(57)【要約】【課題】端末の接続先を変更した場合において、端末の通信品質の水準を維持することに貢献すること。【解決手段】網管理装置は、端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを対応付けた、通信履歴情報を保存する、通信履歴保存部と、制御対象の端末と当該端末の接続候補の基地局とに対応する通信履歴情報のうち、通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する、接続判断部と、通信品質情報が所定の条件を満たすか否かに応じて、接続回避処理の実行を制御する、接続制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを対応付けた、通信履歴情報を保存する、通信履歴保存部と、
制御対象の端末と当該端末の接続候補の基地局とに対応する前記通信履歴情報のうち、前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する、接続判断部と、
前記通信品質情報が前記所定の条件を満たすか否かに応じて、接続回避処理の実行を制御する、接続制御部と、
を備える、網管理装置。
【請求項２】
前記通信履歴情報は、さらに、通信周波数に関する情報を含み、
前記通信履歴保存部は、一の基地局が、二以上の前記通信周波数での通信を提供する場合、前記端末識別情報と、前記通信周波数毎に異なる前記基地局識別情報と、前記通信周波数毎の前記通信品質情報とを対応付けた、前記通信履歴情報を保存し、
前記接続判断部は、各前記通信周波数に対応する前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する、請求項１に記載の網管理装置。
【請求項３】
前記接続制御部は、前記基地局へのハンドオーバ回避処理、使用対象の周波数帯の選択処理の少なくともいずれかを、前記接続回避処理として実行する、請求項２に記載の網管理装置。
【請求項４】
前記接続制御部は、接続対象の前記基地局に関して、過去の前記通信品質情報が前記所定の条件を満たす確率に基づいて、前記接続回避処理を実行する確率を決定する、請求項１乃至３のいずれか一に記載の網管理装置。
【請求項５】
前記通信履歴情報は、さらに、前記基地局に対応する、基地局状態情報を含み、
前記接続判断部は、制御対象の前記端末と前記基地局とに対応する前記通信履歴情報のうち、前記通信品質情報、前記基地局状態情報の少なくともいずれかを含んで構成される、評価関数に基づいて、所定の条件を満たすか否かを判断する、請求項１乃至４のいずれか一に記載の網管理装置。
【請求項６】
１又は２以上の端末と、
網管理装置と、
を含んで構成される通信システムであって、
前記網管理装置は、
端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを対応付けた、通信履歴情報を保存する、通信履歴保存部と、
制御対象の前記端末と当該端末の接続候補の基地局とに対応する前記通信履歴情報のうち、前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する、接続判断部と、
前記通信品質情報が前記所定の条件を満たすか否かに応じて、接続回避処理の実行を制御し、前記端末の接続先を決定する、接続制御部と、
を備え、
前記端末は、前記接続制御部が決定した接続先に接続する、通信システム。
【請求項７】
前記端末は、
当該端末の識別情報履歴を、前記網管理装置に送信する、端末識別情報送信部を備え、
前記接続判断部は、前記端末識別情報送信部が送信した前記識別情報履歴に基づいて、利用する前記通信履歴情報を選択する、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記端末は、
当該端末に対応する前記端末識別情報と、前記基地局識別情報と、前記通信品質情報とを対応付けた、前記通信履歴情報を、前記網管理装置に送信する、通信履歴情報送信部をさらに備え、
前記接続判断部は、前記通信履歴情報送信部が送信した前記通信履歴情報に含まれる、前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する、請求項６又は７に記載の通信システム。
【請求項９】
端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを対応付けた、通信履歴情報を保存する工程と、
制御対象の端末と基地局とに対応する前記通信履歴情報のうち、前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する工程と、
前記通信品質情報が前記所定の条件を満たすか否かに応じて、接続回避処理の実行を制御する工程と、
を含む通信制御方法。
【請求項１０】
網管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを対応付けた、通信履歴情報を保存する処理と、
制御対象の端末と当該端末の接続候補の基地局とに対応する前記通信履歴情報のうち、前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する処理と、
前記通信品質情報が前記所定の条件を満たすか否かに応じて、接続回避処理の実行を制御する処理と、
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、網管理装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動端末（以下、単に「端末」とも呼ぶ）の通信において、携帯電話網等のモバイル網が広く利用されている。特に、セルラ方式のモバイル網が広く利用されている。セルラ方式のモバイル網は、２以上の基地局を分散して配置し、基地局間でデータを送受信することで、広域のサービスを実現できる。具体的には、セルラ方式のモバイル網においては、各基地局に対して、通信可能な範囲である無線セル（単に、「セル」とも呼ぶ）が形成される。なお、各基地局は、１又は２以上の無線セルを管理しても良い。
【０００３】
セルラ方式のモバイル網において、端末が、一の無線セル内から、他の無線セル内に移動した場合、基地局は、端末の移動先に対応する無線セルに対して、ハンドオーバ（Handover (HO)）処理を行う。その結果、セルラ方式のモバイル網において、当該端末は、通信を継続することができる。
【０００４】
しかし、基地局がハンドオーバを行った後、ハンドオーバ前に比べ、ユーザ（即ち、ハンドオーバ対象の端末を使用するユーザ）の体感する品質（Quality of Experience (QoE)）が劣化する場合がある。
【０００５】
例えば、ハンドオーバが正常に実行されなかった場合には、ハンドオーバ後に、パケットロスが発生する場合がある。例えば、端末が、異なる基地局にハンドオーバする際に、ハンドオーバが正常に実行されないとする。具体的には、ハンドオーバ時に、無線リンク切断（Radio Link Failure (RLF)）が発生すると、基地局は、ハンドオーバを正常に実行できない。その場合、ハンドオーバ元の基地局が受信した未送信のパケットが、ハンドオーバ先の基地局に転送されない恐れがある。
【０００６】
そのため、正常に通信を行うために、移動端末は、適切な無線セルに接続することが望まれる。そこで、適切な無線セルに接続するための技術が提案されている（特許文献１、２）。
【０００７】
特許文献１において、携帯通信端末が、アクセスポイントの測位に失敗した場合、当該アクセスポイントを失敗履歴に保存する技術が記載されている。そして、特許文献１に記載された技術においては、携帯通信端末がアクセスポイントを捜索する際に、失敗履歴に含まれるアクセスポイントを、捜索対象から除外する技術が記載されている。
【０００８】
特許文献２において、端末と基地局との接続処理において、接続失敗した場合、端末は、接続失敗の理由と、接続失敗した基地局とを、接続失敗履歴に登録する技術が記載されている。具体的には、特許文献２に記載された技術においては、端末と基地局とのメッセージのやりとりが途中で途切れた場合には、端末は、接続失敗であると判断する。さらに、特許文献２に記載された技術においては、端末は、基地局から、当該端末との接続を拒否するメッセージを受信した場合には、接続失敗であると判断する。そして、特許文献２に記載された技術においては、端末は、ハンドオーバ時に、接続失敗履歴に登録された基地局を、選択対象から除外する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１７８０８８号公報
【特許文献２】特開２００１−２６８６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【００１１】
上記の通り、ハンドオーバ時に、無線リンク切断（Radio Link Failure (RLF)）が発生すると、基地局は、ハンドオーバを正常に実行できない。そして、ハンドオーバが正常に実行されない場合、パケットロスが発生する恐れがある。
【００１２】
しかし、ハンドオーバに成功した場合であっても、ハンドオーバ後に通信品質が劣化した場合、通信エラー、遅延時間が増加する恐れがある。その結果、端末のＱｏＥが劣化する恐れがある。そのため、端末は、接続可能である基地局等であっても、接続先の変更後（例えば、ハンドオーバ後）に、通信品質の劣化が想定される基地局等を、接続先から除外することが好ましい。
【００１３】
特許文献１、２に記載された技術では、端末が、ハンドオーバ先の基地局に接続不可能である場合に、端末は、当該基地局を接続対象から除外する。しかし、特許文献１、２に記載された技術では、接続先の変更後（例えば、ハンドオーバの成功後）の通信品質については、一切記載されていない。
【００１４】
そこで、本発明は、端末の接続先を変更した場合において、端末の通信品質の水準を維持することに貢献する網管理装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の視点によれば、網管理装置が提供される。該網管理装置は、端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを対応付けた、通信履歴情報を保存する、通信履歴保存部を備える。
さらに、該網管理装置は、制御対象の端末と当該端末の接続候補の基地局とに対応する前記通信履歴情報のうち、前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する、接続判断部を備える。
