(57)【要約】【課題】乾燥装置の周囲のスペースが小さい場合でも支持体を設置する。【解決手段】乾燥装置１０の機体１２が組み立てられる際に、支持装置５０の支柱７０に作業者３４に装着される安全帯８２が連結されることで、作業者３４が支柱７０に支持される。ここで、支柱７０が機体１２に取り付けられる。このため、機体１２の周囲のスペースが小さい場合でも、支柱７０を設置できる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀物が乾燥される乾燥装置に取り付け可能にされる支持体と、
前記支持体に設けられ、前記乾燥装置に対する作業者が連絡されることで作業者を前記支持体が支持可能にする連絡部と、
を備えた支持装置。
【請求項２】
前記支持体が前記乾燥装置内に取り付け可能にされ、前記乾燥装置の周壁に設けられる通過孔を前記支持体が通過可能にされ、前記支持体が複数の支持部材を長手方向において連結して構成可能にされ、複数の前記支持部材の長手方向寸法が互いに異なり、前記乾燥装置への前記支持体の取付位置を変更可能にされる請求項１記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置の組み立て及び解体等の作業時において、作業者を支持可能にする支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の工事現場では、複数の枠組足場用支柱の間に親綱が支持されており、作業者に装着される安全帯が親綱に掛けられることで、作業者を安全帯及び親綱を介して枠組足場用支柱が支持可能にされている。
【０００３】
しかしながら、この工事現場では、建築物の周囲に設置される枠組足場に枠組足場用支柱が取り付けられる。このため、建築物の周囲に枠組足場を設置するスペースがない場合には、枠組足場用支柱を設置できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３６６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、乾燥装置の周囲のスペースが小さい場合でも支持体を設置できる支持装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の支持装置は、穀物が乾燥される乾燥装置に取り付け可能にされる支持体と、前記支持体に設けられ、前記乾燥装置に対する作業者が連絡されることで作業者を前記支持体が支持可能にする連絡部と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載の支持装置は、請求項１に記載の支持装置において、前記支持体が前記乾燥装置内に取り付け可能にされ、前記乾燥装置の周壁に設けられる通過孔を前記支持体が通過可能にされ、前記支持体が複数の支持部材を長手方向において連結して構成可能にされ、複数の前記支持部材の長手方向寸法が互いに異なり、前記乾燥装置への前記支持体の取付位置を変更可能にされる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の支持装置では、穀物が乾燥される乾燥装置に対する作業者が支持体の連絡部に連絡されることで、作業者を支持体が支持可能にする。
【０００９】
ここで、支持体が乾燥装置に取り付け可能にされる。このため、乾燥装置の周囲のスペースが小さい場合でも、支持体を設置できる。
【００１０】
請求項２に記載の支持装置では、支持体が乾燥装置内に取り付け可能にされる。このため、乾燥装置の周囲に支持体を設置するスペースを設ける必要をなくすことができる。
【００１１】
また、乾燥装置の周壁に設けられる通過孔を支持体が通過可能にされる。このため、乾燥装置の内外に支持体を容易に移動できる。
【００１２】
さらに、支持体が複数の支持部材を長手方向において連結して構成可能にされる。このため、支持体を必要な長手方向寸法にできる。
【００１３】
しかも、複数の支持部材の長手方向寸法が互いに異なる。このため、支持体の長手方向寸法を効果的に適切にできる。
【００１４】
