(57)【要約】【課題】取引情報を顧客特定情報と対応付けてサーバなどの情報処理装置に送信する機能を備えていないＰＯＳ装置で出力された取引情報を、容易に電子データとして管理できるようにする。【解決手段】ＰＯＳ装置から、取引情報及び顧客を特定する顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第１の取引情報受信部１１と、取引情報が印刷された紙レシートから取引情報を取得する読取装置から、取引情報及び顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第２の取引情報受信部１２と、端末装置からの要求に応じて、第１の取引情報受信部１１及び第２の取引情報受信部１２が受信した取引情報を端末装置に出力する取引情報出力部１５と、を有する取引情報管理装置１０。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ（Point Of Sale）装置から、取引情報及び顧客を特定する顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第１の取引情報受信手段と、
前記取引情報が印刷された紙レシートから前記取引情報を取得する読取装置から、前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第２の取引情報受信手段と、
端末装置からの要求に応じて、前記第１の取引情報受信手段及び前記第２の取引情報受信手段が受信した前記取引情報を前記端末装置に出力する取引情報出力手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記第１の取引情報受信手段及び前記第２の取引情報受信手段が受信した前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて記憶する取引情報記憶手段を有する情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記顧客特定情報は、生体情報である情報処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記顧客特定情報は、文字、数字、及び、記号の中の少なくとも１つ並べて構成された情報である情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
メールアドレスの入力を受付けるアドレス受付手段と、
前記顧客特定情報と前記メールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶手段と、
前記顧客特定情報に対応する前記取引情報を含む電子メールを、前記顧客特定情報に対応するメールアドレスを送信先として送信するメール送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記取引情報記憶手段に記憶されている前記取引情報に基づき、各顧客の取引金額の合計を算出する算出手段と、
端末装置から、前記顧客特定情報、及び、前記取引金額の合計の要求を含む取引金額合計要求を受信する取引金額合計要求受付手段と、
前記取引金額合計要求に含まれる前記顧客特定情報に対応して前記算出手段が算出した前記取引金額の合計を、前記端末装置に送信する取引金額合計出力手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置において、
前記端末装置は、受信した前記取引金額の合計に基づき、サービス提供の可否を判断する情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記取引情報記憶手段に記憶されている前記取引情報に基づき顧客ごとに広告情報を生成し、端末装置に送信する広告情報管理手段をさらに有する情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置において、
前記広告情報は、サンプル品をプレゼントするクーポン、又は、試食サービスを受けられる試食クーポンである情報処理装置。
【請求項１０】
精算処理、及び、取引情報を示すレシートの発行処理を実行するＰＯＳ装置と、
前記取引情報を印刷された紙レシートから前記取引情報を取得する読取装置と、
請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項１１】
ＰＯＳ装置から、取引情報及び顧客を特定する顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第１の取引情報受信工程と、
前記取引情報を印刷された紙レシートから前記取引情報を取得する読取装置から、前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第２の取引情報受信工程と、
端末装置からの要求に応じて、前記第１の取引情報受信工程及び前記第２の取引情報受信工程で受信した前記取引情報を前記端末装置に出力する取引情報出力工程と、
を有する情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
ＰＯＳ装置から、取引情報及び顧客を特定する顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第１の取引情報受信手段、
前記取引情報が印刷された紙レシートから前記取引情報を取得する読取装置から、前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第２の取引情報受信手段、
端末装置からの要求に応じて、前記第１の取引情報受信手段及び前記第２の取引情報受信手段が受信した前記取引情報を前記端末装置に出力する取引情報出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連する技術が特許文献１乃至７に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、顧客管理システムが開示されている。当該顧客管理システムは、店舗コンピュータから顧客識別情報及び商品購買データ（購入商品の名称、価格、購入日時を含む）を取得し、データベースに蓄積する。そして、携帯電話機でアクセスしてきた顧客の認証がなされると、顧客からの要求に応じて、当該顧客の商品購買データを閲覧させる。
【０００４】
特許文献２には、会計端末及びホスト装置とからなるクーポン発券システムが開示されている。会計端末は、客の識別コードを入力する手段と、買上商品を登録する手段とを備える。ホスト装置は、会計端末から客の識別コードと買上商品のデータとを収集し、管理する。そして、ホスト装置は、収集したデータに基づき決定したクーポンを会計端末に送信する。すると、会計端末は、受信したクーポンを発行する。
【０００５】
特許文献３には、商品コードを読み込むための入力手段、及び、商品に関する優待情報を商品コードに対応させて格納した記憶手段を有する端末装置が開示されている。当該端末装置は、入力手段により会員情報、及び、商品コードの読み込みが行われると、会員情報と商品の優待情報とに基づき会員が優待対象であるか判定し、優待対象であると判定すると優待情報を出力する。
【０００６】
