(57)【要約】【課題】レーザー装置の発熱を抑制するとともに、白スジの発生が少ない画像が高精細で高速に記録できる記録方法の提供。【解決手段】複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備えた記録装置を用い、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録方法であって、前記出射手段に入力する前記パルス信号のデューティー比及び周期、前記記録対象物に対する記録エネルギー、並びに、前記レーザー光のスポット径の設定値により、前記副走査方向における前記描画単位の最大長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録する記録方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備えた記録装置を用い、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録方法であって、
前記出射手段に入力する前記パルス信号のデューティー比及び周期、前記記録対象物に対する記録エネルギー、並びに、前記レーザー光のスポット径の設定値により、前記副走査方向における前記描画単位の最大長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録することを特徴とする記録方法。
【請求項２】
前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式１で表される関係を満たす請求項１に記載の記録方法。
０＜Ｃ−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ  ・・・  数式１
ただし、前記数式１中、Ｃは、前記レーザー光を照射した距離Ｌに対する描画単位の前記副走査方向における膨らみの最大長さを表し、Ｄは、前記パルス信号のデューティー比を表し、Ｔは、前記パルス信号の周期を表し、Ｖｓは、前記光ファイバーアレイに対する前記記録対象物の相対的な移動速度である。
【請求項３】
前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式２で表される関係を満たす請求項１から２のいずれかに記載の記録方法。
０．１＜１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ＜０．９  ・・・  数式２
ただし、前記数式２中、Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表す。
【請求項４】
前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式３で表される関係を満たす請求項１から３のいずれかに記載の記録方法。
０．９５・Ｆ・（２×（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）−（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）２）１／２≧Ｐ  ・・・  数式３
ただし、前記数式３中、Ｐは、前記主走査方向における前記描画単位の描画ピッチを表し、Ｆは、前記主走査方向における前記描画単位の幅を表し、Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表す。
【請求項５】
前記画像を構成する描画単位が、下記数式４で表される関係を満たす請求項１から４のいずれかに記載の記録方法。
Ｖｓ・ＤＴ＋Ｃ≦３Ｆ  ・・・  数式４
ただし、前記数式４中、Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表し、Ｆは、前記数式３と同じ意味を表す。
【請求項６】
記録開始時の１周期目の前記パルス信号のデューティー比が、２周期目以降の前記パルス信号のデューティー比より大きい請求項１から５のいずれかに記載の記録方法。
【請求項７】
記録開始時の１周期目の前記パルス信号のデューティー比が、２周期目以降の前記パルス信号のデューティー比の１０５％以上１２５％以下である請求項１から６のいずれかに記載の記録方法。
【請求項８】
前記光ファイバーの中心間の最短距離が、１．０ｍｍ以下である請求項１から７のいずれかに記載の記録方法。
【請求項９】
前記光ファイバーアレイにおける前記光ファイバーの配列数が、１０個以上である請求項１から８のいずれかに記載の記録方法。
【請求項１０】
前記記録対象物が、感熱記録媒体及び感熱記録部を有する構造体の少なくともいずれかである請求項１から９のいずれかに記載の記録方法。
【請求項１１】
複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備え、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録装置であって、
前記出射手段に入力するパルス信号のデューティー比及び周期、前記記録対象物に対する記録エネルギー、並びに、前記レーザー光のスポット径の設定値により、前記副走査方向における前記描画単位の最大長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録することを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式１で表される関係を満たす請求項１１に記載の記録装置。
０＜Ｃ−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ  ・・・  数式１
ただし、前記数式１中、Ｃは、前記レーザー光を照射した距離Ｌに対する描画単位の前記副走査方向における膨らみの最大長さを表し、Ｄは、前記パルス信号のデューティー比を表し、Ｔは、前記パルス信号の周期を表し、Ｖｓは、前記光ファイバーアレイに対する前記記録対象物の相対的な移動速度を表す。
【請求項１３】
前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式２で表される関係を満たす請求項１１から１２のいずれかに記載の記録装置。
０．１＜１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ＜０．９  ・・・  数式２
ただし、前記数式２中、Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表す。
【請求項１４】
前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式３で表される関係を満たす請求項１１から１３のいずれかに記載の記録装置。
０．９５・Ｆ・（２×（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）−（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）２）１／２≧Ｐ  ・・・  数式３
ただし、前記数式３中、Ｐは、前記主走査方向における前記描画単位の描画ピッチを表し、Ｆは、前記主走査方向における前記描画単位の幅を表し、Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表す。
【請求項１５】
前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式４で表される関係を満たす請求項１１から１４のいずれかに記載の記録装置。
Ｖｓ・ＤＴ＋Ｃ≦３Ｆ  ・・・  数式４
ただし、前記数式４中、Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表し、Ｆは、前記数式３と同じ意味を表す。
【請求項１６】
記録開始時の１周期目の前記パルス信号のデューティー比が、２周期目以降の前記パルス信号のデューティー比より大きい請求項１１から１５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１７】
記録開始時の１周期目の前記パルス信号のデューティー比が、２周期目以降の前記パルス信号のデューティー比の１０５％以上１２５％以下である請求項１１から１６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１８】
前記光ファイバーの中心間の最短距離が、１．０ｍｍ以下である請求項１１から１７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１９】
前記光ファイバーアレイにおける前記光ファイバーの配列数が、１０個以上である請求項１１から１８のいずれかに記載の記録装置。
【請求項２０】
前記レーザー発光素子の温度に応じてレーザー光の照射パワーを制御する請求項１１から１９のいずれかに記載の記録装置。
【請求項２１】
前記記録対象物が、感熱記録媒体及び感熱記録部を有する構造体の少なくともいずれかである請求項１１から２０のいずれかに記載の記録装置。
【請求項２２】
前記記録対象物を搬送する記録媒体搬送手段を備え、前記記録対象物搬送手段により前記記録対象物を搬送しながら前記記録対象物にレーザー光を照射して画像を記録する請求項１１から２１のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、加熱により色相や反射率等の変化を生じることによって記録を行う感熱記録媒体への記録方法としては、例えば、熱スタンプやサーマルヘッド等の接触式の記録方法が一般的である。これらの中でも、サーマルヘッドが最も一般的に用いられている。
【０００３】
