(57)【要約】【課題】車両前面衝突時において着用者の胸部下側に過大な荷重がかかるのを防止することが可能な、かつ、着用者の上体にかかる荷重を減少させることが可能なシートベルト装置を提供すること。【解決手段】ベルトに取り付けたタングが連結されるバックルヘッドと、当該バックルヘッドを車体側に固定するストークとを備えたシートベルト装置において、バックルヘッドまたはストークの一方の部材に設けられた軸状部材と、バックルヘッドまたはストークの他方の部材に設けられ、バックルヘッドとストークとを相互に離間させる方向を長手方向とする長穴と、長穴の一端側から他端側への軸状部材の移動を規制し、軸状部材が離間させる方向の衝撃荷重を受けた場合、軸状部材の移動規制を解除する移動規制部と、を有する。【選択図】図２
2017140999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトに取り付けたタングが連結されるバックルヘッドと、当該バックルヘッドを車体側に固定するストークとを備えたシートベルト装置において、
前記バックルヘッドまたは前記ストークの一方の部材に設けられた軸状部材と、
前記バックルヘッドまたは前記ストークの他方の部材に設けられ、前記バックルヘッドと前記ストークとを相互に離間させる方向を長手方向とする長穴と、
前記長穴の一端側から他端側への前記軸状部材の移動を規制し、前記軸状部材が前記離間させる方向の衝撃荷重を受けた場合、前記軸状部材の移動規制を解除する移動規制部と、
を有する、シートベルト装置。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記軸状部材の移動を規制するように、前記長穴の一端側の短手方向の口幅が前記軸状部材の軸径より狭くされ、前記軸状部材の移動規制を解除するように、前記衝撃荷重を受けた前記軸状部材によって前記口幅が広げられる狭口部を有する、請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記狭口部は、前記長穴の側縁から前記長穴の内方向に突出する突状部を有し、前記軸状部材によって前記突状部が塑性変形されることで、前記口幅が広げられる、請求項２に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記バックルヘッドまたは前記ストークの少なくとも一方の部材は、他方の部材を前記離間させる方向に案内するガイド部をさらに有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のシートベルト装置は、ベルト（ウェビング）と、ベルトに取り付けられたタングと、車体側にストークを介して固定されたバックルヘッドと、を有し、タングがバックルヘッドに連結されることで、着用者の身体をシートに固定する。着用者の身体をシートに固定したときのベルトの位置を「ベルトパス」という場合がある。
【０００３】
３点式シートベルト装置では、ベルトにより着用者の胸部が肩から腰にかけて斜めに固定される。
【０００４】
３点式シートベルト装置において、車両前面衝突時に、着用者の腰が前方移動しながら、上体が前傾すると、相対的にベルトパスが腰よりも上の胸の方に移動するので、ベルトパスに沿って着用者の胸部下側に過大な荷重がかかり、胸部下側を圧迫して胸たわみ（変位）悪化の原因となる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、鋼板をクランク状に折り曲げて、凹凸が前後に連続する縮形構造を有するストークを備えたシートベルト装置が開示されている。車両急停止時に、ストークが帯状に塑性変形して一定量伸長し、ベルトの張力を調整することで、着用者がベルトによって過剰に固定されることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−６９５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献に開示されたシートベルト装置は、車両急停止時にストークを復元力に抗して一定量伸長させる必要があるため、復元力に抗さずに、単にストークを一定量伸長させる場合に比して、余分な時間がかかる。その時間において、例えば、ストークを十分に伸長させていないとき、ベルトパスに沿って着用者の上体にかかる荷重が過大になるおそれがあるという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、車両前面衝突時において着用者の胸部下側に過大な荷重がかかるのを防止することが可能な、かつ、着用者の上体にかかる荷重を減少させることが可能なシートベルト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係るシートベルト装置は、
