(57)【要約】【課題】飛来物の衝突荷重に起因する振動を制振することができ、耐震性に優れた原子炉建屋および建屋用構造体を提供する。【解決手段】原子炉建屋は、建屋の外壁１ａと、外壁１ａの内部に設けられた収容部２と、収容部２に運動可能に収容された粉粒物３と、収容部２を仕切り、収容部２内における粉粒物の沈下を防ぐ仕切り部４と、を備えた構成とした。【選択図】図３
2017211216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の外壁と、
前記外壁の内部に設けられた収容部と、
前記収容部に運動可能に収容された粉粒物と、
前記収容部を仕切り、前記収容部内における粉粒物の沈下を防ぐ仕切り部と、を備えたことを特徴とする原子炉建屋。
【請求項２】
前記収容部の内側面には、前記収容部の内側に向けて突出する突起部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の原子炉建屋。
【請求項３】
前記仕切り部の内側面には、前記収容部の内側に向けて突出する突部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の原子炉建屋。
【請求項４】
建屋の外壁と、
前記外壁の内部に設けられた収容部と、
前記収容部に収容された粉粒物と、
前記収容部を仕切り、前記収容部内における粉粒物の沈下を防ぐ仕切り部と、
前記収容部の少なくとも一つの内側面の位置を変化させることによって前記収容部の容積を変化させる容積可変機構と、を備えており、
前記容積可変機構は、前記粉粒物の運動を規制する第一の位置と、前記粉粒物の運動を許容する第二の位置と、に前記内側面の位置を変化させることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項５】
建屋の外壁に取り付けられる構造体本体と、
前記構造体本体の内部に設けられた収容部と、
前記収容部に運動可能に収容された粉粒物と、
前記収容部を仕切り、前記収容部内における粉粒物の沈下を防ぐ仕切り部と、を備えたことを特徴とする建屋用構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉建屋および建屋用構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントにおいて原子炉建屋を建設する場合、特定の国や地域によっては原子炉建屋への航空機等の飛来物の衝突を想定しなければならないことがある。飛来物の規模や衝突速度によっては、飛来物が衝突する際に生じる衝突荷重に起因して振動が生じる。振動は、原子炉建屋内部に収容されている機器に伝搬し、機能維持に影響を及ぼす可能性がある。
【０００３】
従来、原子炉建屋として特許文献１に開示されたものが知られている。この原子炉建屋は、原子炉格納容器を覆う所定構造の外壁を備えている。外壁には、飛来物を受け止め可能な衝撃緩衝装置が設けられている。衝撃緩衝装置は、分割されたパネル状を呈しており、外壁に一定の間隔を置いて取り付けられている。
【０００４】
この原子炉建屋では、飛来物として万が一航空機が衝突した場合でも、外壁の衝撃緩衝装置が航空機を受け止める。これにより、飛来物の衝突に伴う外壁の損傷や振動による直接的な影響を回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−９８１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した特許文献１の原子炉建屋では、飛来物の衝突荷重に起因する振動の制振を衝撃緩衝装置によって行うことが可能である。しかしながら、特許文献１の原子炉建屋は、剛性の小さい緩衝材が地震時に大きく振動してしまうおそれがあり、耐震性に難点がある。
【０００７】