特許文献４には、顧客が過去に購入した商品名、個数、年月日などのデータを含む商品購入履歴を示すコードをレシートに印刷し、新たな取引時に当該コードを読み取って商品購入履歴を取得し、新たな取引で購入された商品名、個数等のデータを商品購入履歴に合算し、合算後の商品購入履歴を示すコードを新たな取引時のレシートに印刷するレシート発行装置が開示されている。
【０００７】
特許文献５には、店舗内の顧客の行動情報を検出し、当該行動情報に応じたポイントを顧客に付与し、付与されたポイントに応じたサービスを顧客に提供するサービス提供装置が開示されている。
【０００８】
特許文献６には、消費者が１又は複数の店舗において商品又はサービスを購入する際に付与されるポイントを管理するシステムが開示されている。
【０００９】
特許文献７には、生体的特徴に基づき顧客の本人認証を行い、顧客の購入日時と購入品目とを当該顧客に対応付けて蓄積し、蓄積した情報に基づき顧客へのサービス内容を決定するサービス提供システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−４２２４４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６７０３７号公報
【特許文献３】特開２００４−１５７９２０号公報
【特許文献４】特開２０１０−９１５８号公報
【特許文献５】特開２０１５−１５３１９４号公報
【特許文献６】特開２０１０−２３１７７７号公報
【特許文献７】特開２００１−２３６４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載の技術によれば、顧客は、取引情報（取引日、取引商品、支払金額等）を電子データで取得し、管理することができる。結果、取引内容の管理が容易になる。
【００１２】
しかし、特許文献１に記載の技術の場合、サーバは、所定の機能を有するコンピュータを備える店舗からのみ取引情報のデータを取得し、蓄積することができる。すなわち、このようなコンピュータを備えない店舗における取引情報のデータは取得できない。このため、特許文献１に記載の技術の場合、顧客は、一部の店舗における取引情報を電子データで取得・管理できるが、他の一部の店舗における取引情報を電子データで取得・管理できないという問題がある。特許文献２乃至７は、いずれも、当該問題を解決可能に構成していない。
【００１３】
なお、上記所定の機能は、会計処理時に精算端末に登録された取引情報のデータと、顧客情報とを対応付け、所定のサーバ（取引情報の電子データを管理するサーバ）に向けて出力する機能である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、
ＰＯＳ装置から、取引情報及び顧客を特定する顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第１の取引情報受信手段と、
前記取引情報が印刷された紙レシートから前記取引情報を取得する読取装置から、前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第２の取引情報受信手段と、
端末装置からの要求に応じて、前記第１の取引情報受信手段及び前記第２の取引情報受信手段が受信した前記取引情報を前記端末装置に出力する取引情報出力手段と、
を有する情報処理装置が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、
精算処理、及び、取引情報を示すレシートの発行処理を実行するＰＯＳ装置と、
前記取引情報を印刷された紙レシートから前記取引情報を取得する読取装置と、
上記取引情報処理装置と、
を有する情報処理システムが提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、
ＰＯＳ装置から、取引情報及び顧客を特定する顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第１の取引情報受信工程と、
前記取引情報を印刷された紙レシートから前記取引情報を取得する読取装置から、前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第２の取引情報受信工程と、
端末装置からの要求に応じて、前記第１の取引情報受信工程及び前記第２の取引情報受信工程で受信した前記取引情報を前記端末装置に出力する取引情報出力工程と、
を有する情報処理方法が提供される。
【００１７】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
ＰＯＳ装置から、取引情報及び顧客を特定する顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第１の取引情報受信手段、
前記取引情報が印刷された紙レシートから前記取引情報を取得する読取装置から、前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第２の取引情報受信手段、
端末装置からの要求に応じて、前記第１の取引情報受信手段及び前記第２の取引情報受信手段が受信した前記取引情報を前記端末装置に出力する取引情報出力手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、取引情報を顧客特定情報と対応付けてサーバなどの情報処理装置に送信する機能を備えていないＰＯＳ装置で出力された取引情報を、容易に電子データとして管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の取引情報管理システムの概要を説明するための図である。
【図３】本実施形態の取引情報管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】本実施形態の取引情報管理装置が管理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の取引情報管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図６】本実施形態の取引情報管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図７】本実施形態の取引情報管理装置が管理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の取引情報管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図９】本実施形態の取引情報管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１０】本実施形態の取引情報管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の取引情報管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の精算端末の機能ブロック図の一例である。
【図１３】本実施形態の読取装置の機能ブロック図の一例である。
【図１４】本実施形態の取引情報管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本実施形態の装置（取引情報管理装置）のハードウエア構成の一例について説明する。取引情報管理装置は情報処理装置の一例である。図１は、本実施形態の装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。図１に示すように、装置は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路には、様々なモジュールが含まれる。
