(57)【要約】【課題】電子機器のメンテナンス時に電子機器を格納した筐体を移動させる際に安定した状態で円滑に移動させる。【解決手段】筐体分離機構１において、一対のレール部１１は、筐体２ａの底部枠体２１ａから張り出して底部枠体２１ａに具備される。一対のレール部１２は、レール部１１の一端から回転軸１４の回転によって移動過程で静止可能に延出する一方で収容が可能となっている。一対のレール部１３は、筐体２ｂの底部枠体２１ｂから張り出して底部枠体２１ｂに具備される一方でレール部１２の一端から回転軸１５の回転によって移動過程で静止可能に延出する一方で収容が可能となっている。第一傾き吸収部材５ａは、底部枠体２１ａとレール部１１との間でレール部１１の傾きを吸収する。第二傾き吸収部材５ｂは、底部枠体２１ｂとレール部１３との間でレール部１３の傾きを吸収する。【選択図】図５
2017212307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を格納する一対の筐体のうち一方の筐体の枠体から張り出して当該枠体において並列に具備される一対の第一のレール部と、
前記一対の筐体のうちの他方の筐体の枠体から張り出して当該枠体に並列に具備された状態で前記第一のレール部の一端から延出可能に収容される一対の第二のレール部と、
前記第一のレール部の一端から前記第二のレール部を移動過程で静止可能に延出及び収容させるレール移動機構と
前記一方の筐体の枠体と前記第一のレール部との間に介在した状態で当該第一のレール部の傾きを吸収する第一傾き吸収部材と、
前記他方の筐体の枠体と前記第二のレール部との間に介在した状態で当該第二のレール部の傾きを吸収する第二傾き吸収部材と
を有する筐体分離機構。
【請求項２】
前記第一のレール部の一端から延出可能に収容される一対の第三のレール部をさらに有し、
前記レール移動機構は、前記第三のレール部の一端から前記第二のレール部を移動過程で静止可能に延出及び収容させる
請求項１に記載の筐体分離機構。
【請求項３】
前記筐体分離機構は、前記一対の筐体の底部枠体または上部枠体に具備される
請求項１に記載の筐体分離機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器を格納する一対の筐体を会合可能に分離させる機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器を格納する筐体としては例えば特許文献１〜３に開示の筐体が挙げられる。
【０００３】
特許文献１の筐体は、筐体本体から電子機器を引き出して、電子機器のメンテナンスが行えるようになっている。また、特許文献２，３に開示された筐体は、その筐体本体を建屋壁面から移動させて、筐体本体と建屋壁面との間にメンテナンススペースを確保できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０７５８６号公報
【特許文献２】特開平１１−１４５６３１号公報
【特許文献３】特開２００２−１７６２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の筐体は、筐体本体に電子機器が大掛かりに搭載された場合、電子機器のメンテナンス時に筐体本体を移動させる際に、建屋床面の傾斜や歪みの影響を受けて、筐体本体を安定した状態で円滑に移動できないことがある。
【０００６】
本発明は、以上の事情に鑑み、電子機器のメンテナンス時に電子機器を格納した筐体を移動させる際に安定した状態で円滑に移動させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の筐体分離機構の一態様は、電子機器を格納する一対の筐体のうち一方の筐体の枠体から張り出して当該枠体において並列に具備される一対の第一のレール部と、前記一対の筐体のうちの他方の筐体の枠体から張り出して当該枠体に並列に具備された状態で前記第一のレール部の一端から延出可能に収容される一対の第二のレール部と、前記第一のレール部の一端から前記第二のレール部を移動過程で静止可能に延出及び収容させるレール移動機構と、前記一方の筐体の枠体と前記第一のレール部との間に介在した状態で当該第一のレール部の傾きを吸収する第一傾き吸収部材と、前記他方の筐体の枠体と前記第二のレール部との間に介在した状態で当該第二のレール部の傾きを吸収する第二傾き吸収部材とを有する。
