(57)【要約】【課題】汎用性に優れた温度調整装置を提供する。【解決手段】温度調整装置は、熱電変換モジュールと、伝熱部材と、を具備する。上記熱電変換モジュールは、相互に対向する第１及び第２基板と、上記第１及び第２基板の間に配列された複数の熱電素子と、を有する。上記伝熱部材は、金属線で構成された可撓性部材であり、上記第１及び第２基板の少なくとも一方の外面に配置され、上記外面より外側に延出する。この温度調整装置では、熱電変換モジュールが発生させた熱が伝熱部材によって熱電変換モジュールより外側の領域まで拡散されるため、より広い領域の温度調整を行うことが可能である。この温度調整装置では、伝熱部材が可撓性を有するため、伝熱部材を湾曲した面に沿って配置することが可能である。また、この構成では、金属線を利用して伝熱部材を構成することにより、可撓性の伝熱部材を容易に実現可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に対向する第１及び第２基板と、前記第１及び第２基板の間に配列された複数の熱電素子と、を有する熱電変換モジュールと、
金属線で構成された可撓性部材であり、前記第１及び第２基板の少なくとも一方の外面に配置され、前記外面より外側に延出する伝熱部材と、
を具備する温度調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の温度調整装置であって、
前記伝熱部材は、第１方向に延びる前記金属線が前記第１方向に直交する第２方向に並べられて構成され、前記外面から前記第１方向に延出する
温度調整装置。
【請求項３】
請求項１に記載の温度調整装置であって、
前記伝熱部材は、前記金属線が編み込まれて構成されている
温度調整装置。
【請求項４】
請求項３に記載の温度調整装置であって、
前記伝熱部材は、編み込まれた前記金属線に覆われたクッション材を有する
温度調整装置。
【請求項５】
環状の芯金と、前記芯金を覆うカバー材と、前記芯金と前記カバー材との間に配置された温度調整装置と、を具備し、
前記温度調整装置は、
前記芯金に接続された第１基板と、前記第１基板と前記カバー材との間に配置された第２基板と、前記第１及び第２基板の間に配列された複数の熱電素子と、を有する熱電変換モジュールと、
金属線で構成された可撓性部材であり、前記第２基板と前記カバー材との間に配置され、前記第２基板から前記芯金の周方向に延出する伝熱部材と、を有する
ステアリングホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電変換モジュールを利用した温度調整装置及びステアリングホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のステアリングホイールは、気候などに応じて、過度に熱くなったり、過度に冷たくなったりする場合がある。例えば、自動車を炎天下に駐車しておくと、ドライバが握ることができないほどにステアリングホイールが熱くなることがある。また、自動車を氷点下の屋外に駐車しておくと、ドライバが握ることを躊躇うほどにステアリングホイールが冷たくなることがある。
【０００３】
これに対し、特許文献１〜３には、熱電変換モジュール（ペルチェモジュール）を用いてステアリングホイールの温度を調整する技術が開示されている。これらの技術では、ステアリングホイールのカバー材の内側に熱電変換モジュールが埋め込まれる。熱電変換モジュールとカバー材との間には、熱電変換モジュールが発生させた熱をステアリングホイールの径方向に拡散させるための伝熱板が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７６０３７号公報
【特許文献２】特開２００８−０８０８３７号公報
【特許文献３】特開２００８−１２０３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ステアリングホイールの外面の形状は、ステアリングホイールの外径や太さなどに応じて様々に変化する。このため、上記文献に係る技術を利用するためには、それぞれのステアリングホイールの外面の形状に応じた伝熱板を用意する必要がある。これにより、ステアリングホイールの製造コストが大幅に増大するため、様々な外面の形状のステアリングホイールに対して共通して利用可能な温度調整装置が求められる。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、汎用性に優れた温度調整装置及びこれを備えたステアリングホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る温度調整装置は、熱電変換モジュールと、伝熱部材と、を具備する。