【００２１】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、精算端末、読取装置、ユーザ端末、その他の端末装置等と情報の送受信を行うためのインターフェイスなどを含む。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行う。
【００２２】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
まず、図２を用いて、本実施形態の概要について説明する。本実施形態の取引情報管理システム（情報処理システムの一例）は、取引情報管理装置１０と、精算端末３０と、読取装置４０とを有する。これらの装置は、インターネット等のネットワーク６０を介して互い繋がり、情報の送受信が可能となっている。
【００２４】
取引情報管理装置１０は、複数の店舗における取引の情報（取引情報）を、各顧客に対応付けて、電子データで管理する。取引情報は、取引日、取引店の情報（名称、住所、電話番号、取引担当者等）、取引商品、支払金額等が考えられるが、これらに限定されない。
【００２５】
取引情報管理装置１０は、精算端末３０及び読取装置４０から、取引情報及び顧客を特定する顧客特定情報を互いに対応付けて受信する。そして、取引情報管理装置１０は、受信した情報を蓄積する。
【００２６】
このような取引情報管理装置１０は、取引情報を電子データで提供するサービスの管理者に管理される。
【００２７】
精算端末３０は、取引対象（物、サービス等）を登録する入力を受付ける入力受付処理、取引内容を精算する精算処理、及び、レシートを発行する発行処理等を実行するＰＯＳ（Point Of Sale）装置である。精算端末３０は、各店舗に設置される。
【００２８】
精算端末３０は、さらに、顧客を特定する顧客特定情報の入力を受付け、顧客特定情報と取引情報とを対応付けて出力する機能を有する。出力された情報は、直接又は他の装置を介して、取引情報管理装置１０に送信される。
【００２９】
読取装置４０は、取引情報を印刷された紙レシートから取引情報を取得する。さらに、読取装置４０は、顧客を特定する顧客特定情報の入力を受付け、顧客特定情報と取得した取引情報とを対応付けて出力する機能を有する。出力された情報は、直接又は他の装置を介して、取引情報管理装置１０に送信される。
【００３０】
読取装置４０は、上述のような機能を有する精算端末３０を有さない店舗に設置されてもよいし、街角に設置されてもよいし、ショッピングモールなどの施設に設置されてもよい。その他、読取装置４０は、一般消費者各々に所持されてもよい。読取装置４０は、上述のような処理を実行する専用の装置であってもよいし、又は、ＰＣ（Personal Computer）やスマートフォンなどの端末装置に、所定のソフトウェアをインストールしたり、所定のデバイスを接続したりすることで実現されてもよい。
【００３１】
次に、本実施形態の取引情報管理装置１０の構成について詳細に説明する。図３に、本実施形態の取引情報管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、取引情報管理装置１０は、第１の取引情報受信部１１と、第２の取引情報受信部１２と、取引情報記憶部１３とを有する。
【００３２】
第１の取引情報受信部１１は、複数の精算端末３０のそれぞれから、取引情報及び顧客を特定する顧客特定情報を互いに対応付けて受信する。
【００３３】
精算端末３０は、上述の通り、取引対象（物、サービス等）を登録する入力を受付ける入力受付処理、取引内容を精算する精算処理、及び、レシートを発行する発行処理等を実行するＰＯＳ装置である。
【００３４】
入力受付処理は、例えば、商品に付されたバーコードをリーダで読み取ったり、また、精算端末３０が備えるタッチパネルや操作ボタンを介して所定の入力を受付けたりすることで実現される。精算処理は、登録された取引対象の情報（価格、点数等）に基づき、支払合計金額を算出したり、入力された預かり金額に基づき釣銭を算出したりする処理である。発行処理は、取引情報を示すレシートを発行する処理である。
【００３５】
精算端末３０は、さらに、顧客を特定する顧客特定情報の入力を受付け、顧客特定情報と取引情報とを対応付けて出力する機能を有する。出力された情報は、直接又は他の装置を介して、取引情報管理装置１０に送信される。例えば、精算端末３０から出力された情報は、各店舗に設置された店舗サーバや、複数の店舗を管理するセンタサーバ等を介して、取引情報管理装置１０に送信されてもよい。第１の取引情報受信部１１は、このようにして送信されてきた顧客特定情報及び取引情報を取得する。
【００３６】
顧客特定情報と取引情報とを対応付けて出力する機能が、精算端末３０のレシート（いわゆる、電子レシート）を発行する処理に該当する。なお、精算端末３０は、さらに、従来方式と同様に、紙レシートを発行してもよい。
【００３７】
精算端末３０が顧客特定情報の入力を受付ける手段は様々である。例えば、顧客特定情報は生体情報であってもよい。生体情報としては、指紋、静脈、掌紋、網膜、声紋、顔の外観の特徴等が考えられるが、これらに限定されない。顧客特定情報が生体情報である場合、精算端末３０は、カメラ、マイク、所定のセンサ等の入力装置を備え、これらの入力装置を介して、顧客自身から、顧客特定情報の入力を受付けることができる。
【００３８】
その他、顧客特定情報は、文字、数字、及び、記号の中の少なくとも１つ並べて構成された情報（各顧客に固有の文字列）であってもよい。この例の場合、精算端末３０は、タッチパネルや操作ボタン等の入力装置を備え、これらの入力装置を介して、顧客特定情報の入力を受付けてもよい。その他、顧客特定情報を示すコード（例：バーコードやＱＲコード（登録商標）等）が各顧客に配布されてもよい。そして、精算端末３０は、これらのコードを読み取るリーダを備え、当該リーダを介してコードを読み取ることで、顧客特定情報の入力を受付けてもよい。その他、顧客特定情報が、携帯電話、スマートフォン、可搬型記憶媒体（ＩＣカード、磁気カード等）等に記憶されていてもよい。そして、精算端末３０は、これらと任意の手段で通信し、顧客特定情報の入力を受付けてもよい。
【００３９】
例えば、取引情報管理装置１０で取引情報を管理するサービスを利用する顧客は、予め、自身の情報（氏名、年齢、性別等）をシステムに登録（入会登録）してもよい。そして、当該登録時に、生体情報（顧客特定情報）の入力・登録を受付けてもよい。その他、当該登録時に、各顧客に固有の文字列（顧客特定情報）を発行し、提供してもよい。
【００４０】
図３に示す第２の取引情報受信部１２は、読取装置４０から、取引情報及び顧客特定情報を互いに対応付けて受信する。
【００４１】
読取装置４０は、取引情報を印刷された紙レシートから取引情報を取得する。例えば、読取装置４０は、光学文字認識（ＯＣＲ：optical character recognition）処理を実行する機能を備えてもよい。そして、読取装置４０は、光学文字認識処理により、紙レシートに印刷された文字を読み取ることで、取引情報を取得してもよい。
【００４２】
その他、紙レシートに、取引情報を示すコード（例：ＱＲコード（登録商標））が印刷されていてもよい。この場合、読取装置４０は、紙レシートから当該コードを読み取ることで、取引情報を取得することができる。
