(57)【要約】【課題】主に、メンテナンスの際の煩わしさや手間を解消し得るようにする。【解決手段】上下方向へ延びる継手本体２と、  この継手本体２の上下端部に設けられて、縦管を接続可能な縦管接続口部３，４と、  上記継手本体２の側面に設けられて、横管を接続可能な横管接続口部５，６とを有していると共に、  上記継手本体２内部の少なくとも横管接続口部５，６の位置に旋回羽根７が設置されている集合管継手１に関する。  上記横管接続口部５，６が、上記継手本体２に対して略垂直に延びるように突設されている。  上記横管接続口部５，６が、上記継手本体２の周方向に対して１個または２個のみ設けられている。  １個または２個設けられた上記横管接続口部５，６の全てが、上記旋回羽根７の先端へ向って下り勾配形状となっている下面７ｂ、または、上記旋回羽根７の側縁部７ｃに臨む位置に設けられている。【選択図】図１
2017057634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向へ延びる継手本体と、
該継手本体の上下端部に設けられて、縦管を接続可能な縦管接続口部と、
前記継手本体の側面に設けられて、横管を接続可能な横管接続口部とを有していると共に、
前記継手本体内部の少なくとも横管接続口部の位置に旋回羽根が設置されている集合管継手において、
前記横管接続口部が、前記継手本体に対して略垂直に延びるように突設されており、
前記横管接続口部が、前記継手本体の周方向に対して１個または２個のみ設けられていると共に、
１個または２個設けられた前記横管接続口部の全てが、前記旋回羽根の先端へ向って下り勾配形状となっている下面、または、前記旋回羽根の側縁部に臨む位置に設けられていることを特徴とする集合管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、集合管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅やオフィスビルなどのような高層の建物では、建物内を縦横に延びる配管経路が設置されている。そして、このような配管経路を構成する縦管と横管とを接続するのに集合管継手が用いられている。
【０００３】
この集合管継手は、上下方向へ延びる継手本体と、この継手本体の上下端部に設けられて、縦管を接続可能な縦管接続口部と、継手本体の側面に設けられて、横管を接続可能な横管接続口部とを有するものとされる（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
そして、継手本体内部の少なくとも横管接続口部の位置には、旋回羽根が設置されている。この旋回羽根は、縦管を流下してくる流体を受けて減勢させると共に、流体に旋回力を与えて、流体を継手本体の内周面に沿ってスムーズに流し、更に、継手本体の中心部に空気芯（空気通路）を形成するためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４８７３５号公報
【特許文献２】特開２０１１−６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したような集合管継手は、内部を定期的にメンテナンスする必要がある。または、詰まりなどが生じた時にメンテナンスを行う必要がある。
【０００７】
しかし、継手本体内部の少なくとも横管接続口部の位置には上記した旋回羽根が設置されているので、メンテナンスのために、洗浄器具などを横管側から継手本体の内部へ挿入すると、洗浄器具の先端が旋回羽根の（基部側へ向って上り勾配形状となっている）上面によって誤って上へ向かうように案内されてしまうおそれがある。このように洗浄器具の先端が上へ案内されると、継手本体の内部を十分に洗浄することができなくなってしまう。よって、別の横管接続口部から洗浄器具を入れ直すなどしなければならず、手間が掛かる。
【０００８】
しかも、継手本体が、旋回羽根の（基部側へ向って上り勾配形状となっている）上面に臨む横管接続口部と、旋回羽根の上面に臨まない横管接続口部との両方を混在して備えている場合には、洗浄器具の先端が誤って上へ案内されてしまわないように、旋回羽根の上面に臨まない横管接続口部を選択してから洗浄器具を挿入する必要が生じるので、煩わしく、また、分かりづらい。
【０００９】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、
上下方向へ延びる継手本体と、
該継手本体の上下端部に設けられて、縦管を接続可能な縦管接続口部と、
前記継手本体の側面に設けられて、横管を接続可能な横管接続口部とを有していると共に、
前記継手本体内部の少なくとも横管接続口部の位置に旋回羽根が設置されている集合管継手において、
前記横管接続口部が、前記継手本体に対して略垂直に延びるように突設されており、
前記横管接続口部が、前記継手本体の周方向に対して１個または２個のみ設けられていると共に、
