(57)【要約】【課題】部品点数を減らし、部品を回転させずに組み込むことができる光学機器を提供する。【解決手段】シフトベース６０２と、レンズを保持し、光軸と直交する方向へ駆動可能なシフト鏡筒５０２と、シフト鏡筒５０２に弾性変形可能に設けられ、第１の接触部７０１ｂを有する抜け止め部７０１と、を備え、第２の接触部６０２ｅがシフトベース６０２に設けられ、第１の接触部７０１ｂと第２の接触部６０２ｅとが接触することにより光軸方向におけるシフト鏡筒５０２の移動が規制され、光軸に直交する方向において、第１の接触部７０１ｂと第２の接触部６０２ｅとがオーバーラップする長さがシフト鏡筒５０２の最大の駆動量よりも大きい【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
レンズを保持すると共に、光軸と直交する方向において前記ベース部材に対して相対移動可能なシフト部材と、
を備える光学機器であって、
前記シフト部材または前記ベース部材の一方は、第１の接触部を含み、弾性変形可能な抜け止め部を有し、
前記シフト部材または前記ベース部材の他方は、前記第１の接触部と接触することにより、前記ベース部材に対する前記シフト部材の、前記光軸方向における移動を規制する第２の接触部を含んでおり、
前記光軸に直交する方向において、前記第１の接触部と前記第２の接触部とがオーバーラップする長さが、前記シフト部材の前記ベース部材に対する、前記オーバーラップする長さを減らす方向に向かっての最大の駆動可能量よりも大きいことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記ベース部材に対して前記シフト部材を駆動するための駆動指令を生成する制御手段を備えており、
前記最大の駆動量は、前記制御手段が生成する駆動指令に基づく駆動量である、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記抜け止め部は第３の接触部を有し、
前記ベース部材は第４の接触部を有し、
前記第３の接触部と前記第４の接触部とが接触することにより前記光軸に直交する方向における前記ベース部材に対する前記シフト部材の移動が規制される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記光軸方向に直交する方向における前記第３の接触部と前記第４の接触部の距離は、前記最大の駆動量以上であることを特徴とする請求項３記載の光学機器。
【請求項５】
前記シフト部材と前記ベース部材の間に設けられる転動ボールを前記シフト部材と前記ベース部材の少なくともいずれか一方に設けられる囲い部で覆うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記転動ボールの直径は、前記囲い部における前記ベース部材と前記シフト部材との光軸方向の間隔と前記第１の接触部と前記第２の接触部との間隔との和よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記抜け止め部が２つ配置されたとき、前記光軸と直交する平面において前記抜け止め部を結んだ線によって２つの領域に分けたとき、前記転動ボールのない領域に前記シフト部材と前記ベース部材の光軸方向の移動を規制する規制部を設けることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の光学機器。
【請求項８】
前記規制部を、２つの前記抜け止め部を結ぶ直線と直交し、前記光軸を通る直線上に設けることを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時のぶれを補正する手段を備える光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影時のぶれを補正する手段として光学手ぶれ補正方式がある。この光学手ぶれ補正方式とは、ぶれの情報を角速度センサの出力から算出し、その検出結果に基づきぶれを打ち消すべく、レンズ鏡筒に備わる光学系の一部を動かすというものである。当該光学手ぶれ補正方式に用いられる手ぶれ補正ユニットは、光軸直交平面に沿った移動によりぶれを補正するシフト部材と、他の部品に固定されたベース部材とで構成される。このシフト部材は、光軸に直交する平面上を駆動するのに必要な所定のクリアランスを光軸方向に設けている。また、一般的にシフト部材とベース部材との間には転動ボールが配置され、さらにシフト部材はバネなどの付勢部材を用いてベース部材に付勢されている。
