(57)【要約】【課題】ニップ部Ｎでトナー像ｔを担持した記録材Ｐを挟持搬送して加熱する画像加熱装置５００において、低圧モード時においてニップ部の端部が狭くなることによる非通紙部昇温を低減する。【解決手段】装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭の記録材を加圧力低減構成にて加熱する場合において、幅狭の記録材が装置に導入される前に、記録材のトナー像担持面と接触する第１の回転体４１の幅狭の記録材が接触し得る接触領域よりも外側の所定の位置に加熱抑制部材を移動させる。【選択図】図１
2017068027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップ部でトナー像を担持した記録材を挟持搬送して加熱する画像加熱装置であって、
記録材のトナー像担持面と接触する第１の回転体と、
前記第１の回転体と対向する第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体とを圧接させて前記ニップ部を形成する加圧機構と、
前記加圧機構による前記ニップ部の加圧力を変更する加圧力変更機構と、
前記第１の回転体を加熱する加熱器と、
前記第１の回転体の長手方向における一部について前記加熱器による加熱を抑制する加熱抑制部材と、
前記加熱抑制部材を移動させる移動機構と、
前記ニップ部の加圧力が第１の加圧力と前記第１の加圧力よりも低い第２の加圧力とに変更されるように前記加圧力変更機構を制御し、前記移動機構を記録材の幅サイズに応じて制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭の記録材を前記第２の加圧力の状態にて加熱する場合において、前記幅狭の記録材が装置に導入される前に、前記第１の回転体の前記幅狭の記録材が接触し得る接触領域よりも外側の所定の位置に前記加熱抑制部材を移動させるように前記移動機構を制御することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第１の回転体はクラウン形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第２の回転体はクラウン形状を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱抑制部材の位置を検知する検知部材を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記加熱器が前記第１の回転体に対して長手方向に沿って対向して配置され、前記第１の回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記加熱抑制部材が前記励磁コイルから前記第１の回転体の一部に作用する磁束を抑制する磁束抑制部材であることを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記第１の回転体の外部にその長手方向に沿って並べて配置され、前記励磁コイルより発生した磁束を前記第１の回転体に導く複数の磁性コアと、前記複数の磁性コアの少なくとも１つを第１の位置とこれよりも前記励磁コイルから離れた第２の位置を取り得るように移動させるコア移動機構と、を有し、前記制御部は前記コア移動機構を記録材の幅サイズに応じて制御することを特徴とする請求項５または６に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記加熱器が前記第１の回転体に対して長手方向に沿って対向して配置され、輻射熱を発して前記第１の回転体に加熱するヒータであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記加熱抑制部材が前記ヒータから前記第１の回転体の一部に照射される輻射熱を抑制する熱遮蔽部材であることを特徴とする請求項８に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
記録材上の画像をニップ部で加熱する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、
前記第１の回転体の外部にその長手方向に沿って並べて配置され、前記励磁コイルより発生した磁束を前記第１の回転体に導く複数の磁性コアと、
前記複数の磁性コアの少なくとも１つを第１の位置とこれよりも前記励磁コイルから離れた第２の位置とを取り得るように移動させることが可能な移動機構と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体の間に前記ニップ部が形成されるように前記第１の回転体と前記第２の回転体を互いに加圧させる加圧機構であって、
前記ニップ部の長手方向中央における前記ニップ部の短手方向の幅が前記ニップ部の長手方向の一端部における前記ニップ部の短手方向の幅よりも短い幅となる第１の加圧モードと、前記ニップ部の長手方向中央における前記ニップ部の短手方向の幅が前記ニップ部の長手方向の一端部における前記ニップ部の短手方向の幅よりも長い幅となる第２の加圧モードと、を実行可能な加圧機構と、
装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な記録材に対して前記第２の加圧モードで連続して画像加熱処理を施す場合は所定枚数の記録材が前記ニップ部を通過してから前記複数の磁性コアのうち記録材の幅サイズに応じた所定の磁性コアを前記第２の位置へ移動させ、装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な記録材に対して前記第１の加圧モードで連続して画像加熱処理を施す場合は最初の記録材が前記ニップ部を通過するよりも前に前記複数の磁性コアのうち記録材の幅サイズに応じた所定の磁性コアを前記第２の位置へ移動させる制御を行う制御部と、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１１】
前記制御部は、封筒に対して画像加熱処理をする場合は前記加圧機構に前記第２の加圧モードを実行させ、封筒以外の記録材に対して画像加熱処理をする場合は前記加圧機構に前記第１の加圧モードを実行させることを特徴とする請求項１０に画像加熱装置。
【請求項１２】
記録材上の画像をニップ部で加熱する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、
前記励磁コイルから前記第１の回転体の一部に作用する磁束を抑制する磁束抑制部材と、
前記第１の回転体の長手方向において、装置に使用可能な最大の幅サイズの記録材よりも外側の第１の位置と、装置に使用可能な最大の幅サイズの記録材よりも幅狭な記録材の端部位置に応じた第２の位置と、に前記磁束抑制部材を移動可能な移動機構と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体の間に前記ニップ部が形成されるように前記第１の回転体と前記第２の回転体を互いに加圧させる加圧機構であって、前記ニップ部の長手方向中央における前記ニップ部の短手方向の幅が前記ニップ部の長手方向の一端部における前記ニップ部の短手方向の幅よりも短い幅となる第１の加圧モードと、前記ニップ部の長手方向中央における前記ニップ部の短手方向の幅が前記ニップ部の長手方向の一端部における前記ニップ部の短手方向の幅よりも長い幅となる第２の加圧モードと、を実行可能な加圧機構と、
装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な記録材に対して前記第２の加圧モードで連続して画像加熱処理を施す場合は所定枚数の記録材が前記ニップ部を通過してから前記磁束抑制部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させ、装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な記録材に対して前記第１の加圧モードで連続して画像加熱処理を施す場合は最初の記録材が前記ニップ部を通過するよりも前に前記磁束抑制部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる制御を行う制御部と、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１３】
前記制御部は、封筒に対して画像加熱処理をする場合は前記加圧機構に前記第２の加圧モードを実行させ、封筒以外の記録材に対して画像加熱処理をする場合は前記加圧機構に前記第１の加圧モードを実行させることを特徴とする請求項１２に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
記録材上の画像をニップ部で加熱する第１の回転体及び第２の回転体であって少なくとも一方の回転体が長手方向においてクラウン形状である第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、
前記第１の回転体の外部にその長手方向に沿って並べて配置され、前記励磁コイルより発生した磁束を前記第１の回転体に導く複数の磁性コアと、
前記複数の磁性コアの少なくとも１つを第１の位置とこれよりも前記励磁コイルから離れた第２の位置とを取り得るように移動させることが可能な移動機構と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体の間に前記ニップ部が形成されるように前記第１の回転体と前記第２の回転体を互いに加圧させる加圧機構であって、封筒以外の記録材に画像加熱処理を施す場合は第１の加圧力で加圧し、封筒に画像加熱処理を施す場合は前記第１の加圧力よりも弱い第２の加圧力で加圧する加圧機構と、
装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な封筒以外の記録材に連続して画像加熱処理を施す場合は所定枚数の記録材が前記ニップ部を通過してから前記複数の磁性コアのうち記録材の幅サイズに応じた所定の磁性コアを前記第２の位置へ移動させ、装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な封筒に連続して画像加熱処理を施す場合は最初の封筒が前記ニップ部を通過するよりも前に前記複数の磁性コアのうち記録材の幅サイズに応じた所定の磁性コアを前記第２の位置へ移動させる制御を行う制御部と、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１５】
