(57)【要約】      （修正有）【課題】ブームの撓みを簡単に抑制するクレーンを提供する。【解決手段】支持体と、ブーム６と、支持体においてブーム６の基端部Ｅ１より後部Ｓ２側に配置されたシーブ１１ａと、支持体においてブーム６の基端部Ｅ１より前部Ｓ１側に配置されたシーブと、ブーム６の先端部Ｅ２近傍から支持体の後部Ｓ２側に延びるように配置され、端部１２ａ側をブーム６の先端部Ｅ２近傍に接続すると共に端部１２ｂ側がシーブ１１ａに架け回されてブーム６の先端部Ｅ２を支持するテンションロープ７とを備え、テンションロープ７の端部１２ｂ側は、シーブ１１ａに架け回されてシーブに導かれると共にシーブにおいて上方へ向くように架け回されて、ブーム６の中間部Ｅ３に接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体に起伏可能に支持された基端部を有し、前記基端部から先端部に向かって前記支持体の前部側に延びるブームと、
前記支持体において前記ブームの基端部より後部側に配置された第１のシーブと、
前記支持体において前記ブームの基端部より前部側に配置された第２のシーブと、
前記ブームの先端部近傍から前記支持体の後部側に延びるように配置され、一方の端部側を前記ブームの先端部近傍に接続すると共に他方の端部側が前記第１のシーブに架け回されて前記ブームの先端部を支持するテンションロープと
を備え、
前記テンションロープの他方の端部側は、前記第１のシーブに架け回されて前記第２のシーブに導かれると共に前記第２のシーブにおいて上方へ向くように架け回されて、前記ブームの中間部に接続されるクレーン。
【請求項２】
前記テンションロープは、前記ブームの先端部近傍から前記第１のシーブまで延びる支持長さと、前記第２のシーブから前記ブームの中間部まで延びる調節長さとが前記ブームの起伏に応じて変化され、
前記第１のシーブ、前記第２のシーブ、前記テンションロープの一方の端部側および前記テンションロープの他方の端部側は、前記ブームの起伏に応じた前記テンションロープの前記支持長さの変化量を前記調節長さの変化量がほぼ全て打ち消すように配置される請求項１に記載のクレーン。
【請求項３】
前記支持体と前記ブームを連結し、伸縮により前記ブームを起伏させる起伏シリンダーをさらに有し、
前記テンションロープは、前記第２のシーブから前記ブームの中間部に向かって前記起伏シリンダーに沿うように配置される請求項１または２に記載のクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレーンに係り、特に、ブームの先端部がテンションロープにより後方へ支持されたクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、クレーンは、多段階に伸縮可能なブームを有し、このブームを大きく上方へ伸ばすことにより高所への荷揚げ作業などが行われる。この時、ブームの先端部には、下方へ大きな荷重が加わるため、ブームが縦方向に撓むことが問題となっている。近年、ブームの長大化に伴って撓みが大きくなるおそれがあり、ブームの撓みを抑制する技術が求められている。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１には、ブームの撓みを抑制して大きな吊り上げ能力を達成できる移動式クレーンが提案されている。この移動式クレーンでは、旋回台に左ウインチおよび右ウインチが搭載されており、この左右のウインチでブーム先端部に止着された左ロープと右ロープを巻き取って張力を高めることにより、ブームの撓みを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６２９１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の移動式クレーンは、左右のウインチを用いてロープの全長を常に制御しなければならず、その制御に大きな負担が生じていた。
