(57)【要約】【課題】表裏見当ずれに対する記録媒体の性質の寄与の程度を判断することが可能な画像形成装置、画像形成方法及びプログラムを提供する。【解決手段】画像形成手段５４と、記録媒体Ｓの端部位置を検出する端部検出手段３，４，５と、端部検出手段の検出結果に基づき記録媒体サイズを検出する記録媒体サイズ検出手段２３，２４と、画像形成前後の記録媒体サイズ変化に基づき、記録媒体の伸縮量を算出する記録媒体伸縮量算出手段２５とを備えた画像形成装置において、複数の記録媒体における記録媒体サイズのばらつきを算出する記録媒体サイズばらつき算出手段と、複数の記録媒体における記録媒体伸縮量のばらつきを算出する記録媒体伸縮量ばらつき算出手段との少なくとも一方と、記録媒体サイズのばらつきと記録媒体伸縮量のばらつきとの少なくとも一方に基づいて、記録媒体の性質により想定される表裏見当ずれ量を算出する表面見当ずれ量算出手段とを有する。【選択図】図１
2017151376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
搬送される前記記録媒体の端部位置を検出する端部検出手段と、
前記端部検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体のサイズを検出する記録媒体サイズ検出手段と、
前記記録媒体サイズ検出手段によって検出される画像形成前後の前記記録媒体のサイズ変化に基づいて、前記記録媒体の伸縮量を算出する記録媒体伸縮量算出手段とを備え、
前記記録媒体の表裏を反転させて該記録媒体の両面に画像形成可能な画像形成装置において、
複数の記録媒体における、前記記録媒体サイズ検出手段により検出された記録媒体サイズのばらつきを算出する記録媒体サイズばらつき算出手段と、複数の記録媒体における、前記記録媒体伸縮量算出手段により算出された記録媒体伸縮量のばらつきを算出する記録媒体伸縮量ばらつき算出手段との少なくとも一方と、
前記記録媒体サイズのばらつきと前記記録媒体伸縮量のばらつきとの少なくとも一方に基づいて、記録媒体の性質により想定される表裏見当ずれ量を算出する表面見当ずれ量算出手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記表裏見当ずれ量算出手段により算出された前記表裏見当ずれ量に基づき、実際の表裏見当ずれ量に対する、記録媒体の性質の寄与度を算出する寄与度算出手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
搬送される前記記録媒体の端部位置を検出する端部検出手段と、
前記端部検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体のサイズを検出する記録媒体サイズ検出手段と、
前記記録媒体サイズ検出手段によって検出される画像形成前後の前記記録媒体のサイズ変化に基づいて、前記記録媒体の伸縮量を算出する記録媒体伸縮量算出手段とを備え、
前記記録媒体の表裏を反転させて該記録媒体の両面に画像形成可能な画像形成装置において、
複数の記録媒体における、前記記録媒体サイズ検出手段により検出された記録媒体サイズのばらつきを算出する記録媒体サイズばらつき算出手段と、
複数の記録媒体における、前記記録媒体伸縮量算出手段により算出された記録媒体伸縮量のばらつきを算出する記録媒体伸縮量ばらつき算出手段と、
前記記録媒体サイズのばらつきと前記記録媒体伸縮量のばらつきとの少なくとも一方に基づいて、表裏見当ずれに対する記録媒体の性質の寄与度を算出する寄与度算出手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記記録媒体伸縮量算出手段によって算出された記録媒体の伸縮量に基づき、伸縮に伴う画像倍率ずれを補正する画像倍率ずれ補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記画像倍率ずれ補正手段は、画像データに基づいて記録媒体への画像形成が開始される前に搬送される記録媒体の画像倍率ずれに基づき、記録媒体への画像形成に用いられる画像データを補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記端部検出手段により検出された、記録媒体搬送方向下流端と記録媒体搬送方向上流端との間の距離を算出する記録媒体搬送方向長さ算出手段と、
前記記録媒体端部検出手段により検出された、記録媒体搬送方向と直交する記録媒体幅方向の両端間の距離を算出する記録媒体幅算出手段と、を有しており、
前記記録媒体サイズ検出手段は、前記記録媒体搬送方向長さ算出手段の算出結果及び前記記録媒体幅算出手段の算出結果に基づいて、前記記録媒体のサイズを検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体伸縮量算出手段は、前記記録媒体搬送方向長さ算出手段の算出結果及び前記記録媒体幅算出手段の算出結果を用いて、前記記録媒体における記録媒体搬送方向と記録媒体幅方向それぞれの伸縮量を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記画像形成手段は、表面に潜像が形成されて回転する像担持体と、前記潜像に基づいて形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを有しており、
前記端部検出手段は、記録媒体の搬送経路における前記転写手段との間の距離が、前記像担持体に前記潜像が形成される位置から前記転写手段により記録媒体に前記トナー像が転写される位置までの前記潜像及び前記トナー像の移動距離未満になる位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一記載の画像形成装置において、
記録媒体の搬送姿勢を補正するとともに、該記録媒体を前記画像形成手段の画像形成タイミングに合わせて搬送するレジスト手段を有し、
前記記録媒体サイズ検出手段は、記録媒体の搬送距離を計測する記録媒体搬送距離計測手段を有しており、
前記記録媒体搬送距離計測手段は、記録媒体搬送経路において、前記画像形成手段と前記レジスト手段との間に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９に記載の画像形成装置において、
記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
前記記録媒体搬送手段による記録媒体の搬送距離を計測する搬送量計測手段とを有しており、
前記端部検出手段は、
前記記録媒体搬送手段の記録媒体搬送方向下流側で、記録媒体先端を検知する下流側検知手段と、
前記記録媒体搬送手段の記録媒体搬送方向上流側で、記録媒体後端を検知する上流側検知手段と、を有しており、
前記搬送量計測手段、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果に基づき、記録媒体の搬送距離を算出する記録媒体搬送距離算出手段と、
前記記録媒体搬送距離算出手段の算出結果に基づき、記録媒体搬送方向における記録媒体長さを算出する記録媒体長さ算出手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体搬送手段は、回転駆動する駆動ローラと、前記駆動ローラとの間で記録媒体を挟持搬送して従動回転する従動ローラと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成手段により記録媒体に画像を形成する画像形成工程と、