さらに、該網管理装置は、前記通信品質情報が前記所定の条件を満たすか否かに応じて、接続回避処理の実行を制御する、接続制御部を備える。
【００１６】
本発明の第２の視点によれば、通信システムが提供される。該通信システムは、１又は２以上の端末と、網管理装置と、を含んで構成される。
該網管理装置は、端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを対応付けた、通信履歴情報を保存する、通信履歴保存部を備える。
さらに、該網管理装置は、制御対象の前記端末と当該端末の接続候補の基地局とに対応する前記通信履歴情報のうち、前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する、接続判断部を備える。
さらに、該網管理装置は、前記通信品質情報が前記所定の条件を満たすか否かに応じて、接続回避処理の実行を制御し、前記端末の接続先を決定する、接続制御部を備える。
該端末は、前記接続制御部が決定した接続先に接続する。
【００１７】
本発明の第３の視点によれば、通信制御方法が提供される。該通信制御方法は、端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを対応付けた、通信履歴情報を保存する工程を含む。
さらに、該通信制御方法は、制御対象の端末と基地局とに対応する前記通信履歴情報のうち、前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する工程を含む。
さらに、該通信制御方法は、前記通信品質情報が前記所定の条件を満たすか否かに応じて、接続回避処理の実行を制御する工程を含む。
なお、本方法は、端末の網への接続を管理する網管理装置という、特定の機械に結び付けられている。
【００１８】
本発明の第４の視点によれば、プログラムが提供される。該プログラムは、端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを対応付けた、通信履歴情報を保存する処理を、網管理装置を制御するコンピュータに実行させる。
さらに、該プログラムは、制御対象の端末と当該端末の接続候補の基地局とに対応する前記通信履歴情報のうち、前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する処理を、該コンピュータに実行させる。
さらに、該プログラムは、前記通信品質情報が前記所定の条件を満たすか否かに応じて、接続回避処理の実行を制御する処理を、該コンピュータに実行させる。
なお、本プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の各視点によれば、端末の接続先を変更した場合において、端末の通信品質の水準を維持することに貢献する網管理装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】網管理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】網管理装置１の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】通信履歴情報の一例を示す図である。
【図６】移動端末２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】移動端末２の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】網管理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】通信システムの動作の一例を示すシークエンス図である。
【図１０】移動端末２ａの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】移動端末２ｂの機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００２２】
上記の通り、端末の接続先を変更した場合において、端末の通信品質の水準を維持することに貢献する網管理装置が望まれる。
【００２３】
そこで、一例として、図１に示す網管理装置１０００を提供する。網管理装置１０００は、端末１１００の網への接続を管理する。例えば、網管理装置１０００は、端末１１００と通信する基地局１３００を管理する。図１において、基地局１２００は、基地局１３００とは異なる基地局（ハンドオーバ先の候補となり得る基地局等）を示す。なお、図１においては、端末１１００、及び基地局１２００を１つ示すが、これは、端末１１００、及び基地局１２００の数を限定する趣旨ではない。端末１１００と通信する基地局１３００は、２以上の端末１１００、及び／又は２以上の基地局１２００に接続しても良い。また、図１においては、基地局１３００と、網管理装置１０００とを異なる装置として示すが、基地局１３００と、網管理装置１０００は一体化して構成されても良い。または、基地局１３００が、網管理装置１０００の機能を備えて構成されても良い。
【００２４】
さらに、図１を参照すると、網管理装置１０００は、通信履歴保存部１００１と、接続判断部１００２と、接続制御部１００３とを備える。
【００２５】
通信履歴保存部１００１は、端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを対応付けた、通信履歴情報を保存する。
【００２６】
端末識別情報とは、端末１１００を識別する情報である。端末識別情報は、端末１１００を識別する情報であれば良く、その詳細は問わない。
【００２７】
また、基地局識別情報とは、基地局１２００を識別する情報である。特に、通信履歴保存部１００１が記憶する基地局識別情報は、端末識別情報に対応する端末１１００に関して、基地局１２００、１３００を識別する情報であるものとする。
【００２８】
また、通信品質情報とは、基地局識別情報に対応する、基地局１２００、１３００の通信品質に関する情報である。ここで、通信品質情報は、ユーザが体感する通信品質に関して、直接的、又は間接的に関係する情報を含んで構成されることが好ましい。通信品質情報は、一種類の情報であっても良いし、二種類以上の情報を組み合わせて構成されても良い。
【００２９】
なお、通信履歴保存部１００１は、一の端末識別情報（即ち、一の端末１１００）に対して、２以上の基地局識別情報（即ち、基地局１２００、１３００）と、各基地局識別情報に対応する通信品質情報とを、夫々、独立に保存しても良い。つまり、通信履歴保存部１００１は、一の端末識別情報に対応する、２以上の通信履歴情報を保存しても良い。
【００３０】
また、通信履歴保存部１００１は、端末識別情報と、基地局識別情報と、過去の通信品質に関する通信品質情報とを、対応付けて、通信履歴情報として保存する。例えば、通信履歴情報に含まれる通信品質情報は、過去のハンドオーバ時点での、通信品質に関する情報であっても良い。また、例えば、通信履歴情報に含まれる通信品質情報は、ハンドオーバ以外の、過去の時点での通信品質に関する情報であっても良い。
【００３１】
接続判断部１００２は、制御対象の端末１１００と端末１１００の接続候補の基地局１２００とに対応する通信履歴情報のうち、通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する。具体的には、接続判断部１００２は、制御対象の端末１１００と基地局１２００とに対応する、過去の通信品質が、所定の条件を満たすか否かを判断する。
【００３２】
接続制御部１００３は、通信品質情報が所定の条件を満たすか否かに応じて、接続回避処理の実行を制御する。つまり、接続制御部１００３は、制御対象の端末１１００と基地局１２００とに対応する、過去の通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かに応じて、接続回避処理の実行を制御する。ここで、接続回避処理とは、端末１１００が、当該処理の対象の基地局、無線セル等への接続を回避する処理を意味する。例えば、接続回避処理は、当該処理の対象の基地局、無線セル等を、ハンドオーバ先から除外する処理であっても良い。
【００３３】
以上より、網管理装置１０００は、通信履歴情報として保存する通信品質情報に基づいて、接続回避処理（ハンドオーバ先から基地局等を除外する処理等）の実行を制御する。その結果、網管理装置１０００は、接続先の変更後（例えば、ハンドオーバ後）に、通信品質の劣化が想定される基地局等を、接続先から除外できる。従って、網管理装置１０００は、端末の接続先を変更した場合において、端末の通信品質の水準を維持することに貢献する。
【００３４】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。なお、以下の説明においては、各基地局（網管理装置を含む）は、一の無線セルを管理する場合を例示して説明する。ただし、これは、各基地局が一の無線セルを管理する場合に限定する趣旨ではない。各基地局は、２以上の無線セルを管理しても良いことは勿論である。その場合、以下に記載する、ハンドオーバ先の基地局に替えて、ハンドオーバ元の基地局と同一の基地局が管理する、他の無線セルであっても良い。
【００３５】
図２は、本実施形態に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、本実施形態に係る通信システムは、網管理装置１、基地局３ａ、基地局３ｂ含んで構成される。そして、以下の説明においては、図２に示すように、移動端末２は、網管理装置１が接続する基地局３に接続し、基地局３の無線セル４の内部に存在するものとする。そして、基地局３に隣接する基地局は、基地局３ａ、基地局３ｂであるものとする。また、図２に示す通信システムにおいては、基地局３ａ、基地局３ｂが管理する無線セルは、夫々、無線セル４ａ、無線セル４ｂであるものとする。そして、無線セル４ａ、無線セル４ｂは、近接しているものとする。なお、図２においては、移動端末２の隣接基地局として、２つの基地局３ａ、基地局３ｂを示すが、これは、移動端末２の基地局の数を限定する趣旨ではない。一の移動端末２に対して、隣接基地局の数は、１又は３以上であっても良く、その数は限定されない。
【００３６】