【００４３】
読取装置４０は、さらに、顧客を特定する顧客特定情報の入力を受付け、顧客特定情報と、取得した取引情報とを対応付けて出力する機能を有する。出力された情報は、直接又は他の装置を介して、取引情報管理装置１０に送信される。第２の取引情報受信部１２は、このようにして送信されてきた顧客特定情報及び取引情報を取得する。
【００４４】
読取装置４０が顧客特定情報の入力を受付ける手段は、精算端末３０が顧客特定情報の入力を受付ける手段（第１の実施形態で説明したもの）と同様である。
【００４５】
図３に示す取引情報記憶部１３は、第１の取引情報受信部１１及び第２の取引情報受信部１２が受信した取引情報及び顧客特定情報を互いに対応付けて記憶する。図４に、取引情報記憶部１３が記憶する情報の一例を模式的に示す。
【００４６】
次に、図１０のフローチャートを用いて、本実施形態の取引情報管理装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００４７】
取引情報取得工程Ｓ１０では、第１の取引情報受信部１１及び第２の取引情報受信部１２が、取引情報及び顧客特定情報を取得する。第１の取引情報受信部１１は、精算端末３０から、取引情報及び顧客特定情報を取得する。第２の取引情報受信部１２は、読取装置４０から、取引情報及び顧客特定情報を取得する。
【００４８】
記憶工程Ｓ１１では、取引情報取得工程Ｓ１０で取得された取引情報を、顧客特定情報と対応付けて取引情報記憶部１３に記憶させる。
【００４９】
以上、説明した本実施形態の取引情報管理装置１０は、精算端末３０からだけでなく、読取装置４０からも顧客特定情報及び取引情報の電子データを取得し、それらを同様に管理することができる。
【００５０】
このような本実施形態の場合、顧客は、上述のような機能を有する精算端末３０を有さない店舗で発行された紙レシートの取引情報を読取装置４０で読み取らせ、取引情報管理装置１０に送信させることで、精算端末３０を有する店舗における取引情報のみならず、精算端末３０を有さない店舗における取引情報をも、電子データでまとめて管理することができる。結果、取引情報の管理が容易になる。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
まず、図２を用いて、本実施形態の概要について説明する。図示するように、取引情報管理装置１０は、ネットワーク６０を介してユーザ端末５０と繋がり、情報の送受信が可能となっている。取引情報管理装置１０は、取引情報の要求をユーザ端末５０から受信すると、所定の取引情報を取り出し、ユーザ端末５０に提供する。
【００５２】
次に、本実施形態の取引情報管理装置１０の構成について詳細に説明する。図５に、本実施形態の取引情報管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、取引情報管理装置１０は、第１の取引情報受信部１１と、第２の取引情報受信部１２と、取引情報記憶部１３と、取引情報要求受付部１４と、取引情報出力部１５とを有する。
【００５３】
第１の取引情報受信部１１、第２の取引情報受信部１２、及び、取引情報記憶部１３の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５４】
取引情報要求受付部１４は、ユーザ端末５０から、顧客特定情報、及び、取引情報の要求を含む取引情報要求を受信する。
【００５５】
ユーザ端末５０は、例えば、各顧客が所有するＰＣやスマートフォン等の端末装置であってもよいし、又は、店舗内やショッピングモール内等に、顧客が利用できるように設置された取引情報閲覧用の専用端末であってもよい。
【００５６】
顧客は、ユーザ端末５０の入力装置（例：タッチパネル、操作ボタン、キーボード、マウス、カメラ、センサ等）を介して、顧客特定情報の入力、取引情報の要求の入力、及び、これらを含む取引情報要求を取引情報管理装置１０に送信する入力を行う。ユーザ端末５０は、これらの入力に応じて、取引情報要求を取引情報管理装置１０に送信する。ユーザ端末５０が顧客特定情報の入力を受付ける手段は、精算端末３０が顧客特定情報の入力を受付ける手段（第１の実施形態で説明したもの）と同様である。
【００５７】
取引情報要求受付部１４は、例えば、ユーザ端末５０からのログイン画面要求に応じて、ログイン画面を返信してもよい。そして、取引情報管理装置１０は、当該ログイン画面において、顧客特定情報の入力を要求し、入力された顧客特定情報を用いて認証処理を行ってもよい。そして、取引情報管理装置１０は、認証されたユーザ端末５０に対して所定のウェブページを返信し、そのウェブページを介して、取引情報の要求を受付けてもよい。なお、当該処理例はあくまで一例であり、これに限定されない。
【００５８】
取引情報出力部１５は、取引情報要求受付部１４が受信した取引情報要求に含まれる顧客特定情報に対応する取引情報を、取引情報記憶部１３から取得する。そして、取引情報出力部１５は、取り出した取引情報を、ユーザ端末５０に送信する。結果、ユーザ端末５０のディスプレイに取引情報が表示される。なお、ユーザ端末５０は、ウェブページとして取引情報を表示してもよいし、又は、所定のファイル形式の取引情報をダウンロードしてもよい。
【００５９】
次に、図１４のフローチャートを用いて、本実施形態の取引情報管理装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００６０】
取引情報取得工程Ｓ３０では、第１の取引情報受信部１１及び第２の取引情報受信部１２が、取引情報及び顧客特定情報を取得する。第１の取引情報受信部１１は、精算端末３０から、取引情報及び顧客特定情報を取得する。第２の取引情報受信部１２は、読取装置４０から、取引情報及び顧客特定情報を取得する。
【００６１】
出力工程Ｓ３１では、取引情報出力部１５は、端末装置からの要求に応じて、第１の取引情報受信部１１及び第２の取引情報受信部１２が受信した取引情報を端末装置に出力する。
【００６２】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態によれば、顧客は、自身の取引情報を自由に閲覧したり、端末にダウンロードして編集したりできる。結果、取引情報の管理が容易になる。
【００６３】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の取引情報管理装置１０は、取引情報をメールで顧客に送付する機能を有する。以下、詳細に説明する。
【００６４】
まず、本実施形態の取引情報管理装置１０の構成について詳細に説明する。図６に、本実施形態の取引情報管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、取引情報管理装置１０は、第１の取引情報受信部１１と、第２の取引情報受信部１２と、取引情報記憶部１３と、アドレス受付部１６と、アドレス記憶部１７と、メール送信部１８とを有する。なお、図示しないが、取引情報要求受付部１４及び取引情報出力部１５をさらに有してもよい。
【００６５】
第１の取引情報受信部１１、第２の取引情報受信部１２、取引情報記憶部１３、取引情報要求受付部１４、及び、取引情報出力部１５の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００６６】