【０００６】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、ブームの撓みを簡単に抑制するクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るクレーンは、支持体と、支持体に起伏可能に支持された基端部を有し、基端部から先端部に向かって支持体の前部側に延びるブームと、支持体においてブームの基端部より後部側に配置された第１のシーブと、支持体においてブームの基端部より前部側に配置された第２のシーブと、ブームの先端部近傍から支持体の後部側に延びるように配置され、一方の端部側をブームの先端部近傍に接続すると共に他方の端部側が第１のシーブに架け回されてブームの先端部を支持するテンションロープとを備え、テンションロープの他方の端部側は、第１のシーブに架け回されて第２のシーブに導かれると共に第２のシーブにおいて上方へ向くように架け回されて、ブームの中間部に接続されるものである。
【０００８】
ここで、テンションロープは、ブームの先端部近傍から第１のシーブまで延びる支持長さと、第２のシーブからブームの中間部まで延びる調節長さとがブームの起伏に応じて変化され、第１のシーブ、第２のシーブ、テンションロープの一方の端部側およびテンションロープの他方の端部側は、ブームの起伏に応じたテンションロープの支持長さの変化量を調節長さの変化量がほぼ全て打ち消すように配置されることが好ましい。
【０００９】
また、支持体とブームを連結し、伸縮によりブームを起伏させる起伏シリンダーをさらに有し、テンションロープは、第２のシーブからブームの中間部に向かって起伏シリンダーに沿うように配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、テンションロープの他方の端部側が第１のシーブに架け回されて第２のシーブに導かれると共に第２のシーブにおいて上方へ向くように架け回されてブームの中間部に接続されるので、ブームの撓みを簡単に抑制するクレーンを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るクレーンを備えたクレーン車の構成を示す図である。
【図２】クレーンの構成を示す図である。
【図３】ブームを起伏角度が小さくなるように倒す様子を示す図である。
【図４】実施の形態２に係るクレーンの構成を示す図である。
【図５】実施の形態３に係るクレーンの構成を示す図である。
【図６】実施の形態４に係るクレーンの構成を示す図である。
【図７】クレーンの算出箇所を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に、この発明の実施の形態１に係るクレーンを備えたクレーン車の構成を示す。このクレーン車は、走行車１と、クレーン２とを有する。なお、図１では、クレーン運転室、吊上げ作業用ウインチ、吊上げ作業用ワイヤおよびフックなどは省略されている。
【００１３】
走行車１は、道路などを走行するためのものであり、車輪３とアウトリガ４とを有する。
アウトリガ４は、クレーン作業中のクレーン車の姿勢を支持するもので、走行車１から側方に向かって張り出すと共にその先端部を接地することによりクレーン車の支持を行う。
【００１４】
クレーン２は、走行車１の上側に水平面内を旋回可能に設けられた旋回台５を有し、この旋回台５にブーム６の基端部Ｅ１が起伏可能に支持されている。ブーム６は、基端部Ｅ１から先端部Ｅ２に向かって旋回台５の前部Ｓ１側に延びるように取り付けられている。そして、ブーム６の先端部Ｅ２近傍から旋回台５の後部Ｓ２側に向かって延びるようにテンションロープ７が配置されている。
なお、旋回台５は、本発明における支持体を示している。ここで、旋回台５の前部Ｓ１および後部Ｓ２は、ブーム６が延びる方向に応じて定められるものであり、ブーム６の基端部Ｅ１に対して先端部Ｅ２が位置する側を前部Ｓ１とし、その反対側を後部Ｓ２とする。
【００１５】
図２に、クレーン２の構成を詳細に示す。
