(57)【要約】【課題】一時的な試用に供されるソフトウェアであっても、そのライセンス管理を適切に行うことのできる技術を提供する。【解決手段】ソフトウェアの発売元であるベンダが使用するコンピュータ１には、ＵＳＢメモリ５に新規のライセンス情報を書き込むためのライセンス発行ツール１００が実装される。ライセンス情報は、ＵＳＢメモリ５固有の識別情報に基づくハッシュ値を含む。販売店が使用するコンピュータ２には、ベンダから提供されるライセンス編集ツール２００が実装され、管理対象ソフトウェアの試用開始日および終了日をＵＳＢメモリ５に書き込む。ユーザが使用するコンピュータ３では、管理対象ソフトウェア３００に含まれる認証用プログラム３０１がＵＳＢメモリ５に書き込まれたライセンス情報に基づく認証を行い、認証が成立すれば、試用可能期間中の本体プログラム３０２の実行が許可される。【選択図】図２
2017068622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行可能なソフトウェアのライセンスを管理するライセンス管理システムにおいて、
個体に固有の識別情報が付され、前記コンピュータに対し着脱可能に構成された記憶手段と、
前記記憶手段に、当該記憶手段の前記識別情報に基づくハッシュ値を含み、前記コンピュータが前記ソフトウェアを実行するのに必要なライセンス情報を書き込むライセンス発行手段と、
前記記憶手段に、前記ソフトウェアの限定的な実行を前記コンピュータに許可するための付加情報を書き込むライセンス編集手段と
を備え、
前記記憶手段が、前記コンピュータに接続された状態で、前記ライセンス情報および前記付加情報を前記コンピュータに提供するライセンス管理システム。
【請求項２】
前記付加情報は、前記ソフトウェアの利用可能時期を表す情報を含む請求項１に記載のライセンス管理システム。
【請求項３】
前記ライセンス情報は、前記ソフトウェアの利用可能期間の長さを表す情報を含む請求項２に記載のライセンス管理システム。
【請求項４】
前記ライセンス編集手段は、前記付加情報を書き込むための専用ツールが実装された、前記ソフトウェアを実行する前記コンピュータとは別のコンピュータである請求項１ないし３のいずれかに記載のライセンス管理システム。
【請求項５】
前記ライセンス編集手段は、前記記憶手段から取得された当該記憶手段の前記識別情報と、前記ライセンス情報に含まれる前記ハッシュ値が示す前記識別情報とが一致するときに前記付加情報の書き込みを行う請求項１ないし４のいずれかに記載のライセンス管理システム。
【請求項６】
前記コンピュータに接続された前記記憶手段から取得された当該記憶手段の前記識別情報と、当該記憶手段から提供される前記ライセンス情報に含まれる前記ハッシュ値が示す前記識別情報とが一致するときに、前記付加情報により限定された条件での前記ソフトウェアの実行が許可される請求項１ないし５のいずれかに記載のライセンス管理システム。
【請求項７】
前記ソフトウェアを実行する実行手段としての前記コンピュータを備える請求項１ないし６のいずれかに記載のライセンス管理システム。
【請求項８】
コンピュータにより実行可能なソフトウェアのライセンスを管理するライセンス管理方法において、
個体に固有の識別情報が付され、かつ前記コンピュータに対し着脱可能に構成された記憶手段に、当該記憶手段の前記識別情報に基づくハッシュ値を含み、前記コンピュータが前記ソフトウェアを実行するのに必要なライセンス情報を書き込むライセンス発行工程と、
前記記憶手段に、前記ソフトウェアの限定的な実行を前記コンピュータに許可するための付加情報を書き込むライセンス編集工程と、
前記ソフトウェアが実装されたコンピュータにより前記ソフトウェアを実行する実行工程と
を備え、
前記実行工程では、当該コンピュータに接続された前記記憶手段から取得された当該記憶手段の前記識別情報と、当該記憶手段から提供される前記ライセンス情報に含まれる前記ハッシュ値が示す前記識別情報とが一致するときに、前記付加情報により限定された条件で前記ソフトウェアを実行するライセンス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータにより実行されるソフトウェアのライセンス管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータにより実行され種々の処理を実行するソフトウェアでは、許可されない複製や正規の使用ライセンスを有していない者による実行を防止するための措置が講じられる場合がある。このような技術としては、ソフトウェアのインストール後に例えばインターネット回線を通じてライセンス認証手続きを行う方法が一般的であるが、インターネット回線に接続されない、いわゆるスタンドアロン環境でコンピュータが使用される場合も多い。
【０００３】