本実施形態に係る通信システムにおいて、ネットワーク（以下、単に、「網」とも呼ぶ）は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications、登録商標）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＣＤＭＡ  ２０００（Code Division Multiple Access 2000）、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等であっても良い。
【００３７】
網管理装置１は、ネットワーク内において、移動端末２の通信を中継する装置である。例えば、網管理装置１は、基地局、又は基地局を管理する装置であっても良い。または、網管理装置１は、無線ＬＡＮのアクセスポイント（Access Point (AP)）、網内に設置される各種のゲートウェイ等であっても良い。
【００３８】
移動端末２は、通信機能を備え、網管理装置１の管理対象の網に接続する装置である。例えば、移動端末２は、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット端末、ノート型パソコン（Laptop Computer）、各種センシングデバイス、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）デバイス等であっても良い。
【００３９】
［網管理装置の構成］
図３は、網管理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。網管理装置１は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、記憶装置１３、ＮＩＣ（Network Interface Card）１４等を備える。メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等である。記憶装置１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等である。なお、図３に示す構成は、網管理装置１のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。網管理装置１は、図示しないハードウェアを含んでも良い。
【００４０】
図４は、本実施形態に係る網管理装置１の機能構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、網管理装置１は、通信履歴保存部１０１と、接続判断部１０２と、接続制御部１０３と、を含んで構成される。図４に示す網管理装置１の通信履歴保存部１０１、接続判断部１０２、接続制御部１０３の処理モジュールは、メモリ１２、及び／又は記憶装置１３に格納されたプログラムを、ＣＰＵ１１が実行することで実現される。また、そのプログラムはネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、上記処理モジュールは、半導体チップにより実現されてもよい。即ち、網管理装置１は、上記処理モジュールが行う機能を何らかのハードウェア、及び／又は、ソフトウェアで実行する手段を有していれば良い。
【００４１】
通信履歴保存部１０１は、端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを対応付けた、通信履歴情報を保存する。さらに、通信履歴情報は、日時情報を含んで構成されても良い。
【００４２】
端末識別情報は、管理対象の移動端末２を識別する情報である。ここで、管理対象の移動端末２とは、ハンドオーバ対象である、１又は２以上の移動端末２であるものとする。端末識別情報は、移動端末２を識別する情報であれば良く、その詳細は問わない。例えば、ＬＴＥ網である場合、端末識別情報は、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）、ＵＥ  ＩＤ（User Equipment Identifier）であっても良い。あるいは、端末識別情報は、移動端末２毎に割り当てられた、他のＩＤであっても良い。
【００４３】
例えば、端末識別情報として、ＩＭＳＩを利用する場合、移動端末２は、網管理装置１にＩＭＳＩを与える必要がある。ハンドオーバ前に接続していた基地局が、ＩＭＳＩを含めたハンドオーバ要求を網管理装置１に送信することで、網管理装置１は移動端末２のＩＭＳＩを取得できる。
【００４４】
基地局識別情報は、端末識別情報に対応する移動端末２に関して、基地局を識別する情報である。基地局識別情報は、基地局を識別する情報であれば良く、その詳細は問わない。例えば、ＬＴＥ網である場合、基地局識別情報は、ＣＧＩ（Cell Global Identifier）であっても良い。
【００４５】
通信品質情報とは、基地局識別情報に対応する、基地局の通信品質に関する情報である。ここで、通信品質情報は、ユーザが体感する通信品質に関して、直接的、又は間接的に関係する情報を含んで構成されることが好ましい。通信品質情報は、一種類の情報であっても良いし、二種類以上の情報を組み合わせて構成されても良い。
【００４６】
例えば、通信品質情報は、ＱｏＥ（Quality of Experience）等の体感指標を含んで構成されても良い。または、通信品質情報は、基地局識別情報に対応する基地局における、帯域に関する情報を含んで構成されても良い。または、通信品質情報は、基地局識別情報に対応する基地局と、網管理装置１との過去の通信における、パケットのロス率等を含んで構成されても良い。
【００４７】
日時情報は、所定の時刻、及び／又は所定の範囲の時間を示す情報である。なお、日時情報が、所定の範囲の時間を示す場合には、日時情報は、当該範囲の開始日時、及び終了日時を含んで構成される。
例えば、日時情報は、年月日と、時刻との組み合わせで構成されても良い。または、日時情報は、「曜日」と時刻との組み合わせで構成されても良い。また、日時情報は、「平日」（例えば、月曜日から金曜日）、及び／又は「休日」（例えば、土曜日及び日曜日）と、時刻との組み合わせで構成されても良い。
【００４８】
なお、通信履歴情報が日時情報を含んで構成される場合、通信品質情報は、日時情報に対応する時間における、通信の通信品質を示す情報であるものとする。また、日時情報が、「曜日」、「平日」、「休日」等、２以上の日に対応する情報である場合、通信品質情報は、２以上の日の所定の時刻に対応する、通信品質の平均値等であっても良い。例えば、日時情報が、「平日」の所定の時刻（又は所定の時間）を示す場合、対応する通信品質情報は、平日の平均的な通信品質を示す情報であっても良い。
【００４９】
通信履歴保存部１０１は、端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを取得した場合、端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報と対応付けた通信履歴情報を生成する。上記の通り、通信履歴保存部１０１は、さらに、日時情報を対応付けて、通信履歴情報を生成しても良い。そして、通信履歴保存部１０１は、網管理装置１の記憶装置１３に、生成した通信履歴情報を格納する。
【００５０】
または、通信履歴保存部１０１は、周囲の基地局（移動端末２の隣接基地局を含む）から、通信履歴情報を取得しても良い。その場合、当該周囲の基地局は、通信履歴情報を生成することは勿論である。あるいは、本実施形態に係る通信システムが、通信履歴情報を管理するデータベース（図示せず）を含んで構成される場合、通信履歴保存部１０１は、当該データベースから、通信履歴情報を取得しても良い。そして、通信履歴保存部１０１は、通信履歴情報を管理するデータベース、又は周囲の基地局等から、通信履歴情報を取得した場合、網管理装置１の記憶装置１３に、取得した通信履歴情報を格納する。
【００５１】
接続判断部１０２は、制御対象の移動端末２と基地局とに対応する通信履歴情報のうち、通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する。ここで、制御対象の移動端末２とは、他の基地局への接続を行う、移動端末２を意味する。例えば、本実施形態に係る通信システムにおいては、制御対象の移動端末２とは、ハンドオーバの対象である、移動端末２を意味する。
【００５２】
以下、接続判断部１０２について詳細に説明する。まず、接続判断部１０２は、制御対象の移動端末２の端末識別情報を取得する。例えば、接続判断部１０２は、制御対象の移動端末２から、端末識別情報を取得しても良い。そして、接続判断部１０２は、当該移動端末２に対応する、１又は２以上の隣接基地局を特定する。そして、接続判断部１０２は、特定した隣接基地局の基地局識別情報を取得する。
【００５３】
接続判断部１０２は、取得した端末識別情報及び基地局識別情報に対応する、通信品質情報を取得する。具体的には、接続判断部１０２は、取得した端末識別情報及び基地局識別情報を検索キーとして、通信履歴情報を検索し、通信品質情報を取得する。より具体的には、接続判断部１０２は、当該端末識別情報、及び当該基地局識別情報に対応する通信品質情報を、通信履歴保存部１０１が保存した、１又は２以上の通信履歴情報から抽出する。ここで、接続判断部１０２は、検索キーとして、さらに日時情報を含めても良い。その場合、接続判断部１０２は、検索キーである端末識別情報と、基地局識別情報と、日時情報とに対応する、通信品質情報を取得する。なお、接続判断部１０２は、２以上の隣接基地局の基地局識別情報を取得した場合、接続判断部１０２は、各隣接基地局に対応する、通信品質情報を取得する。
【００５４】
そして、接続判断部１０２は、取得した通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する。ここで、所定の条件とは、ユーザが体感する通信品質の値、通信断時間、パケットの遅延時間、基地局との接続成功率のうち、少なくともいずれかに関する条件である。
【００５５】
通信品質情報が所定の条件を満たす場合、接続判断部１０２は、移動端末２が、当該通信品質情報に対応する基地局を、推奨接続先であると判断する。一方、通信品質情報が所定の条件を満たさない場合、接続判断部１０２は、移動端末２が、当該通信品質情報に対応する基地局を、非推奨接続先であると判断する。
【００５６】
例えば、接続判断部１０２が取得した通信品質情報は、ユーザが体感する通信品質の値を含むとする。その場合、接続判断部１０２は、判断対象の基地局との通信において、ユーザが体感する通信品質の値が、所定の閾値を越えるか否かを判断しても良い。そして、当該通信品質の値が所定の閾値を越える場合、接続判断部１０２は、移動端末２が、当該通信品質の値に対応する基地局を、推奨接続先であると判断しても良い。一方、当該通信品質の値が所定の閾値以下である場合、接続判断部１０２は、当該通信品質の値に対応する基地局を、非推奨接続先であると判断しても良い。