上記熱電変換モジュールは、相互に対向する第１及び第２基板と、上記第１及び第２基板の間に配列された複数の熱電素子と、を有する。
上記伝熱部材は、金属線で構成された可撓性部材であり、上記第１及び第２基板の少なくとも一方の外面に配置され、上記外面より外側に延出する。
【０００８】
この温度調整装置では、熱電変換モジュールが発生させた熱が伝熱部材によって熱電変換モジュールより外側の領域まで拡散されるため、より広い領域の温度調整を行うことが可能である。この温度調整装置では、伝熱部材が可撓性を有するため、伝熱部材を湾曲した面に沿って配置することが可能である。また、この構成では、金属線を利用して伝熱部材を構成することにより、可撓性の伝熱部材を容易に実現可能である。
【０００９】
上記伝熱部材は、第１方向に延びる上記金属線が上記第１方向に直交する第２方向に並べられて構成され、上記外面から上記第１方向に延出してもよい。
この温度調整装置では、熱電変換モジュールが発生させた熱が、伝熱部材によって選択的に第１方向に拡散される。この温度調整装置では、例えば、金属線の長手方向をステアリングホイールの周方向に揃えて配置することにより、ステアリングホイールの周方向におけるより広い領域の温度調整を行うことが可能となる。
【００１０】
上記伝熱部材は、上記金属線が編み込まれて構成されていてもよい。
上記伝熱部材は、上記金属線に覆われたクッション材を有してもよい。
この構成では、金属線が編み込まれた構成により、可撓性の伝熱部材を容易に実現可能である。更に、伝熱部材にクッション材を設けることにより、伝熱部材が厚さ方向に弾性変形可能となるため、様々な面に対して容易に伝熱部材を密着させることが可能となる。
【００１１】
本発明の別の形態に係るステアリングホイールは、環状の芯金と、上記芯金を覆うカバー材と、上記芯金と上記カバー材との間に配置された温度調整装置と、を具備する。
上記温度調整装置は、熱電変換モジュールと、伝熱部材と、を有する。
上記熱電変換モジュールは、上記芯金に接続された第１基板と、上記第１基板と上記カバー材との間に配置された第２基板と、上記第１及び第２基板の間に配列された複数の熱電素子と、を有する。
上記伝熱部材は、金属線で構成された可撓性部材であり、上記第２基板と上記カバー材との間に配置され、上記第２基板から上記芯金の周方向に沿って延出する。
【００１２】
この構成の伝熱部材は、可撓性を有するため、ステアリングホイールの外面の形状によらずにカバー材の内面に沿って配置可能である。したがって、このような伝熱部材を有する温度調整装置は、様々な外面の形状のステアリングホイールに対して共通して利用可能である。このため、この温度調整装置を利用することにより、ステアリングホイールの温度調整を低コストで実現可能である。
【発明の効果】
【００１３】
汎用性に優れた温度調整装置及びこれを備えたステアリングホイールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る温度調整装置の斜視図である。
【図２】上記温度調整装置の図１のＡ−Ａ'線に沿った断面図である。
【図３】上記温度調整装置の図１のＢ−Ｂ'線に沿った断面図である。
【図４】上記温度調整装置を内蔵するステアリングホイールの平面図である。
【図５】上記ステアリングホイールの図４の一点鎖線で囲んだ領域を拡大して示す部分断面図である。
【図６】上記ステアリングホイールの図５のＣ−Ｃ'線に沿った断面図である。
【図７】上記ステアリングホイールの図５の二点鎖線で囲んだ領域を更に拡大して示す部分断面図である。
【図８】上記ステアリングホイールの変形例を示す部分断面図である。
【図９】上記ステアリングホイールの変形例を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る温度調整装置の斜視図である。
【図１１】上記温度調整装置の図１０のＤ−Ｄ'線に沿った断面図である。
【図１２】上記温度調整装置の図１０のＥ−Ｅ'線に沿った断面図である。