ブーム６の基端部Ｅ１には、旋回台５に対してブーム６を起伏可能に固定する根元ピン８が配置されている。ブーム６は、それぞれ箱形状を有する基本ブームと複数の段ブームとから構成されており、基本ブームに対して複数の段ブームがスライドすることにより伸縮される。
ブーム６の中間部Ｅ３、具体的には基本ブームの先端部近傍には、旋回台５から延びる起伏シリンダー９が取り付けられており、この起伏シリンダー９を伸縮させることによりブーム６が根元ピン８を中心に起伏される。
【００１６】
ブーム６の先端部Ｅ２近傍には固定部１０ａが設けられ、ブーム６の中間部Ｅ３、具体的には基本ブームの先端部近傍には固定部１０ｂが設けられている。また、旋回台５には、ブーム６の基端部Ｅ１より後部Ｓ２側にシーブ１１ａおよび１１ｂが配置されると共にブーム６の基端部Ｅ１より前部Ｓ１側にシーブ１１ｃが配置されている。
【００１７】
固定部１０ａは、ブーム６の後面部に配置されており、テンションロープ７の端部１２ａが固定されている。
固定部１０ｂは、ブーム６の前面部に配置されており、テンションロープ７の端部１２ｂが固定されている。
【００１８】
シーブ１１ａは、旋回台５の後部Ｓ２近傍に配置され、旋回台５の幅方向に延びる回転軸の周りに回転可能に構成されている。
シーブ１１ｂは、旋回台５の後部Ｓ２内においてシーブ１１ａの下方に配置されており、旋回台５の幅方向に延びる回転軸の周りに回転可能に構成されている。
シーブ１１ｃは、旋回台５内においてブーム６の基端部Ｅ１より前部Ｓ１側に配置、具体的には起伏シリンダー９の基端部より前部Ｓ１側に配置されており、旋回台５の幅方向に延びる回転軸の周りに回転可能に構成されている。
【００１９】
テンションロープ７は、固定部１０ａに固定された端部１２ａから旋回台５の後部Ｓ２側に延びた後、シーブ１１ａおよび１１ｂに架け回されてシーブ１１ｃに導かれる。すなわち、テンションロープ７は、シーブ１１ａに架け回されて旋回台５内に延びた後、シーブ１１ｂに架け回されて旋回台５内をシーブ１１ｃまで前方へ延びるように配置される。そして、テンションロープ７は、シーブ１１ｃにより上方へ向くように架け回されて、テンションロープ７の端部１２ｂが固定部１０ｂに固定される。これにより、テンションロープ７は、固定部１０ａとシーブ１１ａとの間で所定の張力を有するように設置され、ブーム６の先端部Ｅ２が後方へ支持される。
【００２０】
ここで、テンションロープ７は、ブーム６の基端部Ｅ１より前方において、シーブ１１ｃとブーム６の中間部Ｅ３とを接続するように配置されている。このため、テンションロープ７は、固定部１０ａからシーブ１１ａまで延びる支持長さＬ１のブーム６の起伏に応じた変化量を、固定部１０ｂからシーブ１１ｃまで延びる調節長さＬ２のブーム６の起伏に応じた変化量が打ち消すように動かされる。すなわち、テンションロープ７の支持長さＬ１と調節長さＬ２は、ブーム６の起伏に応じて互いに反対の変化量を示すことになる。
【００２１】
次に、この実施の形態１の動作について説明する。
まず、図１に示すように、アウトリガ４を張り出してクレーン車を支持した状態で、ブーム６が旋回台５から起こされて所定の長さに伸長される。そして、図示しないフックに積荷などがブーム６の先端部Ｅ２から吊り下げられてクレーン作業が行われる。
この時、テンションロープ７が、固定部１０ａとシーブ１１ａとの間で所定の張力を有するように張られている。このため、ブーム６の先端部Ｅ２を後方へ支持することができ、ブーム６の先端部Ｅ２から吊り下げられた積荷などの荷重によりブーム６が下方へ撓むことを抑制することができる。
【００２２】
さらに、クレーン作業では、ブーム６の起伏角度が順次変更される。従来、テンションロープ７は、ブーム６の先端部Ｅ２近傍と旋回台５の後部Ｓ２側との間のみに張られており、テンションロープ７の張力を一定に保つために、ブーム６の起伏角度を変更する度にテンションロープ７の全長を変える制御が行われていた。
本発明においては、図２に示すように、テンションロープ７の端部１２ｂが、ブーム６の基端部Ｅ１より前方において、シーブ１１ｃにより上方へ導かれて固定部１０ｂに固定されている。このため、テンションロープ７は、ブーム６の起伏に応じて変化する支持長さＬ１の変化量を調節長さＬ２の変化量で打ち消すように自動的に動かすことができる。