ベルトに取り付けたタングが連結されるバックルヘッドと、当該バックルヘッドを車体側に固定するストークとを備えたシートベルト装置において、
前記バックルヘッドまたは前記ストークの一方の部材に設けられた軸状部材と、
前記バックルヘッドまたは前記ストークの他方の部材に設けられ、前記バックルヘッドと前記ストークとを相互に離間させる方向を長手方向とする長穴と、
前記長穴の一端側から他端側への前記軸状部材の移動を規制し、前記軸状部材が前記離間させる方向の衝撃荷重を受けた場合、前記軸状部材の移動規制を解除する移動規制部と、
を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、バックルヘッドまたはストークの一方の部材に軸状部材が設けられ、他方の部材に長穴が設けられ、バックルヘッドとストークとを相互に離間させる方向の衝撃荷重を受けた場合、移動規制部が、長穴の一端側から他端側への軸状部材の移動規制を解除する。これにより、車両前面衝突時において、着用者の胸部下側に過大な荷重がかかるのを防止することができ、さらに、着用者の上体にかかる荷重を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るシートベルト装置の全体斜視図である。
【図２】シートベルト装置の一部分解矢視図である。
【図３】通常時のストークおよびバックルヘッドの平面図である。
【図４】通常時のストークおよびバックルヘッドの側面図である。
【図５】車両前面衝突時のストークおよびバックルヘッドの平面図である。
【図６】車両前面衝突時のストークおよびバックルヘッドの側面図である。
【図７】本発明の変形例に係るシートベルト装置における通常時のストークおよびバックルヘッドの平面図である。
【図８】通常時のストークおよびバックルヘッドの側面図である。
【図９】車両前面衝突時のストークおよびバックルヘッドの平面図である。
【図１０】車両前面衝突時のストークおよびバックルヘッドの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るシートベルト装置１の全体斜視図である。図２はシートベルト装置１の一部分解矢視図である。なお、図２に、ストーク４やバックルヘッド６などの部品を概念的に示しており、それらの部品の実寸に基づいて示していない。
【００１３】
図１および図２に示すように、シートベルト装置１は、ベルト２と、ベルト２に取り付けられたタング３と、車体（図示略）にストーク４を介して固定されたバックルヘッド６と、移動規制部８と、ガイド部９とを有し、タング３がバックルヘッド６に連結されることで、着用者の身体をシート１０に固定するものである。
【００１４】
図２に示すように、ストーク４は、鉄製の平板形状を有する。平板形状の左端部（図１における下端部）はアンカーピン４ａにより車体、又は、シート１０に固定される。ストーク４の右端部（図１における上端部）には軸状部材５が設けられる。
【００１５】
バックルヘッド６は、ストーク４側に延長された延設部６２を有する。延設部６２には上記延長された方向を長手方向Ｄ１とする長穴７が設けられる。図２において、長穴７の右端７ａ側が本発明の「一端側」に対応し、長穴７の左端７ｂ側が本発明の「他端側」に対応する。
【００１６】
軸状部材５は、バックルヘッド６の長穴７に挿通される。ストーク４とバックルヘッド６とは、互いに重ね合わされた状態で軸状部材５によりカシメられる。ストーク４とバックルヘッド６とは、軸状部材５を長穴７に対して長手方向Ｄ１に右端７ａ側から左端７ｂ側に移動させることで、相互に離間する。ストーク４およびバックルヘッド６を相互に離間させる方向と長手方向Ｄ１とは同じとなる。車両前面衝突時において、軸状部材５は、ストーク４とバックルヘッド６とを離間させる方向Ｄ１の衝撃荷重を受ける。
【００１７】
図３は、通常時のストーク４およびバックルヘッド６の平面図である。図４は、通常時のストーク４およびバックルヘッド６の側面図である。図５は、車両前面衝突時のストーク４およびバックルヘッド６の平面図である。図６は、車両前面衝突時のストーク４およびバックルヘッド６の側面図である。
【００１８】
図３および図４に、長穴７の右端７ａ側の位置に拘束され、移動規制された軸状部材５を示す。図３に移動規制部８を拡大して示す。また、図５および図６に、長穴７の左端７ｂ側の位置へ移動された軸状部材５を示す。