そこで本発明は、飛来物の衝突荷重に起因する振動を制振することができ、耐震性に優れた原子炉建屋および建屋用構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の原子炉建屋は、建屋の外壁と、前記外壁の内部に設けられた収容部と、前記収容部に運動可能に収容された粉粒物と、前記収容部を仕切り、前記収容部内における粉粒物の沈下を防ぐ仕切り部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の建屋用構造体は、建屋の外壁に取り付けられる構造体本体と、前記構造体の内部に設けられた収容部と、前記収容部に運動可能に収容された粉粒物と、前記収容部を仕切り、前記収容部内における粉粒物の沈下を防ぐ仕切り部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、飛来物の衝突荷重に起因する振動を制振することができ、耐震性に優れた原子炉建屋および建屋用構造体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る原子炉建屋の全体の構造を断面で示した概略図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う模式断面図である。
【図３】外壁を拡大して示した模式断面図である。
【図４】仕切り部の変形例を示す模式断面図である。
【図５】仕切り部の変形例を示す模式断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る原子炉建屋の縦壁を示す模式断面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線に沿う模式断面図である。
【図８】図６のＣ−Ｃ線に沿う模式断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る原子炉建屋の縦壁を示す模式断面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線に沿う模式断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る原子炉建屋の縦壁を示す模式断面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る原子炉建屋の縦壁を示す模式側面図である。
【図１３】同じく原子炉建屋の縦壁を示す模式断面図である。
【図１４】カム部材の作用を示す模式平面図である。
【図１５】カム部材の作用を示す模式平面図である。
【図１６】本発明の第６実施形態に係る原子炉建屋に用いられる建屋用構造体を示す図であり、（ａ）は原子炉建屋の全体の構造を断面で示した概略図、（ｂ）（ｃ）は取り付けの様子を示す模式断面図、（ｄ）はその他の建屋用構造体を示す模式断面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は変形例の仕切り部を示す模式断面図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）はその他の変形例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る原子炉建屋の実施形態について図面を参照して説明する。各実施形態において、同様の部分には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１に示すように、原子炉建屋１は、内部に図示しない原子炉格納容器を収容している。原子炉建屋１は、例えば、鉄筋コンクリート等により構築されており、外壁１ａを有している。外壁１ａの内部には、制振構造として、収容部２と、収容部２に運動可能に収容された粉粒物（粒状物）３と、収容部２を仕切る仕切り部としての仕切板４と、を備えている。また、屋根１ｃの内部には、収容部５が形成されている。
【００１４】
図１，図２に示すように、収容部２は所定の容積を有しており、例えば、二枚の仕切板４ａ，４ｂで上下方向に３つの部屋２ａ〜２ｃに仕切られている。各部屋２ａ〜２ｃは、略同じ容積を備えている。なお、各部屋２ａ〜２ｃは、相互に容積を異ならせてもよく、任意に容積を設定することができる。各部屋２ａ〜２ｃのそれぞれには粉粒物３が収容されている。
【００１５】
