(57)【要約】【課題】本発明は、表面や積層界面での光の反射を抑え、発色性および視認性に優れた印刷物を製造することが可能な印刷用記録媒体、およびそれを用いた印刷物を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、透明色材受容層と、上記透明色材受容層の一方の面側に配置され、反射防止機能およびヘイズ機能を有する反射制御層と、を有し、最大反射率が２．０％以下であり且つヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内であることを特徴とする印刷用記録媒体を提供することにより上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明色材受容層と、前記透明色材受容層の一方の面側に配置され、反射防止機能およびヘイズ機能を有する反射制御層と、を有し、
最大反射率が２．０％以下であり且つヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内であることを特徴とする印刷用記録媒体。
【請求項２】
前記反射制御層は、前記透明色材受容層側と反対側の表面に、多数の突起部が形成されており、
前記突起部の底面の重心を通る最大幅の平均が２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内にあり、
一の前記突起部および前記一の突起部の底面の重心に最も接近した位置に底面の重心を有する他の前記突起部の重心間距離の平均が４００ｎｍ以下であり、前記重心間距離の分散が１００００ｎｍ２以上であり、
前記突起部が形成された面内の長さ方向および幅方向をｘ軸方向およびｙ軸方向で規定し、平面視上において前記突起部の底面の重心からの前記突起部の頂部の位置を方位角φ（０°≦φ＜３６０°）で示し、前記突起部の抽出点数をｎ（ｎ≧３０）としたときに、
｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜≦０．２５、かつ
｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．２５の関係を満たすこと
を特徴とする請求項１に記載の印刷用記録媒体。
【請求項３】
前記反射制御層は、前記透明色材受容層側と反対側の表面に、多数の溝部が形成されており、
前記溝部の側面により囲まれた領域である溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの面積の平均が９４０００ｎｍ２以上１３１０００ｎｍ２以下の範囲内であり、
前記溝部の前記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの最大内角の分散が６００（°）２以上１０２０（°）２以下の範囲内であり、
一の前記溝部と、前記一の溝部の前記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心に最も接近した位置に前記溝口部の前記重心を有する前記溝部と、の重心間距離の平均が５００ｎｍ以下であり、前記重心間距離の分散が８０００ｎｍ２以上であることを特徴とする請求項１に記載の印刷用記録媒体。
【請求項４】
前記反射制御層は、前記透明色材受容層側と反対側の表面に、可視光領域の波長以下の周期で配列された凸型錐形部により形成されたモスアイ構造を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷用記録媒体。
【請求項５】
前記透明色材受容層が透明基材の一方の面に形成され、
前記反射制御層が前記透明基材の前記透明色材受容層側とは反対側の面に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の印刷用記録媒体。
【請求項６】
印刷用記録媒体および印刷層を有する印刷物であって、
前記印刷用記録媒体は、透明色材受容層と、前記透明色材受容層の一方の面側に配置され、反射防止機能およびヘイズ機能を有する反射制御層と、を有し、
最大反射率が２．０％以下であり且つヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内であり、
前記印刷層は、前記印刷用記録媒体の前記透明色材受容層上に形成されていることを特徴とする印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種印刷方式で印刷画像を印刷して印刷物を形成する際に用いる印刷用記録媒体に関する。詳しくは、表面や積層界面での光の反射を抑え、発色性および視認性に優れた印刷物を製造するための印刷用記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷物においては、ますます高精細で鮮明な印刷画像の表示が求められており、印刷技術分野においては、印刷媒体への画像データの出力方法や、印刷媒体に用いられる材料およびインキの材料等の選択方法等のあらゆる印刷技術を用いることが検討されている。
【０００３】
しかしながら、上述した種々の印刷技術を用いて印刷媒体上に高精細かつ鮮明な印刷画像が印刷されたとしても、印刷物の表面において光の一部が反射されることで、観察者からは実際の印刷画像の色彩に比べて白っぽく観察されてしまい、文字や模様の判読を妨げるといった問題があった。
【０００４】
このような問題に対して、例えば、印刷物の最表面に、反射防止機能を有する層を設けたり、反射防止機能を奏する構造を賦形する技術が用いられている。
特許文献１では、印刷物のインキ層側の最表面にモスアイ（moth eye（蛾の目））と呼ばれる多数の微細凹凸が形成された印刷物が開示されている。
上記微細凹凸は、複数の微小突起が可視光領域の波長以下の周期で規則的に配列したモスアイ構造を有している。このため、上記微細凹凸は、モスアイ構造の原理を利用して、上記印刷物の上記インキ層側の最表面に入射した光に対する屈折率を連続的に変化させ、屈折率の不連続界面を消失させることが可能となる。
これにより、上記微細凹凸が形成された印刷物は、モスアイ構造による反射防止機能により、最表面における外光の反射を低減することができ、印刷画像の視認性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５７３２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−９１７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１で開示されるように、印刷物は、基材等の印刷用記録媒体上に印刷層を形成後、その上から上記微細凹凸が形成された層（以下、モスアイフィルムと称する場合がある。）を設けることで得られる。一方で、モスアイフィルム等の反射防止機能を有するフィルムやシート自体を印刷用記録媒体として、直接、所望の印刷方式により印刷画像を形成することで、反射光が抑えられた印刷物を簡便に得ることができると考えられる。
しかし、各種印刷方式により高精細な印刷画像を得るためには、インキやトナーと印刷用記録媒体との密着性が高いことが求められるところ、上記のようなフィルムやシートは、その材質から一般的にインキの密着性に劣る傾向にあり、印刷用記録媒体には適していない。
