(57)【要約】【課題】眼鏡型電子機器を提供する。【解決手段】実施形態の眼鏡型電子機器は、複数の作業対象からそれぞれ送出される状態情報をネットワークを通じて受信し、前記状態情報に基づいて前記作業対象それぞれの異常発生を判定する情報管理サーバと、前記複数の作業対象に対して作業を行う作業者を管理する制御装置とを備える作業管理システムに用いられ、前記複数の作業対象に対して作業を実行する作業者それぞれに装備され、前記作業者の位置、作業状態を示す作業者情報を前記ネットワーク上の通信機器に送出し、前記ネットワーク上の通信機器からの情報を受信して前記作業者に提示する。【選択図】図１
2017049916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業対象からそれぞれ送出される状態情報をネットワークを通じて受信し、前記状態情報に基づいて前記作業対象それぞれの異常発生を判定する情報管理サーバと、前記複数の作業対象に対して作業を行う作業者を管理する管理者用の制御装置とを備える作業管理システムに用いられ、
前記複数の作業対象に対して作業を実行する作業者それぞれに装備され、前記作業者の位置、作業状態を示す作業者情報を前記ネットワーク上の通信機器に送出し、前記ネットワーク上の通信機器からの情報を受信して前記作業者に提示する眼鏡型電子機器。
【請求項２】
前記作業者の現在の位置、状態を表示し通話する機能を備える請求項１の記載の眼鏡型電子機器。
【請求項３】
さらに、加速度センサ、ジャイロセンサ、気圧計の少なくともいずれかを備えるとき、前記作業者の作業工程・作業状態を前記加速度センサ、ジャイロセンサ、気圧計の作業時の状態情報から行動推定して把握する請求項１記載の眼鏡型電子機器。
【請求項４】
さらに、音響センサを備えるとき、前記作業者の作業工程・作業状態について、前記音響センサでその作業特有の環境音から行動推定して把握する請求項１記載の眼鏡型電子機器。
【請求項５】
前記作業時の状態情報、前記作業特有の環境音を組み合わせて前記作業者の状態を行動推定して把握する請求項３または４記載の眼鏡型電子機器。
【請求項６】
前記制御装置からの作業指示を文字・図形情報で表示して通知する請求項１記載の眼鏡型電子機器。
【請求項７】
前記情報管理サーバで記録している情報を作業者の工程進捗情報として表示する請求項１記載の眼鏡型電子機器。
【請求項８】
複数の作業対象からそれぞれ送出される状態情報をネットワークを通じて受信し、前記状態情報に基づいて前記作業対象それぞれの異常発生を判定する情報管理サーバと、
前記複数の作業対象に対して作業を実行する作業者それぞれに装備され、前記作業者の位置、作業状態を示す作業者情報を前記ネットワーク上の通信機器に送出し、前記ネットワーク上の通信機器からの情報を受信して前記作業者に提示する眼鏡型電子機器と、
前記眼鏡型電子機器から前記ネットワークを通じて送信される前記作業者情報を収集して前記情報管理サーバに提供し、前記作業者に提示する情報を前記眼鏡型電子機器に送信する制御装置と
を具備し、
前記情報管理サーバは、前記制御装置から提供される前記作業者情報から前記作業者それぞれの位置及び作業状態を把握し、前記作業対象の異常を検出したとき、異常が検出された作業対象に最も早く対処可能な作業者を選別して前記制御装置に提示する作業管理システム。
【請求項９】
前記情報管理サーバは、
前記作業者情報から前記作業者それぞれの位置及び作業状態を登録・更新し、
前記作業対象からの状態情報を登録・更新し、
前記作業対象からの状態情報に基づいてその異常を検出し、
前記異常が検出されたとき、その異常が検出された作業対象の位置を基準に前記登録・更新された作業者それぞれの位置を比較し、
前記異常が検出された作業対象に近い順に作業者を選別して前記制御装置に提示する請求項８記載の作業管理システム。
【請求項１０】
前記情報管理サーバは、
前記作業者情報から前記作業者それぞれの位置及び作業状態を登録・更新し、
前記作業対象からの状態情報を登録・更新し、
前記作業対象からの状態情報に基づいてその異常を検出し、
前記異常が検出されたとき、前記登録・更新された作業者それぞれの作業状態を比較し、
前記作業状態から作業を終了するまたは中断する予定時刻が近い順に作業者を選別して前記制御装置に提示する請求項８記載の作業管理システム。
【請求項１１】
前記情報管理サーバは、
前記作業者情報から前記作業者それぞれの位置及び作業状態を登録・更新し、
前記作業対象からの状態情報を登録・更新し、
前記作業対象からの状態情報に基づいてその異常を検出し、
前記異常が検出されたとき、その異常が検出された作業対象の位置を基準に前記登録・更新された作業者それぞれの位置を比較すると共に、前記登録・更新された作業者それぞれの作業状態を比較し、
前記異常が検出された作業対象に近い順に、かつ、前記作業状態に基づく作業を終了するまたは中断する予定時刻が近い順に作業者を選別して前記制御装置に提示する請求項８記載の作業管理システム。
【請求項１２】
複数の作業対象に対して作業を実行する作業者それぞれに装備され、前記作業者の位置、作業状態を示す作業者情報をネットワーク上の通信機器に送出し、前記ネットワーク上の通信機器からの情報を受信して前記作業者に提示する眼鏡型電子機器と、
前記眼鏡型電子機器から前記ネットワークを通じて送信される前記作業者情報を収集し、前記作業者に提示する情報を前記眼鏡型電子機器に送信する制御装置とを備える作業管理システムに用いられ、
前記複数の作業対象からそれぞれ送出される状態情報をネットワークを通じて受信し、前記状態情報に基づいて前記作業対象それぞれの異常発生を判定し、
前記制御装置から前記作業者情報を取得して前記作業者それぞれの位置及び作業状態を把握し、前記作業対象の異常を検出したとき、異常が検出された作業対象に最も早く対処可能な作業者を選別して前記制御装置に提示する情報管理サーバ。
【請求項１３】
前記作業者情報から前記作業者それぞれの位置及び作業状態を登録・更新し、
前記作業対象からの状態情報を登録・更新し、
前記作業対象からの状態情報に基づいてその異常を検出し、
前記異常が検出されたとき、その異常が検出された作業対象の位置を基準に前記登録・更新された作業者それぞれの位置を比較し、
前記異常が検出された作業対象に近い順に作業者を選別して前記制御装置に提示する請求項１２記載の情報管理サーバ。
【請求項１４】
前記作業者情報から前記作業者それぞれの位置及び作業状態を登録・更新し、
前記作業対象からの状態情報を登録・更新し、
前記作業対象からの状態情報に基づいてその異常を検出し、
前記異常が検出されたとき、前記登録・更新された作業者それぞれの作業状態を比較し、
前記作業状態から作業を終了するまたは中断する予定時刻が近い順に作業者を選別して前記制御装置に提示する請求項１２記載の情報管理サーバ。
【請求項１５】
前記情報管理サーバは、
前記作業者情報から前記作業者それぞれの位置及び作業状態を登録・更新し、
前記作業対象からの状態情報を登録・更新し、
前記作業対象からの状態情報に基づいてその異常を検出し、
前記異常が検出されたとき、その異常が検出された作業対象の位置を基準に前記登録・更新された作業者それぞれの位置を比較すると共に、前記登録・更新された作業者それぞれの作業状態を比較し、