また、乾燥装置への支持体の取付位置を変更可能にされる。このため、支持体の設置位置を適切にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における乾燥装置を示す前斜め右方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における乾燥装置の機体の下部を示す前斜め左方から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における乾燥装置の機体の内外への支柱の通過状況を示す前斜め左方から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る支持装置を示す前斜め左方から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る支持装置におけるベースを示す前斜め左方から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る支持装置における止金を示す前斜め左方から見た斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る支持装置における支柱のポール連結状況を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る支持装置における支柱への巻取装置の支持状況を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態における乾燥装置の組立状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１には、本発明の実施形態における縦型の乾燥装置１０が前斜め右方から見た斜視図にて示されている。なお、図１〜図３及び図９では、乾燥装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、乾燥装置１０の左方を矢印ＬＨで示し、乾燥装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００１７】
本実施形態における乾燥装置１０は、例えば農家の建物（図示省略）内の作業場等において、組み立てられて、設置される。
【００１８】
図１に示す如く、乾燥装置１０は、装置本体としての機体１２を備えており、機体１２は、上下方向に高く前後方向に長い略直方体形箱状にされている。
【００１９】
機体１２の下端部には、下箱１４が設けられており、下箱１４の上面は、矩形状にされると共に、開放されている。下箱１４は、正面視略逆三角形状にされており、下箱１４の左右方向寸法は、下側に向かうに従い小さくされている。
【００２０】
機体１２の下部には、下箱１４の上側において、矩形筒状の中筒１６が設けられており、中筒１６内は、下箱１４内に連通されている。
【００２１】
機体１２の上下方向中間部及び上部には、中筒１６の上側において、矩形筒状の上筒１８が設けられており、上筒１８内は、中筒１６内に連通されている。上筒１８は、複数の矩形筒状の上箱２０が上下方向において複数段に連結されて構成されており、上筒１８を構成する上箱２０の数は、乾燥装置１０の大きさに対応して変更される。
【００２２】
図２及び図３に示す如く、上箱２０の前側、後側及び左右両側には、それぞれ矩形板状の前板２０Ａ、後板２０Ｂ及び側板２０Ｃが設けられており、上箱２０は、前板２０Ａ、後板２０Ｂ及び一対の側板２０Ｃが連結されて構成されている。
【００２３】
一対の側板２０Ｃの下端部間には、取付部材としての断面略逆Ｖ字形長尺板状の補強板２２が複数（本実施形態では２個）掛け渡されており、補強板２２は、左右方向に平行に配置されて、上箱２０の左右方向における拡大変形を制限している。また、前板２０Ａと補強板２２との前後方向間隔、補強板２２と後板２０Ｂとの前後方向間隔、及び、補強板２２間の前後方向間隔は、等しくされている。
【００２４】
前板２０Ａには、通過孔としての矩形状の確認窓２４が所定数（本実施形態では２個）貫通形成されており、確認窓２４は、透明な矩形板状の閉鎖板２６によって閉鎖されている。閉鎖板２６は、確認窓２４を開放可能にされており、確認窓２４が開放された際には、上筒１８（上箱２０）の内外が確認窓２４を介して連通される。
【００２５】
機体１２には、上筒１８の上側において、図示しない矩形板状の上板（天板）が設けられており、上板は、上筒１８の上面を閉鎖している。
【００２６】
機体１２には、下箱１４内、中筒１６内及び上筒１８内において、収容室２８が設けられており、収容室２８には、穀物（例えば籾又は麦）が供給されて収容される。収容室２８内は、上筒１８の確認窓２４を介して視認可能にされており、収容室２８内の穀物が確認窓２４を介して視認されることで、収容室２８内の穀物量が確認可能にされている。
【００２７】
図１に示す如く、機体１２の前側には、上昇手段としての昇降機３０が設置されており、昇降機３０は、収容室２８の上端部及び下端部に連通されている。乾燥装置１０が乾燥運転される際には、昇降機３０が、収容室２８を流下された穀物を、上昇させて、収容室２８に上側から供給することで、収容室２８と昇降機３０とを穀物が循環される。
【００２８】