【図１３】上記温度調整装置の伝熱部材の一例を撮影した写真である。
【図１４】上記温度調整装置の伝熱部材の変形例を撮影した写真である。
【図１５】上記温度調整装置の変形例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
図面には、適宜相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸が示されている。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は全図において共通である。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
［温度調整装置１０］
図１〜３は、本発明の第１の実施形態に係る温度調整装置１０を模式的に示す図である。図１は、温度調整装置１０の斜視図である。図２は、温度調整装置１０の図１のＡ−Ａ'線に沿った断面図である。図３は、温度調整装置１０の図１のＢ−Ｂ'線に沿った断面図である。温度調整装置１０は、Ｚ軸方向上側の熱電変換モジュール２０と、Ｚ軸方向下側の伝熱部材３０と、を具備する。
【００１７】
熱電変換モジュール２０は、第１基板２１と、第２基板２２と、複数の熱電素子２３と、を有する。基板２１，２２はＺ軸方向に対向しており、第１基板２１はＺ軸方向上側に配置され、第２基板２２はＺ軸方向下側に配置されている。複数の熱電素子２３は、第１基板２１と第２基板２２との間において、Ｘ軸及びＹ軸方向に沿って実質的に等間隔に配列されている。
【００１８】
基板２１，２２はいずれも、Ｘ−Ｙ平面に平行に延びる矩形の平板状に形成されている。第１基板２１のＺ軸方向下面には、所定のパターンで配列された電極が設けられている。第２基板２２のＺ軸方向上面にも、所定のパターンで配列された電極が設けられている。基板２１，２２としては、公知のセラミック基板や樹脂基板などを利用可能であり、例えば、窒化アルミニウム基板を利用可能である。
【００１９】
複数の熱電素子２３は、複数対のＰ型熱電素子及びＮ型熱電素子からなり、第１基板２１に設けられた電極と第２基板２２に設けられた電極とによってＺ軸方向に挟持されている。各熱電素子２３は熱電材料により形成されている。各熱電素子２３を形成する熱電材料としては、例えば、室温付近で高い熱電特性が得られるビスマス・テルル系熱電材料を利用することができる。
【００２０】
なお、各熱電素子２３を形成する熱電材料としては、公知の熱電材料から適宜選択可能である。ビスマス・テルル系熱電材料以外の熱電材料としては、例えば、ハーフホイスラー系熱電材料、シリサイド系熱電材料、鉛−テルル系熱電材料、シリコン−ゲルマニウム系熱電材料、スクッテルダイト系熱電材料、テトラヘドライト系熱電材料などが挙げられる。Ｐ型熱電素子とＮ型熱電素子とで、異なる種類の熱電材料を用いてもよい。
【００２１】
熱電素子２３は、Ｐ型熱電素子とＮ型熱電素子とがＸ軸方向にもＹ軸方向にも交互に並ぶように、互い違いに配置されている。また、相互に隣接して対を成すＰ型熱電素子とＮ型熱電素子とは、第１基板２１の電極又は第２基板２２の電極により接続されている。この構成により、熱電素子２３では、すべてのＰ型熱電素子及びＮ型熱電素子が、第１基板２１の電極及び第２基板２２の電極を介して、交互に直列接続されている。
【００２２】
また、熱電変換モジュール２０には、第２基板２２の電極から引き出された２本リード線２４が設けられている。リード線２４は、直列接続の両端となる２つの熱電素子２３に接続された第２基板２２の電極にそれぞれ配置されている。このような構成により、熱電変換モジュール２０では、リード線２４間の電位差を基板２１，２２間の温度差に変換することが可能となる。
【００２３】
熱電変換モジュール２０は、例えばヒートシンクなどを用いて、第１基板２１を実質的に一定の温度に保持した状態で駆動させられる。これにより、熱電変換モジュール２０では、第２基板２２の温度を上昇させたり、第２基板２２の温度を低下させたりすることができる。したがって、熱電変換モジュール２０では、第２基板２２に接続された物体を温めたり冷やしたりすることが可能である。
【００２４】
なお、熱電変換モジュール２０の構成（例えば、熱電素子２３の対数や基板２１，２２のサイズなど）は適宜変更可能である。例えば、熱電変換モジュール２０は、第１基板２１や第２基板２２が分割されたスケルトンタイプであってもよい。また、熱電変換モジュール２０は、熱電素子２３の層が複数設けられた多層タイプであってもよい。更に、リード線２４は、第２基板２２の電極ではなく、第１基板２１の電極から引き出されていてもよい。