前記異常が検出された作業対象に近い順に、かつ、前記作業状態に基づく作業を終了するまたは中断する予定時刻が近い順に作業者を選別して前記制御装置に提示する請求項１２記載の情報管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、眼鏡型電子機器、作業管理システムおよび情報管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器において、例えば装着者の視線の延長線上に、種々の映像やメッセージ等の情報を提供するウェアラブル装置として、眼鏡型電子機器（以下、眼鏡型ウェアラブル装置またはウェアラブル装置）が実用化されている。この種のウェアラブル装置は、装着者への情報提供のみならず、装着者に直接的な操作を求めることなく、装着者の位置情報や動作状態、例えばある位置を中心に一定範囲内を動いている、ある位置に留まって反復性のある動きを繰り返している、あるいは留まった位置で動きが無い、等の装着者の状態に関する情報を報知できる。また、装着者の動作を支援するための情報を、映像やメッセージにより、装着者に仮想的に表示できる。このため、例えば工場内における装着者の作業支援や工程管理ならびに装着者の労務管理のために有益である。
【０００３】
ところで、製造装置を多数有する工場においては、製造装置の稼働率が製品の生産量に影響を及ぼすが、製造装置の定期的な保守点検もしくは非定常の不具合や修理によってその稼働の停止が余儀なくされる。この場合、稼働できない状態が長く続くと、稼働率の低下を招き、製品の生産量を低下させる。そのために、可能な限り製造装置の停止時間を短縮することが求められ、その作業者が効率良く作業を行うことができるように作業状況を管理し、その作業の内容、タイミング等の支援が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５４９４３号公報
【特許文献２】特開２００９−２７９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、例えば製造装置を多数有する工場においては、製造装置を稼働できない状態が長く続くと、稼働率の低下を招き、製品の生産量が低下するため、可能な限り製造装置の停止時間を短縮することが求められ、その作業状況を管理して作業内容、タイミング等を的確に支援することが要望されている。
【０００６】
この発明の目的は、作業現場での位置情報、動作状態を報知して作業に対する支援情報を提示することのできる眼鏡型電子機器と、この眼鏡型電子機器の特徴を活かし、作業現場での種々の作業状況に関連する情報を管理して、作業者に作業の効率化を図る的確な支援情報を提示することのできる、作業管理システムおよび情報管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の眼鏡型電子機器は、複数の作業対象からそれぞれ送出される状態情報をネットワークを通じて受信し、前記状態情報に基づいて前記作業対象それぞれの異常発生を判定する情報管理サーバと、前記複数の作業対象に対して作業を行う作業者を管理する制御装置とを備える作業管理システムに用いられ、前記複数の作業対象に対して作業を実行する作業者それぞれに装備され、前記作業者の位置、作業状態を示す作業者情報を前記ネットワーク上の通信機器に送出し、前記ネットワーク上の通信機器からの情報を受信して前記作業者に提示する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る作業管理システムの一例を示す概略図。
【図２】実施形態に係るシステムのウェアラブル端末の実施の形態の一例を示す概略図。
【図３】実施形態に係るシステムのウェアラブル端末の実施の形態の一例を示す概略図。
【図４】実施形態に係るシステムのウェアラブル端末の光源部からの漏れ光を利用するシステムの概略図。
【図５】実施形態に係るシステムのウェアラブル端末を認識する作業管理システムの具体的な利用例を説明する概略図。
【図６】実施形態に係るシステムのウェアラブル端末を認識するシステムの通信処理の一例を示すタイミング図。
【図７】実施形態に係るシステムのウェアラブル端末を認識するシステムの通信処理のデータ構造を示す図。
【図８】実施形態に係るシステムのウェアラブル端末を認識するシステムの通信処理のデータ構造を示す図。
【図９】実施形態に係るシステムのウェアラブル端末を認識するシステムの通信処理のデータ構造を示す図。
【図１０】実施形態に係るシステムのウェアラブル端末およびウェアラブル端末を認識するシステムの主要な要素を示すブロック図。
【図１１】実施形態に係るシステムの情報管理サーバの主要な要素を示すブロック図。
【図１２】実施形態に係るシステムのウェアラブル端末の主要な要素を示すブロック図。
【図１３】実施形態に係るシステムのシステムコントローラの主要な要素を示すブロック図。
【図１４】実施形態に係るシステムの管理者用端末の表示例を示す図。
【図１５】実施形態に係るシステムのウェアラブル端末の位置及び状態情報を収集する構成を示すブロック図。
【図１６】実施形態に係る情報管理サーバの処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施の一形態について説明する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る眼鏡型電子機器とする眼鏡型ウェアラブル端末を活用し、作業者に装着される眼鏡型ウェアラブル端末との間で通信を行うことで、多数の製造装置に対する作業者毎の作業状態を管理し、作業者に適宜指示を与える作業管理システムの一例を示す概略図である。ここでは、例として、工場の生産ラインに配列される多数の製造装置の作業環境を示している。図１において、ワークエリア１００１には、任意数の製造装置Ａ０１〜Ａｘｙ（ｘ，ｙはともに正の整数）、Ｂ０１〜Ｂｘｙ、Ｃ０１〜Ｃｘｙ、・・・、ＸＹｘｙが配置され、ワークエリア１００１には、所定の位置に管理者用端末であるシステムコントローラ１２０２が配置される。このシステムコントローラ１２０２は、ネットワークを通じて、全ての製造装置Ａ０１〜Ａｘｙ、Ｂ０１〜Ｂｘｙ、Ｃ０１〜Ｃｘｙ、・・・、ＸＹｘｙと、情報管理サーバ１２０１との間で有線通信または無線通信による信号、データの受け渡しが可能である。
【００１１】
上記ワークエリア１００１には、上記ネットワークを通じて、情報管理サーバ１２０１およびシステムコントローラ１２０２との間の通信が可能な位置情報発信部である、少なくとも一つのセンサ無線チップ１２０４−１〜１２０４−ｎ（ｎは正の整数）が所定の位置に分散配置される。
【００１２】
上記センサ無線チップ１２０４−１〜１２０４−ｎは、作業者用端末であるウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍ（ｍは正の整数）と無線通信を行うことで、それぞれの位置や向きを示す情報を検出し、その個数ならびに向きの変化を認識する。このようにウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍに関する情報を検出し認識することにより、ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍを保持した作業者の位置、数ならびに状態を把握することができる。
【００１３】
個々の作業者は、ウェアラブル端末を着用した状態で、ワークエリア１００１内を自在に移動することができる。個々の作業者は、予定されている所定の製造装置に対して、所定の作業を行い、必要に応じて、例えば可動式のテーブル等による作業ステーション１２４２において特定の作業を実行する。作業ステーション１２４２には、携帯可能な管理装置（入出力装置）、例えばコードリーダ（確認器）あるいはハンディターミナル１２４４が着脱可能に（一体的に）設けられることが好ましい。なお、作業ステーション１２４２は、固定された机や着席位置、等であってもよい。
【００１４】