【００２３】
例えば、図３に示すように、ブーム６を倒して起伏角度を小さくすると、テンションロープ７の支持長さＬ１が長くなる一方で、調節長さＬ２が短くなる。このため、長くされた支持長さＬ１の変化量が短くされた調節長さＬ２の変化量で補われ、支持長さＬ１の変化量を調節長さＬ２の変化量で打ち消すことができる。
ここで、シーブ１１ａ、シーブ１１ｃ、固定部１０ａおよび固定部１０ｂは、ブーム６の起伏に応じて変化するテンションロープ７の支持長さＬ１の変化量を調節長さＬ２の変化量がほぼ全て打ち消すように配置されている。例えば、固定部１０ｂとシーブ１１ｃとの間においてテンションロープ７が起伏シリンダー９に沿って延びるようにシーブ１１ｃと固定部１０ｂを配置することができる。起伏シリンダー９の伸縮量は、ブーム６の起伏に応じて変化するテンションロープ７の支持長さＬ１の変化量を反転させた値とほぼ一致する傾向があり、起伏シリンダー９に沿ってテンションロープ７を配置することにより、支持長さＬ１の変化量を調節長さＬ２の変化量でほぼ全て打ち消すことができる。
【００２４】
このように、テンションロープ７は、ブーム６の起伏に応じて自動的に動かされることで張力が一定に保たれ、ブームの起伏角度を変更する度にテンションロープ７の全長を変える必要がなく、ブームの撓みを容易に抑制することができる。
なお、ブーム６の起伏角度が大きくなるに従ってテンションロープ７の張力が高くなる傾向がある、すなわちテンションロープ７の支持長さＬ１の変化量に対して調節長さＬ２の変化量が小さくなる傾向がある場合には、ブーム６の起伏角度が小さい時のテンションロープ７の全長を予め長めに設定しておくことが好ましい。
【００２５】
本実施の形態によれば、ブーム６の起伏に応じたテンションロープ７の支持長さＬ１の変化量が調節長さＬ２の変化量によりほぼ全て打ち消されるため、テンションロープ７の張力を自動的に一定に保つことができ、ブームの下方への撓みを簡単に抑制することができる。また、ブーム６の先端部Ｅ２をテンションロープ７のみで支持するため、ブーム６の先端部Ｅ２に支持用のマストなどを新たに設置する必要がなく、ブーム６の撓みを抑制するための構成を簡単化することができる。
【００２６】
実施の形態２
実施の形態１では、ブーム６を起伏させた時に張力が一定に保たれるようにテンションロープ７を配置したが、ブーム６を伸縮させる時にもテンションロープ７の張力が保たれるように、ブーム６の伸縮に応じてテンションロープ７の全長を変更することが好ましい。
例えば、図４に示すように、実施の形態１の固定部１０ａに換えて先端ウインチ２１をブーム６の先端部Ｅ２近傍に配置することができる。この先端ウインチ２１は、テンションロープ７の端部１２ａ側が巻かれており、ブーム６の伸縮に応じてテンションロープ７の巻き取りまたは繰り出しを行うものである。
【００２７】
クレーン作業において、ブーム６が起伏される際には、実施の形態１と同様に、テンションロープ７は、支持長さＬ１の変化量をほぼ全て打ち消すように調節長さＬ２が自動的に変化する。一方、ブーム６が伸縮される際には、テンションロープ７は、ブーム６の伸縮に応じて先端ウインチ２１による巻き取りおよび繰り出しが行われ、テンションロープ７の全長が調節されることにより所定の張力に合わせられる。
【００２８】
本実施の形態によれば、ブーム６の起伏および伸縮に応じてテンションロープ７の張力を調節するため、一連のクレーン作業においてテンションロープ７の張力を高精度に保つことができる。
なお、実施の形態１の固定部１０ｂに換えて中間ウインチをブーム６の中間部Ｅ３に配置することもできる。この中間ウインチは、テンションロープ７の端部１２ｂ側が巻かれており、ブーム６の伸縮に応じてテンションロープ７の巻き取りまたは繰り出しを行うものである。これにより、上記と同様に、ブーム６の起伏および伸縮に応じてテンションロープ７の張力を高精度に調節することができる。