１個または２個設けられた前記横管接続口部の全てが、前記旋回羽根の先端へ向って下り勾配形状となっている下面、または、前記旋回羽根の縁部に臨む位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記構成によって、メンテナンスの際の煩わしさや手間を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態にかかる集合管継手の縦断面図である。
【図２】図１の変形例の縦断面図である。
【図３】（ａ）は横管接続口部が１個の場合の集合管継手の上面図、（ｂ）は（ａ）を右側から見た側面図である。
【図４】（ａ）は横管接続口部が２個の場合の集合管継手の上面図、（ｂ）は（ａ）を右側から見た側面図、（ｃ）は（ａ）を下側から見た側面図である。
【図５】（ａ）は横管接続口部が１個の場合の上部管の上面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図、（ｃ）は（ｂ）の底面図、（ｄ）は（ｂ）を右側から見た側面図、（ｅ）は（ｄ）を右側から見た側面図である。
【図６】（ａ）は横管接続口部が２個の場合の上部管の上面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図、（ｃ）は（ｂ）の底面図、（ｄ）は（ｂ）を左側から見た側面図、（ｅ）は（ｂ）を右側から見た側面図である。
【図７】比較例としての、旋回羽根の上面に臨む横管接続口部と、旋回羽根の下面に臨む横管接続口部との両方を混在して備えている集合管継手の縦断面図である。
【図８】（ａ）は横管接続口部が１個の場合の図７と同様の集合管継手の上面図、（ｂ）は（ａ）を左側から見た側面図である。
【図９】（ａ）は横管接続口部が２個の場合の図７と同様の集合管継手の上面図、（ｂ）は（ａ）を左側から見た側面図、（ｃ）は（ａ）を下側から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図９は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１４】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１５】
集合住宅やオフィスビルなどのような高層の建物では、建物内を縦横に延びる配管経路が設置されている。そして、このような配管経路を構成する縦管（または竪管）と横管（または横枝管）とを接続するのに集合管継手が用いられている。
【００１６】
図１に示すように、この集合管継手１は、上下方向へ延びる継手本体２と、この継手本体２の上下端部に設けられて、縦管を接続可能な縦管接続口部３，４と、継手本体２の側面に設けられて、横管を接続可能な横管接続口部５，６（図４参照）とを有するものとされる。
【００１７】
そして、継手本体２内部の少なくとも横管接続口部５，６の位置には、後述するような旋回羽根７が設置されている。
【００１８】
以下、集合管継手１のより具体的な構造について説明する。
【００１９】
ここで、上記した集合管継手１は、難燃性を備えた塩化ビニル樹脂などの樹脂組成物によって主に構成される。上記した縦管は、上下方向へ延びる管路または管部材のことである。また、上記した横管は、ほぼ水平方向へ延びる管路または管部材のことである。なお、横管には、必要に応じて排水勾配などが付けられる。
【００２０】
この継手本体２は、主に、上部管１１と、中間部管１２と、下部管１３との、３つの管部材によって構成されている。但し、継手本体２の構成はこれに限るものではなく、例えば、図２に示すように、上部管１１と中間部管１２との間に、上部管１１のものとほぼ同様の横管接続口部１４などを単数または複数有する増設用の管部材１５を単段または多段に介在させるようにしても良い。
【００２１】
このうち、上記した上部管１１は、建物の階層間隔壁となる床スラブよりも上階側に設置される縦管や横管を接続する機能を有するものである（縦横管取付部材）。上部管１１の上端部には、上記した縦管接続口部３が設けられている。この縦管接続口部３は、上階側の縦管を挿入接続可能な受口部であり、縦管接続口部３には、縦管の熱伸縮の影響を吸収できるようにした伸縮継手部材１７が取付けられている。
【００２２】
また、上部管１１の側面には、上記した横管接続口部５，６が、横方向へ向けて突設されている。この横管接続口部５，６は、横管を挿入接続可能な受口部であり、横管接続口部５，６には、横管の熱伸縮の影響を吸収できるように伸縮継手部材１８が取付けられる。
【００２３】
なお、図３または図４を見て分かるように、横管接続口部５，６は、基本的に、上部管１１の側面に対して周方向に９０度の角度を有して最大４個まで設けることができるようになっている。そして、上部管１１内部の、周方向に隣接する横管接続口部５，６の間の位置には、必要に応じて、縦リブ１９を、周方向に９０度の角度を有して最大４個まで突設することができるようになっている。この縦リブ１９は、縦管や横管からの流体が、他の横管へ逆流するのを防止するためのものである。そのため、縦リブ１９は、横管接続口部５，６の側部に設ければ十分に機能するものである。なお、図３、図４に示すような、この実施例における具体的な横管接続口部５，６や縦リブ１９の設置構造については後述する。