記録材上の画像をニップ部で加熱する第１の回転体及び第２の回転体であって少なくとも一方の回転体が長手方向においてクラウン形状である第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、
前記励磁コイルから前記第１の回転体の一部に作用する磁束を抑制する磁束抑制部材と、
前記第１の回転体の長手方向において、装置に使用可能な最大の幅サイズの記録材よりも外側の第１の位置と、装置に使用可能な最大の幅サイズの記録材よりも幅狭な記録材の端部位置に応じた第２の位置と、に前記磁束抑制部材を移動可能な移動機構と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体の間に前記ニップ部が形成されるように前記第１の回転体と前記第２の回転体を互いに加圧させる加圧機構であって、封筒以外の記録材に画像加熱処理を施す場合は第１の加圧力で加圧し、封筒に画像加熱処理を施す場合は前記第１の加圧力よりも弱い第２の加圧力で加圧する加圧機構と、
装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な封筒以外の記録材に対して連続して画像加熱処理を施す場合は所定枚数の記録材が前記ニップ部を通過してから前記磁束抑制部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させ、装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な封筒に対して連続して画像加熱処理を施す場合は最初の記録材が前記ニップ部を通過するよりも前に前記磁束抑制部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる制御を行う制御部と、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上のトナー像を加熱する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの機能機構を複数備えた複合機等の画像形成装置において用い得る。
【背景技術】
【０００２】
画像加熱装置としては、記録材（以下、用紙と記す）に形成された未定着のトナー像を定着する定着装置や、用紙に定着されたトナー像を加熱する事により画像の光沢度を向上させる光沢付与装置が挙げられる。
【０００３】
加熱用回転体が用紙と接触する装置においては、装置に使用可能な最大幅の用紙よりも幅狭の用紙（小サイズ紙）を連続的に通紙すると、加熱用回転体の用紙が通過しない非通過部の領域（非通紙部）が過度に昇温（非通紙部昇温）することが知られている。非通紙部が過昇温すると定着装置の構成部品が熱損する場合がある。
【０００４】
そこで、非通紙部昇温対策のための種々の技術が提案されている。特許文献１には、電磁誘導加熱タイプの定着装置において、加熱媒体と誘導加熱源との間に、誘導加熱源から加熱媒体へ届く磁束の一部を遮蔽する磁束遮蔽手段を配置し、磁束遮蔽手段の位置を変化させる変位手段を設ける技術が提案されている。この発明にあっては、磁束遮蔽手段を設け移動させることで、加熱媒体の必要部分以外は誘導加熱源から届く磁束が遮蔽され発熱自体が抑えられることにより、発熱範囲の制御が行われ、昇温される加熱媒体の熱分布をコントロールすることが可能となる。
【０００５】
また、特許文献２で提案されている技術は、各用紙サイズに対応するため、磁性体コアが用紙搬送に直交する方向で分割され、移動手段で移動可能とし、その移動距離を用紙サイズによって異ならせている。それにより、誘導加熱源と磁性体コアの距離が離れるため、誘導加熱源の周りにできる、磁性体コア及び加熱媒体からなる磁気回路の効率が落ちて、発熱量が低下する。
【０００６】
すなわち、非通紙部昇温が回避され、その結果、磁性体コアや誘導加熱源の異常昇温も回避される。また、各用紙サイズに対応するため、その移動距離を用紙サイズによって異ならせており、各用紙サイズによっても非通紙部昇温を防止することができている。
【０００７】
一方で、別の問題として次のことが挙げられる。即ち、斯かる定着装置に例えば封筒を通紙する場合、封筒は紙を折り曲げて貼り合わせて製作されているために通常の用紙よりも厚さが厚く、これが加熱ローラと加圧ローラの定着ニップを通過する際に歪とこれに起因するしわが発生し易いことである。
【０００８】
この問題に対し、特許文献３で提案されている定着装置では、定着モードとして定着圧が高い高圧モード又は定着圧が高圧モードよりも低い低圧モードを選択可能とする。そして、例えば封筒を通紙する場合、定着圧が低い低圧モードで通紙することにより、定着ニップを通過する際の歪とこれに起因するしわの発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２６７１８０号公報
【特許文献２】特開２００１−１９４９４０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７７７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記した画像加熱装置（定着装置）においては、次のような問題点がある。定着ローラや加圧ローラがクラウン形状を有している場合、定着圧が低い低圧モード時において、ニップ部の端部のニップ幅が狭くなるため、非通紙部が昇温し易い。
【００１１】
そこで、本発明は、低圧モード時においてニップ部の端部にニップ幅が狭くなることによる非通過部昇温を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、ニップ部でトナー像を担持した記録材を挟持搬送して加熱する画像加熱装置であって、記録材のトナー像担持面と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と対向する第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体とを圧接させて前記ニップ部を形成する加圧機構と、前記加圧機構による前記ニップ部の加圧力を変更する加圧力変更機構と、前記第１の回転体を加熱する加熱器と、前記第１の回転体の長手方向における一部について前記加熱器による加熱を抑制する加熱抑制部材と、前記加熱抑制部材を移動させる移動機構と、前記ニップ部の加圧力が第１の加圧力と前記第１の加圧力よりも低い第２の加圧力とに変更されるように前記加圧力変更機構を制御し、前記移動機構を記録材の幅サイズに応じて制御する制御部と、を有し、前記制御部は、装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭の記録材を前記第２の加圧力の状態にて加熱する場合において、前記幅狭の記録材が装置に導入される前に、前記第１の回転体の前記幅狭の記録材が接触し得る接触領域よりも外側の所定の位置に前記加熱抑制部材を移動させるように前記移動機構を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第２の加圧力の状態（低圧モード時）においてニップ部の端部のニップ幅が狭くなることによる非通過部昇温を低減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の制御フロー図
【図２】画像形成装置の一例の構成模型図
【図３】定着装置の要部の斜視図
【図４】（ａ）と（ｂ）は同装置の正面図と縦断正面図
【図５】（ａ）と（ｂ）は同装置の左側面図と一部切り欠きの左側面図
【図６】（ａ）と（ｂ）は同装置の右側面図と一部切り欠きの右側面図
【図７】図４の（ａ）における（７）−（７）線に沿う拡大右側面図
【図８】図７においてコイルユニットの可動の分割コアが第２の位置に移動された状態を示した図
【図９】ニップパッドのクラウン量の説明図
【図１０】定着ベルトの層構造模式図
【図１１】偏心カムの形状の説明図
【図１２】加圧構成、加圧力減少構成、加圧力圧解除構成の説明図
【図１３】外側磁性体コアの配置説明図
【図１４】コア移動の効果の説明図
【図１５】磁束遮蔽板とその移動機構の説明図
【図１６】磁束遮蔽板の幅と最大発熱幅の関係図
【図１７】磁束遮蔽板の幅と用紙端部の位置での昇温の関係図
【図１８】磁束遮蔽板の挿入適正位置と用紙端部の位置での昇温の関係図
【図１９】磁束遮蔽板の用紙端部の位置での昇温に対する低減効果の説明図
【図２０】磁束遮蔽板とベルトの加圧力変位による位置関係図
【図２１】加圧力減少構成で通紙する場合の、磁束遮蔽板の用紙端部の位置での昇温に対する低減効果の説明図
【図２２】加熱アセンブリとコイルユニットと移動機構との結合構成の説明図
【図２３】加圧ローラに均熱ローラを当接させた装置図
【図２４】実施例２の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。なお、本発明は実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において実施例の装置構成の一部又は全部を他の代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１６】
《実施例１》
（１）画像形成装置
図２は、本発明に従う画像加熱装置（画像加熱器）を定着装置５００として搭載した画像形成装置の一例の構成模型図であり、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置（カラープリンタ）である。
【００１７】
Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋはそれぞれイエロー（Ｙ）・シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・ブラック（Ｋ）の色トナー像を形成する４つの画像形成部であり、下から上に順に配列されている。画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋは、それぞれ、感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置３、クリーニング装置４等を有している。５は画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋのドラム１に対してレーザーを走査露光する光学系である。ドラム１にトナー像を形成する電子写真プロセスは公知に属するからその説明は割愛する。
