(57)【要約】【課題】請求と入金との照合・消込処理を実施するシステムにおいて、入金金額の不足があった場合に、過去の入金保留実績を元に、入金消込および入金保留対象の請求明細を特定し、入金消込処理を効率化する仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】入金保留にした請求明細の属性情報に基づいて保留リスクマスタの保留回数を更新し、入金金額の不足があった場合に、入金消込の候補となる請求明細に対して、その属性情報を元に前記保留リスクマスタを用いて、属性ごとの係数を保留回数の積を加算することによって保留リスク点数を算出し、当該保留リスク点数に従って入金消込および入金保留する請求明細を決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引先からの入金データを当該取引先への複数の請求明細データに割り当てる情報処理装置であって、
過去の割当結果に基づいて設定される、前記請求明細データに対して前記入金データを割り当てる優先度を記憶する優先度記憶手段と、
前記入金データの金額が、前記請求明細データの合計金額に対して不足する場合に、前記優先度に従って、前記入金データを割り当てる請求明細データと前記入金データを割り当てない請求明細データとを決定する決定手段と、
前記決定手段にて決定された前記入金データに割り当てる請求明細データに対して、前記入金データを割り当てる割当手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記割当手段にて前記入金データを割り当てられなかった請求明細データの属性情報に対応付けた履歴データを記憶する履歴データ記憶手段
を備え、
前記優先度は、前記請求明細データの属性情報から参照される前記履歴データに従って設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、請求金額の一部金額に対して前記入金データを割り当てる請求明細データを決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、ユーザより、前記入金データを割り当てる請求明細データ、または、前記入金データを割り当てない請求明細データの指定を受け付ける
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、ユーザより、請求金額の一部金額に対して前記入金データを割り当てる請求明細データと当該金額との指定を受け付ける
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記履歴データは、前記請求明細の属性情報に対応付けて、予め設定された係数と、当該属性情報に合致する請求明細データが前記入金データに割り当てられなかった回数とを含み、
前記優先度は、前記請求明細データの属性情報が合致する履歴データについて、前記係数と前記回数とに基づいて設定される
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
取引先からの入金データを当該取引先への複数の請求明細データに割り当てる情報処理装置の制御方法であって、
登録手段が、過去の割当結果に基づいて設定される、前記請求明細データに対して前記入金データを割り当てる優先度を優先度記憶手段に登録する登録ステップと、
決定手段が、前記入金データの金額が、前記請求明細データの合計金額に対して不足する場合に、前記優先度に従って、前記入金データを割り当てる請求明細データと前記入金データを割り当てない請求明細データとを決定する決定ステップと、
割当手段が、前記決定ステップにて決定された前記入金データに割り当てる請求明細データに対して、前記入金データを割り当てる割当ステップ
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
取引先からの入金データを当該取引先への複数の請求明細データに割り当てる情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
過去の入金データの割当結果に基づいて設定される、前記請求明細データに対して前記入金データを割り当てる優先度を記憶する優先度記憶手段と、
前記入金データの金額が、前記請求明細データの合計金額に対して不足する場合に、前記優先度に従って、前記入金データを割り当てる請求明細データと前記入金データを割り当てない請求明細データとを決定する決定手段と、
前記決定手段にて決定された前記入金データに割り当てる請求明細データに対して、前記入金データを割り当てる割当手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計システムの債権に対する入金消込管理処理の効率化に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関が入金消込管理をするサービスがあり、金融機関に請求データを送信すると、請求書発行及び、該当の請求に対する請求先からの入金データを照合し、金額が一致する場合、入金消込結果を返送される仕組みが存在する。
【０００３】
但し、上記サービスにおいて、金融機関に送信した請求データ内の請求金額と請求先からの入金金額が一致していない場合、入金エラーとして入金結果が返却される。
【０００４】
通常の企業間の請求において、月次で当該月の計上オーダーに対する請求をまとめて行うことがあるが、まとめた請求の一部でも入金保留、つまり未入金があると上記サービスでは入金エラーとなるため、計上オーダーに対して手動で入金消し込みを行う必要があり、非常に手間が掛かる。
【０００５】
また、請求明細が多い場合にどれが保留対象か確認するのに手間が掛かる。
【０００６】
特許文献１では、請求情報を継続性がある債権をかたまりとして集計し、継続性が無いスポットの債券を個々に組合せることで、組合せ数を減らし、入金マッチング処理の効率化を狙っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１９４７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１は請求情報を継続性がある債権をかたまりとして集計し、継続性が無いスポットの債券を個々に組合せることで、組合せ数を減らし、入金マッチング処理の効率化を狙っているが、入金金額の中に入金保留や一部入金が含まれる場合には対応ができない。
