(57)【要約】【課題】パイプスペース等の狭小空間で利用するのに好適な可搬式作業台を提供する。【解決手段】可搬式作業台１は、梯子状の長尺の主脚１０と、主脚１０に対向するように配置され、主脚１０を支える短尺の支持脚２０とを備え、支持脚２０の上端が、主脚１０の垂直部１１ｂに回動金具３０を介して回動自在に軸着される。また、主脚１０の左右上端、すなわち各支柱１１の上端には、支持脚２０側の方向に略水平に突出する突出部１５が設けられる。可搬式作業台１を使用するときは、回動金具３０の回動軸を中心として主脚１０と支持脚２０とを開いて、支持脚２０を壁に向ける。ここで、主脚１０と支持脚２０とを開いて、一対の開き止め金具４０を掛け渡す使用状態では、支持脚２０は、主脚１０が立つ角度よりも垂直に近い角度で立って主脚１０を支える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子状の長尺の主脚と、
前記主脚を支える短尺の脚体とを備え、
前記脚体は、その上端が前記主脚に取り付けられ、前記主脚が立つ角度よりも垂直に近い角度で立って前記主脚を支えることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
前記主脚の左右上端には、前記脚体側の方向に突出する、壁に当接させるための突出部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可搬式作業台。
【請求項３】
前記左右の突出部の間に架設部材が架設されることを特徴とする請求項２に記載の可搬式作業台。
【請求項４】
前記脚体の上端が前記主脚に回動自在に軸着され、前記脚体は、前記主脚が立つ角度よりも垂直に近い所定の角度で立って前記主脚を支える状態と、前記所定の角度とは異なる角度で立って前記主脚を支える状態とに切り替え可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の可搬式作業台。
【請求項５】
前記主脚は、左右一対の支柱と、前記左右一対の支柱の間に取り付けられた踏桟とを備え、
前記左右一対の支柱は、下部では下方に向かって拡幅するように延び、上部では上下方向にまっすぐに延びる形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の可搬式作業台。
【請求項６】
前記脚体は、左右一対の支柱と、前記左右一対の支柱の上部の間に架設される補強部材と、前記左右一対の支柱の下部の間に架設される補強部材とを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプスペース等の狭小空間で使用するのに好適な可搬式作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
脚立或いは可搬式作業台としては、同形の一対の脚体を開閉自在に連結したものが一般的である（特許文献１等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１９７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、同形の一対の脚体を開閉自在とした脚立或いは可搬式作業台では、設置の際に広い設置面積が必要となり、狭小空間で使用できないことがある。
例えば建物において、ガスや給排水等の設備用配管類をまとめて納める、パイプスペースと呼ばれる狭小空間が確保されており、そういった狭小空間で使用するのに好適な可搬式作業台が求められている。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、パイプスペース等の狭小空間で利用するのに好適な可搬式作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の可搬式作業台は、梯子状の長尺の主脚と、前記主脚を支える短尺の脚体とを備え、前記脚体は、その上端が前記主脚に取り付けられ、前記主脚が立つ角度よりも垂直に近い角度で立って前記主脚を支えることを特徴とする。
また、本発明の可搬式作業台の他の特徴とするところは、前記主脚の左右上端には、前記脚体側の方向に突出する、壁に当接させるための突出部が設けられている点にある。前記左右の突出部の間に架設部材が架設されるようにしてもよい。