【０００３】
ここで、シフト部材に付勢部材の付勢力以上の衝撃がかかると、シフト部材が瞬間的に光軸方向へ浮き、隙間が発生する。この「浮き」により、転動ボールが脱落するおそれがある。そのため、転動ボールの脱落防止用に抜け止め部を有するレンズ鏡筒が知られる。特許文献１は、レンズ鏡筒内の物体側に配置した絞り装置の一部を利用することで、ユニット構造を形成し、抜け止め部を設けている。また、特許文献２のレンズ鏡筒は、シフト部材とベース部材にバヨネット構造を設け、このバヨネットのフランジ部を抜け止め部とすることにより、シフト部材の浮きを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３３９８１
【特許文献２】特開２０１０−２２４１２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、光軸方向に対し絞り装置の一部を利用したシフト部材を固定するユニットがない場合、シフト部材の浮きを防止するための固定部品を別途設ける必要がある。その結果、部品点数や部品の取り付けスペースが増大してしまう。
【０００６】
また、特許文献２は、固定部品を使用しない代わりに、シフト部材とベース部材の２部品間に抜け止め機構を設けている。しかし、この抜け止め機構はバヨネット方式のため、シフト部材をベース部材に対して回転させながら組み込む必要がある。そのため、シフト部材が突起部を有し、この突起部がベース部材の凹部と光軸方向に篏合する構造がある場合、回転させながら組み込もうとすると互いの部材が干渉してしまい、組み込みが困難となる。また、部材の干渉の問題を解決しようとすると、光学機器のさらなる大型化又は部品点数の増加を余儀なくされる。
【０００７】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、部品点数を削減し、部品の組み込みが容易な光学機器を構成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、ベース部材と、レンズを保持すると共に、光軸と直交する方向において前記ベース部材に対して相対移動可能なシフト部材と、を備える光学機器であって、前記シフト部材または前記ベース部材の一方は、第１の接触部を含み、弾性変形可能な抜け止め部を有し、前記シフト部材または前記ベース部材の他方は、前記第１の接触部と接触することにより、前記ベース部材に対する前記シフト部材の、前記光軸方向における移動を規制する第２の接触部を含んでおり、前記光軸に直交する方向において、前記第１の接触部と前記第２の接触部とがオーバーラップする長さが、前記シフト部材の前記ベース部材に対する、前記オーバーラップする長さを減少させる方向に向かっての最大の駆動可能量よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抜け止め部の部品点数を削減することができ、かつバヨネット方式のように光軸中心に回転する必要がないため、組込みを容易に行うことができる光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る像ぶれ補正ユニットの分解斜視図である。
【図２】レンズ鏡筒、及びカメラのシステム構成を示す図である。
【図３】実施形態１に係るシフトユニットを示す図である。
【図４】実施形態１に係るベースユニットを示す図である。
【図５】抜け止め部とボール転動面断面図である。
【図６】実施形態２に係るシフトユニットを示す図である。
【図７】実施形態２に係るベースユニットを示す図である。
【図８】実施形態２に係るスラスト移動規制部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１乃至図４を参照して、本発明の一実施形態に係る光学機器について説明する。まず、図２を用いて、本発明のレンズ鏡筒１０１（光学機器）及びカメラ３０１（撮像装置）のシステム構成を説明する。ここでいうレンズ鏡筒とは、一眼レフカメラやミラーレスカメラなどの撮像装置に取り外し可能な交換レンズや、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置のレンズ鏡筒部分を指している。
