(57)【要約】【課題】止水性を維持できる可搬式コンテナを提供する。【解決手段】可搬式コンテナは、上部に開口部３１を有する有底の容器３０と、容器３０の開口部３１を覆う蓋４０と、容器３０の開口部３１と蓋４０との間に位置するパッキン５０と、蓋４０を容器３０に固定する固定部材と、を備える。容器３０は、開口部３１の全周にわたって形成され、パッキン５０の一端が当接する載置面３３と、開口部３１の全周にわたって形成され、載置面３３から載置面３３に交わる方向に延び、同方向において圧縮されていないパッキン５０より小さい立設部３４と、を備える。蓋４０は、固定部材により容器３０に固定された状態で、立設部３４の上端及びパッキン５０の他端に当接しつつ、パッキン５０を載置面３３との間で圧縮する蓋鍔部４１を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有する有底の容器と、
前記容器の前記開口部を覆う蓋と、
前記容器の前記開口部と前記蓋との間に位置するパッキンと、
前記蓋を前記容器に固定する固定部材と、を備えた可搬式コンテナであって、
前記容器は、
前記開口部の全周にわたって形成され、前記パッキンの一端が当接する載置面と、
前記開口部の全周にわたって形成され、前記載置面から前記載置面に交わる方向に延び、同方向において圧縮されていない前記パッキンより小さい立設部と、を備え、
前記蓋は、前記固定部材により前記容器に固定された状態で、前記立設部の上端及び前記パッキンの他端に当接しつつ、前記パッキンを前記載置面との間で圧縮する蓋鍔部を備えた、
ことを特徴とする可搬式コンテナ。
【請求項２】
前記パッキンの外周面と前記容器の前記立設部との間には空間が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬式コンテナ。
【請求項３】
前記容器は、内筒と、前記内筒の外側に位置し、前記開口部側で前記内筒に連結される外筒と、を備え、
前記内筒と前記外筒との間には密閉空間が形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬式コンテナ。
【請求項４】
前記蓋は、
前記容器に前記蓋が嵌め合わされた際に、前記容器の底板側に位置する蓋下板と、
前記蓋下板の上部に位置する蓋天板と、を備え、
前記蓋下板と前記蓋天板との間には密閉空間が形成されている、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。
【請求項５】
前記蓋鍔部は、前記蓋鍔部の下面に周方向に沿って延び、前記蓋が前記容器に被された際に前記立設部が内在する凹部を備え、
前記パッキンは、
前記凹部の内側周面に装着される環状の基部と、
前記基部の下端から前記蓋の中央に向かって屈曲し、先端部が前記蓋の下面に当接する舌片部と、を備え、
前記基部及び前記舌片部の連結部と前記蓋との間には空間が形成されている、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬式コンテナは、例えば、学校給食や社員食堂等のために用いられ、大量の食品を収納するものである。具体的には、特許文献１に記載される可搬式コンテナ（物品搬送コンテナ）は、食品を収納するコンテナ本体と、コンテナ本体の蓋と、蓋をコンテナ本体に固定する固定部材と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０２２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される可搬式コンテナにおいて、コンテナ本体の開口側縁部と蓋の下面との間に弾性部材からなるパッキンが設けられることが一般的である。パッキンは、固定部材によってコンテナ本体と蓋との間で圧縮される。これにより、可搬式コンテナの止水性が保たれる。
【０００５】