【０００７】
また、上記モスアイ構造は、微小突起が規則的に配列されているが故、入射光の波長によっては干渉等により反射を十分に低減することができず、反射率、中でも、正反射率に角度依存性が生じる傾向がある。このため、上記微細凹凸賦形面では、光の広波長域において所望の反射抑制効果が得られにくいという課題がある。そして、微細凹凸賦形面から印刷物を視認する際に、見る角度によっては、反射光により印刷画像の視認性や発色性が低下するといった問題がある。
【０００８】
反射率の角度依存性を解消する方法としては、例えば、入射光を拡散させる方法が知られている。特許文献２では、一方の面に、反射防止機能を奏する微細凹凸構造を有し、他方の面に、光拡散性を有する着色インキで印刷形成されたパターン状の印刷層を有する光学シートが開示されている。上記光学シートは、上記印刷層が光拡散機能を有することから、光源からの光を上記印刷層で拡散して輝度の均整度を高め、上記微細凹凸構造により透過光量を向上させている。
しかし、上記光学シートでは、上記印刷層自体が光拡散機能を有していることから、上記印刷層の表面において生じる光の乱反射により、印刷層に印刷されている印刷画像自体の視認性が阻害され、また、散乱光が視認される場合がある。さらに、印刷層自体に光拡散機能を持たせる必要があることから、印刷層を形成する着色インキの種類が限られてしまう。
【０００９】
さらに、モスアイフィルム等の反射防止機能を有するフィルムやシートを印刷層上に設けた場合、最表面での光の反射を低減しても、層内を透過する光が積層界面において反射する場合があり、その反射光によっても印刷画像の視認性や発色性が低下してしまう。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、表面や積層界面での光の反射を抑え、発色性および視認性に優れた印刷物を製造することが可能な印刷用記録媒体、およびそれを用いた印刷物を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題について鋭意検討を行った結果、上記表面の光の反射を低減する反射防止機能に加え、入射した光を散乱するヘイズ機能を組み合わせた反射制御層を有する印刷用記録媒体とすることで、反射防止機能のみを有する場合よりも、表面や積層界面での光の反射を抑制し、反射率の角度依存性を小さくすることが可能であること、および上記印刷用記録媒体に印刷される印刷画像の発色性および視認性を向上させることが可能であることを見出した。
また、上記印刷用記録媒体が、上記反射制御層の一方の面側に透明色材受容層を有することで、上記透明色材受容層上に各種印刷方式による印刷画像の形成が可能となるため、色材の密着性が高く、反射光が抑えられた印刷物を簡便に得ることが可能となることを見出した。
【００１２】
すなわち、本発明は、透明色材受容層と、上記透明色材受容層の一方の面側に配置され、反射防止機能およびヘイズ機能を有する反射制御層と、を有し、最大反射率が２．０％以下であり且つヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内であることを特徴とする印刷用記録媒体を提供する。
本発明の印刷用記録媒体が示す所定の最大反射率およびヘイズ値のことを、「（印刷用記録媒体の）所定の光学特性」と称する場合がある。
【００１３】
本発明によれば、反射制御層が有する反射防止機能により、上記印刷用記録媒体の反射制御層側表面での光の反射を低減することができる。また、反射制御層が有するヘイズ機能により、上記反射制御層に入射する光の散乱が増大し、上記印刷用記録媒体の反射制御層側表面や内部の積層界面における光の全反射を低減することができる。これらの相乗効果により、本発明の印刷用記録媒体は、所定の光学特性を示し、全体で光の反射をより抑制することができ、また、光の反射率、中でも正反射率の角度依存性を小さくすることができる。
そして、本発明の印刷用記録媒体の透明色材受容層上に、所望の色材を用いて印刷層を形成することで、印刷用記録媒体の反射制御層側表面を視認側として、表面での光の反射が抑えられた、反射率の角度依存性が小さい印刷物を得ることができる。また、本発明の印刷用記録媒体は、上記反射制御層側表面から入射した光を、透明色材受容層上に形成された印刷層へ高効率で吸収させることができるため、印刷画像の発色性および視認性に優れた印刷物を得ることができる。さらに、本発明の印刷用記録媒体は、反射制御層と共に透明色材受容層を有することから、上記透明色材受容層上に印刷層を形成することで、印刷用記録媒体と印刷層を形成する色材との密着性を高めることができる。
【００１４】
本発明においては、上記反射制御層は、上記透明色材受容層側と反対側の表面に、多数の突起部が形成されており、上記突起部の底面の重心を通る最大幅の平均が２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内にあり、一の上記突起部および上記一の突起部の底面の重心に最も接近した位置に底面の重心を有する他の上記突起部の重心間距離の平均が４００ｎｍ以下であり、上記重心間距離の分散が１００００ｎｍ２以上であり、上記突起部が形成された面内の長さ方向および幅方向をｘ軸方向およびｙ軸方向で規定し、平面視上において上記突起部の底面の重心からの上記突起部の頂部の位置を方位角φ（０°≦φ＜３６０°）で示し、上記突起部の抽出点数をｎ（ｎ≧３０）としたときに、｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜≦０．２５、かつ｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．２５の関係を満たすことが好ましい。
【００１５】
また、本発明においては、上記反射制御層は、上記透明色材受容層側と反対側の表面に、多数の溝部が形成されており、上記溝部の側面により囲まれた領域である溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの面積の平均が９４０００ｎｍ２以上１３１０００ｎｍ２以下の範囲内であり、上記溝部の上記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの最大内角の分散が６００（°）２以上１０２０（°）２以下の範囲内であり、一の上記溝部と、上記一の溝部の上記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心に最も接近した位置に上記溝口部の上記重心を有する上記溝部と、の重心間距離の平均が５００ｎｍ以下であり、上記重心間距離の分散が８０００ｎｍ２以上であることが好ましい。
【００１６】
上記反射制御層の上記透明色材受容層側と反対側の表面（以下、反射制御層の非受容層側表面と称する場合がある。）に、形状および配置位置に所定のばらつきを有する多数の突起部、もしくは、形状および配置位置に所定のばらつきを有する多数の溝部が形成されていることで、単一層で反射防止機能およびヘイズ機能の両方の機能を有することができるからである。