機体１２の中筒１６の前側には、乾燥手段としての火炉ケース３２が固定されており、火炉ケース３２内は、中筒１６内の収容室２８に連通されている。乾燥装置１０が乾燥運転される際には、火炉ケース３２内において空気が加熱されて、加熱された空気が中筒１６内の収容室２８を流下される穀物に送られることで、穀物が乾燥される。
【００２９】
図２及び図３に示す如く、機体１２の上筒１８が組み立てられる際には、上箱２０の一対の側板２０Ｃ間に複数の補強板２２が掛け渡されつつ、上箱２０が下側から順次積み重ねられる。また、上筒１８を組み立てる作業者３４（図９参照）は、補強板２２に乗って作業可能である。
【００３０】
図４には、本発明の実施形態に係る支持装置５０が前斜め左方から見た斜視図にて示されている。なお、図４〜図８では、支持装置５０の前方を矢印ＦＲで示し、支持装置５０の左方を矢印ＬＨで示し、支持装置５０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００３１】
上述の如く機体１２の上筒１８が組み立てられる際には、図４に示す如く、機体１２に支持装置５０が取り付けられる。機体１２に支持装置５０が取り付けられた際には、支持装置５０の前方、左方及び上方が、それぞれ乾燥装置１０の前方又は後方、左方又は右方及び上方に向けられる。
【００３２】
支持装置５０の下端部には、第１取付手段としてのベース５２（図５参照）が設けられており、ベース５２には、略矩形筒状のベース本体５４が設けられている。ベース本体５４の左壁及び右壁には、三角形状の嵌合孔５６が貫通形成されており、一対の嵌合孔５６は、左右方向において対向されると共に、それぞれ下側に開放されている。ベース本体５４の前部には、矩形筒状の嵌入筒５４Ａが設けられており、嵌入筒５４Ａの軸方向は、ベース本体５４の軸方向と平行に配置されている。ベース本体５４の下側には、略矩形板状のベース底板５８が設けられており、ベース底板５８は、前部の左右両端及び後部の左右中央において、ベース本体５４に締結固定（ボルト及びナットによる固定）可能にされている。ベース底板５８の前側かつ左右方向中央の部分には、矩形状の挿通孔６０が貫通形成されており、挿通孔６０は、前側に開放されている。
【００３３】
機体１２に支持装置５０が取り付けられる際には、ベース本体５４の一対の嵌合孔５６内に上箱２０（例えば最も下側の上箱２０）の補強板２２が嵌合された状態で、ベース底板５８がベース本体５４に締結固定されて、嵌合孔５６の下側がベース底板５８によって閉鎖されることで、ベース本体５４とベース底板５８との間に当該補強板２２が狭持されて、ベース５２が当該補強板２２に移動不能に取り付けられる。また、ベース５２は、全ての補強板２２に取り付け可能にされると共に、補強板２２へのベース５２の取付位置は、補強板２２の長手方向（左右方向）において変更可能にされている。
【００３４】
支持装置５０には、ベース５２の上側において、第２取付手段としての止金６２（図６参照）が設けられている。止金６２には、略矩形筒状の止金本体６４が設けられており、止金本体６４の左壁及び右壁には、ベース本体５４と同様の嵌合孔５６が貫通形成されている。止金本体６４の下側には、略矩形板状の止金底板６６が設けられており、止金底板６６は、前部の左右両端及び後部の左右中央において、止金本体６４に締結固定可能にされている。また、止金底板６６の前側かつ左右方向中央の部分には、ベース底板５８と同様の挿通孔６０が貫通形成されている。止金本体６４の前側には、板状の押圧金具６８が設けられており、押圧金具６８は、左部及び右部において、止金本体６４に締結固定可能にされている。押圧金具６８の左右方向中央部には、断面Ｕ字状の嵌入枠６８Ａが形成されており、嵌入枠６８Ａ内は、後側及び上下方向両側に開放されると共に、軸方向が止金本体６４の軸方向と平行に配置される。
【００３５】
機体１２に支持装置５０が取り付けられる際には、止金本体６４の一対の嵌合孔５６内にベース５２より上側の上箱２０（例えば下から２番目の上箱２０）の補強板２２が嵌合された状態で、止金底板６６が止金本体６４に締結固定されて、嵌合孔５６の下側が止金底板６６によって閉鎖されることで、止金本体６４と止金底板６６との間に当該補強板２２が狭持されて、止金６２が当該補強板２２に移動不能に取り付けられる。また、止金６２は、全ての補強板２２に取り付け可能にされると共に、補強板２２への止金６２の取付位置は、補強板２２の長手方向において変更可能にされている。
【００３６】
支持装置５０には、ベース５２及び止金６２の前側において、支持体としての支柱７０が設けられており、支柱７０には、支持部材としての略矩形筒状のポール７２が設けられている。ポール７２の上端部には、連結部としての断面Ｕ字形板状の連結枠７２Ａが一対設けられており、一対の連結枠７２Ａは、それぞれ下端部がポール７２の上端部外周に嵌合された状態で溶接固定されて、互いに対向されている。また、ポール７２は、機体１２の上筒１８の開放された確認窓２４を通過可能にされている（図３参照）。