搬送される前記記録媒体の端部位置を端部検出手段によって検出する端部検出工程と、
前記端部検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体のサイズを記録媒体サイズ検出手段により検出する記録媒体サイズ検出工程と、
前記記録媒体サイズ検出手段によって検出される画像形成前後の記録媒体サイズの変化に基づいて、前記記録媒体の伸縮量を記録媒体伸縮量算出手段により算出する記録媒体伸縮量算出工程とを有する、
前記記録媒体の表裏を反転させて該記録媒体の両面に画像形成可能な画像形成装置の画像形成方法において、
複数の記録媒体における、前記記録媒体サイズ検出手段により検出された記録媒体サイズのばらつきを記録媒体サイズばらつき算出手段により算出する記録媒体サイズばらつき算出工程と、複数の記録媒体における、前記記録媒体伸縮量算出手段により算出された記録媒体伸縮量のばらつきを記録媒体伸縮量ばらつき算出手段により算出する記録媒体伸縮量ばらつき算出工程との少なくとも一方と、
前記記録媒体サイズのばらつきと前記記録媒体伸縮量のばらつきとの少なくとも一方に基づいて、記録媒体の性質により想定される表裏見当ずれ量を表面見当ずれ量算出手段によって算出する表面見当ずれ量算出工程、または、表裏見当ずれに対する記録媒体の性質の寄与度を寄与度算出手段によって算出する寄与度算出工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成方法を画像形成装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体の両面に画像を形成する画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、係る画像形成装置であって、記録媒体のおもて面の印刷前と裏面の印刷前とで、それぞれ記録媒体のサイズを検知して記録媒体の伸縮率を算出し、その伸縮率に応じて裏面に印刷する画像の倍率補正を行うものが記載されている。これにより、記録媒体のおもて面と裏面とに形成した画像の画像倍率や画像位置などが表裏でずれる表裏見当ずれを低減できるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置において生じる表裏見当ずれの要因は、縦方向や横方向のレジストレーション誤差、記録媒体と印刷画像とのスキュー誤差、記録媒体への画像転写時の画像長伸縮等による倍率誤差に大別できる。さらに、前記表裏見当ずれには、記録媒体の性質（サイズや伸縮量など）も影響する。例えば、同じ銘柄の記録媒体であっても記録媒体のサイズがロット毎でわずかに違ったり、湿度などで記録媒体のサイズが変化したりする場合がある。しかしながら、従来、記録媒体の表裏見当ずれが、記録媒体の性質に依存したものなのか、記録媒体の性質以外の要因に依存したものなのかを判別することができなかった。そのため、表裏見当ずれが記録媒体の性質に依存したものであるにもかかわらず、表裏見当ずれを低減させるために画像形成装置の調整などが行われると、画像形成装置に無駄なダウンタイムが発生するといった問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、搬送される前記記録媒体の端部位置を検出する端部検出手段と、前記端部検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体のサイズを検出する記録媒体サイズ検出手段と、前記記録媒体サイズ検出手段によって検出される画像形成前後の前記記録媒体のサイズ変化に基づいて、前記記録媒体の伸縮量を算出する記録媒体伸縮量算出手段とを備え、前記記録媒体の表裏を反転させて該記録媒体の両面に画像形成可能な画像形成装置において、複数の記録媒体における、前記記録媒体サイズ検出手段により検出された記録媒体サイズのばらつきを算出する記録媒体サイズばらつき算出手段と、複数の記録媒体における、前記記録媒体伸縮量算出手段により算出された記録媒体伸縮量のばらつきを算出する記録媒体伸縮量ばらつき算出手段との少なくとも一方と、前記記録媒体サイズのばらつきと前記記録媒体伸縮量のばらつきとの少なくとも一方に基づいて、記録媒体の性質により想定される表裏見当ずれ量を算出する表面見当ずれ量算出手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上、本発明によれば、表裏見当ずれに対する記録媒体の性質の寄与の程度を判断することが可能となるという優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の通常印刷動作フローについて説明する図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成について説明する図。
【図３】実施形態に係る画像形成装置の用紙サイズ検査動作フローについて説明する図。
【図４】用紙搬送装置の断面概略図。
【図５】用紙搬送装置の上面概略図。
【図６】用紙の測定対象位置の概略図。
【図７】用紙搬送装置位置の概略図。
【図８】実施形態に係る画像形成装置の機能構成を例示するブロック図。
【図９】本実施形態における表裏見当ずれに対する用紙性質の寄与度算出方法を例示する図。
【図１０】本実施形態におけるスタートトリガセンサ、ストップトリガセンサ及びロータリーエンコーダの出力例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図２は、実施形態に係る画像形成装置１０１の概略構成について説明する図である。画像形成装置１０１は、タンデム画像形成部５４、中間転写ベルト１５、二次転写装置７７、定着装置５０を有する画像形成手段により、例えばシート材である記録媒体としての用紙Ｓに画像を形成する。なお、シート材としては、用紙に限るものではなくＯＨＰシートなどの記録媒体でも良い。
【０００９】
中間転写ベルト１５は、画像形成装置１０１の中央付近に設けられ、複数のローラに掛け回されて図中時計周りに回転可能に構成されている。中間転写ベルト１５は、回転駆動するローラ６１に従動して回転する。タンデム画像形成部５４は、中間転写ベルト１５の搬送方向に沿って配置されている複数の現像装置５３を有する。タンデム画像形成部５４の上部には、露光装置５５が設けられている。タンデム画像形成部５４の各現像装置５３は、各色のトナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム７１を有する。また、感光体ドラム７１から中間転写ベルト１５にトナー像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１５を間に挟んで各感光体ドラム７１に対向するように一次転写ローラ８１が設けられている。
【００１０】