図２および図３は、ウェアラブル端末の実施の形態の一例を示す概略図である。ウェアラブル端末は、情報処理と共に通信処理が可能な眼鏡型電子機器である。このウェアラブル端末は、専用機器として製造するようにしてもよいが、例えばタブレットＰＣ（Personal Computer）やスマートフォンを情報・通信処理部として用いることも可能である。この場合、関連付けられたタブレットＰＣやスマートフォンが受信する情報を、ハンズフリー状態で視認可能なように、装着者の視線の延長上の所定の位置に表示することができる。
【００１５】
なお、ウェアラブル端末は、装着者からの意思表示に基づき、カメラ機能、音響／音声取得機能、振動検出機能等に対する所定の指示（制御情報）を入力可能である。装着者の意思表示としては、例えば、カメラ機能を実現するカメラのレンズ部を手で遮る、音響／音声取得機能に対して、手をたたく、もしくは次の処理を求める音声を発する、振動検出機能に対して、所定の振動を与える、等である。以下、ウェアラブル端末を、装着者（作業者）がハンズフリー状態で利用可能な眼鏡型（ヘッドマウントディスプレイ型であってもよい）、として実施の形態を説明する。
【００１６】
図２および図３において、ウェアラブル端末１１００は、投光部（表示情報生成部）１１０２、スクリーン（光路合成部）１１０６、駆動部（画像表示回路および光源駆動回路、信号処理部と称することもある）１１３４、無線通信部１１３６等を含み、例えばボタン電池である電源部１１３２が供給する電力で動作する。
【００１７】
投光部１１０２は、無線通信部１１３６を通じ、情報管理サーバ１２０１やシステムコントローラ１２０２との間で通信が可能であり、互いに情報の受け渡しを行う。投光部１１０２はまた、光源部１１０４、付加画像表示部１１１０、ハーフミラー面１１１２と全反射面１１１４と出射面１１１６とを有するプリズム、レンズ群１１２０等を含む。投光部１１０２は、光源部１１０４が出射する非平行光（発散性の光、以下発散光と称する）１１０８により、付加画像表示部１１１０が表示する画像や情報を照明し、その照明光の反射光である投影画像を出射（出力）する。
【００１８】
光源部１１０４は、互いに発光色が異なる複数（例えば３個）のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備え、それぞれの出力光量を独立して変更可能な調光型白色ＬＥＤ光源（Ｌ−ｃｏｓ）であることが好ましい。なお、光源部１１０４に、調光型白色ＬＥＤ光源を用いることにより、ウェアラブル端末１１００の使用環境が、例えばオレンジ色が主体の照明が用いられることの多いクリーンルーム内、等である場合においては、使用環境に応じて発光色を変更することができる。また、光源部１１０４に、調光型白色ＬＥＤ光源を用いることにより、装着者の見易い表示色を出力することで、装着者が見辛い表示色を出力する場合に比較して、目の疲れやそれに伴う偏頭痛、等の装着者にとって支障となる要因の発生を避けることが可能である。
【００１９】
付加画像表示部１１１０は、例えば反射型のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モジュールであり、駆動部１１３４による表示制御に基づいて、所定の付加画像を表示する。
【００２０】
光源部１１０４が出力する光１１０８は、ハーフミラー面１１１２で反射されることにより付加画像表示部１１１０が表示する付加画像を照明し、付加画像に対応した付加画像光（画像光と称する場合もある）として、再び反射される。
【００２１】
駆動部１１３４はまた、付加画像表示部１１１０が表示する付加画像（付加画像光）に対応して光源部１１０４の発光を制御する。
【００２２】
スクリーン１１０６は、手前側透明屈折体１１２４、フレネルレンズ形ハーフミラー面１１２２および奥側透明屈折体１１２６を有する。
【００２３】
スクリーン１１０６の付加画像表示部１１１０で反射した光（画像光）１１０８は、ハーフミラー面１１１２と出射面１１１６を通過し、レンズ群１１２０により所定の画像サイズが与えられ、光路合成部１１０６のフレネルレンズ形ハーフミラー面１１２２に到達する。
【００２４】
スクリーン１１０６のフレネルレンズ形ハーフミラー面１１２２に到達した前記レンズ群１１２０を通過した付加画像光１１０８の一部は、このフレネルレンズ形ハーフミラー面１１２２で反射し、付加画像表示部１１１０上で表示される付加画像（画像光）に対応する虚像を形成する。
【００２５】
スクリーン１１０６は、（ウェアラブル端末１１００を装着した）装着者の視線の延長上に見える像すなわち背景画像の一部を透過し、付加画像に対応した画像光とともに装着者が視認可能に、画像を表示する。
【００２６】
光源部１１０４から出射し、ハーフミラー面１１１２を通過した画像光（発散光）１１０８の一部は、全反射面１１１４で全反射し、出射面１１１６で屈折して光源部１１０４からの（発散光である）漏れ光１１１８となる。この漏れ光１１１８は、開口あるいは隙間（誘導部）１１２８を通って外部へ放出される。
【００２７】
図３が示すように、ウェアラブル端末１１００は、投光部１１０２の所定の位置、たとえば底面部に、スピーカ１１４０、（スライド式）スイッチ１１４２および（回転式）ツマミ１１４４、等を有する。スイッチ１１４２は、例えば投光部１１０２が出射する付加画像光１１０８の輝度の調整が可能である。つまみ１１４４は、例えば投光部１１０２が出射する付加画像光１１０８の投射角度の調整が可能である。スイッチ１１４２およびツマミ１１４４を、異なる動作により調整量を設定可能とすることで、スクリーン１１０６が投影する付加画像を目視しながら、装着者（ユーザ）が、ブラインドタッチで、輝度および投射角度を調整可能である。すなわち、スイッチ１１４２を操作することで、ユーザ（装着者）の好みに合わせた付加画像の表示輝度や色調を提供できる。また、ユーザ（装着者）の頭部の形状やサイズに合わせて、最適な位置に付加画像を表示可能に、ツマミ１１４４による投射角度の調整が可能である。なお、スイッチ１１４２とツマミ１１４４による調整対象を逆であっても良いことはもちろんであるし、スイッチ１１４２とツマミ１１４４の位置が逆であっても良い。
【００２８】
図２および図３が示すウェアラブル端末からの漏れ光を利用することで、ウェアラブル端末（装着者）の位置および装着者の状態を検出することができる。図４を用いて、ウェアラブル端末（装着者）の位置および装着者の状態の検出原理を説明する。
【００２９】
図４は、ウェアラブル端末１１００の光源部１１０４からの漏れ光１１１８を利用する実施形態のシステムの基本的な考え方を、示す概略図である。
【００３０】
実施形態の作業管理システムは、１個以上のウェアラブル端末１１００（−１〜−ｍ）、１個以上のセンサ無線チップ１２０４（−１〜−ｎ）、そして１個のシステムコントローラ１２０２を含む。またそれらは、相互間の通信により、情報の受け渡しが可能である。相互間の通信は、有線あるいは無線のいずれであってもよいが、例えば近距離無線通信、特にBluetooth（ブルートゥース）であることが好ましい。より好ましくは、それらが互いに、近距離無線通信で連携することで、ウェアラブル端末１１００（またはセンサ無線チップ１２０４）の自由な移動（または配置場所の変更）に影響を受けずに連携動作や連携処理が可能である。
【００３１】
実施形態の作業管理システムでは、ウェアラブル端末１１００の光源部１１０４が出力する光１１０８に、個体識別情報すなわち任意数のウェアラブル端末１１００を識別可能に、ウェアラブル端末の識別情報（Identification、以下端末ＩＤと称する場合もある）を含む情報を用いて間欠的に変調をかける。（光源部１１０４が出射する光１１０８を、端末ＩＤを含む情報信号で変調する。）すなわち、実施形態の作業管理システムでは、漏れ光１１１８を利用して、ウェアラブル端末１１００を『情報発信源』として利用する。このように、ウェアラブル端末１１００に広く知られている表示機能に加えて情報発信機能を持たせることにより、ウェアラブル端末１１００の多機能化が実現できる。これにより、ウェアラブル端末１１００を含むシステムの多様性を達成できる。