前記サーマルヘッドによる記録方法では、十分な熱伝導を得るために前記サーマルヘッドを感熱記録媒体に圧接する必要がある。このため、前記感熱記録媒体表面の汚れや異物の影響によるサーマルヘッド表面の劣化により印字抜けが発生するので、前記サーマルヘッドのメンテナンスや交換が必要となる。
【０００４】
一方、非接触で記録する方法としてレーザーによる記録方法がある。このレーザーによる記録方法としては、一つのレーザーを、ガルバノミラーを用いてスキャンして記録する方法が一般的である。しかし、この記録方法では画像の情報量が多くなると記録時間が長くなるという問題がある。そこで、前記問題を解決するため、例えば、複数の独立駆動されるレーザビームが可逆性感熱記録媒体の移動方向と直交する方向に配列されたレーザアレイ露光手段を用い、所望の関係を満たすように設定されたレーザビームで前記可逆性感熱記録媒体を露光する画像置換方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、レーザー装置の発熱を抑制するとともに、白スジの発生が少ない高精細な画像を記録できる記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の記録方法は、複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備えた記録装置を用い、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録方法であって、前記出射手段に入力する前記パルス信号のデューティー比及び周期、前記記録対象物に対する記録エネルギー、並びに、前記レーザー光のスポット径の設定値により、前記副走査方向における前記描画単位の最大長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、レーザー装置の発熱を抑制するとともに、白スジの発生が少ない画像が高精細で高速に記録できる記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の光ファイバーアレイを有する記録装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１の光ファイバーアレイの一部省略拡大図である。
【図３】図３は、図２の光ファイバーの部分拡大図である。
【図４Ａ】図４Ａは、アレイヘッドの配列状態の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、アレイヘッドの配列状態の他の一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、アレイヘッドの配列状態の他の一例を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、アレイヘッドの配列状態の他の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、従来のサーマルヘッドを用いたパルス制御によるベタ画像の記録方法の一例を示す模式図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図６Ａ】図６Ａは、図５Ａ及び図５Ｂで示したパルス信号に基づき、光ファイバーアレイを用いたパルス制御による記録方法を示す模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明におけるパルス制御による描画単位の記録方法を示す模式図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本発明におけるパルス制御による描画単位の記録方法を示す模式図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、図７Ｃにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図８】図８は、本発明における数式３に関するグラフである。
【図９Ａ】図９Ａは、描画単位の重なり状態の一例を示す模式図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図９Ｃ】図９Ｃは、描画単位の重なり状態の一例を示す模式図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、図９Ｃにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図９Ｅ】図９Ｅは、描画単位の重なり状態の一例を示す模式図である。
【図９Ｆ】図９Ｆは、図９Ｅにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図９Ｇ】図９Ｇは、描画単位の重なり状態の一例を示す模式図である。
【図９Ｈ】図９Ｈは、図９Ｇにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図９Ｉ】図９Ｉは、描画単位の重なり状態の一例を示す模式図である。
【図９Ｊ】図９Ｊは、図９Ｉにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、描画単位の重なり状態の一例を示す模式図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、描画単位の重なり状態の一例を示す模式図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、図１０Ｃにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、描画単位の重なり状態の一例を示す模式図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、描画単位の重なり状態の一例を示す模式図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、図１１Ｃにおける時間とパワーの関係を示すグラフである。
【図１２】図１２は、描画単位の楕円の定義を説明するための図である。
【図１３】図１３は、線幅及び画像の定義を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（記録方法及び記録装置）
本発明の記録方法は、複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備えた記録装置を用い、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録方法であって、
前記出射手段に入力するパルス信号のデューティー比及び周期、前記記録対象物に対する記録エネルギー、並びに、前記レーザー光のスポット径の設定値により、前記副走査方向における前記描画単位の最大長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録する。
【００１０】
本発明の記録装置は、複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備え、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録装置であって、
前記出射手段に入力するパルス信号のデューティー比及び周期、前記記録対象物に対する記録エネルギー、並びに、前記レーザー光のスポット径の設定値により、前記副走査方向における前記描画単位の最大長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録する。
【００１１】
従来のサーマルヘッドのエネルギー制御は、図５に示すように、制御の容易性などの点からパルス制御により行われ、ベタ画像など連続してサーマルヘッドを発熱させた場合であっても、前記サーマルヘッドが蓄熱して画像を尾引きさせないように、パルス信号のデューティー比を小さくして制御を行っている。
本発明の記録装置及び記録方法は、従来のサーマルヘッドで用いたパルス信号により前記特開２０１０−５２３５０号公報（特許文献１）に記載のレーザー装置を制御すると、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、前記デューティー比が小さいため、前記レーザー光で記録する前記描画単位が短くなる場合があり、前記パルス信号の周期毎に画像に隙間（白スジ）が発生し、バーコードの読み取り性や文字の視認性が低下するという知見に基づくものである。
本発明の記録方法及び記録装置は、前記特開２０１０−５２３５０号公報（特許文献１）に記載の方法では、白スジを発生させないように前記パルス信号のデューティー比を１．０に設定して連続で記録すると、常にレーザーが発振され、前記出射手段などが著しく発熱して冷却が困難になることにより、前記レーザー光の照射エネルギーが変動するため、安定して画像が記録できないという知見に基づくものである。
【００１２】
前記レーザー光の走査方向には、主走査方向と副走査方向の２つがあり、主走査方向と副走査方向とは互いに直交する。
前記主走査方向とは、複数の前記光ファイバーを配列する方向である。
前記副走査方向とは、前記光ファイバーアレイに対して前記記録対象物を相対的に移動させる方向である。
前記光ファイバーアレイに対して前記記録対象物を相対的に移動させて前記記録対象物に画像を記録するため、前記光ファイバーアレイが前記記録対象物に対して移動してもよく、前記記録対象物が前記光ファイバーアレイに対して移動してもよい。
画像形成の原理としては走査しながら、レーザー照射した部分の領域の中央部分で発熱して、その発熱部の熱拡散により加熱されて画像形成される。