【００５７】
また、例えば、接続判断部１０２が取得した通信品質情報は、通信断時間に関する情報を含むとする。その場合、接続判断部１０２は、判断対象の基地局との通信において、通信断時間が所定の閾値以下であるか否かを判断しても良い。そして、通信断時間が所定の閾値以下である場合、接続判断部１０２は、移動端末２が、当該通信に対応する基地局を、推奨接続先であると判断しても良い。一方、通信断時間が所定の閾値を越える場合、接続判断部１０２は、移動端末２が、当該通信に対応する基地局を、非推奨接続先であると判断しても良い。
【００５８】
また、例えば、接続判断部１０２が取得した通信品質情報は、パケットの遅延時間に関する情報を含むとする。その場合、接続判断部１０２は、判断対象の基地局との通信に対応する、パケットの遅延時間が、所定の閾値以下であるか否かを判断しても良い。そして、パケットの遅延時間が所定の閾値以下である場合、接続判断部１０２は、移動端末２が、当該通信に対応する基地局を、推奨接続先であると判断しても良い。一方、パケットの遅延時間が所定の閾値を越える場合、接続判断部１０２は、移動端末２が、当該通信に対応する基地局を、非推奨接続先であると判断しても良い。
【００５９】
また、例えば、接続判断部１０２が取得した通信品質情報は、基地局と移動端末２との間のコネクション、または移動端末２と外部サーバ等の間のセッション、コネクションの確立の成否の履歴に関する情報を含むとする。例えば、基地局と移動端末２との間のコネクションの確立が成功した場合、接続判断部１０２は、当該基地局を推奨接続先であると判断しても良い。また、例えば、基地局と移動端末２との間のコネクションの確立が失敗した場合、接続判断部１０２は、当該基地局を非推奨接続先であると判断しても良い。なお、ＵＭＴＳ網、ＬＴＥ網においては、コネクション（無線リンク）は、ＲＲＣコネクション（Radio Resource Control Connection）とも呼ばれる。
【００６０】
なお、上記の条件は、一例であり、接続判断部１０２は、通信品質情報に含まれる、他の情報が、所定の条件を満たすか否かを判断しても良い。また、接続判断部１０２は、通信品質情報に含まれる、２以上の情報を組み合わせて、所定の条件を満たすか否かを判断しても良い。
【００６１】
次に、図５を参照しながら、基地局への接続の可否について説明する。
【００６２】
図５は、通信履歴情報の一例を示す図である。図５に示す通信履歴情報は、日時と、端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質の値とを対応付けた情報を示す。なお、図５に示す通信履歴情報は、一例であり、通信履歴情報を図５に示す形式、情報に限定する趣旨ではない。なお、図５に示す「7/7」、「7/8」、「7/9」、「7/10」、「7/11」、「7/12」、「7/13」は、夫々、「金曜日」、「土曜日」、「日曜日」、「月曜日」、「火曜日」、「水曜日」、「木曜日」であるとする。そして、以下の説明において、「月曜日」〜「金曜日」は、「平日」であるものとする。また、以下の説明において、「土曜日」及び「日曜日」は、「休日」であるものとする。
【００６３】
例えば、図５は、基地局識別情報「１」の基地局が、端末識別情報「１」の移動端末２にとっての隣接基地局である場合における、通信履歴情報を示す。例えば、図５の一行目は、日時「7/7 8:00（即ち、７月７日  ８時０分）」に適合する通信履歴情報を示す。具体的には、図５の一行目は、日時「7/7 8:00（即ち、７月７日  ８時０分）」に対応する、基地局識別情報「１」の基地局の通信品質の値（例えば、ＱｏＥの値）が、「１」である通信履歴情報を示す。
【００６４】
日時「7/7 8:00」は、７月７日  ８時０分０秒以降であって、７月７日  ８時０分１秒未満の時間を示す情報であっても良い。また、図５に示す各日時は、前後の所定の時間を含んでも良い。例えば、図５に示す「7/7 8:00」は、７月７日  ８時０分前後の所定の時間（例えば、前後１分間等）を含む時間を意味しても良い。
【００６５】
例えば、接続判断部１０２は、通信品質の値が「５」以上である場合、対応する基地局を、推奨接続先であると判断するとする。一方、接続判断部１０２は、通信品質の値が「５」より小さい場合、対応する基地局を、非推奨接続先であると判断するとする。その場合、図５を参照すると、日時「7/7 8:00」、「7/10 8:01」、「7/11 8:00」、「7/12 7:59」、「7/13 8:00」に対応する通信品質の値は、５より小さい。そのため、接続判断部１０２は、日時「7/7 8:00」、「7/10 8:01」、「7/11 8:00」、「7/12 7:59」、「7/13 8:00」に対応する通信品質の少なくともいずれか一に基づいて、対応する基地局への接続可否を判断する場合、当該基地局を、非推奨接続先であると判断する。
【００６６】
一方、図５を参照すると、日時「7/8 8:01」、「7/9 8:12」に対応する通信品質の値は、５以上である。そのため、接続判断部１０２は、日時「7/8 8:01」、「7/9 8:12」に対応する通信品質の少なくともいずれか一に基づいて、対応する基地局への接続可否を判断する場合、当該基地局を、推奨接続先であると判断する。
【００６７】
また、例えば、接続判断部１０２は、推奨接続先の基地局を判断する際に、判断時点が「８時０分」である場合、「８時０分」に対応する通信品質の値に基づいて、推奨接続先の基地局を判断しても良い。例えば、図５に示す通信履歴情報を参照すると、接続判断部１０２は、日時「7/7 8:00」、「7/11 8:00」、「7/13 8:00」に対応する通信品質の値に基づいて、基地局識別情報「１」の基地局を、非推奨接続先であると判断しても良い。
【００６８】
また、例えば、接続判断部１０２は、推奨接続先の基地局を判断する際に、判断時点が「平日の８時１分」である場合、「平日の８時１分」の通信品質の値に基づいて、推奨接続先の基地局を判断しても良い。ここで、上記の通り、７月１０日は月曜日（平日）であるとする。その場合、図５に示す通信履歴情報を参照すると、接続判断部１０２は、日時「7/10 8:01」に対応する通信品質の値に基づいて、基地局識別情報「１」の基地局を、非推奨接続先であると判断しても良い。
【００６９】
一方、接続判断部１０２は、推奨接続先の基地局を判断する際に、判断時点が「休日の８時１分」である場合、「休日の８時１分」の通信品質の値に基づいて、推奨接続先の基地局を判断しても良い。ここで、上記の通り、７月８日は土曜日（休日）であるとする。その場合、図５に示す通信履歴情報を参照すると、接続判断部１０２は、日時「7/8 8:01」に対応する通信品質の値に基づいて、基地局識別情報「１」の基地局を、推奨接続先であると判断しても良い。
【００７０】
接続制御部１０３は、通信品質情報が所定の条件を満たすか否かに応じて、接続回避処理の実行を制御する。さらに、接続制御部１０３は、移動端末２の接続先を決定する。そして、移動端末２は、接続制御部１０３が決定した接続先に接続する。具体的には、本実施形態に係る接続制御部１０３は、接続回避処理として、基地局へのハンドオーバの回避処理を実行する。つまり、接続制御部１０３は、通信品質情報が所定の条件を満たすか否かに応じて、ハンドオーバの対象外の基地局を決定する。さらに、接続制御部１０３は、通信品質情報が所定の条件を満たすか否かに応じて、ハンドオーバする基地局を決定する。
【００７１】
具体的には、接続制御部１０３は、接続判断部１０２が非推奨接続先であると判断した基地局を、ハンドオーバの対象から除外する。一方、接続制御部１０３は、接続判断部１０２が推奨接続先であると判断した基地局を、ハンドオーバの対象として決定する。ここで、接続判断部１０２が、２以上の基地局について、推奨接続先であると判断した場合、接続制御部１０３は、推奨接続先である基地局のうち、一の基地局をハンドオーバの対象として決定する。例えば、接続判断部１０２が、２以上の基地局について、推奨接続先であると判断した場合、接続制御部１０３は、当該基地局に対応する、通信品質情報に基づいて、ハンドオーバの対象とする基地局を決定しても良い。例えば、接続制御部１０３は、通信品質に関する、所定の評価関数を設定しても良い。そして、接続制御部１０３は、当該評価関数に基づいて、推奨接続先と判断された基地局から、ハンドオーバの対象とする基地局を決定しても良い。
【００７２】
なお、制御対象の移動端末２に対応する、隣接基地局が一つである場合に、当該隣接基地局の通信品質が所定の条件を満たさないが、隣接基地局に接続可能であるとする。その場合、接続制御部１０３は、当該隣接基地局に、ハンドオーバを行ったうえで、移動端末２に、通信品質を通知、又は、ハンドオーバ後に通信品質の劣化の恐れがあることを通知しても良い。
【００７３】
また、接続制御部１０３は、接続対象の基地局に関して、過去の通信品質情報が所定の条件を満たす確率に基づいて、接続回避処理を実行する確率を決定しても良い。具体的には、接続判断部１０２が、接続対象の基地局に関して、過去に（遡った所定の時間内に）、通信品質に基づいて、非推奨接続先であると判断した確率に基づいて、接続制御部１０３は、当該基地局に対して接続回避処理を実行する確率を決定しても良い。
【００７４】
例えば、接続対象の基地局に関して、過去に（遡った所定の時間内に）、非推奨接続先である、と接続判断部１０２が判断した確率が、１００％であったとする。その場合、接続制御部１０３は、当該基地局に関して、１００％の確率で接続回避処理を実行しても良い。
【００７５】
また、例えば、接続対象の基地局に関して、過去に（遡った所定の時間内に）、非推奨接続先である、と接続判断部１０２が判断した確率が、５０％であったとする。その場合、接続制御部１０３は、当該基地局に関して、１００％より低い確率で接続回避処理を実行しても良い。
【００７６】
また、接続制御部１０３は、接続対象の基地局に関して、過去の通信品質情報が所定の条件を満たす確率の確率分布に基づいて、接続回避処理を実行する確率を決定しても良い。具体的には、接続制御部１０３は、接続対象の基地局に関して、過去に（遡った所定の時間内に）に、通信品質が所定の条件を満たす確率を、確率分布でモデル化する。そして、接続制御部１０３は、接続対象の基地局に関して、モデル化した確率分布に基づいて、接続回避処理を実行する確率を決定しても良い。