このような環境下でもソフトウェアのライセンス管理を有効に機能させるための技術も提案されている。例えば特許文献１には、ソフトウェアの使用が許可されたコンピュータの個体に固有な情報に基づいて暗号化されたキー情報がソフトウェアに付される技術が記載されている。また、特許文献２には、外付けのＩＣカードに記憶させた情報に基づく認証が成立すればコンピュータがソフトウェアを実行可能となり、ソフトウェア起動の履歴がＩＣカードに保存される管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５０５２４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば特殊な用途のために開発されたソフトウェアでは、ユーザに対しソフトウェアを試験的に運用し評価する機会を与えることが必要となる場合がある。この場合、利用可能期間や一部機能の制限などソフトウェアの実行には何らかの制約が一時的に設けられ、試用期間が終了すればソフトウェアの実行を禁止するあるいは使用制限を解除することが必要となる。また、複製などの不正な利用を防ぐための対策も必要である。その一方で、このような一時的な試用の機会においては、ユーザに複雑な認証手続きを要求することなく簡単にソフトウェアのインストールおよび起動を行えることが求められる。
【０００６】
このように、一時的な試用に対応したソフトウェアのライセンス管理においては、考慮されるべき特有の事情がある。しかしながら、上記特許文献に記載されたような従来のライセンス認証技術では、ソフトウェアが試用される期間があることを前提としていないため、認証の結果により実行を許可するか否かが判断されるのみであって、上記のような要求に応えるものとはなっていなかった。
【０００７】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、一時的な試用に供されるソフトウェアであっても、そのライセンス管理を適切に行うことのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一の態様は、コンピュータにより実行可能なソフトウェアのライセンスを管理するライセンス管理システムであって、上記目的を達成するため、個体に固有の識別情報が付され、前記コンピュータに対し着脱可能に構成された記憶手段と、前記記憶手段に、当該記憶手段の前記識別情報に基づくハッシュ値を含み、前記コンピュータが前記ソフトウェアを実行するのに必要なライセンス情報を書き込むライセンス発行手段と、前記記憶手段に、前記ソフトウェアの限定的な実行を前記コンピュータに許可するための付加情報を書き込むライセンス編集手段とを備え、前記記憶手段が、前記コンピュータに接続された状態で、前記ライセンス情報および前記付加情報を前記コンピュータに提供する。
【０００９】
このように構成された発明では、コンピュータがソフトウェアを実行する際に記憶手段が必要となる。そして、記憶手段に記憶されているライセンス情報が当該記憶手段に固有の識別情報に基づくハッシュ値を含むため、ライセンス情報と記憶手段とを１対１に対応付けることができる。このため、ライセンス情報が他の記憶手段に複製されて使用されるのを防止することが可能である。したがって、たとえライセンス情報またはソフトウェア自体が複製されたとしても、正規の記憶手段が接続されないコンピュータではそれを実行することができないようにすることが可能である。
【００１０】
また、コンピュータによるソフトウェアの実行は、ライセンス編集手段から記憶手段に書き込まれる付加情報によって限定的に許可される。これにより、ユーザに対し、例えば利用期間や一部機能等が制限された限定的な態様での試験的運用の機会を提供することができる。
【００１１】
そして、ソフトウェアの提供を受け、かつ正規の記憶手段を所持している正当なユーザであれば、記憶手段をコンピュータに接続することで煩雑な認証作業を行うことなくソフトウェアを使用することが可能となる。ライセンス情報にはユーザが使用するコンピュータの固有情報を用いていないので、ソフトウェアの使用は特定のコンピュータに限定されない。
【００１２】
また、この発明の他の態様は、コンピュータにより実行可能なソフトウェアのライセンスを管理するライセンス管理方法であって、上記目的を達成するため、個体に固有の識別情報が付され、かつ前記コンピュータに対し着脱可能に構成された記憶手段に、当該記憶手段の前記識別情報に基づくハッシュ値を含み、前記コンピュータが前記ソフトウェアを実行するのに必要なライセンス情報を書き込むライセンス発行工程と、前記記憶手段に、前記ソフトウェアの限定的な実行を前記コンピュータに許可するための付加情報を書き込むライセンス編集工程と、前記ソフトウェアが実装されたコンピュータにより前記ソフトウェアを実行する実行工程とを備え、前記実行工程では、当該コンピュータに接続された前記記憶手段から取得された当該記憶手段の前記識別情報と、当該記憶手段から提供される前記ライセンス情報に含まれる前記ハッシュ値が示す前記識別情報とが一致するときに、前記付加情報により限定された条件で前記ソフトウェアを実行する。
【００１３】