【００１３】
図２は、本発明のレンズ鏡筒１０１及びカメラ３０１の構成を表す図である。レンズ鏡筒１０１には、固定レンズ１０２ａ、１０２ｂ、フォーカスレンズユニット１０３、絞りユニット１０４、像ぶれ補正レンズ１０５が含まれている。また、ぶれ検出手段としてジャイロセンサ１０６や、レンズ全体の駆動制御（駆動指令）や計算を行うレンズ側メインＣＰＵ１０７（制御手段）などが含まれている。レンズ側メインＣＰＵ１０７から絞り駆動源１０９、フォーカスレンズ駆動源１１０へ指示を出し、フォーカスレンズ１０３、絞りユニット１０４の駆動を行う。像ぶれ補正制御を行う際には、レンズ側メインＣＰＵ１０７がジャイロセンサ１０６の検出値を用いて、ぶれ補正量を算出する。続いて、レンズ側メインＣＰＵ１０７が像ぶれ補正駆動源１０８に指示を送り、光軸ｘに対して直交する軸である、ｙ方向、及びｚ方向に像ぶれ補正ユニット１０５を駆動させることでぶれ補正を行う。レンズ鏡筒１０１はマウント２０１を介してカメラ３０１に固定され、レンズ鏡筒内の光学部材を通して、カメラ３０１に保持されている撮像素子（または光学素子）３０２上に結像することで被写体の撮像を行う。
【００１４】
カメラにはカメラ側メインＣＰＵ３０３、操作部材のレリーズボタン３０４、主電源３０５、画像記録用メディア３０６などが含まれている。レリーズボタン３０４は２段押しの構成になっており、１段目をＳＷ１、２段目をＳＷ２と呼ぶ。ＳＷ１では、撮影スタンバイからの復帰や、手ぶれ補正開始、オートフォーカスの開始、測光の開始などの撮影開始準備の指示を行う。ＳＷ２では、撮影を行い画像記録用メディア３０６への画像の記録指示を行う。また、マウント２０１に設けられた不図示の接点ブロックを介して、カメラ側メインＣＰＵ３０３からレンズ鏡筒１０１に電力の供給や、その他撮影情報のやり取りをレンズ側メインＣＰＵ１０７と行っている。
【００１５】
次に、像ぶれ補正レンズ１０５を含む、像ぶれ補正ユニット４０１の構成を図１、図３、図４を用いて説明する。図１は像ぶれ補正ユニットの分解斜視図、図３はシフトユニットの外観斜視図、図４はベースユニットの外観図である。まず、像ぶれ補正ユニットは可動群であるシフトユニット５０１と、固定群であるベースユニット６０１に分けられる。シフトユニット５０１に含まれるシフト鏡筒５０２（シフト部材）は像ぶれ補正レンズ１０５を保持し、光軸と垂直な（直交する）平面内で（光軸と垂直方向の成分を持つように）移動可能（駆動可能）である。また、シフト鏡筒５０２は像ぶれ補正駆動源１０８の一部であるマグネット５０３とヨーク５０４を有している。ヨーク５０４にマグネット５０３が吸着され、シフト鏡筒５０２に設けられたカシメ突起５０２ａを熱カシメすることで、シフト鏡筒５０２にヨーク５０４、マグネット５０３が固定される。ベースユニット６０１に含まれるシフトベース６０２（ベース部材）には像ぶれ補正駆動源１０８の一部であるコイル６０３が設けられ、ＵＶ接着剤などで固定されている。
【００１６】
また、シフトユニット５０１とベースユニット６０１の間には転動可能な転動ボール６０４と引張コイルバネ６０５が配置されている。転動ボール６０４は光軸方向に垂直な平面内に３つ配置され、転動ボール６０４が当接する面はシフト鏡筒５０２のボール転動面５０２ｂ、シフトベース６０２のボール転動面６０２ａである。それぞれの３個所の当接面は、光学系の光軸に対して垂直な面になっている。転動ボール６０４の材質は、近傍に配置される後述するマグネット５０３に吸引されないようにするため、例えばＳＵＳ３０４（オーステナイト系のステンレス鋼）やセラミック等が適している。引張コイルバネ６０５（付勢手段）はシフト鏡筒５０２をシフトベース６０２に対して光軸方向（ベース部材側）に付勢している。その材質は近傍に配置されるマグネット５０３に吸引されないように、例えばリン青銅線等が適している。引張コイルバネ６０５の伸縮する力によって、シフト鏡筒５０２を三つの転動ボール６０４を挟持してシフトベース６０２に付勢する。シフト鏡筒５０２には引張コイルバネ６０５を引っ掛ける為のバネ掛け部５０２ｃが３箇所あり、同様に引っ掛け形状部はシフトベース６０２側にも同様にバネ掛け部６０２ｂが３箇所設けられている。