指定領域をスジなく発色するための方法としては、（１）隙間なくレーザー光を照射するか、（２）パルス状に局所的に高いエネルギーを照射して熱拡散で指定領域を特定温度以上に加熱する方法がある。前記（２）の場合、加熱部分を均一に加熱できないことで過剰に温度が上がった部分で変形、白抜け等の不具合が発生するが、本発明の前記（１）によれば、均一な発色、変形を防ぐことができるので、好ましい。
【００１３】
まず、前記出射手段に入力する前記パルス信号の周期及びデューティー比の設定値と前記描画単位との関係について、図７Ａから図７Ｄを参照しながら説明する。
図７Ａ及び図７Ｃは、本発明におけるパルス制御による描画単位の記録方法を示す模式図であり、図７Ｂ及び図７Ｄに示すパルス信号に基づいて、図７Ａ及び図７Ｃに示す描画単位を記録することを示している。
なお、図７Ａ及び図７Ｃ中、Ａは、前記描画単位の前記副走査方向における最大長さを表し、Ｂは、隣接する前記描画単位の副走査方向における最大重なり長さを表し、Ｄは、前記パルス信号のデューティー比を表し、Ｔは、前記パルス信号の周期を表し、Ｌは、前記描画単位を描画するために前記レーザー光を照射した距離を表し、Ｃは、前記レーザー光を照射した距離Ｌに対する前記描画単位の前記副走査方向における膨らみの最大長さを表し、Ｗは、前記副走査方向に隣接する２つの前記描画単位を描画するための前記レーザー光を照射開始する位置の間隔を表す。
【００１４】
前記描画単位の前記副走査方向における最大長さＡは、マイクロデンシトメーター（ＰＤＭ−７、コニカ株式会社製）などを用いて測定することができる。具体的には、マイクロデンシトメーター（スリット幅５μｍ）で画像濃度を測定し、計測した濃度結果の最大値、最小値から平均濃度を算出して平均濃度の輪郭線を取り出し、５００倍に拡大して求める。同様にして、長さＷも求めることが可能となる。
【００１５】
前記描画単位を描画するために前記レーザー光を照射した距離Ｌは、レーザー装置から出力信号をオンしてからオフさせるまでの時間と前記記録対象物を移動させる速度から距離として求めることができ、前記副走査方向における前記光ファイバーアレイに対する前記記録対象物の相対的な移動速度Ｖｓに、前記パルス信号の１周期分の時間Ｔとパルス信号のデューティー比Ｄの積より得られるパルス幅ＤＴを乗じて求められる。
【００１６】
前記レーザー光を照射した距離Ｌに対する前記描画単位の前記副走査方向における膨らみの最大長さＣは、前記描画単位の前記副走査方向における最大長さＡから前記描画単位を描画するために前記レーザー光を照射した距離Ｌを引いた長さである。
【００１７】
前記副走査方向に隣接する２つの前記描画単位を描画するための前記レーザー光を照射開始する位置の間隔Ｗは、隣接する次の描画単位を描画するまでの前記パルス信号の１周期分の時間Ｔに前記記録対象物を移動させる速度から距離として求めることができ、前記副走査方向における前記光ファイバーアレイに対する前記記録対象物の相対的な移動速度Ｖｓに、前記パルス信号の１周期分の時間Ｔを乗じた描画単位のパルス周期長さである。
【００１８】
レーザー照射のオン、オフのタイミングや隣接する次の描画単位の１周期については、オシロスコープなどを用いて測定することができる。
【００１９】
前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式１で表される関係を満たすことが好ましい。
０＜Ｃ−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ    ・・・  数式１
前記数式１を満たすと、副走査方向に隣接する前記描画単位に重なりが生じ、連続した描画画像が得られる。０≧Ｃ−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓであると、前記副走査方向に隣接する描画単位に重なりが生じず、描画単位の間に白スジが発生する。
【００２０】
前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式２で表される関係を満たすことが好ましく、下記数式５で表される関係を満たすことがより好ましい。
０．１＜１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ＜０．９  ・・・  数式２
０．１５＜１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ＜０．８  ・・・  数式５
前記数式２中、１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃは、前記描画単位の前記副走査方向における膨らみに対し、隣接する前記描画単位の重なりの割合を示している。
次式、１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ≦０．１を満たすと、前記描画単位の重なりが少ないため、隣接する２描画単位の重なり部の前記主走査方向の画像幅が細くなり、前記副走査方向の線画像に前記主走査方向の凹みが生じてしまう。凹み部が白抜けの画像にならないようにするためには、前記描画単位の前記主走査方向における幅を大きくし、前記描画単位の前記主走査方向における重ね合わせを大きくする必要が生じ、前記描画単位の前記主走査方向における幅を広くすることにより画像解像度が低下する。一方、次式、１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ≧０．９を満たすと、前記副走査方向の前記描画単位の重なりは大きく、線画像に発生する凹みは小さいが、レーザーの消灯時間（１−Ｄ）Ｔが短くなり、発熱制御が十分に行えない。
【００２１】
前記描画単位の前記主走査方向における重なり幅Ｅ及び前記描画単位の前記主走査方向における幅Ｆは、前記主走査方向に２本以上の隣接する描画単位が重なった画像から求めることができる。また、前記描画単位の前記主走査方向における描画ピッチＰは、各描画単位の膨らみ部分の前記主走査方向における頂点位置の間隔を測定して求めることができる。３本以上の前記描画単位が隣接している場合には、頂点の前記主走査方向における間隔の平均値を求め、これを前記描画ピッチＰとすることが好ましい。
次に、前記主走査方向に２本以上の隣接する前記描画単位が重なった画像の前記主走査方向における幅を測定し、この値から、前記描画単位の前記主走査方向における描画ピッチＰに描画単位の本数を乗じた値を引くと、前記描画単位の前記主走査方向における重なり幅Ｅが求められる。また、前記描画単位の前記主走査方向における重なり幅Ｅにピッチ幅Ｐを加えると前記描画単位の前記主走査方向における幅Ｆを求めることができる。
【００２２】
前記描画単位の前記主走査方向における幅Ｆは、主走査方向に２本以上の隣接する描画単位が重なった画像から求めることができる。各描画単位の膨らみ部分の頂点位置の主走査方向の間隔を測定し、前記描画単位の前記主走査方向における描画ピッチを求める。３本以上の描画単位が隣接している場合には、頂点の前記主走査方向の間隔の平均値を求め、前記描画単位の前記主走査方向における描画ピッチＰとする。
次に、前記主走査方向に２本以上の隣接する描画単位が重なった画像の前記主走査方向の幅を測定し、この値から、前記描画単位の前記主走査方向における描画ピッチＰに描画単位の本数を乗じた値を引くと、前記描画単位の前記主走査方向における重なり幅Ｅが求められる。また、前記描画単位の前記主走査方向における重なり幅Ｅにピッチ幅Ｐを加えると前記描画単位の前記主走査方向における幅Ｆを求めることができる。
【００２３】
前記描画単位の前記主走査方向における幅Ｆ、及び前記描画単位の前記副走査方向における膨らみの最大長さＣは、前記記録対象物に対する前記レーザー光の記録エネルギー、及びスポット径の設定値により制御することができる。前記記録対象物に対する前記レーザー光の記録エネルギーを増加させることにより、前記描画単位の前記主走査方向における幅Ｆ、及び前記描画単位の前記副走査方向における膨らみの最大長さＣは増加する。また、スポット径は、レーザー光の記録エネルギーが前記記録対象物を発色させるのに十分であれば、スポット径の増加に伴い、前記描画単位の前記主走査方向における幅Ｆ、及び前記描画単位の前記副走査方向における膨らみの最大長さＣは増加する。一方、レーザー光の記録エネルギーが記録対象物を発色させるのに不足している場合には、スポット径の増加に伴い、前記描画単位の前記主走査方向における幅Ｆ、及び前記描画単位の前記副走査方向における膨らみの最大長さＣが減少する場合がある。
【００２４】
前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式３で表される関係を満たすことが好ましい。
０．９５・Ｆ・（２×（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）−（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）２）１／２≧Ｐ  ・・・  数式３
ただし、前記数式３中、Ｐは、前記描画単位の前記主走査方向における描画ピッチを表し、Ｆは、描画単位の前記描画単位の前記主走査方向における幅を表す。Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表す。