【００２５】
伝熱部材３０は、熱電変換モジュール２０の第２基板２２の外面であるＺ軸方向下面に配置されている。伝熱部材３０は、第２基板２２と熱的に接続されていればよい。例えば、伝熱部材３０は、接着剤や半田などによって第２基板２２上に固定されていてもよい。また、伝熱部材３０は、熱伝導性を有するグリースやシートなどを介して、第２基板２２に接続されていてもよい。
【００２６】
伝熱部材３０は、その全体として、Ｘ軸方向に短辺を有し、Ｙ軸方向の長辺を有する短冊状の形状を有する。伝熱部材３０は、第２基板２２のＸ軸方向の全幅にわたって配置され、第２基板２２からＹ軸方向に延出している。温度調整装置１０では、熱電変換モジュール２０が発生させた熱を伝熱部材３０が第２基板２２からＹ軸方向に拡散させることにより、温度調整可能な領域がＹ軸方向に拡張されている。
【００２７】
伝熱部材３０は、Ｚ軸方向の可撓性を有する可撓性部材として構成される。具体的に、伝熱部材３０は、Ｙ軸方向に延びる複数の金属線がＸ軸方向に並べられて構成されている。これにより、伝熱部材３０におけるＺ軸方向の可撓性を容易に得ることができる。また、伝熱部材３０では、各金属線におけるＹ軸方向の熱伝導により、Ｙ軸方向への選択的な熱拡散性が得られる。
【００２８】
伝熱部材３０は、Ｚ軸方向の可撓性を有するため、様々な設置面に密着可能である。例えば、伝熱部材３０は、平坦な設置面のみならず、湾曲した設置面にも弾性変形することにより密着可能である。また、伝熱部材３０は、設置面が押圧などにより変形する場合にも、設置面の変形に追従して弾性変形することにより、設置面との密着が維持される。したがって、温度調整装置１０は、様々な設置面の温度調整を行うことが可能である。
【００２９】
伝熱部材３０を構成する金属線は、熱伝導率の高い金属により形成される。金属線としては、典型的には、銅で形成された銅線が利用される。しかし、金属線は、これに限定されず、例えば、銅を主成分とする銅合金で形成された銅合金線や、銅線に銀めっきが施された銀メッキ銅線などであってもよい。また、金属線は、例えば、銀やアルミニウムやこれらの合金などで形成されていてもよい。
【００３０】
伝熱部材３０におけるＹ軸方向への熱拡散性を向上させるためには、伝熱部材３０を構成する金属線の径は大きい方がよい。この一方で、伝熱部材３０を構成する金属線の径は、伝熱部材３０のＺ軸方向の可撓性を確保可能な大きさに留める必要がある。このような観点から、伝熱部材３０を構成する各金属線の径は、０．２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であることが好ましく、０．３〜０．４ｍｍ程度であることが更に好ましい。
【００３１】
以上のような構成により、金属線で構成された伝熱部材３０では、Ｙ軸方向の熱拡散性と、Ｚ軸方向の可撓性と、を両立することができる。仮に、伝熱部材３０を金属線ではなく金属板で構成する場合、Ｙ軸方向への熱拡散性を確保可能な厚い金属板を用いるとＺ軸方向の可撓性が充分に得られず、反対にＺ軸方向の可撓性を確保可能な薄い金属板を用いるとＹ軸方向の熱拡散性が充分に得られない。
【００３２】
なお、上記の例では、伝熱部材３０における金属線がＸ−Ｙ平面に沿って延びる単一の層を形成しているが、伝熱部材３０の構成はこれに限定されない。伝熱部材３０は、Ｙ軸方向への選択的な熱拡散性を得るためにＹ軸方向に延びる金属線で構成され、かつＺ軸方向の可撓性を確保できればよい。例えば、伝熱部材３０では、金属線がＺ軸方向に積み重なっていてもよい。
【００３３】
［ステアリングホイール１］
図４は、本実施形態に係る温度調整装置１０を内蔵するステアリングホイール１を模式的に示す平面図である。ステアリングホイール１は、環状に形成されており、一般的な自動車に利用可能である。ステアリングホイール１は、ステアリングホイール１の外面を構成するカバー材５を具備する。カバー材５は、樹脂シート、皮革、人工皮革などといった、触り心地のよい材料で形成される。
【００３４】