すなわち、反射制御層の非受容層側表面に形成された上記突起部もしくは上記溝部が、形状および配置位置に所定のばらつきを有することで、上記反射制御層は、上記突起部もしくは上記溝部において、光を多数回反射させて反射光を低減することができ、また、干渉により特定の波長光の強度が強まるのを抑制し、反射率の角度依存性を小さくすることができるからである。さらに、上記突起部もしくは上記溝部が、形状および配置位置に所定のばらつきを有することで、光の多数回反射に加えてミー散乱が支配的に生じるため、上記反射制御層は、層内での光の散乱が増大して高ヘイズ値を示すとともに、全反射を低減することができるからである。
【００１７】
また、本発明においては、上記反射制御層は、上記透明色材受容層側と反対側の表面に、可視光領域の波長以下の周期で配列された凸型錐形部により形成されたモスアイ構造を有することが好ましい。上記モスアイ構造の原理により、入射光に対する屈折率の急激な変化がなくなり、物質界面での不連続な屈折率変化に起因する光の反射を抑制することができるからである。
【００１８】
本発明においては、上記透明色材受容層が透明基材の一方の面に形成され、上記反射制御層が上記透明基材の上記透明色材受容層とは反対側の面に形成されていることが好ましい。透明基材の一方の面に上記透明色材受容層が形成され、他方の面に上記反射制御層が形成されていることで、透明色材受容層と反射制御層との密着性を高めることができ、透明基材を介して透明色材受容層および反射制御層が形成された積層体を用いて後加工印刷を簡便に行うことができるからである。
【００１９】
また、本発明は、印刷用記録媒体および印刷層を有する印刷物であって、上記印刷用記録媒体は、透明色材受容層と、上記透明色材受容層の一方の面側に配置され、反射防止機能およびヘイズ機能を有する反射制御層と、を有し、最大反射率が２．０％以下であり且つヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内であり、上記印刷層は、上記印刷用記録媒体の上記透明色材受容層上に形成されていることを特徴とする印刷物を提供する。
【００２０】
本発明によれば、印刷層上に上述した印刷用記録媒体を有することで、反射制御層側表面を視認側として、表面での光の反射が抑えられた反射光の角度依存性の小さい印刷物とすることができる。また、上記反射制御層側表面から入射した光を、上記印刷用記録媒体を介して印刷画像へ高効率で吸収させることができるため、印刷画像の発色性および視認性に優れた印刷物とすることができる。さらに、上記透明色材受容層上に印刷層が形成されていることから、印刷用記録媒体と印刷層を形成する色材との密着性の高い印刷物とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明においては、表面や積層界面での光の反射を抑え、発色性および視認性に優れた印刷物を製造することが可能な印刷用記録媒体を提供することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の印刷用記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の印刷用記録媒体の他の例を示す概略断面図および拡大図である。
【図３】突起部の頂部の方位角φを説明する説明図である。
【図４】本発明における反射制御層の一例を示す平面ＳＥＭ画像である。
【図５】本発明の印刷用記録媒体の他の例を示す概略断面図および拡大図である。
【図６】溝部の形状を説明するための説明図である。
【図７】本発明における反射制御層の他の例を示す平面ＳＥＭ画像である。
【図８】本発明の印刷用記録媒体の他の例を示す概略断面図である。
【図９】モスアイ構造を説明する模式図である。
【図１０】凸型錐形部を説明する模式図である。
【図１１】本発明における反射制御層の他の例を示す概略断面図である。
【図１２】本発明における反射制御層の他の例を示す概略断面図である。
【図１３】本発明の印刷用記録媒体の他の例を示す概略断面図である。
【図１４】本発明の印刷物の一例を示す概略断面図である。
【図１５】本発明の印刷物の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の印刷用記録媒体および印刷物について詳細に説明する。
【００２４】
Ｉ．印刷用記録媒体
本発明の印刷用記録媒体は、透明色材受容層と、上記透明色材受容層の一方の面側に配置され、反射防止機能およびヘイズ機能を有する反射制御層と、を有し、最大反射率が２．０％以下であり且つヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内であることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明の印刷用記録媒体について図面を参照して説明する。図１は、本発明の印刷用記録媒体の一例を示す概略断面図である。本発明の印刷用記録媒体１０は、透明色材受容層１と、透明色材受容層１の一方の面側に配置され、反射防止機能およびヘイズ機能を有する反射制御層２と、を有し、所定の最大反射率およびヘイズ値を示す。
【００２６】
本発明によれば、反射制御層が有する反射防止機能により、上記印刷用記録媒体の反射制御層側表面での光の反射を低減することができる。また、反射制御層が有するヘイズ機能により、上記反射制御層に入射した光の散乱が増大し、上記印刷用記録媒体の反射制御層側表面や内部の積層界面における光の全反射を低減することができる。これらの相乗効果により、本発明の印刷用記録媒体は、所定の光学特性を示し、全体で光の反射をより抑制することができ、また、光の反射率、中でも正反射率の角度依存性を小さくすることができる。
【００２７】
そして、本発明の印刷用記録媒体の透明色材受容層上に、所望の色材を用いて印刷層を形成することで、反射制御層側表面を視認側として、表面での光の反射が抑えられた、反射率の角度依存性が小さい印刷物を得ることができる。また、本発明の印刷用記録媒体は、上記反射制御層側表面から入射した光を、透明色材受容層上に形成された印刷層へ高効率で吸収させることができるため、印刷画像の発色性および視認性に優れた印刷物を得ることができる。さらに、本発明の印刷用記録媒体は、反射制御層と共に透明色材受容層を有することから、上記透明色材受容層上に印刷層を形成することで、印刷用記録媒体と印刷層を形成する色材との密着性を高めることができる。
【００２８】
本発明の印刷用記録媒体を印刷物に用いることにより奏される効果について、更に詳細に説明する。本発明の印刷用記録媒体の透明色材受容層上に印刷層を形成した印刷物は、反射制御層側表面から印刷層の印刷画像を視認する際に、上記反射制御層の反射防止機能よる光の反射の抑制とヘイズ機能による光の散乱との相乗効果により、印刷物表面での光の反射が抑制され、反射率の角度依存性も小さくなる。これにより、反射光により印刷物の印刷画像の視認性が阻害されるのを防ぐことができる。
また、上記印刷物の反射制御層側表面から入射した白色光は、上記反射制御層が有するヘイズ機能により、反射制御層内にて種々の角度に散乱される。散乱された上記白色光の一部は、透明色材受容層上に形成された印刷層に入射する際に、入射角が小さくなるため、全反射せずに上記印刷層内に入ることとなる。これにより、印刷物内の積層界面における全反射を低減することができ、積層界面での光の反射を抑制することができる。