アドレス受付部１６は、メールアドレスの入力を受付ける。アドレス記憶部１７は、アドレス受付部１６が受付けたメールアドレスを、顧客特定情報と対応付けて記憶する。図７に、アドレス記憶部１７が記憶する情報の一例を模式的に示す。
【００６７】
例えば、アドレス受付部１６は、第１の実施形態で説明した入会登録時に、メールアドレスの入力を受付けてもよい。そして、アドレス受付部１６は、受付けたメールアドレスと顧客特定情報と対応付けてアドレス記憶部１７に記憶させてもよい。
【００６８】
その他、アドレス受付部１６は、例えば第２の実施形態で説明した手続きの流れでシステムにログインした顧客からの要求に応じ、メールアドレス登録画面を提供してもよい。そして、当該画面を介して、メールアドレスの登録を受付けてもよい。なお、ここでの例示はあくまで一例であり、これに限定されない。
【００６９】
メール送信部１８は、第１の顧客特定情報に対応する取引情報を含む電子メールを、第１の顧客特定情報に対応するメールアドレスを送信先として送信する。メール送信部１８は、新たな取引情報が取引情報記憶部１３に記憶されると、それに応じて、未送信の取引情報を送信してもよい。その他、メール送信部１８は、例えば、１日１回、週１回、月１回等、予め定められた所定のタイミングで、未送信の取引情報を送信してもよい。
【００７０】
以上説明した本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、顧客は、予め定められたタイミングで、取引情報を含む電子メールを受信することができる。このため、所定のシステムにログイン等をして自らデータを取りに行く、という手間を省くことができる。
【００７１】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の取引情報管理装置１０は、ショッピングモールや商店街など、複数の店舗が集まる施設で利用される。そして、取引情報管理装置１０は、当該施設内でのすべての取引に関する取引情報を電子データとして管理する。
【００７２】
なお、施設の中には、会計処理時に登録された取引情報と顧客特定情報とを対応付け、取引情報管理装置１０に向けて出力する機能を有する精算端末３０を使用している店舗、及び、このような精算端末３０を使用していない店舗が混在し得る。
【００７３】
このような場合であっても、施設のサービスカウンターや、施設内の所定位置、また、精算端末３０を使用していない店舗等に読取装置４０を設置し、顧客自身、又は、サービス提供者（店員等）に紙レシートの情報を読み取らせる処理を実行してもらうことで、取引情報管理装置１０は、精算端末３０を有する店舗における取引情報のみならず、精算端末３０を有さない店舗における取引情報をも、電子データでまとめて管理することができる。すなわち、取引情報管理装置１０は、施設内のすべての店舗における取引情報を電子データで管理することができる。
【００７４】
本実施形態の場合、施設の入場者に対して、固有の顧客特定情報を記憶されたＩＣタグやＩＣカードを配布してもよい。また、顧客特定情報を示すコードを印刷した媒体を、施設の入場者に配布してもよい。なお、生体情報を利用することもできる。
【００７５】
以下、本実施形態の一実施例を示すが、本実施形態はこれに限定されない。
【００７６】
まず、ショッピングモール等の施設の来場者は、入場時に、顧客特定情報を受け取る。例えば、顧客特定情報はＩＣタグ等の有形物（可搬型記憶装置）に電子データとして記憶されており、来場者は当該有形物を受け取ってもよい。その他、顧客特定情報は、バーコード等の一次元コードやＱＲコード（登録商標）等の二次元コードとして、所定の媒体（例：紙媒体）に印刷されていてもよい。そして、来場者は、当該所定の媒体を受け取ってもよい。その他、来場者が、入場ゲート付近等の所定位置に設置された端末と自身の端末装置（例：携帯電話、スマートフォン等）とを通信（例：近距離無線通信）させると、顧客特定情報を示す一次元コードや二次元コードの電子データが、来場者各々が所持する端末装置に送信されてもよい。なお、各顧客には、さらに、人間が理解可能に表示された顧客特定情報を提供してもよい。
【００７７】
来場者は、各店舗での取引時、また、読取装置４０を介した取引情報の読み込み時に、入場時に受け取った顧客特定情報を提示する。
【００７８】
精算端末３０及び読取装置４０は、入場時に各顧客に配布された顧客特定情報の入力を受付け、取引情報と対応付けて取引情報管理装置１０に送信する。例えば、精算端末３０及び読取装置４０は、ＩＣタグ等の有形物（可搬型記憶装置）と通信し、当該可搬型記憶装置に記憶されている顧客特定情報を取得する。その他、精算端末３０及び読取装置４０は、所定の媒体（例：紙媒体）に印刷されている一次元コードや二次元コード、又は、来場者各々が所持する端末装置（例：携帯電話、スマートフォン等）のディスプレイに表示された一次元コードや二次元コードを読み取ることで、顧客特定情報を取得する。
【００７９】
また、来場者は、施設内に設置された端末や、自身が所持する端末装置（例：携帯電話、スマートフォン等）を操作し、入場時に受け取った顧客特定情報の入力、及び、取引情報を受け取るメールアドレスの登録を実施してもよい。この場合、第３の実施形態で説明したアドレス受付部１６は、このようにして入力されたメールアドレスを、アドレス記憶部１７に記憶させることができる。
【００８０】
そして、来場者は、施設から退場時に、入場時に受け取った顧客特定情報を返却する。例えば、退場ゲート付近等の所定位置に、退場時に自身の顧客特定情報を取得させる専用のリーダ（以下、「退場時専用リーダ」）が設置されていてもよい。そして、来場者は、退場時に、退場時専用リーダに自身の顧客特定情報を取得させてもよい。すると、その後、退場時専用リーダを介して取得された顧客特定情報は、退場者を識別する顧客特定情報として扱われる。なお、ＩＣタグ等の有形物（可搬型記憶装置）を配布している場合、退場ゲートに回収ボックス等を設置し、そこへの返却を求めてもよい。
【００８１】
第３の実施形態で説明したメール送信部１８は、上記返却操作に応じて、返却された顧客特定情報に対応する取引情報を含む電子メールを、返却された顧客特定情報に対応するメールアドレスを送信先として送信してもよい。また、上記返却操作に応じて、返却された顧客特定情報に対応する取引情報が取引情報記憶部１３から消去されてもよい。
【００８２】
なお、取引情報記憶部１３に記憶された取引情報及び顧客特定情報は、所定のタイミングで消去されてもよい。例えば、上述したメール送信部１８による電子メールでの取引情報の送信に応じて（来場者の退場に応じて）、送信された取引情報が取引情報記憶部１３から消去されてもよい。その他、取引情報記憶部１３に記憶された取引情報及び顧客特定情報は、一日分毎にまとめて消去されてもよい。例えば、一日の営業終了後の所定のタイミング（例：終了から所定の時間、又は、所定の日数経過時点）で、取引情報記憶部１３に記憶されているその日の一日分の取引情報が消去されてもよい。その他、来場者が退場した時に、それに応じて、当該来場者に対応する取引情報が消去されてもよい。
【００８３】
本実施形態の取引情報管理装置１０、精算端末３０、読取装置４０及びユーザ端末５０の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様であり、同様の作用効果を実現できる。
【００８４】
＜第５の実施形態＞