【００２４】
次に、図１に戻って、上記した中間部管１２は、建物の床スラブに貫通配置されるものである（スラブ貫通部材）。中間部管１２は、径寸法がほぼ一定の筒状のものとされている。
【００２５】
そして、上記した下部管１３は、建物の床スラブよりも下階側に設置される縦管を接続する機能を有するものである（縦管取付部材）。下部管１３は、ほぼ全体が下方へ向けて縮径するテーパ形状を有するものとされている。上記した縦管接続口部４は、下階側の縦管を挿入接続可能な受口部であり、この下部管１３の下端部に一体に形成されている。なお、縦管接続口部４は、上記したテーパ形状の部分と段差なく連なるようにしても良いし、または、上記したテーパ形状の部分に対して段差を有して連なるようにしても良い。
【００２６】
更に、継手本体２の内部には、内部を流れる流体の減勢（流速低減）を行わせるための減勢機構が設けられている。この減勢機構は、流体の流れを受けると共に流体に旋回力を与える旋回羽根７，２１，２２などとされている。この場合、旋回羽根７，２１，２２は、上部管１１と、中間部管１２と、下部管１３との内部に対してそれぞれ１枚ずつ、合計３枚設けられている。
【００２７】
これらの旋回羽根７，２１，２２は、内部を流れる流体に旋回流を発生させて縦管や集合管継手１の軸心部に空気芯（空気通路）を形成する機能も有している。更に、旋回羽根７，２１，２２の上面７ａは、縦リブ１９と同様に、縦管や横管からの流体が、他の横管へ逆流するのを防止する機能も有している。但し、旋回羽根７，２１，２２の設置数や設置位置はこれに限るものではない。
【００２８】
なお、上記した横管接続口部５，６の位置の旋回羽根７は、上部管１１の内部に設けられるものである。この旋回羽根７は、例えば、リング状部材２３に一体に設けられて、リング状部材２３ごと上部管１１と伸縮継手部材１７との間に介在設置される。更に、この旋回羽根７は、上記した縦リブ１９を設けることができるいずれかの位置に、縦リブ１９に替えて設置される。この旋回羽根７は、その上面７ａが基部側（継手本体２の外周側）へ向って上り勾配形状となっており、また、その下面７ｂが先端側（継手本体２の中心側）へ向って下り勾配形状となっている。
【００２９】
このような構成を有する集合管継手１は、上記したように、集合住宅やオフィスビルなどの建物に対して設置されることにより、排水路や給水路などの配管路（例えば、単管式排水システム）を構成するのに用いられる。この場合、建物の上下の階層間を仕切る床スラブに形成した貫通穴に、上方から継手本体２を挿入して、継手本体２の中間部管１２をモルタルで固定することなどによって集合管継手１は設置される。そのために、中間部管１２は、床スラブの厚みよりも長いものとされる。
【００３０】
そして、床スラブを防火区画壁として用いるために、中間部管１２は、耐火熱膨張性樹脂パイプなどの樹脂組成物によって構成されている。この耐火熱膨張性樹脂パイプは、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂などの樹脂基材に対して、熱膨張性黒鉛を含有させた耐火熱膨張性樹脂によって主に構成されている。そして、火災発生時にこの熱膨張性黒鉛が熱膨張することにより、集合管継手１や貫通穴などを閉塞して床スラブに防火区画壁としての機能を保持させるようになっている。
【００３１】
ここで、若干長くなるが、上記した耐火熱膨張性樹脂パイプの詳細について説明する。
【００３２】
この実施例において、耐火熱膨張性樹脂パイプとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造であるもの、あるいは、耐火熱膨張性樹脂パイプが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層と、この耐火膨張層の内外面を覆うように設けられる熱膨張性黒鉛非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる被覆層とからなる３層構造であるものが好ましい。
【００３３】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、この塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。又、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化しても良い。
【００３４】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類などが挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。
【００３５】
上記塩化ビニルをグラフト共重合する重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合するものであれば、特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。