また、ステアリングホイール１は、温度調整装置１０が設けられた温度可変部２を更に具備する。温度調整装置１０は、カバー材５の内側に配置されている。温度可変部２は、温度調整装置１０によってカバー材５の温度を調整可能に構成されている。温度可変部２は、ステアリングホイール１の周方向においてドライバが握りやすい位置に配置される。図４に示す例では、同様の構成の温度可変部２がＹ軸方向側方の２箇所に配置されている。
【００３５】
図５〜７は、ステアリングホイール１の温度可変部２の内部構造を模式的に示す図である。図５は、ステアリングホイール１の図４の一点鎖線で囲んだ領域を拡大して示す部分断面図である。図６は、ステアリングホイール１の図５のＣ−Ｃ'線に沿った断面図である。図７は、ステアリングホイール１の図５の二点鎖線で囲んだ領域を更に拡大して示す部分断面図である。
【００３６】
ステアリングホイール１は、芯金３と、断熱材４と、を更に具備する。芯金３は、ステアリングホイール１の骨格を形成する環状の金属部材である。断熱材４は、芯金３とカバー材５との間に設けられる断熱性の部材であり、典型的にはゴムや樹脂などにより形成される。温度可変部２では、断熱材４が切り抜かれており、芯金３とカバー材５との間に断熱材４が配置されていない。
【００３７】
温度調整装置１０は、温度可変部２における断熱材４が切り抜かれた領域に配置されている。図７に示すように、熱電変換モジュール２０の第１基板２１は、芯金３上に配置されている。第１基板２１は、芯金３と熱的に接続されていればよい。例えば、第１基板２１は、接着剤や半田などによって芯金３上に固定されていてもよい。また、第１基板２１は、熱伝導性を有するグリースやシートなどを介して、芯金３に接続されていてもよい。
【００３８】
このように、熱電変換モジュール２０の第１基板２１は、熱容量の大きい芯金３に接続されているため、実質的に一定の温度に保持される。つまり、芯金３がヒートシンクとして機能する。したがって、温度調整装置１０では、熱電変換モジュール２０を駆動させ、第１基板２１と第２基板２２との間に温度差をつけることにより、第２基板２２に接続された伝熱部材３０の温度を変化させることが可能である。
【００３９】
また、図５に示すように、伝熱部材３０は、カバー材５の内面に沿うように、湾曲した状態で配置されている。これにより、伝熱部材３０は、カバー材５の内面に密着している。また、ステアリングホイール１の温度可変部２がドライバに握られてカバー材５が押圧されても、伝熱部材３０がカバー材５の変形に追従して弾性変形するため、伝熱部材３０とカバー材５との密着が保たれる。
【００４０】
したがって、温度可変部２では、温度調整装置１０の伝熱部材３０の温度を変化させることにより、ドライバが直接触れるカバー材５の温度を変化させることができる。つまり、ステアリングホイール１では、伝熱部材３０の温度を低下させることにより温度可変部２の外面を冷やしたり、伝熱部材３０の温度を上昇させることにより温度可変部２の外面を温めたりすることができる。
【００４１】
なお、ステアリングホイール１の構成は適宜変更可能である。例えば、ステアリングホイール１の形状は、図４に示すような円形ではなく、例えば楕円形などであってもよい。また、芯金３の断面形状は、図６に示すようなＤ字形ではなく、例えば矩形やＬ字形や半月形などであってもよい。更に、芯金３と温度調整装置１０の伝熱部材３０との間には、断熱材４が配置されていてもよい。
【００４２】
また、ステアリングホイール１には、上記に加えて様々な構成を追加することができる。例えば、ステアリングホイール１は、温度可変部２の外面の温度を検出可能な温度センサを備えていてもよい。この場合、ステアリングホイール１では、温度センサにより検出される温度可変部２の外面の温度に応じて、熱電変換モジュール２０を駆動させるための電圧の向きや大きさを制御することができる。
【００４３】
［ステアリングホイール１の変形例］
図８，９は、上記実施形態に係るステアリングホイール１の変形例１〜３を示す図である。変形例１〜３に係るステアリングホイール１は、以下に示す構成以外において、上記実施形態と同様に構成されている。変形例１〜３に係るステアリングホイール１の構成のうち、上記実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を適宜省略するものとする。
【００４４】
（変形例１，２）