次式、０．９５・Ｆ・（２×（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）−（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）２）１／２がＰより小さい場合には、前記主走査方向に隣り合う線画像の間に、印字されていない白い星状の画像の隙間が生じる場合があり、画像濃度の低下や視認性の低下が発生してしまう。このため、前記レーザー光のスポット径及び前記レーザー光のエネルギーの少なくともいずれかを調節し、前記描画単位の前記主走査方向における幅Ｆを制御することと、スポット径、デューティー比Ｄ、及びパルス周期Ｔの少なくともいずれかを調節し、Ｐ以上になるように制御することにより、前記主走査方向に隣り合う前記描画単位の間に、印字されていない白い星状の画像の隙間が生じることを防ぎ、画像濃度が高く視認性の良好な画像を得ることができる。
また、図８には、前記数式３において、Ｆが１のときの次式、０．９５（２×（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）−（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）２）１／２を縦軸とし、次式、１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ、即ちＢ／Ｃを横軸としたときのグラフを示す。
【００２５】
前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式４で表される関係を満たすことが好ましい。
Ｖｓ・ＤＴ＋Ｃ≦３Ｆ  ・・・  数式４
前記数式４中、Ｖｓ・ＤＴ＋Ｃは、前記描画単位の前記副走査方向における最大長さを表しており、前記主走査方向における画像幅Ｆに対して３Ｆよりも大きくなると、前記描画単位が前記副走査方向に長くなってしまうため、レーザーの消灯間隔の割合が小さくなり、発熱制御が十分に行えない。
【００２６】
＜パルス信号のデューティー比＞
前記画像を構成する前記描画単位を描画するパルス信号のデューティー比は、０．９５以下が好ましく、０．９０以下がより好ましく、０．８０以下が特に好ましい。前記デューティー比が０．９５以下であると、レーザーのオン時間ＤＴが短くなり、出射手段などの発熱を抑制することができる点で有利である。
【００２７】
記録開始時の１周期目の前記パルス信号のデューティー比は、２周期目以降の前記パルス信号のデューティー比より大きいことが好ましく、前記２周期目の前記パルス信号のデューティー比の１０５％以上１２５％以下であることがより好ましい。記録開始時の１周期目の前記パルス信号のデューティー比は、２周期目以降の前記パルス信号のデューティー比より大きいと、記録開始部の前記描画単位の記録濃度低下が防止できる点で有利である。
【００２８】
図９Ａ〜図９Ｊは、描画単位の重なり状態の一例を示す模式図であり、図９Ｂ、図９Ｄ、図９Ｆ、図９Ｈ及び図９Ｊに示すパルス信号に基づいて、図９Ａ、図９Ｃ、図９Ｅ、図９Ｇ及び図９Ｉに示す描画単位を記録することを示している。
図９Ａ〜図９Ｊでは、前記描画単位の前記主走査方向における幅とパルス周期長さＷを一定とし、デューティー比Ｄを０．３、０．５，０．７、０．７５、及び１．０にそれぞれ変化させたときの前記パルス信号と、前記パルス信号に基づいて記録される前記描画単位の関係を示している。
図９Ａ〜図９Ｊに示すように、デューティー比Ｄが小さいと、前記副走査方向に隣接する描画単位は重なりにくく、デューティー比Ｄが大きいと、前記副走査方向に隣接する描画単位は重なりやすいことがわかる。
【００２９】
＜パルス信号の周期＞
図１０Ａ〜図１０Ｄは、描画単位の重なり状態の一例を示す模式図であり、図９Ｃ及び図９Ｄにおいて、前記パルス信号の周期ＴをそれぞれＴ／２、２Ｔ、即ち、前記描画単位のパルス周期長さＷをそれぞれＷ／２、２Ｗとした以外は、図９Ｂと同様に示している。
図１０Ａ〜図１０Ｄ、及び図９Ｃ〜図９Ｄに示すように、パルス周期長さＷが短いと、前記副走査方向に隣接する描画単位は重なり易く、パルス周期長さＷが長いと、前記描画単位は重なり難いことがわかる。
【００３０】
＜レーザー光のスポット径＞
レーザー光のスポット径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記スポット径は、例えば、ビームプロファイラ等を用いて測定することができる。
【００３１】
図１１Ａ〜図１１Ｄは、図９Ｃ及び図９Ｄにおいて、パルス周期幅Ｗ及びデューティー比Ｄを一定とし、前記描画単位の前記主走査方向における幅を変えた場合に記録される隣接する描画単位を示す模式図である。図１１Ａ〜図１１Ｄは、図９Ｃ及び図９Ｄにおいて、前記描画単位の前記主走査方向における幅をそれぞれ１／２、２倍にした以外は、図９Ｃ及び図９Ｄと同様に示している。
図１１Ａ〜図１１Ｄ及び図９Ｃ〜図９Ｄに示すように、前記描画単位の前記主走査方向における幅が小さいと、前記副走査方向に隣接する前記描画単位は重なりにくく、前記描画単位の前記主走査方向における幅が大きいと、前記副走査方向に隣接する前記描画単位は重なりやすいことがわかる。
【００３２】
図９Ａ〜図９Ｊ、図１０Ａ〜図１０Ｄ、及び図１１Ａ〜図１１Ｄから、前記出射手段に入力する前記パルス信号のデューティー比及び周期、並びに、前記記録対象物に対する前記レーザー光のスポット径の設定値により、前記描画単位の前記副走査方向における最大長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録することができる。
【００３３】
本発明において、複数の独立駆動される光ファイバーが記録対象物の移動方向である副走査方向と直交する主走査方向に配列された光ファイバーアレイを有する記録装置を用いて記録対象物に画像を記録する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レンズの形状を工夫することで、ある特定方向（例えば、副走査方向）の光分布を縮める方法や、ビームスプリッターを使用する方法、また、コア径が円形以外の形状（例えば、三菱電線工業株式会社製多角形コア光ファイバー（トップハットファイバ（登録商標）等）を用いてもよい。
【００３４】
＜画像＞
前記画像とは、視認可能な情報であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、文字、記号、線、図形、ベタ画像、又はこれらの組み合わせ、ＱＲコード（登録商標）、バーコード、二次元コードなどが挙げられる。
【００３５】
＜記録対象物＞
前記記録対象物としては、光を吸収して熱に変換し、画像を形成するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる、感熱記録媒体、感熱記録部を有する構造体、金属等への刻印等のレーザーマーキングなどが挙げられる。これらの中でも、感熱記録媒体、感熱記録部を有する構造体が好ましい。
前記感熱記録部は、例えば、構造体の表面に感熱記録ラベルを貼り付けた部位、構造体の表面に感熱記録材料を塗布した部位などが挙げられる。
前記感熱記録部を有する構造体としては、前記構造体の表面に感熱記録部を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニール袋、ＰＥＴボトル、缶詰等の各種商品、段ボール、コンテナ等の搬送容器、仕掛品、工業製品などが挙げられる。
【００３６】
−感熱記録媒体−
前記感熱記録媒体には、１回の画像記録を行う感熱記録媒体が好適に用いられる。なお、画像記録及び画像消去を繰り返して行うことができる熱可逆記録媒体を用いることもできる。
【００３７】
前記感熱記録媒体としては、支持体と、該支持体上に、感熱発色層を有し、更に必要に応じてその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、更に前記支持体の他方の面に有していてもよい。
【００３８】
−感熱発色層−
前記感熱発色層は、レーザー光を吸収し熱に変換する材料（光熱交換材料）と熱により色相や反射率等の変化を生じる材料とを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記熱により色相や反射率等の変化を生じる材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、従来の感熱紙に用いられる電子供与性染料前駆体と電子受容性顕色剤との組み合わせ等の公知の物が使用できる。また、熱と光の複合反応、例えば、ジアセチレン系化合物の加熱と紫外光照射による固相重合に伴う変色反応なども含まれる。
前記電子供与性染料前駆体としては、特に制限はなく、通常感熱記録材料に使用されているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系、インドリノフタリド系等の染料のロイコ化合物などが挙げられる。
前記電子受容性顕色剤としては、前記電子供与性染料前駆体を接触時発色させる電子受容性の種々の化合物、又は酸化剤等が適用できる。
【００３９】
前記光熱変換材料は、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラックや、金属ホウ化物及びＧｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属酸化物の少なくともいずれかの粒子が挙げられる。これらの中でも、近赤外波長領域の光の吸収が大きく、可視域波長領域の光の吸収が少ない材料が好ましく、前記金属ホウ化物及び金属酸化物がより好ましい。前記金属ホウ化物及び金属酸化物としては、例えば、６ホウ化物、酸化タングステン化合物、酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、及びアンチモン酸亜鉛から選択される少なくとも１種が好適である。