【００７７】
例えば、接続制御部１０３は、接続対象の基地局に関して、過去の（遡った所定の時間内の）通信断時間が、所定の閾値以下である確率を、確率分布でモデル化する。そして、接続制御部１０３は、接続対象の基地局に関して、過去の通信断時間の平均値を算出する。または、接続制御部１０３は、接続対象の基地局に関して、過去の通信断時間に基づいて、通信断の発生確率をモデル化し、通信断時間の期待値を算出する。例えば、通信断時間の平均値（又は期待値）が０．５秒であったとする。その場合、接続制御部１０３は、過去の通信断時間の平均値（又は期待値）と所定の確率関数とに基づいて、当該基地局に関して、５０％の確率で接続回避処理を実行しても良い。また、例えば、過去の通信断時間の平均値（又は期待値）が、４秒であったとする。その場合、接続制御部１０３は、過去の通信断時間の平均値（又は期待値）と所定の確率関数とに基づいて、当該基地局に関して、１００％の確率で接続回避処理を実行しても良い。
【００７８】
以下、ＬＴＥ網を例示して、接続回避処理について詳細に説明する。
【００７９】
ＬＴＥ網においては、移動端末２は、接続している基地局に対して、当該基地局が指定した条件に基づいて、ＭＲ（Measurement Report）を用いて、周囲の電波状況を報告する。ＭＲは、移動端末２の隣接基地局を識別する基地局識別情報と、電波状況を示す情報とを含んで構成される。そして、基地局は、移動端末２から受信したＭＲに基づいて、ハンドオーバ先の基地局を決定し、ハンドオーバを実行する。
【００８０】
ここで、例えば、本実施形態に係る網管理装置１が、ＬＴＥ網に接続し、基地局として機能するとする。その場合、本実施形態に係る網管理装置１は、移動端末２から、ＭＲを受信した場合であっても、受信したＭＲを無視する。そして、本実施形態に係る網管理装置１は、通信品質情報が所定の条件を満たすか否かに基づいて、接続回避する基地局、及びハンドオーバ先の基地局を決定する。
【００８１】
［移動端末の構成］
図６は、移動端末２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。移動端末２は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ２１、メモリ２２、記憶装置２３、ＮＩＣ２４等を備える。メモリ２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等である。記憶装置２３は、ＨＤＤ等である。なお、図６に示す構成は、移動端末２のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。移動端末２は、図示しないハードウェアを含んでも良い。
【００８２】
図７は、本実施形態に係る移動端末２の機能構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、移動端末２は、端末制御部２０１と、端末記憶部２０２と、端末通信部２０３と、を含んで構成される。端末制御部２０１は、移動端末２の全体を制御する。端末制御部２０１は、ＣＰＵ２１を用いて実現できる。端末記憶部２０２は、移動端末２を動作させるために必要な情報を記憶する。端末記憶部２０２は、メモリ２２、及び記憶装置２３を用いて実現できる。端末通信部２０３は、通信機能を制御する。端末通信部２０３は、ＮＩＣ２４を用いて実現できる。
【００８３】
［通信システムの動作］
次に、本実施形態に係る通信システムの動作について詳細に説明する。
【００８４】
図８は、網管理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ１０１において、通信履歴保存部１０１は、所定の１又は２以上の基地局に関して、通信履歴情報を収集し、収集した通信履歴情報を保存する。ステップＳ１０２において、接続判断部１０２は、通信履歴情報に含まれる通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する。ステップＳ１０３において、接続制御部１０３は、接続回避処理を実行するか否かを判断する。具体的には、接続制御部１０３は、通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かに基づいて、接続回避処理を実行するか否かを判断する。そして、ステップＳ１０４において、接続制御部１０３は、接続回避処理を実行する場合、接続回避する基地局を決定する。ステップＳ１０５において、接続制御部１０３は、ハンドオーバする基地局を決定する。
【００８６】
次に、図２、図９を参照しながら、通信システムの動作について、さらに詳細に説明する。なお、図２、図９において、各構成要素に付された符号は、同一の装置を指し示すものとする。
【００８７】
まず、網管理装置１は、モバイル通信網（ＬＴＥ網、ＷｉＦｉ網等）に接続するものとする。そして、図２に示す通り、移動端末２は、網管理装置１に接続し、網管理装置１が管理する無線セル４の内部に存在する。そして、移動端末２の隣接基地局は、基地局３ａ、基地局３ｂであるものとする。さらに、図２に示す通り、基地局３ａ、基地局３ｂが管理する無線セルは、夫々、無線セル４ａ、無線セル４ｂである。そして、無線セル４ａ、無線セル４ｂは、近接しているものとする。
【００８８】
その状態において、網管理装置１は、基地局３ａに対応する、通信履歴情報を保存する（ステップＳ２０１）。具体的には、網管理装置１は、基地局３ａと、１又は２以上の通信端末との通信に関する、通信履歴情報を、基地局３ａから取得する。なお、網管理装置１が、ステップＳ２０１の処理において取得する通信履歴情報は、図９に示す移動端末２に対応する通信履歴情報を含むものとする。
【００８９】
さらに、網管理装置１は、基地局３ｂに対応する、通信履歴情報を保存する（ステップＳ２０２）。具体的には、網管理装置１は、基地局３ｂと、１又は２以上の通信端末との通信に関する、通信履歴情報を、基地局３ｂから取得する。なお、網管理装置１が、ステップＳ２０２の処理において取得する通信履歴情報は、図９に示す移動端末２に対応する通信履歴情報を含むものとする。
【００９０】
ここで、基地局３ａに対応する通信履歴情報は、通信断時間を含むものとする。すなわち、これは過去に通信断時間があったことを意味する。一方、基地局３ｂに対応する通信履歴情報は、通信断時間を含まないものとする。すなわち、これは過去に通信断時間がなかったことを意味する。
【００９１】
その後、移動端末２は、網管理装置１が管理する無線セル４から、基地局３ａが管理する無線セル４ａに向かって、移動するとする。例えば、移動端末２を携帯するユーザが、電車に乗り、網管理装置１が管理する無線セル４から、基地局３ａが管理する無線セル４ａに向かって、移動するとする。そして、移動端末２は、基地局３ａ、及び基地局３ｂを隣接基地局として認識するものとする。
【００９２】
その場合、移動端末２は、基地局識別情報を、網管理装置１に送信する（ステップＳ２０３）。具体的には、移動端末２は、隣接基地局が、基地局３ａ、及び基地局３ｂであることを、網管理装置１に通知する。
【００９３】
ステップＳ２０４において、網管理装置１の接続判断部１０２は、基地局３ａ、基地局３ｂに対応する通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する。そして、ステップＳ２０５において、接続制御部１０３は、接続回避処理を実行するか否かを判断する。
【００９４】
ここで、上記の通り、基地局３ａに対応する通信履歴情報は、通信断時間を含む。そして、接続判断部１０２は、基地局３ａへ通信不可であると判断したとする。そのため、接続制御部１０３は、基地局３ａを接続回避することを決定する（ステップＳ２０５）。
【００９５】
一方、上記の通り、基地局３ｂに対応する通信履歴情報は、通信断時間を含まない。そして、接続判断部１０２は、基地局３ａへ通信可能であると判断したとする。そのため、接続制御部１０３は、基地局３ｂにハンドオーバ要求を送信する。
【００９６】
以上のように、本実施形態に係る通信システムにおいては、網管理装置１は、ハンドオーバする際に、通信品質に応じて、ハンドオーバ先に基地局を決定する。つまり、本実施形態に係る通信システムにおいては、網管理装置１は、所定の条件を満たさない通信品質である、基地局に対して、ハンドオーバすることを回避する。そのため、本実施形態に係る通信システムは、移動端末２の接続先が変更されても、移動端末２の通信品質の水準を維持することに貢献する。
【００９７】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、より詳細に説明する。
【００９８】
本実施形態は、移動端末が、網管理装置に、識別情報履歴を送信する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。また、以下に記載する他の実施形態についても、同様であるものとする。
【００９９】
図１０は、本実施形態に係る移動端末２ａの機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る網管理装置１の内部構成は、図４に示す網管理装置１の内部構成と同一である。図１０に示す移動端末２ａと、図７に示す移動端末２との相違点は、図１０に示す移動端末２ａは、端末識別情報送信部２０４を備える点である。以下の説明では、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、本実施形態に係る通信履歴情報は、日時情報を含んで構成されるものとする。
【０１００】
まず、本実施形態に係る通信システムは、移動端末２ａに割り当てられる、端末識別情報が可変である場合を含むものとする。つまり、本実施形態に係る通信システムにおいては、移動端末２ａに、異なる端末識別情報が、適宜、割り当てられて良いものとする。例えば、移動端末２ａに対して、有効期限付きで、端末識別情報が割り当てられ、有効期限経過後に、当該端末識別情報は解放されるものであっても良い。あるいは、移動端末２ａが網に接続した場合に、移動端末２ａに対して端末識別情報が割り当てられ、接続終了し、再接続した場合には、異なる端末識別情報が割り当てられるものであっても良い。
【０１０１】
以下、本実施形態に係る移動端末２ａ及び網管理装置１について、詳細に説明する。
【０１０２】