また、本発明の可搬式作業台の他の特徴とするところは、前記脚体の上端が前記主脚に回動自在に軸着され、前記脚体は、前記主脚が立つ角度よりも垂直に近い所定の角度で立って前記主脚を支える状態と、前記所定の角度とは異なる角度で立って前記主脚を支える状態とに切り替え可能である点にある。
また、本発明の可搬式作業台の他の特徴とするところは、前記主脚は、左右一対の支柱と、前記左右一対の支柱の間に取り付けられた踏桟とを備え、前記左右一対の支柱は、下部では下方に向かって拡幅するように延び、上部では上下方向にまっすぐに延びる形状である点にある。
また、本発明の可搬式作業台の他の特徴とするところは、前記脚体は、左右一対の支柱と、前記左右一対の支柱の上部の間に架設される補強部材と、前記左右一対の支柱の下部の間に架設される補強部材とを備える点にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、脚体は、主脚が立つ角度よりも垂直に近い角度で立って主脚を支えるので、設置の際に必要な面積が小さくて済み、パイプスペース等の狭小空間で使用するのに好適な可搬式作業台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る可搬式作業台を示す正面図である。
【図２】実施形態に係る可搬式作業台を示す側面図である。
【図３】実施形態に係る可搬式作業台を示す背面図である。
【図４】実施形態に係る可搬式作業台を示す平面図である。
【図５】実施形態に係る可搬式作業台を示す側面図である。
【図６】実施形態に係る可搬式作業台を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１は実施形態に係る可搬式作業台１を示す正面図、図２は右側面図、図３は背面図、図４は平面図である。本願において前後の方向は、可搬式作業台１を設置した状態で作業者が作業時に主に向く方向を前とし、必要に応じて可搬式作業台１の前側をＦｒ、後側をＲｒで示す。
可搬式作業台１は、梯子状の長尺の主脚１０と、主脚１０に対向するように配置され、主脚１０を支える短尺の支持脚２０とを備える。
【００１０】
主脚１０は、例えばアルミニウム合金製であって、左右一対の支柱１１と、支柱１１の間に適宜間隔で取り付けられた踏桟１２とを備える。図３に示すように、左右一対の支柱１１は、下部では下方に向かって拡幅するように延び（拡幅部１１ａ）、上部では上下方向にまっすぐに延びる（垂直部１１ｂ）形状となっている。
【００１１】
支持脚２０は、例えばアルミニウム合金製であって、左右一対の支柱２１と、支柱２１の上部の間に架設される補強部材２２と、支柱２１の下部の間に架設される補強部材２３とを備える。本実施形態では、支持脚２０が、本発明でいう脚体に相当する。図１に示すように、左右一対の支柱２１は、下部では下方に向かって拡幅するように延び（拡幅部２１ａ）、上部では上下方向にまっすぐに延びる（垂直部２１ｂ）形状となっている。なお、拡幅部２１ａは主脚１０の拡幅部１１ａと同程度の高さがあるが、垂直部２１ｂは主脚１０の垂直部１１ｂと比べて短くなっている。
【００１２】
短尺の支持脚２０の上端が、長尺の主脚１０の垂直部１１ｂに回動金具３０を介して回動自在に軸着される。可搬式作業台を使用しないときには、図６に示すように、回動金具３０の回動軸を中心に主脚１０及び支持脚２０が平行になるように折り畳まれる。
また、主脚１０の支柱１１の下部及び支持脚２０の支柱２１の下部には、調整柱１１ｃ、２１ｃがスライド自在に収納されており、高さ調整が可能となっている。
【００１３】
主脚１０の各支柱１１の上部には、手掛かり棒１３が取り付けられる。手掛かり棒１３は、ブラケット１４により回動自在に支持されており、上方に延出する状態（図１〜図５を参照）と、主脚１０に沿って収容する状態（図６を参照）とに切り替えることができる。
【００１４】
また、主脚１０の左右上端、すなわち各支柱１１の上端には、前方（支持脚２０側の方向）に略水平に突出する突出部１５が設けられている。突出部１５は、前方に略水平に突出する角柱部１５ａと、角柱部１５ａの先端に設けられた板材からなる接壁部１５ｂとを備える。突出部１５は壁に当接させるためのものであるが、接壁部１５ｂが壁に面接触するように、接板部１５ｂは角柱部１５ａの先端に上下に揺動自在に軸着されている。なお、接板部１５ｂの壁との接触面に、ゴム等の滑り止め１６が設けられていてもよい。
また、左右の突出部１５の間、具体的には左右の角柱部１５ａの間に、板状或いは角筒状の架設部材１７が架設される。
【００１５】