【０００９】
顧客が請求に対して入金を保留する場合、取引内容の特性が類似した請求明細に対して入金を保留する傾向があり、過去の入金保留実績からその傾向を捉えることにより、入金保留対象の特定が可能となる。
【００１０】
そこで、本発明では、請求と入金との照合・消込処理を実施するシステムにおいて、入金金額の不足があった場合に、過去の入金保留実績を元に、入金消込および入金保留対象の請求明細を特定し、入金消込処理を効率化する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、取引先からの入金データを当該取引先への複数の請求明細データに割り当てる情報処理装置であって、過去の割当結果に基づいて設定される、前記請求明細データに対して前記入金データを割り当てる優先度を記憶する優先度記憶手段と、前記入金データの金額が、前記請求明細データの合計金額に対して不足する場合に、前記優先度に従って、前記入金データを割り当てる請求明細データと前記入金データを割り当てない請求明細データとを決定する決定手段と、前記決定手段にて決定された前記入金データに割り当てる請求明細データに対して、前記入金データを割り当てる割当手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の制御方法は、取引先からの入金データを当該取引先への複数の請求明細データに割り当てる情報処理装置の制御方法であって、登録手段が、過去の割当結果に基づいて設定される、前記請求明細データに対して前記入金データを割り当てる優先度を優先度記憶手段に登録する登録ステップと、決定手段が、前記入金データの金額が、前記請求明細データの合計金額に対して不足する場合に、前記優先度に従って、前記入金データを割り当てる請求明細データと前記入金データを割り当てない請求明細データとを決定する決定ステップと、割当手段が、前記決定ステップにて決定された前記入金データに割り当てる請求明細データに対して、前記入金データを割り当てる割当ステップを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、取引先からの入金データを当該取引先への複数の請求明細データに割り当てる情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、過去の入金データの割当結果に基づいて設定される、前記請求明細データに対して前記入金データを割り当てる優先度を記憶する優先度記憶手段と、前記入金データの金額が、前記請求明細データの合計金額に対して不足する場合に、前記優先度に従って、前記入金データを割り当てる請求明細データと前記入金データを割り当てない請求明細データとを決定する決定手段と、前記決定手段にて決定された前記入金データに割り当てる請求明細データに対して、前記入金データを割り当てる割当手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、請求と入金との照合・消込処理を実施するシステムにおいて、入金金額の不足があった場合に、過去の入金保留実績を元に、入金消込および入金保留対象の請求明細を特定し、入金消込処理を効率化できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態である債権管理システムにおけるシステム構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態である債権管理システムにおける各機器に適用可能なハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態である債権管理システムにおける機能構成の一例を示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態である債権管理システムにおける全体処理の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態である債権管理システムにおける入金データ受信処理の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態である債権管理システムにおける自動消込処理の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態である債権管理システムにおける入金消込処理の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施形態である債権管理システムにおける入金保留処理の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施形態である債権管理システムにおける一部入金保留処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施形態である債権管理システムにおける入金保留リスクマスタ更新処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施形態である債権管理システムにおける入金確認画面の一例を示す画面イメージ。
【図１２】本発明の実施形態である債権管理システムにおける手動消込画面（自動消込実行前後）の一例を示す画面イメージ。
【図１３】本発明の実施形態である債権管理システムにおける一部入金保留画面の一例を示す画面イメージ。
【図１４】本発明の実施形態である債権管理システムにおける各種テーブル、データの一例を示すデータ構造図である。
【図１５】本発明の実施形態である債権管理システムにおける入金保留リスクマスタテーブルの一例を示すデータ構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施形態である売上債権管理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１８】