【００１９】
図３および図４に示すように、移動規制部８は、通常時、軸状部材５を長穴７の右端７ａ側の位置に拘束し、右端７ａ側から左端７ｂ側への軸状部材５の移動を規制する。
【００２０】
図５および図６に示すように、移動規制部８は、車両前面衝突時に軸状部材５が衝撃荷重を受けた場合、軸状部材５が長穴７の右端７ａ側から左端７ｂ側へ移動されるように軸状部材５の移動規制を解除する。なお、車両前面衝突時にバックルヘッド６がストーク４に対して移動する。つまり、バックルヘッド６に設けられた長穴７が、ストーク４に設けられた軸状部材５に対して移動する。ここでの軸状部材５の移動は、軸状部材５の長穴７に対する相対的な移動をいう。
【００２１】
図３に示すように、移動規制部８は、長穴７の右端７ａ側の短手方向Ｄ２の口幅が軸状部材５の軸径より狭くされた狭口部７２を有する。短手方向Ｄ２は、ストーク４およびバックルヘッド６を相互に離間させる方向Ｄ１に対し直交する方向と同じである。狭口部７２は、長穴７の両側縁から長穴７の内方向に突出する突状部７４を有する。両側一対の突状部７４間の間隔が狭口部７２の口幅となる。突状部７４は、衝撃荷重を受けた軸状部材５によって塑性変形される。これによって、長穴７の口幅が軸状部材５の軸径の寸法に広げられ、軸状部材５を通過させて右端７ａ側から左端７ｂ側へ移動させることが可能となる。図５に、塑性変形によって突状部７４（図３参照）が消失した長穴７を示す。
【００２２】
ガイド部９は、図２および図３に示すように、ストーク４の両方の側縁部４２に設けられたフランジ部４４である。フランジ部４４は、ストーク４の側縁部４２の一部が外方向に延ばされ、延ばされた部分の先端部４６が内方向に折り曲げられたものである。両側一対のフランジ部４４の先端部４６によって、延設部６２を直交する方向Ｄ２から挟むことにより、バックルヘッド６が長手方向Ｄ１に案内される。
【００２３】
次に、車両前面衝突時におけるシートベルト装置１の動作について説明する。
【００２４】
通常時、ストーク４およびバックルヘッド６は、互いに近接された位置にある。図３に示すように、突状部７４が長穴７の両側縁から長穴７の内方向に突出していて、一対の突状部７４間の間隔（狭口部７２の口幅）が軸状部材５の軸径より狭いため、軸状部材５を長穴７の右端７ａ側の位置に拘束している。そのため、右端７ａ側から左端７ｂ側への軸状部材５の移動が規制される。
【００２５】
車両前面衝突時に、着用者の腰が前方移動しながら、上体が前傾すると、軸状部材５は、ストーク４とバックルヘッド６とを離間させる方向Ｄ１（例えば斜め上方向）の衝撃荷重を受ける。これにより、軸状部材５は、突状部７４を塑性変形させ、一対の突状部７４間の間隔を軸状部材５の軸径の寸法に広げ、一対の突状部７４間を通過し、長穴７の右端７ａ側から左端７ｂ側へ移動する。これによって、バックルヘッド６がストーク４から離間する方向Ｄ１に移動するため、タング３の位置が斜め上方向に移動する。軸状部材５が長穴７の左端７ｂに当接すると、バックルヘッド６の移動が停止する。
【００２６】
つまり、車両前面衝突時に、着用者の腰が前方移動しながら、上体が前傾すると、それに応じてタング３が斜め上方向に移動するため、前傾した着用者の上体にベルト２が追従するようになる。これにより、ベルトパスが腰よりも上の胸の方に移動しないため、着用者の胸部下側に過大な荷重がかかるのを防止することができる。また、着用者の上体にベルト２が素早く追従するため、ベルトパスに沿って上体にかかる荷重を軽減することができる。
【００２７】
上記実施の形態に係るシートベルト装置１によれば、ストーク４とバックルヘッド６とを離間させる方向Ｄ１の衝撃荷重を軸状部材５が受けると、軸状部材５は、突状部７４を塑性変形させて、長穴７の右端７ａ側から左端７ｂ側へ移動する。これにより、バックルヘッド６がストーク４から離間し、それに応じて、タング３が移動するため、衝撃荷重を受けたときに腰が移動しながら前傾した着用者の上体にベルト２が追従するようになる。これにより、ベルトパスが腰よりも上の胸の方に移動しないため、着用者の胸部下側に過大な荷重がかかるのを防止することができる。また、軸状部材５は、突状部７４を乗り越えると、長穴７の右端７ａ側から左端７ｂ側へ素早く移動するため、着用者の上体にベルト２が素早く追従するようになる。これにより、ベルトパスに沿って上体にかかる荷重を軽減することができる。
【００２８】