このように、可搬式コンテナの使用にあたって、パッキンには固定部材によって必要以上の強い圧縮力が加えられたり、その圧縮力が開放されたりを繰り返す。このため、可搬式コンテナを長期間にわたって使用した際、パッキンが劣化して形状が変化したり弾性力が小さくなるので、コンテナ本体の開口側縁部と蓋の下面との間に隙間ができたりパッキンを圧縮することができなくなる。これにより、可搬式コンテナの止水性が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、止水性を維持できる可搬式コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る可搬式コンテナは、上部に開口部を有する有底の容器と、前記容器の前記開口部を覆う蓋と、前記容器の前記開口部と前記蓋との間に位置するパッキンと、前記蓋を前記容器に固定する固定部材と、を備え、前記容器は、前記開口部の全周にわたって形成され、前記パッキンの一端が当接する載置面と、前記開口部の全周にわたって形成され、前記載置面から前記載置面に交わる方向に延び、同方向において圧縮されていない前記パッキンより小さい立設部と、を備え、前記蓋は、前記固定部材により前記容器に固定された状態で、前記立設部の上端及び前記パッキンの他端に当接しつつ、前記パッキンを前記載置面との間で圧縮する蓋鍔部を備える。
【０００８】
また、前記パッキンの外周面と前記容器の前記立設部との間には空間が形成されてもよい。
【０００９】
また、前記容器は、内筒と、前記内筒の外側に位置し、前記開口部側で前記内筒に連結される外筒と、を備え、前記内筒と前記外筒との間には密閉空間が形成されてもよい。
【００１０】
また、前記蓋は、前記容器に前記蓋が嵌め合わされた際に、前記容器の底板側に位置する蓋下板と、前記蓋下板の上部に位置する蓋天板と、を備え、前記蓋下板と前記蓋天板との間には密閉空間が形成されてもよい。
【００１１】
また、前記蓋鍔部は、前記蓋鍔部の下面に周方向に沿って延び、前記蓋が前記容器に被された際に前記立設部が内在する凹部を備え、前記パッキンは、前記凹部の内側周面に装着される環状の基部と、前記基部の下端から前記蓋の中央に向かって屈曲し、先端部が前記蓋の下面に当接する舌片部と、を備え、前記基部及び前記舌片部の連結部と前記蓋との間には空間が形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可搬式コンテナにおける止水性と、固定部材の安定した操作荷重を維持する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナの正面から見た一部断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る図２の範囲Ａの拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る蓋の上面側の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る蓋の下面側の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る容器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る可搬式コンテナの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態に係る可搬式コンテナは、学校給食又は社員食堂等において、大量の食品（収容物）を収納し運搬するためのものである。
具体的には、図１及び図２に示すように、可搬式コンテナ１は、容器３０と、蓋４０と、固定部材３５と、を備える。以下、可搬式コンテナ１の各構成について説明する。
【００１６】
（容器３０の構成）