図８（Ａ）は、ステアリングホイール１の変形例１を示す部分断面図である。図８（Ｂ）は、ステアリングホイール１の変形例２を示す部分断面図である。変形例１，２に係るステアリングホイール１では、芯金３とカバー材５との間隔が、温度調整装置１０のＺ軸方向の厚さよりも大きい。したがって、温度調整装置１０は、芯金３及びカバー材５の両方に直接接触することができない。
【００４５】
図８（Ａ）に示す変形例１に係るステアリングホイール１では、熱電変換モジュール２０と芯金３との間にブロック４０が配置されている。ブロック４０は、熱伝導率の高い金属で形成され、例えば、アルミニウムや銅などで形成される。したがって、熱電変換モジュール２０は、ブロック４０を介して芯金３に熱的に接続されている。このような構成でも、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００４６】
図８（Ｂ）に示す変形例２に係るステアリングホイール１では、熱電変換モジュール２０とカバー材５との間に熱伝導性樹脂で形成された樹脂部５０が配置されている。伝熱部材３０は、熱電変換モジュール２０側から樹脂部５０を覆うように屈曲させられている。したがって、伝熱部材３０は、樹脂部５０を介してカバー材５に熱的に接続されている。このような構成でも、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００４７】
（変形例３）
図９は、ステアリングホイール１の変形例３を示す部分断面図である。変形例３に係るステアリングホイール１では、温度調整装置１０が複数の熱電変換モジュール２０を有している。複数の熱電変換モジュール２０は、芯金３の周方向に沿って等間隔に配列され、いずれも単一の伝熱部材３０に接続されている。この構成では、複数の熱電変換モジュール２０により、温度調整装置１０における冷却能力及び加熱能力が向上する。
【００４８】
したがって、変形例３に係るステアリングホイール１では、温度可変部２の外面の温度をより大きく変化させることが可能になり、また温度可変部２の外面の温度をより急速に変化させることが可能になる。なお、図９に示す例では、温度調整装置１０に５つの熱電変換モジュール２０が設けられているが、温度調整装置１０における熱電変換モジュール２０の数は任意に変更可能である。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
［温度調整装置１１０］
図１０〜１２は、本発明の第２の実施形態に係る温度調整装置１１０を模式的に示す図である。図１０は、温度調整装置１１０の斜視図である。図１１は、温度調整装置１１０の図１０のＤ−Ｄ'線に沿った断面図である。図１２は、温度調整装置１１０の図１０のＥ−Ｅ'線に沿った断面図である。温度調整装置１１０は、Ｚ軸方向上側の熱電変換モジュール２０と、Ｚ軸方向下側の伝熱部材１３０と、を具備する。
【００５０】
本実施形態に係る温度調整装置１１０では、熱電変換モジュール２０の構成が第１の実施形態と共通し、伝熱部材１３０の構成が第１の実施形態とは異なる。このため、以下では、主に伝熱部材１３０について説明し、熱電変換モジュール２０の説明を適宜省略するものとする。また、本実施形態に係る温度調整装置１１０でも、第１の実施形態に係る温度調整装置１０と同様の作用効果が得られる。
【００５１】
伝熱部材１３０は、Ｚ軸方向の可撓性を有する可撓性部材として構成される。伝熱部材１３０は、金属線が編み込まれて構成されている。伝熱部材１３０に可撓性を持たせるため、伝熱部材１３０は比較的細い金属線で構成される。伝熱部材１３０では、このような金属線を編み込んで一体化することにより、Ｘ−Ｚ平面に沿った方向において大きい断面積が得られる。したがって、伝熱部材１３０では、Ｙ軸方向への良好な熱拡散性が得られる。
【００５２】
伝熱部材１３０としては、例えば、大電流用途の導線として広く利用されている編銅線を利用することができる。編銅線は、可撓性と熱拡散性とを兼ね備えるため、伝熱部材１３０として適している。更に、編銅線は、市場に広く流通しており、安価で入手可能である。このため、伝熱部材１３０として編銅線を利用することにより、温度調整装置１１０の製造コストを低減することができる。
【００５３】
図１３は、伝熱部材１３０に利用可能な編銅線を撮影した写真である。図１３に示す編銅線は、筒状の平編銅線である。この編銅線では、その長手方向において特に良好な熱拡散性が得られる。このため、この編銅線で構成された伝熱部材１３０は、その長手方向がＹ軸方向に向いた状態で、熱電変換モジュール２０の第２基板２２に配置される。これにより、伝熱部材３０において、Ｙ軸方向への優れた熱拡散性が得られる。