二次転写装置７７は、中間転写ベルト１５を挟んでタンデム画像形成部５４と反対側（中間転写ベルト１５の搬送方向下流側）に設けられている。二次転写装置７７は、二次転写対向ローラとしてのローラ６２に二次転写ローラ１４を押し当てて転写電界を印加することで中間転写ベルト１５上の画像を用紙Ｓに転写する。二次転写装置７７は、転写条件のパラメータである二次転写ローラ１４の転写電流を、用紙Ｓの種類等に応じて変化させる。定着装置５０は、熱源としてハロゲンランプ５７を有し、無端ベルトである定着ベルト５６に加圧ローラ５２が押し当てられている。定着装置５０は、定着条件のパラメータである定着ベルト５６及び加圧ローラ５２の温度、定着ベルト５６と加圧ローラ５２間のニップ幅、加圧ローラ５２の速度を用紙Ｓに応じて変化させる。二次転写装置７７から定着装置５０へは、搬送ベルト４１が画像転写後の用紙Ｓを搬送する。
【００１１】
また、画像形成装置１０１は、用紙Ｓの用紙サイズを計測する計測手段の一例としての用紙搬送装置１００を有している。そして、この用紙搬送装置１００を用いて、後述する構成及び方法により、用紙Ｓの搬送方向先端から後端までの距離（用紙長）、用紙Ｓの搬送方向に直行する幅方向の一端からもう一端までの距離（用紙幅）を計測する。
【００１２】
画像形成装置１０１は、画像データが送られて作像開始の信号を受けると、駆動モータがローラ６１を回転駆動して他の複数のローラを従動回転させ、中間転写ベルト１５を回転させる。同時に、個々の現像装置５３が、各感光体ドラム７１上にそれぞれの単色画像を形成する。そして、現像装置５３で形成された単色画像は、回転駆動する中間転写ベルト１５上に順次重ねて転写されて合成カラー画像を形成する。また、用紙Ｓは、給紙テーブル７６の給紙ローラ７２の１つが選択回転され、給紙カセット７３の１つから繰り出され、搬送ローラ７４により搬送されて、レジスト手段の一例としてのレジストローラ７５に突き当てられて停止する。レジストローラ７５は、用紙Ｓの搬送姿勢を補正し、中間転写ベルト１５上の合成カラー画像が二次転写装置７７に到達するタイミングに合わせて回転して用紙Ｓを搬送する。二次転写装置７７に搬送された用紙Ｓの表面には、中間転写ベルト１５に形成されている合成カラー画像が転写される。
【００１３】
画像転写後の用紙Ｓは、搬送ベルト４１により搬送されて定着装置５０へと送り込まれ、熱と圧力とを加えられて転写画像が溶融して定着する。用紙Ｓは、表面側に画像が定着された後、両面印刷の場合には分岐爪９１およびフリップローラ９２により、用紙反転路９３に搬送する。その後、分岐爪やローラ対等により、用紙Ｓをスイッチバックされて両面搬送路９４に搬送され、裏面側に合成カラー画像が形成される。また、用紙Ｓを反転して排紙させる場合は、分岐爪９１が用紙反転路９３に用紙Ｓを導き、用紙Ｓを表面から裏面に反転させて排出する。片面印刷及び用紙反転無しの場合は、分岐爪９１により、排紙ローラ９５に用紙Ｓを搬送する。その後、排紙ローラ９５により、デカーラユニット９６へ用紙Ｓを搬送し、デカーラユニット９６では、デカーラ量を用紙Ｓに応じて変化させる。デカーラ量はデカーラローラ９７の圧力を変えることで調整し、デカーラローラ９７により、用紙Ｓを排出する。パージトレイ４０は反転排紙ユニットの下方に配置する。
【００１４】
なお、用紙Ｓの搬送方向の位置及び搬送方向に直交する幅方向位置を補正するレジスト機構として、例えば、レジストローラ７５に代えてレジストゲート及びスキュー補正機構を設けても良い。この場合には、用紙搬送装置１００が、ローラ６２と二次転写ローラ１４との間の二次転写部への用紙Ｓの搬送タイミングを制御する。具体的には、中間転写ベルト１５上のトナー像が二次転写部に到達するタイミングと、用紙Ｓが二次転写部に到達するタイミングが合うように、レジスト機構と用紙搬送装置１００との間にある用紙検知センサの検知結果に基づき用紙Ｓの搬送速度を制御する。
【００１５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１は中間転写ベルト１５上に形成されるカラートナー像を用紙Ｓに転写する構成であるが、複数の感光体ドラム７１に形成された単色トナー像を用紙Ｓに直接重ねて転写する構成であっても良い。また、モノクロ画像形成装置にも適用可能である。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０１の通常印刷動作フローの一例を示す図である。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１０１の用紙サイズ検査動作フローの一例を示す図である。本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作フローは、通常印刷動作フローと、用紙サイズ検査動作フローとを有する。通常印刷動作フローでは、画像形成装置１０１は、先の図２を用いて前述した画像形成動作を行い、用紙Ｓを機外に排出する、一般的な画像形成装置１０１のフローに従う。そのフローの中で、用紙サイズの測定を行う。例えば、図１において、用紙を給紙カセットにセットし（Ｓ１）、通常の片面印刷を行う場合は（Ｓ２）、位置計測装置へ用紙を自動搬送し（Ｓ３）、用紙の第一面のサイズを計測する（Ｓ４）。そして、用紙の第一面に画像形成を行う（Ｓ５）。その後、第一面の用紙サイズ及び伸縮量のばらつきを算出し（Ｓ１３）、用紙を機外へ排出する（Ｓ１４）。また、通常の両面印刷を行う場合は（Ｓ６）、位置計測装置へ用紙を自動搬送し（Ｓ７）、用紙の第一面のサイズを計測する（Ｓ８）。そして、用紙の第一面に画像形成を行う（Ｓ９）。その後、表裏を反転させた用紙を、再度、位置計測装置へ自動搬送し（Ｓ１０）、用紙の第二面のサイズを計測する（Ｓ１１）。そして、用紙の第二面に画像形成を行う（Ｓ１２）。その後、各面の用紙サイズ及び伸縮量のばらつきを算出し（Ｓ１３）、用紙を機外へ排出する（Ｓ１４）。
【００１７】
用紙サイズ検査動作フローでは、通常印刷動作フローと画像形成装置１０１の動作が異なり、用紙Ｓの第一面である表面及び第二面である裏面に画像形成を行わない。例えば、図３において、用紙を給紙カセットにセットし（Ｓ１）、初期用紙サイズ検査モードでは（Ｓ２）、位置計測装置へ用紙を自動搬送し（Ｓ３）、用紙の第一面のサイズを計測する（Ｓ４）。そして、用紙サイズのばらつきを算出し（Ｓ１０）、用紙を機外へ排出する（Ｓ１１）。また、用紙伸縮量測定モードでは（Ｓ５）、位置計測装置へ用紙を自動搬送し（Ｓ６）、用紙の第一面のサイズを計測する（Ｓ７）。その後、表裏を反転させた用紙を、再度、位置計測装置へ自動搬送し（Ｓ８）、用紙の第二面のサイズを計測する（Ｓ９）。そして、用紙の伸縮量のばらつきを算出し（Ｓ１０）、用紙を機外へ排出する（Ｓ１１）。
【００１８】
なお、初期用紙サイズ検査モードでは、定着装置５０の加熱を行わないこともできる。通常印刷動作フローと用紙サイズ検査動作フローともに、位置計測装置において、用紙端部の位置を計測し用紙サイズを算出する。位置計測装置は、図２において用紙Ｓの用紙のサイズを計測する計測手段の一例としての用紙搬送装置１００をさす。本実施形態に係る画像形成装置１０１においては、用紙サイズ検査動作フローにおいて、自動搬送する用紙Ｓの枚数を任意に決定できる機能を有しており、例えば、１０枚の用紙Ｓを連続通紙して用紙サイズ検査動作フローを実行する。
【００１９】
画像形成装置１０１が、通常印刷動作フローにおける通常の両面印刷において、定着加熱による用紙Ｓの用紙伸縮量を算出する機能を有する。このことにより、後続する用紙Ｓの表面画像や裏面画像に対して、例えば平均的な伸縮量を相殺するように書き込み画像サイズを拡大・縮小し、理想的な画像位置に制御することを自動で可能である。なお、伸縮量を算出し、その分を相殺する補正に関して、対応する用紙Ｓの裏面画像の書き込みに間に合う位置に、図２に示す用紙搬送装置Ｓを配置すれば、対応する用紙Ｓの裏面画像にリアルタイムに補正を適用することもできる。