容器３０は、図６に示すように、本実施形態では、一例としてステンレス材により形成されるとともに、有底の略直方体で形成されている。例えば、容器３０は、長方形板状の底板３０ａと、底板３０ａの外周縁から立ち上がる４つの側壁３０ｂ〜３０ｅと、を備える。４つの側壁３０ｂ〜３０ｅは、底板３０ａを囲むように長方形筒状をなす。底板３０ａと側壁３０ｂ〜３０ｅとの連結部、及び４つの側壁３０ｂ〜３０ｅ間の連結部は、それぞれ丸みを帯びた形状をなす。容器３０の上側には、上方に開口する開口部３１が形成されている。この開口部３１を介して、食品が出し入れされる。
【００１７】
容器３０は、図６に示すように、開口部３１側の上部３７ａと、底板３０ａ側の下部３７ｂが連結され構成されている。下部３７ｂは、上部３７ａより高さが低いサイズで形成されている。上部３７ａの下端には、下部３７ｂに向かって突出したスタック部３６が形成される。スタック部３６の下面は、底板３０ａと同一方向に延びる平面状に形成されている。スタック部３６は、一対の側壁３０ｃ，３０ｅそれぞれに２つずつ設けられ、一対の側壁３０ｂ，３０ｄそれぞれに１つずつ設けられている。
【００１８】
容器３０は、図６に示すように、開口部３１の全周にわたって形成される載置面３３と、開口部３１の全周にわたって載置面３３の外周側に形成される立設部３４と、を備える。載置面３３は、図３に示すように、立設部３４の下端（底板３０ａ側の端部）から底板３０ａに沿う方向（図中の左右方向）に延びる。立設部３４は、載置面３３に直交する方向に延びる。
【００１９】
本実施形態では、容器３０は、図２に示すように、２層構造により構成されている。具体的には、容器３０は、外筒３２ｏと、外筒３２ｏの内側に位置する内筒３２ｉとから構成される。内筒３２ｉは、外筒３２ｏより小さいサイズで形成される。内筒３２ｉは、外筒３２ｏとの間に密閉空間３２ａを介して位置している。本実施形態では、密閉空間３２ａは空気又は空気以下の熱伝導率を有するガスが充填されている。内筒３２ｉ及び外筒３２ｏは、図３に示すように、立設部３４にて内筒３２ｉ及び外筒３２ｏが厚さ方向に重なるように連結されている。また、上述した載置面３３は、立設部３４の下端から内筒３２ｉが内側に屈曲することで形成される。
【００２０】
（固定部材３５の構成）
固定部材３５は、図１および図２に示すように、いわゆるパッチン錠であって、容器３０における互いに対向する一対の側壁３０ｂ，３０ｄの外面にそれぞれ設けられている。固定部材３５は、操作部３５ｂと、係止部材３５ａと、を備える。係止部材３５ａは、図１に示すように、長方形状に線材により形成されている。係止部材３５ａの長方形状の短辺側の一方は、操作部３５ｂに回転可能に連結されている。係止部材３５ａの両長辺側の線材は屈曲している。作業者の操作部３５ｂの回転操作により、係止部材３５ａを移動可能に構成している。
また、容器３０における一対の側壁３０ｂ，３０ｄには、操作部３５ｂに対応する位置に、作業者によって把持される取手３７が設けられている。
【００２１】
（蓋４０の構成）
蓋４０は、図４に示すように、本実施形態では、ステンレス材により略長方形板状に形成される。蓋４０は、蓋４０の上面側に位置し、固定部材３５の係止部材３５ａが係止する一対の係止金具４６を備える。係止金具４６は、蓋４０における一対の短手辺に沿った縁部の中央にそれぞれ１つずつ設けられる。各係止金具４６は、凹状に湾曲した板状に形成されている。各係止金具４６は、図１に示すように、固定部材３５の係止部材３５ａの先端が嵌まるように構成されている。
【００２２】
また、蓋４０は、図３に示すように、蓋下板４３ｉと、蓋天板４３ｏとを備える。蓋下板４３ｉは、容器３０に蓋４０が嵌め合わされた際に、容器３０の底板３０ａ側に位置する。蓋天板４３ｏは、蓋下板４３ｉの上方に位置し、蓋下板４３ｉの蓋鍔部４１側で蓋下板４３ｉに連結される。蓋天板４３ｏと蓋下板４３ｉとの間には、密閉空間Ｓ１が形成されている。
【００２３】