【００１７】
次に、シフトユニット５０１の駆動手段について説明する。シフトユニット５０１はＰＩＴＣＨ方向（カメラの縦方向の角度変化）の像ぶれを補正する為に縦方向と、ＹＡＷ方向（カメラの横方向の角度変化）の像ぶれを補正する為に横方向へ、シフトベース６０２に対して相対移動可能に構成されている。シフトベース６０２に配置されたコイル６０３に電流を流すと、マグネット５０３の２極着磁の着磁境界に対して略直角方向に、マグネット５０３とコイル６０３に発生する磁力線相互の反発によるローレンツ力が発生する。そして、シフト鏡筒５０２を光軸に対し垂直方向に移動させる。本実施例では、いわゆるムービングマグネット型の駆動手段となっている。上記構成を縦及び横方向に配置してシフト鏡筒５０２を直交又は略直交する二つの方向に駆動している。
【００１８】
このとき、前述のようにシフト鏡筒５０２は、３個の引張コイルバネ６０５によってシフトベース６０２に対して３つの転動ボール６０４を挟持しながら付勢されている。この為、シフト鏡筒５０２が駆動されるときに負荷となる摩擦力は転動ボール６０４の転がり摩擦のみとなる。転がり摩擦によって発生する力は極めて小さい為、シフト鏡筒５０２を微小に駆動制御することが出来る。
【００１９】
その他に、シフトベース６０２にはダンパー部材を注入可能な凹部６０２ｃとダンパー部材が流出することを防ぐダンパーシート６０６を有している。シフト鏡筒５０２にはシフトベース６０２の凹部６０２ｃに対して突起部５０２ｄが設けられており、突起部５０２ｄはシフトベース６０２と光軸方向へ篏合するように配置されている。凹部６０２ｃに注入されたダンパー部材に対して、シフト鏡筒５０２の突起部５０２ｄが嵌合することで、シフトユニット５０１が駆動した時の振動を抑えることができる。突起部５０２ｄは凹部６０２ｃの壁に囲まれているため、シフト鏡筒５０２を光軸に沿って回転させながら組込む構造では突起部５０２ｄを弾性変形させる必要があり、組込みが困難である。
【００２０】
ただし、本実施形態では、後述するように光軸に沿って組込むことができるため、シフト鏡筒５０２に突起部５０２ｄがシフトベース６０２と光軸方向に篏合するように配置されていても、容易に組込みが可能である。
【００２１】
次に、本発明の特徴である抜け止め部等について図５を用いて説明する。図５（Ａ）はシフトユニット５０１とベースユニット６０１を示す平面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＡ−Ａ断面を示す図であり、図５（Ｃ）は図５（Ａ）のＢ−Ｂ断面を示す図である。図５（Ａ）に示すように、本実施形態ではシフト鏡筒５０２の光軸方向への変位を規制するための３つの抜け止め部７０１がシフト鏡筒５０２に設けられている。抜け止め部７０１には光軸ｘに沿って伸びている腕部７０１ｂ（第３の接触部）と、光軸と直交する平面部を有するフランジ部７０１ａ（第１の接触部）で構成されている。
【００２２】
図５（Ｂ）に示すように、シフトベース６０２には抜け止め部７０１が挿入される開口部６０２ｃが設けられている。抜け止め部７０１は開口部６０２ｃの内側で光軸に直交する方向に一定の範囲で移動可能となっており、開口部端面６０２ｄ（第４の接触部）はシフト鏡筒５０２の光軸に直交する方向の移動を規制する移動規制部となっている。抜け止め部４０１は弾性変形可能な材質によって形成されている。シフト鏡筒５０２をシフトベース６０２に対して組み込むとき、抜け止め部７０１は弾性変形させられながらシフトベース６０２の開口部６０２ｃに挿入される。また、組み込み時の作業性を良くするために、シフトベース６０２、抜け止め部７０１それぞれに６０２ｆ、７０１ｃの面取りが設けられている。
【００２３】