【００１８】
画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋのドラム１上にそれぞれ形成されたＹ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｋ色のトナー像は一次転写ローラ１０により中間転写体としてのエンドレスベルト６に所定の位置合わせ状態で順に重畳されて転写される。これによりベルト６上にＹ色＋Ｃ色＋Ｍ色＋Ｋ色の４色重畳の未定着のトナー像が形成される。ベルト６はローラ７・８・９間に張架されており、矢印の方向に回転駆動される。ドラム１上の転写残りのトナーはクリーニング装置４により除去される。なお、単色のみの画像形成時（単色モード）にはその色のみの画像形成が行われる。
【００１９】
一方、カセット１１内の記録材（以下、用紙と記す）Ｐが給送ローラ１２の駆動により一枚ずつ給送され、レジストローラ１３により所定の制御タイミングでベルト６と二次転写ローラ１４との圧接部である二次転写ニップ部に導入されて挟持搬送される。これによりベルト６上のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００２０】
ニップ部を出た用紙Ｐはベルト６から分離されて定着装置５００に導入されてトナー像の定着処理を受け、フルカラーあるいはモノカラーの画像形成物として排紙パス１６を通って排紙トレイ１７に送り出される。ベルト６上の転写残りのトナーはクリーニング装置１５により除去される。本例の画像形成装置において、定着装置５００までの機構部が用紙Ｐにトナー像を形成する画像形成器である。
【００２１】
（２）定着装置
図３は定着装置５００の要部の斜視図、図４の（ａ）と（ｂ）は同装置５００の正面図と縦断正面図である。図５の（ａ）と（ｂ）は同装置５００の左側面図と一部切り欠きの左側面図である。図６の（ａ）と（ｂ）は同装置５００の右側面図と一部切り欠きの右側面図である。図７は図４の（ａ）における（７）−（７）線に沿う拡大右側面図である。図８は、図７においてコイルユニットの可動の分割コアが第２の位置に移動された状態を示した図である。
【００２２】
本実施例の定着装置５００は、外部加熱型、誘導加熱方式の画像加熱装置であり、大別して、下記のような部材や機構を有している。
【００２３】
ａ：用紙Ｐのトナー像担持面と接触する第１の回転体（像加熱部材、加熱回転体）しての可撓性を有する無端ベルト（以下、定着ベルトあるいはベルトと記す）４１を含む加熱アセンブリ（ベルトユニット）４０
ｂ：加熱アセンブリ４０のベルト４１に対向する第２の回転体（対向部材、加圧部材、加圧回転体）としての弾性を有する加圧ローラ５０
ｃ：ベルト４１と加圧ローラ５０とを圧接させて用紙上（記録材上）の画像を加熱（画像加熱処理；定着）するニップ部Ｎを形成する加圧機構８０
ｄ：加圧機構８０によるニップ部Ｎの加圧力を変更する加圧力変更機構
ｅ：ベルト４１を誘導加熱する加熱器としてのコイルユニット（誘導加熱装置、磁束発生手段）６０
ｆ：加熱抑制部材としての磁束遮蔽板（磁束抑制部材）９０Ｌ・９０Ｒとその移動機構２０
上記のような部材や機構は定着装置の装置シャーシ３０の左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間に配設されている。
【００２４】
（２−１）加熱アセンブリ４０
加熱アセンブリ４０は、円筒状で可撓性のベルト４１を有する。ベルト４１はコイルユニット６０から発生される磁界（磁場、磁束）が存在する領域を通過したときに電磁誘導で発熱する磁性部材（金属層、導電部材）を有する。また、ベルト４１の内部に挿入された金属製のステー４２を有する。ステー４２の下面には長手に沿って圧力付与部材としての加圧パッド（ニップパッド）４３が取り付けられている。
【００２５】
パッド４３はベルト４１と加圧ローラ５０との間に所定の押圧力を作用させてニップ部（定着部、定着ニップ部）Ｎを形成する部材であり、耐熱性樹脂製である。ステー４２はニップ部Ｎに圧力を加えるために剛性が必要であるため、本実施例では鉄製である。
【００２６】
パッド４３は圧をかけた時の撓みを補正するために図９のようにクラウンが付けてある。即ち、用紙Ｐの搬送方向と直交する長手方向の中央部が端部より大きい、正クラウン形状となっている。その正クラウン量はパッド４３の長手方向の中央と端部（中央から２００ｍｍの位置）で１．４〜１．８ｍｍの範囲で、もっとも好ましいのは、１．６ｍｍである。このようにパッド４３が正クラウン形状となっていることにより、ベルト４１は加圧ローラ５０との圧接でニップ部を形成している状態においてクラウン形状を有するものとなる。
【００２７】
また、ステー４２の上面側（コイルユニット６０側）には、ベルト４１を効率的に加熱するために誘導磁場をベルト４１に集中させるための磁性体コア（内側の磁性コア）４４がステー４２の長手にわたって配設されている。
【００２８】
ステー４２の左右の両端部がそれぞれベルト４１の左右の両端部から外方に突出している。その両端部に対してそれぞれ左右対称形状のフランジ部材（定着フランジ）４５Ｌ・４５Ｒが嵌着されている。フランジ部材４５Ｌ・４５Ｒはベルト４１の長手方向（幅方向：左右方向）への移動および周方向の形状を規制する規制部材である。ベルト４１は上記のステー４２・パッド４３・コア４４の組立て物に対してルーズに外嵌されている。ベルト４１の長手方向への移動はフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの内向き面により規制される。
【００２９】
ベルト４１は、後述するように、基層４１ａ（図１０）が電磁誘導発熱する金属で構成されている。そのため、回転状態のベルト４１の長手方向への寄りを規制するための手段としては、ベルト４１の端部を単純に受け止めるだけのフランジ部を有するフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒを設ければ十分である。これにより、定着装置５００の構成を簡略化できるという利点がある。
【００３０】
パッド４３の長手中央部にはベルト４１の温度を検知する温度検知手段（温度検出素子）としてのサーミスタ等の温度センサＴＨが弾性を有する支持部材４６を介して配設されている。センサＴＨはベルト４１の内面に対して部材４６により弾性的に当接している。これにより、回転されるベルト４１のセンサ当接面が波打つなどの位置変動が生じたとしてもセンサＴＨがこれに追従してベルト４１の内面との良好な接触状態が維持される。
【００３１】
加熱アセンブリ４０はフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒをそれぞれ側板３０Ｌ・３０Ｒに配設されている縦方向のガイドスリット部３１に係合させて配設されている。したがって、加熱アセンブリ４０は全体に側板３０Ｌ・３０Ｒ間においてスリット部３１に沿って上下方向に移動可能な自由度を有する。
【００３２】
図１０はベルト４１の層構成を示す模型図である。本実施例では、ベルト４１は内径が３０ｍｍで電気鋳造法によって製造したニッケル基層（磁性部材、金属層）４１ａを有している。この基層４１ａの厚みは４０μｍである。基層４１ａの外周には弾性層４１ｂとして耐熱性シリコーンゴム層が設けられている。層４１ｂの厚さは１００〜１０００μｍの範囲内で設定するのが好ましい。
【００３３】
本実施例では、ベルト４１の熱容量を小さくしてウォーミングアップタイムを短縮し、かつカラー画像を定着するときに好適な定着画像を得ることを考慮して、層４１ｂの厚みは３００μｍとされている。シリコーンゴムは、ＪＩＳ−Ａ２０度の硬度を持ち、熱伝導率は０．８Ｗ／ｍＫである。更に層４１ｂの外周には、表面離型層４１ｃとしてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が３０μｍの厚みで設けられている。
【００３４】
基層４１ａの内面側には、ベルト内面とセンサＴＨとの摺動摩擦を低下させるために、フッ素樹脂やポリイミドなどの樹脂層（滑性層）４１ｄを１０〜５０μｍの厚みで設けても良い。本実施例では、層４１ｄとしてポリイミドの層を２０μｍの厚みで設けた。
【００３５】
ベルト４１は全体的に低熱容量で可撓性（弾性）を有し、自由状態においては円筒形状を保持している。金属層４１ａにはニッケルのほかに鉄合金や銅、銀などの金属を選択可能である。また、樹脂基層にそれら金属を積層させるなどの構成でも良い。金属層４１ａの厚みは、ユニット６０の後述する励磁コイル６２に流す高周波電流の周波数と金属層４１ａの透磁率・導電率に応じて調整して良く、５〜２００μｍ程度の間で設定すると良い。
【００３６】
（２−２）加圧ローラ５０
加圧ローラ５０は加熱アセンブリ４０の下側において、軸線方向をアセンブリ４０の長手方向にほぼ平行にして、側板３０Ｌ・３０Ｒ間に軸受５１を介して回転可能に配設されている。
【００３７】
本実施例において、ローラ５０は、長手方向中央部の径が２０ｍｍで両端部の径が１９ｍｍである鉄合金製の芯金５０ａに弾性層５０ｂとしてシリコーンゴム層を設けた、外径が３０ｍｍのクラウン形状を有している弾性ローラである。
【００３８】
表面は離型層５０ｃとしてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が３０μｍの厚みで設けられる。ローラ５０の長手方向中央部における硬度は、ＡＳＫ−Ｃ７０℃である。芯金５０ａにテーパー形状（クラウン形状）をつけているのは、加圧した時にパッド４３が撓んでもベルト４１とローラ５０との圧接で形成されるニップ部Ｎの圧力がニップ部の長手方向にわたって均一になるようにするためである。
【００３９】
本実施例におけるニップ部Ｎの短手幅は、ニップ圧が６００Ｎにおいては、長手方向両端部で約９ｍｍ、中央部では約８．５ｍｍである。これは用紙Ｐの両端部での搬送速度が中央部と比べて速くなるので紙しわが発生しにくくなるという利点がある。
【００４０】
芯金５０ａの右側の端部にはギア５２が固定して配設されている。このギア５２に対して制御部３０９で制御されるモータ５３の駆動力が伝達手段（不図示）を介して伝達されて、ローラ５０が図７・図８において矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００４１】