【００３７】
支柱７０では、複数のポール７２を長手方向（上下方向）において連結可能にされており、複数のポール７２を長手方向において連結する場合には、下側のポール７２の一対の連結枠７２Ａ間に上側のポール７２の下端部を嵌入した状態で、一対の連結枠７２Ａを上部と上下方向中央部とにおいて上側のポール７２の下端部に締結固定する（図７参照）。これにより、支柱７０が複数のポール７２により構成可能にされている。また、支柱７０を構成する複数のポール７２の長手方向寸法は、互いに異なってもよい。
【００３８】
機体１２に支柱７０が取り付けられる際には、ベース５２において、ベース本体５４の嵌入筒５４Ａにポール７２の下端部が嵌入されると共にベース底板５８の挿通孔６０にポール７２の下端部が挿入された状態で、嵌入筒５４Ａにポール７２の下端部が締結固定されて、ポール７２がベース５２に移動不能に取り付けられる。さらに、止金本体６４において、止金底板６６の挿通孔６０にポール７２が挿入されると共に、押圧金具６８の嵌入枠６８Ａ内にポール７２が嵌入された状態で押圧金具６８が止金本体６４に締結固定されることで、止金本体６４と押圧金具６８との間にポール７２が狭持されて、ポール７２が止金６２に移動不能に取り付けられる。
【００３９】
また、ポール７２の上側に他のポール７２を長手方向において連結する際には、下側のポール７２の一対の連結枠７２Ａ間に上側のポール７２の下端部を嵌入した状態で、一対の連結枠７２Ａを上側のポール７２の下端部に締結固定する。
【００４０】
図８に示す如く、ポール７２（特に最も上側のポール７２）の上端近傍には、係合部材（連絡部）としての係合金具７４の基端部を締結固定可能にされており、係合金具７４の先端部には、係合部としての環状の係合リング７４Ａが設けられている。
【００４１】
係合金具７４の係合リング７４Ａには、中間部材としてのカラビナ７６を介して、巻取装置７８が連結可能にされており、巻取装置７８には、連結部材としての長尺のベルト８０が基端側から巻き取られている。巻取装置７８には、巻取機構が設けられており、ベルト８０は、巻取機構の付勢力により巻取装置７８に巻き取られる。巻取装置７８には、減速機構が設けられており、巻取装置７８にベルト８０が巻取機構により巻き取られる際には、ベルト８０の巻取装置７８への巻取速度が減速機構により低減される。巻取装置７８には、ロック機構が設けられており、巻取装置７８からベルト８０が急激に引き出された際には、ベルト８０の巻取装置７８からの引き出しがロック機構により瞬時にロックされる。
【００４２】
図９に示す如く、ベルト８０の先端には、装着部材としての安全帯８２が連結可能にされており、ベルト８０の先端は、安全帯８２に対し着脱可能にされている。また、安全帯８２は、上記作業者３４が装着可能にされている。
【００４３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４４】
本実施形態における乾燥装置１０は、設置される建物内において、組み立てられる。また、乾燥装置１０の機体１２の上筒１８が組み立てられる際には、上箱２０の一対の側板２０Ｃ間に複数の補強板２２が掛け渡されつつ、上箱２０が下側から順次積み重ねられる。また、上筒１８を組み立てる作業者３４は、補強板２２に乗って作業するが、上箱２０が多く積み重ねられるに従い高所で作業することになる。
【００４５】
ところで、上筒１８が組み立てられる際には、機体１２に支持装置５０が取り付けられる。
【００４６】
機体１２に支持装置５０が取り付けられる際には、上箱２０（例えば最も下側の上箱２０）の補強板２２にベース５２が移動不能に取り付けられる。また、ベース５２より上側の上箱２０（例えば下から２番目の上箱２０）の補強板２２に止金６２が移動不能に取り付けられる。しかも、ベース５２及び止金６２に支柱７０のポール７２が移動不能に取り付けられる。
【００４７】
さらに、ポール７２に係合金具７４の基端部が締結固定されると共に、係合金具７４の係合リング７４Ａにカラビナ７６を介して巻取装置７８が連結される。そして、巻取装置７８から引き出されたベルト８０の先端が作業者３４に装着される安全帯８２に連結される。
【００４８】
このため、万が一作業者３４が補強板２２から転落しても、作業者３４によってベルト８０が巻取装置７８から急激に引き出されることで、ベルト８０の巻取装置７８からの引き出しが瞬時にロックされて、作業者３４が安全帯８２、ベルト８０、巻取装置７８、カラビナ７６及び係合金具７４を介して支柱７０（ポール７２）に支持される。これにより、作業者３４の落下を規制でき、作業者３４の安全かつ効率的な作業を可能にできる。