【０００８】
前記筐体分離機構の一態様は、前記第一のレール部の一端から延出可能に収容される一対の第三のレール部をさらに有し、前記レール移動機構は、前記第三のレール部の一端から前記第二のレール部を移動過程で静止可能に延出及び収容させる。
【０００９】
前記筐体分離機構の一態様は、前記筐体分離機構は前記一対の筐体の底部枠体または上部枠体に具備される。
【発明の効果】
【００１０】
以上の本発明によれば、電子機器のメンテナンス時に電子機器を格納した筐体を移動させる際に安定した状態で円滑に移動できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態における筐体分離機構を備えた筐体の斜視図。
【図２】上部カバー、側面カバー、下端付近の正面カバーが取り外された状態の前記筐体の斜視図。
【図３】（ａ）は第二のレール部並びに第三のレール部が収容された状態の前記筐体分離機構の斜視図、（ｂ）は当該第三のレール部が延出した状態の当該筐体分離機構の斜視図、（ｃ）は当該第三のレール部並びに当該第二のレール部が延出した状態の当該筐体分離機構の斜視図。
【図４】（ａ）は第三のレール部並びに第二のレール部が収容された状態の前記筐体分離機構の平面図、（ｂ）は当該第三のレール部並びに当該第二のレール部が延出した状態の当該筐体分離機構の平面図、（ｃ）は当該筐体分離機構の側面図、（ｄ）は当該筐体分離機構の正面図。
【図５】（ａ）本発明の第二実施形態における筐体分離機構の平面図、（ｂ）は当該筐体分離機構のＡ−Ａ断面図。
【図６】（ａ）は第一傾き吸収部材の配置状態の拡大断面図、（ｂ）は第二傾き吸収部材の配置状態の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
［第一実施形態］
図１に例示された本実施形態の筐体分離機構１は、図示省略の電子機器を格納する一対の筐体２を一方の筐体２ａと他方の筐体２ｂとに分離及びその会合を行う機構である。
【００１４】
筐体分離機構１は、図２に示したように、筐体２ａ，２ｂの枠体、より具体的には、筐体２ａ，２ｂの底部枠体２１ａ，２１ｂ並びに上部枠体２２ａ，２２ｂに具備されている。
【００１５】
底部枠体２１ａ，２１ｂに具備された筐体分離機構１は、一対のレール部１１と、一対のレール部１２と、一対のレール部１３と、レール部１１，レール部１２の一端からレール部１２，レール部１３を各々延出及び収容させるレール移動機構とを有する。
【００１６】
上部枠体２２ａ，２２ｂに具備された筐体分離機構１は、前記レール移動機構を有しないこと以外は、底部枠体２１ａ，２１ｂに具備された筐体分離機構１と同じ構成となっている。尚、前記レール移動機構は、底部枠体２１ａ，２１ｂに具備されているが、筐体２ａ，２ｂの規模に応じて、上部枠体２２ａ，２２ｂ、底部枠体２１ａ，２１ｂのいずれかまたは両方に具備される。
【００１７】
（レール移動機構の態様例）
レール移動機構は、レール部１１の一端からレール部１２を延出させることにより、会合状態の筐体２ａ，２ｂを分離させる。
【００１８】
前記レール移動機構は、前記一対のレール部１１を並列に連結させる並列連結部材３１と、この並列連結部材３１に具備された状態でレール部１１の一端からレール部１２を移動過程で静止可能に延出及び収容させる本発明の第二の駆動機構に相当する駆動機構（以下、第二駆動機構）を有する。
【００１９】
前記レール移動機構は、前記一対のレール部１３を並列に連結させる並列連結部材３２と、この並列連結部材３２に具備された状態でレール部１２の一端からレール部１３を移動過程で静止可能に延出及び収容させる本発明の第一の駆動機構に相当する駆動機構（以下、第一駆動機構）をさらに有する。
【００２０】