このように構成された発明では、上記したライセンス管理システムと同様に、正規の記憶手段が接続されたコンピュータにおいて、予め限定された態様でのソフトウェアの実行が許可される。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、一時的に試用に供されるソフトウェアであっても、不正な利用を防止しつつ、かつ正当なユーザを煩わせることなく、そのライセンス管理を適切に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明にかかるライセンス管理システムの一実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】このライセンス管理システムにおけるライセンス管理の概要を示す図である。
【図３】ライセンス発行ツールの動作を示すフローチャートである。
【図４】ライセンス編集ツールの動作を示すフローチャートである。
【図５】管理対象ソフトウェアの動作を示すフローチャートである。
【図６】この実施形態のライセンス管理方法における各種データの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１はこの発明にかかるライセンス管理システムの一実施形態の概略構成を示す図である。このライセンス管理システムは、ソフトウェアを製品化するベンダから、これを入手して販売する販売店を経てユーザに提供されるソフトウェアのライセンス管理を目的とするものである。より具体的には、ベンダまたは販売店から正当な使用権原を与えられたユーザに対しては予め取り決めた条件の範囲で当該ソフトウェアの使用を許可する一方、権原を持たない第三者による使用を禁止することで、ソフトウェアの適正な運用を可能にするためのシステムである。
【００１７】
このライセンス管理システムは、ベンダにより使用されるライセンス発行用コンピュータ１と、販売店が使用するライセンス編集用コンピュータ２と、ソフトウェアを入手したユーザが当該ソフトウェアを実行する実行コンピュータ３とを含む。このシステムによりライセンス管理されるソフトウェアを、以下では他の各種ソフトウェアと区別するために「管理対象ソフトウェア」と称する場合がある。また、特に記載する必要のない場合、ライセンス発行用コンピュータ、ライセンス編集用コンピュータ、実行コンピュータを単に「コンピュータ」と称する。
【００１８】
これらのコンピュータ１，２，３はパーソナルコンピュータとして製品化される一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成を有している。すなわち、ライセンス発行用コンピュータ１は、制御ソフトウェアを実行して各種の処理を実現するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＣＰＵ１１の処理に使用されあるいは処理により生成されるデータを一時的に記憶するメモリ１２、ＣＰＵ１１により実行される制御ソフトウェアおよび各種データを記憶するストレージ１３、外部との通信を司るインターフェース（ＩＦ）部１４等を備えており、これらが内部バス１０を介して相互に接続されている。
【００１９】
インターフェース部１４には、ユーザインターフェース機能を担うＵＩ（User Interface）部１５と、外部装置との間で通信を行うＩ／Ｏ（Input/Output）部１６とが接続されている。図示を省略しているが、ＵＩ部１５には、ユーザからの操作指示入力を受け付けるキーボード、マウス、タブレット等の入力デバイスと、例えば液晶ディスプレイからなる表示デバイスとが備えられる。
【００２０】
Ｉ／Ｏ部１６には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートが設けられ、外部からＵＳＢメモリ５を装着可能となっている。後述するように、ＵＳＢメモリ５には、ベンダから提供される管理対象ソフトウェアをユーザがコンピュータ３を用いて実行しようとするときに必要となるライセンス情報が記憶される。
【００２１】
コンピュータ２，３も、コンピュータ１と同様の構成を有している。すなわち、コンピュータ２は、内部バス２０、ＣＰＵ２１、メモリ２２、ストレージ２３、インターフェース部２４、ＵＩ部２５、Ｉ／Ｏ部２６などを備え、Ｉ／Ｏ部２６はＵＳＢポートを含む。また、コンピュータ３は、内部バス３０、ＣＰＵ３１、メモリ３２、ストレージ３３、インターフェース部３４、ＵＩ部３５、Ｉ／Ｏ部３６などを備え、Ｉ／Ｏ部３６はＵＳＢポートを含む。なお、コンピュータ１，２，３が同一構成である必要はなく、一部の機能ブロックが省かれ、あるいは他の機能ブロックが付加されていてもよい。
【００２２】
ＵＳＢメモリ５は各コンピュータ１，２，３のいずれにおいても使用可能であり、以下に説明するように、このシステムではライセンス情報を記憶保存したＵＳＢメモリ５がコンピュータ１からコンピュータ２へ、またコンピュータ２からコンピュータ３へ受け渡されて管理対象ソフトウェアのライセンス管理が行われる。
【００２３】
図２はこのライセンス管理システムにおけるライセンス管理の概要を示す図である。コンピュータ１では、ＣＰＵ１１が専用ソフトウェアを実行することにより、Ｉ／Ｏ部１６のＵＳＢポートに装着されたＵＳＢメモリ５に所定のライセンス情報を書き込むための専用ツールであるライセンス発行ツール１００がソフトウェア的に実現される。コンピュータ１では、ライセンス発行ツール１００により、管理対象ソフトウェアをインストールされたコンピュータが当該ソフトウェアを起動する際の認証処理に使用されるライセンス情報が生成され、ＵＳＢメモリ５に書き込まれる。