【００４９】
ここで、支柱７０が乾燥装置１０の機体１２に取り付けられる。このため、機体１２と建物内の周壁との間のスペースが小さい場合でも、支柱７０を設置できる。
【００５０】
しかも、支柱７０が機体１２内（上筒１８内の補強板２２）に取り付けられる。このため、機体１２と建物内の周壁との間に支柱７０を設置するスペースを設ける必要をなくすことができ、乾燥装置１０の設置場所に左右されずに、支柱７０を設置できる。
【００５１】
さらに、上箱２０が積み重ねられることで、例えば係合金具７４の高さが作業者３４の腰の高さよりも低くなった際には、順次ポール７２の上側に他のポール７２が長手方向において連結されて支柱７０が高くされると共に、連結されるポール７２に係合金具７４及びカラビナ７６を介して巻取装置７８が連結されて、巻取装置７８からのベルト８０の先端が作業者３４の安全帯８２に連結される。このため、支柱７０を必要な高さ（長手方向寸法）にでき、係合金具７４の高さを例えば作業者３４の腰の高さ以上の高さ（作業者３４の落下を適切に規制できる高さ）にできる。
【００５２】
しかも、支柱７０を構成する複数のポール７２の長手方向寸法が互いに異なってもよい。このため、支柱７０の上端を建物内の天井に効果的に接近させることができ、係合金具７４の高さを建物内の天井に効果的に接近させた高さにできて、例えば係合金具７４の高さが作業者３４の腰の高さよりも低くなることを効果的に抑制できる。
【００５３】
また、ポール７２が上筒１８の開放された確認窓２４を通過可能にされている。このため、例えば、上箱２０が積み重ねられることで、最も上側の上箱２０と建物内の天井との間を介して上筒１８の内外にポール７２を移動させることができない場合でも、ポール７２が開放された確認窓２４を通過されることで、ポール７２を上筒１８の内外に容易に移動させることができる。
【００５４】
さらに、上筒１８内の複数の補強板２２へのベース５２及び止金６２による支柱７０の取付位置を変更可能にされている。このため、上筒１８内への支柱７０の設置位置を適切にできる（例えば作業者３４の作業位置に近い位置にできる）。
【００５５】
しかも、上筒１８内に複数のベース５２及び止金６２によって複数の支柱７０を取り付けることができる。このため、作業者３４が複数の支柱７０に安全帯８２を連結することができ、作業者３４が一方の支柱７０への安全帯８２の連結を解除する必要がある際（例えば一方の支柱７０における複数のポール７２の連結時及び連結解除時等）でも、他方の支柱７０により作業者３４の落下を規制できる。さらに、複数の作業者３４が存在する場合でも、各支柱７０により各作業者３４の落下を規制できる。
【００５６】
なお、本実施形態では、上筒１８内に支柱７０を取り付ける止金６２を１個にした。上筒１８内に支柱７０を取り付ける止金６２を複数個にしてもよい。
【００５７】
さらに、本実施形態では、係合金具７４にカラビナ７６及び巻取装置７８を介してベルト８０を連結する。しかしながら、係合金具７４にカラビナ７６を介してベルト８０を連結してもよく、係合金具７４にベルト８０を直接連結してもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、機体１２の上筒１８が組み立てられる際に機体１２に支持装置５０を取り付けて支柱７０が作業者３４を支持可能にする。しかしながら、機体１２の上筒１８が解体される際等に機体１２に支持装置５０を取り付けて支柱７０が作業者３４を支持可能にしてもよい。
【００５９】
さらに、本実施形態では、上筒１８内に支柱７０を取り付け可能にした。しかしながら、乾燥装置１０の上筒１８内以外（例えば機体１２外）に支柱７０を取り付け可能にしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０    乾燥装置
２４    確認窓（通過孔）
３４    作業者
５０    支持装置
７０    支柱（支持体）
７２    ポール（支持部材）
７４    係合金具（連絡部）
【図１】
2017057688.tif 000003
【図２】
2017057688.tif 000004
【図３】
2017057688.tif 000005
【図４】
2017057688.tif 000006
【図５】
2017057688.tif 000007
【図６】
2017057688.tif 000008
【図７】
2017057688.tif 000009
【図８】
2017057688.tif 000010
【図９】
2017057688.tif 000011