【００２９】
実施の形態３
実施の形態１および２では、ブーム６の先端部Ｅ２から旋回台５の後部Ｓ２側へ延びるテンションロープ７によりブーム６の下方への撓みが抑制されたが、ブーム６の先端部Ｅ２から旋回台５の幅方向に離間した２箇所にテンションロープ７を延ばすことにより、ブーム６の下方への撓みと共に横撓みも抑制することができる。
【００３０】
例えば、図５に示すように、実施の形態２において、旋回台５の後部Ｓ２近傍において右側部Ｓ３側にシーブ１１ａを配置すると共に、旋回台５の後部Ｓ２近傍において左側部Ｓ４側に新たに後部ウインチ３１を配置することができる。また、旋回台５の前部Ｓ１内において右側部Ｓ３側にシーブ１１ｃを配置すると共に、旋回台５の前部Ｓ１内において左側部Ｓ４側に新たに固定部３２を配置する。さらに、先端ウインチ２１に換えてシーブ３３が配置されると共に、固定部１０ｂに換えてシーブ３４が配置される。
【００３１】
シーブ３３は、シーブ１１ａからブーム６の先端部Ｅ２へ延びるテンションロープ７の端部１２ａ側をブーム６の先端部Ｅ２に接続すると共に後部ウインチ３１へ導くように架け回すものである。
シーブ３４は、シーブ１１ｃからブーム６の中間部Ｅ３へ延びるテンションロープ７の端部１２ｂ側をブーム６の中間部Ｅ３に接続すると共に固定部３２へ導くように架け回すものである。
【００３２】
後部ウインチ３１は、シーブ３３から延びるテンションロープ７の端部１２ａ側を巻いて固定しており、ブーム６の伸縮に応じてテンションロープ７の巻き取りまたは繰り出しを行うものである。
固定部３２は、シーブ３４から延びるテンションロープ７の端部１２ｂを固定するものである。
【００３３】
すなわち、テンションロープ７は、端部１２ａ側がシーブ３３を介して後部ウインチ３１とシーブ１１ａに２本掛けされると共に端部１２ｂ側がシーブ３４を介して固定部３２とシーブ１１ｃに２本掛けされている。
【００３４】
クレーン作業では、ブーム６の先端部Ｅ２から積荷などが吊り下げられる。この時、ブーム６の先端部Ｅ２はテンションロープ７により後方へ支持されているため、ブーム６の下方への撓みを抑制することができる。さらに、ブーム６の先端部Ｅ２にはテンションロープ７が２本掛けされているためブーム６が左右から支持されており、ブーム６が左右方向へ撓む、いわゆる横撓みを抑制することができる。
【００３５】
続いて、ブーム６を起伏させる際には、テンションロープ７の張力を一定に保つようにテンションロープ７の支持長さＬ１と調節長さＬ２が自動的に変化される。ここで、テンションロープ７は、支持長さＬ１に対応する端部１２ａ側と、調節長さＬ２に対応する端部１２ｂ側において共に２本掛けされているため、支持長さＬ１と調節長さＬ２がブーム６の起伏に応じて同等の割合で変化される。このため、テンションロープ７は、実施の形態２と同様に、ブーム６の起伏に応じて変化する支持長さＬ１の変化量をほぼ全て打ち消すように調節長さＬ２を変化させることができる。
【００３６】
さらに、ブーム６を伸縮させる際には、テンションロープ７の張力を一定に保つように後部ウインチ３１によるテンションロープ７の巻き取りおよび繰り出しが行われ、テンションロープ７の全長が調節される。このように、ブーム６の伸縮に応じてテンションロープ７の全長を後部ウインチ３１で変更することにより、ブーム６の起伏に応じたテンションロープ７の張力についてはそのまま自動的に調節することができる。
【００３７】
本実施の形態によれば、ブーム６の先端部Ｅ２に配置されたシーブ３３を介してテンションロープ７を２本掛けすることによりブーム６を左右から支持することができ、ブーム６の横撓みを抑制することができる。
なお、少なくともテンションロープ７の端部１２ａ側を２本掛けできればよく、例えば、実施の形態２において、旋回台５の後部Ｓ２近傍において右側部Ｓ３側にシーブ１１ａを配置すると共に旋回台５の後部Ｓ２近傍において左側部Ｓ４側に新たに後部ウインチまたは固定部を配置し、さらに先端ウインチ２１に換えてシーブ３３を配置してもよい。シーブ３３から延びるテンションロープ７の端部１２ａ側を後部ウインチまたは固定部に固定することにより、シーブ１１ａとの間でテンションロープ７の端部１２ａ側を２本掛けすることができる。