移動端末２ａの端末識別情報送信部２０４は、当該移動端末２ａの識別情報履歴を、網管理装置１に送信する。ここで、識別情報履歴とは、過去（即ち、送信時点から遡った所定の時間内）の端末識別情報と、日時情報とを対応付けた情報の履歴である。
【０１０３】
端末識別情報送信部２０４は、無線セルにアタッチした時から、他の無線セルにハンドオーバするまでの期間に、網管理装置１に対して、当該移動端末２ａの識別情報履歴を送信しても良い。例えば、移動端末２ａが網管理装置１に接続した場合、端末識別情報送信部２０４は、過去（例えば、直近の１週間）の識別情報履歴を、網管理装置１に送信しても良い。
【０１０４】
または、端末識別情報が変更された後、端末識別情報送信部２０４は端末識別情報を送信可能な状態になった時に、網管理装置１に対して、当該移動端末２ａの識別情報履歴を送信しても良い。
【０１０５】
なお、ＬＴＥ網である場合、ハンドオーバする際に、ハンドオーバ元の基地局は、ハンドオーバ先の基地局に、「ＵＥ  ｈｉｓｔｏｒｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」等、ハンドオーバ前の履歴に関する情報を送信する。そこで、ハンドオーバ元の基地局が、識別情報履歴を含んだ「ＵＥ  ｈｉｓｔｏｒｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」等をハンドオーバ先の基地局に送信しても良い。その結果、ハンドオーバ先の基地局（網管理装置１を含む）は、ハンドオーバ前の識別情報履歴を保有することができる。
【０１０６】
本実施形態に係る通信履歴保存部１０１は、受信した識別情報履歴を保存する。なお、通信履歴保存部１０１は、識別情報履歴を、適宜、削除することが好ましい。例えば、通信履歴保存部１０１は、予め設定された期間の識別情報履歴を保存しても良い。そして、通信履歴保存部１０１は、上記期間を経過した識別情報履歴を削除しても良い。通信履歴保存部１０１が、識別情報履歴を削除することで、網管理装置１は、記憶領域を効率的に使用することができる。
【０１０７】
本実施形態に係る接続判断部１０２は、端末識別情報送信部２０４が送信した識別情報履歴に基づいて、利用する通信履歴情報を選択する。具体的には、接続判断部１０２は、受信した識別情報履歴に含まれる、端末識別情報及び日時情報を検索キーとして、通信履歴保存部１０１が保存した、通信履歴情報を検索する。そして、接続判断部１０２は、検索キーである端末識別情報及び日時情報を含む、通信履歴情報を抽出する。つまり、接続判断部１０２は、検索キーを端末識別情報及び日時情報に対応する、基地局識別情報、及び通信品質情報を特定する。
【０１０８】
そして、接続判断部１０２は、抽出した通信履歴情報に基づいて、基地局への接続可否を判断する。つまり、接続判断部１０２は、特定した通信品質情報が所定の条件を満たすか否かに応じて、基地局への接続可否を判断する。
【０１０９】
［変形例１］
図１０に示す移動端末２ａにおいては、端末制御部２０１が、端末識別情報送信部２０４を備える構成を図示して説明した。しかし、本実施形態に係る移動端末２ａの変形例１として、本実施形態に係る移動端末２ａは、端末通信部２０３が、端末識別情報送信部２０４を備える構成であっても良い。あるいは、端末識別情報送信部２０４は、端末制御部２０１及び端末通信部２０３から独立した構成要素であっても良い。
【０１１０】
以上のように、本実施形態に係る通信システムにおいては、端末識別情報が可変な場合であっても、網管理装置１は、移動端末２ａを特定し、ハンドオーバ先の基地局を決定する。そのため、本実施形態に係る通信システムは、上記の実施形態と同様に、移動端末２ａの接続先が変更されても、移動端末２ａの通信品質の水準を維持すると共に、より一層、多様な状況に対応できる。
【０１１１】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、より詳細に説明する。
【０１１２】
本実施形態は、移動端末が、網管理装置に、通信履歴情報を送信する形態である。
【０１１３】
図１１は、本実施形態に係る移動端末２ｂの機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る網管理装置１の内部構成は、図４に示す網管理装置１の内部構成と同一である。図１１に示す移動端末２ｂと、図７に示す移動端末２との相違点は、図１１に示す移動端末２ｂは、通信履歴情報送信部２０５を備える点である。以下の説明では、第１の実施形態との相違点について説明する。
【０１１４】
移動端末２ｂの通信履歴情報送信部２０５は、当該移動端末２ｂに対応する端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報と、を対応付けた通信履歴情報を、網管理装置１に送信する。具体的には、移動端末２ｂの通信履歴情報送信部２０５は、過去（送信時点から遡った所定の時間内）の通信履歴情報を、網管理装置１に送信する。また、通信履歴情報送信部２０５は、日時情報を含む通信履歴情報を、網管理装置１に送信しても良い。
【０１１５】
通信履歴情報送信部２０５は、無線セルにアタッチした時から、他の無線セルにハンドオーバするまでの期間に、網管理装置１に対して、当該移動端末２ｂの通信履歴情報を送信しても良い。例えば、移動端末２ｂが網管理装置１に接続した場合、通信履歴情報送信部２０５は、過去（例えば、直近の１週間）の通信履歴情報を、網管理装置１に送信しても良い。
【０１１６】
移動端末２ｂに割り当てられる、端末識別情報が可変であるとする。その場合、端末識別情報が変更された後、通信履歴情報送信部２０５は端末識別情報を送信可能な状態になった時に、網管理装置１に対して、当該移動端末２ｂの通信履歴情報を送信しても良い。
【０１１７】
なお、ＬＴＥ網である場合、ハンドオーバ元の基地局が、通信履歴情報を含んだ「ＵＥ  ｈｉｓｔｏｒｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」等をハンドオーバ先の基地局に送信しても良い。その結果、ハンドオーバ先の基地局（網管理装置１を含む）は、ハンドオーバ前の通信履歴情報を保有することができる。
【０１１８】
本実施形態に係る通信履歴保存部１０１は、移動端末２ｂが送信した通信履歴情報を保存する。本実施形態に係る接続判断部１０２は、通信履歴情報送信部２０５が送信した通信履歴情報に含まれる、通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する。
【０１１９】
具体的には、本実施形態に係る接続判断部１０２は、通信履歴保存部１０１が保存する通信履歴情報（即ち、通信履歴情報送信部２０５が送信した通信履歴情報）から、ハンドオーバ対象の移動端末２ｂに対応する、通信履歴情報を抽出する。そして、接続判断部１０２は、抽出した通信履歴情報に基づいて、基地局への接続可否を判断する。つまり、接続判断部１０２は、抽出した通信品質情報が所定の条件を満たすか否かに応じて、基地局への接続可否を判断する。
【０１２０】
接続制御部１０３は、基地局への接続可否に基づいて、ハンドオーバ先の基地局を決定する。なお、接続制御部１０３が、決定した基地局へのハンドオーバを完了した場合、通信履歴保存部１０１は、ハンドオーバ対象の移動端末２ｂに対応する、通信履歴情報を削除しても良い。
【０１２１】
［変形例１］
図１１に示す移動端末２ｂにおいては、端末制御部２０１が、通信履歴情報送信部２０５を備える構成を図示して説明した。しかし、本実施形態に係る移動端末２ｂの変形例１として、本実施形態に係る移動端末２ｂは、端末通信部２０３が、通信履歴情報送信部２０５を備える構成であっても良い。あるいは、通信履歴情報送信部２０５は、端末制御部２０１及び端末通信部２０３から独立した構成要素であっても良い。
【０１２２】
以上のように、本実施形態に係る通信システムにおいては、移動端末２ｂが、網管理装置１に、通信履歴情報を送信する。そのため、本実施形態に係る網管理装置１は、無線セル内の移動端末２ｂに対応する、通信履歴情報を管理する。従って、本実施形態に係る通信システムは、上記の実施形態と同様に、移動端末２ｂの接続先が変更されても、移動端末２ｂの通信品質の水準を維持すると共に、より一層、効率的に通信履歴情報を管理することに貢献する。
【０１２３】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態について、より詳細に説明する。
【０１２４】
本実施形態は、通信履歴情報が、基地局の状態に関する情報を含む形態である。
【０１２５】
本実施形態に係る網管理装置１の内部構成は、図４に示す通りである。また、本実施形態に係る移動端末２の内部構成は、図７に示す通りである。
【０１２６】
本実施形態に係る通信履歴保存部１０１は、周辺の基地局から、当該基地局の状態に関する情報（以下、基地局状態情報と呼ぶ）を収集する。具体的には、通信履歴保存部１０１は、周辺の基地局から、当該基地局の混雑度（例えば、総通信量、通信頻度等）に関する情報を、基地局状態情報として取得する。
【０１２７】
そして、通信履歴保存部１０１は、端末識別情報と、基地局識別情報と、基地局状態情報と、通信品質情報と、を対応付けて、通信履歴情報を生成する。また、通信履歴保存部１０１は、さらに、日時情報を対応付けて、通信履歴情報を生成しても良い。
【０１２８】
接続判断部１０２は、制御対象の移動端末２と基地局とに対応する通信履歴情報のうち、通信品質情報、基地局状態情報の少なくともいずれかを含んで構成される、評価関数に基づいて、所定の条件を満たすか否かを判断する。
【０１２９】
例えば、接続判断部１０２は、通信品質情報が、第１の条件を満たすか否かを判断しても良い。さらに、接続判断部１０２は、基地局状態情報が、所定の第２の条件を満たすか否かを判断しても良い。例えば、基地局の混雑度（例えば、総通信量、通信頻度等）が所定の閾値以下である場合、上記第２の条件を満たす、と接続判断部１０２は判断しても良い。一方、基地局の混雑度（例えば、総通信量、通信頻度等）が所定の閾値を越える場合、上記第２の条件を満たさない、と接続判断部１０２は判断しても良い。
【０１３０】
そして、上記第１の条件、上記第２の条件の少なくともいずれかが満たされる場合、対応する基地局を、推奨接続先である、と接続判断部１０２は判断しても良い。また、接続判断部１０２は、通信品質情報、基地局状態情報に、夫々、重み付けし、上記の評価関数を生成しても良い。そして、接続判断部１０２は、生成した評価関数に基づいて、基地局への接続可否を判断しても良い。
【０１３１】