上記の実施の形態では、ガイド部９を設けたことにより、車両前面衝突時に、バックルヘッド６を円滑に離間させる方向Ｄ１に案内することが可能となる。また、通常時に、ストーク４に対するバックルヘッド６の倒れを防止することが可能となる。
【００２９】
さらに、ガイド部９を、ストーク４の両方の側縁部４２に設けられたフランジ部４４としたため、ガイド部９として別部品を設ける必要がなく、コストを低減することができる。
【００３０】
次に、本発明の変形例に係るシートベルト装置１について図７から図１０を参照して説明する。図７は、本発明の変形例に係るシートベルト装置における通常時のストークおよびバックルヘッドの平面図である。図８は、通常時のストークおよびバックルヘッドの側面図である。
【００３１】
なお、変形例に係るシートベルト装置１の構成は、ガイド部９を除いて上記の実施形態の構成と同じである。
【００３２】
上記実施の形態に係るガイド部９は、ストーク４の両方の側縁部４２に設けられたフランジ部４４であったが、本変形例に係るガイド部９は、図７および図８に示すように、ピン部材９１である。なお、ピン部材９１は、車両前面衝突時におけるバックルヘッド６の円滑な案内および通常時におけるバックルヘッド６の倒れ防止というフランジ部４４と同じ機能を有する。
【００３３】
ピン部材９１は、ストーク４に設けられる。ピン部材９１は、長穴７に長手方向Ｄ１に移動できるように嵌合される。ピン部材９１は、軸状部材５が嵌合された位置に対し左端７ｂ寄りの位置に嵌合される。
【００３４】
次に、車両前面衝突時におけるシートベルト装置１の動作について説明する。
図９は、車両前面衝突時のストークおよびバックルヘッドの平面図である。図１０は、車両前面衝突時のストークおよびバックルヘッドの側面図である。
【００３５】
変形例においても、上記実施の形態に係るシートベルト装置１の動作と基本的に同じである。異なる点は、上記実施の形態では、車両前面衝突時において、軸状部材５が長穴７の左端７ｂに当接すると、バックルヘッド６の移動が停止したが、変形例では、図９および図１０に示すように、ピン部材１９が長穴７の左端７ｂに当接すると、バックルヘッド６の移動が停止することである。
【００３６】
上記の変形例に係るシートベルト装置１では、ガイド部９をピン部材９１としたため、フランジ部４４である上記の実施の形態のガイド部９と比較して、ストーク４の外形を大型にせずに済む。
【００３７】
上記実施の形態では、自動車のシートベルト装置１について説明したが、本発明はこれに限らず、乗物用のシートベルト装置に適用することができる。
【００３８】
また、上記の実施の形態では、軸状部材５をストーク４に設け、長穴７をバックルヘッド６に設けたものを示したが、本発明は、これに限らず、軸状部材５をバックルヘッド６に設け、長穴７をストーク４に設けてもよい。
【００３９】
さらに、上記の実施の形態では、ガイド部９をストーク４に設けたが、本発明はこれに限らず、バックルヘッド６に設けてもよく、ストーク４およびバックルヘッド６の両方に設けてもよい。なお、ストーク４は車体でなくシート１０に固定されてもよい。ストーク４が固定される車体又はシート１０が車体側に相当する。
【００４０】
さらに、上記の実施の形態では、狭口部７２が長穴７の両側縁から長穴７の内方向に突出する一対の突状部７４であり、衝撃荷重を受けた軸状部材５によって塑性変形されることで、長穴７の口幅が広げられるものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、軸状部材５によって突状部７４が長穴７の側縁の方向に没入して、長穴７の口幅が広げられるように構成してもよい。なお、突状部７４は復元力を有し、あるいは、バネ部材などにより付勢され、通常時、復元力や付勢力により長穴７の内方向に突出した位置に保持される。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、車両前面衝突時において着用者の胸部下側に過大な荷重がかかるのを防止することが可能な、かつ、着用者の上体にかかる荷重を減少させることが可能なシートベルト装置として有用である。
【符号の説明】
【００４２】
１  シートベルト装置
２  ベルト
３  タング
４  ストーク
５  軸状部材
６  バックルヘッド
７  長穴
７ａ  右端
７ｂ  左端
８  移動規制部
９  ガイド部
４４  フランジ部
６２  延設部
７２  狭口部
７４  突状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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