さらに、開口部６０２ｃは抜け止め部７０１が弾性変形して挿入されるときに干渉しないように、抜け止め部が変形する方向のみ長穴になっている。シフト鏡筒５０２がシフトベース６０２に組み込まれた後、抜け止め部７０１のフランジ部７０１ａとシフトベース６０２の当接面６０２ｅ（第２の接触部）が光軸方向において所定の間隔、即ちクリアランスＣを保った状態でシフトベース６０２に保持される。また、光軸と直交する方向において、フランジ部７０１ａはシフトベース６０２と常にオーバーラップしている。シフトユニット６０１を光学中心で保持している時、フランジ部７０１ａ（第１の接触部）と当接面６０２ｅ（第２の接触部）がオーバーラップする長さをオーバーラップ量Ａという。また、シフト鏡筒５０２のシフトベース６０２に対する最大の駆動量を最大駆動量Ｓという。オーバーラップ量Ａは、該オーバーラップ量Ａを減らす方向に向かっての、シフト鏡筒５０２のシフトベース６０２に対する最大駆動可能量Ｓ（ＣＰＵ１０７が生成した駆動指令に基づく駆動）よりも大きい。つまり、オーバーラップ量Ａと最大駆動量Ｓとの関係が
オーバーラップ量Ａ＞最大駆動量Ｓ
を満たした構成となっている。
【００２４】
上記の条件式を満たすことで、シフトユニット５０１がピッチ、ヨー方向の可動範囲の半径内のどの位置にいても、抜け止め部７０１のフランジ部７０１ａがシフトベース６０２の当接面６０２ｅに当接し、シフト鏡筒５０２の浮きを防ぐことができる。即ち抜け止め部７０１が開口部６０２ｃから抜けないため、シフトユニット５０１はベースユニット６０１から脱落することが無い。
【００２５】
図５（Ｃ）に示すように、シフト鏡筒５０２とシフトベース６０２との間には転動ボール６０４が配置されている。シフト鏡筒５０２とシフトベース６０２のそれぞれに凹部が設けられ、これらの凹部が組み合わさって転動ボール６０４を収容する空間であるボール囲い部７０２を形成している。ボール囲い部７０２のシフト鏡筒５０２側の内面とシフトベース６０２側の内面には、転動ボール６０４が接触する凸面であるボール転動面６０２ａが形成されている。ボール囲い部７０２を形成する凹部はシフト鏡筒５０２またはシフトベース６０２の一方に設けられていてもよい。
【００２６】
シフトユニット５０１が衝撃で浮いたとき、転動ボール６０４が脱落することを防ぐために、前述のクリアランスＣとボール囲い部の先端５０２ｇ、６０２ｈの間隔、即ちクリアランスＥと、転動ボール６０４の直径Ｄとの関係が
クリアランスＣ＋クリアランスＥ＜ボール径Ｄ
を満たした構成となっている。
【００２７】
このようにクリアランスＣとクリアランスＥとの和をボール径Ｄより小さくしている。これによって像ぶれ補正ユニットが光軸に直交する方向に衝撃を受けた時に、シフトユニット５０１がピッチ、ヨー方向の可動範囲の半径内のどの位置にいても、転動ボール６０４の脱落を防ぐことができる。
【００２８】
また、光軸と直交する方向において、抜け止め部７０１の腕部７０１ｂ（第３の接触部）と開口部端面６０２ｄ（第４の接触部）の距離（クリアランスＢ）と、最大駆動量Ｓの関係が
クリアランスＢ≧シフト鏡筒の最大駆動量Ｓ
を満たした構成となっている。
【００２９】
このようにクリアランスＢが最大の駆動量以上となるようにクリアランスＢを設定することで、シフトユニットの駆動量を確保しつつ、抜け止め部７０１が開口部６０２ｃから抜け落ちるのを防止することができる。
また、クリアランスＢとシフト鏡筒の最大駆動量Ｓの関係を
クリアランスＢ＝シフト鏡筒の最大駆動量Ｓ
となるように設定した場合は、開口部端面６０２ｄがシフト鏡筒５０２のメカ端となり、シフト鏡筒５０２のメカ端を別途設ける必要がなくなるため、シフト鏡筒５０２の形状を簡略化できる。また、クリアランスＢとシフト鏡筒の最大駆動量Ｓの関係を
クリアランスＢ＞シフト鏡筒の最大駆動量Ｓ
となるように設定した場合は、シフト鏡筒５０２と開口部端面６０２ｄが接触する前、すなわちシフト鏡筒５０２がメカ端と接触する前に電気端による駆動の規制がなされる。このように設定した場合は、開口部端面６０２ｄの摩耗を防ぎ、かつシフト鏡筒５０２の駆動の精密性を向上させることができる。
【００３０】
以上のように、従来技術ではシフトユニット５０１側にシフトベース６０２とは別の抜け止め部材を設けていたが、本実施形態によれば追加の部材が必要なく、部品点数を削減することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、シフト鏡筒６０１をシフトベース６０２に対して組み込む際には、抜け止め部７０１を弾性変形させながら開口部６０２に挿入するため、部品を回転させることなく容易に組み込むことができる。また、シフト鏡筒５０２は光軸に沿ってシフトベース６０２に組込み可能なため、シフト鏡筒側に突起部５０２ｄの様にシフトベース６０２へ光軸方向に篏合する形状を設けることができる。