【００３６】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂はいずれも、樹脂組成物としての耐火性能を阻害しない範囲で、架橋、変性していても良い。この場合、予め架橋、変性した樹脂を用いても良く、添加剤等を配合する際に、同時に架橋、変性しても良いし、或いは、樹脂に上記成分を配合した後に架橋、変性しても良い。上記樹脂の架橋方法についても、特に限定はなく、ポリ塩化ビニル系樹脂の通常の架橋方法、例えば、各種架橋剤、過酸化物を使用する架橋、電子線照射による架橋、水架橋性材料を使用した方法等が挙げられる。
【００３７】
なお、耐火熱膨張性樹脂パイプは、火炎等によって加熱されると耐火膨張層が膨張して、管内を閉塞あるいは閉塞に近い状態にすることができるものであれば、耐火膨張層のみの単層のものでも、耐火膨張層の内外面に耐火膨張層の耐火性能を阻害しない範囲で膨張黒鉛を含まない樹脂組成物からなる樹脂層を設けた複層構造とするようにしても構わない。
【００３８】
上記単層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含むものが好ましく、１〜８重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜７重量部の割合で含むものが更に好ましい。これは、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがあり、１０重量部を超えると、加熱により熱膨張し過ぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがあるからである。
【００３９】
一方、複層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含むものが好ましく、１〜１２重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜１０重量部の割合で含むものが更に好ましい。これは、熱膨張性黒鉛を熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないし、１５重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがあるからである。
【００４０】
また、上記のように耐火膨張層がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物で形成された複層構造品の場合、耐火膨張層の内外面を熱膨張性耐火材料非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物で被覆した３層構造とすることが好ましい。
【００４１】
上記のような３層構造の複層構造品の場合、耐火管状の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが、それぞれ０．２〜２．０ｍｍであることが好ましい。これは、耐火膨張層の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが０．２ｍｍ未満であると管としての機械的強度に劣るおそれがあり、２．０ｍｍを超えると耐火性が低下するおそれがあるからである。
【００４２】
集合管継手１に用いられる熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで、黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした後、ｐＨ調整して得られる炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物であって、ｐＨ１．５〜４．０に調整された熱膨張性黒鉛、および、１．３倍膨張温度が１８０℃〜２４０℃の熱膨張性黒鉛を用いることが好ましい。それは、熱膨張性黒鉛のｐＨが１．５未満であると、酸性が強過ぎて、成形装置の腐食などを引き起こし易く、ｐＨが４．０を超えると、ポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進効果が薄れ、十分な耐火性能が得られなくなるおそれがあるからである。
【００４３】
また、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて安定剤、無機充填剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていても良い。
【００４４】
なお、集合管継手１のこれ以上の詳細については省略する。
【００４５】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例の集合管継手１は、以下のような構成を備えている。
【００４６】
（１）図３または図４に示すように、上記横管接続口部５，６が、上記継手本体２（の管軸）に対して略垂直に延びるように突設されている。