売上債権管理システム１００は、会計システム１１０と請求代行システム１２０とがインターネット１３０等のネットワークにより接続されて構成される。なお、２つのシステムが同一企業内にある場合は、インターネットではなく、ＬＡＮにより接続される。
【００１９】
会計システム１１０は、通常、サーバとクライアントがＬＡＮにより接続されて構成されるが、特にサーバ・クライアントの形態を取る必要はなく、１つのコンピュータにより実現することも可能であるため、本説明ではサーバとクライアントを特に区別することなく、会計システムとして説明する。
【００２０】
会計システム１１０は、売上計上された債権を請求情報、請求明細情報として管理し、当該情報を請求データとして、請求代行システム１２０にインターネット１３０経由で送信する。
【００２１】
請求代行システム１２０は、受信した請求データを元に請求先に請求処理を行い、請求先からの入金を受け付ける。そして、請求と入金との照合、つまり入金消込を実施し、入金データと消込状況を、会計システム１１０に送信する。ここで、請求金額と入金金額が一致すれば正常に入金消込が実施され、消込状況を”消込済”として送信するが、一致しなければ当該入金については入金消込は実施されず、消込状況を”消込エラー”として送信する。
【００２２】
会計システム１１０は、受信した入金データと消込状況を元に、請求明細情報に対して入金消込処理を実施する。ただし、消込状況が”消込エラー”である入金データについては、入金消込する明細と、全額について入金消込しない、つまり入金保留する明細と、一部について入金消込する、つまり一部入金保留する明細とを決定し、入金消込処理および入金保留処理を実施する。
【００２３】
以下、図２を参照して本発明の実施形態である売上債権管理システム１００の会計システム１１０（サーバおよびクライアント）、請求代行システム１２０に適用可能なハードウェア構成の一例について説明する。
【００２４】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２５】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２６】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００２７】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるＣＦカードメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２８】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したインターネット１３０）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２９】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３０】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００３１】
以下、図３を参照して、売上債権管理システム１００における機能構成の一例について説明する。
【００３２】
売上債権管理システム１００は、会計システム１１０と請求代行システム１２０から構成される。
【００３３】
会計システム１１０は、送受信部３１１、入金保留候補決定部３１２、入金消込・保留実行部３１３、入金保留リスクマスタ更新部３１４を持つ。
【００３４】
送受信部３１１は、定期的または不定期にデータを送信、受信するための機能部であり、本実施例では請求代行システム１２０へ請求データを送信し、請求代行システム１２０から入金データを受信する。
【００３５】
入金保留候補決定部３１２は、請求代行システム１２０から受信した入金データを元に入金保留（一部入金保留を含む）する請求明細の候補を決定する。一方、それ以外の請求明細は入金消込の候補となる。
【００３６】
入金消込・保留実行部３１３は、自動消込処理では、入金保留候補決定部３１２にて決定された内容に従い、入金消込候補の請求明細に対しては入金消込処理を実行し、入金保留候補の請求明細に対しては入金保留処理を実行する。また、手動消込処理では、入金保留候補決定部３１２にて決定された内容をユーザが手動消込画面を介して変更し、入金消込処理または入金保留処理を実行する。
【００３７】
入金保留リスクマスタ更新部３１４は、入金消込・保留実行部３１３にて入金保留処理が実行された請求明細の元となるオーダー情報（受注情報）の項目値（特性）を元に、入金保留リスクマスタを更新する。更新された入金保留リスクマスタは、入金保留候補決定部３１２にて入金保留候補の請求明細を決定するために使用される。
【００３８】
請求代行システム１２０は、送受信部３２１、請求処理部３２２、入金受付部３２３、請求・入金突合部３２４を持つ。
【００３９】
送受信部３２１は、会計システム１１０から請求データを受信し、会計システム１１０へ入金データを送信する。
【００４０】
請求処理部３２２は、会計システム１１０から受信した請求データを元に、請求先への請求書発行や請求書データ送信などの請求に関わる処理を実行する。
【００４１】
入金受付部３２３は、請求先からの前記請求データに対する入金を受け付け、入金データを登録する。
【００４２】
請求・入金突合部３２４は、登録された入金データに対して、請求データと突き合わせ、金額が一致すれば当該入金データを消込済とし、金額が一致しなければ消込エラーとする。作成された入金データは、送受信部３２１を介して会計システム１１０に送信される。
【００４３】
以下、図４を参照して、本発明の実施形態である売上債権管理システム１００における全体フローについて説明する。
【００４４】
図４は、売上債権管理システム１００の全体フローの一例を示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ４０１では、会計システム１１０は、売上計上された債権に対する請求情報を請求情報テーブル（図１４（ａ）で後述）から抽出し、請求データとして請求代行システム１２０へ送信する。また、請求書発行のために、請求明細情報テーブル（図１４（ｂ）で後述）やオーダー情報（受注情報）テーブル（図１４（ｃ）で後述）から請求明細情報やオーダー情報を抽出して送付してもよい。