前記６ホウ化物としては、例えば、ＬａＢ６、ＣｅＢ６、ＰｒＢ６、ＮｄＢ６、ＧｄＢ６、ＴｂＢ６、ＤｙＢ６、ＨｏＢ６、ＹＢ６、ＳｍＢ６、ＥｕＢ６、ＥｒＢ６、ＴｍＢ６、ＹｂＢ６、ＬｕＢ６、ＳｒＢ６、ＣａＢ６、（Ｌａ，Ｃｅ）Ｂ６などが挙げられる。
前記酸化タングステン化合物としては、例えば、国際公開第２００５／０３７９３２号パンフレット、特開２００５−１８７３２３号公報等に記載されているような、一般式：ＷｙＯｚ（ただし、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦ｚ／ｙ≦２.９９９）で表されるタングステン酸化物の微粒子、又は一般式：ＭｘＷｙＯｚ（ただし、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩから選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦ｘ／ｙ≦１、２.２≦ｚ／ｙ≦３.０である）で表される複合タングステン酸化物の微粒子などが挙げられる。これらの中でも、近赤外領域の吸収が大きく、可視領域の吸収が小さい点から、セシウム含有酸化タングステンが特に好ましい。
また、酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、及びアンチモン酸亜鉛の中でも、近赤外領域の吸収が大きく、可視領域の吸収が小さい点から、ＩＴＯが特に好ましい。
これらは、真空蒸着法や粒子状の材料を樹脂等で接着して層状に形成される。
前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザーを用いる場合には、６００ｎｍ〜１，２００ｎｍ付近に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系色素などが挙げられる。
前記光熱変換材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記光熱変換材料は、感熱発色層に含有させてもよく、感熱発色層以外の層に含有させてもよい。感熱発色層以外の層に含有させる場合には、前記感熱発色層に隣接して光熱変換層を設けることが好ましい。前記光熱変換層は、前記光熱変換材料とバインダー樹脂を少なくとも含有する。
【００４０】
前記その他の成分としては、例えば、バインダー樹脂、熱可融性物質、酸化防止剤、光安定剤、界面活性剤、滑剤、填料などが挙げられる。
【００４１】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記感熱記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００４２】
−その他の層−
前記その他の層としては、例えば、光熱変換層、保護層、アンダー層、紫外線吸収層、酸素遮断層、中間層、バック層、接着剤層、粘着剤層などが挙げられる。
【００４３】
前記感熱記録媒体は、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、前記形状としては、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などが挙げられる。
前記カード状に加工されたものとしては、例えば、プリペイドカード、ポイントカード、クレジットカードなどが挙げられる。カードサイズよりも小さなタグ状のサイズでは値札等に利用できる。また、カードサイズよりも大きなタグ状のサイズでは工程管理、出荷指示書、チケット等に使用できる。ラベル状のものは貼り付けることができるために、様々な大きさに加工され、繰り返し使用する台車、容器、箱、コンテナ等に貼り付けて工程管理、物品管理等に使用することができる。また、カードサイズよりも大きなシートサイズでは画像記録する範囲が広くなるため一般文書、工程管理用の指示書等に使用することができる。
【００４４】
本発明の記録装置は、光ファイバーアレイを有し、出射手段を有することが好ましく、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
【００４５】
＜光ファイバーアレイ＞
前記光ファイバーアレイは、複数の光ファイバーが記録対象物の移動方向である副走査方向と直交する主走査方向に配列されている。前記出射手段は、出射したレーザー光を、前記光ファイバーアレイを介して前記記録対象物に照射し、描画単位からなる画像を記録する。
前記光ファイバーの配列としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ライン状、平面状などが挙げられる。これらの中でも、ライン状が好ましい。
【００４６】
前記光ファイバーの中心間の最短距離（ピッチ）は、１．０ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以下がより好ましく、０．０３ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下が更に好ましい。
前記光ファイバーの中心間の最短距離（ピッチ）が１．０ｍｍ以下であると、高解像度記録が可能となり、従来に比べて高精細な画像を実現できる。
前記光ファイバーアレイにおける前記光ファイバーの配列数は、１０個以上が好ましく、５０個以上がより好ましく、１００個以上４００個以下が更に好ましい。
前記光ファイバーの配列数が、１０個以上であると、高速記録が可能となり、従来に比べて高精細な画像を実現できる。
前記光ファイバーアレイの後段には、前記レーザー光のスポット径を制御するため、レンズなどによる光学系を有していてもよい。
前記主走査方向における前記記録対象物の寸法に応じて、前記光ファイバーアレイが主走査方向にライン状に複数配置された光ファイバーアレイヘッドを構成するようにしてもよい。
【００４７】
−光ファイバー−
前記光ファイバーは、前記出射手段から出射されたレーザー光の光導波路である。
前記光ファイバーとしては、例えば、光ファイバーなどが挙げられる。
前記光ファイバーの形状、大きさ（直径）、材質、構造などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記光ファイバーの大きさ（直径）としては、１５μｍ以上１,０００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上８００μｍ以下がより好ましい。前記光ファイバーの直径が１５μｍ以上１,０００μｍ以下であると、画像精細性の点で有利である。
前記光ファイバーの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、石英、ガラス、樹脂などが挙げられる。
前記光ファイバーの材質の透過波長範囲としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができるが、７００ｎｍ以上２,０００ｎｍ以下が好ましく、７８０ｎｍ以上１,６００ｎｍ以下がより好ましい。
【００４８】
前記光ファイバーの構造としては、レーザー光を通過させる中心部のコア部と、前記コア部の外周に設けられたクラッド層とからなる構造が好ましい。
前記コア部の直径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上４００μｍ以下がより好ましい。
前記コア部の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲルマニウムやリンをドープしたガラスなどが挙げられる。
前記クラッド層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ以上２５０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上２００μｍ以下がより好ましい。
前記クラッド層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホウ素やフッ素をドープしたガラスなどが挙げられる。
【００４９】
＜出射手段＞
前記出射手段は、出射したレーザー光を、前記光ファイバーアレイを介して前記記録対象物にレーザー光を照射する手段である。
前記出射手段は、入力されたパルス信号に基づき、前記記録対象物に対する前記レーザー光のスポット径に基づき、前記パルス信号の周期及びデューティー比により、前記副走査方向における前記描画単位の長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録することができる。
【００５０】
前記出射手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザー、固体光ファイバーレーザーなどが挙げられる。これらの中でも、波長選択性が広いこと、記録装置としてはレーザー光源自体が小さく、装置の小型化、及び低価格化が可能である点から、半導体レーザーが好ましい。
前記レーザー光の波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７００ｎｍ以上２,０００ｎｍ以下が好ましく、７８０ｎｍ以上１,６００ｎｍ以下がより好ましい。
前記レーザー光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましい。前記レーザー光の出力が１Ｗ以上であると、画像の高濃度化の点で有利である。
【００５１】
前記レーザー光のスポット描画単位の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、五角形、六角形等の各種多角形など挙げられる。これらの中でも、円形や楕円形が好ましい。