上記横管接続口部５，６が、上記継手本体２の周方向に対して１個（図３参照）または２個（図４参照）のみ設けられている。
１個または２個設けられた上記横管接続口部５，６の全てが、上記旋回羽根７の先端へ向って下り勾配形状となっている下面７ｂ、または、上記旋回羽根７の側縁部７ｃに臨む位置に設けられている。
【００４７】
ここで、略垂直としたのは、金型からの抜き勾配や、排水勾配などが存在するため、厳密な垂直にはならないからである。
また、図４の横管接続口部５，６は、周方向に９０度の角度を有して隣接するように設けられている。また、図４では、縦リブ１９は、横管接続口部５，６の側部となる位置にそれぞれ１個ずつ、合計２個設けられている。また、旋回羽根７は横管接続口部５の縦リブ１９とは反対側の側部に位置するように設けられている。なお、図３も図４と同じ縦リブ１９および旋回羽根７の配置となっている。
【００４８】
（２）上記したように、横管接続口部５，６には、伸縮継手部材１８（図１参照）が取付けられるものとされる。
そして、図５または図６に示すように、上部管１１の下端側に射出形成時の溶融樹脂３１の注入ゲート３２の位置が設定される場合に、横管接続口部５，６の頂部を除いた側部から底部までの範囲３５の部分に、伸縮継手部材１８の周方向の取付位置を規定するための切欠部３６を設けるようにしている。
【００４９】
ここで、伸縮継手部材１８は、図１に示すように、短筒状の継手本体１８ａと、この継手本体１８ａの入側に設置されたシール部材１８ｂと、シール部材１８ｂを保持するリング状のカバー部材１８ｃとを有するものなどとされる。そして、伸縮継手部材１８には、取付時に、上記した切欠部３６と位置合わせするための（周方向の位置合わせ用の）突起部などの目印が設けられる。
【００５０】
なお、伸縮継手部材１８には、横管接続口部５，６とほぼ同径のものや、横管接続口部５，６と異径のものなどが存在している。伸縮継手部材１８が横管接続口部５，６と異径の場合、管底側を同一レベルに合わせて接続されるようにする。なお、上記した伸縮継手部材１７も、伸縮継手部材１８とほぼ同様の構造を備えている。
【００５１】
なお、図５（ｄ）では、上部管１１における注入ゲート３２から最も遠い上端側の部分に、金型（射出成形金型）の内部を流動した溶融樹脂３１が合流するウェルドライン３９（樹脂流動痕）が形成されている。
【００５２】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００５３】
集合管継手１は、集合住宅やオフィスビルなどのような高層の建物の各階間を貫通して上下方向へ延びる縦管と、建物の各階内を横方向へ延びる横管とを接続し、建物内に縦横に延びる配管経路を形成するものである。そのために、継手本体２の上下端部に設けられた縦管接続口部３，４には縦管が接続され、継手本体２の側面に設けられた横管接続口部５，６には横管が接続されるようになっている。
【００５４】
そして、継手本体２内部の少なくとも横管接続口部５，６の位置には、旋回羽根７が設置されている。この旋回羽根７により、縦管を流下してくる流体を受けて減勢させると共に、流体に旋回力を与えて、流体を継手本体２の内周面に沿ってスムーズに流し、更に、継手本体２の中心部に空気芯（空気通路）を形成するようにしている。
【００５５】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００５６】
（効果１）横管接続口部５，６を継手本体２に対して略垂直（金型からの抜き勾配や、排水勾配などが存在するため、厳密な垂直ではない）に延びるように突設することにより、継手本体２の形状や構造が簡略となるため、金型製造や射出成型が容易になり、その分、継手本体２の製品コストを下げることができる。
また、継手本体２の内部を流れる流体（排水流）によって発生する騒音や振動の伝搬を防止するため、継手本体２の周囲には遮音防振シートが巻き付けられているが、横管接続口部５，６を継手本体２に対して略垂直に延びるように突設することにより、遮音防振シートの形状やその巻き付けを容易にすることができる。
【００５７】
そして、横管接続口部５，６の、継手本体２の周方向に対する設置個数によって、接続できる横管の数を選べるようになっている。例えば、横管接続口部５が１個であれば、横管を１本接続することができる。また、横管接続口部５，６が２個であれば、横管を２本接続することができる。
【００５８】
ここで、継手本体２内部の少なくとも横管接続口部５，６の位置には旋回羽根７が設置されている。よって、例えば、図７の比較例（位置の異なる横管接続口部９を有する例）に示すように、メンテナンスのために、洗浄器具Ｓなどを横管側から継手本体２の内部へ挿入すると、横管接続口部９を通った洗浄器具Ｓの先端が旋回羽根７の基部側へ向って上り勾配形状となっている上面７ａによって上へ向かうように案内されてしまうおそれがある。特に、横管接続口部５，６を継手本体２に対して略垂直に延びるように突設した場合に、この問題が生じ易い。このように洗浄器具Ｓの先端が上へ案内されると、建物の排水路は一般に上流側から下流側へ向けて洗浄されるため、継手本体２の内部を十分に洗浄することができなくなってしまう。よって、別の横管接続口部５から洗浄器具Ｓを入れ直さなければならなくなる。