粉粒物３は鋼鉄製であり、球状を呈している。粉粒物３は、複数種類の異なる直径を備えている。複数種類の粉粒物３は、各部屋２ａ〜２ｃ内においてランダムに収容されている。このように複数種類の異なる直径の粉粒物３がランダムに収容されていることにより、各部屋２ａ〜２ｃ内において各粉粒物３は、運動可能となっている。つまり、粉粒物３は、運動可能な空間を有して収容されている。具体的に、図３に示すように、外壁１ａの外面１ａ１側から白抜き矢印方向に衝撃力を受けた場合に、粉粒物３は、並進方向や回転方向等、種々の自由な方向に運動可能となっている。
【００１６】
なお、粉粒物３は、鋼鉄製のものに限られることはなく、砕石を採用してもよい。また、粉粒物３は、中実状のものに限られることはなく、中空状のものであってもよい。さらに、粉粒物３の外形状は、球状のものに限られることはなく、楕円状や多角形状、さらには、星形状、テトラポット形状等、種々の形状のものを採用し得る。
【００１７】
仕切板４ａは、部屋２ａと部屋２ｂとを仕切っている。仕切板４ｂは、部屋２ｂと部屋２ｃとを仕切っている。各仕切板４ａ，４ｂは、地震によって各部屋２ａ〜２ｃの粉粒物３が沈下して粉粒物３の分布に疎密が生じるのを防止する役割をなす。つまり、収容部２を仕切板４ａ，４ｂで分割して部屋２ａ〜２ｃとすることにより、外壁１ａ内の上下方向の全体に亘って粉粒物３が運動可能となるように構成している。
【００１８】
屋根１ｃの収容部５にも複数種類の異なる直径の粉粒物３がランダムに収容されている。なお、収容部５は、高さ方向の寸法が比較的小さいため、前記した仕切板４ａ等を配置していないが、必要に応じて配置してもよい。また、図示しない縦型の仕切板を用いて収容部５を長手方向に複数の部屋に分割し、長手方向の粉粒物３の疎密化対策を図ってもよい。
【００１９】
次に、外壁１ａに航空機等の飛来物が衝突した場合の作用について説明する。図３の白抜き矢印方向から図示しない飛来物が衝突して衝撃荷重が前壁１ａ２に加わると、前壁１ａ２が後壁１ｂ２方向に面外変形し、衝撃力が各部屋２ａ〜２ｃに入力される。各部屋２ａ〜２ｃに入力された衝撃力は、粉粒物３の並進運動（直進運動等）や回転運動の摩擦（バラスト効果）、あるいは粉粒物３同士の衝突によって分散する。これにより、振動が原子炉建屋１の内部（後壁１ｂ２側）に伝搬することが抑制される。特に、粉粒物３は、複数種類の異なる直径を備えているので、衝撃力を受けて回転運動し易くなっている。これにより、振動の伝搬が好適に抑制される。
【００２０】
以上説明した本実施形態の原子炉建屋１によれば、粉粒物３によるバラスト効果や粉粒物３同士による衝突で、飛来物の衝突の際に生じる振動成分を制振することができる。また、高周波振動成分も制振することが可能である。これにより、原子炉建屋１内に備わる比較的固有振動数の高い電子機器等との共振を避けることができ、電子機器等の機能維持を図ることができる。
【００２１】
また、外壁１ａは、収容部２に粉粒物３が収容され、壁として一体となっているので、強度が向上し耐震性が向上している。また、地震時には、粉粒物３同士で摩擦が生じ、制振効果も期待できる。
【００２２】
図４，図５は仕切り部の変形例を示す図である。図４に示す仕切り部は、外壁１ａの前壁１ａ２と後壁１ｂ２に、収容室２内に向けてそれぞれ延在する支持部６ａ，６ｂを設けたものである。支持部６ａ，６ｂは、前後方向に間隔Ｓ１を開けて対向している。仕切板４ａ１は、支持部６ａ，６ｂ間に亘って載置されている。
【００２３】
このように、支持部６ａ，６ｂを間隔Ｓ１を開けて対向配置することにより、前壁１ａ２の面外変形が抑制され難くなり、粉粒物３に衝撃力を好適に伝達することができる。
【００２４】
図５に示す仕切り部は、支持部６ａ，６ｂを上下方向に部分的にオーバーラップさせて配置したものであり、図４に示した仕切板４ａ１を排除したものである。
このように構成することによっても、前壁１ａ２の面外変形が抑制され難くなり、粉粒物３に衝撃力を好適に伝達することができる。
【００２５】
（第２実施形態）
図６〜図８を参照して第２実施形態の原子炉建屋について説明する。図６は本発明の第２実施形態に係る原子炉建屋の縦壁を示す模式断面図、図７は図６のＢ−Ｂ線に沿う模式断面図、図８は図６のＣ−Ｃ線に沿う模式断面図である。本実施形態が前記第１実施形態と異なるところは、収容部２の各部屋２ａ〜２ｃごとにスリット状の開口部７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃが設けられている点にある。なお、図７，図８では粉粒物３を省略している。