【００２４】
ライセンス情報が書き込まれたＵＳＢメモリ５は販売店に引き渡される。販売店で使用されるコンピュータ２では、ベンダから配布された専用ソフトウェアをＣＰＵ２１が実行することにより、ライセンス編集ツール２００がソフトウェア的に実現される。ライセンス編集ツール２００は、Ｉ／Ｏ部２６のＵＳＢポートに装着されたＵＳＢメモリ５に対し、管理対象ソフトウェアの限定的な実行を許可するための情報を付加情報として書き込むための専用ツールである。
【００２５】
管理対象ソフトウェア３００をインストールされたコンピュータ３では、当該ソフトウェア３００を起動する際に、ライセンス情報と付加情報とが書き込まれたＵＳＢメモリ５が必要となる。すなわち、管理対象ソフトウェア３００は、ＵＳＢメモリ５に保存された情報に基づきライセンス認証を行うための認証用プログラム３０１と、ユーザが求める処理を実行する本体プログラム３０２とを含んでいる。管理対象ソフトウェア３００が起動されるとまず認証用プログラム３０１が実行され、ＵＳＢメモリ５に保存された情報が当該プログラムの実行を許可するものであるかどうかを確認する認証処理が行われる。認証が成立した場合には、本体プログラム３０２の実行が開始される。
【００２６】
したがって、管理対象ソフトウェア３００を利用するために、ユーザは、ベンダから直接、あるいは販売店を介して、当該ソフトウェア３００とＵＳＢメモリ５との提供を受けなければならない。そして、提供されたソフトウェア３００をインストールしたコンピュータ３にＵＳＢメモリ５が装着されなければ、ソフトウェア３００を有効に使用することができない。たとえソフトウェア３００が複製されたとしても、ＵＳＢメモリ５を所有していない者はその複製ソフトウェアを使用することができない。
【００２７】
次に、ＵＳＢメモリ５に記憶保存されたライセンス情報の複製を防止するための方法について説明する。ソフトウェアの不正利用を防止する技術として、特定のハードウェアキーが装着されたコンピュータでのみソフトウェアが動作するようにしたものがある。ソフトウェアの実行に必須の情報が書き換え不可能な態様で記憶された、例えばドングルと呼ばれる器具がこれに該当する。
【００２８】
また、ソフトウェアの実行環境に固有の情報、例えば使用コンピュータのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどを組み込んだライセンスファイルをユーザに配布することで不正利用を防止する方法も用いられている。この場合、ユーザ側のソフトウェア実行環境が特定された上で、それに基づくライセンスファイルが作成されてユーザに配布される。その他、ソフトウェアのインストール後、インターネット回線に接続してアクティベーションを行う方法などがある。
【００２９】
一方、例えば研究用など特殊な用途のソフトウェアや、ハードウェアに組み込んだ状態で販売されるソフトウェアなどでは、導入を検討するユーザが事前にソフトウェアを試用して評価することができる機会を設けることが必要な場合がある。この場合にも複製の防止など適切なライセンス管理が必要となるが、上記した従来技術はこのような目的には向いていない。
【００３０】
ソフトウェアの試用に際しては、機能の一部停止や利用可能期間の限定など、ソフトウェアの実行に対して何らかの制限が設けられることが多い。ドングルを用いてこれを可能とするには、ドングルのデータを書き換えることが容易でないため、試用を可能とするためのドングルと購入後の本使用を可能とするためのドングルとをそれぞれ用意しなければならないなど、管理コストが大きくなる。
【００３１】
また、ライセンスファイルによる方法では、ソフトウェア実行環境を確定させることができない場合があり、またユーザのソフトウェア実行環境に合わせてライセンスファイルを作成する手間が煩雑となる。また、用途の特殊性やセキュリティ等の観点からインターネット接続環境が用意されないことがあり、この場合、インターネット接続によるアクティベーションを用いることができない。
【００３２】
本実施形態のライセンス管理の方法は、市販されているＵＳＢメモリを用いることで低コストに、しかも、複製等の不正利用を防止しながら一時的な試用にも対応することのできるものである。これを可能とするために、ベンダで使用されるコンピュータ１に実装されるライセンス発行ツール１００、販売店で使用されるコンピュータ２に実装されるライセンス管理ツール２００、および管理対象ソフトウェア３００のそれぞれは、以下のような動作をするように構成される。
【００３３】
図３はライセンス発行ツールの動作を示すフローチャートである。ベンダでは、ライセンス発行ツール１００を用いてＵＳＢメモリ５にライセンス情報を書き込む。具体的には、ライセンス発行ツール１００が実行されるコンピュータ１にＵＳＢメモリ５が装着されたことが認識されると（ステップＳ１０１）、ＵＳＢメモリ５に記憶保存されている、当該ＵＳＢメモリ５の個体を特定するための識別情報が読み出される（ステップＳ１０２）。識別情報は、例えばＵＳＢメモリ５のメーカー名とシリアル番号との組み合わせのように、ＵＳＢメモリの個体ごとに固有に付されている情報である。