また、図３に示すように、蓋４０の外周縁部には、環状の蓋鍔部４１が形成される。蓋鍔部４１の下面には、容器３０に蓋４０が被された状態において、立設部３４の先端が内在する凹部４２が形成されている。凹部４２は、蓋鍔部４１の一部であって、蓋鍔部４１の全周に沿って環状に形成される。図５に示すように、凹部４２内の内側周面４２ａには、凹状の第１嵌合部４４ａが形成されている。第１嵌合部４４ａは、凹部４２における一対の長手辺の中央に１つずつ設けられている。また、凹部４２内の底面には、第２嵌合部４４ｂが形成されている。第２嵌合部４４ｂは、凹部４２の各角部に対応して円弧状に延びている。
【００２４】
図３及び図５に示すように、凹部４２内の内側周面４２ａには、長方形環状のパッキン５０が装着されている。パッキン５０は、蓋４０から着脱可能に構成されている。パッキン５０は、弾性部材、例えば、シリコン、ゴム材により形成される。パッキン５０は、図３の左右方向に反転した断面Ｊ字状に形成されている。詳しくは、パッキン５０は、凹部４２の内側周面４２ａに接触する環状の基部５０ａと、基部５０ａの下端から蓋４０の中央に向かって屈曲した舌片部５０ｂと、を備える。基部５０ａと舌片部５０ｂとの連結部は下側に向かって膨らんだ形状をなし、その連結部と蓋４０との間には空間Ｓ３が形成される。また、舌片部５０ｂの先端部は蓋４０の下面に当接する。圧縮されていないパッキン５０における蓋４０の厚さ方向の長さＬ１は、容器３０の立設部３４の同方向の長さＬ２より大きく設定されている。
固定部材３５によって蓋４０が容器３０に固定された状態において、容器３０と蓋４０が同芯状に固定されて、パッキン５０の外周面と容器３０の立設部３４との間に全周にわたって均一な空間Ｓ２が形成される。
【００２５】
さらに、パッキン５０は、図５に示すように、舌片部５０ｂの先端部に位置する第１嵌合凸部５１と、基部５０ａの先端側に位置する第２嵌合凸部５２と、を備える。第１嵌合凸部５１は、パッキン５０の一対の長手辺の中央に１つずつ設けられている。パッキン５０の第１嵌合凸部５１は、蓋４０の第１嵌合部４４ａに嵌まる。第２嵌合凸部５２は、パッキン５０の各角部に対応して円弧状に延びている。第２嵌合凸部５２は、蓋４０の第２嵌合部４４ｂに嵌まる。
【００２６】
本実施形態においては、パッキン５０は、容器３０、蓋４０と異なる色に設定される。例えば、容器３０及び蓋４０はステンレス材により形成されているため銀色であり、パッキン５０は一例として青色に着色される。
【００２７】
（可搬式コンテナ１の使用方法）
次に、可搬式コンテナ１の使用方法について説明する。なお、この使用方法は、一例であって、これ以外の使用方法にて使用されてもよい。
まず、作業者は、図１に示す容器３０に食品を入れたうえで、その容器３０に蓋４０を被せる。そして、作業者は、容器３０の各係止部材３５ａを、それに対応する係止金具４６に係止したうえで、操作部３５ｂを操作する。これにより、固定部材３５によって、蓋４０は、パッキン５０を圧縮しつつ容器３０側に押される。このとき、図３に示すように、容器３０の立設部３４の上端が蓋４０の凹部４２の底面に当接し、圧縮されたパッキン５０における蓋４０の厚さ方向の長さＬ３は、容器３０の立設部３４の同方向の長さＬ２と同じになる。また、このとき、パッキン５０の舌片部５０ｂの基端部が容器３０の載置面３３に接触し、舌片部５０ｂの基端部は載置面３３によって圧縮変形する。これにより、パッキン５０によって、容器３０と蓋４０との間の止水が実現される。また、パッキン５０と蓋４０との間に空間部Ｓ３を形成することにより、パッキン５０の変形を容易とし、載置面３３とパッキン５０の舌片部５０ｂとの接触面積を大きくすることができ、止水性を向上することができる。また、パッキン５０が圧縮されたとき、仮に、パッキン５０の基部５０ａが外側に膨らむように変形したとしても、基部５０ａと立設部３４との間に空間Ｓ２が存在するため、基部５０ａが立設部３４に当接することが抑制される。
【００２８】
また、作業者は、操作部３５ｂの操作を通じて、容器３０の各係止部材３５ａを係止金具４６から外す。その後、作業者は、蓋４０を容器３０から外す。このとき、パッキン５０は圧縮されていない状態に戻る。