【００２６】
図６に示すように、開口部７ａ〜７ｃは前壁１ａ２に設けられている（図７参照）。開口部７ａは、収容部２の部屋２ａの下部空間に連通している。開口部７ｂは、部屋２ｂの下部空間に連通している。開口部７ｃは、部屋２ｃの下部空間に連通している。開口部７ａ〜７ｃは、図７に示すように、各部屋２ａ〜２ｃの長手方向に亘って形成されている。
【００２７】
図６に示すように、開口部８ａ〜８ｃは、後壁１ｂ２に設けられている（図８参照）。開口部８ａは、収容部２の部屋２ａの上部空間に連通している。開口部８ｂは、部屋２ｂの上部空間に連通している。開口部８ｃは、部屋２ｃの上部空間に連通している。開口部８ａ〜８ｃは、図８に示すように、各部屋２ａ〜２ｃの長手方向に亘って形成されている。
【００２８】
各部屋２ａ〜２ｃには、開口部７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃを通じて粉粒物３をかき混ぜるための図示しない棒状部材を挿入することができる。棒状部材は、例えば、鋼材で形成されており、粉粒物３をかき混ぜることが可能な強度を備えている。
【００２９】
なお、各部屋２ａ〜２ｃに収容される粉粒物３の直径は、各開口部７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃの高さ寸法よりも大きくなるように設定されている。これにより、各開口部７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃを通じた粉粒物３の脱落が防止されている。
【００３０】
以上のような原子炉建屋１では、メンテナンス時等、定期的に、各開口部７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃから棒状部材を挿入し、各部屋２ａ〜２ｃの粉粒物３をかき混ぜる。そうすると、各部屋２ａ〜２ｃ内において、上下に粉粒物３が入れ替わり粉粒物３の沈下が抑制されるとともに、衝撃吸収のための適切な空間がそれぞれ形成される。
【００３１】
第２実施形態の原子炉建屋１においても、粉粒物３によるバラスト効果や粉粒物３同士による衝突で、飛来物の衝突の際に生じる振動成分を制振することができる。しかも、定期的に棒状部材で各部屋２ａ〜２ｃの粉粒物３をかき混ぜることができるので、制振効果を長期間にわたって維持することができる。
【００３２】
なお、開口部７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃの形成位置は適宜設定することができる。また、開口部７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃに加えて他の開口部を設けてもよい。
【００３３】
（第３実施形態）
図９，図１０を参照して第３実施形態の原子炉建屋について説明する。図９は本発明の第３実施形態に係る原子炉建屋の縦壁を示す模式断面図、図１０は図９のＤ−Ｄ線に沿う模式断面図である。本実施形態では、外壁１ａの前壁１ａ２の内面に矩形状の突起部９ａ〜９ｃを一体的に設けている。
突起部９ａは、収容部２の部屋２ａ内に突出している。突起部９ｂは、部屋２ｂ内に突出している。突起部９ｃは、部屋２ｃ内に突出している。
【００３４】
このような外壁１ａに対して、図９の白抜き矢印方向から図示しない飛来物が衝突して衝撃荷重が前壁１ａ２に加わると、前壁１ａ２が後壁１ｂ２方向に面外変形し、前壁１ａ２の内面および突起部９ａ〜９ｃを通じて衝撃力が各部屋２ａ〜２ｃに入力される。各部屋２ａ〜２ｃに入力された衝撃力は、粉粒物３の並進運動（直進運動等）や回転運動の摩擦（バラスト効果）、あるいは粉粒物３同士の衝突によって分散する。この場合、突起部９ａ〜９ｃは、粉粒物３の回転運動をさらに促進させ、衝撃荷重を好適に分散する。これにより、振動が原子炉建屋１の内部（後壁１ｂ２側）に伝搬することがより一層抑制される。
【００３５】
第３実施形態の原子炉建屋１によれば、粉粒物３によるバラスト効果がより向上するので、飛来物の衝突の際に生じる振動成分をより一層好適に制振することができる。
【００３６】
（第４実施形態）