このとき、印刷層に入射した白色光のうち、所定の波長光については反射が起こる。印刷画像の色調は、印刷層に吸収されずに反射した波長光の色調となることから、所定の波長光以外の光が吸収されることで、所定の色調の発色性を向上させることができる。
上記の効果から、本発明の印刷用記録媒体を用いることで、発色性および視認性に優れた印刷物を得ることができるのである。
【００２９】
以下、本発明の印刷用記録媒体の光学特性および各構成について説明する。
【００３０】
Ａ．光学特性
本発明の印刷用記録媒体は、最大反射率が所定の範囲内であり且つヘイズ値が所定の範囲内である。
最大反射率およびヘイズ値がともに所定の範囲内であることで、上記印刷用記録媒体の反射制御層側表面や積層界面での光の反射を抑制することができ、また、光の反射率、中でも正反射率の角度依存性を小さくすることができる。
以下、本発明の印刷用記録媒体の各光学特性について説明する。
【００３１】
１．最大反射率
本発明の印刷用記録媒体は、最大反射率が２．０％以下であればよく、中でも１．５％以下であることが好ましい。可視光の全波長域に対して低い反射率を示すことができるからである。
本明細書内において、最大反射率とは、可視光領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長の光を８°にて入射させた際の全方向の積算反射率を求め、その中で最も反射率の高い波長のものをいう。
上記最大反射率は、計測装置としてScanning Spectrophotometer UV‐3100PC（島津製作所製）を用い、本発明の印刷用記録媒体の反射制御層側を入射面として、８°入射光（波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）に対する全反射（全方向の積算反射率）を測定することで得られる。
【００３２】
２．ヘイズ値
本発明の印刷用記録媒体は、ヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内であればよい。ヘイズ値の下限としてより好ましくは、８０％以上である。ヘイズ値が高いほど、反射制御層に入射する光の散乱が増大し、上記印刷用記録媒体の反射制御層側表面や積層界面での光の全反射を低減することができるからである。
本明細書内において、ヘイズ値は、印刷用記録媒体全体での値であり、ヘイズメーター（東洋精機製作所製  商品名：ヘイズガード）を用いてＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【００３３】
Ｂ．反射制御層
本発明における反射制御層は、透明色材受容層の一方の面側に配置され、反射防止機能およびヘイズ機能を有するものである。
【００３４】
上記反射制御層が有する反射防止機能とは、反射制御層に入射する光を吸収、透過することにより光の反射を抑制し、反射率を低減する機能をいう。
また、上記反射制御層が有するヘイズ機能とは、反射制御層に入射する光を散乱させる機能をいい、中でも前方散乱させる機能をいう。
上記反射制御層が、反射防止機能およびヘイズ機能を有するとは、すなわち、本発明の印刷用記録媒体の最大反射率値およびヘイズ値を、それぞれ所定の範囲内にすることをいい、上記反射制御層単体の最大反射率値およびヘイズ値は、上述の「Ａ．光学特性」の項で説明した最大反射率値およびヘイズ値の範囲内であることが好ましい。通常、上記反射制御層は、単独で、上述の「Ａ．光学特性」の項で説明した所定の範囲の最大反射率値およびヘイズ値を有する。
【００３５】
上記反射制御層は、反射防止機能およびヘイズ機能を有する単一層であってもよく、反射防止機能を有する反射防止層と、ヘイズ機能を有するヘイズ層とが積層された積層体であってもよい。
このような反射制御層としては、３つの態様に大別することができる。
以下、上記反射制御層について、態様ごとに説明する。
【００３６】
１．第１態様
反射制御層の第1態様（以下、この項において本態様と略する。）は、上記透明色材受容層側と反対側の表面に、多数の突起部が形成されており、上記突起部の底面の重心を通る最大幅の平均が２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内にあり、一の上記突起部および上記一の突起部の底面の重心に最も接近した位置に底面の重心を有する他の上記突起部の重心間距離（以下、最近接重心間距離と称する場合がある。）の平均が４００ｎｍ以下であり、上記重心間距離の分散が１００００以上であり、上記突起部が形成された面内の長さ方向および幅方向をｘ軸方向およびｙ軸方向で規定し、平面視上において上記突起部の底面の重心からの上記突起部の頂部の位置を方位角φ（０°≦φ＜３６０°）で示し、上記突起部の抽出点数をｎ（ｎ≧３０）としたときに、｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜≦０．２５、かつ｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．２５の関係を満たすものである。
【００３７】
図２（ａ）は、本態様の反射制御層を有する印刷用記録媒体の一例を示す概略断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＰ部分の拡大図である。
本態様の反射制御層２Ａは、透明色材受容層１側と反対側の表面に、多数の突起部２０、２０Ａおよび２０Ｂが、形状および配置位置に所定のばらつきを有して形成されている。
なお、多数の突起部の形状および配置位置のばらつきのことを、単に「(突起部の)ばらつき」と称する場合がある。
【００３８】
本態様によれば、上記反射制御層の非受容層側表面に、形状および配置位置に所定のばらつきを有する多数の突起部が形成されていることから、単一層で反射防止機能およびヘイズ機能の両方の機能を有することができる。そして、多数の上記突起部により、本態様の反射制御層は、広波長域の光に対して反射を抑えることができ、また、反射率の角度依存性を小さくすることができる。
【００３９】
すなわち、本態様によれば、多数の上記突起部が所定のばらつきを有することで、光を多数回反射して反射制御層内に吸収させることができる。また、干渉により特定の波長光の強度が強まるのを抑制することができる。
【００４０】
さらに、多数の上記突起部が、所定のばらつきを有することで、光の多数回反射に加えて支配的にミー散乱が生じるため、反射制御層内で広波長域の光を散乱させることができる。これは、ミー散乱が、「前方散乱が強い」という特長を有することから、上記所定のばらつきを有する突起部に光が当たることで、ミー散乱が起こり、前方、すなわち、反射制御層内で光が散乱されるためである。また、ミー散乱が、「波長依存性が小さい」という特長を有することから、上記所定のばらつきを有する上記突起部は、可視光領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ全域の波長の光を散乱することができるためである。