【００３８】
実施の形態４
実施の形態１〜３では、ブーム６の起伏に応じたテンションロープ７の支持長さＬ１の変化量をほぼ全て打ち消すように調節長さＬ２が変化されたが、支持長さＬ１の変化量を調節長さＬ２の変化量である程度打ち消すことができればよく、全て打ち消すものに限られるものではない。
【００３９】
例えば、図６に示すように、実施の形態１において、固定部１０ａに換えて先端ウインチ４１を配置すると共に、張力検出部４２と張力調節部４３とを新たに配置することができる。
先端ウインチ４１は、テンションロープ７の端部１２ａ側が巻かれており、テンションロープ７の巻き取りまたは繰り出しを行うものである。
張力検出部４２は、シーブ１１ａに接続され、シーブ１１ａからブーム６の先端部Ｅ２へ延びるテンションロープ７の張力を検出するものである。
張力調節部４３は、張力検出部４２と先端ウインチ４１に接続され、張力検出部４２で検出されたテンションロープ７の張力に基づいて先端ウインチ４１を駆動し、テンションロープ７の張力が所定の範囲内となるようにテンションロープ７の長さを調節するものである。
【００４０】
クレーン作業において、ブーム６の起伏に応じて変化するテンションロープ７の支持長さＬ１の変化量が調節長さＬ２の変化量によりほぼ全て打ち消される場合には、実施の形態１と同様にして、テンションロープ７の張力を一定に保つことができる。しかしながら、テンションロープ７の支持長さＬ１の変化量に対して調節長さＬ２の変化量が大きく変動した場合には、支持長さＬ１の変化量の全てを打ち消すことが困難となる。
この時には、張力調節部４３が、張力検出部４２で検出されるテンションロープ７の張力に基づいて、テンションロープ７の張力が所定の範囲内か否かを判定する。そして、張力調節部４３は、テンションロープ７の張力が所定の範囲外と判定した場合には、先端ウインチ４１を駆動して、張力が所定の範囲内となるようにテンションロープ７の巻き取りまたは繰り出しを行い、テンションロープ７の全長を変更する。
このようにして、テンションロープ７の張力を所定の範囲内とすると、先端ウインチ４１は停止され、再び、テンションロープ７がブーム６の起伏に応じて支持長さＬ１の変化量を調節長さＬ２の変化量で打ち消すように自動的に動かされる。
【００４１】
本実施の形態によれば、クレーンの起伏に応じたテンションロープ７の支持長さＬ１の変化量が調節長さＬ２の変化量に対して大きく変動した場合には、先端ウインチ４１を駆動してテンションロープ７の全長を調節するため、テンションロープ７を所定の張力に高精度に保つことができる。
【００４２】
なお、上記の実施の形態１〜４では、テンションロープ７の端部１２ｂ側は、固定部１０ｂなどを介して基本ブームの先端部近傍に接続されたが、ブーム６の中間部、すなわちブーム６において基端部Ｅ１と先端部Ｅ２との間に接続されていればよく、これに限られるものではない。
【００４３】
例えば、実施の形態１において、固定部１０ｂに換えて基本ブームの中央部近傍にシーブを配置し、旋回台５の前部Ｓ１近傍において右側部側にシーブ１１ｃを配置すると共に左側部側にテンションロープ７の端部１２ｂ側が巻かれた前部ウインチを配置することができる。これにより、テンションロープ７は、端部１２ｂ側が基本ブームに配置されたシーブを介して前部ウインチとシーブ１１ｃに２本掛けされ、支持長さＬ１の変化量に対して調節長さＬ２の変化量が約１／２となる。このため、テンションロープ７の端部１２ｂ側を基本ブームの中央部近傍に接続することで短くされた調節長さＬ２をその変化量を減少させることで補うことができ、ブーム６の起伏に応じた支持長さＬ１の変化量と調節長さＬ２の変化量とをほぼ同等に保つことができる。
このように、テンションロープ７の端部１２ｂ側を基本ブームの中央部近傍に接続することにより、基本ブームの先端部が下方へ受ける負荷を軽減することができる。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