【００３２】
また、実施形態の作業管理システムでは、光源部１１０４からの発散光である漏れ光１１１８を利用している。これにより、センサ無線チップ１２０４が検出する検出光量がウェアラブル端末１１００とセンサ無線チップ１２０４との間の距離δに応じて変化する。この現象を利用すると、ウェアラブル端末１１００とセンサ無線チップ１２０４との間の距離（あるいはセンサ無線チップ１２０４に対するウェアラブル端末１１００の向き）が予測できる。
【００３３】
光源部１１０４からの漏れ光１１１８として発散光を使用することにより、上記の光を、比較的広い範囲で検出できる。その結果、比較的少ない数のセンサ無線チップ１２０４（−１〜−ｎ）を設置するだけでウェアラブル端末１１００の位置（ウェアラブル端末１１００とセンサ無線チップ１２０４との間の距離）検出や方向（センサ無線チップ１２０４に対するウェアラブル端末１１００の向き）検出が可能となる。これにより、検出システムを設置するために必要となる設備費用を低減できる。
【００３４】
センサ無線チップ１２０４が検出した光源部１１０４からの漏れ光１１１８の光量情報は、所定のタイミングで、センサ無線チップ１２０４からシステムコントローラ１２０２（または情報管理サーバ１２０１）へ送信される。システムコントローラ１２０２は、システムコントローラ１２０２が収集した（または情報管理サーバ１２０１に集約された）センサ無線チップ１２０４からの情報を解析する。これにより、任意のウェアラブル端末１１００（−１〜−ｍ）すなわち装着者の位置および装着者の状態が推定可能となる。
【００３５】
なお、図４が示す実施形態では、作業台１２０６（図１における製造装置Ａ０１〜ＸＹｘｙの近傍の配置）にセンサ無線チップ１２０４が固定され、ウェアラブル端末１１００が移動可能である。しかしそれに限らず、センサ無線チップ１２０４（及び作業台１２０６）が移動可能であってもよい。その場合には、センサ無線チップ１２０４（及び作業台１２０６）の流通状態を、定位置（固定位置）に配置したウェアラブル端末１１００で読み取ってもよい。
【００３６】
図５は、実施形態に係る眼鏡型電子機器を認識する作業管理システムの具体的な利用例を説明する概略図である。
【００３７】
図５では、システムコントローラ１２０２が管理するシステム（図１におけるワークエリア１００１）内が、２個のセクション１２１０−１および１２１０−２に分割された例として説明する。セクション１２１０−１および１２１０−２は、例えば間切りされたパーティション（partition）であってもよい。
【００３８】
図５において、ウェアラブル端末１１００−１（第１の装着者）と１１００−２（第２の装着者）がセクション１２１０−１内を移動し、ウェアラブル端末１１００−３（第３の装着者）がセクション１２１０−２内の所定の位置に位置している（概ね一定の位置に留まっている）場合を考える。セクション１２１０−１内には、４個のセンサ無線チップ（位置情報発信部）１２０４−１〜１２０４−４が設置されているものとする。セクション１２１０−１内の任意のウェアラブル端末１１００（−１〜−３）からの光（漏れ光１１１８）の光量は、個々のセンサ無線チップ１２０４−１〜１２０４−４にて検出される。個々のセンサ無線チップ１２０４−１〜１２０４−４は、それぞれにおいて検出した光（漏れ光１１１８）の光量をＡ−Ｄ（Analog - Digital）変換し、光量に対応する光量情報として、所定のタイミングで、近距離無線通信によりシステムコントローラ１２０２へ送信する。
【００３９】
図５により、装着者の移動に合わせてウェアラブル端末１１００−１がセンサ無線チップ１２０４−１方向へ移動すると同時にウェアラブル端末１１００−２の向きが装着者の任意の動作、例えば首振り（頭部の旋回）に応じて一時的に変化した場合を考える。この時のシステムコントローラ１２０２における時系列的な検出情報の変化を図６および図７に示す。
【００４０】
図６（ａ）〜図６（ｃ）では、ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−３のそれぞれの光源部１１０４からの漏れ光１１１８の変調方式として、間欠的な時間変化方式を用いた例を示している。すなわち、ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−３のそれぞれにおいて、変調させるタイミングをずらしている（個々のウェアラブル端末の変調期間をシフトしている）。
【００４１】
図６（ａ）〜図６（ｃ）が示すように、１番目のウェアラブル端末１１００−１については、間欠的にウェアラブル端末のＩＤ変調期間１３０４が設定され、それ以外の期間では無変調期間１３０２となる。１番目のウェアラブル端末１１００−１のＩＤ変調期間１３０４内では、同期信号ＳＹＮＣ（図７（ａ））とウェアラブル端末の識別情報（Identification、以下端末ＩＤとする）が一つの組を構成し（１対１で対応し）する。その組が複数回（図６が示す例では、センサ無線チップ１２０４（−１〜−ｎ）の数（ｎ）に合わせた４の倍数回）、繰り返される。
【００４２】
１番目のウェアラブル端末１１００−１が無変調期間１３０２に入ると同時に、２番目のウェアラブル端末１１００−２のＩＤ変調期間１３０６が開始する。同様に２番目のウェアラブル端末１１００−２が無変調期間１３０２に入ると同時に、３番目のウェアラブル端末１１００−３のＩＤ変調期間１３０８が開始する。
【００４３】
２番目のウェアラブル端末１１００−２のＩＤ変調期間１３０６内と３番目のウェアラブル端末１１００−３のＩＤ変調期間１３０８内とにおいては、同期信号ＳＹＮＣ（図７（ａ））と個々のウェアラブル端末１１００の識別情報（端末ＩＤ）が繰り返し変調される。このように、個々のウェアラブル端末１１００の識別情報（端末ＩＤ）を変調信号内に乗せることで、システムコントローラ１２０２内で、その識別情報（端末ＩＤ）が検出可能となる。それにより、システムコントローラ１２０２は、検出タイミングと並行してウェアラブル端末の識別情報（端末ＩＤ）を確認できるため、ウェアラブル端末の識別精度が向上する。
【００４４】
上記の例では、ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−３のそれぞれの変調タイミングは、時分割（間欠化）されている。しかし、実施形態の作業管理システムでは、それに限らず、例えば全てのウェアラブル端末１１００−１〜１１００−３について、連続的に変調されるものとし、ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−３のそれぞれの変調基準周波数を変化させてもよい。また、スペクトル拡散時のそれぞれの周波数スペクトル特性を変化させてもよい。
【００４５】
図６（ｄ）〜図６（ｇ）が示すように、センサ無線チップからの情報通信期間１３１０は、細かく時間分割されている。そして、センサ無線チップ１２０４−１〜１２０４−４のそれぞれにおいて、システムコントローラ１２０２との通信タイミングが、互いにずれる。この通信タイミングは、システムコントローラ１２０２が管理する。
【００４６】