【００３４】
こうして読み出された識別情報に対し予め定められたハッシュ関数が適用されて、識別情報に基づくハッシュ値が算出される（ステップＳ１０３）。また、管理対象ソフトウェアの名称やバージョン番号などを示す製品情報、利用を許諾するまたは禁止するオプション機能を示すオプション情報が、製品のグレードや販売先等に応じて適宜に設定される（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。
【００３５】
さらに、ユーザによる試用を許可する場合には、その際の限定事項として、管理対象ソフトウェア３００を試用することのできる期間の長さ、すなわち試用可能日数が設定される（ステップＳ１０６）。この時点では試用可能な期間の長さのみが設定され、その開始日もしくは終了日は設定されない。この実施形態では、実行可能な期間を限定することでユーザによる管理対象ソフトウェアの一定期間の試用を可能とする。これ以外に、例えば管理対象ソフトウェアの機能を部分的に制限することで試用を許可するようにしてもよい。この場合、試用可能日数に代えて、あるいはこれに加えて、制限される機能（あるいは許可される機能）を特定するための情報が設定される。
【００３６】
こうして設定された製品情報、オプション情報および試用可能日数が識別情報のハッシュ値とともに暗号化されて、ライセンス情報が作成される（ステップＳ１０７）。ライセンス情報を含むライセンス情報ファイルがＵＳＢメモリ５に書き込まれる（ステップＳ１０８）。
【００３７】
このように、ライセンス発行ツール１００により生成されるライセンス情報には、当該ライセンス情報を記憶するＵＳＢメモリ５に固有の識別情報に基づくハッシュ値が含まれている。したがって、ライセンス情報が他のＵＳＢメモリに複製されたとしても、複製されたライセンス情報にハッシュ値として記録されている元のＵＳＢメモリの識別情報と、それを書き込まれた他のＵＳＢメモリ自身の識別情報とは一致しないことになる。
【００３８】
図４はライセンス編集ツールの動作を示すフローチャートである。販売店で使用されるコンピュータ２において実行されるライセンス編集ツール２００では、コンピュータ２にＵＳＢメモリ５が装着されたことが検出されると（ステップＳ２０１）、当該ＵＳＢメモリ５の識別情報が読み出される（ステップＳ２０２）。そして、識別情報に基づいてハッシュ値が算出されるが（ステップＳ２０３）、その算出ルールはベンダのコンピュータ１に実装されたライセンス発行ツール１００のものと同一である。したがって、算出されたハッシュ値は、ＵＳＢメモリ５が正規のものであれば、当該ＵＳＢメモリ５にライセンス情報として書き込まれているハッシュ値と同じになるはずである。
【００３９】
そして、ＵＳＢメモリ５に暗号化された状態で記憶されているライセンス情報が復号化される（ステップＳ２０４）。復号化されたライセンス情報に含まれるハッシュ値が、ＵＳＢメモリ５の識別情報から算出されたハッシュ値と比較される（ステップＳ２０５）。ハッシュ値が一致していれば、当該ＵＳＢメモリ５はベンダにおいてライセンス情報が書き込まれた正規品であると言える。この場合には、ライセンス情報の一部として記録されている試用可能日数の範囲内で試用開始日と終了日とが設定される（ステップＳ２０６）。
【００４０】
設定された試用開始日および終了日は、ライセンス情報を補完する付加情報として、暗号化された状態でＵＳＢメモリ５に書き込まれる（ステップＳ２０７）。これにより、管理対象ソフトウェアの試用の始期および終期が特定される。ベンダから販売店に提供されるライセンス編集ツール２００は、ライセンス情報を新規に発行する機能は有しておらず、ライセンス情報において予め決められている試用可能日数の範囲内でその始期と終期とを設定することができるのみである。ライセンス編集ツール２００による試用開始日の書き込みは原則として１回のみ許可される。終了日については、使用可能日数の範囲内であれば複数回の書き込みが可能である。管理対象ソフトウェアの試用の始期および終期を示す情報がＵＳＢメモリ５に書き込まれることにより、当該ＵＳＢメモリ５とともに管理対象ソフトウェア３００の試用が可能となる。
【００４１】
図５は管理対象ソフトウェアの動作を示すフローチャートである。ユーザのコンピュータ３にインストールされた管理対象ソフトウェア３００が起動されると、まず認証用プログラム３０１（図２）の実行が開始される。認証用プログラム３０１では、コンピュータ３にＵＳＢメモリ５が装着されているか否かが判定される（ステップＳ３０１）。ＵＳＢメモリ５が装着されていなければ（ステップＳ３０１においてＮＯ）、処理は終了する。
【００４２】
ＵＳＢメモリ５が装着されていれば（ステップＳ３０１においてＹＥＳ）、ＵＳＢメモリ５から識別情報が読み出され、識別情報に基づいてハッシュ値が算出される（ステップＳ３０３）。その算出ルールは、ベンダのコンピュータ１に実装されたライセンス発行ツール１００および販売店のコンピュータ２に実装されたライセンス管理ツール２００のものと同一である。