（第一駆動機構，第二駆動機構の態様例）
第二駆動機構は、前記一対のレール部１２の間に配置される回転軸１４と、並列連結部材３１の正面側の部位にて回転軸１４に螺着される支持部４１を有する。
【００２１】
第一駆動機構は、前記一対のレール部１３の間に配置される回転軸１５と、回転軸１４の一端側を回転可能に支持する一方で回転軸１５に螺着される支持部４２と、並列連結部材３２の正面側の部位にて回転軸１５の一端側を回転可能に支持する支持部４３とを有する。
【００２２】
回転軸１４，回転軸１５の態様としては、例えば、支持部４１，支持部４２にそれぞれ軸受けとして適用されたナットと螺合するボルトが適用される。
【００２３】
回転軸１４，回転軸１５の正面側の端部には、回転軸１４，回転軸１５を回転させる工具の回転軸の一端部と嵌合する工具受け部１６，１７が具備されている。
【００２４】
工具受け部１６，１７の態様としては、前記工具の回転軸が多角柱状（例えば六角柱）である場合には、この回転軸と嵌合する多角穴付き（例えば六角穴付き）のねじ頭が挙げられ、このねじ頭が回転軸１４，回転軸１５の端部に固着される。
【００２５】
支持部４１，支持部４２は回転軸１４，回転軸１５と螺合する軸受けを備えている。この軸受けの態様としては、例えば、回転軸１４，回転軸１５として適用されたボルトと螺合するナットが適用される。
【００２６】
尚、前記第一駆動機構，第二駆動機構は、レール部１２，レール部１３を移動過程で静止可能に往復動作させることができればよいので、特に上記の態様に限定されない。すなわち、前記第一駆動機構，第二駆動機構の他の態様例としては、回転軸１４，回転軸１５の代わりに、例えば、エアシリンダ，油圧シリンダ等を適用した態様が挙げられる。この態様も本発明の第一駆動機構，第二駆動機構の一態様となる。
【００２７】
（レール部１１，レール部１２，レール部１３の態様例）
レール部１１は、図２に示したように、前記一対の筐体２のうち一方の筐体２ａの底部枠体２１ａから張り出して底部枠体２１ａに一対に具備される。
【００２８】
レール部１２は、前記レール移動機構（回転軸１４の回転）によってレール部１１の一端から移動過程で静止可能に延出すると共に収容可能となっている。
【００２９】
レール部１３は、前記一対の筐体２のうち他方の筐体２ｂの底部枠体２１ｂから張り出して底部枠体２１ｂに一対に具備される一方で前記レール移動機構（回転軸１５の回転）によってレール部１２の一端から移動過程で静止可能に延出する共に収容可能となっている。尚、底部枠体２１ｂの下面の四方角部付近には、車輪２３が具備されている。
【００３０】
また、レール部１１の上面には、一対の筐体２ａ，２ｂが会合した際に他方の筐体２ｂ内に収容可能に並列連結部材３１が配置固定されている。
【００３１】
一方、レール部１３の下面には、他方の筐体２ｂ内に収容された状態で配置される並列連結部材３２が配置固定されている。
【００３２】
レール部１１は、筐体分離機構１が上部枠体２２ａ，２２ｂに具備される場合、図２に示したように、一方の筐体２ａの上部枠体２２ａから張り出して上部枠体２２ａに一対に具備される。一方、レール部１３は、他方の筐体２ｂの上部枠体２２ｂから張り出して上部枠体２２ｂに一対に具備される。
【００３３】
（並列連結部材３１の態様例）
並列連結部材３１は、矩形板状の鋼材から成り、その本体部には円形の孔３３が複数配置形成されることにより軽量化が図られている。
【００３４】
並列連結部材３１の正面側の部位（本態様例では並列連結部材３１の下面における正面側の部位）には、第一駆動機構の支持部４１が配置固定されている。
【００３５】
並列連結部材３１の下面には、レール部１２がレール部１１に収容された際に回転軸１４を水平支持する水平支持部３４が具備されている。
【００３６】
並列連結部材３１は、レール部１１を等間隔に並列させる構造物であればよいので、特に上記の態様に限定されない。すなわち、並列連結部材３１の他の態様例としては、例えば、Ｈ型矩形板状、横長矩形板状、スノコ状に配置される複数の横長矩形板状の構造物等が挙げられる。