【００４６】
ステップＳ４０２では、請求代行システム１２０は、会計システム１１０から送信された請求データを受信する。この請求データを元に請求先に対して請求書を発行する。
【００４７】
ステップＳ４０３では、請求代行システム１２０は、発行した請求書に対する入金処理を実行する。ここでは、入金を受け付け、金額等の確認の後、入金と請求との突合、つまり消込処理を実施し、入金データ（図１４（ｅ）で後述）を作成する。
【００４８】
ステップＳ４０４では、請求代行システム１２０は、作成された入金データを会計システム１１０に送信する。
【００４９】
ステップＳ４０５では、会計システム１１０は、請求代行システム１２０から送信された入金データを受信し、図５に示す入金データ受信時処理を実行する。
【００５０】
ステップＳ４３０では、会計システム１１０は、入金確認画面を表示し、入金情報の内容を確認させる。
図１１に入金確認画面の画面イメージを示す。
【００５１】
入金情報表示欄１１０１には入金情報テーブル（図１４（ｄ）で後述）を元に入金情報の各項目が表示される。消込状況列１１０２には、入金データに対する消込状況が表示され、消込エラーが発生しているかどうか確認できる。選択列１１０３をチェックして、手動消込ボタン１１０４を押下することにより、選択された入金情報に対応する手動消込画面（図１２）が表示される。
図４の説明に戻る。
【００５２】
ステップＳ４０６では、会計システム１１０は、入金確認画面により消込状況が”消込エラー”となっている入金情報があるかどうか確認させる。”消込エラー”となっている場合、ステップＳ４０７へ進み、全て”消込済”となっている場合は処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ４０７では、会計システム１１０は、手動消込画面を表示し、”消込エラー”となっていた入金情報に対する請求情報の内容を確認させる。ここでは、ステップＳ４０５にて各請求明細情報に対して決定された候補内容を確認させる。
【００５４】
図１２に手動消込画面の画面イメージを示す。図１２（ａ）は入金消込実行前の状態であり、図１２（ｂ）は入金消込実行後の状態である。
【００５５】
情報表示欄１２０１には入金情報に対応する請求書番号、入金日、入金金額が表示される。請求明細情報表示欄１２０２には請求明細情報の各項目が表示される。表示内容選択欄１２０３では、対象を全て表示するか、入金保留されている明細に絞り込んで表示するかを選択できる。選択列１２０４は、チェックすることにより請求明細情報が選択される。自動消込実行ボタン１２０５、入金消込ボタン１２０６、入金保留ボタン１２０７、一部入金保留ボタン１２０８は、選択された請求明細情報に対して実行する処理を起動するためのボタンである。
図４の説明に戻る。
【００５６】
ステップＳ４０８では、会計システム１１０は、ステップＳ４０７にて手動消込画面で確認した内容で入金消込の候補内容で確定させるか確認する。確定させる場合、ステップＳ４０９へ進む。確定せず、変更する場合、ステップＳ４１１へ進む。
【００５７】
ステップＳ４０９では、会計システム１１０は、入金消込の候補内容で確定させる為に、手動消込画面で自動消込実行ボタンを押下する。押下すると、ステップＳ４１０により、自動消込処理を実行する。自動消込処理は、図６で後述する。
【００５８】
図１２（ｂ）に自動消込処理を実施した後の手動消込画面の画面イメージを示す。自動消込処理により、図１２（ａ）で入金状況が”入金候補”、”入金保留候補”、”一部入金保留候補”として提案されていた請求明細情報について全て確定され、入金状況が”入金済”、”入金保留”、”一部入金保留”となる。
【００５９】
ステップＳ４１１では、会計システム１１０は、入金消込の候補内容を確定させる為、候補対象について繰り返し処理をする。
【００６０】
ステップＳ４１２では、会計システム１１０は、入金消込の候補内容を入金へ変更するか確認する。入金へ変更する場合、ステップＳ４１３へ進む。入金へ変更しない場合、ステップＳ４１５へ進む。
【００６１】
ステップＳ４１３では、会計システム１１０は、入金消込の候補内容を入金へ変更する為、手動消込画面の入金消込ボタンを押下する。押下すると、ステップＳ４１４により、入金消込処理を実行する。入金消込処理は、図７で後述する。
【００６２】
ステップＳ４１５では、会計システム１１０は、入金消込の候補内容を入金保留へ変更するか確認する。入金保留へ変更する場合、ステップＳ４１６へ進む。一部入金保留へ変更する場合、ステップＳ４１８へ進む。
【００６３】
ステップＳ４１６では、会計システム１１０は、入金消込の候補内容を入金保留へ変更する為、手動消込画面の入金保留ボタンを押下する。押下すると、ステップＳ４１７により、入金保留処理を実行する。入金保留処理は、図８で後述する。
【００６４】
ステップＳ４１８では、会計システム１１０は、入金消込の候補内容を一部入金保留へ変更する為、手動消込画面の一部入金保留ボタンを押下する。押下すると、ステップＳ４２０により、一部入金保留処理を実行する。一部入金保留処理は、図９で後述する。
【００６５】
ステップＳ４２１では、会計システム１１０は、全ての候補対象の処理が終わると、処理を終了する。
【００６６】
次に、図５を参照して、ステップＳ４０５の入金データ受信時処理について説明する。
【００６７】
図５は、会計システム１１０の入金データ受信時処理の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ５０１では、金融機関などの請求代行システム１２０から入金データ（図１４（ｅ）で後述）を受信する。
【００６９】
ステップＳ５０２では、受信した入金データを元に入金情報テーブル（図１４（ｃ）で後述）に以下の通り入金情報を登録する。
【００７０】
請求先は入金データの請求先、入金日は入金データの入金日、請求書番号は入金データの請求書番号、入金金額は入金データの入金金額、消込状況は入金データの消込状況を設定する。消込残高については、入金データの消込状況が”消込エラー”の場合は入金データの入金金額、入金データの消込状況が”消込済”の場合は０を設定する。