【００２０】
次に、画像形成装置１０１が有する用紙搬送装置１００の構成を、図４、図５及び図６に基づいて説明する。図４は、用紙搬送装置１００の断面概略図である。図５は、用紙搬送装置１００の上面概略図である。図６は用紙の測定対象位置の概略図である。図７は用紙搬送装置１００位置の概略図である。
【００２１】
用紙搬送装置１００は、用紙Ｓを搬送すると共に、用紙Ｓの搬送距離、幅方向位置を計測する。用紙搬送装置１００は、用紙Ｓの搬送経路において、用紙Ｓに画像を転写する画像形成手段としての二次転写装置７７の直上流に設けられている。用紙搬送装置１００は、駆動手段（例えばモータ等）の駆動力を受けて回転駆動する駆動ローラ１２、駆動ローラ１２との間で用紙Ｓを挟持して従動回転する従動ローラ１１を有する。また、従動ローラ１１及び駆動ローラ１２の用紙搬送方向上流側には、レジストローラ７５が設けられている。従動ローラ１１及び駆動ローラ１２の用紙搬送方向下流側には、二次転写ローラ１４及び中間転写ベルト１５を介して二次転写ローラ１４に対向するローラ６２が設けられている。
【００２２】
なお、図５に示すように、従動ローラ１１の用紙Ｓの搬送方向に直交する幅方向の長さＷｒは、用紙搬送装置１００が対応する用紙Ｓの最小幅Ｗｓよりも小さく構成されている。したがって、従動ローラ１１は、用紙Ｓの搬送時には駆動ローラ１２に接触することが無いため、用紙Ｓとの間に生じる摩擦のみで従動回転することとなる。そのため、用紙Ｓの搬送時において従動ローラ１１は、駆動ローラ１２の影響を受けることなく、後述する方法により用紙Ｓの搬送方向一端部から他端部までの距離（用紙長）の計測をより正確に行うことが可能になる。
【００２３】
用紙搬送装置１００の従動ローラ１１の回転軸上には、図４及び図５に示すように、ロータリーエンコーダ１８が設けられている。搬送量計測手段としてのパルス計測手段２１が、回転するエンコーダディスク１８ａに形成されているスリットを検知してエンコーダセンサ１８ｂが発生するパルス信号を計数することで、用紙Ｓの搬送量として従動ローラ１１の回転量を計測する。
【００２４】
なお、本実施形態では従動ローラ１１の回転軸上にロータリーエンコーダ１８を設けているが、駆動ローラ１２の回転軸上に設けることもできる。なお、ロータリーエンコーダ１８を取り付けるローラの径は小径である程、用紙搬送に伴う回転数が増加してカウントするパルス量が多くなり、用紙Ｓの搬送距離の高精度な計測が可能になるため好ましい。また、ロータリーエンコーダ１８を取り付ける従動ローラ１１又は駆動ローラ１２は、軸フレ精度を確保するために金属製のローラで構成することが好ましい。回転軸のフレを抑えることで、後述する用紙Ｓの搬送距離の計測を高精度に行うことが可能となる。
【００２５】
従動ローラ１１及び駆動ローラ１２の用紙Ｓの搬送方向下流側近傍には、用紙Ｓの先端部を検知する下流側検知手段としてのスタートトリガセンサ３が配置されている。また、従動ローラ１１及び駆動ローラ１２の用紙Ｓの搬送方向上流側近傍には、用紙Ｓの後端部通過を検知する上流側検知手段としてのストップトリガセンサ４が配置されている。なお、スタートトリガセンサ３及びストップトリガセンサ４は、用紙Ｓ上に形成された画像の端部通過も検知することができる。スタートトリガセンサ３及びストップトリガセンサ４としては、例えば、用紙端部の検知精度が高い透過型光学センサまたは反射型光学センサを用いることができ、本実施形態では反射型光学センサを用いている。
【００２６】
スタートトリガセンサ３ａ、３ｂ及びストップトリガセンサ４ａ、４ｂは、図５に示すように、用紙Ｓの搬送方向に直交する幅方向位置が略同一に設けられ、幅方向でＴｗ離れた位置に設けられている。このように設けることで、後述する計算式により用紙Ｓのサイズを測定し、用紙Ｓの搬送距離の計測を行うことができ、図６に示す用紙長Ｌａ、及びＬｂを算出することが可能になる。用紙長Ｌａ、及びＬｂの平均値を用紙長とすることで、用紙Ｓの形状が長方形でない場合、より平均的に誤差の少ない用紙Ｓの用紙長を算出できる。なお、スタートトリガセンサ３及びストップトリガセンサ４は２組に限らず、１組であっても、３組以上であってもよい。
【００２７】
本実施形態では、それぞれ２つのスタートトリガセンサ３ａ、３ｂ及びストップトリガセンサ４ａ、４ｂを、用紙Ｓの搬送方向と直交する幅方向の中央位置から対称に配置している。のあ、用紙Ｓが通過する領域内であれば、中央位置から幅方向のいずれかの方向にずらして配置することもできる。また、用紙搬送装置１００は、用紙Ｓの搬送方向においてレジストローラ７５の上流側に、例えばＣＩＳ（ｃｏｎｔａｃｔ  ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ）等のラインセンサ５を有する。ラインセンサ５は、図５に示すように、用紙Ｓの幅方向両端部をそれぞれ検出する２つのラインセンサ５ａ，５ｂで構成されている。
【００２８】
用紙搬送装置１００は、ラインセンサ５により検出される用紙Ｓの幅方向両端部に基づいて、図６に示す用紙幅Ｗｌ，Ｗｂを計測する。ラインセンサ５は、相対する部品との距離を一定以内に保つことが望ましい。これは、用紙搬送時に用紙Ｓが大きくばたついてしまうと、ラインセンサ５による用紙Ｓの検出精度が低下するおそれがあるためである。用紙Ｓのばたつきを抑えるために、ラインセンサ５の用紙搬送方向前後に用紙Ｓの搬送位置を制御する部品を設けても良い。
【００２９】
図５に示す距離Ａは、用紙Ｓの搬送経路におけるスタートトリガセンサ３と従動ローラ１１及び駆動ローラ１２との間の距離であり、距離Ｂはストップトリガセンサ４と従動ローラ１１及び駆動ローラ１２との間の距離である。距離Ａ，Ｂは、後述するパルスカウント範囲が大きくなるため、可能な範囲で小さくすることが好ましい。
【００３０】
駆動ローラ１２は、図４に示す矢印方向に回転しており、従動ローラ１１は、用紙Ｓを搬送していない場合（空転時）には駆動ローラ１２に従動回転し、用紙Ｓを搬送する場合には、用紙Ｓにより従動回転する。従動ローラ１１が回転すると、回転軸上に設けられたロータリーエンコーダ１８からパルスが発生する。ロータリーエンコーダ１８に接続するパルス計測手段２１は、用紙Ｓが図中矢印方向に搬送され、先端部が通過したことをスタートトリガセンサ３が検知した時に、ロータリーエンコーダ１８のパルス計数を開始する。そして、用紙Ｓの後端部が通過したことをストップトリガセンサ４が検知した時に、パルス計数を終了する。スタートトリガセンサ３ａ，３ｂ及びストップトリガセンサ４ａ，４ｂによるパルス計数の算出は図１０にて説明する。
【００３１】
なお、用紙搬送装置１００は、図７に示すように、用紙Ｓの搬送経路においてスタートトリガセンサ３と二次転写装置７７との間の距離Ｄｓが、中間転写ベルト回転方向において最上流にある感光体ドラム７１に露光装置５５により静電潜像が形成される位置Ｐ１から、二次転写装置７７により用紙Ｓにトナー像が転写される位置Ｐ２までの静電潜像及びトナー像の移動距離Ｄｔ未満になるように構成するのが好ましい。さらに、用紙搬送装置１００は、用紙Ｓの搬送経路において用紙Ｓへの画像形成手段としての二次転写装置７７の直上流であって、二次転写装置７７に出来るだけ近くに設けることが好ましい。