図５において、初期の時点では、ウェアラブル端末１１００−１の光源部１１０４からの漏れ光１１１８−１の一部が、センサ無線チップ１２０４−４に到達する。そのため、初期の時点では、図６（ｈ）、図６（ｋ）に示すように、センサ無線チップ１２０４−１，１２０４−４がそれぞれウェアラブル端末１１００−１の光源部１１０４からの変調された漏れ光１１１８−１を検出する。この状態から、ウェアラブル端末１１００−１がセンサ無線チップ１２０４−１へ向かって移動するに連れて、センサ無線チップ１２０４−４が検出するウェアラブル端末１１００−１の光源部１１０４からの漏れ光１１１８−１の変調信号振幅が減少して行く（図６（ｋ））。一方、センサ無線チップ１２０４−１が検出するウェアラブル端末１１００−１の光源部１１０４からの漏れ光１１１８−１の変調信号振幅は、時間の経過と共に増加する（図６（ｈ））。このように、システムコントローラ１２０２内で、個々のセンサ無線チップ１２０４（−１〜−ｎ）が検出する変調信号振幅の時間変化を比較することで、（検出対象である）ウェアラブル端末１１００（−１〜−ｍ）の位置の時間変化（移動状態）が推定できる。
【００４７】
一方、初期の時点で、ウェアラブル端末１１００−２がセンサ無線チップ１２０４−３の方向を向いている場合には、光源からの漏れ光１１１８−２から得られる変調信号振幅は、センサ無線チップ１２０４−２での検出量（図６（ｉ））よりセンサ無線チップ１２０４−３での検出量（図６（ｊ））の方が大きい。このとき、例えば装着者が首を振り、一時的にセンサ無線チップ１２０４−２の方向を向いた場合を考える。すると、センサ無線チップ１２０４−２が出力する（ウェアラブル端末１１００−２の）検出出力は、図６（ｉ）が示すように、光源部１１０４からの漏れ光１１１８−２’に対応して一時的に増加する（その後減少する）。他方、センサ無線チップ１２０４−３が出力する（ウェアラブル端末１１００−２の）検出出力は、図６（ｊ）が示すように、光源部１１０４からの漏れ光１１１８−２’に対応して一時的に減少した後、再度増加する。
【００４８】
このように、システムコントローラ１２０２内で、個々のセンサ無線チップ１２０４が検出する変調信号振幅の時間変化を比較することで、（検出対象である）ウェアラブル端末１１００（−１〜−ｍ）の向きの時間変化も推定できる。
【００４９】
上記の検出例は、装着者の動きとして、装着者の移動や装着者の首振りである場合の例を示している。しかしそれに限らず、装着者のさまざまな別の行動を利用してもよい。例えば、装着者の手の移動や（装着者による）意図的な上体（身体）のひねり、等により光源部１１０４からの漏れ光１１１８を、一時的に遮光してもよい。この場合は、全てのセンサ無線チップ１２０４−１〜１２０４−４において、共通に（同一の時間帯に）、変調信号振幅の一時的な減少が生じる。このように、全てのセンサ無線チップ１２０４−１〜１２０４−４の変調信号振幅の変化の関連性を比較することで、ユーザの異なる行動パターンを識別可能となる。
【００５０】
以上の方法を利用することにより、単なるユーザの行動を把握するだけでなく、ユーザの意思をシステムコントローラ１２０２に伝えることが可能となる。その結果、システムコントローラ１２０２から一方的に情報を受け取るだけでなく、ユーザとシステムコントローラ１２０２との間で、双方向の情報伝達が可能となる。
【００５１】
図７は、センサ無線チップ（位置情報発信部）がシステムコントローラ１２０２に提供する情報のデータ構造例を示す概略図である。
【００５２】
図７が示すように、センサ無線チップ（位置情報発信部）１２０４−１〜１２０４−４が出力する（システムコントローラへの送信対象の）情報のデータ構造は、例えば物理層ヘッダＰＨＹＨＤ、ＭＡＣ層ヘッダＭＣＨＤ、ＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ、ＴＣＰヘッダＴＣＰＨＤ、通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ、拡張データＥＸＤＴ、およびエラーチェックＣＲＣを含む。個々の情報は、例えば上述の順で、順次送信（出力）されることが好ましい。
【００５３】
図８は、図７が示す情報のうちのＭＡＣ層ヘッダＭＣＨＤのデータ構造を、図９は、ＩＰｖ６ヘッダＩＰｖ６ＨＤ内の詳細なデータ構造を、それぞれ示す概略図である。
【００５４】
センサ無線チップ１２０４−１〜１２０４−４の個々の識別情報（以下センサＩＤとする）が、図８（ｃ）内の送信側におけるＩＥＥＥ拡張アドレスＳＥＸＡＤＲＳまたは／及び図９（ｂ）内の送信側ＩＰアドレスＳＩＰＡＤＲＳ内に記録されている。
【００５５】
一方、図７（ａ）が示すようにウェアラブル端末１１００−１〜１１００−３の識別情報は、Ａ−Ｄ（Analog - Digital）変換され、時変情報として通信ミドルウェアデータＡＰＬＤＴ内のＡ−Ｄ変換後の検出光量信号ＤＯＰＴ内に格納される。ここで、センサ無線チップ１２０４からシステムコントローラ１２０２に送信される一回の無線情報内に、センサ無線チップ１２０４−１〜１２０４−４の識別情報（センサＩＤ）とウェアラブル端末１１００−１〜１１００−３の識別情報（端末ＩＤ）の両方が同時に送信される。それにより、システムコントローラ１２０２は、精度良くかつ高い信頼性を持って、各作業者の行動状態や伝達情報を解読できる。
【００５６】
図１０は、ウェアラブル端末（眼鏡型電子機器）およびウェアラブル端末を認識する作業管理システムの主要な要素をブロック的に示すもので、図１が示すシステムコントローラ１２０２およびウェアラブル端末相互の通信（情報およびまたはデータの受け渡し）の一例を示す概略図である。
【００５７】
システムコントローラ（管理者用端末）１２０２、製造装置Ａ０１〜ＸＹｘｙ、センサ無線チップ（位置情報発信部）１２０４−１〜１２０４−ｎおよび個々のウェアラブル端末（作業者用端末）１１００−１〜１１００−ｍは、ネットワークＮＴＷを通じて、相互に信号の受け渡しが可能である。ネットワークＮＴＷには、情報管理サーバ１２０１が接続される。また、個々のウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍは、位置情報発信部１２０４−１〜１２０４−ｎが出力する位置基準信号を受信して自身の位置を検出（特定）する。個々のウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍが特定した自身の位置は、装着者すなわち作業者の位置の情報として、作業者ＩＤ（装着者を特定する情報）および端末ＩＤ（自身を特定する情報）とともに、ネットワークＮＴＷを通じて情報管理サーバ１２０１またはシステムコントローラ１２０２に、一定時間ごとに、報知する。個々のウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍによる自身の位置の情報の送信は、例えば位置情報発信部１２０４が位置基準信号を出力するタイミングに応じた所定のタイミングであってもよい。
【００５８】
システムコントローラ１２０２（または情報管理サーバ１２０１）と個々のウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍとの間の通信は、有線あるいは無線のいずれであっても良い。システムコントローラ１２０２（情報管理サーバ１２０１）と個々のウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍとの間の通信は、例えば近距離無線通信であって、ＩＥＥＥ８０２．１１（ｂ／ｇ）等に準拠する、例えばBluetooth（登録商標）／（ブルートゥース（登録商標））であることが好ましい。
【００５９】
個々のウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍはまた、自身の位置の情報を送信する際に、作業者の状態を情報管理サーバ１２０１に送信する。