ここで、レーザー光のスポット描画単位が楕円形であることは、図１２に示すように、単一のビームで記録対象物上に単一エネルギーで直線を描画したとき、線幅の１／２をＢとし、線の左端の中心点をＡとし、線の始点Ａから線幅の中心点方向に距離Ｂだけ進んだ地点と、描画した直線と垂直に交わる点をＬとＬ’とし、線の始点ＡからＬＬ’線へ垂線を下ろしてきたときの交点をＡ’とし、Ａ’から左斜め上４５°の方向で、描画線の境界Ｃとの距離Ａ’Ｃが、Ｂより長いことをいう。又はＡ’から左斜め下４５°の方向で、描画線の境界Ｄとの距離Ａ’Ｄが、Ｂより長いことをいう。Ａ’ＣとＡ’Ｄの距離の差は同程度である。同程度とは距離の差が±１０％以内であることを指す。
【００５２】
線幅は、描画単位の濃度分布測定の結果から求められる。通常、描画単位の中央付近は記録濃度が大きく、周辺部は記録濃度が低くなる。描画単位の主走査方向における線幅は、主走査方向における描画単位の濃度プロファイルを測定し、最大記録濃度と未記録部の濃度差の５０％の濃度となる部分を線の輪郭とし、輪郭の幅が一定になっている点を５点計測し、その平均値を線幅という。
ここで、最大記録濃度とは、レーザー記録により生じる光学的変化が最も大きい部分の光学濃度を示し、レーザー記録により未記録部に比べて、光学濃度が上昇する場合と、低下する場合のいずれも含まれる。
主走査方向における描画単位の濃度プロファイルを測定する装置としては、マイクロデンシトメーター（ＰＤＭ−７、コニカ株式会社製）を用いることができる。なお、図１３中に描画単位の線幅の概念を示した。
【００５３】
前記レーザー光のスポット描画単位の大きさ（スポット径）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ以上５,０００μｍ以下が好ましい。
前記スポット径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビームプロファイラ等を用いて測定することができる。
前記レーザーの制御としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、パルス制御でも、コンティニュアス制御であってもよい。
【００５４】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、駆動手段、制御手段、メイン制御手段、冷却手段、電力供給手段、搬送手段などが挙げられる。
【００５５】
−駆動手段−
前記駆動手段は、前記制御手段から入力された駆動信号に基づいて生成した前記パルス信号を前記出射手段に出力し、前記出射手段を駆動させる。
前記駆動手段は、複数の前記出射手段に対してそれぞれ設けられており、前記出射手段をそれぞれ独立駆動させる。
【００５６】
−制御手段−
前記制御手段は、前記メイン制御手段から送信された画像情報に基づいて生成した駆動信号を前記駆動手段に出力し、前記駆動手段を制御する。
【００５７】
−メイン制御手段−
前記メイン制御手段は、前記記録装置の各動作を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを備え、本発明の記録装置全体の動作を制御するための制御プログラムに基づいて各種処理を実行する。
前記メイン制御手段としては、例えば、コンピュータなどが挙げられる。
前記メイン制御手段は、前記制御手段と通信可能に接続されており、画像情報などを前記制御手段に送信する。
【００５８】
−冷却手段−
前記冷却手段は、前記駆動手段及び前記制御手段の近傍に配置され、前記駆動手段及び前記制御手段を冷却する。パルス信号のデューティー比が高いと、レーザー発振の時間が長くなるため、前記冷却手段による前記駆動手段及び前記制御手段の冷却が困難になり、レーザー光の照射エネルギーが変動し、安定して画像が記録できなくなる場合がある。
【００５９】
−電力供給手段−
前記電力供給手段は、前記制御手段などに電力を供給する。
【００６０】
−搬送手段−
前記搬送手段としては、前記記録対象物を副走査方向に搬送できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リニアスライダーなどが挙げられる。
前記搬送手段における前記記録対象物の搬送速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｍｍ／ｓ以上１０,０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１００ｍｍ／ｓ以上８,０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましい。
【００６１】
ここで、本発明の記録方法に用いる本発明の記録装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。また、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００６２】
図１は、本発明の光ファイバーアレイを有する記録装置の一例を示す概略図である。
図１に示すように、記録装置１は、複数の光ファイバー１２が記録対象物３１の移動方向である図中矢印で示す副走査方向と直交する主走査方向に配列された光ファイバーアレイ１１と、光ファイバーアレイ１１の光ファイバー１２にレーザー光をそれぞれ出射可能に接続されている複数の出射手段１３とを用いて、記録対象物３１を副走査方向に搬送させながら光ファイバーアレイ１１からレーザー光を記録対象物３１に照射して、描画単位からなる画像を記録する。
光ファイバーアレイ１１は、一つ又は、複数のアレイヘッド１１ａを前記主走査方向にライン状に配置したものであり、アレイヘッド１１ａから出射したレーザー光の光路上には、レーザー光のスポット径を制御できる図示しない光学系を有している。
【００６３】
出射手段１３は、出射手段１３に印加するエネルギーで全てがレーザー光に変換されず、通常、熱に変換されることで出射手段１３は発熱する。そのため、冷却手段２１により冷却するが、光ファイバーアレイを用いることで、各出射手段は離れて配置することで隣接する複数の出射の影響を小さくすることが可能となり、出射手段１３の冷却を効率的に行うことができ、出射手段１３の温度上昇、バラツキを回避することができ、レーザー光の出力バラツキを低減でき、その結果、濃度ムラ、白抜けを改善できる。
記録装置１は、記録対象物３１に対するレーザー光のスポット径と、駆動手段１４が出射手段１３に入力するパルス信号の周期及びデューティー比により、前記副走査方向における前記描画単位の長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録する。
【００６４】
出射手段１３は、半導体レーザーであり、出射するレーザー光の波長が９１５ｎｍ、レーザー光の出力が３０Ｗである。
レーザー光の出力とはパワーメータで計測される平均出力で、出力の制御方法としては、ピークパワーとデューティー（＝レーザー発光時間／周期時間）の２つの制御で可能となる。
駆動手段１４は、制御手段１５から入力された駆動信号に基づいて生成したパルス信号を出射手段１３に出力し、出射手段１３を駆動させる。
駆動手段１４は、複数の出射手段１３に対してそれぞれ設けられており、出射手段１３をそれぞれ独立駆動させる。
制御手段１５は、メイン制御手段１６から送信された画像情報に基づいて生成した駆動信号を駆動手段１４に出力し、駆動手段１４を制御する。
メイン制御手段１６は、記録装置１の各動作を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを備え、記録装置１全体の動作を制御するための制御プログラムに基づいて各種処理を実行する。
メイン制御手段１６は、制御手段１５と通信可能に接続されており、画像情報などを制御手段１５に送信する。
電力供給手段１７は、制御手段１５などに電力を供給する。
冷却手段２１は、前記駆動手段及び前記制御手段の下方に配置され、チラー２２が循環する一定温度の液体を用いて前記駆動手段及び前記制御手段を冷却する。
通常、チラー方式では加熱を行わず冷却のみを行う。そのため、光源の温度はチラーの設定温度より高くなることはないが、環境温度より冷却ユニット及び接触させているレーザー光源の温度は変動する場合がある。一方、レーザー光源として半導体レーザーを用いた場合、レーザー光源の温度に応じてレーザー出力が変化する現象が発生するので（レーザー光源温度が低温になるとレーザー出力が高くなる）、レーザー出力を制御するためには、レーザー光源温度又は冷却ユニットの温度を計測して、その結果に応じてレーザー出力が一定になるようにレーザー出力を制御する駆動回路への入力信号の制御を行い正常な画像形成を行うことが好ましい。
搬送手段４１は、記録対象物３１を副走査方向に搬送する。
【００６５】
図２は、図１のアレイヘッド１１ａの一部省略拡大図である。
アレイヘッド１１ａは、複数の光ファイバー１２が主走査方向にライン状に配列されており、光ファイバー１２のピッチ間隔Ｐを一定としている。
【００６６】
図３は、図２の光ファイバーの部分拡大図である。
図３に示したように、光ファイバー１２は、レーザー光を通過させる中心部のコア部１２ａと、コア部１２ａの外周に設けられたクラッド層１２ｂからなり、クラッド層１２ｂよりもコア部１２ａの屈折率を高くすることにより、全反射や屈折でレーザー光をコア部１２ａのみに伝播させる構造になっている。
光ファイバー１２の直径Ｒ１は、１２５μｍであり、コア部１２ａの直径Ｒ２は１０５μｍである。
【００６７】
図４Ａから図４Ｄは、アレイヘッドの配列状態の一例を示す図である。図４Ａから図４Ｄにおいて、Ｘは副走査方向、Ｚは主走査方向を示す。