【００５９】
この際、図８に示すように、継手本体２が、旋回羽根７の基部側へ向って上り勾配形状となっている上面７ａに臨む横管接続口部９しか備えていない場合には、洗浄器具Ｓの先端は確実に上へ案内されてしまうので、継手本体２の内部を洗浄することができないことになる。
【００６０】
また、図９に示すように、継手本体２が、旋回羽根７の基部側へ向って上り勾配形状となっている上面７ａに臨む横管接続口部９と、旋回羽根７の上面７ａに臨まない横管接続口部５との両方を混在して備えている場合には、洗浄器具Ｓの先端が誤って上へ案内されてしまわないように、旋回羽根７の上面７ａに臨まない横管接続口部５を選択してから洗浄器具Ｓを挿入する必要があるが、建物に集合管継手１が設置されて、横管や縦管が接続された状態では、継手本体２内部の横管接続口部９と旋回羽根７との位置関係が分からないため、上記した問題が生じ易い。
【００６１】
そこで、１個または２個設けられた横管接続口部５，６の全てが、旋回羽根７の先端へ向って下り勾配形状となっている下面７ｂ、または、上記旋回羽根７の側縁部７ｃに臨む位置に設けられているようにした。
【００６２】
これによって、洗浄器具Ｓをどこの横管接続口部５，６から入れても洗浄器具Ｓの先端が旋回羽根７の先端へ向って下り勾配形状の下面７ｂ（または側縁部７ｃ）に案内されて下へ向かうようにすることができる。よって、洗浄器具Ｓを入れる横管接続口部５，６を選ぶことなく、常に継手本体２の内部を十分に洗浄することが可能となる。よって、メンテナンスの際の煩わしさや無駄な手間などを解消することができる。
なお、横管接続口部を３個設けた場合については、横管接続口部を旋回羽根７の上面７ａに臨まないように設けることは不可能であるが、旋回羽根７の設置位置は、継手本体２の横管接続口部のない内壁面の位置であることが明確なため、どの横管接続口部から洗浄器具Ｓを入れれば旋回羽根７の上面７ａに臨まなくなるかが明確に分かるので、却って、上記の問題は生じ難い。
【００６３】
（効果２）図５、図６に示すように、上部管１１は、管軸方向の下端側の位置に注入ゲート３２を設けて、下端側から溶融樹脂３１を注入し上端側へ向けて溶融樹脂３１を流動させることによって射出成形されている。これは、管軸方向へ延びる縦リブ１９に沿って溶融樹脂３１を流動させることで、縦リブ１９を確実に成形させ得るようにするなどのためである。
【００６４】
そのため、横管接続口部５，６の注入ゲート３２から最も遠い上端側の部分に、金型（射出成形金型）の内部を流動した溶融樹脂３１が合流するウェルドライン３９（樹脂流動痕）が発生することになる。
【００６５】
一般にウェルドライン３９は他の部分と比べて強度が低く、上記した伸縮継手部材１８の位置合わせ用の切欠部３６を横管接続口部５，６の頂部に設けてあると、切欠部３６とウェルドライン３９との位置が一致してしまうおそれが高くなり、切欠部３６とウェルドライン３９との位置が一致した場合には、切欠部３６に割れが起こり易くなる。
【００６６】
そこで、上部管１１の下端側に射出形成時の注入ゲート３２を設定した場合に、横管接続口部５，６の頂部周辺を除いた側部から底部までの範囲３５の部分に、伸縮継手部材１８の周方向の取付位置を規定するための切欠部３６を設けるようにした。これにより、切欠部３６とウェルドライン３９との位置が一致するおそれがなくなるので、切欠部３６とウェルドライン３９との位置の一致による切欠部３６の割れを防止することができる。
【００６７】
なお、上部管１１の上端側に注入ゲート３２を設定した場合には、横管接続口部５，６の底部周辺を除いた側部から頂部までの範囲３５の部分に、伸縮継手部材１８の周方向の取付け位置を規定するための切欠部３６を設けるようにすれば良い。即ち、切欠部３６は、上部管１１の注入ゲート３２の位置から最も遠い位置（頂部または底部）およびその周辺を除いた、横管接続口部５，６の側部から注入ゲート３２に最も近い位置（底部または頂部）までの範囲３５内の部分に設けるようにする。
【００６８】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲３５の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲３５や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００６９】
１    集合管継手
２    継手本体
３    縦管接続口部
４    縦管接続口部
５    横管接続口部
６    横管接続口部
７    旋回羽根
７ａ  上面
７ｂ  下面
７ｃ  側縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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