（２−３）加圧機構８０と加圧力変更機構
加圧機構８０は、本実施例においては、加熱アセンブリ４０のパッド４３を、ベルト４１を介してローラ５０に所定の押圧力（加圧力）で加圧してベルト４１とローラ５０との間に所定のニップ部Ｎを形成する加圧手段である。本実施例においてはこの加圧機構８０の加圧力を加圧力変更機構により変更可能に構成してある。
【００４２】
即ち、加圧機構８０は、ベルト４１とローラ５０の間にニップ部Ｎが形成されるようにベルト４１とローラ５０を互いに加圧させる機構である。そして、加圧機構２０は、ニップ部Ｎの長手方向中央におけるニップ部Ｎの短手方向の幅がニップ部Ｎの長手方向の一端部におけるニップ部Ｎの短手方向の幅よりも短い幅となる第１の加圧モードを実行可能である。また、加圧機構２０は、ニップ部Ｎの長手方向中央におけるニップ部Ｎの短手方向の幅がニップ部Ｎの長手方向の一端部におけるニップ部Ｎの短手方向の幅よりも長い幅となる第２の加圧モードを実行可能である。以下、具体的な機構構成を説明する。
【００４３】
側板３０Ｌ・３０Ｒの外側の上部には、それぞれ、左右対称に加圧部材としての左右一対の前後方向（用紙搬送方向）に長い加圧レバー８１Ｌ・８１Ｒが配設されている。レバー８１Ｌはフランジ部材４５Ｌの被加圧部４５ａの上側に位置しており、後端部はフランジ部材４５Ｌよりも後方において側板３０Ｌに対して支持軸８１ａを中心に上下方向に回動可能に枢着されている。レバー８１Ｌの前端部はフランジ部材４５Ｌよりも前側に位置している。レバー８１Ｌは側板３０Ｌとの間に配設された付勢部材としてのばね付きビス８２Ｌのばね８２ａのばね力で軸８１ａを中心に下方へ常時回動付勢されている。
【００４４】
レバー８１Ｒはフランジ部材４５Ｒの被加圧部４５ａの上側に位置しており、後端部はフランジ部材４５Ｒよりも後方において側板３０Ｒに対して軸８１ａを中心に上下方向に回動可能に枢着されている。レバー８１Ｒの前端部はフランジ部材４５Ｒよりも前側に位置している。レバー８１Ｒは側板３０Ｒとの間に配設されたばね付きビス８２Ｒのばね８２ａのばね力で軸８１ａを中心に下方へ常時回動付勢されている。
【００４５】
そして、レバー８１Ｌ・８１Ｒの自由状態時においては、各レバー８１Ｌ・８１Ｒの下面がそれぞれフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの被加圧部４５ａの上面に対してばね付きビスのばね８２ａで規定されたばね力で十分に押し当っている。これにより、加熱アセンブリ４０において、フランジ部材４５Ｌ・４５Ｒと共にステー４２およびパッド４３が押し下げられて、パッド４３がベルト４１を挟んで弾性層５０ｂの弾性に抗してローラ５０に対して圧接する。
【００４６】
この圧接によりベルト４１とローラ５０との間に用紙搬送方向ａに関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。パッド４３はニップ部Ｎの圧プロフィルの形成を補助する。
【００４７】
側板３０Ｌ・３０Ｒ間には軸受８３・８３を介してカム軸８４が回転可能に配設されている。その軸８４の左右の両端部にはそれぞれ側板３０Ｌ・３０Ｒの外側において左右対称で同形状の偏心カム８５Ｌ・８５Ｒが同じ位相で固定して配設されている。カム８５Ｌは加圧レバー８１Ｌの前端部の下側に位置している。カム８５Ｒはレバー８１Ｒの前端部の下側に位置している。
【００４８】
また、軸８４の左側の端部にはギア８６が固定して配設されている。このギア８６に対して制御部３０９で制御されるモータ（例えばステッピングモータ）８７の駆動力が伝達手段（不図示）を介して伝達されて、軸８４すなわちカム８５Ｌ・８５Ｒの回転が制御なされる。カム８５Ｌ・８５Ｒの回転制御により、レバー８１Ｌ・８１Ｒがばね付きビス８２Ｌのばね８２ａのばね力に抗して持ち上げ回動されることで、パッド４３のローラ５０に対する加圧力が変更される。
【００４９】
つまり、レバー８１Ｌ・８１Ｒは軸８１ａを支点としてフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの被加圧部４５ａを圧接する方向もしくは被加圧部４５ａから離間する方向に動作できるようになっている。
【００５０】
カム８５Ｌ・８５Ｒは、図１１のように、２つのピーク形状を有している。カム８５Ｌ・８５Ｒが回転したときのベルト４１の位置を、図１２を用いて説明する。図１２の（ａ）は加圧状態時である。この状態時においてはカム８５Ｌ・８５Ｒの平面部が上向きの回転角度姿勢となっていて、カム８５Ｌ・８５Ｒはレバー８１Ｌ・８１Ｒに非接触である。そのためばね付きビス８２Ｒのばね８２ａのばね力がレバー８１Ｌ・８１Ｒに対して十分に作用して、ニップ部Ｎの加圧力が所定の第１の加圧力（通常圧）の状態である（加圧構成）。
【００５１】
本実施例の通常圧の場合（第１の加圧モード）、加熱アセンブリ（ベルトユニット）４０にかかる力（ニップの総圧力）は６００Ｎ（６１ｋｇｆ）である。通常圧としては１００Ｎ〜９００Ｎが挙げられる。好ましくは３００Ｎ〜６００Ｎである。本実施例では、通常圧時のニップの短手幅（搬送方向は、通紙中央（中央から０ｍｍの位置、Ａ４用紙の通紙領域）で８．５ｍｍ、長手方向両端部（中央から１５０ｍｍの位置、Ａ４用紙の非通紙領域）で９ｍｍである。
【００５２】
カム８５Ｌ・８５Ｒが図１２の（ａ）の加圧状態時において時計方向に回転して、レバー８１Ｌ・８１Ｒをばね付きビス８２Ｒのばね８２ａのばね力に抗して１つ目のピーク（ピーク１）の位置まで押し上げる（（ａ）→（ｂ））。そうすると、フランジ部材４５Ｌ・４５Ｒへの加圧力は半減し、ベルト４１１の位置はΔＹ１だけ上に上がる（（ａ）→（ｂ））。これにより、ニップ部Ｎの加圧力が加圧状態時の第１の加圧力よりも低い（弱い）所定第２の加圧力（軽圧）となる（加圧力減少構成）。
【００５３】
本実施例の軽圧の場合（第２の加圧モード）、加熱アセンブリ（ベルトユニット）４０にかかる力（ニップの総圧力）は６０Ｎ（６．１ｋｇｆ）である。軽圧しては１０Ｎ〜９０Ｎが挙げられる。好ましくは３０Ｎ〜６０Ｎである。本実施例では、軽圧の場合、ニップの短手幅（搬送方向）は、通紙中央（中央から０ｍｍの位置、長型３号の通紙領域）で４ｍｍ、長手方向両端部（中央から１５０ｍｍの位置、長型３号の非通紙領域）で１．５ｍｍである。
【００５４】
カム８５Ｌ・８５Ｒが更に回転して、最も高い２つ目のピーク（ピーク２）の位置までレバー８１Ｌ・８１Ｒを押し上げると、ベルト４１はさらにΔＹ２だけ上に上がる。そうすると、ばね付きビス８２Ｒのばね８２ａのばね力のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒに対する加圧力を無効にし、ベルト４１とローラ５０が加圧力解除状態（加圧力解除構成）になる（（ｂ）→（ｃ））。
【００５５】
このように、カム８５Ｌ・８５Ｒの回転制御により、加圧機構８０が、加圧構成、加圧力減少構成、加圧力解除構成に変更される。なお、ベルト４１は上記のΔＹ１、ΔＹ２の上への上がりはニップ部Ｎの加圧力減少に伴う加圧ローラ５０の弾性層５０ｂの弾性変形戻りによりなされる。
【００５６】
上記の軸受８３・８３、軸８４、カム８５Ｌ・８５Ｒ、ギア８６、モータ８７が、加圧機構８０によるニップ部Ｎの加圧力を変更する加圧力変更機構である。
【００５７】
（２−４）コイルユニット６０
コイルユニット６０はベルト４１を誘導加熱する加熱器（誘導加熱手段）であり、加熱アセンブリ４０の上面側、即ち加熱アセンブリ４０のローラ５０側とはほぼ１８０°反対側に配設されている。コイルユニット６０はベルト４１の長手方向に沿って長いハウジング６１に対して励磁コイル（磁束を生ずるコイル）６２、磁性体コア６３等を組み付けたものである。
【００５８】
ハウジング６１は左右方向を長手とする横長箱型で耐熱樹脂製の成型品（電気絶縁性の樹脂のモールド部材）である。ハウジング６１の底板６１ａ側がベルト４１に対する対向面である。底板６１ａは横断面においてベルト４１の外周面の略半周範囲に沿うようにハウジング６１の内側に湾曲している。ハウジング６１は、底板６１ａ側とは反対側が開口部として開放されている。
【００５９】
コイルユニット６０はハウジング６１の両端部が加熱アセンブリ４０の左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒにブラケット６６を介して受け止められている。これにより、ハウジング６１の底板６１ａがベルト４１の上面に対して所定のギャップ（隙間）αを存して対面している。そして、コイルユニット６０は図２２のようにハウジング６１の左右の側板６１Ｌ（Ｒ）がそれぞれの側のフランジ部材４５Ｌ（Ｒ）にワイヤーバネ６１ｃで括りつけられている。６１ａと６１ｂはハウジング６１の左右の側板６１Ｌ（Ｒ）に植設されたワイヤーバネ係止ピンである。
【００６０】
つまり、コイルユニット６０は加熱アセンブリ４０と一体化されている。従って、前記のように加熱アセンブリ４０のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒが加圧されて沈みこむとコイルユニット６０も一緒に沈みこむ。また、フランジ部材４５Ｌ・４５Ｒが減圧または加圧力解除されて浮くとコイルユニット６０も一緒に浮く。
【００６１】
コイル６２は、電線として例えばリッツ線を用い、これを、図１３に示すように、横長・船底状にしてベルト４１の周面と側面の一部に対向するように巻回してなる。そして、ハウジング内側に湾曲している底板６１ａの内面に当てがわれてハウジング内部に収められている。コイル６２には、制御部３０９で制御される電源装置（励磁回路）６４から２０〜５０ｋＨｚの高周波電流が印加される。
【００６２】
ベルト４１とコイル６２は０．５ｍｍのモールドにより電気絶縁状態を保ち、ベルト４１とコイル６２との間隔は１．５ｍｍ（モールド表面とベルト表面の距離は１．０ｍｍ）で一定であり、ベルト４１は均一に加熱される。
【００６３】
コア６３は、コイル６２によって発生した磁界がベルト４１の金属層（導電層）以外に実質漏れないようにコイル６２を覆わせた外側の磁性体コア（外側の磁性コア）である。そして、コア６３はベルト４１の長手方向に沿って配設されており、かつ、用紙搬送方向ａに直交する方向に複数に分割されて並んで配置されており、コイル６２の巻き中心部と周囲を囲むように構成されている。
【００６４】