【００６０】
図１１は、図１０が示す情報管理サーバの主要な要素をブロックにより示す概略図である。
【００６１】
図１１が示す情報管理サーバ１２０１は、制御部２０１、通信部２０２、位置情報管理部２０３、状態管理部２０４および機器監視部２０５を含む。
【００６２】
制御部２０１は、情報管理サーバ全体を制御する。
【００６３】
通信部２０２は、ネットワークＮＴＷと接続し、ネットワーク上に位置するさまざまな機器、例えば製造装置Ａ０１〜Ａｘｙ、Ｂ０１〜Ｂｘｙ、Ｃ０１〜Ｃｘｙ、・・・、ＸＹｘｙとの間の通信により情報の受け渡しを制御する。
【００６４】
位置情報管理部２０３は、ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍおよびシステムコントローラ１２０２から受信した作業者ＩＤと作業者の位置およびまたは管理者（監督者）ＩＤと管理者（監督者）の位置を管理する。監督者あるいは管理者は、それぞれ独立して存在する場合もあるが、兼任である場合もある。例えば、ワークエリアが複数の建物あるいはフロアに跨る場合には、各建物あるいはフロアのそれぞれに監督者が存在し、全体を管理する管理者が１名以上存在する、と考えることができる。
【００６５】
状態管理部２０４は、ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍから受信した作業者ＩＤにより特定される作業者の状態を管理する。作業者の状態は、例えば［Ａ］作業中、［Ｂ］移動中、［Ｃ］待機中とする。作業者の状態のうちの［Ａ］作業中は、例えば［Ａ１］ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍから送信される自身の位置の情報が、一定の位置にとどまっている、［Ａ２］ほぼ一定の周期で、概ね反復動作を繰り返している、［Ａ３］概ね一定周期で、作業完了もしくは次の作業の準備のためのピッキング（部品取り出し）動作がある、等を判定するものとする。作業者の状態のうちの［Ｂ］移動中は、例えば［Ｂ１］ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍから送信される自身の位置の情報が、送信の都度、一定の方向へ移動している、［Ｂ２］移動方向が、その作業者の作業エリアへ近づいている／その作業者の作業エリアから遠ざかっている、等を判定するものとする。作業者の状態のうちの［Ｃ］待機中は、例えば［Ｃ１］ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍから送信される自身の位置の情報が、一定の位置かつ待機位置（非作業エリア）にとどまっている、等を判定するものとする。
【００６６】
機器監視部２０５は、製造装置Ａ０１〜Ａｘｙ、Ｂ０１〜Ｂｘｙ、Ｃ０１〜Ｃｘｙ、・・・、ＸＹｘｙの動作状態を監視する。すなわち、製造装置Ａ０１〜Ａｘｙ、Ｂ０１〜Ｂｘｙ、Ｃ０１〜Ｃｘｙ、・・・、ＸＹｘｙは、機器の状態を一定時間ごともしくは状態変化が発生したときに情報管理サーバ１２０１に通知する。情報管理サーバ１２０１は、機器監視部２０５において、各製造装置からの状態情報の通知を受けて全製造装置の状態を把握し、異常を検出した場合には、該当する製造装置の位置情報と状態を管理者端末（システムコントローラ）１２０２に通知する。同時に、作業者の状態も判断して、もっとも効率よく異常が発生した製造装置に対応することが可能な作業者候補を抽出し、管理者端末１２０２にする提示する。
【００６７】
すなわち、上記構成による情報管理サーバ１２０１は、機器監視部において異常を検出した場合は該当する製造装置の位置情報と状態を管理者端末１２０２に通知する。同時に、作業者の状態を判断して、最も効率よく異常が発生した製造装置に対応することが可能な作業者候補を割り出し、管理者端末１２０２に提示する。
【００６８】
図１２は、図１および図１０が示すウェアラブル端末の主要な要素をブロックにより示す概略図である。
【００６９】
図１２が示すウェアラブル端末１１００は、処理装置（ＣＰＵ）を含む制御部３０１と制御バスによりそれぞれ接続するＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、状態検出部３０４、通信モジュール３０５、位置検出部３０６、通話部（マイク及びスピーカを含む）３０９を備える。また、制御バスには、投光部１１０２、カメラ１１３８、スピーカ１１４０が接続される。
【００７０】
制御部３０１は、ＲＡＭ３０３をワークメモリとして、ＲＯＭ３０２が保持するプログラムに従い、ウェアラブル端末（作業者用端末）全体を制御する。
【００７１】
状態検出部３０４は、例えば加速度センサやジャイロ（gyroscope）センサ、気圧計等の各種センサを含み、各センサが出力するそれぞれの情報に基づいて作業者の状態を検出する。ここで、作業者の状態は、上述した通り、例えば［Ａ］作業中、［Ｂ］移動中、［Ｃ］待機中とする。また、作業の内容・工程についても判定する。また、加速度センサやジャイロセンサ、気圧計による高度の情報を用い、事前に作業者等から取得した特徴量と一致する動作と判定した時に、複数ある工程のどの工程を実施しているのか、完了したのかを判定する。またマイクを使うことで事前に取得したその作業工程に特徴的な環境音と特徴量の一致した音を判定し該当作業であることを判別する。
【００７２】
上記作業者の状態は、ネットワークＮＴＷを通じたウェアラブル端末１１００と情報管理サーバ１２０１またはシステムコントローラ１２０２との間の通信により、情報管理サーバ１２０１またはシステムコントローラ１２０２側で検出することができる。作業者の状態は、ウェアラブル端末１１００自身の投光部１１０２からの位置情報発信部１２０４が検出可能な光（漏れ光１１１８）の出射を位置情報発信部１２０４が検出して、情報管理サーバ１２０１またはシステムコントローラ１２０２に報知する。
【００７３】
通信モジュール３０５は、ネットワークＮＴＷを通じて情報管理サーバ１２０１またはシステムコントローラ１２０２に、ウェアラブル端末の自身の位置を報知する。
【００７４】
位置検出部３０６は、位置情報発信部１２０４からの位置情報を受信して、ウェアラブル端末の自身の位置を検出する。カメラ１１３８は、ウェアラブル端末から見える状況を撮影し、管理者（監督者）の送信要求あるいは（ウェアラブル端末の）装着者である作業者の送信指示に基づいて、情報管理サーバ１２０１またはシステムコントローラ１２０２に送信する。スピーカ１１４０は、例えば管理者（監督者）が送信するメッセージあるいは情報管理サーバ１２０１が保持する情報を、音声情報として（ウェアラブル端末の）装着者である作業者に通知する（音声情報を再生する）。
【００７５】
通話部３０９は、外部と音声通話を行う。これにより、作業者と管理者との間の通話を行うことができる。
【００７６】
図１３は、図１およびまたは図１０が示すシステムコントローラの主要な要素や構成の一例を説明する概略図である。
【００７７】
図１３が示すように、システムコントローラ１２０２は、制御バスおよびデータバスを通じて処理装置（ＣＰＵ）を含む制御部４０１と接続するＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、表示部４０４、通信モジュール４０５、位置検出部４０６および通話部４０７を含む。
【００７８】