【００２９】
（容器３０の積み重ね方法）
容器３０を保管する際、複数の容器３０を積み重ねることができる。具体的には、容器３０である第１の容器と、第１の容器３０とは別の容器３０である第２の容器３０と、を積み重ねる場合、第１の容器３０のスタック部３６の下面を第２の容器３０の載置面３３に接触させる。このとき、第２の容器３０の内部空間は、第１の容器３０のスタック部３６間の空間を通じて外部に連通している。これにより、容器乾燥時この空間を通じて、第２の容器３０内に付着した水分を外部に逃がすことができ、早く乾燥させることができる。
【００３０】
（効果）
以上、説明した一実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００３１】
（１）可搬式コンテナ１は、上部に開口部３１を有する有底の容器３０と、容器３０の開口部３１を覆う蓋４０と、容器３０の開口部３１と蓋４０との間に位置するパッキン５０と、蓋４０を容器３０に固定する固定部材３５と、を備える。容器３０は、開口部３１の全周にわたって形成され、パッキン５０の一端が当接する載置面３３と、開口部３１の全周にわたって形成され、載置面３３から載置面３３に交わる方向に延び、同方向において圧縮されていないパッキン５０より小さい立設部３４と、を備える。蓋４０は、固定部材３５により容器３０に固定された状態で、立設部３４の上端及びパッキン５０の他端に当接しつつ、パッキン５０を載置面３３との間で圧縮する蓋鍔部４１を備える。
この構成によれば、固定部材３５により蓋４０が容器３０に固定される際、蓋鍔部４１が立設部３４の上端に当接することで、適切な力でパッキン５０が圧縮される。よって、パッキン５０が必要以上の力で圧縮されることが抑制される。よって、パッキン５０の劣化を抑制し、これによりパッキン５０における止水性を維持することができる。また、固定部材３５により蓋４０を容器３０に固定する際、操作部３５ｂの操作荷重を安定させることができる。
【００３２】
（２）パッキン５０の外周面と容器３０の立設部３４との間には空間Ｓ２が形成されている。よって、容器３０に蓋４０が被されてパッキン５０が圧縮されたとき、仮に、パッキン５０が外側に膨らむように変形したとしても、パッキン５０と立設部３４との間に空間Ｓ２が存在するため、パッキン５０が立設部３４に当接することが抑制される。よって、パッキン５０により確実に止水することができる。また止水できるとともに、容易に容器３０に対して蓋４０を着脱することができる。
【００３３】
（３）容器３０は、内筒３２ｉと、内筒３２ｉの外側に位置し、開口部３１側で内筒３２ｉに連結される外筒３２ｏと、を備え、内筒３２ｉと外筒３２ｏとの間に密閉空間３２ａを有している。この構成によれば、容器３０を２層構造にすることで、可搬式コンテナ１の保温性が向上する。
【００３４】
（４）蓋４０は、容器３０に蓋４０が嵌め合わされた際に、容器３０の底板３０ａ側に位置する蓋下板４３ｉと、蓋下板４３ｉの上部に位置する蓋天板４３ｏと、を備える。蓋下板４３ｉと蓋天板４３ｏとの間に密閉空間Ｓ１を有している。この構成によれば、蓋４０を２層構造にすることで、可搬式コンテナ１の保温性が向上する。
【００３５】
（５）パッキン５０は、容器３０及び蓋４０と異なる色に設定される。例えば、容器３０及び蓋４０はステンレス材により形成されているため銀色であり、パッキン５０は一例として青色に着色される。これにより、作業者は、蓋４０にパッキン５０が取り付けられているか否かを容易に認識することができる。特に、蓋４０を洗浄する際、蓋４０からパッキン５０が取り外されるが、洗浄後に蓋４０にそのパッキン５０を装着し忘れることを防止できる。
【００３６】