本実施形態は、第４の実施形態と同様の構成を有する。第４の実施形態では、入場時に各顧客に顧客特定情報を配布する実施例を示した。本実施形態では、生体情報を顧客特定情報とし、施設内の店舗での最初の取引時に、生体情報（顔の特徴量）が登録される例を示す。
【００８５】
図１２及び図１３に、本実施形態の精算端末３０及び読取装置４０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、本実施形態の精算端末３０及び読取装置４０はカメラ３１及び４１を有する。なお、精算端末３０及び読取装置４０は、その他の構成部を有してもよい。
【００８６】
以下、図１１のフローチャートを用いて、本実施形態の処理の流れの一例を説明する。Ｓ２０では、取引情報管理装置１０の第１の取引情報受信部１１及び第２の取引情報受信部１２が、顧客特定情報及び取引情報を取得する。
【００８７】
精算端末３０を有する店舗での取引時、また、読取装置４０を介した取引情報の読み取り時に、これらの装置が有するカメラ３１及び４１により、顧客の顔画像が撮影される。そして、精算端末３０及び読取装置４０は、取得した顧客の顔画像と、取得した取引情報とを対応付けて、取引情報管理装置１０に送信する。取引情報管理装置１０の第１の取引情報受信部１１及び第２の取引情報受信部１２は、このようにして送信されてきた取引情報及び顧客の顔画像を受信する。そして、第１の取引情報受信部１１及び第２の取引情報受信部１２は、受信した顧客の顔画像から所定の特徴量を抽出し、それを顧客特定情報とする。
【００８８】
なお、精算端末３０及び読取装置４０は、顔画像に代えて、顔画像から抽出した所定の特徴量（顧客特定情報）を取引情報管理装置１０に送信してもよい。
【００８９】
Ｓ２１では、取引情報管理装置１０は、顧客特定情報（顔の特徴量）を登録した顧客リストを検索し、Ｓ２０で取得した顧客特定情報が登録済みか否かを判断する。
【００９０】
登録されていない場合（Ｓ２２のＮｏ）、取引情報管理装置１０は、Ｓ２０で取得した顧客特定情報を新たに顧客リストに登録する（Ｓ２３）。例えば、顧客リストにおいて、複数の顧客を識別する識別情報（通番等）と、顧客特定情報とを対応付ける。そして、登録した顧客特定情報に対応付けて、Ｓ２０で取得した取引情報を取引情報記憶部１３に記憶させる（Ｓ２４）。
【００９１】
なお、Ｓ２０で取得した顧客特定情報が登録済みである場合（Ｓ２２のＹｅｓ）、Ｓ２４に進み、登録済みの顧客特定情報に対応付けて、Ｓ２０で取得した取引情報を取引情報記憶部１３に記憶させる。
【００９２】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第３の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、顧客特定情報を自動的に登録できるので、登録処理に要する手間を簡素化できる。
【００９３】
＜第６の実施形態＞
まず、本実施形態の概要について説明する。本実施形態の取引情報管理装置１０は、第４及び第５の実施形態の利用形態を基本とし、端末装置からの要求に応じ、各顧客の取引金額の合計を出力する機能を有する。
【００９４】
ショッピングモールや商店街など、複数の店舗が集まる施設においては、当該施設内での取引金額（支払金額）の合計が所定値を超えると、駐車場代金を無料にしたり、所定商品をプレゼントしたり、割引券等のクーポンを提供したりするサービスが実施される場合がある。本実施形態では、取引情報管理装置１０が管理する取引情報に基づき、各顧客の施設内での取引金額の合計を算出する。この場合、紙レシートに記載された取引金額を足し合わせる等により、施設内での取引金額の合計を算出する場合に比べて、より簡単に合計を得ることができる。
【００９５】
次に、本実施形態の取引情報管理装置１０の構成について詳細に説明する。図８に、本実施形態の取引情報管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、取引情報管理装置１０は、第１の取引情報受信部１１と、第２の取引情報受信部１２と、取引情報記憶部１３と、算出部１９と、取引金額合計要求受付部２０と、取引金額合計出力部２１とを有する。図示しないが、取引情報管理装置１０は、さらに、取引情報要求受付部１４、取引情報出力部１５、アドレス受付部１６、アドレス記憶部１７、メール送信部１８等を有してもよい。
【００９６】
第１の取引情報受信部１１、第２の取引情報受信部１２、取引情報記憶部１３、取引情報要求受付部１４、取引情報出力部１５、アドレス受付部１６、アドレス記憶部１７及びメール送信部１８の構成は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【００９７】
算出部１９は、取引情報記憶部１３に記憶されている取引情報に基づき、各顧客の取引金額の合計を算出する。例えば、算出部１９は、所定の期間内（例：当日）の取引情報に基づき、各顧客の取引金額の合計を算出してもよい。
【００９８】
取引金額合計要求受付部２０は、端末装置から、顧客特定情報、及び、取引金額の合計の要求を含む取引金額合計要求を受信する。
【００９９】
端末装置は、例えば、第１乃至第５の実施形態で説明した精算端末３０や、ユーザ端末５０であってもよい。その他、端末装置は、施設のサービスカウンターに設置された端末であってもよい。また、端末装置は、施設の所定位置に顧客自身が操作可能に設置され、クーポンを発行したり、プレゼントを提供したりする端末であってもよい。その他、端末装置は、駐車場の出入口に設置されたゲートや、停車位置各々に設置されたロック板の上げ下げを制御する駐車場管理装置であってもよい。
【０１００】
端末装置は、顧客特定情報の入力を受付けると、当該顧客特定情報を含む取引金額合計要求を取引金額合計要求受付部２０に送信する。端末装置が顧客特定情報の入力を受付ける手段は、精算端末３０が顧客特定情報の入力を受付ける手段（第１の実施形態で説明したもの）と同様である。
【０１０１】
取引金額合計出力部２１は、取引金額合計要求受付部２０が受信した取引金額合計要求に含まれる顧客特定情報に対応して算出部１９が算出した取引金額の合計を、端末装置に送信する。
【０１０２】
端末装置は、取引金額合計出力部２１から受信した取引金額の合計と所定値とを比較するなどし、その結果に応じて所定の処理を実行する。例えば、端末装置は、取引金額の合計に基づき、所定のサービス提供の可否を判断する。そして、取引金額の合計が所定の条件を満たす場合（サービス提供可である場合）、端末装置は、所定のクーポンを発行したり、所定のプレゼントを提供したり、駐車場の出入口に設置されたゲートやロック板を下げたりする。なお、ここでの所定の処理の例示はあくまで一例であり、これらに限定されない。
【０１０３】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第５の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、取引情報記憶部１３が管理する取引情報に基づき、各顧客の施設内での取引金額の合計を容易に算出することができる。すなわち、取引情報記憶部１３が管理する取引情報を、各顧客に提供する情報としてのみならず、施設側が各顧客の取引状況を把握するための情報としても利用できる。
【０１０５】
＜第７の実施形態＞
まず、本実施形態の概要について説明する。本実施形態の取引情報管理装置１０は、第４乃至第６の実施形態の利用形態を基本とし、取引情報記憶部１３に記憶されている取引情報に基づき各顧客に適した広告情報を生成し、端末装置に送信する機能を有する。