このように、本態様の反射制御層は、多数の上記突起部が所定のばらつきを有することでミー散乱が支配的に生じるため、上記反射制御層内での光の散乱が増大し、高ヘイズ値を示すことができる。
【００４１】
さらにまた、本態様の反射制御層は、光の散乱の増大により、上記印刷用記録媒体の反射制御層側表面や、上記印刷用記録媒体の内部に存在する積層界面における光の全反射を低減することができる。
【００４２】
本態様の反射制御層は、これらの相乗効果により、広波長域の光の反射を抑制することができ、また、光の反射率、中でも正反射率の角度依存性を小さくすることができるのである。
【００４３】
以下、本態様における反射制御層の構造について説明する。
【００４４】
（１）突起部
突起部は、本態様の反射制御層の非受容層側表面に多数形成され、形状および配置位置に所定のばらつきを有する。
【００４５】
多数の突起部が有するばらつきは、以下の３つのパラメータを定量化することにより規定される。
第１のパラメータは、突起部の大きさによるものである。多数の突起部が所定のばらつきを有するとは、図２（ｂ）に示すように、突起部２０の底面の重心Ｇを通る最大幅Ｒの平均が２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内であることをいう。
第２のパラメータは、隣接する突起部の位置関係によるものである。多数の突起部が所定のばらつきを有するとは、図２（ｂ）に示すように、一の突起部２０Ａおよび一の突起部２０Ａの底面の重心ＧＡに最も近接した位置に底面の重心ＧＢを有する他の突起部２０Ｂの重心間距離、すなわち、最近接重心間距離Ｌｍｉｎの平均が４００ｎｍ以下であり、最近接重心間距離Ｌｍｉｎの分散が１００００以上であることをいう。
第３のパラメータは、突起部の頂部が示す方向によるものである。多数の突起部が所定のばらつきを有するとは、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、突起部２０が形成された面内の長さ方向および幅方向をｘ軸方向およびｙ軸方向で規定し、平面視上において突起部２０の底面の重心Ｇからの突起部２０の頂部Ｔの位置を方位角φ（０°≦φ＜３６０°）で示し、突起部２０の抽出点数をｎ（ｎ≧３０）としたときに、｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜≦０．２５、かつ｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．２５の関係を満たすことをいう。
図３（ａ）、（ｂ）は突起部の頂部の方位角を説明する説明図であり、図３（ａ）は突起部の概略斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のｚ軸方面、すなわち、突起部の頂部側から見た概略平面図であり、突起部の頂部の位置および方位角を説明する説明図である。
【００４６】
すなわち、多数の突起部が「所定のばらつきを有する」とは、上記の第１〜第３の各パラメータが上述の所定の範囲内（以下、所定値と称する場合がある。）を示すことを意味する。
そして、非受容層側表面に形成された多数の突起部が所定のばらつきを有することで、本態様の反射制御層は単層で反射防止機能およびヘイズ機能を有することができる。
以下、突起部の形状および配置位置のばらつきを規定するためのパラメータの定量化方法、および、パラメータについて説明する。
【００４７】
（ａ）パラメータの定量化方法
突起部の形状および配置位置のばらつきは、反射制御層の非受容層側表面に形成された多数の突起部のうち、所望の点数を抽出して算出し、定量化することができる。
突起部の抽出は、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope、以下ＳＥＭと略する。）や原子間力顕微鏡（Atomic Force Microscope、以下ＡＦＭと略する。）等を用い、倍率１００００倍、視野範囲を縦４μｍ×横４μｍとして、上記反射制御層の突起部が形成された非受容層側表面（突起部賦形面と称する場合がある。）側から平面視観察を行い、上記視野範囲における突起部の面内配列を画像で検出し、その中から所望の点数を抽出する方法を用いることができる。
【００４８】
各パラメータは、１つの視野範囲あたりの突起部の最低抽出点数を３０点として算出する。突起部の抽出点数は多いほど好ましく、抽出点数は３０点以上、中でも５０点以上であることが好ましい。また、突起部の抽出を行うための上記視野範囲の検出数は、上記突起部賦形面の所望の単位面積（２５００ｍｍ２）当たり３箇所以上、中でも５箇所以上、特に１０箇所以上であることが好ましい。抽出点数および視野範囲の検出数を上記範囲で規定することで、３つのパラメータをより高精度で定量化することができ、突起部の形状および配置位置のばらつきを正確に規定することができるからである。
【００４９】
各パラメータは、以下の手順により定量化することができる。
（ｉ）まず、ＳＥＭやＡＦＭを用いて突起部の面内配列を検出する。検出された面内配列から、所望の点数の突起部を抽出し、各突起部の高さの極大点および極小点を検出する。極大点および極小点を求める方法は、例えば、平面視形状と対応する断面形状の拡大写真とを逐次対比して求める方法、平面視拡大写真の画像処理によって求める方法等、種々の手法を適用することができる。このとき得られた極大点を「突起部の頂部」とする。
【００５０】
（ｉｉ）次に、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像から、極大点を囲む極小点の集合を突起部の根元とし、根元の形状を決定するために上記根元の形状を所望の形状に近似する。根元の形状とは、根元の輪郭の平面視形状（輪郭形状）であり、上記輪郭により囲まれた領域が「突起部の底面」となる。上記根元の形状の近似の際、部分的に途切れている線は補完する。補完する方法は、例えば、ある閾値を設けて閉空間を作る方法を取ることができる。近似された根元の輪郭形状は、各パラメータを特定可能な形状であれば特に限定されず、例えば円、楕円等の丸形状、五角形、六角形、八角形、十二角形等の多角形状等とすることができる。得られた突起部の根元の近似形状を「突起部の底面の形状」とする。
【００５１】
突起部の根元の形状の近似方法は、画像から形状を近似する際に用いられる従来公知の方法を適用することができ、特に限定されないが、例えば、テンプレートマッチング、一般化ハフ変換、Douglas-Peucker法等の方法を用いることができる。
【００５２】
テンプレートマッチングは、予め形状を表現したテンプレートを準備し、画像認識の対象となる画像データに対してテンプレートを移動させながら相関係数等の類似度の指標を調べることによって画像データに含まれる形状を認識する技術である。テンプレートマッチングによる画像近似手法については、例えば、「中田崇行、包躍、藤原直史:“三次元環境におけるLog-Polar変換を用いた図形認識”,電気情報通信学会論文誌（D-II）, Vol.88, No.6, pp.985-993(2005.6)」、「斎藤文彦:“部分ランダム探索と適応型探索による半導体チップ画像テンプレートマッチング”, 精密工学会誌, Vol.61, No.11, pp.1604-1608(1995.11)」に開示される。