【００３２】
図８は、本実施形態に係る画像形成装置１０１の機能構成を例示するブロック図である。図８に示すように、画像形成装置１０１は、スタートトリガセンサ３、ストップトリガセンサ４、ラインセンサ５、ロータリーエンコーダ１８、制御手段２０、記憶手段３１を有する。制御手段２０は、例えばＣＰＵを含んで構成され、パルス計数手段２１、搬送距離算出手段２２、用紙長算出手段２３、用紙端部の用紙幅算出手段２４、用紙伸縮量算出手段２５、画像データ補正手段２６を有する。
【００３３】
制御手段２０は、記憶手段３１からプログラムやデータを読み出して処理を実行することで、画像形成装置１０１の動作を制御する演算装置である。パルス計数手段２１は、従動ローラ１１に設けられているロータリーエンコーダ１８のエンコーダディスク１８ａが回転することによってエンコーダセンサ１８ｂから発生されるパルス信号を計数し、用紙Ｓの搬送量として従動ローラ１１の回転量を計測する。搬送距離算出手段２２は、スタートトリガセンサ３及びストップトリガセンサ４による用紙Ｓの検知結果と、パルス計数手段２１によって計測される従動ローラ１１の回転量とに基づいて、用紙Ｓの搬送距離を算出する。
【００３４】
用紙長算出手段２３は、搬送距離算出手段２２に基づいて、搬送される用紙Ｓの用紙長を算出する。用紙幅算出手段２４は、ラインセンサ５の検出結果に基づいて、搬送される用紙Ｓの用紙幅を算出する。用紙伸縮量算出手段２５は、用紙長算出手段２３、及び用紙幅算出手段２４によって算出された用紙Ｓの用紙長、用紙幅に基づいて、用紙Ｓの第一面転写時の第二面転写時に対する用紙サイズの差を算出する。画像データ補正手段２６は、用紙伸縮量算出手段２５によって求められた用紙伸縮量に基づいて画像データを補正する。記憶手段３１は、例えばプログラムやデータを格納する不揮発性の記憶装置としてのＨＤＤ、ＲＯＭ、プログラムやデータを一時保持する揮発性のＲＡＭ等である。そして、用紙長算出手段２３や用紙幅算出手段２４、用紙伸縮量算出手段２５によって得られた用紙サイズ、および用紙伸縮量データを蓄積する。
【００３５】
図９は、本実施形態における表裏見当ずれに対する用紙性質の寄与度算出方法を例示する図である。画像が用紙Ｓの４隅に配置されていることを想定している。以後、用紙Ｓを用紙として記述するが、用紙に限定するものではない。
【００３６】
表裏見当ずれに関して、画像位置ずれの検出、及びずれのリアルタイム補正は行っていないことを前提とし、用紙性質の寄与度の算出を行う。なお、後述する用紙サイズ算出方法により、下記のように用紙サイズが算出されているとする。
【００３７】
・第一面用紙長＝Ｌ１
・第一面用紙幅＝Ｗ１
・第二面用紙長＝Ｌ２
・第二面用紙幅＝Ｗ２
【００３８】
用紙を反転させ第一面と第二面とで画像形成時における用紙先端方向が逆になる、一般的な両面印刷を想定する。表裏見当ずれに対する用紙性質の寄与度の算出に使用する用紙枚数をｉ枚としたとき、測定された第一面用紙長のＬ１のばらつきＶＬ１を数１で表すことができる。
【００３９】
【数１】
2017151376.tif 000003
【００４０】
Ｌ１にばらつきがある場合、両面印刷時に用紙を反転するため、第二面の画像書き出し位置が第一面の搬送方向後端側の画像位置に対してばらつく。ゆえに、図９に示す搬送方向の表裏見当ずれ量Ｄｌｕ、Ｄｒｕに対する用紙性質Ｌ１の寄与度ＣＲＬ１を数２で表すことができる。
【００４１】
【数２】
2017151376.tif 000004
【００４２】
一方、第一面用紙幅Ｗ１のばらつきに関しては、第一面及び第二面の画像書き出し基準を同じ箇所（例えば、用紙の左端や右端、用紙中心など）に固定することで、表裏見当ずれには影響しないようにすることができる。
【００４３】
次に、用紙長の伸縮量をＣｄ＝Ｌ１−Ｌ２とし、算出された用紙長の伸縮量Ｃｄに関して、数３を用いて伸縮量ばらつきＶＣｄを算出することができる。
【００４４】
【数３】
2017151376.tif 000005
【００４５】
用紙長の伸縮量Ｃｄにばらつきがある場合、第二面の搬送方向後端側の画像位置が、第一面の用紙先端に対してばらつく。つまり、第二面の搬送方向後端側の画像位置が、第一面の画像書き出し位置に対してずれるため、表裏見当ずれが大きくなる。ゆえに、図９に示す搬送方向の表裏見当ずれ量Ｄｌｄ、Ｄｒｄに対する用紙性質Ｃｄの寄与度ＣＲＣｄを、数４で見積もることができる。
【００４６】
【数４】
2017151376.tif 000006
【００４７】
一方、用紙幅の伸縮量をＣｗ＝Ｗ１−Ｗ２をすると、用紙長の伸縮量Ｃｄと同様に寄与度を計算できるが、画像の書き出し基準で算出方法が異なる。画像書き出し基準が用紙左端の場合は、寄与度ＣＲＣｗは数５で見積もることができる。
【００４８】
【数５】
2017151376.tif 000007
【００４９】
なお、画像書き出し基準が用紙右端の場合は、数５の添え字の「ｒ」を「ｌ」とすれば、数５を用いて同様に寄与度ＣＲＣｗを算出することができる。
【００５０】
また、画像書き出し基準を用紙中心とする場合は、数６で寄与度ＣＲＣｗを見積もることができる。
【００５１】
【数６】
2017151376.tif 000008
【００５２】
以上により、用紙性質である用紙の初期サイズ及び用紙伸縮量の表裏見当ずれへの寄与度を見積もることができ、表面見当ずれの主要因が用紙性質にあるか否かを判断することが可能となる。例えば、ユーザーの求める表裏見当ずれの許容量にもよるが、その許容量が０．５［ｍｍ］以内の場合、寄与度５０［％］以上、長さ換算で０．２５［ｍｍ］以上のときに、表面見当ずれの主要因が用紙性質にあると判断する。また、上記各数式で得られた様々な銘柄のサイズデータを蓄積することも可能である。そのため、比較的表裏見当ずれの少ない性質（例えば、寄与度５０［％］未満や長さ換算で０．２５［ｍｍ］未満）をもつ、推奨される適切な銘柄の用紙Ｓを、画像形成装置に設けられた操作パネルの表示部などで提示することも可能となる。
【００５３】
次に、表裏見当ずれに対する用紙性質の寄与度の試算例について説明する。表１は、用紙１０枚の用紙長の計測結果を示したものである。
【００５４】
【表１】
2017151376.tif 000009
【００５５】
測定された第一面用紙長Ｌ１のばらつきＶＬ１は、数７のように算出される。
【００５６】
【数７】
2017151376.tif 000010
【００５７】
図９に示す搬送方向の表裏見当ずれ量Ｄｌｕ＝１．００［ｍｍ］とすると、Ｄｌｕに対する用紙性質Ｌ１の寄与度ＣＲＬ１を数８のように算出することができる。
【００５８】
【数８】
2017151376.tif 000011
【００５９】
次に、用紙長の伸縮量ＣｄのばらつきＶｃｄは、数９のように算出される。
【００６０】
【数９】
2017151376.tif 000012
【００６１】
図９に示す搬送方向の表裏見当ずれ量Ｄｌｄ＝０．７５［ｍｍ］とすると、Ｄｌｄに対する用紙性質Ｃｄの寄与度ＣＲＣｄは、数１０のように算出することができる。
【００６２】
【数１０】
2017151376.tif 000013
【００６３】