【００３７】
（並列連結部材３２の態様例）
並列連結部材３２も、矩形板状の鋼材から成り、その本体部には、並列連結部材３１と同様に、円形の孔３３が複数配置形成されることにより軽量化が図られている。
【００３８】
並列連結部材３２の上面には、前記一対のレール部１３と平行に移動可能に第二駆動機構の支持部４２が具備されている。
【００３９】
並列連結部材３２の正面側の部位（本態様例では下面における正面側の部位）には、第二駆動機構の支持部４３が具備されている。
【００４０】
また、並列連結部材３２の上面には、支持部４２を前記一対のレール部１３と平行に案内する案内部４４が具備されている。
【００４１】
並列連結部材３２も、レール部１３を等間隔に並列させる構造物であればよいので、特に上記の態様に限定されない。すなわち、並列連結部材３２の他の態様例としては、例えば、Ｈ型矩形板状、横長矩形板状、スノコ状に配置される複数の横長矩形板状の構造物等が挙げられる。
【００４２】
（筐体分離機構１の動作例）
図１〜４を参照しながら筐体分離機構１の動作例について説明する。
【００４３】
先ず、筐体２ａと筐体２ｂを分離させる際の筐体分離機構１の動作例について説明する。
【００４４】
筐体２ａと筐体２ｂとが会合状態である場合、図３（ａ），図４（ａ）に示されたように、レール部１２はレール部１１に収容されると共にレール部１３はレール部１２に収容された状態となっている。ここで、図１の筐体２ｂの底部正面カバー２４が取り外されると、図２に示された底部枠体２１ｂの正面下端部から回転軸１４，回転軸１５の工具受け部１６，１７が露出する。
【００４５】
次いで、図３（ａ）に示された回転軸１４の工具受け部１６に前記工具の回転軸の先端部を嵌合させて当該回転軸を反時計回り方向に回転させると、支持部４１からその正面側に回転軸１４が送り出される。このとき、図３（ｂ）に示したように、レール部１２がレール部１１の正面側端部から延出すると共に、上部枠体２２ａ，２２ｂにおいてはレール部１１の一端からレール部１２が延出し、これに伴い、底部枠体２１ｂの車輪２３が筐体２の前方に床面を転動する。そして、回転軸１４の一端部のストッパーが支持部４１と当接すると、前記延出の分だけ筐体２の前方向に筐体２ｂが離れた状態となる。
【００４６】
次いで、筐体２ａと筐体２ｂとの間にスペースをさらに確保したい場合、回転軸１５の工具受け部１７に前記工具の回転軸の先端部を嵌合させて当該回転軸を反時計回り方向に回転させると、支持部４２からその正面側に回転軸１５が送り出される。このとき、図３（ｃ），図４（ｂ）（ｃ）に示したように、レール部１３がレール部１２の正面側端部から延出し、上部枠体２２ａ，２２ｂにおいてはレール部１２の一端からレール部１３が延出し、これに伴い、底部枠体２１ｂの車輪２３が筐体２の前方に床面を転動する。そして、この回転軸１５の背面側端部のストッパーが支持部４２と当接すると、前記延出の分だけ筐体２ａと筐体２ｂとがさらに離間した状態となる。
【００４７】
以上のように筐体２ａと筐体２ｂとが分離した状態となり図１に示したように筐体２ａと筐体２ｂとの間にメンテナンススペースが確保される。その後、例えば、筐体２ａ内に電子部品として端子台が格納される一方で筐体２ｂ内に図示省略の電子機器が格納される。そして、筐体２ａと筐体２ｂとの間に介入した作業員による配線作業によって前記端子台と前記電子機器とが電気的に接続される。
【００４８】
次に、筐体２ａと筐体２ｂを会合させる際の筐体分離機構１の動作例について説明する。
【００４９】
前記配線作業が完了すると筐体２ａと筐体２ｂと会合操作が行われる。すなわち、図３（ｃ），図４（ｂ）（ｃ）に示された回転軸１５の工具受け部１７に前記工具の回転軸の先端部を嵌合させて当該回転軸を時計回り方向に回転させると、回転軸１５が支持部４２の背面側に送り込まれる。このとき、レール部１３がレール部１２内に送り込まれ、上部枠体２２ａ，２２ｂにおいてもレール部１３がレール部１２に送り込まれ、これに伴い、底部枠体２１ｂの車輪２３が筐体２の後方に床面を転動する。そして、この回転軸１５の他端部のストッパーが支持部４２と当接すると、図３（ｂ）に示したようにレール部１３がレール部１２に収容され、この収容の分だけ筐体２ａと筐体２ｂとの間隔が縮小した状態となる。