システムコントローラ１２０２は、図１が示すように、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のような固定して利用される固定端末や任意に移動可能なタブレットＰＣ、等であってもよい。システムコントローラ１２０２は、ハンズフリー対応の表示部（ウェアラブル端末）４０４とタブレットＰＣやスマートフォン（制御部）とを含み、管理者（あるいは監督者）が（ハンズフリー対応の）表示部を装着した状態で移動できることが好ましい。表示部（ハンズフリー対応）は、より好ましくは、パーソナルコンピュータ（タブレットＰＣ）が受信する情報を、装着者の視線の延長上（の所定の位置）に表示する。
【００７９】
制御部４０１は、ＲＡＭ４０３をワークメモリとして、ＲＯＭ４０２が保持するプログラムに従い、システムコントローラ１２０２を制御する。表示部４０４は、各種情報、例えば（ウェアラブル端末を介して取得する）作業者の位置や状態（あるいは欠員、例えば急病、等で予定されている位置を離れる）、異常を発生している製造装置の位置や情報、異常を発生している製造装置に最も効率よく対応可能な作業者の候補等を表示する。位置検出部４０６は、システムコントローラ１２０２が、任意の位置に移動可能な、例えばタブレットＰＣ（もしくはスマートフォン）等である場合に、位置情報発信部１２０４（−１〜−ｎ）が発信する位置情報を受信し、自身の現在位置を検出（特定）する。システムコントローラ１２０２は、上述の通り、管理者用のウェアラブル端末１１００−ｘ（識別のため「−ｘ」を付する）を表示部として、ウェアラブル端末１１００−ｘと関連付けられた制御部が送信する情報を受け取って管理者に表示（報知）するであってもよい。この場合、管理者用のウェアラブル端末１１００−ｘは、位置情報発信部１２０４（−１〜−ｎ）が発信する位置情報を受信し、自身の現在位置を検出（特定）する。検出された管理者（監督者）の位置情報と管理者（監督者）ＩＤは、通信モジュール４０５によりネットワークＮＴＷを介して、情報管理サーバ１２０１に送信される。また、通話部４０７により、例えば作業者等の外部と通話が可能となっている。
【００８０】
情報管理サーバ１２０１は、ネットワークＮＴＷを介して取得した任意の作業者の位置とその状態（必要に応じて管理者（監督者）の位置）を管理する。管理者（監督者）は、システムコントローラ１２０２から情報管理サーバ１２０１に問い合わせることで、任意の作業者の位置とその状態を把握することができる。
【００８１】
なお、ワークエリア１００１が複数の建物あるいはフロアに跨る場合であって、各建物あるいはフロアのそれぞれに監督者が存在し、全体を管理する管理者が１名以上存在する場合には、例えばワークエリア１００１を単位として設けられるシステムコントローラ１２０２から情報管理サーバ１２０１が取得する情報をさらに集約する管理者用コントローラ（図示せず）が設けられることが好ましい。すなわち、管理者用コントローラを設けることで、ワークエリア１００１が複数の建物あるいはフロアに跨る場合であっても、管理者は、任意のフロアあるいは建物の任意の作業者の位置および状態を、把握（管理）できる。
【００８２】
なお、システムコントローラ１２０２の制御部（ＣＰＵ）２０１は、作業者の情報を表示部４０４に表示する場合に、図１４を用いて表示の形態を例示するように、例えば上から見た俯瞰図で表示するよう、出力画像情報を作成するものであってもよい。同様に、作業者の情報を表示部４０４に表示する場合に、作業者の状態に応じ、例えば作業中ならば赤色、移動中ならば黄色、待機中ならば緑色というように、色を変えて表示するよう、出力画像情報を作成するものであってもよい。また、作業者の情報を表示部４０４に表示する場合に、例えば「待機中の作業者のみを表示」、というような指示入力を入力可能な、表示モード（表示形態）の切り替えのための任意数のボタンを表示させ、ボタンにより指示入力に基づいて、表示する内容を変更した出力画像情報を作成して（表示部４０４に）表示させるものであってもよい。
【００８３】
図１５は、電子機器および電子機器を認識するシステムの主要な要素をブロック的に示すもので、図１０が示すウェアラブル端末Ａ０１〜ＸＹｘｙからシステムコントローラ１２０２もしくは情報管理サーバ１２０１へ識別情報（端末ＩＤ）を通知する例を示す概略図である。
【００８４】
図１５が示すシステムにおいては、情報管理サーバ１２０１およびシステムコントローラ１２０２は、ネットワークＮＴＷと接続する。ネットワークＮＴＷには、任意数のセンサ無線チップ（位置情報発信部）１２０４−１〜１２０４−ｎ（ｎは正の整数）が接続する。
【００８５】
ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍのそれぞれは、システムコントローラ１２０２からの出力指示に従い、センサ無線チップ（位置情報発信部）１２０４−１〜１２０４−ｎのそれぞれが所定のタイミングで出力するタイミング信号（ポーリング）を受信する。タイミング信号（ポーリング）は、ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍのそれぞれが自身の識別情報（端末ＩＤ）を出力するタイミングの情報を含む。ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍのそれぞれは、図６に一例を示したように、受信したタイミング信号が規定する間欠的なＩＤ変調期間、すなわち、一定期間毎に所定の長さのオン時間と所定の長さのオフ時間とを繰り返しを含む期間に、自身の識別情報（端末ＩＤ）を投光部１１０２が出力する光１１０８に重畳する。したがって、投光部１１０２が出力する光は、ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍのそれぞれに固有の自身の端末ＩＤを表示可能な特定の信号で変調した光である。任意のセンサ無線チップ１２０４−１〜１２０４−ｎは、ウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍが出力する光１１０８の漏れ光１１１８を検出する。個々のセンサ無線チップ１２０４−１〜１２０４−ｎは、検出したウェアラブル端末１１００−１〜１１００−ｍの作業者ＩＤ（装着者を特定する情報）および端末ＩＤを、ネットワークＮＴＷを通じ、情報管理サーバ１２０１（またはシステムコントローラ１２０２）に、一定時間ごとに、報知する。
【００８６】
上記構成による実施形態の作業管理システムは、特に以下の点に特徴がある。
【００８７】
通常多数の製造装置を持つ製造現場において、製造装置の管理・メンテナンス作業者は、製造装置に応じた点検・保守・修理作業を行っている。このとき、その各作業の生産性を把握するために必要な作業工程にかかった時間等を工程別に記録する。但し、この記録には、記録媒体に作業者が作業を中断して記録を残すなど、作業状態の判定が自動化されておらず、手間がかかっていた。また、通常状態では予め計画された点検・保守作業を行っているが、計画外に製造装置に問題・不具合が発生した場合は、製造の管理者がその時に在籍している作業者全体の中から対応者を選択し、問題の製造装置に対応させる必要がある。管理者と多数の作業者との間が１対１の通信手段しかない場合（携帯端末による通話など）は個別に状況を把握することになるため、作業者がその時にいる場所（位置）や、作業者の状態を把握するのに時間がかかっていた。
【００８８】
本実施形態では、作業者の作業に関する効率を把握・改善するために、現在の位置から目的の製造装置までの移動時間も含めた作業工程・作業状態などの行動推定情報を、位置検出機能および事前に取得した作業者の作業や環境の特徴量との一致から判別する機能を用いて、システムで管理・記録する。これにより、作業状態の判定を自動化し、その結果を利用して移動時間を含めた作業工程での無駄や時間短縮に寄与する改善箇所を導き出すことを可能とする。また、その結果をリアルタイムに製造装置の管理者が確認することで、効率よく保守・修理作業者に作業指示を出すことを可能とする。ここで、位置把握による作業場所の移動も含め、全作業工程にかかる時間を記録し効率改善に利用する。また、行動推定で得られた現在の作業者の詳細な作業状態（管理者との通話を行うことによる作業中断の影響で、結果的に全体的な作業効率が低下する結果をまねくことがあり、そのような作業者以外に指示を出せるようにする）から容易に作業依頼できる作業者を選択できるようにする。