以上のように、表面見当ずれに対する用紙性質の寄与度を算出することができる。なお、表裏見当ずれ量Ｄｌｕや表裏見当ずれ量Ｄｌｄなどの実際の表裏見当ずれ量は、例えば、スタートトリガセンサ３及びストップトリガセンサ４を用いて、用紙Ｓ上の画像端部位置を検知することで計測するようにしてもよい。また、実際に生じた表裏見当ずれ量を、画像形成後の用紙Ｓからユーザーによって計測してもよい。そして、例えば、画像形成後の用紙Ｓからユーザーが計測した表裏見当ずれ量を、画像形成装置に設けられた操作パネルや、画像形成装置と通信可能なコンピュータなどから入力し、上記の各数式を用いて表裏見当ずれに対する用紙性質の寄与度を算出すればよい。また、算出した表裏見当ずれに対する用紙性質の寄与度は、画像形成装置に設けられた操作パネルや、画像形成装置と通信可能なコンピュータなどの表示部に表示させるようにすればよい。
【００６４】
次に、画像形成装置１０１における用紙Ｓの用紙サイズ算出方法について説明する。図１０に、本実施形態におけるスタートトリガセンサ３、ストップトリガセンサ４及びロータリーエンコーダ１８の出力例を示す。上述したように、従動ローラ１１が回転すると、従動ローラ１１の回転軸上に設けられたロータリーエンコーダ１８からパルス信号が発生する。図１０に示す例では、用紙Ｓの搬送開始後、時間ｔ１にてスタートトリガセンサ３ｂが用紙Ｓの先端部通過を検知し、時間ｔ２にてスタートトリガセンサ３ａが用紙Ｓの先端部通過を検知している。
【００６５】
続いて、時間ｔ３にてストップトリガセンサ４ａが用紙Ｓの後端部通過を検知し、時間ｔ４にてストップトリガセンサ４ｂが用紙Ｓの後端部通過を検知している。この時、時間ｔ１にてスタートトリガセンサ３ｂが用紙Ｓの先端部通過を検知し、時間ｔ４にてストップトリガセンサ４ｂが用紙Ｓの後短部通過を検知するまでのパルスカント時間にパルス計数手段２１がロータリーエンコーダ１８のパルス数ｎ１の計数を行う。時間ｔ２にてスタートトリガセンサ３ａが用紙Ｓの先端部通過を検知し、時間ｔ３にてストップトリガセンサ４ａが用紙Ｓの後端部通過を検知するまでのパルスカウント時間にパルス計数手段２１がロータリーエンコーダ１８のパルス数ｎ２の計数を行う。
【００６６】
ロータリーエンコーダ１８が設けられた従動ローラ１１の半径をｒとし、従動ローラ１１の１周分のエンコーダパルス数をＮ、パルスカウント時間に計数されたパルス数をｎｘとする。このとき、時間ｔｉから時間ｔｊの間の用紙Ｓの搬送距離Ｌｄｘは、下記数１１により求めることができる。
【００６７】
【数１１】
2017151376.tif 000014
【００６８】
一般的に用紙搬送速度は、用紙Ｓを搬送するローラ（特に駆動ローラ１２）の外形精度、芯フレ精度等の機械精度や、モータ等の回転精度、ギヤ、ベルト等の動力伝達機構の精度によって変動する。また、駆動ローラ１２と用紙Ｓとの間のスリップ現象、上流側及び下流側の搬送手段の用紙搬送力あるいは用紙搬送速度の違いによる弛み現象等によっても変動する。そのため、ロータリーエンコーダ１８のパルス周期やパルス幅は常に変動するが、パルス数は変化することが無い。したがって、用紙搬送装置１００に設けられる搬送距離算出手段２２は、上記数１１により、用紙搬送速度に依存することなく、用紙搬送手段としての従動ローラ１１及び駆動ローラ１２による用紙Ｓの搬送距離Ｌｄｘを高精度に求めることができる。
【００６９】
上記の搬送距離算出手段２２の算出結果に基づいて、用紙Ｓの長さＬｓについて図４に示す距離Ａ及び距離Ｂから下記数１２により求めることができる。
【００７０】
【数１２】
2017151376.tif 000015
【００７１】
一方、用紙Ｓの幅Ｗに関しては、例えば次の２通りの方法により正確に求めることができる。１つ目は、ラインセンサ５ａ，５ｂを１本のラインセンサ５でまかなうことである。この場合、用紙端部検出位置（用紙端部を検出した画素位置）の差が用紙Ｓの幅となる。２つ目は、２つのラインセンサ５ａ，５ｂ間の用紙端部の算出結果を正確なサイズをもった治具にてキャリブレーションする方法である。これにより、用紙端部の算出結果より、ラインセンサ５ａ，５ｂの取り付け精度によらず用紙Ｓの幅を正確に求めることができる。なお、図１０に示すように複数のセンサを用いて複数箇所のサイズを測定する場合は、それぞれの平均値を用紙サイズとすることが望ましい。
【００７２】
＜用紙伸縮量に基づく、画像倍率ずれの補正方法＞
用紙伸縮量算出手段２５は、例えば、搬送距離算出手段２２によって求められる表裏各面の用紙両端部の間の用紙搬送距離の相対比から、用紙長方向の伸縮率Ｒを下記数１３により求めることができる。
【００７３】
【数１３】
2017151376.tif 000016
【００７４】
なお、用紙の伸縮に伴い、第一面の画像も同じ倍率で縮むと考えられるため、上記の用紙伸縮量算出手段２５により得られた値は印刷画像の表裏長さの相対比として推定される。
【００７５】
ここで、本実施形態において試算した例を以下で説明する。本実施形態では、Ｎ＝２８００［／ｒ］，ｒ＝９［ｍｍ］あり、Ａ３サイズの用紙が縦搬送された際に表面にて計数されたパルス数がｎ１ａ＝１７７１６だった場合の用紙Ｓの搬送距離Ｌｄ１ａは、数１４より３５７．７９［ｍｍ］となる。
【００７６】
【数１４】
2017151376.tif 000017
【００７７】
また、この用紙Ｓの裏面搬送時に再度計数されたパルス数が、ｎ１ｂ＝１７６９８だった場合の用紙Ｓの搬送距離Ｌｄ１ｂは、数１５より３５７．４２［ｍｍ］となる。
【００７８】
【数１５】
2017151376.tif 000018
【００７９】
よって、用紙Ｓの第二面転写時に対する第一面転写時の用紙長差（用紙伸縮量）ΔＬｄ１は、数１６より−０．３７［ｍｍ］である。
【００８０】
【数１６】
2017151376.tif 000019
【００８１】
用紙の伸縮に伴い、第一面の画像も同じ倍率で縮むと考えられるため、上記の用紙伸縮量算出手段２５により得られた値より、用紙長方向伸縮率Ｌｒ（推定される印刷画像の表裏長さの相対比）を、数１７を用いて９９．９０［％］として求めることができる。
【００８２】
【数１７】
2017151376.tif 000020
【００８３】
したがって、この場合には印刷画像の搬送方向の長さが約０．１［％］表裏で差がでるため、例えば基準画像長が４００［ｍｍ］だった場合、約０．４［ｍｍ］の表裏見当ずれ（画像位置ずれ）が発生することになる。そこで、画像データ補正手段２６は、推定される表裏画像倍率ずれＬｒに基づいて、用紙Ｓの裏面に印刷する画像長を補正することで、表裏見当精度を向上させることが可能になる。
【００８４】
また、用紙伸縮量算出手段２５は、用紙幅算出手段２４によって算出される図６に示す用紙Ｓの幅Ｗｌ及びＷｂの第一面と第二面の測定結果から、例えば平均的な幅方向の用紙伸縮率Ｗｒを算出する。そして、画像データ補正手段２６は、用紙伸縮量算出手段２５によって算出された用紙Ｓの用紙幅方向伸縮率Ｗｒに基づいて、用紙Ｓの裏面に印刷する画像幅の補正を行う。
【００８５】
なお、上記の例では、用紙伸縮量算出手段２５が、表面と裏面の用紙Ｓの各搬送距離Ｌ１ｂ，Ｌ２ｂを算出して用紙長方向伸縮率Ｌｒを求めているが、例えば表面と裏面の用紙搬送時に計数されたパルス数ｎ２ａ，ｎ２ｂの比を用紙長方向伸縮率Ｌｒとして求めても良い。
【００８６】
例えば、上記の例において、表面の用紙Ｓの搬送時に計数されたパルス数ｎ２ａ＝１７７１６、表面の用紙Ｓの搬送時に計数されたパルス数ｎ２ｂ＝１７６９８の時に、用紙長方向伸縮率Ｌｒは、下記数１８のように求めることができる。
【００８７】
【数１８】