【００７１】
ステップＳ５０３では、入金情報の消込状況により処理を分岐する。消込状況が”消込エラー”の場合、ステップＳ５０７へ進む。消込状況が”消込済”の場合、ステップＳ５０４へ進む。
【００７２】
ステップＳ５０４では、請求明細情報テーブル（図１４（ａ）で後述）から入金データの請求書番号をキー情報に請求明細情報を抽出し、抽出した請求明細情報分、ステップＳ５０５を繰り返し処理する。
【００７３】
ステップＳ５０５では、対象の請求明細情報について、未入金残高、入金状況、入金保留リスク点数を以下の内容で更新する。
【００７４】
未入金残高：０。入金状況：”入金済”。入金保留リスク点数：０。
【００７５】
ステップＳ５０６では、抽出した請求明細情報の全てを処理した場合、繰り返し処理を終了し、本処理フローを終了する。
【００７６】
ステップＳ５０７では、消込候補の処理対象として、請求明細情報テーブル（図１４（ｂ）で後述）から入金データの請求書番号と一致し、入金状況が”入金済”又は”入金候補”以外の請求明細情報を取得する。
【００７７】
ステップＳ５０８では、ステップＳ５０７で取得した請求明細情報分、以降の処理を繰り返す。
【００７８】
ステップＳ５０９は、入金保留リスク点数を算出する為の元データとして、オーダー情報（受注情報）テーブル（図１４（ｃ）で後述）から、請求明細情報のオーダー番号をキー情報として、オーダー情報を抽出する。
【００７９】
ステップＳ５１０では、ステップＳ５０９で抽出したオーダー情報と入金保留リスクマスタ（図１５で後述）の情報から入金保留リスク点数を算出する。入金保留リスクマスタから保留リスク種別をオーダー情報の項目名、及び、条件値をオーダー情報の項目値と突合することにより保留リスク値を取得する。オーダー情報の全ての項目情報に対して保留リスク値の取得を行い、全ての保留リスク値を合計したものを入金保留リスク点数とする。
【００８０】
ステップＳ５１１では、対象の請求明細情報の入金保留リスク点数を、ステップＳ５１０で算出した入金保留リスク点数で更新する。
【００８１】
ステップＳ５１２では、対象の全ての請求明細情報について処理した場合、繰り返し処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ５１３では、ステップＳ５０８からステップＳ５１２までの処理で更新した請求明細情報を入金保留リスク点数の昇順にソートし、以降の処理を入金保留リスク点数の低い（入金保留の可能性が低い）請求明細情報の順に処理を行う。すなわち、入金保留リスク点数は、請求明細情報に対して入金データを割り当てる優先度の一例を示す。
【００８３】
ステップＳ５１４では、以降の処理で使用する［変数］入金残高にステップＳ５０２で登録した入金情報の消込残高を設定する。
【００８４】
ステップＳ５１５では、ステップＳ５１３でソートした請求明細情報分、以降の処理を繰り返し処理する。
【００８５】
ステップＳ５１６では、以降の処理で使用する［変数］消込金額に０を設定する。
【００８６】
ステップＳ５１７では、［変数］入金残高が０以下であるか判定する。０以下の場合、入金情報に対して消込可能な残高が無いと判断し、ステップＳ５１８に進む。０より大きい場合、消込可能な残高があると判断し、ステップＳ５１９に進む。
【００８７】
ステップＳ５１８では、対象の請求明細情報の入金状況を”入金保留候補”で更新し、ステップＳ５２５に進む。
【００８８】
ステップＳ５１９では、消込処理の結果として、［変数］入金残高に［変数］入金残高から処理中の請求明細情報の未入金残高を減算した値を設定する。
【００８９】
ステップＳ５２０では、ステップＳ５１９で算出した消込処理の結果である、［変数］入金残高が０以上であるか判定する。０以上である場合、請求明細情報の入金残高が全て消込できたと判断し、ステップＳ５２１へ進む。０未満の場合、入金残高の全てを消込できなかったと判断し、ステップＳ５２３へ進む。
【００９０】
ステップＳ５２１では、［変数］消込金額に請求明細情報の未入金残高を設定する。
【００９１】
ステップＳ５２２では、対象の請求明細情報に対して、以下の項目値を更新し、ステップＳ５２５に進む。
未入金残高は０。入金状況は”入金候補”。
【００９２】
ステップＳ５２３では、［変数］消込金額に処理中の請求明細情報の未入金残高に［変数］入金残高を加算した金額を設定する。この処理により、［変数］入金残高には不足金額がマイナス値で設定されているので、［変数］消込金額に一部消込を行った金額が設定される。
【００９３】
ステップＳ５２４では、対象の請求明細情報に対して、以下の項目値を更新し、ステップＳ５２５に進む。
【００９４】
未入金残高：未入金残高から［変数］消込金額を減算した金額。入金状況：”一部入金保留候補”。
【００９５】
ステップＳ５２５では、ステップＳ５０２で登録した入金情報に対して、消込残高を消込残高から［変数］消込残高で減算した値で更新する。この処理により、消込処理を行った結果、消込できた金額を入金情報の消込残高に反映する。
【００９６】
ステップＳ５２６では、対象の請求明細情報を全て処理した場合、繰り返し処理を終了する。繰り返し処理の終了により、対象の請求明細情報に対して入金消込のための提案結果が登録される。登録された結果は手動消込画面（図１２）で確認することができる。手動消込画面では、最終的な入金消込を確定する各処理を実行可能である。
【００９７】
次に、図６を参照して、ステップＳ４１０の自動消込処理について説明する。
【００９８】
図６は、会計システム１１０の自動消込処理の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
本処理は、自動消込実行ボタン押下により、手動消込画面（図１２）で選択された各請求明細情報に対して、消込結果を確定する。消込結果の確定後、手動消込画面は図１２の下側の状態で表示される。
【０１００】
ステップＳ６０１では、手動消込画面（図１２）で選択した請求明細情報に対して、以降の処理を繰り返し処理する。
【０１０１】
ステップＳ６０２では、処理中の請求明細情報の入金状況が”入金候補”に合致するか判定する。”入金候補”に合致する場合、ステップＳ６０３に進む。”入金候補”に合致しない場合、ステップＳ６０４に進む。