【００５３】
また、一般化ハフ変換は、無限に存在する直線の中から画像データ内の特徴点を最も多く通る直線を決定するハフ変換を一般化して曲線に応用したものであり、この一般化ハフ変換によっても、事前に用意した参照用のテーブルを利用して画像データの形状認識を行うことができる。一般化ハフ変換による画像近似手法については、例えば、「Ballad.D.H: “GENERALIZING THE HOUGH TRANSFORM TO DETECT ARBITRARY SHAPES”, Pattern Recognition, Vol.13, No.2, pp.111-122(1981)」や、「木村彰男，渡辺孝志：“アフィン変換に不変な任意図形検出法として拡張された一般化ハフ変換”, 電気情報通信学会誌(D-II), Vol. J84-D-II, No. 5, pp.789-798(2001.5)」に開示される。
【００５４】
Douglas-Peucker法は、折れ線近似によって形状認識を行う手法である。Douglas-Peucker法による画像近似手法については、例えば、「Wu. S.T, M.R.G:“A non-self-intersection Douglas-Peucker Algorithm”, Proceeding of Sixteenth Brazilian Symposium on Computer Graphics and Image Processing, IEEE, pp.60-66(2003)」に開示される。
【００５５】
（ｉｉｉ）次に、上記突起部の底面の形状から、突起部の底面の重心を特定する。突起部の底面の重心は、一般的な線形代数の計算で求めることができる。例えば、突起部の底面の形状が正円である場合、円周上の３点を結ぶ三角形を描き、三角形のうち二辺の垂直２等分線をそれぞれ引いた交点を円の重心とすることができる。また、突起部の底面の形状が楕円である場合、楕円の外周上の２点を結ぶ２本の線分を平行となるように引き、平行する２本の線分の各中点を結び、結んだ線分の中点を重心とすることができる。
【００５６】
さらに突起部の底面の形状が多角形である場合、突起部の底面の重心は、以下の操作を行うことで特定することができる。
操作１：まず、多角形の１つの頂点から、上記１つの頂点に隣接する２つの頂点を除く他の各頂点へ対角線を結び、複数の三角形に分割する。
操作２：分割された各三角形の重心を求める。
操作３：次に、各三角形の重心を結び多角形を形成する。
操作４：突起部の底面の形状が奇数角形の場合、操作３において形成される多角形が三角形となるまで、操作１〜３を繰り返す。一方、突起部の底面の形状が偶数角形の場合、操作３において形成される多角形が四角形となるまで、操作１〜３を繰り返す。
操作５：上述の操作１〜４により、分割された各三角形の重心から形成された形状が三角形となる場合、上記三角形の重心が突起部の底面の重心となる。一方、上述の操作１〜４により、分割された各三角形の重心から形成された形状が四角形となる場合、以下の方法で上記四角形の重心を求める。まず、上記四角形を１つの対角線で２つの三角形に分割し、２つの三角形の各重心を求め、２つの重心を直線で結ぶ。次に、四角形を別の対角線で２つの三角形に分割して２つの三角形の各重心を求め、２つの重心を直線で結ぶ。２本の直線の交点が突起部の底面の重心となる。
【００５７】
（ｉｖ）次に、突起部の底面の重心を通る最大幅（以下、「突起部の底面の最大幅」と略する場合がある。）を決定し、突起部の大きさを規定する。上記最大幅は、突起部の底面の重心を通り、上記底面の形状の外周上の２点を結ぶ線分の長さのうち、最も幅広の線分をいう。具体的には、突起部の底面の形状が正円の場合では、上記最大幅とは正円の直径をいい、突起部の底面の形状が楕円の場合では、上記最大幅とは楕円の重心を通過して外周上の２点間を結ぶ線分のうち、最も長い線分をいう。また、突起部の底面の形状が多角形の場合では、上記最大幅とは、多角形の重心を通過して多角形の外周上の２点間を結ぶ線分のうち、最も長い線分をいう。
突起部の底面の最大幅の長さは、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像のスケールのピクセルサイズとピクセル数との対比から算出して決定することができる。
【００５８】
算出した上記最大幅を統計処理することで、突起部の底面の最大幅の平均値および分散を求める。統計処理には既存の表計算ソフトを使用することができる。なお、上記最大幅の平均値および分散を求める際には、外れ値を除外することが望ましい。外れ値とは、以下の計算式によって算出される標準化得点の絶対値が３以上をいう。
標準化得点＝(個々の突起部の最大幅−最大幅の平均値)／標準偏差
【００５９】
（ｖ）次に、隣接する突起部の位置関係を規定する。まず、各突起部の位置を座標化する。突起部の位置とは、「突起部の底面の重心（以下、単に突起部の重心と称する場合がある。）の位置」を意味する。上記座標化は以下の方法で行う。まず、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像内の所望の位置に原点を設定する。例えば、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像中の左下を原点とする。次に、上記原点から、上記画像内において突起部が形成された面内の長さ方向に相当する一方向をｘ軸、ｘ軸に直交し、幅方向に相当する一方向をｙ軸と規定する。このように画像を座標平面とすることで、各突起部の重心を座標化することができる。
【００６０】
突起部の重心の座標から、特定の一の突起部と隣接する複数の突起部との突起部間の距離、すなわち重心間距離を算出する。重心間距離は以下の計算式によって算出され、特定の一の突起部について算出される重心間距離のうち、最小の距離を、特定の一の突起部についての「最近接重心間距離」とする。
重心間距離＝｛（ｘ１−ｘ２）２＋（ｙ１−ｙ２）２｝１／２｝
なお、式中のｘ１およびｙ１は、特定の一の突起部の重心を示すｘ座標およびｙ座標である。また、ｘ２およびｙ２は、上記特定の一の突起部に隣接する突起部の重心を示すｘ座標およびｙ座標である。
上記重心間距離は、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像のスケールのピクセルサイズとピクセル数との対比から算出することができる。
【００６１】
上記の方法で突起部ごとの最近接重心間距離を抽出し、既存の表計算ソフトで統計処理することにより、最近接重心間距離の平均値および分散を計算する。なお、最近接重心間距離の平均値および分散を求める際には外れ値を除外することが望ましい。外れ値とは、以下の計算式によって算出される標準化得点の絶対値が３以上をいう。
標準化得点＝(個々の突起部の最近接重心間距離−最近接重心間距離の平均値)／標準偏差
【００６２】
（ｖｉ）次に、突起部の底面の重心から頂部の位置を方位角φ（０°≦φ＜３６０°）で示すことにより、突起部の頂点が示す方向を規定する。方位角φは、突起部の位置を座標化した際に設定した座標平面の平面視上において、ｘ軸に対して突起部の重心および頂部を結ぶ辺が成す角度で規定される。