（６）容器３０の開口部３１側は、内筒３２ｉ及び外筒３２ｏが折り曲げ加工されることで立設部３４が形成される。載置面３３は立設部３４の下端に設けられるため、載置面３３は内筒３２ｉ及び外筒３２ｏの接合箇所に隣接して位置する。この接合箇所は変形強度が高い箇所のため、そこに隣接する載置面３３は変形しない。よって、載置面３３の形状精度が高く、その載置面３３によりパッキン５０が安定した力で押圧される。
【００３７】
（７）可搬式コンテナ１は、万一、載置面３３にひずみが生じたとしても、蓋鍔部４１が立設部３４の上端に当接することでパッキン５０の一部が過度に圧縮されることを抑制できる。よって、パッキン５０の止水性を維持することができる。
【００３８】
（８）蓋鍔部４１は、蓋鍔部４１の下面に周方向に沿って延び、蓋４０が容器３０に被された際に立設部３４が内在する凹部４２を備え、パッキン５０は、凹部４２の内側周面４２ａに装着される環状の基部５０ａと、基部５０ａの下端から蓋４０の中央に向かって屈曲し、先端部が蓋４０の下面に当接する舌片部５０ｂと、を備え、基部５０ａ及び舌片部５０ｂの連結部と蓋４０との間には空間が形成される。
この構成によれば、空間Ｓ３を形成することにより、パッキン５０の変形を容易とし、載置面３３とパッキン５０の舌片部５０ｂとの接触面積を大きくすることができ、止水性を向上することができる。
【００３９】
（別実施形態）
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【００４０】
上記実施形態においては、容器３０は、２層構造により構成されていたが、保温性能を求められない場合は、１層構造により構成されてもよい。同様に、蓋４０は、２層構造により構成されていたが、保温性能を求められない場合は、１層構造により構成されてもよい。
【００４１】
上記実施形態においては、蓋４０には凹部４２が形成されていたが、その凹部４２を省略してもよい。この場合、蓋４０の下面は平面状に形成される。この場合、蓋４０の下面にパッキン５０が接着される。また、蓋４０が容器３０に被されたとき、立設部３４は、蓋４０の下面におけるパッキン５０の外周側に当接可能に構成される。この構成においても、上記実施形態と同様に、パッキン５０が必要以上の力で圧縮されることが抑制される。
【００４２】
上記実施形態においては、容器３０は、ステンレス材により形成されていたが、ステンレス材以外の金属により形成されてもよく、また、樹脂により形成されてもよい。蓋４０も同様に樹脂により形成されてもよい。
【００４３】
上記実施形態においては、可搬式コンテナ１は、略直方体で形成されていたが、これに限らず、例えば円柱状に形成されてもよい。この場合、容器３０は有底の円筒状で形成され、蓋４０は円板状に形成される。
【００４４】
上記実施形態におけるパッキン５０の舌片部５０ｂを省略してもよい。この場合でも、止水性は少し劣るが、パッキン５０は、凹部４２内の内側周面４２ａと、容器３０の載置面３３とに接触することで、可搬式コンテナ１の止水性が保たれる。
【００４５】
上記実施形態においては、パッキン５０は、容器３０及び蓋４０と異なる色に設定されていたが、同一色により形成されてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…可搬式コンテナ
３０…容器
３０ａ…底板
３０ｂ〜３０ｅ…側壁
３１…開口部
３２ａ…密閉空間
３２ｏ…外筒
３２ｉ…内筒
３３…載置面
３４…立設部
３５…固定部材
３５ａ…係止部材
３５ｂ…操作部
３６…スタック部
３７ａ…上部
３７ｂ…下部
３７…取手
４０…蓋
４１…蓋鍔部
４２…凹部
４２ａ…内側周面
４３ｏ…蓋天板
４３ｉ…蓋下板
４４ａ…第１嵌合部
４４ｂ…第２嵌合部
４６…係止金具
５０…パッキン
５０ａ…基部
５０ｂ…舌片部
５１…第１嵌合凸部
５２…第２嵌合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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