【００５４】
伝熱部材１３０としては、例えば、金属線の径が０．１〜０．３ｍｍ程度の編銅線を利用可能である。また、伝熱部材１３０として利用される編銅線は、必要に応じて、切断などの加工が加えられていてもよく、折り畳まれていてもよい。更に、伝熱部材１３０は、複数の編銅線を組み合わせて構成されていてもよい。加えて、伝熱部材１３０として、編銅線に代えて、銅撚り線などを利用してもよい。
【００５５】
［伝熱部材１３０の変形例］
図１４は、変形例に係る伝熱部材１３０を撮影した写真である。変形例に係る伝熱部材１３０は、クッション性を有するクッション材１３１を含む。より詳細に、図１４に示す変形例に係る伝熱部材１３０は、図１３に示す筒状の編銅線の中にクッション材１３１が充填された構成を有する。変形例に係る伝熱部材１３０は、クッション材１３１の作用により、その厚さ方向に弾性変形可能である。
【００５６】
図１５は、変形例に係る伝熱部材１３０を用いた温度調整装置１１０を内蔵するステアリングホイール１ａの温度可変部２ａを模式的に示す部分断面図である。ステアリングホイール１ａは、温度調整装置１１０の構成以外において、第１の実施形態に係るステアリングホイール１と同様に構成されている。図１５では、ステアリングホイール１ａにおける第１の実施形態に係るステアリングホイール１と同様の構成には同一の符号を付している。
【００５７】
ステアリングホイール１ａでは、伝熱部材１３０は、Ｚ軸方向にやや圧縮変形させられた状態で熱電変換モジュール２０とカバー材５との間に挟まれている。したがって、クッション材１３１の弾性力により伝熱部材１３０がカバー材５の内面に押し付けられるため、伝熱部材１３０とカバー材５とが更に良好に密着する。また、編銅線がクッション材１３１の周囲において連続しているため、伝熱部材１３０における熱伝達性も損なわれない。
【００５８】
また、伝熱部材１３０では、クッション材１３１を充填した分だけＺ軸方向の厚さを稼ぐことができる。したがって、芯金３とカバー材５との間隔が大きい場合にも、伝熱部材１３０によって熱電変換モジュール２０とカバー材５とを良好に接続することができる。また、編銅線に充填するクッション材１３１の量を調整することにより、伝熱部材１３０のＺ軸方向の厚さを変更することができる。
【００５９】
クッション材１３１は、例えば、発泡ゴムやポリウレタンフォームなどにより形成することができる。なお、伝熱部材１３０は、熱電変換モジュール２０の第２基板２２の温度変化に追従して迅速に温度変化可能であることが求められる。このような観点から、伝熱部材１３０のクッション材１３１の材質や量は、その全体としての熱容量が大きくなりすぎないように構成することが好ましい。
【００６０】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６１】
例えば、本発明に係る温度調整装置において、伝熱部材のＸ−Ｙ平面に沿った方向における熱電変換モジュールに対する向きは任意に変更可能である。また、伝熱部材は、熱電変換モジュールに対してＹ軸方向のみならずＸ軸方向にも延出していてもよい。更に、伝熱部材は、必要に応じて、熱電変換モジュールの第２基板の外面のみならず、第１基板の外面にも配置されていてもよい。
【００６２】
また、本発明に係る温度調整装置は、ステアリングホイール以外の用途にも広く利用可能であり、湾曲した面や変形が生じる面の温度調整が必要な用途において特に有用である。更に、本発明に係る温度調整装置は、室温付近における温度調整に限らず、より高温、又はより低温における温度調整に利用することが可能である。この場合、温度調整装置は、使用温度域において高い熱電特性が得られる熱電材料を用いて構成することが好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
１…ステアリングホイール
２…温度可変部
３…芯金
４…断熱材
５…カバー材
１０…温度調整装置
２０…熱電変換モジュール
２１，２２…基板
２３…熱電素子
２４…リード線
３０…伝熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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