即ち、用紙搬送方向ａに直交する方向を長手方向とした場合に、コア６３は、ベルト４１の長手方向に沿って配設されている。かつ、コア６３は、種々の用紙サイズ、例えばハガキ、Ａ５、Ｂ４、Ａ４、Ａ３、Ａ３ノビサイズの小サイズ用紙を通紙した場合の非通紙部昇温の回避に対応できるように、図１３のように長手方向で複数に分割されている。そして、個々にベルト４１との距離を変化させる方向に単独で移動可能なコア６３ａを有している。
【００６５】
そして、制御部３０９で制御されて、個々のコア６３ａをベルト４１に対して所定に近接している第１の位置Ｄ（図７）と、位置Ｄよりもベルト４１から離れた第２の位置Ｅ（図８）とに移動させるコア移動機構６５を有する。コア移動機構６５の具体的な構成は図の煩雑を避けるために省略したけれども、特開２０１１−０５３５９７号公報に記載のコア移動機構を適用することが出来る。本実施例においては、第１の位置Ｄがコア６３ａのホームポジションである。
【００６６】
そして、制御部３０９で制御されて、個々のコア６３ａをベルト４１に対して所定に近接している第１の位置Ｄ（図７）と、位置Ｄよりもベルト４１から離れた第２の位置Ｅ（図８）とに移動させるコア移動機構６５を有する。コア移動機構６５の具体的な構成は図の煩雑を避けるために省略したけれども、特開２０１１−０５３５９７号公報に記載のコア移動機構を適用することが出来る。本実施例においては、第１の位置Ｄがコア６３ａのホームポジションである。
【００６７】
ここで、図４の（ａ）において、Ｗｍａｘは装置５００に使用可能な最大幅の大サイズ用紙の通紙域（通紙部）である。本実施例において装置に導入可能な最大の幅サイズの用紙はＳＲＡ３である。ベルト４１の幅、加圧ローラ５０の幅、コイル６２の有効加熱幅はこの最大通紙域Ｗｍａｘをカバーするように設定されている。
【００６８】
ＡはＷｍａｘよりも幅狭の小サイズ用紙、例えばＡ４や長型３号封筒などの通紙域である。本実施例の装置５００においては用紙Ｐの通紙はいわゆる中央基準搬送にてなされるものとする。Ｑはその中央基準線（仮想線）である。領域Ｃは小サイズ用紙を通紙したときに生じる非通紙域（非通紙部）である。
【００６９】
本実施例において、個々のコア６３ａの用紙搬送方向ａに交差する方向の長手幅の寸法（隣接コアとの隙間寸法も含む）は１０ｍｍとしている。ここで、本実施例の装置５００においては、装置５００に通紙可能な最小幅サイズの用紙の幅に対応する最小幅領域Ｗｍｉｎに対応するコア６３ａについては移動させる必要のないコアとして第１の位置Ｄに位置させてハウジング６１に固定されている。上記の幅領域Ｗｍｉｎ以外の領域Ｗｏｕｔのコア６３ａについて個々にコア移動手段６５により第１の位置Ｄと第２の位置Ｅとに移動制御する構成としている。
【００７０】
コア６３ａはコイル６２より発生した交流磁束を効率よくベルト４１に導く役割をする。すなわち、磁気回路（磁路）の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。コア６３ａの材質として、フェライト等の高透磁率で残留磁束密度の低いものを用いると良い。
【００７１】
装置に小サイズ用紙が通紙されたときの非通紙部Ｃに対応する領域におけるコア６３ａについては第１の位置Ｄから第２の位置Ｅに移動制御される。つまり、通紙される小サイズ用紙の紙幅に応じてコア６３ａが離間する（通紙領域よりも外側（非通紙領域）のコアが離間する）。これにより、ベルト１の非通紙部Ｃに対応する部分に対する磁束密度が弱められて非通紙部昇温が抑制される。
【００７２】
幅Ａの小サイズ用紙を通紙する場合の、コア６３ａの移動による効果を、図１４の模式図により説明する。図１４の（ａ）は小サイズ用紙の幅Ａに対してコア６３ａによって磁束が強められている幅Ｂが広い時の通紙１枚目（点線）と通紙５００枚目（実線）のベルト４１の長手方向の温度分布を示している。
【００７３】
これによると、通紙１枚目において通紙域（ベルト４１の小サイズ用紙が接触し得る接触領域）で均一な温度分布を得ようとすると、通紙５００枚目において、紙幅端部ＰＬ・ＰＲに対応するベルト部分が非常に大きな昇温をしてしまっているのが分かる。その温度はベルトの耐久破壊温度Ｇ℃（例えば、２３０℃）を超えた２７０℃となる。この過昇温はベルト４１の耐久破壊を招くため、低減することが必須となる。
【００７４】
図１４の（ｂ）は小サイズ用紙の幅Ａとコア６３ａによって磁束が強められている幅Ｂが一致する時の通紙１枚目（点線）と通紙５００枚目（実線）のベルト４１の長手方向の温度分布を示している。これによると、通紙５００枚目においても、紙幅端部ＰＬ・ＰＲの位置に対応するベルト部分の過昇温はベルトの耐久破壊温度Ｇ℃よりも低い２２０℃となっている。しかし、通紙１枚目においても、通紙５００枚目においても通紙域端部で１０℃以上の温度ダレが見られた。これは、トナーに十分な熱量を与えることが出来ず、低温オフセットを誘発してしまう結果となる。
【００７５】
（２−５）磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒ及びその移動機構２０
そこで、小サイズ紙を通紙した場合における上述の紙幅端部に対応するベルト部分の過昇温を防止し、かつ、通紙域端部での温度ダレも防止するために、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを導入する。
【００７６】
磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒは、加熱アセンブリ６０のコイル６２とベルト４１との間の磁界が存在する領域において、コイル６２からベルト４１に作用する磁束を低減させるための部材である。即ち、装置に使用可能な最大幅の用紙よりも幅狭の小サイズ用紙を通紙する際にベルト４１の非通紙部領域に作用する磁束を減らす位置に移動させて磁束を調整するための磁束調整手段である。
【００７７】
磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒはベルト４１の両端部に配置されており、移動機構２０によりベルト４１の長手方向に沿って移動される。そして、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒは上記の磁界が存在する領域に位置しない初期位置（ホームポジション）と、小サイズ用紙を通紙した際の非通紙部の温度を低下させるための適正位置或いは退避位置とに移動される。つまり、通紙される小サイズ用紙の紙幅に応じて磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒが移動する（非通紙部領域において紙端部の近傍位置に移動する）。初期位置、適正位置、退避位置については後述する。
【００７８】
磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒとしては、アルミニウム、銅、銀、金、真鍮などの非磁性金属やその合金でも良いし、高透磁率部材であるフェライトやパーマロイなどの材料でもよい。本実施例では銅板を用いた。
【００７９】
磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの配設位置としては、コイル６２とコア６３ａの間、コイル６２とベルト４１の間、もしくはベルト４１とコア４４の間などが考えられる。本実施例の装置５００においては、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒはコイルユニット６０とベルト４１との間に形成されている隙間αにおいてベルト４１の左右両端部側に一対配設されている。
【００８０】
図１５はその磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒと途中部分を省略した移動機構２０の外観斜視図である。この移動機構２０はコイルユニット６０に一体的に取り付けられている（図２２）。本実施例において磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒは共に帯板状の銅板をベルト４１の外周面の略半周範囲に沿うように略半円弧状に曲げ加工した部材である。磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの基部（キャリッジ）９１にはそれぞれネジ穴９２と被ガイド凹部９３を具備させてある。
【００８１】
コイルユニット６０のハウジング６１左右の側版６１Ｌ（Ｒ）にそれぞれ一体の部材（不図示）間には軸受２２・２２を介してスクリュー軸２１が回転可能に配設されている。軸２１は左半部側のネジ部２１Ｌと右半部側のネジ部２１Ｒを互いに逆ネジにしてある。また、軸２１に平行に配列して左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間にガイド軸２３を配設してある。
【００８２】
そして、左側の磁束遮蔽板９０Ｌは、基部９１のネジ穴９２を軸２１の左半部側のネジ部２１Ｌに螺合させて、また凹部９３を軸２３に係合させて、コイルユニット６０とベルト４１との間の隙間αにおいてベルト４１の左側に配設されている。右側の磁束遮蔽板９０Ｒは、基部９１のネジ穴９２を軸２１の右半部側のネジ部２１Ｒに螺合させて、また凹部９３をガイド軸２３に係合させて、コイルユニット６０とベルト４１との間の隙間αにおいてベルト４１の右側に配設されている。
【００８３】
また、軸２１の右側の端部にはギア２４が固定して配設されている。このギア２４に対して制御部３０９で制御されるモータ（例えばステッピングモータ）２５の駆動力が伝達手段（不図示）を介して伝達されて、軸２１の正逆回転の駆動制御がなされる。磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒは、それぞれ、ベルト４１の左端部側の所定の位置と右端部側の所定の位置とを初期位置としている。装置５００に通紙される用紙が最大サイズの用紙である場合には磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒは初期位置に保持されて移動されない。
【００８４】
磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒが初期位置に位置している状態において、軸２１がモータ２５により正回転駆動されると、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒはそれぞれベルト４１の中央部に向って同じ移動量をもって移動して両者の間隔が中央基準で狭められる。軸２１の正回転量が制御されることで、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒが、装置５００に小サイズ用紙を通紙した際の非通紙部の温度を低下させるための適正位置に移動される。又は一旦退避位置に移動され、その後適正位置に移動される。この磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの移動は隙間α内においてベルト４１にもハウジング６１の底板６１ａにも非接触でなされる。
【００８５】
また、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの間隔が狭められている状態において、軸２１がモータ２５により逆回転駆動されると、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒはそれぞれベルト４１の左右両端部側の初期位置に向って同じ移動量をもって移動する。即ち、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの間隔の間隔が中央基準で広げられる。この磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの移動は隙間α内においてベルト４１にもハウジング６１の底板６１ａにも非接触でなされる。
【００８６】
上記の部材２１〜２４が磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを初期位置と有効位置又は退避位置に移動させる移動機構２０を構成している。磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの挿入の効果としては、コア６３ａの移動より磁束を弱めベルト４１の発熱量を低下する効果が大きいことである。また、コア移動機構６５と連動して移動することで、コア６３ａの分割幅よりも細かくベルト４１の長手発熱分布を制御できることにある。
【００８７】
磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの厚みとしては表皮深さ以上である０．５ｍｍのものを用いる。磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒはコイル６２に印加される高周波電流の周波数に対応する表皮深さ以上の厚みを持つ非磁性金属であることが好ましい。
【００８８】
磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒは上記のようにベルト４１の長手方向の両端部に配置される。磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの長手幅（用紙搬送方向と交差する方向の幅）は、磁束遮蔽効果を発揮する十分な幅を持つことが望ましい。また、最大サイズの用紙に対応する最大発熱幅を低減しない幅であることが望ましい。そして、装置５００の長手幅も拡大することなく配置出来る幅であることが望ましい。
【００８９】
本実施例においては、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの長手幅は、図１６の模式図ように、装置シャーシ３０の左右側のそれぞれにおいて、側板３０Ｌ・３０Ｒとコイル６２の長手方向における内径の差分位置に配置できる幅以下の幅とした。これは、磁束遮蔽効果を発揮する十分な幅を持つこと、最大サイズ用紙に対応する最大発熱幅を低減しないこと、そして、定着装置の長手幅も拡大することなく配置出来る幅であるといった３つの理由からである。
【００９０】
磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒが磁束遮蔽効果を発揮する十分な長手幅は、図１７に示すように、用紙端部位置でのベルト４１の昇温の低減効果が外側コア６３ａの幅より小さいところであると小さくなってしまうためで、外側コア６３ａの幅以上と規定している。
【００９１】
次に、最大発熱幅を低減せず、また、定着装置の長手幅も拡大することもない配置は図１６により説明する。図１６のグラフにおいて、１）、２）、３）は次のとおりである。
【００９２】
１）磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒがない場合におけるベルト４１の最大発熱幅
２）幅Ａに磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを置いた時のベルト４１の最大発熱幅
３）幅Ｂに磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを置いた時のベルト４１の最大発熱幅
これによると、２）の場合は１）場合と比較して、最大発熱幅がほぼ変わらない。それに対して、３）の場合に関しては、長手の最大発熱幅が短くなっているのが分かる。これにより、最大サイズ用紙の通紙時においては、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒは、２）のように、側板３０Ｌ・３０Ｒとコイル６２の長手方向における内径の差分位置に配置された状態を初期位置Ａ１として配置する。
【００９３】
（２−６）定着動作
画像形成装置のスタンバイ状態においては、定着装置５００は、モータ５３がＯＦＦにされていてローラ５０の回転は停止している。加圧機構８０は加圧解除状態にされていてニップ部Ｎの加圧は解除されている。コイルユニット６０のコイル６２に対する給電はＯＦＦにされている。磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒは初期位置Ａ１に位置している。
【００９４】
制御部３０９は、プリントジョブ開始信号（画像形成ジョブ開始信号）の入力に基づいて所定の制御タイミングにて機構８０を加圧状態にする。これによりニップ部Ｎが加圧状態になる。またモータ５３をＯＮする。これにより、ローラ５０が図７において矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００９５】
このローラ５０の回転により、ニップ部Ｎにおけるローラ５０の表面とベルト４１の表面との摩擦力でベルト４１に回転力が作用する。ベルト４１はその内面がパッド４３の下面に密着して摺動しながらステー４２・パッド４３・コア４４の外周りを矢印の時計方向にローラ５０の回転速度と同じ速度で従動回転する。ベルト４１の回転に伴うスラスト方向への移動は左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒのフランジ部により規制される。
【００９６】
ベルト４１は、少なくとも画像形成実行時には、制御部３０９で制御されるモータ５３によってローラ５０が回転駆動されることで上記のように従動回転する。この回転は、二次転写ニップ部側から搬送されてくる、未定着トナー画像ｔを担持した用紙Ｐの搬送速度とほぼ同一の周速度でなされる。本実施例の場合、ベルト４１の表面回転速度が３００ｍｍ／ｓｅｃで回転し、フルカラーの画像を１分間にＡ４サイズで８０枚、Ａ４Ｒサイズで５８枚定着することが可能である。
【００９７】
制御部３０９は電源装置６４からコイル６２に対して、例えば２０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの交番電流（高周波電流）を供給する。コイル６２は交番電流の供給により交番磁束（磁場）を発生する。その交番磁束がコア６３により回転しているベルト４１の上面側においてベルト４１の金属層４１ａに導かれる。そうすると、金属層４１ａに渦電流が発生して、その渦電流によるジュール熱により金属層１ａが自己発熱（電磁誘導発熱）してベルト４１が昇温していく。
【００９８】
即ち、回転するベルト４１はユニット６０から発生される磁界が存在する領域を通過したときに金属層４１ａが電磁誘導発熱して全周的に加熱されて昇温する。本実施例において、ベルト４１とコイルユニット６０のコイル６２は厚さ０．５ｍｍのハウジング底板（モールド）６１ａにより電気絶縁の状態を保つ。そして、ベルト４１とコイル６２との間隔は１．５ｍｍ（底板６１ａの表面とベルト表面の距離（隙間α）は１．０ｍｍ）で一定であり、ベルト４１は均一に加熱される。
【００９９】
このベルト４１の温度が温度センサＴＨにより検知される。センサＴＨはベルト４１の通紙域になる部分の温度を検知し、その検知温度情報が制御部３０９にフィードバックされる。制御部（制御部の温度制御機能部）３０９はこのセンサＴＨから入力する検知温度（検知される温度に関する情報）が所定の目標温度（定着温度：所定の温度に対応する情報）に維持されるように電源装置６４からコイル６２に対する供給電力を制御している。
【０１００】
すなわち、ベルト４１の検出温度が所定温度に昇温した場合、コイル６２への通電が遮断される。本実施例では、ベルト４１の目標温度である１８０℃で一定になるように、センサＴＨの検出値に基づいて高周波電流の周波数を変化させてコイル６２に入力する電力を制御して温度調節を行っている。
【０１０１】
上記のようにローラ５０が駆動され、ベルト４１が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、ニップ部Ｎに未定着のトナー像ｔを担持した用紙Ｐがトナー像担持面側をベルト４１側に向けてガイド部材３３で案内されて導入される。用紙Ｐはニップ部Ｎにおいてベルト４１の外周面に密着し、ベルト４１と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【０１０２】
これにより、主にベルト４１の熱が付与され、またニップ部Ｎの加圧力を受けて未定着トナー画像ｔが用紙Ｐの表面に熱圧定着される。ニップ部Ｎを通った用紙Ｐはベルト４１の外周面からベルト４１の表面がニップ部Ｎの出口部分の変形によって自己分離（曲率分離）して定着装置外へ搬送される。
【０１０３】
コイルユニット６０が、高温になるベルト４１の内部ではなく外部に配置されているので、コイル６２の温度が高温になりにくく、電気抵抗も上昇せず高周波電流を流してもジュール発熱による損失を軽減する事が可能となる。また、コイル６２を外部に配置したことでベルト４１の小径化（低熱容量化）にも寄与しており、ひいては省エネルギー性にも優れていると言える。