図７に示すように、テンションロープ７の端部１２ａをブーム６の先端部Ｅ２近傍に固定すると共にテンションロープ７の端部１２ｂを基本ブームの先端部近傍に接続して、実施の形態１と同様の構成とした。ここで、水平線に対するブーム６の起伏角度をθ、ブーム６の根元ピン８から先端の固定部１０ａまでの長さをＬ３、シーブ１１ａからブーム６の根元ピン８に延びる直線Ｔ１の長さをＬ４、直線Ｔ１に対するブーム６の角度をα、シーブ１１ｃからブーム６の根元ピン８に延びる直線Ｔ２の長さをＬ５、ブーム６の根元ピン８から固定部１０ｂに延びる直線Ｔ３の長さをＬ６とする。
【００４６】
下記第１表に示すように、ブーム６の長さＬ３を６０ｍ、直線Ｔ１の長さＬ４を２．５ｍ、直線Ｔ２の長さＬ５を２．５ｍ、直線Ｔ３の長さＬ６を１０ｍに設定し、ブーム６の起伏角度θを８５度〜５度と変化させた場合のテンションロープ７の支持長さＬ１と調節長さＬ２とを算出した。続いて、ブーム６の起伏角度θが８５度の時を基準として、起伏角度θを変化させた時のテンションロープ７の支持長さＬ１の変化量Ｒ１と調節長さＬ２の変化量Ｒ２をそれぞれ算出した。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
第１表に示すように、テンションロープ７の支持長さＬ１の変化量Ｒ１に対して調節長さＬ２の変化量Ｒ２を加えたところ、±０．０２０ｍの範囲に収まる値を示した。このことから、テンションロープ７の支持長さＬ１の変化量Ｒ１は調節長さＬ２の変化量Ｒ２によりほぼ全て打ち消されることがわかった。
【００４９】
続いて、ブーム６の長さＬ３を６０ｍ、５０ｍ、４０ｍ、３０ｍおよび２０ｍと変更すると共にブーム６の長さＬ３に対応してテンションロープ７の全長を変更して、ブーム６の起伏角度θを８５度〜５度と変化させた時のテンションロープ７の支持長さＬ１を算出した。そして、上記と同様に、ブーム６の起伏角度θが８５度の時を基準として、起伏角度θを変化させた時のテンションロープ７の支持長さＬ１の変化量Ｒ１を算出した。
【００５０】
それぞれのブーム６の長さＬ３について算出された支持長さＬ１の変化量Ｒ１を比較したところ、起伏角度θの変化に対してほぼ同じ分布を示すことがわかった。すなわち、ブーム６の長さＬ３を６０ｍ、５０ｍ、４０ｍ、３０ｍおよび２０ｍとして起伏角度θを変えてもテンションロープ７の支持長さＬ１の変化量Ｒ１はほぼ同じ値で推移した。
このことから、実施の形態２のように、ブーム６を伸縮に応じてテンションロープ７の全長を調節することにより、同様にして、ブーム６の起伏に応じたテンションロープ７の支持長さＬ１の変化量Ｒ１を調節長さＬ２の変化量Ｒ２で打ち消すことができることがわかった。
【符号の説明】
【００５１】
１  走行車、２  クレーン、３  車輪、４  アウトリガ、５  旋回台、６  ブーム、７  テンションロープ、８  根元ピン、９  起伏シリンダー、１０ａ，１０ｂ，３２  固定部、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，３３，３４  シーブ、１２ａ，１２ｂ  テンションロープの端部、２１，４１  先端ウインチ、３１  後部ウインチ、４２  張力検出部、４３  張力調節部、Ｅ１  ブームの基端部、Ｅ２  ブームの先端部、Ｅ３  ブームの中間部、Ｓ１  旋回台の前部、Ｓ２  旋回台の後部、Ｓ３  旋回台の右側部、Ｓ４  旋回台の左側部、Ｌ１  支持長さ、Ｌ２  調節長さ、Ｌ３  ブームの長さ、Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６  直線の長さ、θ  ブームの起伏角度、α  ブームの角度。
【図１】
2017057025.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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