図１１を参照して第４実施形態の原子炉建屋について説明する。図１１は本発明の第４実施形態に係る原子炉建屋の縦壁を示す模式断面図である。本実施形態は、前記第３実施形態の変形例であり、外壁１ａの前壁１ａ２の内面に台形状の突起部１０ａ〜１０ｃを一体的に設けている。
突起部１０ａは、収容部２の部屋２ａ内に突出している。突起部１０ｂは、部屋２ｂ内に突出している。突起部１０ｃは、部屋２ｃ内に突出している。
【００３７】
本実施形態では、突起部１０ａ〜１０ｃが台形状とされているので、粉粒物３の層への挿入性がさらに高まり、粉粒物３の回転運動をさらに促進させて衝撃荷重を好適に分散することができる。これにより、振動が原子炉建屋１の内部（後壁１ｂ２側）に伝搬することがより一層抑制される。
【００３８】
第４実施形態の原子炉建屋１によれば、粉粒物３によるバラスト効果がより向上するので、飛来物の衝突の際に生じる振動成分をより一層好適に制振することができる。
なお、突起部１０ａ〜１０ｃは、断面三角形状等のくさび形であっても同様の作用効果が得られる。
【００３９】
（第５実施形態）
図１２〜図１５を参照して第５実施形態の原子炉建屋について説明する。図１２は本発明の第５実施形態に係る原子炉建屋の縦壁を示す模式側面図、図１３は同じく原子炉建屋の縦壁を示す模式断面図である。図１４はカム部材の作用を示す模式平面図、図１５はカム部材の作用を示す模式平面図である。本実施形態が前記第１〜第４実施形態と異なるところは、収容部２の容積を変化させる容積可変機構を備えている点にある。
【００４０】
前壁２０は、図１２，図１３に示すように、外壁１ａと別体に形成されており、外壁１ａの後壁１ｂ２に対向して外壁１ａの前面側に位置し、収容部２の容積を変更可能に移動可能となっている。後壁１ｂ２と前壁２０との間には、仕切板４ａ，４ｂによって仕切られた部屋２ａ〜２ｃが設けられている。前壁２０の内面には、矩形状の突起部９ａ〜９ｃが一体的に設けられている。前壁２０は、容積可変機構の一部を構成している。
【００４１】
前壁２０の前面側には、図１３に示すように、容積可変機構として、軸部材２１と、軸部材２１に固定されたカム部材２２と、が備わる。軸部材２１は、図１２に示すように、前壁２０の周縁部に沿って井桁状に配置されている。各軸部材２１は、図示しない駆動機構によって同時に軸方向に回動されるように構成されている。
【００４２】
カム部材２２は、図１４に示すように、平面視で楕円形状を呈しており、長径Ｌ１と短径Ｌ２とを備えている。カム部材２２はカム面２２ａを備えている。カム面２２ａは、前壁２０の前面２０ａに当接している。カム部材２２の長径Ｌ１の延長上でカム面２２ａが前壁２０の前面２０ａに当接している状態では、カム部材２２に押されて前壁２０が後壁１ｂ２側に近づいている。また、図１５に示すように、カム部材２２の短径Ｌ２の延長上でカム面２２ａが前壁２０の前面２０ａに当接している状態では、前記した長径Ｌ１の延長上でカム面２２ａが当接している場合に比べて、前壁２０が後壁１ｂ２側から離れている。つまり、前壁２０の前面２０ａに対するカム面２２ａの当接位置によって、収容部２（各部屋２ａ〜２ｃ）の容積が変化するように構成されている。長径Ｌ１の延長上でカム面２２ａが当接している場合には、容積が小さくなり、短径Ｌ２の延長上でカム面２２ａが前壁２０の前面２０ａに当接している場合には、前記に比べて容積が大きくなる。
【００４３】
通常時には、図１４に示すように、長径Ｌ１の延長上でカム面２２ａが前壁２０の前面２０ａに当接する位置に設定される。また、飛来物が衝突する可能性のある緊急時には、図１３に示すように、短径Ｌ２の延長上でカム面２２ａが前壁２０の前面２０ａに当接する位置に設定される。
【００４４】
図示しない駆動機構は、図１３に示すように、制御装置３０の制御によって駆動される。制御装置３０は、制御装置３０は、原子炉建屋１や他の場所に設けられている。制御装置３０は、入力部３１と、制御部３２と、を備えている。入力部３１には、管制塔等から送られてくる飛来物衝突予測情報や、原子力発電プラントに設置された図示しないレーダーシステム等から送られてくる飛来物衝突予測情報が入力される。制御部３２は、入力部３１に入力された飛来物衝突予測情報に基づいて、駆動機構を作動制御する。具体的に、制御部３２は、入力部３１に入力された飛来物衝突予測情報に基づいて、駆動機構を作動させ、各軸部材２１を回動させる。これにより、長径Ｌ１の延長上でカム面２２ａが前壁２０の前面２０ａに当接する位置から短径Ｌ２の延長上でカム面２２ａが前壁２０の前面２０ａに当接する位置にカム部材２２が回動する。