そして、接続制御部１０３は、基地局への接続可否に基づいて、ハンドオーバ先の基地局を決定する。
【０１３２】
［変形例１］
本実施形態に係る通信システムの変形例１として、移動端末２は、図１０に示す移動端末２ａ、又は図１１に示す移動端末２ｂであっても良い。
【０１３３】
以上のように、本実施形態に係る網管理装置１は、基地局状態情報を含む、通信履歴情報に基づいて、ハンドオーバ先の基地局を決定する。そのため、本実施形態に係る通信システムは、より一層、移動端末２の接続先が変更されても、移動端末２の通信品質の水準を維持することに貢献する。
【０１３４】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態について、より詳細に説明する。
【０１３５】
本実施形態は、通信履歴情報が周波数に関する情報を含む形態である。
【０１３６】
本実施形態に係る網管理装置１の内部構成は、図４に示す通りである。また、本実施形態に係る移動端末２の内部構成は、図７に示す通りである。
【０１３７】
まず、本実施形態に係る通信システムにおいては、２以上の通信周波数での通信を提供する、基地局を含むものとする。
【０１３８】
本実施形態に係る通信履歴保存部１０１は、周辺の基地局から、周波数に関する情報を収集する。例えば、通信履歴保存部１０１は、周辺の基地局から、通信周波数に関する情報を収集しても良い。または、通信履歴保存部１０１は、周辺の基地局から、通信を提供する周波数の帯域に関する情報を収集しても良い。
【０１３９】
または、通信履歴保存部１０１は、周辺の基地局から、周波数に関する情報を含む、基地局識別情報を収集しても良い。
【０１４０】
上記の通り、２以上の通信周波数での通信を提供する、基地局を含むものとする。そのため、通信履歴保存部１０１は、一の基地局が、２以上の通信周波数での通信を提供する場合、端末識別情報と、通信周波数毎に異なる基地局識別情報と、通信周波数毎の通信品質情報とを対応付けた、通信履歴情報を保存する。具体的には、物理的に同一の基地局が、２以上の通信周波数での通信を提供する場合、通信履歴保存部１０１は、当該基地局に関して、通信周波数毎に、異なる基地局識別情報を設定する。そして、通信履歴保存部１０１は、設定した基地局識別情報と、通信周波数毎の通信品質情報と、端末識別情報とを対応付けて、通信履歴情報を生成する。
【０１４１】
本実施形態に係る接続判断部１０２は、各通信周波数に対応する通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する。具体的には、一の基地局が、２以上の通信周波数での通信を提供する場合、各通信周波数に対応する通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを、接続判断部１０２は判断する。例えば、いずれか一の通信周波数に対応する通信品質情報が、所定の条件を満たす場合、当該条件を満たす通信品質情報の通信周波数を、推奨接続先である、と接続判断部１０２は判断してもよい。一方、通信周波数に対応する通信品質情報が、所定の条件を満たさない場合、当該条件を満たさない通信品質情報の通信周波数を、非推奨接続先である、と接続判断部１０２は判断しても良い。
【０１４２】
本実施形態に係る接続制御部１０３は、接続判断部１０２が非推奨接続先である、と判断した通信周波数を、ハンドオーバの対象から除外する。一方、接続制御部１０３は、接続判断部１０２が推奨接続先であると判断した基地局を、ハンドオーバの対象として決定する。
【０１４３】
例えば、一の基地局に関して、一の通信周波数を、非推奨接続先である、と接続判断部１０２が判断したとする。一方、同一の基地局に関して、他の通信周波数を、推奨接続先である、と接続判断部１０２が判断したとする。その場合、接続制御部１０３は、当該基地局において、推奨接続先である通信周波数にハンドオーバする。
【０１４４】
より具体的には、一の基地局が、１ＧＨｚの周波数帯と、２ＧＨｚの周波数帯とを提供するとする。そして、接続判断部１０２は、当該基地局に関して、１ＧＨｚの周波数帯は非推奨接続先であり、２ＧＨｚの周波数帯は推奨接続先である、と判断したとする。その場合、接続制御部１０３は、１ＧＨｚの周波数帯へのハンドオーバを回避し、２ＧＨｚの周波数帯へのハンドオーバを決定する。
【０１４５】
［変形例１］
本実施形態に係る通信システムの変形例１として、移動端末２は、図１０に示す移動端末２ａ、又は図１１に示す移動端末２ｂであっても良い。
【０１４６】
以上のように、本実施形態に係る網管理装置１は、一の基地局に対して、通信周波数毎の通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する。そして、本実施形態に係る網管理装置１は、推奨接続先であると判断した通信周波数を、ハンドオーバ先として決定する。さらに、本実施形態に係る網管理装置１は、非推奨接続先であると判断した通信周波数を、ハンドオーバ先から除外する。そのため、本実施形態に係る通信システムは、移動端末２の接続先が変更されても、移動端末２の通信品質の水準を維持すると共に、より一層、多様な通信環境に対応することに貢献する。
【０１４７】
［第６の実施形態］
次に、第６の実施形態について、より詳細に説明する。
【０１４８】
本実施形態は、利用する周波数帯を選択する形態である。
【０１４９】
本実施形態に係る網管理装置１の内部構成は、図４に示す通りである。また、本実施形態に係る移動端末２の内部構成は、図７に示す通りである。
【０１５０】
まず、本実施形態に係る通信システムは、キャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation (CA)）が可能であるものとする。さらに、本実施形態に係る通信システムにおいては、移動端末２及び基地局（網管理装置１を含む）は、キャリアアグリゲーションに対応しているものとする。なお、キャリアアグリゲーションとは、一のＵＥ（User Equipment）（移動端末２を含む）に対して、２以上の周波数帯の基本周波数ブロックを束ねて、同時に通信を行う処理である。なお、ＬＴＥにおいては、第１の周波数帯を、プライマリコンポーネントキャリア（Primary Component Carrier (PCC)）、第２以降の周波数帯を、セカンダリコンポーネントキャリア（Secondary Component Carrier (SCC)）と呼ぶ。
【０１５１】
本実施形態に係る接続判断部１０２は、各周波数帯に対応する通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する。そして、各周波数帯に対応する通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かに応じて、接続判断部１０２は、各周波数帯への接続可否を判断する。
【０１５２】
本実施形態に係る接続制御部１０３は、各周波数帯への接続可否に応じて、使用対象の周波数帯の選択処理を実行する。
【０１５３】
具体的には、接続制御部１０３は、各周波数帯への接続可否に応じて、対応する周波数帯へのキャリアアグリゲーションを回避するか否かを判断する。具体的には、接続制御部１０３は、キャリアアグリゲーションを回避する周波数帯に対して、当該周波数帯の利用を回避する。
【０１５４】
ここで、キャリアアグリゲーションにおいては、第２以降の周波数帯（ＬＴＥのＳＣＣ）が、移動端末２の通信品質に影響を及ぼすため、第２以降の周波数帯を適切に選択することが重要である。
【０１５５】
そこで、接続制御部１０３は、各周波数帯への接続可否に応じて、当該周波数帯を、第２以降の周波数帯（ＬＴＥの場合、ＳＣＣ）に利用するか否かを決定しても良い。具体的には、接続制御部１０３は、接続判断部１０２が非推奨接続先と判断した周波数帯を、第２以降の周波数帯（ＬＴＥの場合、ＳＣＣ）として利用することを回避しても良い。
【０１５６】
または、接続制御部１０３は、各周波数帯への接続可否に応じて、キャリアアグリゲーションを行うか否かを決定しても良い。具体的には、接続判断部１０２が、第２以降の周波数帯を非推奨接続先であると判断したとする。その場合、接続制御部１０３は、キャリアアグリゲーションを行うことを回避し、一の周波数帯（即ち、第１の周波数帯（ＬＴＥの場合、ＰＣＣ））を利用することを決定しても良い。
【０１５７】
例えば、移動端末２は、網管理装置１に接続し、キャリアアグリゲーションが可能であるとする。そして、網管理装置１は、１ＧＨｚ、２ＧＨｚ、３ＧＨｚの周波数帯を提供し、キャリアアグリゲーションが可能であるとする。さらに、網管理装置１の周辺に存在する、一の基地局が、２ＧＨｚの周波数帯と、３ＧＨｚの周波数帯とを提供するとする。
【０１５８】
当該状況において、網管理装置１の接続判断部１０２は、上記一の基地局に関して、通信品質情報に基づいて、２ＧＨｚの周波数帯を、非推奨接続先であると判断したとする。その場合、網管理装置１の接続制御部１０３は、移動端末２とキャリアアグリゲーションを行わないことを決定しても良い。
【０１５９】
また、例えば、上記一の基地局の３ＧＨｚの周波数帯に対して、接続可能である位置に、移動端末２は存在するとする。そして、網管理装置１の接続判断部１０２は、通信品質情報に基づいて、２ＧＨｚの周波数帯を、非推奨接続先であると判断したとする。その場合、網管理装置１の接続制御部１０３は、上記一の基地局の２ＧＨｚの周波数帯を、移動端末２に対応する、第２以降の周波数帯（ＬＴＥの場合、ＳＣＣ）から除外することを決定しても良い。一方、網管理装置１の接続判断部１０２は、通信品質情報に基づいて、３ＧＨｚの周波数帯を、推奨接続先であると判断したとする。その場合、網管理装置１の接続制御部１０３は、上記一の基地局の３ＧＨｚの周波数帯を、移動端末２に対応する、第２以降の周波数帯（ＬＴＥの場合、ＳＣＣ）として決定しても良い。
【０１６０】
［変形例１］
本実施形態に係る通信システムの変形例１として、移動端末２は、図１０に示す移動端末２ａ、又は図１１に示す移動端末２ｂであっても良い。
【０１６１】
以上のように、本実施形態に係る通信システムにおいては、２以上の周波数帯を利用可能である場合に、網管理装置１は、通信品質情報に基づいて、利用する周波数帯を決定する。そのため、本実施形態に係る通信システムにおいては、端末の接続先を変更した場合において、端末の通信品質の水準を維持すると共に、より一層、多様な通信環境に対応することに貢献する。
【０１６２】
［第７の実施形態］
次に、第７の実施形態について、より詳細に説明する。