【０１０６】
次に、本実施形態の取引情報管理装置１０の構成について詳細に説明する。図９に、本実施形態の取引情報管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、取引情報管理装置１０は、第１の取引情報受信部１１と、第２の取引情報受信部１２と、取引情報記憶部１３と、広告情報管理部２４とを有する。図示しないが、取引情報管理装置１０は、さらに、取引情報要求受付部１４、取引情報出力部１５、アドレス受付部１６、アドレス記憶部１７、メール送信部１８、算出部１９、取引金額合計要求受付部２０、取引金額合計出力部２１等を有してもよい。
【０１０７】
第１の取引情報受信部１１、第２の取引情報受信部１２、取引情報記憶部１３、取引情報要求受付部１４、取引情報出力部１５、アドレス受付部１６、アドレス記憶部１７、メール送信部１８、算出部１９、取引金額合計要求受付部２０及び取引金額合計出力部２１の構成は、第１乃至第６の実施形態と同様である。
【０１０８】
広告情報管理部２４は、取引情報記憶部１３に記憶されている取引情報に基づき顧客ごとに広告情報を生成し、端末装置に送信する。端末装置は、第６の実施形態で説明したものと同様である。
【０１０９】
端末装置は、顧客特定情報の入力を受付ける機能と、受付けた顧客特定情報を取引情報管理装置１０に送信する機能と、広告情報を受信する機能とを有する。端末装置が顧客特定情報の入力を受付ける手段は、精算端末３０が顧客特定情報の入力を受付ける手段（第１の実施形態で説明したもの）と同様である。
【０１１０】
広告情報管理部２４は、端末装置から送信されてきた顧客特定情報に対応付けられた取引情報（取引情報記憶部１３に記憶されているもの）に基づき広告情報を生成し、当該端末装置に返信する。例えば、顧客が過去に購入した商品、又は、当該商品と同種の商品であって購入履歴のない商品の割引クーポンや、サンプル品をプレゼントするクーポンや、試食サービスを受けられる試食クーポン、これらの商品の宣伝等を含む広告情報を生成してもよい。
【０１１１】
また、顧客特定情報に基づき、顧客の属性情報（年代、性別等）を把握できる場合、広告情報管理部２４は、これらの属性情報をも利用して、広告情報を生成してもよい。例えば、顧客の属性を主たるターゲット層とする商品の割引クーポン、サンプル品をプレゼントするクーポン、試食クーポン、宣伝等を含む広告情報を生成してもよい。
【０１１２】
例えば、広告情報管理部２４は、入会登録（第１の実施形態で説明したもの）時に登録された顧客情報に基づき、顧客の属性情報を取得してもよい。その他の例として、広告情報管理部２４は、顧客の生体情報（顔写真、声紋等）から、顧客の属性を推測してもよい。
【０１１３】
端末装置が精算端末３０等、施設側の設備である場合、端末装置は、広告情報管理部２４から受信した広告情報を、例えば、紙レシートに印刷してもよい。その他、端末装置は、携帯電話やスマートフォン等、顧客が所有する端末と通信し、これらに広告情報を送信してもよい。
【０１１４】
また、端末装置が、ＰＣ、携帯電話、スマートフォン等、顧客が所有する端末である場合、端末装置は、広告情報管理部２４から受信した広告情報をディスプレイに表示したり、記憶装置に記憶したりする。
【０１１５】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第６の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１１６】
また、本実施形態によれば、取引情報記憶部１３が管理する取引情報に基づき、各顧客に適した広告情報を生成し、端末装置に送信することができる。すなわち、取引情報記憶部１３が管理する取引情報を、各顧客に提供する情報としてのみならず、施設側が各顧客の取引状況を把握するための情報としても利用できる。
【０１１７】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  ＰＯＳ装置から、取引情報及び顧客を特定する顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第１の取引情報受信手段と、
前記取引情報が印刷された紙レシートから前記取引情報を取得する読取装置から、前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第２の取引情報受信手段と、
端末装置からの要求に応じて、前記第１の取引情報受信手段及び前記第２の取引情報受信手段が受信した前記取引情報を前記端末装置に出力する取引情報出力手段と、
を有する情報処理装置。
２．  １に記載の情報処理装置において、
前記第１の取引情報受信手段及び前記第２の取引情報受信手段が受信した前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて記憶する取引情報記憶手段を有する情報処理装置。
３．  １又は２に記載の情報処理装置において、
前記顧客特定情報は、生体情報である情報処理装置。
４．  １又は２に記載の情報処理装置において、
前記顧客特定情報は、文字、数字、及び、記号の中の少なくとも１つ並べて構成された情報である情報処理装置。
５．  １から４のいずれかに記載の情報処理装置において、
メールアドレスの入力を受付けるアドレス受付手段と、
前記顧客特定情報と前記メールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶手段と、
前記顧客特定情報に対応する前記取引情報を含む電子メールを、前記顧客特定情報に対応するメールアドレスを送信先として送信するメール送信手段と、
を有する情報処理装置。
６．  １から５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記取引情報記憶手段に記憶されている前記取引情報に基づき、各顧客の取引金額の合計を算出する算出手段と、
端末装置から、前記顧客特定情報、及び、前記取引金額の合計の要求を含む取引金額合計要求を受信する取引金額合計要求受付手段と、
前記取引金額合計要求に含まれる前記顧客特定情報に対応して前記算出手段が算出した前記取引金額の合計を、前記端末装置に送信する取引金額合計出力手段と、
を有する情報処理装置。
７．  ６に記載の情報処理装置において、
前記端末装置は、受信した前記取引金額の合計に基づき、サービス提供の可否を判断する情報処理装置。
８．  １から７のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記取引情報記憶手段に記憶されている前記取引情報に基づき顧客ごとに広告情報を生成し、端末装置に送信する広告情報管理手段をさらに有する情報処理装置。
９．  ８に記載の情報処理装置において、
前記広告情報は、サンプル品をプレゼントするクーポン、又は、試食サービスを受けられる試食クーポンである情報処理装置。
１０．  精算処理、及び、取引情報を示すレシートの発行処理を実行するＰＯＳ装置と、
前記取引情報を印刷された紙レシートから前記取引情報を取得する読取装置と、
１から９のいずれかに記載の情報処理装置と、
を有する情報処理システム。
１１．  ＰＯＳ装置から、取引情報及び顧客を特定する顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第１の取引情報受信工程と、