光ファイバーアレイ１１は、1つのアレイヘッドで構成することもできるが、長尺の光ファイバーアレイヘッドどの場合、アレイヘッド自体が長尺となり、変形しやすくなる。その結果、ビーム配列の直線性やビームピッチの均一性を保つのが難しい。このため、図４Ａに示すように、複数のアレイヘッド４４を主走査方向（Ｚ軸方向）にアレイ状に配置したり、図４Ｂに示すように、千鳥状に配置したりしてもよい。図１に示す光ファイバーアレイを有する本発明の記録装置の一例では、主走査方向に配列した一つのアレイヘッドを搭載している。
図４Ａに示すように、複数のアレイヘッド４４を、主走査方向（Ｚ軸方向）に直線状に配置するよりも、図４Ｂに示すように、千鳥状に配置する方が、組み付け性の観点から好ましい。
また、アレイヘッド４４は副走査方向に傾斜させて配置してもよく、図４Ｃに示すように、複数のアレイヘッド４４を副走査方向（Ｘ軸方向）に傾斜させて配置してもよい。アレイヘッド４４は副走査方向（Ｘ軸方向）に傾斜させて配置することで、光ファイバー４２の主走査方向（Ｚ軸方向）のピッチＰｆを、図４Ａや図４Ｂに示す配置よりも狭めることができ、高解像度化を図ることができる。
また、図４Ｄに示すように、アレイヘッド４４を主走査方向（Ｚ軸方向）に少しずらして配置してもよい。図４Ｄに示すように配置することで、高解像度化を図ることができる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６９】
（製造例１）
−感熱記録材料の作製−
（１）染料分散液（Ａ液）の調製
下記の組成をサンドミルで分散して、染料分散液（Ａ液）を調製した。
・２−アニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン・・・２０質量部
・ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液・・・２０質量部
・水・・・６０質量部
【００７０】
（２）Ｂ液の調製
下記の組成をボールミルで分散して、Ｂ液を調製した。
・４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン・・・２０質量部
・ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液・・・２０質量部
・水・・・６０質量部
【００７１】
（３）Ｃ液の調製
下記の組成をボールミルで分散して、Ｃ液を調製した。
・光熱変換材料（酸化インジウムスズ（ＩＴＯ））・・・２０質量部
・ポリビニルアルコール水溶液（固形分：１０質量％）・・・２０質量部
・水・・・６０質量部
【００７２】
（４）感熱発色層塗布液の調製
下記の組成を混合して、感熱発色層塗布液を調製した。
・上記Ａ液・・・２０質量部
・上記Ｂ液・・・４０質量部
・上記Ｃ液・・・２質量部
・ポリビニルアルコール水溶液（固形分：１０質量％）・・・３０質量部
・ジオクチルスルホコハク酸水溶液（固形分：５質量％）・・・１質量部
【００７３】
次に、支持体として坪量６０ｇ／ｍ２の上質紙を用い、前記上質紙上に、上記感熱発色層塗布液を、該感熱発色層塗布液に含まれる染料の乾燥付着量が０．５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥させて、感熱発色層を形成した。以上により、記録対象物としての感熱記録媒体を作製した。
【００７４】
（実施例１〜１８及び比較例１〜５）
図１から図３に示す記録装置を用い、フォーカス位置を調節してスポット径を１４０μｍに固定し、出射手段としての半導体レーザーに加える電流、前記パルス信号の周期及びデューティー比を変化させて、前記記録対象物との相対的な移動速度を２ｍ／秒間の条件で表１に記載のサイズとした描画単位を１００個連続で記録した。記録媒体としては、製造例１の感熱記録媒体を用いた。
図１〜図３に示す記録装置は、出射手段として最大出力３０ＷのファイバーカップリングＬＤを３２個有している。光ファイバーアレイとして３２個の光ファイバー（光ファイバーの直径１２５μｍ、コア部の直径１０５μｍ）が主走査方向に配列され、隣接する光ファイバー間のピッチ間隔Ｘが１２７μｍである。レーザー光のピークパワーは５Ｗであった。
【００７５】
＜画像サイズ＞
マイクロデンシトメーター（コニカ株式会社製、ＰＤＭ−７）による画像のスキャン、及びデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）での１００倍拡大により画像を確認し、以下の基準で評価した。各描画単位の膨らみ部分の頂点位置の主走査方向の間隔を測定し、前記描画単位の前記主走査方向における描画ピッチＰを求めた。次に、前記主走査方向に隣接する描画単位が重なった画像の前記主走査方向における幅を測定し、この値から、前記描画単位の前記主走査方向における描画ピッチＰに描画単位の本数を乗じた値を引き、前記描画単位の前記主走査方向における重なり幅Ｅを求めた。また、前記描画単位の前記主走査方向における重なり幅Ｅに前記描画単位の前記主走査方向における描画ピッチＰを加え前記描画単位の前記主走査方向における幅Ｆを求めた。
【００７６】
＜副走査方向の連続性＞
得られた画像を目視により確認し、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
［評価基準］
○：描画単位が副走査方向に連続した線として見える
×：描画単位が副走査方向に不連続な破線として見える
【００７７】
＜白抜けの評価＞
白抜けの程度と白抜けの形状を目視により確認し、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
−白抜けの程度−
［評価基準］
５：濃度ムラ白抜けが全く見えない
４：やや濃度ムラが見えるが、白抜けとしては見えない
３：注視すると微細な白抜けが見える
２：白抜けが容易に目視できる
１：２より更に白抜けが明確に観察される
【００７８】
−白抜けの形状−
［評価基準］
−：白抜けがない
菱形状：前記描画単位の前記副走査方向における端部に、菱形状の白抜けが観察される
筋状：前記描画単位の前記副走査方向における端部に、前記主走査方向に平行な筋状の白抜けが観察される
格子状：前記描画単位の前記副走査方向における端部に、主走査方向に平行な筋状の白抜けが観察され、描画単位の副走査方向における端部に、走査方向に平行な筋状の白抜けが観察され、格子状の白抜けが観察される
【００７９】
＜画像解像度評価＞
得られた画像の太り具合を目視により確認し、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
［評価基準］
◎：注視してもほとんど画像の太りが認識できない
○：注視すると僅かに画像の太りが感じられるが、通常の観察ではほとんど認識できない
△：通常の観察で、画像の太りが認識できる
【００８０】
＜発熱評価＞
記録時の出射手段の冷却ジャケット部分の表面の温度をそれぞれ非接触温度計（ＦＴ３７００、日置電機株式会社製）により測定し、以下の基準で評価した。結果を表２に示した。
［評価基準］
◎：温度上昇なし
○：温度上昇が５℃未満である
△：温度上昇が５℃以上１０℃未満である
×：温度上昇が１０℃以上である
【００８１】
【表１】
2017140834.tif 000003
【００８２】
【表２】
2017140834.tif 000004
【００８３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備えた記録装置を用い、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録方法であって、
前記出射手段に入力する前記パルス信号のデューティー比及び周期、前記記録対象物に対する記録エネルギー、並びに、前記レーザー光のスポット径の設定値により、前記副走査方向における前記描画単位の最大長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録することを特徴とする記録方法である。
＜２＞  前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式１で表される関係を満たす前記＜１＞に記載の記録方法である。
０＜Ｃ−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ  ・・・  数式１
ただし、前記数式１中、Ｃは、前記レーザー光を照射した距離Ｌに対する描画単位の前記副走査方向における膨らみの最大長さを表し、Ｄは、前記パルス信号のデューティー比を表し、Ｔは、前記パルス信号の周期を表し、Ｖｓは、前記光ファイバーアレイに対する前記記録対象物の相対的な移動速度である。
＜３＞  前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式２で表される関係を満たす前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の記録方法である。
０．１＜１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ＜０．９  ・・・  数式２
ただし、前記数式２中、Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表す。
＜４＞  前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式３で表される関係を満たす前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の記録方法である。
０．９５・Ｆ・（２×（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）−（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）２）１／２≧Ｐ  ・・・  数式３