抽出した各突起部について方位角φを決定し、突起部の各方位角φのｃｏｓ値の和を抽出点数で割った値の絶対値、および各方位角φのｓｉｎ値の和を抽出点数で割った値の絶対値を算出する。この算出は既存の表計算ソフトを使用することができる。
【００６３】
本発明において各パラメータの定量化において算出される分散の値とは、統計学において一般に用いられる、平均値から算出する分散の算出式から算出される値である。つまり、各パラメータにおける分散の値は、抽出したｎ個の各測定値ｘと抽出したｎ個の測定値の平均値ｍとの差（ｘ−ｍ）の二乗（ｘ−ｍ）２の和を抽出点数ｎで割ることで算出することができる。算出には既存の表計算ソフトを使用することができ、分散の単位は、平均値の単位の二乗で表わすことができる。
後述する「２．第２態様」の項においても同様とする。
【００６４】
（ｂ）パラメータ
次に、本態様における突起部の形状および配置位置のばらつきを規定する各パラメータについて説明する。
【００６５】
（ｉ）突起部の大きさ
突起部の大きさは、突起部の底面の重心を通る最も幅広な部分の長さで規定される。
突起部の底面の最大幅は、例えば図２（ｂ）、図４（ａ）においてＲで示す部分である。図４は本態様の反射制御層の突起部賦形面の平面ＳＥＭ画像である。図４（ａ）中のＴは突起部の頂部を、Ｇは突起部の底面の重心を示す。
【００６６】
突起部の底面の最大幅の平均は、２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内であればよく、中でも３００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。球形粒子では幾何光学散乱が支配する直径は数μｍ以上であるが、突起形状での散乱は異なる挙動を示す。突起部の底面が上記範囲内に最大幅を有する形状とすることで、突起部においてミー散乱が支配的に生じることが推測される。
突起部の底面の最大幅の平均が上記範囲よりも大きいと、ミー散乱よりも幾何光学散乱が支配的に生じ、前方散乱が起こりにくくなるため、突起部において光の反射が生じやすくなり、所望の反射率低減効果が得られない場合があるからである。また、突起部の底面の最大幅の平均が上記範囲よりも大きいと、反射制御層の突起部賦形面の単位面積あたりの突起部の個数が減少するため多数回反射が生じにくくなり、反射率を低減させることが困難となる場合がある。
一方、突起部の底面の最大幅の平均が上記範囲よりも小さいと、レイリー散乱が支配的になるため、波長選択性が生じ、反射光に色味が生じる可能性があるからである。
【００６７】
突起部の底面の最大幅の平均が上記範囲内にあるとき、上記突起部の底面の最大幅の分散は、１００００以上であることが好ましい。干渉により特定の波長の光の強度が強まる不具合を抑制できるからである。上記分散の上限は特に限定されず、製造上設計可能な範囲で設定することができ、例えば１８０００以下であることが好ましい。突起部の底面の最大幅の分散の単位はｎｍ２となる。
【００６８】
（ｉｉ）隣接する突起部の位置関係
突起部の位置とは、突起部の底面の重心の位置をいい、図２〜図４においてＧ、ＧＡ、ＧＢ、ＧＣで示す部分である。
隣接する突起部の位置関係は、一の突起部および上記一の突起部の底面の重心に最も近接した位置に底面の重心を有する他の突起部の重心間距離、すなわち最近接重心間距離の平均および分散により規定される。最近接重心間距離は、図２（ｂ）、図４（ｂ）においてＬｍｉｎ、ＬｍｉｎＡ、ＬｍｉｎＢで示す部分である。
【００６９】
最近接重心間距離は先に説明した方法で算出され定量化されるが、算出方法についてさらに図を示して説明する。最近接重心間距離は、図４（ｂ）で示すように、突起部２０Ａに隣接する突起部のうち、突起部２０Ａの重心ＧＡと最も近い位置に重心ＧＢを有する突起部２０Ｂを抽出し、その重心間距離を、突起部２０Ａについての最近接重心間距離ＬｍｉｎＡとして算出する。次に、突起部２０Ｂに隣接する突起部のうち、突起部２０Ｂの重心ＧＢと最も近い位置に重心ＧＣを有する突起部２０Ｃを抽出し、その重心間距離を、突起部２０Ｂについての最近接重心間距離ＬｍｉｎＢとして算出する。
最近接重心間距離の平均は、各突起部について上記操作を繰り返し行い、突起部の抽出点数分の最近接重心間距離の総和を算出し、抽出点数で割ることで算出される。
【００７０】
最近接重心間距離の平均は、４００ｎｍ以下であればよく、中でも３６０ｎｍ以下、特に３５０ｎｍ以下であることが好ましい。最近接重心間距離の平均が上記範囲よりも大きいと、隣接する突起部が密接しておらず、突起部が形成されない平坦な非突起部領域が多く存在することとなり、上記非突起部領域において生じる光の反射により、反射防止機能が低下する場合がある。
最近接重心間距離の平均の下限は特に限定されず、製造上設計可能な範囲で設定することができ、例えば２８０ｎｍ以上であることが好ましい。
【００７１】
最近接重心間距離の平均が上記範囲内にあるとき、上記最近接重心間距離の分散は、１００００以上であればよく、中でも１１０００以上、特に１２０００以上であることが好ましい。最近接重心間距離の分散が上記範囲よりも小さいと、多数の突起部が均等なピッチ幅で配置されることとなり、干渉により特定の波長の光の強度が強まり、所望の反射防止機能が発揮されにくい場合があるからである。
上記分散の上限は特に限定されず、製造上設計可能な範囲内で設定することができ、例えば１４０００以下であることが好ましい。なお、最近接中心間距離の分散の単位はｎｍ２となる。
【００７２】
（ｉｉｉ）突起部の頂部が示す方向
突起部の頂部が示す方向とは、突起部の底面の重心に対して突起部の頂部が位置する方向をいう。図３に示すように、突起部２０が形成された面（突起部賦形面）内の長さ方向および幅方向をｘ軸方向およびｙ軸方向で規定し、平面視上において突起部の底面の重心Ｇからの突起部２０の頂部Ｔの位置を方位角φ（０°≦φ＜３６０°）で示すことにより、突起部の頂部が示す方向が規定される。方位角φは、先に説明した方法により規定される。
突起部が形成された面内の長さ方向および幅方向は、例えば、突起部賦形面の所望の一方向を長さ方向とし、上記一方向と直交する方向を幅方向とすることができる。
【００７３】
多数の突起部の頂部が示す方向のばらつきは、突起部が形成された面（突起部賦形面）内の長さ方向および幅方向をｘ軸方向およびｙ軸方向と規定し、平面視上における上記突起部の頂部の位置を方位角φで示し、上記突起部の抽出点数をｎ（ｎ≧３０）としたとき、突起部の各方位角φのｃｏｓ値の和を抽出点数で割った値の絶対値（すなわち｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜）、および各方位角φのｓｉｎ値の和を抽出点数で割った値の絶対値（すなわち｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜）の値により、規定することが可能である。
【００７４】