2017151376.tif 000021
【００８８】
なお、上記実施形態に係る画像形成装置が有する機能は、上記に説明を行った各処理手順を、上記実施形態に係る画像形成装置にあったプログラミング言語でコード化したプログラムとしてコンピュータで実行することで実現することができる。よって、上記実施形態に係る画像形成装置を実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に格納することができる。
【００８９】
よって、上記各実施形態に係るプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ、ＤＶＤなどの記憶媒体に記憶させることによって、これらの記録媒体から、画像形成装置にインストールすることができる。また、画像形成装置にネットワークＩ／Ｆを設けることで、上記実施形態に係るプログラムは、インターネット等の電気通信回線を介してダウンロードし、インストールすることもできる。
【００９０】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｓなどの記録媒体に画像を形成するタンデム画像形成部５４などの画像形成手段と、搬送される前記記録媒体の端部位置を検出するセンサ３，４，５などの端部検出手段と、前記端部検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体のサイズを検出する用紙長算出手段２３や用紙幅算出手段２４などの記録媒体サイズ検出手段と、前記記録媒体サイズ検出手段によって検出される画像形成前後の前記記録媒体のサイズ変化に基づいて、前記記録媒体の伸縮量を算出する用紙伸縮量算出手段２５などの記録媒体伸縮量算出手段とを備え、前記記録媒体の表裏を反転させて該記録媒体の両面に画像形成可能な画像形成装置１０１などの画像形成装置において、複数の記録媒体における、前記記録媒体サイズ検出手段により検出された記録媒体サイズのばらつきを算出する制御手段２０などの記録媒体サイズばらつき算出手段と、複数の記録媒体における、前記記録媒体伸縮量算出手段により算出された記録媒体伸縮量のばらつきを算出する制御手段２０などの記録媒体伸縮量ばらつき算出手段との少なくとも一方と、前記記録媒体サイズのばらつきと前記記録媒体伸縮量のばらつきとの少なくとも一方に基づいて、記録媒体の性質により想定される表裏見当ずれ量を算出する制御手段２０などの表面見当ずれ量算出手段とを有する。
本願発明者は、同じ銘柄の記録媒体であっても、記録媒体のサイズのばらつきや記録媒体の伸縮量のばらつきが大きいほど、大きな表裏見当ずれが生じることを見出した。そして、記録媒体サイズのばらつきや記録媒体伸縮量のばらつきなどから、記録媒体の性質による表裏見当ずれ量を推定することで、表裏見当ずれが発生した際に記録媒体の性質が、どの程度寄与しているかを判断することが可能となることがわかった。
（態様Ａ）においては、記録媒体サイズのばらつきと、記録媒体伸縮量のばらつきとの少なくとも一方に基づいて、記録媒体の性質により想定される表裏見当ずれ量を表面見当ずれ量算出手段によって算出する。そして、表面見当ずれ量算出手段によって算出された前記想定される表裏見当ずれ量と、実際に生じた表裏見当ずれ量とを比較することで、表裏見当ずれに対して記録媒体の性質が、どの程度寄与しているのかを判断することが可能となる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記表裏見当ずれ量算出手段により算出された前記表裏見当ずれ量に基づき、実際の表裏見当ずれ量に対する、記録媒体の性質の寄与度を算出する制御手段２０などの寄与度算出手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、表裏見当ずれに対する記録媒体の性質の寄与度を判断することができる。
（態様Ｃ）
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、搬送される前記記録媒体の各辺複数箇所の端部位置を検出する端部検出手段と、前記端部検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体のサイズを検出する記録媒体サイズ検出手段と、前記記録媒体サイズ検出手段によって検出される画像形成前後の前記記録媒体のサイズ変化に基づいて、前記記録媒体の伸縮量を算出する記録媒体伸縮量算出手段とを備え、前記記録媒体の表裏を反転させて該記録媒体の両面に画像形成可能な画像形成装置において、複数の記録媒体における、前記記録媒体サイズ検出手段により検出された記録媒体サイズのばらつきを算出する記録媒体サイズばらつき算出手段と、複数の記録媒体における、前記記録媒体伸縮量算出手段により算出された記録媒体伸縮量のばらつきを算出する記録媒体伸縮量ばらつき算出手段と、前記記録媒体サイズのばらつきと前記記録媒体伸縮量のばらつきとの少なくとも一方に基づいて、表裏見当ずれに対する記録媒体の性質の寄与度を算出する寄与度算出手段を有する。これよれば、上記実施形態について説明したように、表裏見当ずれに対する記録媒体の性質の寄与度を判断することが可能となる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記記録媒体伸縮量算出手段によって算出された記録媒体の伸縮量に基づき、伸縮に伴う画像倍率ずれを補正する画像データ補正手段２６などの画像倍率ずれ補正手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像倍率ずれを抑制することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、前記画像倍率ずれ補正手段は、画像データに基づいて記録媒体への画像形成が開始される前に搬送される記録媒体の画像倍率ずれに基づき、記録媒体への画像形成に用いられる画像データを補正する。これによれば、上記実施形態について説明したように、表裏見当精度を向上させることが可能となる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記端部検出手段により検出された、記録媒体搬送方向下流端と記録媒体搬送方向上流端との間の距離を算出する用紙長算出手段２３などの記録媒体搬送方向長さ算出手段と、前記記録媒体端部検出手段により検出された、記録媒体搬送方向と直交する記録媒体幅方向の両端間の距離を算出する用紙幅算出手段２４などの記録媒体幅算出手段と、を有しており、前記記録媒体サイズ検出手段は、前記記録媒体搬送方向長さ算出手段の算出結果及び前記記録媒体幅算出手段の算出結果に基づいて、前記記録媒体のサイズを検出する。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記記録媒体のサイズとして、記録媒体搬送方向長さと記録媒体幅とを検出することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、前記記録媒体伸縮量算出手段は、前記記録媒体搬送方向長さ算出手段の算出結果及び前記記録媒体幅算出手段の算出結果を用いて、前記記録媒体における記録媒体搬送方向と記録媒体幅方向それぞれの伸縮量を算出する。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記記録媒体における記録媒体搬送方向と記録媒体幅方向それぞれの伸縮量を算出することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、表面に潜像が形成されて回転する感光体ドラム７１などの像担持体と、前記潜像に基づいて形成されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写装置７７などの転写手段とを有しており、前記端部検出手段は、記録媒体の搬送経路における前記転写手段との間の距離が、前記像担持体に前記潜像が形成される位置から前記転写手段により記録媒体に前記トナー像が転写される位置までの前記潜像及び前記トナー像の移動距離未満になる位置に設けるのが好ましい。