可搬式作業台１の左右には、一対の開き止め金具４０が設けられる。一対の開き止め金具４０はそれぞれ棒状或いは板状の長片部材４１を備え、長片部材４１の一端が支持脚２０の支柱２１に回動自在に軸着され、他端には切り欠き４２が形成されている。主脚１０の支柱１１には係止ピン４３が設けられており、長片部材４１を主脚１０側に掛け渡して切り欠き４２を係止ピン４３に係止させることができる。また、支持脚２０の支柱２１にも係止ピン４４が設けられており、切り欠き４２を係止ピン４３に係止させることで、長片部材４１を支持脚２０に沿って収容することができる。
【００１６】
また、可搬式作業台１には、開き止め金具５０が設けられる。開き止め金具５０は、回動自在に連結する一対のリング５１、５２により構成され、一方のリンク５１が主脚１０の最下段の踏桟１２に回動自在に取り付けられ、他方のリンク５２が支持脚の２０下部の補強部材２３に回動自在に取り付けられる。
【００１７】
本実施形態に係る可搬式作業台１では、図６に示す収容状態から、回動金具３０の回動軸を中心として主脚１０の下端と支持脚２０の下端とを離間させるように開いて使用状態とする。可搬式作業台１を使用するときは、支持脚２０を壁に向け、作業者は主脚１０を利用して昇降する。このとき、上方に延出する手掛かり棒１３をつかみながら昇降することができる。また、踏桟１２に立つ作業者は、身体の一部（例えば膝あたり）を架設部材１７に押し当てることができ、安定した姿勢で作業を行うことができる。
【００１８】
ここで、本実施形態に係る可搬式作業台１は、図１〜図４に示す第１の使用状態と、図５に示す第２の使用状態とに切り替え可能である。
図１〜図４に示す第１の使用状態では、主脚１０と支持脚２０とを開いて、一対の開き止め金具４０を掛け渡す。このとき、開き止め金具５０のリンク５１、５２は屈曲した状態となっている。
第１の使用状態では、支持脚２０は、主脚１０が立つ角度よりも垂直に近い角度で立って主脚１０を支える。本実施形態では、図２に示すように、主脚１０は内角が約７５度で立つのに対して、支持脚２０は内角が約８９度で立つ。
【００１９】
第１の使用状態では、図２に示すように、側面視において、突出部１５の先端（すなわち接壁部１５ｂ）は、支持脚２０の下端を超えて突出する。
パイプスペースでは、壁に沿って複数本の配管が上下に延びるように設置されていることが多い。この状況では、支持脚２０の左右の支柱２１を配管の間に差し入れようとしても、支柱２１の下部の間に架設された補強部材２３が配管にあたってしまい、支持脚２０の下端を壁間際に位置させることができない。この場合でも、左右の突出部１５をそれぞれ配管の間に差し入れて壁に当接させることができ、可搬式作業台１を安定させることができる。この点からいえば、架設部材１７が配管にあたらないように、架設部材１７は支持脚の２０下部の補強部材２３よりも奥まった位置、すなわち補強部材２３よりも壁から離れた位置に配置するのが好ましい。
【００２０】
図５に示す第２の使用状態では、一対の開き止め金具４０を掛け渡すのではなく、開き止め金具５０のリンク５１、５２がまっすぐに延びるまで主脚１０と支持脚２０とを開く。
第２の使用状態では、支持脚２０は、第１の使用状態での角度とは異なる角度で立って主脚１０を支える。本実施形態では、図５に示すように、主脚１０は内角が約７５度で立つのに対して、支持脚２０は内角が約８５度で立つ。
可搬式作業台１を単独で設置する場合には、第１の使用状態よりも、支持脚２０をより開いた第２の使用状態の方が安定させることができる。
【００２１】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、上記実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
例えば上記実施形態では、開き止め金具４０、５０を設けた例を説明したが、開き止め長さを複数段に或いは無段階に可変とする１つの開き止め金具を設けるようにしてもよい。
また、第２の使用状態では、主脚１０と支持脚２０とが同程度の角度で開くような形態としてもよい。
【符号の説明】
【００２２】
１：可搬式作業台、１０：主脚、１１、支柱、１２：踏桟、１５：突出部、１６：架設部材、２０：支持脚、２１：支柱、２２、２３：補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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