【０１０４】
本実施例の定着装置５００のウォーミングアップタイムは、非常に熱容量が低い構成であるため、例えばコイル６２に１２００Ｗ入力すると約１５秒で目標温度である１８０℃に到達できる。スタンバイ中の加熱動作が不要であるため、電力消費量を非常に低く抑える事が可能である。
【０１０５】
（２−７）磁束遮蔽板による効果
本実施例における磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの挿入の効果を説明するために実際に検討を行う。条件としては、１５℃環境においてＡ４：１０５ｇ紙（小サイズ用紙）を８０ｐｐｍで５００枚通紙した。外側コア６３ａ、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの長手幅はそれぞれＸ１、Ｙ１である。温調温度はベルト４１の中央において１８０℃とし、ベルト４１の耐久破壊温度Ｇ℃はベルトの内面において２３０℃である。耐久破壊温度Ｇ℃よりもベルト温度が高くなってしまうと、耐久通紙可能枚数が大幅に低減してしまう。
【０１０６】
図１８に定着装置５００の一方の端部（左側端部）における磁束遮蔽板９０Ｌの挿入位置と用紙端部位置におけるベルト温度との関係図を示す。なお、他方の端部（右側端部）においても同様である。磁束遮蔽板９０Ｌを用紙端部位置まで挿入してしまうと、通紙域で温度ダレが発生してしまう。それに対し、挿入位置を用紙端部位置の外側へ離すほど用紙端部での昇温低減効果は低下してしまう。これらを共に回避出来る位置を適正位置としているが、これは環境、紙種や生産性などによらないため、初期設定として位置を設定できる。
【０１０７】
本実施例においては、適正領域の中でも用紙端部位置からＸ１／２外側の位置が最も用紙端部での昇温を低減できるため、この位置を適正位置Ｚ１として磁束遮蔽板９０Ｌを挿入する。
【０１０８】
図１９は、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒがない場合（実線）と、適正位置Ｚ１まで磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを挿入した場合（点線）の５００枚通紙後の長手温度分布を示した模式図である。磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒがない場合、ベルト４１の用紙端部に対応する位置の温度は２７０℃まで昇温してしまった。しかし、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを用いることによって用紙端部に対応する位置の温度は２００℃まで緩和され、用紙端部位置でのベルトの昇温が大きく低減されているのが分かる。
【０１０９】
しかし、この磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒが挿入位置に常に位置していると、通紙１枚目においてＡ４紙の定着に十分な長手発熱幅が得られないため、通紙初期において磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒは適正位置Ｚ１の外側にある退避位置Ｂ１まで退避させておく。通紙を重ねるとベルト４１の用紙端部に対応する位置が昇温してくるため、その温度がある程度上がったところで磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを適正位置Ｚ１まで挿入する。
【０１１０】
ベルト４１の用紙端部に対応する位置での温度上昇は主に生産性によって決まるため、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを移動するタイミングに関しては、生産性で場合分けされたテーブルを持つことで、決まった通紙枚数において移動制御される。このテーブル表の一例を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2017068027.tif 000003
【０１１２】
本実施例における１５℃環境、Ａ４：１０５ｇ紙、８０ｐｐｍの条件であると、通紙１０枚目において磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを退避位置Ｂ１から適正位置Ｚ１まで移動させる。通紙枚数が１０枚よりも早い時点で磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを移動すると通紙域での温度ダレを誘発してしまう。また、それよりも遅い時点で移動するとベルト４１の用紙端部に対応する位置での昇温が耐久破壊温度Ｇ℃を超えてしまうためである。
【０１１３】
これらの流れをまとめたものが図１に示すフローチャートである。また、表２に示すように実際に通紙耐久テストを行った。磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒがない場合は耐久枚数１００ｋでベルト４１の表層にしわが発生し画像不良が見られた。これに対し、適切な枚数後に適正位置Ｚ１まで磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを挿入することで耐久枚数３００ｋ以上においても良好な画像が得られた。
【０１１４】
【表２】
2017068027.tif 000004
【０１１５】
（２−８）加圧力減少構成での磁束遮蔽板による効果
小サイズ用紙を加圧力減少構成で通紙する場合の磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの挿入の効果について説明する。条件としては、１５℃環境において、小サイズ用紙として長形３号：８０ｇ紙を４０ｐｐｍで５００枚通紙した。
【０１１６】
ここで、本実施例では幅２４０ｍｍ以下のサイズの封筒を通紙する際は、しわ対策のため、前記加圧力減少構成に切り替える。その際、加圧力減少構成に切り替える前に（通紙する前に）、あらかじめ磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒは挿入位置（適正位置Ｚ１）に移動する（図１のステップＳ５〜Ｓ８）。これは、本実施例のように加圧力減少構成で紙を通紙する場合、ベルト端部の定着ニップ幅が狭いため、通紙枚数が少ない場合でも非通紙部昇温し易いためである（図１のステップＳ５〜Ｓ８）。
【０１１７】
つまり、本実施例においては、制御部３０９は、装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭の記録材を第２の加圧力の状態にて加熱する場合において移動機構２０を次のように制御する。即ち、幅狭の記録材が装置に導入される前に、ベルト４１の幅狭の記録材が接触し得る接触領域よりも外側の所定の位置に磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを移動させる。
【０１１８】
さらに、図１５、図２０に示すように、本実施例の定着装置の構成においては、移動機構２０の磁束遮蔽板９０Ｒには位置検知用のフラグ９５が取り付けられている。検知部材（センサ）９４は最大通紙領域よりも外側において側板３０Ｒによって支持されている。フラグ９５が検知部材９４を横切ると、磁束遮蔽板９０Ｒ（Ｌ）の一を検知することができる。
【０１１９】
ここで、前記のように、コイルユニット６０は加熱アセンブリ４０と一体化されており、そのコイルユニット６０に移動機構２０が一体的に取り付けられている。従って、加熱アセンブリ４０のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒが加圧されて沈みこむと移動機構２０を有するコイルユニット６０も一緒に沈みこむ。また、フランジ部材４５Ｌ・４５Ｒが減圧または加圧力解除されて浮くと移動機構２０を有すコイルユニット６０も一緒に浮く。そのためコイルユニット６０の浮き沈みは検知部材９４の検知精度に影響し得る。
【０１２０】
即ち、磁束遮蔽板の位置を検知する検知部材９４が固定されている。これに対し、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒは前述したベルト４１の移動（ΔＹ１、ΔＹ２）に追従して移動するため、図２０中の斜線で示す磁束遮蔽板検知範囲９４ａへのフラグ９５の侵入量がΔＹ１減少し、安定した磁束遮蔽板の位置検知ができないことにもなる。具体的には、軽圧動作時にコイルユニット６０が浮くと、フラグ９５が検知部材９４をうまく通過しないので磁束遮蔽板がホームポジション位置にいるかどうかを検知出来ない場合がある。
【０１２１】
そこで、検知部材９４を確実に検知できる通常圧（全圧）時にホームポジション位置から紙幅に応じた位置に磁束遮蔽板の移動を行い。その後、軽圧に変更して封筒の定着を開始する。
【０１２２】
即ち、本実施例のように、前記加圧力減少構成に切り替える前にあらかじめ前記加圧構成にしてから磁束遮蔽板を挿入位置に移動する。また、磁束遮蔽板検知位置に戻るときも前記加圧構成にする。このことにより、磁束遮蔽板のベルト４１に追従する移動（ΔＹ１、ΔＹ２）を無視できるようになり、安定した磁束遮蔽板の位置検知が可能となる。
【０１２３】
磁束遮蔽板がない場合（実線）と、適正位置Ｚ１まで磁束遮蔽板を挿入した場合（点線）の５００枚通紙後の長手温度分布を示したのが図２１である。磁束遮蔽板がない場合、ベルト４１の用紙端部に対応する位置の温度は２７０℃まで昇温してしまったが、磁束遮蔽板を用いることによってベルト４１の用紙端部に対応する位置の温度は２００℃まで緩和され、昇温が大きく低減されているのが分かる。
【０１２４】
上述した問題の対処のために、検知部材９４で磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒがホームポジション位置にいることを検知してから、パルス制御で磁束遮蔽板を移動することとなる。磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを移動させるモータ２５のパルス制御、及び、検知部材９４を用いたホームポジション検知について下記する。
【０１２５】