【０１０２】
ステップＳ６０３では、処理中の請求明細情報に対して、以下の情報を更新する。
【０１０３】
入金状況：”入金済”。入金保留リスク点数：０。
【０１０４】
ステップＳ６０４では、処理中の請求明細情報の入金状況が”入金保留候補”に合致するか判定する。”入金保留候補”に合致する場合、ステップＳ６０５に進む。”入金保留候補”に合致しない場合、ステップＳ６０６に進む。
【０１０５】
ステップＳ６０５では、処理中の請求明細情報に対して、以下の情報を更新する。
入金状況：”入金保留”。
【０１０６】
ステップＳ６０６では、処理中の請求明細情報に対して、以下の情報を更新する。
入金状況：”一部入金保留”。
【０１０７】
ステップＳ６０７では、入金状況が“入金保留”又は“一部入金保留”で確定した為、入金保留リスクマスタの更新処理を呼び出す。入金保留リスクマスタの更新処理は図１０にて後述する。
【０１０８】
ステップＳ６０８では、対象の請求明細情報を全て処理した場合、繰り返し処理を終了する。
【０１０９】
次に、図７を参照して、ステップＳ４１４の入金消込処理について説明する。
【０１１０】
図７は、会計システム１１０の入金消込処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１１】
本処理は、入金消込ボタン押下により、手動消込画面（図１２）で選択された各請求明細情報に対して、入金消込済の状態に更新する。
【０１１２】
ステップＳ７０１では、手動消込画面（図１２）で選択した請求明細情報に対して、以降の処理を繰り返し処理する。
【０１１３】
ステップＳ７０２では、以降の処理で使用する［変数］消込金額を０で初期化する。
【０１１４】
ステップＳ７０３では、処理中の請求明細情報の入金状況が“入金候補”に合致するか判定する。“入金候補”に合致する場合、ステップＳ７０４へ進む。“入金候補”に合致しない場合、ステップＳ７０５に進む。
【０１１５】
ステップＳ７０４では、処理中の請求明細情報に対して、以下の情報を更新する。
【０１１６】
入金状況：“入金済”。入金保留リスク点数：０。
【０１１７】
ステップＳ７０５では、［変数］消込金額に対して、処理中の請求明細情報の未入金残高を設定する。
【０１１８】
ステップＳ７０６では、入金情報テーブルから請求書番号が処理中の請求明細情報の請求書番号に合致するレコードを抽出し、消込残高から［変数］消込金額を減算した結果が０以上であるか判定する。０以上の場合、入金消込可能と判断し、ステップＳ７０８へ進む。０未満の場合、入金消込不可と判断し、ステップＳ７０７へ進む。
【０１１９】
ステップＳ７０７では、手動消込画面（図１２）にエラーを通知し、処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ７０８では、処理中の請求明細情報に対して、以下の情報を更新する。
【０１２１】
未入金残高：０。入金状況：“入金済”。入金保留リスク点数：０。
【０１２２】
ステップＳ７０９では、ステップＳ７０６で抽出した入金情報に対して、消込残高を消込残高から［変数］消込金額を減算した金額で更新する。
【０１２３】
ステップＳ７１０では、対象の請求明細情報を全て処理した場合、繰り返し処理を終了する。
【０１２４】
次に、図８を参照して、ステップＳ４１７の入金保留処理について説明する。
【０１２５】
図８は、会計システム１１０の入金保留処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２６】
本処理は、入金保留ボタン押下により、手動消込画面（図１２）で選択された各請求明細情報に対して、入金保留の状態に更新する。
【０１２７】
ステップＳ８０１では、手動消込画面（図１２）で選択した請求明細情報に対して、以降の処理を繰り返し処理する。
【０１２８】
ステップＳ８０２では、以降の処理で使用する［変数］保留金額を０で初期化する。
【０１２９】
ステップＳ８０３では、処理中の請求明細情報の入金状況が“入金保留候補”に合致するか判定する。“入金保留候補”に合致する場合、ステップＳ８０４へ進む。“入金保留候補”に合致しない場合、ステップＳ８０５へ進む。
【０１３０】
ステップＳ８０４では、処理中の請求明細情報に対して、以下の情報を更新する。
入金状況：“入金保留”
【０１３１】
ステップＳ８０５では、［変数］保留金額に対して、処理中の請求明細情報の請求金額を設定する。
【０１３２】
ステップＳ８０６では、入金情報テーブルから請求書番号が処理中の請求明細情報の請求書番号に合致するレコードを抽出し、消込残高を以下の計算式の算出結果で更新する。
【０１３３】
消込残高：消込残高＋（［変数］保留金額−処理中の請求明細情報の未入金残高）
【０１３４】
ステップＳ８０７では、処理中の請求明細情報に対して、以下の情報を更新する。
【０１３５】
未入金残高：処理中の請求明細情報の請求金額。入金状況：“入金保留”。
【０１３６】
ステップＳ８０８では、入金状況が“入金保留”で確定した為、入金保留リスクマスタの更新処理を呼び出す。
【０１３７】
ステップＳ８０９では、対象の請求明細情報を全て処理した場合、繰り返し処理を終了する。
【０１３８】
次に、図９を参照して、ステップＳ４２０の一部入金保留処理について説明する。
【０１３９】
図９は、会計システム１１０の一部入金保留処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４０】
本処理では、入力された一部入金金額を元に、手動消込画面（図１２）で選択された請求明細情報に対して、一部入金保留の状態に更新する。
【０１４１】
ステップＳ９０１では、一部入金保留画面を表示して、一部入金金額の入力を受け付ける。
【０１４２】
図１３に一部入金保留画面の画面イメージを示す。
【０１４３】
本画面は手動消込画面（図１２）で、請求明細を選択し一部入金保留ボタン押下により表示される。情報表示欄１３０１には、対象となる請求明細に対するオーダー番号、請求書番号、請求金額が表示される。一部入金金額入力欄１３０２に一部入金金額を入力し、登録ボタン１３０３を押下することにより、一部入金金額が取り込まれる。