ただし、前記数式３中、Ｐは、前記主走査方向における前記描画単位の描画ピッチを表し、Ｆは、前記主走査方向における前記描画単位の幅を表し、Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表す。
＜５＞  前記画像を構成する描画単位が、下記数式４で表される関係を満たす前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の記録方法である。
Ｖｓ・ＤＴ＋Ｃ≦３Ｆ  ・・・  数式４
ただし、前記数式４中、Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表し、Ｆは、前記数式３と同じ意味を表す。
＜６＞  記録開始時の１周期目の前記パルス信号のデューティー比が、２周期目以降の前記パルス信号のデューティー比より大きい前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の記録方法である。
＜７＞  記録開始時の１周期目の前記パルス信号のデューティー比が、２周期目以降の前記パルス信号のデューティー比の１０５％以上１２５％以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の記録方法である。
＜８＞  前記光ファイバーの中心間の最短距離が、１．０ｍｍ以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の記録方法である。
＜９＞  前記光ファイバーアレイにおける前記光ファイバーの配列数が、１０個以上である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の記録方法である。
＜１０＞  前記記録対象物が、感熱記録媒体及び感熱記録部を有する構造体の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の記録方法である。
＜１１＞  複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備え、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録装置であって、
前記出射手段に入力するパルス信号のデューティー比及び周期、前記記録対象物に対する記録エネルギー、並びに、前記レーザー光のスポット径の設定値により、前記副走査方向における前記描画単位の最大長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録することを特徴とする記録装置である。
＜１２＞  前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式１で表される関係を満たす前記＜１１＞に記載の記録装置である。
０＜Ｃ−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ  ・・・  数式１
ただし、前記数式１中、Ｃは、前記レーザー光を照射した距離Ｌに対する描画単位の前記副走査方向における膨らみの最大長さを表し、Ｄは、前記パルス信号のデューティー比を表し、Ｔは、前記パルス信号の周期を表し、Ｖｓは、前記光ファイバーアレイに対する前記記録対象物の相対的な移動速度を表す。
＜１３＞  前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式２で表される関係を満たす前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の記録装置である。
０．１＜１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ＜０．９  ・・・  数式２
ただし、前記数式２中、Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表す。
＜１４＞  前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式３で表される関係を満たす前記＜１１＞から＜１３＞のいずれかに記載の記録装置である。
０．９５・Ｆ・（２×（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）−（１−（１−Ｄ）Ｔ・Ｖｓ／Ｃ）２）１／２≧Ｐ  ・・・  数式３
ただし、前記数式３中、Ｐは、前記主走査方向における前記描画単位の描画ピッチを表し、Ｆは、前記主走査方向における前記描画単位の幅を表し、Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表す。
＜１５＞  前記画像を構成する前記描画単位が、下記数式４で表される関係を満たす前記＜１１＞から＜１４＞のいずれかに記載の記録装置である。
Ｖｓ・ＤＴ＋Ｃ≦３Ｆ  ・・・  数式４
ただし、前記数式４中、Ｄ、Ｔ、Ｖｓ、及びＣは、前記数式１と同じ意味を表し、Ｆは、前記数式３と同じ意味を表す。
＜１６＞  記録開始時の１周期目の前記パルス信号のデューティー比が、２周期目以降の前記パルス信号のデューティー比より大きい前記＜１１＞から＜１５＞のいずれかに記載の記録装置である。
＜１７＞  記録開始時の１周期目の前記パルス信号のデューティー比が、２周期目以降の前記パルス信号のデューティー比の１０５％以上１２５％以下である前記＜１１＞から＜１６＞のいずれかに記載の記録装置である。
＜１８＞  前記光ファイバーの中心間の最短距離が、１．０ｍｍ以下である前記＜１１＞から＜１７＞のいずれかに記載の記録装置である。
＜１９＞  前記光ファイバーアレイにおける前記光ファイバーの配列数が、１０個以上である前記＜１１＞から＜１８＞のいずれかに記載の記録装置である。
＜２０＞  前記レーザー発光素子の温度に応じてレーザー光の照射パワーを制御する前記＜１１＞から＜１９＞のいずれかに記載の記録装置である。
＜２１＞  前記記録対象物が、感熱記録媒体及び感熱記録部を有する構造体の少なくともいずれかである前記＜１１＞から＜２０＞のいずれかに記載の記録装置である。
＜２２＞  前記記録対象物を搬送する記録媒体搬送手段を備え、前記記録対象物搬送手段により前記記録対象物を搬送しながら前記記録対象物にレーザー光を照射して画像を記録する前記＜１１＞から＜２１＞のいずれかに記載の記録装置である。
【００８４】
前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の記録方法、及び前記＜１１＞から＜２２＞のいずれかに記載の記録装置は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１    記録装置
１１    光ファイバーアレイヘッド
１１ａ  アレイヘッド
１２    光ファイバー
１３    出射手段
１４    駆動手段
１５    制御手段
１６    メイン制御手段
１７    電力供給手段
２１    冷却手段
２２    チラー
３１    記録対象物
４１    搬送手段
４２    光ファイバー
４４    アレイヘッド
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２０１０−５２３５０号公報
【図１】
2017140834.tif 000005
【図２】
2017140834.tif 000006
【図３】
2017140834.tif 000007
【図４Ａ】
2017140834.tif 000008
【図４Ｂ】
2017140834.tif 000009
【図４Ｃ】
2017140834.tif 000010
【図４Ｄ】
2017140834.tif 000011
【図５Ａ】
2017140834.tif 000012
【図５Ｂ】
2017140834.tif 000013
【図６Ａ】
2017140834.tif 000014
【図６Ｂ】
2017140834.tif 000015
【図７Ａ】
2017140834.tif 000016
【図７Ｂ】
2017140834.tif 000017
【図７Ｃ】
2017140834.tif 000018
【図７Ｄ】
2017140834.tif 000019
【図８】
2017140834.tif 000020
【図９Ａ】
2017140834.tif 000021
【図９Ｂ】
2017140834.tif 000022
【図９Ｃ】
2017140834.tif 000023
【図９Ｄ】
2017140834.tif 000024
【図９Ｅ】
2017140834.tif 000025
【図９Ｆ】
2017140834.tif 000026
【図９Ｇ】
2017140834.tif 000027
【図９Ｈ】
2017140834.tif 000028
【図９Ｉ】
2017140834.tif 000029
【図９Ｊ】
2017140834.tif 000030
【図１０Ａ】
2017140834.tif 000031
【図１０Ｂ】
2017140834.tif 000032
【図１０Ｃ】
2017140834.tif 000033
【図１０Ｄ】
2017140834.tif 000034
【図１１Ａ】
2017140834.tif 000035
【図１１Ｂ】
2017140834.tif 000036
【図１１Ｃ】
2017140834.tif 000037
【図１１Ｄ】
2017140834.tif 000038
【図１２】
2017140834.tif 000039
【図１３】
2017140834.tif 000040