上記のように磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒの移動機構２０は制御部３０９で制御されるモータ２５の駆動力によって動作する。検知部材（ホームポジションセンサ）９４はフォトインタラプタであり、磁束遮蔽板９０Ｒのフラグ９５によって遮光されたときＯＮ状態とする。制御部３０９は検知部材９４がＯＮ状態であるときは磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒがホームポジション位置にいると判断している。
【０１２６】
制御部３０９は画像形成装置に設置されている操作部（不図示）や記録材サイズ入力手段（不図示）の信号を読み取り、検知部材９４の信号をもとにモータ２５を制御している。制御部３０９はプリントジョブが開始すると、記録材サイズ入力手段から記録材サイズの入力値を読み取る。
【０１２７】
制御部３０９は記録材サイズの入力値に合わせて演算により、モータ２５の検知部材９４からの所定のパルス数Ｃ１を決定する。そして、制御部３０９は検知部材９４の入力信号を読み取り、ＯＦＦ状態であると、すなわち磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒがホームポジションにいないと、移動機構２０を駆動して磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒをホームポジションへ移動させる。即ち、モータ２５を回転させることで、検知部材９４がＯＮ状態になるまで磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを戻す。
【０１２８】
制御部３０９は検知部材９４がＯＮ状態であると、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを適正位置方向へ動くようにモータ２５を回転させる。そして、検知部材９４がＯＦＦへ切換わったことを認識すると、モータ２５を所定のパルス数Ｃ１だけ駆動させる。すなわち、磁束遮蔽板９０Ｌ・９０Ｒを記録材サイズに合わせた適正位置に移動させる。この動作が終了し、プリントが開始される。
【０１２９】
（３）以上説明した本実施例１は、非通紙部昇温対策としてコア移動と磁束遮蔽板（シャッター）移動を組み合わせている。しかしながら、コア移動のみで対策してもよく、磁束遮蔽板移動のみで対策してもよい。
【０１３０】
ａ：コア移動のみで対策した場合の制御部３０９による制御
装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な記録材に対して第２の加圧モードで連続して画像加熱処理を施す場合は所定枚数の記録材がニップ部Ｎを通過してから複数の磁性コアのうち記録材の幅サイズに応じた所定の磁性コアを第２の位置へ移動させる。装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な記録材に対して第１の加圧モードで連続して画像加熱処理を施す場合は最初の記録材がニップ部Ｎを通過するよりも前に複数の磁性コアのうち記録材の幅サイズに応じた所定の磁性コアを第２の位置へ移動させる。
【０１３１】
また、制御部３０９は、封筒に対して画像加熱処理をする場合は加圧機構８０に第２の加圧モードを実行させ、封筒以外の記録材に対して画像加熱処理をする場合は加圧機構８０に第１の加圧モードを実行させる。
【０１３２】
別制御としては、装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な封筒以外の記録材に連続して画像加熱処理を施す場合は所定枚数の記録材がニップ部Ｎを通過してから複数の磁性コアのうち記録材の幅サイズに応じた所定の磁性コアを第２の位置へ移動させる。装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な封筒に連続して画像加熱処理を施す場合は最初の封筒が前記ニップ部を通過するよりも前に複数の磁性コアのうち記録材の幅サイズに応じた所定の磁性コアを第２の位置へ移動させる。
【０１３３】
ｂ：磁束遮蔽板移動のみで対策した場合の制御部３０９による制御
装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な記録材に対して第２の加圧モードで連続して画像加熱処理を施す場合は所定枚数の記録材がニップ部Ｎを通過してから磁束遮蔽板を第１の位置から第２の位置に移動させる。装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な記録材に対して第１の加圧モードで連続して画像加熱処理を施す場合は最初の記録材がニップ部Ｎを通過するよりも前に磁束遮蔽板を第１の位置から第２の位置に移動させる。
【０１３４】
制御部は、封筒に対して画像加熱処理をする場合は加圧機構８０に第２の加圧モードを実行させ、封筒以外の記録材に対して画像加熱処理をする場合は加圧機構８０に第１の加圧モードを実行させる。
【０１３５】
別制御としては、装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な封筒以外の記録材に対して連続して画像加熱処理を施す場合は所定枚数の記録材がニップ部Ｎを通過してから磁束遮蔽板を第１の位置から第２の位置に移動させる。装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭な封筒に対して連続して画像加熱処理を施す場合は最初の記録材がニップ部Ｎを通過するよりも前に磁束遮蔽板を第１の位置から第２の位置に移動させる。
【０１３６】
（４）本実施例１では坪量によらず、封筒であれば必ず軽圧を使う。しかしながら、坪量が小さければ封筒であっても通常圧で定着してもよい。あるいは封筒でなくても厚紙であれば軽圧で定着してもよい。
【０１３７】
（５）ニップ幅が狭くなると余剰の熱が加圧ローラに吸収されていかないため非通紙部昇温の進行が早い。図２３の装置例では、加圧ローラ５０の長手方向全域には均熱ローラ７０を当接させている。そのため、ベルト４１から加圧ローラ５０に移った熱は均熱ローラ７０によって長手方向に均される。
【０１３８】
《実施例２》
加熱抑制部材によって非通紙部昇温を抑制する限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。したがって、加熱抑制部材は実施例１で説明した電磁誘導加熱方式の装置に適用される磁気遮蔽部材に限られない。発熱体の熱を遮蔽する熱遮蔽部材を採用してもよい。つまり、ハロゲンヒータ等を用いた輻射加熱方式等の加熱方式の画像加熱装置にも適用可能である。
【０１３９】
図２５はその一例を示すものである。この装置はハロゲンヒータを用いた輻射加熱方式の定着装置（画像加熱装置）であり、図２５の（ａ）は横断面模式図、（ｂ）は途中部分省略の縦断正面模式図である。２０１は定着ローラ（第１の回転体）、２０２は定着ローラ２０１に平行に配設された弾性加圧ローラ（第２の回転体）である。定着ローラ２０１と加圧ローラ２０２は少なくとも一方はクラウン形状を有している。
【０１４０】
定着ローラ２０１と加圧ローラ２０２は加圧機構（不図示）により圧接されてニップ部Ｎを形成する。その加圧機構によるニップ部Ｎの加圧力を変更する加圧力変更機構（不図示）を有しており、実施例１の装置と同様に、加圧構成、加圧力減少構成、加圧解除構成に変更される。
【０１４１】
２０３は定着ローラ２０１を加熱する加熱器としてのハロゲンヒータユニットである。ユニット２０３は定着ローラ２０１の長手に沿って長いハロゲンヒータ２０４と反射笠２０５を有し、定着ローラ２０１の外側に定着ローラに平行に配設されている。反射笠２０５は開口部側が定着ローラ２０１に対向している。ハロゲンヒータ２０４は左右の端部の口金がそれぞれ反射笠２０５の左右の端部に配設されたソケット２０６Ｌ・２０６Ｒに嵌着されて反射笠２０５の内部に支持されている。
【０１４２】
定着ローラ２０１と加圧ローラ２０２はそれぞれ図２５の（ａ）の矢印方向に回転駆動される。ハロゲンヒータ２０４は給電部（不図示）からソケット２０６Ｌ・２０６Ｒを介して電力供給を受けて点灯して輻射熱を発する。その輻射熱が反射笠２０５の開口部から定着ローラ２０１に照射されることで、回転している定着ローラ２０１が外部加熱される。
【０１４３】
定着ローラ２０１の表面温度が温度センサ（不図示）で検知され、制御部（不図示）にフィードバックされる。制御部は定着ローラ２０１の温度が所定の定着温度に立ち上げられてその定着温度が維持されるように給電部からハロゲンヒータ２０４への電力供給を制御する。そして、ニップ部Ｎに未定着のトナー像ｔを担持した用紙Ｐが導入されて画像定着が行われる。
【０１４４】
２０７Ｌ・２０７Ｒは定着ローラ２０１の長手方向における一部についてハロゲンヒータユニット２０３による加熱を抑制する加熱抑制部材としての熱遮蔽部材である。本実施例においてこの熱遮蔽部材２０７Ｌ・２０７Ｒは反射笠開口部について定着ローラ２０１の非通紙部に対応する部分を閉じて定着ローラ２０１の非通紙部への輻射熱の照射を遮断する左右一対の可動のシャッター板である。
【０１４５】
制御部は反射笠開口部の長手幅が装置に通紙される用紙幅に応じた所定の幅ＷＡに規制（制限）されるようにシャッター移動機構（不図示）を制御して左右のシャッター板２０７Ｌ・２０７Ｒを左右対称に移動させる。
【０１４６】
本実施例でも、制御部は小サイズ用紙を加圧力減少構成で加熱する場合において、その用紙が装置に導入される前に、定着ローラ２０１の通紙域よりも外側の所定の位置（適正位置）にシャッター板２０７Ｌ・２０７Ｒを移動させるように移動機構を制御する。これにより、実施例１の場合と同様に、加圧力減少構成時に、ニップ部Ｎの端部のニップ幅が狭くなることによる非通紙部昇温が低減される。
【符号の説明】
【０１４７】
５００・・定着装置（画像加熱装置）、４１・・定着ベルト（第１の回転体）、５０・・加圧ローラ（第２の回転体）、Ｎ・・ニップ部、８０・・加圧機構、６０・・コイルユニット（加熱器）、９０Ｌ・９０Ｒ・・磁束遮蔽板（加熱抑制部材）、２０・・移動機構、３０９・・制御部、Ｐ・・用紙（記録材）、ｔ・・トナー像
【図１】
2017068027.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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