前記取引情報を印刷された紙レシートから前記取引情報を取得する読取装置から、前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第２の取引情報受信工程と、
端末装置からの要求に応じて、前記第１の取引情報受信工程及び前記第２の取引情報受信工程で受信した前記取引情報を前記端末装置に出力する取引情報出力工程と、
を有する情報処理方法。
１１−２．  １１に記載の情報処理方法において、
前記第１の取引情報受信工程及び前記第２の取引情報受信工程で受信した前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて記憶する取引情報記憶工程を有する情報処理方法。
１１−３．  １１又は１１−２に記載の情報処理方法において、
前記顧客特定情報は、生体情報である情報処理方法。
１１−４．  １１又は１１−２に記載の情報処理方法において、
前記顧客特定情報は、文字、数字、及び、記号の中の少なくとも１つ並べて構成された情報である情報処理方法。
１１−５．  １１から１１−４のいずれかに記載の情報処理方法において、
メールアドレスの入力を受付けるアドレス受付工程と、
前記顧客特定情報と前記メールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶工程と、
前記顧客特定情報に対応する前記取引情報を含む電子メールを、前記顧客特定情報に対応するメールアドレスを送信先として送信するメール送信工程と、
を有する情報処理方法。
１１−６．  １１から１１−５のいずれかに記載の情報処理方法において、
前記取引情報記憶工程で記憶された前記取引情報に基づき、各顧客の取引金額の合計を算出する算出工程と、
端末装置から、前記顧客特定情報、及び、前記取引金額の合計の要求を含む取引金額合計要求を受信する取引金額合計要求受付工程と、
前記取引金額合計要求に含まれる前記顧客特定情報に対応して前記算出工程で算出した前記取引金額の合計を、前記端末装置に送信する取引金額合計出力工程と、
を有する情報処理方法。
１１−７．  １１−６に記載の情報処理方法において、
前記端末装置は、受信した前記取引金額の合計に基づき、サービス提供の可否を判断する情報処理方法。
１１−８．  １１から１１−７のいずれかに記載の情報処理方法において、
前記取引情報記憶工程で記憶された前記取引情報に基づき顧客ごとに広告情報を生成し、端末装置に送信する広告情報管理工程をさらに有する情報処理方法。
１１−９．  １１−８に記載の情報処理方法において、
前記広告情報は、サンプル品をプレゼントするクーポン、又は、試食サービスを受けられる試食クーポンである情報処理方法。
１２．  コンピュータを、
ＰＯＳ装置から、取引情報及び顧客を特定する顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第１の取引情報受信手段、
前記取引情報が印刷された紙レシートから前記取引情報を取得する読取装置から、前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて受信する第２の取引情報受信手段、
端末装置からの要求に応じて、前記第１の取引情報受信手段及び前記第２の取引情報受信手段が受信した前記取引情報を前記端末装置に出力する取引情報出力手段、
として機能させるためのプログラム。
１２−２．  １２に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記第１の取引情報受信手段及び前記第２の取引情報受信手段が受信した前記取引情報及び前記顧客特定情報を互いに対応付けて記憶する取引情報記憶手段としてさらに機能させるプログラム。
１２−３．  １２又は１２−２に記載のプログラムにおいて、
前記顧客特定情報は、生体情報であるプログラム。
１２−４．  １２又は１２−２に記載のプログラムにおいて、
前記顧客特定情報は、文字、数字、及び、記号の中の少なくとも１つ並べて構成された情報であるプログラム。
１２−５．  １２から１２−４のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
メールアドレスの入力を受付けるアドレス受付手段、
前記顧客特定情報と前記メールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶手段、
前記顧客特定情報に対応する前記取引情報を含む電子メールを、前記顧客特定情報に対応するメールアドレスを送信先として送信するメール送信手段、
として機能させるプログラム。
１２−６．  １２から１２−５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記取引情報記憶手段に記憶されている前記取引情報に基づき、各顧客の取引金額の合計を算出する算出手段、
端末装置から、前記顧客特定情報、及び、前記取引金額の合計の要求を含む取引金額合計要求を受信する取引金額合計要求受付手段、
前記取引金額合計要求に含まれる前記顧客特定情報に対応して前記算出手段が算出した前記取引金額の合計を、前記端末装置に送信する取引金額合計出力手段、
として機能させるプログラム。
１２−７．  １２−６に記載のプログラムにおいて、
前記端末装置は、受信した前記取引金額の合計に基づき、サービス提供の可否を判断するプログラム。
１２−８．  １２から１２−７のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記取引情報記憶手段に記憶されている前記取引情報に基づき顧客ごとに広告情報を生成し、端末装置に送信する広告情報管理手段として機能させるプログラム。
１２−９．  １２−８に記載のプログラムにおいて、
前記広告情報は、サンプル品をプレゼントするクーポン、又は、試食サービスを受けられる試食クーポンであるプログラム。
【符号の説明】
【０１１８】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１０    取引情報管理装置
１１    第１の取引情報受信部
１２    第２の取引情報受信部
１３    取引情報記憶部
１４    取引情報要求受付部
１５    取引情報出力部
１６    アドレス受付部
１７    アドレス記憶部
１８    メール送信部
１９    算出部
２０    取引金額合計要求受付部
２１    取引金額合計出力部
２４    広告情報管理部
３０    精算端末
３１    カメラ
４０    読取装置
４１    カメラ
５０    ユーザ端末
６０    ネットワーク
【図１】
2017068694.tif 000003
【図２】
2017068694.tif 000004
【図３】
2017068694.tif 000005
【図４】
2017068694.tif 000006
【図５】
2017068694.tif 000007
【図６】
2017068694.tif 000008
【図７】
2017068694.tif 000009
【図８】
2017068694.tif 000010
【図９】
2017068694.tif 000011
【図１０】
2017068694.tif 000012
【図１１】
2017068694.tif 000013
【図１２】
2017068694.tif 000014
【図１３】
2017068694.tif 000015
【図１４】
2017068694.tif 000016