【００４３】
そして、ＵＳＢメモリ５に暗号化された状態で記憶されているライセンス情報が復号化され（ステップＳ３０４）、復号化されたライセンス情報に含まれるハッシュ値が、ＵＳＢメモリ５の識別情報から算出されたハッシュ値と比較される（ステップＳ３０５）。ハッシュ値が一致していれば当該ＵＳＢメモリ５は正規品であると言える一方、一致していなければ、当該ＵＳＢメモリ５に記憶されているライセンス情報はベンダで正規に発行されたものではない。よって、ハッシュ値が一致しなかった場合には以後の処理は行われない。
【００４４】
ハッシュ値が一致し正規品と認証された場合には（ステップＳ３０５においてＹＥＳ）、さらに、ライセンス情報に含まれる製品情報が実行中のソフトウェア３００の製品情報と一致するか否かが判定される（ステップＳ３０６）。一致しなければ処理は終了される。これにより、ＵＳＢメモリ５が該当ソフトウェア製品以外のソフトウェアの起動に使われることが防止される。
【００４５】
製品情報が一致していれば、現在の日付が試用可能な期間内にあるか否かが判定される（ステップＳ３０７）。具体的には、現在の日付がＵＳＢメモリ５に付加情報として記憶されている試用開始日以降かつ終了日以前であれば、試用可能な期間内であると判断することができる。試用可能な期間外であれば（ステップＳ３０７においてＮＯ）、処理は終了される。これにより、ベンダが許可している期間を超えて試用が継続されることが防止される。
【００４６】
試用可能な期間中であれば（ステップＳ３０７においてＹＥＳ）、本体プログラム３０２の実行が開始される（ステップＳ３０８）。このとき、ライセンス情報に含まれているオプション情報に基づき、利用可能なオプション機能が選択される。付加情報によってオプション機能の制限が含まれている場合にはそれに従う。
【００４７】
図６はこの実施形態のライセンス管理方法における各種データの流れを示す図である。管理対象ソフトウェア３００の発売元でありライセンス発行用のコンピュータ１を有するベンダは、販売規模に応じた数のＵＳＢメモリを用意し、個々のＵＳＢメモリに対し、図３に示す処理を実行することでライセンス情報を書き込む。すなわち、複数のＵＳＢメモリの各々に対し、当該ＵＳＢメモリから取得した識別情報に基づくハッシュ値を含むライセンス情報ファイルを作成して記憶させる。
【００４８】
ライセンス情報が書き込まれたＵＳＢメモリ５は、ライセンス編集ツール２００および管理対象ソフトウェア３００と共に販売店に引き渡される。管理対象ソフトウェア３００を受け渡す方法としては、例えば適宜の記憶媒体に書き込まれた状態のものを必要数だけベンダから販売店へ渡す態様であってもよく、また販売店が受け取ったデータを適宜の記憶媒体に書き込んでユーザに渡す態様であってもよい。また、ＵＳＢメモリ５、ライセンス編集ツール２００および管理対象ソフトウェア３００が販売店へ引き渡されるタイミングは同時である必要はない。例えばライセンス編集ツール２００および管理対象ソフトウェア３００が予め販売店に配布され、販売店からのオーダーに応じてベンダがＵＳＢメモリ５を販売店へ引き渡す態様であってもよい。
【００４９】
ＵＳＢメモリ５を受け取った販売店は、ユーザからのオーダーに応じて、ライセンス編集ツール２００を使用して図４に示す処理を実行し、ユーザとの取り決めにより定めた試用開始日および終了日を付加情報としてＵＳＢメモリ５に書き込む。その上で、ＵＳＢメモリ５と管理対象ソフトウェア３００とをユーザに引き渡す。書き込みに際しては、ＵＳＢメモリ５に付された識別情報とライセンス情報に含まれる当該ＵＳＢメモリ５の識別情報とに基づく認証が行われる。また、販売店で入力すべき情報は試用開始日および終了日のような試用開始に必要な最小限のものである。
【００５０】
ライセンス情報および付加情報が書き込まれたＵＳＢメモリ５と管理対象ソフトウェア３００とがユーザに引き渡され、ユーザは許可された条件の範囲内で管理対象ソフトウェア３００を試用することができる。すなわち、ユーザが管理対象ソフトウェア３００をコンピュータ３にインストールし、ＵＳＢメモリ５をコンピュータ３に接続して管理対象ソフトウェア３００を起動すると、ＵＳＢメモリ５に付された識別情報と、ＵＳＢメモリ５から読み出されたライセンス情報に含まれる当該ＵＳＢメモリ５の識別情報とに基づく認証が行われる。認証が成立すれば、ライセンス情報および付加情報により許可された範囲内で管理対象ソフトウェア３００の限定的な使用が可能となる。
【００５１】
上記のように構成されたライセンス管理方法では、次のような利点が得られる。
（１）ＵＳＢメモリに記憶されたライセンス情報の内容によって利用期間または機能を部分的に制限することができるので、管理対象ソフトウェアには改変を加えることなく当該ソフトウェアを試用に供することができる。
（２）ライセンス情報が記録されたＵＳＢメモリが装着されたコンピュータでのみ起動が許されるので、管理対象ソフトウェアが複製されたとしてもその不正な利用を防止することができる。
（３）ＵＳＢメモリの個体固有の識別情報を用いて認証が行われるので、ライセンス情報が他のＵＳＢメモリに複製されたとしても、それによる管理対象ソフトウェアの実行を防止することができる。