【００４５】
次に第５実施形態の作用について説明する。通常時、カム部材２２は長径Ｌ１の延長上でカム面２２ａが前壁２０の前面２０ａに当接する位置にあり、収容部２には、比較的容積が小さい状態にて粉粒物３が収容されている。したがって、粉粒物３は、運動が規制された状態で収容されている。したがって、収容部２が外壁１ａと一体となり、強度が向上して耐震性が向上している。また、地震時には、粉粒物３同士で摩擦が生じ、制振効果も期待できる。
【００４６】
一方、飛来物衝突予測情報が制御装置３０の入力部３１に入力された場合には、入力部３１に入力された情報に基づいて、制御部３２が駆動機構を作動制御する。そうすると、各軸部材２１が回動し、カム部材２２が短径Ｌ２の延長上でカム面２２ａが前壁２０の前面２０ａに当接する位置に回動する。つまり、前壁２０は、粉粒物３の運動を規制する第一の位置（図１４参照）から、粉粒物３の運動を許容する第二の位置（図１５参照）に移動する。これにより、収容部２の容積が大きくなる。収容部２の容積が大きくなると、収容部２内において粉粒物３の周囲に空間部が形成される。このように、粉粒物３の運動が許容される状態となって飛来物の衝突に備える。
【００４７】
その後、飛来物が衝突して衝撃荷重が前壁２０に加わると、前壁２０が後壁１ｂ２方向に面外変形し、衝撃力が各部屋２ａ〜２ｃに入力される。各部屋２ａ〜２ｃに入力された衝撃力は、粉粒物３の並進運動（直進運動等）や回転運動の摩擦（バラスト効果）、あるいは粉粒物３同士の衝突によって分散する。これにより、振動が原子炉建屋１の内部（後壁１ｂ２側）に伝搬することが抑制される。
【００４８】
以上説明した第５実施形態の原子炉建屋１によれば、容積可変機構により、粉粒物３の運動を規制する状態にすることができるので、収容部２が外壁１ａと一体となり、強度が向上して耐震性が向上する。また、地震時には、粉粒物３同士で摩擦が生じ、制振効果も期待できる。したがって、耐震性に優れた原子炉建屋１が得られる。
【００４９】
また、粉粒物３の運動を許容する状態にすることができるので、粉粒物３によるバラスト効果や粉粒物３同士による衝突で、飛来物の衝突の際に生じる振動成分を好適に制振することができる。また、高周波振動成分も制振することが可能である。これにより、原子炉建屋１内に備わる比較的固有振動数の高い電子機器等との共振を避けることができ、電子機器等の機能維持を図ることができる。
【００５０】
（第６実施形態）
図１６を参照して第６実施形態の原子炉建屋に適用される建屋用構造体について説明する。図１６の（ａ）は原子炉建屋の全体の構造を断面で示した概略図、（ｂ）（ｃ）は取り付けの様子を示す模式断面図、（ｄ）はその他の建屋用構造体を示す模式断面図である。本実施形態が前記第１〜第５実施形態と異なるところは、原子炉建屋に取り付けることができる構造体としての建屋用構造体に、制振構造を設けた点にある。
【００５１】
図１６（ａ）に示すように、建屋用構造体５０は、原子炉建屋１の外壁１ａと別体に構成されており、外壁１ａに対して取り付けることが可能である。
建屋用構造体５０は、前壁５１と上壁５２と下壁５３とからなる構造体本体内に、収容部２が形成され、仕切板４ａ，４ｂで仕切られた各部屋２ａ，２ｂ，２ｃに粉粒物３が収容されている。建屋用構造体５０は、一つのユニットとして原子炉建屋１に取り付けることができる。
【００５２】
原子炉建屋１に対する建屋用構造体５０の構築は、例えば、図１６（ｂ）に示すように、前壁５１と上壁５２と下壁５３とからなる構造体本体を先に外壁１ａ等に取り付ける。その後、図１６（ｃ）に示すように、透孔２ｈを通じて各部屋２ａ〜２ｃに粉粒物３を充填する。これにより、建屋用構造体５０を原子炉建屋１に簡単に構築することができる。
【００５３】
また、図１６（ｄ）に示すように、予め粉粒物３が収容された建屋用構造体６０を用いて、これを原子炉建屋１に取り付けるようにしてもよい。建屋用構造体６０は、前壁６１と後壁６２と上壁６３と下壁６４とから囲まれる収容部２（部屋２ａ，２ｂ，２ｃ）を備えている。