【０１４４】
ステップＳ９０２では、以降の処理で使用する、［変数］消込残差額を０で初期化する。
【０１４５】
ステップＳ９０３では、以降の処理で使用する、［変数］保留金額に対して、図１４で選択した請求明細情報の請求金額から一部入金保留画面で入力された一部入金金額を減算した金額を設定する。
【０１４６】
ステップＳ９０４では、図１２で選択した請求明細情報の入金状況が“入金候補”に合致するか判定する。“入金候補”に合致する場合、ステップＳ９０５へ進む。“入金候補”に合致しない場合、ステップＳ９０６へ進む。
【０１４７】
ステップＳ９０５では、［変数］消込残差額に対して、ステップＳ９０３で設定した［変数］保留金額を設定する。入金状況が“入金候補”の場合、請求金額が全額消込済となっている為、［変数］保留金額を入金情報の消込残高に加算する必要がある。
【０１４８】
ステップＳ９０６では、［変数］消込残差額に対して、［変数］保留金額から図１４で選択した請求明細情報の未入金残高を減算した金額を設定する。入金状況が”入金保留”、又は”一部入金保留”の場合、未入金残高を元に、入金情報の消込残高に加算する金額を算出する必要がある。
【０１４９】
ステップＳ９０７では、入金情報テーブルから請求書番号が図１２で選択した請求明細情報の請求書番号に合致するレコードを抽出し、消込残高を消込残高に［変数］消込残差額を加算した金額で更新する。
【０１５０】
ステップＳ９０８では、処理中の請求明細情報に対して、以下の情報を更新する。
【０１５１】
未入金残高：［変数］保留金額。入金状況：“一部入金保留”。
【０１５２】
ステップＳ９０９では、入金状況が“一部入金保留”で確定した為、入金保留リスクマスタの更新処理を呼び出す。
【０１５３】
次に、図１０を参照して、ステップＳ６０７、Ｓ８０８、Ｓ９０８の入金保留リスクマスタ更新処理について説明する。
【０１５４】
図１０は、会計システム１１０の入金保留リスクマスタ更新処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５５】
ステップＳ１００１では、入金保留対象のオーダー情報をオーダー情報（受注情報）テーブルから取得する。入金保留対象のオーダー番号をキー情報として、オーダー情報（受注）情報テーブルからオーダー情報を抽出する。
【０１５６】
ステップＳ１００２では、入金保留リスクマスタの保留リスク種別分、ステップＳ１００３、Ｓ１００４、Ｓ１００５を繰り返し処理する。
【０１５７】
ステップＳ１００３では、入金保留リスクマスタに対して、保留リスク種別とオーダー情報の項目名、及び、項目値と条件値が一致するレコードを抽出し、抽出したレコードの保留回数に１を加算して更新する。
【０１５８】
ステップＳ１００４では、ステップＳ１００３で更新した保留回数と該当レコードの調整係数を積算し、保留リスク値を算出する。
【０１５９】
ステップＳ１００５では、入金保留リスクマスタに対して、保留リスク種別とオーダー情報の項目名、及び、項目値と条件値が一致するレコードを抽出し、抽出したレコードの保留リスク値をステップＳ１００４で算出した保留リスク値により更新する。
【０１６０】
ステップＳ１００６では、入金保留リスクマスタの保留リスク種別を全て処理した場合、処理を終了する。
【０１６１】
なお、本実施例では、請求先共通で入金保留リスクマスタを更新しているが、請求先ごとに保留実施する傾向が異なる場合は、保留リスク種別として請求先に関する情報（請求先名など）を追加するか、キー項目として請求先を追加して請求先ごとに更新してもよい。
【０１６２】
以下、図１４（ａ）〜（ｅ）、および図１５を参照して、本発明の実施形態である売上債権管理システム１００で使用するデータ構成の一例について説明する。
【０１６３】
図１４（ａ）に請求情報テーブルのデータ構成の一例を示す。
【０１６４】
請求情報テーブルに登録される請求情報は、請求書番号、請求日、請求先、入金予定日、請求金額を持つ。なお、請求情報はその内訳情報として、請求明細情報を持つ。
【０１６５】
請求書番号は請求を識別管理するための英数字であり、実際の請求書に印字される。請求日は請求書を発行した日付である。請求先は請求の引き受け先、つまり通常は顧客名である。入金予定日は請求に対する入金の期限日である。請求金額はその請求全体の金額である。
【０１６６】
図１４（ｂ）に請求明細情報テーブルのデータ構成の一例を示す。
【０１６７】
請求明細情報テーブルに登録される請求明細情報は、オーダー番号、計上日、請求書番号、請求金額、請求先、入金予定日、入金状況、未入金残高、入金保留リスク点数を持つ。なお、請求明細情報は請求書番号をキーとして、元となる請求情報に紐づく。
【０１６８】
オーダー番号は請求の元になったオーダー情報に対応付ける英数字である。計上日は売上を計上した日付である。請求書番号は元になる請求情報の請求書番号である。請求金額は売上債権の金額である。請求先は元になる請求情報の請求先である。入金予定日は入金の期限日である。未入金残高は請求金額のうち入金消込されていない金額である。入金保留リスク点数は、入金保留リスクマスタの保留リスク値と請求明細の元となる図１４（ｃ）のオーダー情報（受注情報）の内容を元に算出される入金保留確度を示す点数であり、点数が大きいほど入金保留となる可能性が高いことを示す。入金状況は、請求明細情報の入金状況を表し、図５の入金データ受信時処理により設定される、“入金候補”、“入金保留候補”、”一部入金保留候補“と、実際に消込処理が確定した”入金済“、”入金保留“、”一部入金保留“の状態を持つ。
【０１６９】
図１４（ｃ）にオーダー情報（受注情報）テーブルのデータ構成の一例を示す。
【０１７０】
本実施例では一例として、工事関係のオーダー（受注）を想定している。オーダー情報テーブルに登録されるオーダー情報は、オーダー番号、オーダー名、業務区分、工事種別、建業法対象区分、売上金額、請求先を持つ。
【０１７１】
オーダー番号はオーダー情報を識別するための英数字である。オーダー名はオーダーを表すテキストである。業務区分は業務の種類を表し”工事”や”修理”などを設定する。工事種別は工事の種類を表し”電気”や”配管”などを設定する。建業法対象区分は建設業法の対象となるかどうかを表す区分であり工事関連特有の項目である。売上金額は売上計上した金額である。請求先は売上債権に対する請求先である。