【０１６３】
本実施形態は、２以上の移動端末をグループ化し、グループ化した移動端末に関して、接続回避処理を行う形態である。
【０１６４】
本実施形態に係る網管理装置１の内部構成は、図４に示す通りである。また、本実施形態に係る移動端末２の内部構成は、図７に示す通りである。
【０１６５】
まず、網管理装置１が管理する無線セル内に存在する、２以上の移動端末２が、ハンドオーバ対象であるとする。さらに、当該２以上の移動端末２は、隣接基地局として、同一の基地局を認識しているものとする。
【０１６６】
本実施形態に係る通信履歴保存部１０１は、ハンドオーバ対象である２以上の移動端末２を、グループ化する。そして、通信履歴保存部１０１は、移動端末２の当該グループに対して、一の移動端末識別情報を割り当てる。そして、通信履歴保存部１０１は、グループに対応する移動端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報と、を対応付けて、通信履歴情報を生成する。
【０１６７】
本実施形態に係る接続判断部１０２は、２以上の移動端末２を含む、グループに対応する通信品質情報を、通信履歴情報から抽出する。そして、接続判断部１０２は、抽出した通信品質情報に基づいて、ハンドオーバ先の候補である、基地局への接続可否を判断する。
【０１６８】
例えば、電車内の２以上の乗客が、夫々、移動端末２を携帯しているとする。そして、電車が、現在の無線セル内から、他の無線セル内に移動するとする。その場合、電車内に存在する移動端末２は、現在の無線セル内から、他の無線セル内に移動することになる。そのため、網管理装置１は、電車内に存在する移動端末２を、ハンドオーバ対象であると判断する。
【０１６９】
当該状況である場合、網管理装置１の通信履歴保存部１０１は、電車内に存在する移動端末２（即ち、ハンドオーバ対象である、２以上の移動端末２）をグループ化する。そして、網管理装置１の通信履歴保存部１０１は、グループ化した移動端末識別情報と、基地局識別情報と、通信品質情報とを対応付けて、通信履歴情報を生成する。そして、網管理装置１の接続判断部１０２は、グループ化した移動端末識別情報に対応する、通信品質情報に基づいて、他の基地局への接続可否を判断する。
【０１７０】
そして、網管理装置１の接続制御部１０３は、接続可否の判断に基づいて、接続回避処理を実行するか否かを判断する。さらに、網管理装置１の接続制御部１０３は、グループ化した、２以上の移動端末２に対応する、ハンドオーバ先の基地局を決定する。
【０１７１】
［変形例１］
本実施形態に係る通信システムの変形例１として、移動端末２は、図１０に示す移動端末２ａ、又は図１１に示す移動端末２ｂであっても良い。
【０１７２】
以上のように、本実施形態に係る通信システムにおいては、網管理装置１は、２以上の通信端末２をグループ化し、グループ化した移動端末２に関して、接続回避処理を行う。そのため、本実施形態に係る網管理装置１は、各移動端末２に関して、接続回避処理を行うか否かを判断しないため、計算量を削減できる。従って、本実施形態に係る網管理装置１は、移動端末２の接続先が変更されても、移動端末２の通信品質の水準を維持すると共に、より一層、効率的に移動端末２の接続先を変更することに貢献する。
【０１７３】
なお、上記の説明では、各基地局（網管理装置１を含む）が、一の無線セルを管理する場合を例示して、説明した。しかし、各基地局（網管理装置１を含む）が、２以上の無線セルを管理しても良いことは勿論である。さらに、各基地局（網管理装置１を含む）が２以上の無線セルを管理する場合、ハンドオーバ先は、上記のハンドオーバ先の基地局に替えて、ハンドオーバ元の基地局と同一の基地局が管理する、他の無線セルであっても良いことは勿論である。
【０１７４】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１７５】
（付記１）上記第１の視点に係る網管理装置の通りである。
【０１７６】
（付記２）前記通信履歴情報は、さらに、通信周波数に関する情報を含み、前記通信履歴保存部は、一の基地局が、二以上の前記通信周波数での通信を提供する場合、前記端末識別情報と、前記通信周波数毎に異なる前記基地局識別情報と、前記通信周波数毎の前記通信品質情報とを対応付けた、前記通信履歴情報を保存し、前記接続判断部は、各前記通信周波数に対応する前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する、付記１に記載の網管理装置。
【０１７７】
（付記３）前記接続制御部は、前記基地局へのハンドオーバ回避処理、使用対象の周波数帯の選択処理の少なくともいずれかを、前記接続回避処理として実行する、付記２に記載の網管理装置。
【０１７８】
（付記４）前記接続制御部は、接続対象の前記基地局に関して、過去の前記通信品質情報が前記所定の条件を満たす確率に基づいて、前記接続回避処理を実行する確率を決定する、付記１乃至３のいずれか一に記載の網管理装置。
【０１７９】
（付記５）前記通信履歴情報は、さらに、前記基地局に対応する、基地局状態情報を含み、前記接続判断部は、制御対象の前記端末と前記基地局とに対応する前記通信履歴情報のうち、前記通信品質情報、前記基地局状態情報の少なくともいずれかを含んで構成される、評価関数に基づいて、所定の条件を満たすか否かを判断する、付記１乃至４のいずれか一に記載の網管理装置。
【０１８０】
（付記６）前記所定の条件は、ユーザが体感する通信品質の値、通信断時間、パケットの遅延時間、基地局との接続成功率のうち、少なくともいずれかに関する条件である、付記１乃至５のいずれか一に記載の網管理装置。
【０１８１】
（付記７）前記接続制御部は、接続対象の前記基地局に関して、過去の前記通信品質情報が前記所定の条件を満たす確率の確率分布に基づいて、前記接続回避処理を実行する確率を決定する、付記１乃至６のいずれか一に記載の網管理装置。
【０１８２】
（付記８）上記第２の視点に係る通信システムの通りである。
【０１８３】
（付記９）前記端末は、当該端末の識別情報履歴を、前記網管理装置に送信する、端末識別情報送信部を備え、前記接続判断部は、前記端末識別情報送信部が送信した前記識別情報履歴に基づいて、利用する前記通信履歴情報を選択する、付記８に記載の通信システム。
【０１８４】
（付記１０）前記端末は、当該端末に対応する前記端末識別情報と、前記基地局識別情報と、前記通信品質情報とを対応付けた、前記通信履歴情報を、前記網管理装置に送信する、通信履歴情報送信部をさらに備え、前記接続判断部は、前記通信履歴情報送信部が送信した前記通信履歴情報に含まれる、前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する、付記９に記載の通信システム。
【０１８５】
（付記１１）上記第３の視点に係る通信制御方法の通りである。
【０１８６】
（付記１２）前記通信履歴情報は、さらに、通信周波数に関する情報を含み、前記保存する工程において、一の基地局が、二以上の前記通信周波数での通信を提供する場合、前記端末識別情報と、前記通信周波数毎に異なる前記基地局識別情報と、前記通信周波数毎の前記通信品質情報とを対応付けた、前記通信履歴情報を保存し、前記判断する工程において、各前記通信周波数に対応する前記通信品質情報が、所定の条件を満たすか否かを判断する、付記１１に記載の通信制御方法。
【０１８７】
（付記１３）前記制御する工程において、前記基地局へのハンドオーバ回避処理、使用対象の周波数帯の選択処理の少なくともいずれかを、前記接続回避処理として実行する、付記１２に記載の通信制御方法。
【０１８８】
（付記１４）前記接続する工程において、接続対象の前記基地局に関して、過去の前記通信品質情報が前記所定の条件を満たす確率に基づいて、前記接続回避処理を実行する確率を決定する、付記１１乃至１３のいずれか一に記載の通信制御方法。
【０１８９】
（付記１５）前記通信履歴情報は、さらに、前記基地局に対応する、基地局状態情報を含み、前記判断する工程において、制御対象の前記端末と前記基地局とに対応する前記通信履歴情報のうち、前記通信品質情報、前記基地局状態情報の少なくともいずれかを含んで構成される、評価関数に基づいて、所定の条件を満たすか否かを判断する、付記１１乃至１４のいずれか一に記載の通信制御方法。
【０１９０】
（付記１６）前記判断する工程において、前記通信品質情報が、ユーザが体感する通信品質の値、通信断時間、パケットの遅延時間、基地局との接続成功率のうち、少なくともいずれかに関する条件を満たすか否かを判断する、付記１１乃至１５のいずれか一に記載の通信制御方法。
【０１９１】
（付記１７）前記制御する工程において、接続対象の前記基地局に関して、過去の前記通信品質情報が前記所定の条件を満たす確率の確率分布に基づいて、前記接続回避処理を実行する確率を決定する、付記１１乃至１６のいずれか一に記載の通信制御方法。
【０１９２】
（付記１８）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０１９３】
上記の付記１８に示す形態は、付記１に示す形態と同様に、付記２乃至７に示す形態に展開することが可能である。
【０１９４】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１９５】
１、１０００  網管理装置
２、２ａ、２ｂ  移動端末
３、３ａ、３ｂ、１２００、１３００  基地局
４、４ａ、４ｂ  無線セル
１１、２１  ＣＰＵ
１２、２２  メモリ
１３、２３  記憶装置
１４、２４  ＮＩＣ
１０１、１００１  通信履歴保存部
１０２、１００２  接続判断部
１０３、１００３  接続制御部
２０１  端末制御部
２０２  端末記憶部
２０３  端末通信部
２０４  端末識別情報送信部
２０５  通信履歴送信部
１１００  端末
【図１】
2017175317.tif 000003
【図２】
2017175317.tif 000004
【図３】
2017175317.tif 000005
【図４】
2017175317.tif 000006
【図５】
2017175317.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017175317.tif 000009
【図８】
2017175317.tif 000010
【図９】
2017175317.tif 000011
【図１０】
2017175317.tif 000012
【図１１】
2017175317.tif 000013