（４）インターネット接続環境を必要としないので、スタンドアロン環境でもライセンス管理が有効に機能する。
（５）ユーザのソフトウェア実行環境に関する情報を必要とせず、したがって試用に用いられるハードウェアが限定されない。
（６）市販のＵＳＢメモリを使用することができるため、管理コストを低く抑えることができる。
（７）実際に試用に供される期間については販売店で指定することができるため、ベンダとユーザとの間で直接のやり取りを必要としない。
【００５２】
上記第（７）項についてより詳しく説明する。この実施形態のライセンス管理方法では、ユーザによる管理対象ソフトウェアの試用を可能とするために、ベンダはＵＳＢメモリ５に記録するライセンス情報によって試用可能な期間の長さを指定することができる。これにより、試用される期間の上限が設定され、期間を超えた試用は禁止される。
【００５３】
この時点では試用可能期間の長さのみが設定され、その開始時期および終了時期は設定されていない。したがって、ベンダから出荷されたＵＳＢメモリ５をそのまま使って管理対象ソフトウェア３００を使用することはできない。販売店において付加情報として試用の開始日および終了日が設定されることにより、当該ＵＳＢメモリ５を用いた管理対象ソフトウェア３００の試用が可能となる。
【００５４】
一方、ユーザが試用を開始する時期はまちまちである。したがって、試用の開始日および終了日をベンダがＵＳＢメモリ５に書き込むこととすれば、個々のユーザ全てにベンダが対応する必要が生じ、ライセンスの管理コストが増大してしまう。この実施形態では、ライセンス管理に必要な情報のうち主要な情報はベンダが発行する一方、個々のユーザの事情に合わせた対応は販売店で行えるようにしている。したがって、ベンダから販売店へは試用の開始日および終了日を指定しない複数のＵＳＢメモリ５をまとめて渡しておき、個別のユーザ対応は販売店に委ねることができる。
【００５５】
販売店は、ベンダから配布されたライセンス編集ツール２００を使用して試用の開始日および終了日を書き込んだＵＳＢメモリ５と管理対象ソフトウェア３００とをセットにしてユーザに提供する。販売店では、ベンダから提供されたツールを操作して単に試用の開始日および終了日を入力するだけであるため、例えばＵＳＢメモリ５とそれを受け取るユーザとの関連付けを行うといったライセンス管理のための複雑な操作を必要とせず、大きな管理コストは発生しない。
【００５６】
販売店からＵＳＢメモリ５と管理対象ソフトウェア３００とを受け取ったユーザは、ＵＳＢメモリ５に記憶されたライセンス情報および付加情報により許可された条件の範囲内で限定的に管理対象ソフトウェア３００を使用することができる。ライセンス情報にはユーザによるソフトウェア実行環境に関する情報は含まれないため、ユーザがベンダまたは販売店に予めそのような情報を提供する必要もなく、また試用に用いるハードウェアも限定されない。例えば複数のコンピュータに管理対象ソフトウェア３００をインストールして評価することも可能であるが、起動にはＵＳＢメモリ５が必要となるため、複数ユーザが同時に試用を行うことはできない。これにより、多数のユーザによる無制限な試用が制限される。
【００５７】
なお、ユーザによる試用・評価が終了した後、ユーザが継続的に管理対象ソフトウェア３００の使用を希望する場合には、機能や期間を制限しないライセンス情報が書き込まれたＵＳＢメモリがベンダまたは販売店からユーザに引き渡される。ユーザは新しく受け取ったＵＳＢメモリをコンピュータ３に接続することで、管理対象ソフトウェア３００を制限なしに使用することが可能となり、ソフトウェア自体を更新する必要はない。試用終了日を過ぎたＵＳＢメモリ５では、管理対象ソフトウェア３００を起動することができない。したがって、試用に供されたＵＳＢメモリ５が不正な管理対象ソフトウェア３００の起動に転用されることはない。
【００５８】
ライセンス情報において試用可能な期間のみが設定されている場合、管理対象ソフトウェア３００が新たにコンピュータにインストールされることで再度試用が可能となる場合があり得る。試用可能な期間が予め定められている前提の下、試用の開始日および終了日の少なくとも一方が付加情報により指定されることで、試用期間の不正な延長が防止される。
【００５９】
このように、本実施形態のライセンス管理方法は、ユーザによる一時的なソフトウェアの試用を可能としつつ、その間においても複製などの不正な利用を防止して適切にライセンス管理を行うことができるものである。
【００６０】
以上説明したように、上記実施形態においては、ＵＳＢメモリ５が本発明の「記憶手段」として機能しており、ライセンス発行用コンピュータ１が本発明の「ライセンス発行手段」として、またライセンス管理用コンピュータ２が本発明の「ライセンス編集手段」として機能している。そして、実行コンピュータ３が本発明の「実行手段」として機能している。
【００６１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、ライセンス情報を記憶させる本発明の「記憶手段」としてＵＳＢメモリ５が用いられているが、これ以外にも、例えばメモリーカードなど種々の記憶媒体を用いることが可能である。ただし、個体に固有の識別情報をコンピュータにより読み取り可能な態様で付与することのできるものであることが必要である。