【００５０】
そして、回転軸１４の工具受け部１６に前記工具の回転軸の先端部を嵌合させて当該回転軸を時計回り方向に回転させると、回転軸１４が支持部４１の背面側に送り込まれる。このとき、レール部１２がレール部１１内に送り込まれ、上部枠体２２ａ，２２ｂにおいてもレール部１２がレール部１１に送り込まれ、これに伴い、底部枠体２１ｂの車輪２３が筐体２の後方に床面を転動する。そして、回転軸１４の一端部のストッパーが支持部４１と当接すると、図３（ａ），図４（ａ）に示したようにレール部１２がレール部１１に収容され、このとき、筐体２ａと筐体２ｂとが会合した状態となる。
【００５１】
（本実施形態の効果）
以上の筐体分離機構１は、レール部１１の一端からレール部１２がレール移動機構によって延出可能となっている一方でレール部１２の一端からレール部１３がレール移動機構によって延出可能なっている。よって、筐体２ａと筐体２ｂとが分離可能となり、筐体２ａと筐体２ｂとの間にメンテナンススペースを確保できる。
【００５２】
特に、並列連結部材３１に具備された支持部４１は回転軸１４と螺合した状態となっており、回転軸１４の回転によりレール部１２をレール部１１から移動過程で静止可能に収容及び延出させることができる。また、並列連結部材３２に具備された支持部４２は回転軸１４並びに回転軸１５を軸支すると共に回転軸１５と螺合した状態となっており、回転軸１５の回転によりレール部１３をレール部１２から移動過程で静止可能に収容及び延出させることができる。
【００５３】
したがって、他方の筐体２ｂの移動過程で任意の位置で筐体２ｂを静置させることが可能となり、筐体２ｂの移動中の安全性を確保させながらも、筐体２ａと筐体２ｂとの間に任意領域のスペースを確保できる。よって、筐体２ａ，２ｂ内に電子機器が大掛かりに搭載された場合であっても、電子機器のメンテナンス時に筐体２ｂを移動させる際の作業員の安全性を確保できる。
【００５４】
また、並列連結部材３１及び並列連結部材３２は矩形板状を成しているので、レール部１１及びレール部１３の補強も図れる。
【００５５】
さらに、支持部４２は案内部４４によって一対のレール部１３と平行に案内されるので、他方の筐体２ｂに対する一方の筐体２ａの会合精度が維持される。
【００５６】
さらに、回転軸１４，回転軸１５の正面側の端部には、回転軸１４，回転軸１５を回転させる工具の回転軸の一端部と嵌合する工具受け部１７が具備されているので、筐体２の正面側からの筐体２ａと筐体２ｂの分離、会合の操作を行える。
【００５７】
そして、筐体２ｂの底部枠体２１ｂの車輪２３は床面上を転動可能となっているので、前記分離、会合の操作をよりスムーズに行える。
【００５８】
［第二実施形態］
図５，図６に示された本態様の筐体分離機構１は、第一実施形態の態様において、一方の筐体２ａの底部枠体２１ａとレール部１１との間に介在した状態でレール部１１の傾きを吸収する第一傾き吸収部材５ａをさらに有する。また、他方の筐体２ｂの底部枠体２１ｂとレール部１３との間に介在した状態でレール部１３の傾きを吸収する第二傾き吸収部材５ｂをさらに有する。
【００５９】
第一傾き吸収部材５ａは、一方の筐体２ａの底部枠体２１ａと並列連結部材３１との間に介在された状態でボルト５１とナット５２とによって固定される。一方、第二傾き吸収部材５ｂは、他方の筐体２ｂの底部枠体２１ｂと並列連結部材３２との間に介在した状態でボルト５１とナット５２とによって配置固定される。
【００６０】
また、筐体分離機構１が上部枠体２２ａ，２２ｂに具備される場合、第一傾き吸収部材５ａは上部枠体２２ａとレール部１１との間に介在配置される。一方、第二傾き吸収部材５ｂは、上部枠体２２ｂとレール部１３と間に介在配置される。
【００６１】