【００５４】
本実施形態によれば、建屋用構造体５０，６０を原子炉建屋１に取り付けることで、原子炉建屋１に制振構造を構築することができる。したがって、原子炉建屋１の制振構造化が簡単である。また、既存の原子炉建屋１に対してもユニット化された建屋用構造体５０，６０を取り付けることで、制振構造を構築することができる。
【００５５】
建屋用構造体５０，６０は、大きさの異なるものを複数種類用意することで、原子炉建屋１に対応した耐衝撃構造を構築することができる。また、建屋用構造体５０は、後付けすることができるので、少なくとも原子炉の稼働開始時に間に合う工程で原子炉建屋１に取り付ければよく、工期の短縮を図ることも可能である。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
例えば、図１７（ａ）に示すように、仕切板４ａの上面に突部４１を設けてもよい。突部４１は半球状を呈している。このような突部４１を設けることによって、衝撃力の入力時に、粉粒物３が例えば突部４１を乗り越えるようにして運動する。したがって、粉粒物３の運動が促進され、制振効果が高まる。
【００５７】
また、図１７（ｂ）に示すように、仕切板４ａの上面に突部４１を設けることで、同一形状の粉粒物３を収容した場合にも、粉粒物３が自然にランダムな配置される。したがって、異なる種類の粉粒物３を収容した場合と同様の作用効果が得られる。
【００５８】
また、図１７（ｃ）に示すように、仕切板４ａの上面に突部４１を設けた場合には、突部４１の半径Ｒ２を粉粒物３の半径Ｒ１よりも小さく設定するのがよい。このように設定することによって、粉粒物３が突部４１を乗り越えやすくなり、特に乗り越える際の回転運動の促進（バラスト効果の向上）が期待される。
【００５９】
また、図１８（ａ）に示すように、仕切板４ａ〜４ｃを傾斜させて配置してもよい。また、図１８（ｂ）に示すように、仕切板４ａ１，４ａ２同士、仕切板４ｂ１，４ｂ２同士、仕切板４ｃ１，４ｃ２同士をそれぞれオーバーラップさせて配置してもよい。
これらのように傾斜させることによって、粉粒物３の沈下抑制を図ることが可能である。
【００６０】
また、前記各実施形態において、粉粒物３は合成樹脂製のものを採用してもよい。また、合成樹脂製のものと鋼鉄製のものとを混合して用いてもよい。また、粉粒物３の一部に浮力をもたせ、収容部２内に充填した水で浮力のある粉粒物３を浮かすことで、収容部２内の粉粒物３をかき混ぜるようにしてもよい。
【００６１】
また、例えば、前記した各実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１      原子炉建屋
１ａ    外壁
２      収容部
３      粉粒物
４      仕切板（仕切り部）
９ａ〜９ｃ    突起部
１０ａ〜１０ｃ    突起部
２０    前壁（容積可変機構）
２１    軸部材（容積可変機構）
２２    カム部材（容積可変機構）
４１    突部
５０    建屋用構造体
【図１】
2017211216.tif 000003
【図２】
2017211216.tif 000004
【図３】
2017211216.tif 000005
【図４】
2017211216.tif 000006
【図５】
2017211216.tif 000007
【図６】
2017211216.tif 000008
【図７】
2017211216.tif 000009
【図８】
2017211216.tif 000010
【図９】
2017211216.tif 000011
【図１０】
2017211216.tif 000012
【図１１】
2017211216.tif 000013
【図１２】
2017211216.tif 000014
【図１３】
2017211216.tif 000015
【図１４】
2017211216.tif 000016
【図１５】
2017211216.tif 000017
【図１６】
2017211216.tif 000018
【図１７】
2017211216.tif 000019
【図１８】
2017211216.tif 000020