【００６２】
また、ユーザに特殊なハードウェアを要求することがないように、一般的なインターフェース機能を有する記憶媒体であることが望ましい。また、セキュリティの観点からは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）のようなネットワーク経由でなく、ソフトウェアがインストールされているコンピュータに直接装着して使用される記憶媒体であることが望ましい。
【００６３】
また例えば、上記実施形態では、販売店で使用されるライセンス編集ツール２００においてＵＳＢメモリ５の識別情報に基づく認証処理が行われるが、ここでの認証処理は省かれてもよい。ただし、コンピュータ２に装着されたＵＳＢメモリ５が正規のライセンス情報が書き込まれたものであることを確認するための対策、および、書き込まれた付加情報を事後的に変更することができないようにするための対策は必要である。
【００６４】
また例えば、上記実施形態では、管理対象ソフトウェア３００がユーザの所有するコンピュータ３で実行されることが前提となっている。しかしながら、管理対象ソフトウェア３００がそれを実行するハードウェアとともにユーザに納入される態様であってもよい。このような態様の製品では、ユーザがハードウェアを導入する前にソフトウェアの試用・評価を希望する場合があり、本実施形態のライセンス管理方法はこのような場合にも有効に機能するものである。
【００６５】
また、上記実施形態では、ライセンス編集用コンピュータ２がベンダとは別の販売店にあるとしているが、ベンダ自身あるいはその支店などの出先機関がライセンス編集用コンピュータ２を管理する態様であってもよい。
【００６６】
以上、具体的な実施形態を例示して説明してきたように、この発明においては、付加情報は、例えばソフトウェアの利用可能時期を表す情報を含むものであってもよい。ソフトウェアの利用可能な時期を付加情報により限定することで、当該時期以外におけるソフトウェアの使用を規制することができる。
【００６７】
この場合、ライセンス情報は、例えばソフトウェアの利用可能期間の長さを表す情報を含むものであってもよい。新規にライセンス情報が発行される時点でソフトウェアの利用可能期間の長さが限定されることで、この期間を超えたソフトウェアの試用を制限することができる。一方、試用を開始する時期はユーザにより異なるので、実際にソフトウェアが利用可能とされる時期については事後的に設定することができるようにすることで、ユーザの希望に即した管理が可能となり、また管理コストを抑えることもできる。
【００６８】
また例えば、ライセンス編集手段は、付加情報を書き込むための専用ツールが実装された、ソフトウェアを実行するコンピュータとは別のコンピュータであってもよい。このような構成によれば、専用ツールを持たない第三者による付加情報の書き込みや改変を防止することができる。不正利用を防止するために、付加情報の編集は、管理対象のソフトウェアが実行されるコンピュータ以外のコンピュータで実行されることが望ましい。
【００６９】
また例えば、ライセンス編集手段は、記憶手段から取得された当該記憶手段の識別情報と、ライセンス情報に含まれるハッシュ値が示す識別情報とが一致するときに付加情報の書き込みを行うように構成されてもよい。また例えば、コンピュータに接続された記憶手段から取得された当該記憶手段の識別情報と、当該記憶手段から提供されるライセンス情報に含まれるハッシュ値が示す識別情報とが一致するときに、付加情報により限定された条件でのソフトウェアの実行が許可されるように構成されてもよい。これらの構成によれば、ライセンス情報が別の記憶手段に複製されて不正に利用されることが防止される。
【００７０】
また、本発明のライセンス管理システムは、例えばソフトウェアを実行する実行手段としてのコンピュータを備えるものであってもよい。管理対象であるソフトウェアを実行するコンピュータまで含めた管理システムを構築することで、より適切なライセンス管理を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
この発明は、管理対象となるソフトウェアを特に限定するものではないが、特に事前に試用を必要とする特殊用途向けのソフトウェアや装置に組み込まれた状態で出荷されるソフトウェアのライセンス管理に好適である。
【符号の説明】
【００７２】
１  ライセンス発行用コンピュータ（ライセンス発行手段）
２  ライセンス編集用コンピュータ（ライセンス編集手段）
３  実行コンピュータ（実行手段）
５  ＵＳＢメモリ（記憶手段）
１００  ライセンス発行ツール
２００  ライセンス編集ツール
３００  管理対象ソフトウェア
３０１  認証用プログラム
３０２  本体プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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