第一傾き吸収部材５ａ，第二傾き吸収部材５ｂとしては、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、ウレタンゴムに例示される材料からなるゴムワッシャ、鋼材からなる板バネ、コイルバネ若しくはヒンジ等が例示される。
【００６２】
以上の筐体分離機構１によれば、筐体２ａ，２ｂの底部枠体２１ａ，２１ｂ及び上部枠体２２ａ，２２ｂにおいて、第一傾き吸収部材５ａによってレール部１１の傾きが吸収されると共に、第二傾き吸収部材５ｂによってレール部１３の傾きが吸収される。
【００６３】
したがって、本実施形態の筐体分離機構１によれば、第一実施形態の効果に加えて、筐体２ｂを移動させる際の安定性が十分に確保される。そして、これにより、建屋床面の傾斜や歪みに影響を受けることなく、筐体２ａと筐体２ｂの分離及び会合の操作をより安定した状態で円滑に行うことができる。
【００６４】
［第三実施形態］
本発明は、上記の第一実施形態及び第二実施形態の態様に限定されるものではなく、例えば、筐体２の立地条件等に応じて、特許請求の範囲内で変更して実施することができる。
【００６５】
すなわち、本発明の他の態様としては、例えば、第一実施形態若しくは第二実施形態の筐体分離機構１において、第三のレール部であるレール部１２を備えていない以下の態様が挙げられる。
【００６６】
本態様の筐体分離機構１は、一対の筐体２のうち一方の筐体２ａの底部枠体２１ａから張り出して底部枠体２１ａにおいて並列に具備される一対のレール部１１と、他方の筐体２ｂの底部枠体２１ｂから張り出して底部枠体２１ｂに具備された状態でレール部１１の一端から延出可能に収容される一対のレール部１３と、レール部１１の一端からレール部１３を移動過程で静止可能に延出及び収容させるレール移動機構とを有する。そして、この態様も本発明の一態様となる。
【００６７】
前記レール移動機構は、筐体２ｂの底部枠体２１ｂに並列に具備された状態でレール部１３を並列に連結させる並列連結部材３２と、この並列連結部材３２に具備された状態でレール部１１の一端からレール部１３を移動過程で静止可能に延出及び収容させる第一の駆動機構とを有する。
【００６８】
前記第一の駆動機構は、レール部１３の間に配置される回転軸１５と、この回転軸１５に螺着される支持部４２と、並列連結部材３２の正面側の部位にて回転軸１５の一端側を回転可能に支持する支持部４３とを有する。
【００６９】
本実施形態においても、筐体分離機構１は、筐体２ａ，２ｂの上部枠体２２ａ，２２ｂに具備され、第一実施形態及び第二実施形態と同様に、前記レール移動機構が具備されない態様となる。また、前記レール移動機構は、筐体２ａ，２ｂの規模に応じて、上部枠体２２ａ，２２ｂ、底部枠体２１ａ，２１ｂのいずれかまたは両方に具備される。
【００７０】
以上の第三実施形態の筐体分離機構１も、第一実施形態または第二実施形態の筐体分離機構１と同様の効果が得られることは明らかである。
【００７１】
［産業上の利用可能性］
以上説明した本発明の筐体分離機構１は、例えば、電気設備として供される制御配電盤やコンピュータを収納する制御盤等に有効利用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１…筐体分離機構
２，２ａ，２ｂ…筐体
５ａ…傾き吸収部材、５ｂ…第二傾き吸収部材
１１…レール部（第一のレール部）
１２…レール部（第三のレール部）
１３…レール部（第二のレール部）
１４…回転軸（第二の回転軸）、１６…工具受け部
１５…回転軸（第一の回転軸）、１７…工具受け部
２１ａ，２１ｂ…底部枠体、２３…車輪
２２ａ，２２ｂ…上部枠体
３１…並列連結部材（第二の並列連結部材）、４１…支持部（第三の支持部）
３２…並列連結部材（第一の並列連結部材）、４２…支持部（第一の支持部）、４３…支持部（第二の支持部）、４４…案内部
【図１】
2017212307.tif 000003
【図２】
2017212307.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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