【００３２】
なお、前述したように、本実施形態では抜け止め部７０１をシフト鏡筒５０２に設けているが、抜け止め部７０１をシフトベース６０２側に備えても良い。すなわち、抜け止め部７０１はシフト鏡筒５０２とシフトベース６０２のどちらか一方が複数の抜け止め部を備えてもよい。また、シフトベース６０２とシフト鏡筒５０２の他方が抜け止め部７０１に当接する接触部を備えていてもよい。
【００３３】
さらに、上記実施例では、カメラ本体に対して着脱可能なレンズ鏡筒について説明したが、本発明はレンズ鏡筒がカメラ本体に一体的に設けられた撮像装置や、防振機能を有する双眼鏡等の観察機器等の光学機器にも適用することができる。
【００３４】
（実施形態２）
実施形態１では抜け止め部が３つ設けた場合の構成を説明した。実施形態２では抜け止め部を２つ設けた場合の構成を図５〜図８を用いて説明する。抜け止め部以外の全体の構成は実施形態１と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００３５】
図６に示すように、実施形態２では抜け止め部７０１を２つ設け、これら２つの抜け止め部によってシフト鏡筒５０２の抜け止めを行う。この実施形態２において、シフトユニットに衝撃が加わると、抜け止め部７０１が当接部６０２ｅに接触した後（図５（Ｂ））、図８（Ａ）に示すように２つの抜け止め部７０１を結んだ直線Ａを軸として左右に倒れようとする。
【００３６】
シフト鏡筒５０２はシフトベース６０２に対して隙間が狭くなる方向に移動するため、光軸と直交する平面において、本実施形態は直線Ａから最も離れた位置にある転動ボール６０４をシフトユニット５０１から脱落させないための手段を有している。
【００３７】
図８（Ｂ）は図８（Ａ）のｂ−ｂ断面を示す図であり、図８（Ｃ）は図８（Ｂ）の一部拡大図である。図８（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、シフト鏡筒５０２がシフトベース６０２に対して隙間が狭くなる方向に移動することを規制するスラスト移動規制部５０２ｅ、６０２ｉを、シフト鏡筒５０２、シフトベース６０２にそれぞれ設けている。スラスト移動規制部５０２ｅはシフト鏡筒５０２に設けられ、スラスト移動規制部６０２ｉはシフトベース６０２に設けられている。スラスト移動規制部５０２ｅ、６０２ｉはシフト鏡筒５０２、シフトベース６０２のどちらか一方のみが有していてもよいし、または本実施形態のように両方が有していてもよい。
【００３８】
図８（Ａ）に示すように、光軸と直交する平面において抜け止め部を結んだ直線Ａで２つの領域に分けた際に、直線Ａから最も離れた位置にある転動ボールがある領域を第１の領域８０１とし、前記第１の領域以外の領域を第２の領域８０２とする。スラスト移動規制部５０２ｅ、６０２ｉは第２の領域８０２に配置されている。第２の領域８０２にスラスト移動規制部５０２ｅ、６０２ｉを設けることによって、直線Ａを中心に回転しようとするシフトユニット５０１の移動を規制することができる。
【００３９】
また、２つの抜け止め部７０１は光軸中心を中心に対向して２つ配置され、スラスト移動規制部５０２ｅ、６０２ｉは前記抜け止め部を結んだ直線Ａと略直交し、中心を通る直線上に配置される。これによって、シフトユニット５０１に衝撃が加わった際の移動をより効率よく規制することができる。
【００４０】
本実施形態によれば、抜け止め部を３箇所配置できるスペースがないシフト鏡筒でも配置可能になり、設計自由度を向上させることができる。なお前述したように、本実施形態では抜け止め部７０１をシフト鏡筒５０２に設けているが、シフトベース６０２側に備えても良い。
【符号の説明】
【００４１】
５０１  シフトユニット
５０２  シフト鏡筒
７０１  抜け止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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