【００８９】
上記の主旨から、本実施形態の作業管理システムは、情報管理サーバ１２０１にて上述の情報を集めることで、どの作業者がどの位置に居て、どんな状態にあるのか、を管理することができる。また、実施形態の作業管理システムは、管理者（監督者）が移動可能である場合でも、管理者（監督者）の位置を、所定のタイミングで把握することができる。さらに、実施形態の作業管理システムは、異常を発生している製造装置の位置や情報、異常を発生している製造装置に最も効率よく対応可能な作業者の候補を管理者に通知することができる。
【００９０】
以下、製造装置の異常発生に対する処理対応について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９１】
まず、情報管理サーバ１２０１は、システムコントローラ１２０４を通して全作業者の位置、状態を表す作業者情報を入力すると、各作業者情報を分類し登録・更新する（ステップＳ１１）。続いて、全製造装置から状態情報を受け取ると、その状態情報を登録・更新する（ステップＳ１２）。ここで、製造装置からの状態情報それぞれについて状態に異常があるか判断し（ステップＳ１３）、異常がない場合には、ステップＳ１１及びステップＳ１２の処理に戻る。製造装置からの状態情報から異常が検出された場合には、作業完了・中断までに要する予定時刻が早い順の第１の作業者リストを作成し（ステップＳ１４）、異常が検出された製造装置までの移動距離が短い順の第２の作業者リストを作成し（ステップＳ１５）、第１のリスト及び第２のリストに並ばれた作業者の中から効率の高い順に作業者を選定したリストを作成し（ステップＳ１６）、保守作業者候補リストとしてシステムコントローラ１２０２に通知する（ステップＳ１７）。これにより、管理者は、システムコントローラ１２０２の保守作業者候補リストを参考にして、適宜作業者を指定して異常を生じた製造装置を保守するように指示することができる。
【００９２】
尚、作業者の現在の位置・状態を表示と通話を可能とする機能は、通常の画面モニタやモバイル（タブレット・スマートフォン）だけでなく、眼鏡型ウェアラブル端末で実現可能である。
【００９３】
また、眼鏡型ウェアラブル端末が備える加速度センサ、ジャイロセンサ、気圧計（高度）を利用すれば、作業者の作業工程・作業状態をその作業時の状態情報から行動推定にて把握することが可能となる。
【００９４】
また、眼鏡型ウェアラブル端末が備えるマイク等の音響センサを使うことで、作業者の作業工程・作業状態をその作業特有の環境音から行動推定して把握することも可能となる。
【００９５】
また、上記作業時の状態情報、作業特有の環境音を組み合わせて作業者の状態を行動推定して把握することも可能となる。
【００９６】
また、作業者が眼鏡型ウェアラブル端末を活用することで、管理者の作業指示を文字・図形情報で表示し通知することが可能となる。
【００９７】
また、眼鏡型ウェアラブル端末を活用することで、記録している情報を作業者の工程進捗情報として表示することが可能となる。
【００９８】
ここで、作業者に作業指示を提供するための情報入力手段としては、タブレット・スマートフォンを端末として利用することができる。
【００９９】
システムとしては、作業者の位置と情報を一覧表もしくは作業現場の地図上に視覚的に表示することができる。
【０１００】
このように、実施形態の作業管理システムは、情報管理サーバ１２０１が管理者を含む全作業者の位置および状態を把握すると共に、各製造装置の異常の有無を監視しているので、いずれかの製造装置で異常が生じた場合に、効率のよい作業者を自動的に選別して、候補として通知することができる。これにより、管理者が異常発生時の全体の状況を素早く把握し、適切に作業者を選定して、異常発生装置の対処を実行させることができるので、安全管理上、飛躍的に効率化を図ることができる。
【０１０１】
また、上記作業管理システムは作業者の位置および作業工程・状態を詳細に管理・記録することができる。記録した作業者の履歴からは、移動にかかった時間も含む各作業工程の時間を把握することができる。これらの履歴を利用し、作業の管理者による作業者選定方法に改善を加えることができる。また、作業者の状態が詳細まで把握できるので、情報管理サーバ内の情報管理部では新たに作業依頼を行うのに最も適切な作業者を自動的に選定し、候補者として優先度付きで管理者に提供するプログラムを格納・実行することが可能となる。管理者は個人の判断だけでなく、作業管理システムの推奨案も利用することが可能になり、誤った作業指示を出すリスクを低減することができる。
【０１０２】
さらに、作業管理システムは、把握する作業者の状態として、作業者が他者と通話することで作業が中断されるもしくは高所作業中などで他者との通話で安全な作業が出来なくなるという状態を得ることができる。これにより、不用意に作業を中断するべきではない作業者に対し、作業の中断をさせてその作業の全体的な効率を低下させる、または作業者に不安全な状態を誘発し、事故のリスクを高める可能性をシステムおよび管理者がリアルタイムに把握することができる。
【０１０３】
尚、作業者用端末の状態検出は、各種センサ情報から特徴量を抽出して動作・状況判定を行う。判定には機械学習を用いてもよい。他の判定手法を用いてもよい。作業者用端末では状態検出部で検出される状態を示すのに、プログレスバーで表示してもよいし、作業工程リストを表示してもよい。また、管理者用端末では作業者の情報だけでなく、製造装置の情報についても情報管理サーバから取得し表示することができる。
【０１０４】
以上のように、作業者の状態を位置も含め詳細に把握し、管理・記録することにより改善対策を施したり、リアルタイムでの作業指示における最適な作業者選択を行うことで、保守・修理にかかる時間の短縮を行い、製造装置の稼働率を向上させることができる。
【０１０５】
尚、上記実施形態では、製造装置の異常を監視する場合について説明したが、生産ライン上の各製品について検査する場合において、個々の製品の異常を自動検出する場合にも適用可能である。
【０１０６】
このように、本実施形態に係る作業管理システムよれば、眼鏡型電子機器により、制御装置側に作業現場での位置情報、動作状態を報知して、作業者に作業に関する支援情報を提示することができ、この眼鏡型電子機器の特徴を活かし、作業現場での種々の作業状況に関連する情報を管理して、作業者に作業の効率化を図る的確な支援情報を提示することができる。
【０１０７】
以上に、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１１００（−１〜−ｍ）…ウェアラブル端末（眼鏡型電子機器）、１１０２…投光部（表示部）、１１０８…光（画像光）、１１１０…付加画像表示部（表示情報生成部）、１１１８…漏れ光、１１２８…開口（隙間）、１１３８…カメラ、１２０１…情報管理サーバ、１２０２…システムコントローラ（管理者用端末）、１２０４（−１〜−ｎ）…センサ無線チップ（位置情報発信部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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