【０１７２】
図１４（ｄ）に入金情報テーブルのデータ構成の一例を示す。
【０１７３】
入金情報テーブルに登録される入金情報は基本的に請求代行システム１２０から受信した入金データに基づいて設定される。入金情報は請求先、入金日、請求書番号、入金金額、消込残高、消込状況を持つ。
【０１７４】
請求先は入金を実施した請求先である。入金日は入金された日付である。請求書番号は請求先が入金時に指定した請求書番号である。入金金額は請求先が入金した金額である。消込残高は、初期値として、請求代行システム１２０から受信した入金データの消込状況が”消込エラー”の場合は入金データの入金金額、入金データの消込状況が”消込済”の場合は０が設定され、その後の処理で更新される。消込状況は、初期値として請求代行システム１２０が入金消込処理を実施した結果が設定され、請求と入金の金額が一致し正常に入金消込できた場合は”消込済”、請求と入金の金額が一致せず入金消込ができなかった場合は”消込エラー”となるが、その後の処理で更新される。
【０１７５】
図１４（ｅ）に入金データのデータ構成の一例を示す。
【０１７６】
入金データは、請求代行システム１２０から会計システム１１０に送信されるデータであり、入金情報の元になるデータである。入金データは、請求先、入金日、請求書番号、入金金額、消込状況を持つ。
【０１７７】
請求先は入金を実施した請求先である。入金日は入金された日付である。請求書番号は請求先が入金時に指定した請求書番号である。入金金額は請求先が入金した金額である。消込状況は、請求代行システム１２０が入金消込処理を実施した結果の状況が設定され、請求と入金の金額が一致し正常に入金消込できた場合は”消込済”、請求と入金の金額が一致せず入金消込ができなかった場合は”消込エラー”となる。１つの請求に対して分割して入金する場合などは、請求と入金の金額が一致しないため、それぞれ分割された入金に対して”消込エラー”となる。
【０１７８】
図１５に入金保留マスタのデータ構成の一例を示す。
【０１７９】
入金保留リスクマスタは、保留リスク種別、条件値、保留回数、調整係数（重み）、保留リスク値を持つ。
【０１８０】
保留リスク種別は保留リスク値を算出するための条件項目を表し、本実施例では、オーダー情報の項目名を設定する。条件値は保留リスク値を算出するための条件値を表し、本実施例では、保留リスク種別にて指定されたオーダー情報の項目に対する値を設定する。保留回数は保留リスク種別、条件値に合致するオーダー情報に紐付く請求明細情報が入金保留された回数を表す。調整係数（重み）は、保留リスク種別、条件値に対して保留リスク値を調整する為の係数である。保留リスク値は、保留回数と調整係数（重み）の積算で算出する。
【０１８１】
入金保留リスクマスタは、請求明細情報が入金保留、又は一部入金保留で確定した場合、保留リスク値を再計算し更新する。
【０１８２】
上記により、請求明細情報に対して入金保留（一部入金保留を含む）にする度に入金保留リスクマスタが更新され、過去の実績として入金保留にした回数の多い請求明細情報と同様の特性を持つ請求明細情報について入金保留候補となる確率が上がり、過去実績の傾向に即した入金保留処理を実施することができるようになる。それにより、入金消込の業務の手間を減らすことができる。
【０１８３】
以上、各実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１８４】
また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能（読み取り可能）なプログラムであり、本発明の記憶媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。
【０１８５】
なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１８６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１８７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１８８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１８９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１９０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１９１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１９２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１９３】
１００  売上債権管理システム
１１０  会計システム
１２０  請求代行システム
１３０  インターネット
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  キーボード
２１０  ＣＲＴ
２１１  外部メモリ
【図１】
2017151673.tif 000003
【図２】
2017151673.tif 000004
【図３】
2017151673.tif 000005
【図４】
2017151673.tif 000006
【図５】
2017151673.tif 000007
【図６】
2017151673.tif 000008
【図７】
2017151673.tif 000009
【図８】
2017151673.tif 000010
【図９】
2017151673.tif 000011
【図１０】
2017151673.tif 000012
【図１１】
2017151673.tif 000013
【図１２】
2017151673.tif 000014
【図１３】
2017151673.tif 000015
【図１４】
2017151673.tif 000016
【図１５】
2017151673.tif 000017