（態様Ｉ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、記録媒体の搬送姿勢を補正するとともに、該記録媒体を前記画像形成手段の画像形成タイミングに合わせて搬送するレジストローラ７５などのレジスト手段を有し、前記記録媒体サイズ検出手段は、記録媒体の搬送距離を計測するパルス計測手段２１などの記録媒体搬送距離計測手段を有しており、前記記録媒体搬送距離計測手段は、記録媒体搬送経路において、前記画像形成手段と前記レジスト手段との間に設けるのが好ましい。
（態様Ｊ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）において、記録媒体を搬送する従動ローラ１１及び駆動ローラ１２などの記録媒体搬送手段と、前記記録媒体搬送手段による記録媒体の搬送距離を計測するパルス計測手段２１などの搬送量計測手段とを有しており、前記端部検出手段は、前記記録媒体搬送手段の記録媒体搬送方向下流側で、記録媒体先端を検知するスタートトリガセンサ３などの下流側検知手段と、前記記録媒体搬送手段の記録媒体搬送方向上流側で、記録媒体後端を検知するストップトリガセンサ４などの上流側検知手段と、を有しており、前記搬送量計測手段、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果に基づき、記録媒体の搬送距離を算出する搬送距離算出手段２２などの記録媒体搬送距離算出手段と、前記記録媒体搬送距離算出手段の算出結果に基づき、記録媒体搬送方向における記録媒体長さを算出する用紙長算出手段２３などの記録媒体長さ算出手段と、を有する。これによれば、上記実施形態に付いて説明したように、搬送方向における記録媒体長さを算出することができる。
（態様Ｋ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｊ）において、前記記録媒体搬送手段は、回転駆動する駆動ローラ１２などの駆動ローラと、前記駆動ローラとの間で記録媒体を挟持搬送して従動回転する従動ローラ１１などの従動ローラと、を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の搬送方向一端部から他端部までの距離（記録媒体長さ）の計測をより正確に行うことが可能になる。
（態様Ｌ）
画像形成手段により記録媒体に画像を形成する画像形成工程と、搬送される前記記録媒体の各辺複数箇所の端部位置を端部検出手段によって検出する端部検出工程と、前記端部検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体のサイズを記録媒体サイズ検出手段により検出する記録媒体サイズ検出工程と、前記記録媒体サイズ検出手段によって検出される画像形成前後の記録媒体サイズの変化に基づいて、前記記録媒体の伸縮量を記録媒体伸縮量算出手段により算出する記録媒体伸縮量算出工程とを有する、前記記録媒体の表裏を反転させて該記録媒体の両面に画像形成可能な画像形成装置の画像形成方法において、複数の記録媒体における、前記記録媒体サイズ検出手段により検出された記録媒体サイズのばらつきを記録媒体サイズばらつき算出手段により算出する記録媒体サイズばらつき算出工程と、複数の記録媒体における、前記記録媒体伸縮量算出手段により算出された記録媒体伸縮量のばらつきを記録媒体伸縮量ばらつき算出手段により算出する記録媒体伸縮量ばらつき算出工程との少なくとも一方と、前記記録媒体サイズのばらつきと前記記録媒体伸縮量のばらつきとの少なくとも一方に基づいて、記録媒体の性質により想定される表裏見当ずれ量を表面見当ずれ量算出手段によって算出する表面見当ずれ量算出工程、または、表裏見当ずれに対する記録媒体の性質の寄与度を寄与度算出手段によって算出する寄与度算出工程とを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、表裏見当ずれに対する記録媒体の性質の寄与度を判断することが可能となる。
（態様Ｍ）
（態様Ｌ）に記載の画像形成方法を画像形成装置に実行させるためのプログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【００９１】
２      記録媒体測端
３      スタートトリガセンサ
３ａ    スタートトリガセンサ
３ｂ    スタートトリガセンサ
４      ストップトリガセンサ
４ａ    ストップトリガセンサ
４ｂ    ストップトリガセンサ
５ａ    ラインセンサ
５ｂ    ラインセンサ
１１    従動ローラ
１２    駆動ローラ
１４    二次転写ローラ
１５    中間転写ベルト
１８    ロータリーエンコーダ
１８ａ  エンコーダディスク
１８ｂ  エンコーダセンサ
２０    制御手段
２１    パルス計数手段
２２    搬送距離算出手段
２３    用紙長算出手段
２４    用紙幅算出手段
２５    用紙伸縮量算出手段
２６    画像データ補正手段
３１    記憶手段
４０    パージトレイ
４１    搬送ベルト
５０    定着装置
５２    加圧ローラ
５３    現像装置
５４    タンデム画像形成部
５５    露光装置
５６    定着ベルト
５７    ハロゲンランプ
６１    ローラ
６２    ローラ
７１    感光体ドラム
７２    給紙ローラ
７３    給紙カセット
７４    搬送ローラ
７５    レジストローラ
７６    給紙テーブル
７７    二次転写装置
８１    一次転写ローラ
９１    分岐爪
９２    フリップローラ
９３    用紙反転路
９４    両面搬送路
９５    排紙ローラ
９６    デカーラユニット
９７    デカーラローラ
１００  用紙搬送装置
１０１  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２０１４−０７７９７７号公報
【図１】
2017151376.tif 000022
【図２】
2017151376.tif 000023
【図３】
2017151376.tif 000024
【図４】
2017151376.tif 000025
【図５】
2017151376.tif 000026
【図６】
2017151376.tif 000027
【図７】
2017151376.tif 000028
【図８】
2017151376.tif 000029
【図９】
2017151376.tif 000030
【図１０】
2017151376.tif 000031