ここで、多数の突起部の頂部が同一方向を向いて配置される場合、｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜および｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜の値は大きくなる。一方、多数の突起部がそれぞれ異方向を向いてランダムに配置される場合、｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜および｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜の値は小さくなる。
本態様においては、多数の突起部が｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜≦０．２５、かつ｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．２５の関係を満たすことで、光の入射角度に因らず反射を低減することが可能となるように、多数の突起部の頂部がランダムな方向に向くこととなる。中でも多数の突起部が、｜（Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ）／ｎ｜≦０．１５、かつ｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．１５の関係を満たすことが好ましく、特に｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜≦０．１０、かつ｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．１０の関係を満たすことが好ましい。｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜および｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜の値が上記範囲よりも大きいと、多数の突起部の各頂部が同一方向を向き、高い規則性を有して配置されることになる。このため、特定の角度から入射する光に対しては、高い反射率で反射してしまい、光の入射角度に応じて反射の低減の程度に差が生じる場合がある。
なお、抽出点数ｎは３０点以上であればよく、より好適な点数については既に説明した抽出点数と同様である。
【００７５】
（ｃ）その他
突起部の高さは、上述の３つのパラメータが所定値を備えることが可能な大きさであれば特に限定されないが、例えば、１００ｎｍ〜１０μｍの範囲内が好ましく、中でも３００ｎｍ〜１μｍの範囲内が好ましい。突起部の高さが上記範囲よりも小さい場合、突起部の頂部の曲率が大きくなるため、ミー散乱よりも幾何光学散乱が支配的に生じ、前方散乱が起こりにくくなるため、突起部において光の反射が生じる可能性がある。一方、突起部の高さが上記範囲よりも大きい場合、所望の突起部の形状に製造することが困難となる可能性がある。
【００７６】
突起部の高さは、非受容層側表面の突起部が形成された平面から突起部の頂部までの長さをいい、図２（ｂ）においてｈ１で示す部分である。突起部の高さは、上述の「（ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した方法により検出した極大点から、特定の基準位置（例えば、突起部の根元位置を高さ＝０とする。）からの各極大点位置の相対的な高さの差を取得してヒストグラム化し、ヒストグラムによる度数分布から算出し、平均化した値とすることができる。
【００７７】
また、突起部の高さが上記範囲内にあるとき、突起部の底面の最大幅に対する突起部の高さのアスペクト比（図２（ｂ）中のｈ１／Ｒ）は、所望の機能を発揮することが可能となる比であればよく、例えば０．３〜３０の範囲内が好ましく、中でも０.８〜３の範囲内が好ましい。上記アスペクト比が上記範囲よりも小さいと、突起部において光の反射が起こりにくくなるため、突起部による機能が十分に発揮されない場合ある。一方、アスペクト比が上記範囲よりも大きいと、賦形が困難となり突起部が所望の形状とならない場合がある。
【００７８】
突起部は、凸型の錐状構造を成しており、反射制御層の非受容層側表面に上記突起部の形状を精度良く賦形することができるため、生産性が向上するという製造上の利点を有する。光の反射を低減する構造としては、一般に、モスアイと呼ばれる微細凹凸構造が知られているが、上記微細凹凸構造による反射防止機能を向上させるために、上記微細凹凸構造を構成する突起部の形状を、頂部が分岐した多峰形状とすることで表面積を大きくする必要がある。しかし、このような形状の突起部は、精度良く賦形できない場合がある。一方、本態様では、多数の突起部に所定のばらつきをもたせることで反射防止機能を有することが可能となるから、突起部を多峰形状とする必要がなく、個々の突起部を精度良く賦形することが可能となるのである。
【００７９】
突起部の頂部の先端は、尖っていてもよく、曲率を有していてもよい。中でも、ミー散乱により突起部での光の前方散乱が生じやすくなることから、先端が尖っていることが好ましい。
【００８０】
突起部の底面の形状は、近似により上述したパラメータの特定が可能な形状であれば特に限定されず、例えば円、楕円等の丸形状の他、五角形、六角形、八角形、十二角形等の多角形状等を挙げることができる。
また、突起部の側面形状は、突起部の縦断面において直線状であってもよく、曲線状であってもよい。さらに、突起部の側面形状が多段状であってもよい。中でも突起部の側面が多段状であることが好ましい。突起部において多数回反射およびミー散乱がより生じやすくなるからである。
【００８１】
（２）その他
上記反射制御層を構成する材料は、上述の「（１）突起部」の項で説明した所定のばらつきを有する多数の突起部を形成することが可能なものであれば特に限定されない。例えばアクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の電離放射線硬化性樹脂、アクリレート系、ウレタン系、エポキシ系、ポリシロキサン系等の熱硬化性樹脂、アクリレート系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系等の熱可塑性樹脂等の各種材料、および各種硬化形態の賦形用樹脂を使用することができる。
【００８２】
なお、電離放射線とは、分子を重合させて硬化させ得るエネルギーを有する電磁波または荷電粒子を意味する。電離放射線としては、すべての紫外線（ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、電子線等が挙げられる。
【００８３】
上記反射制御層は、必要に応じて任意の材料を含んでいてもよい。任意の材料としては、例えば屈折率調整剤、重合開始剤、離型剤、光増感剤、酸化防止剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、粘度調整剤、密着性向上剤等が挙げられる。
【００８４】
上記反射制御層の厚さは、特に限定されず、使用する材料、要求される強度等を考慮して適宜設定することができ、例えば３μｍ〜２００μｍの範囲内が好ましく、中でも５μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましい。上記反射制御層の厚さは、上記反射制御層の受容層側表面から上記突起部の頂部のうち最も高い位置までの長さの平均をいう。
【００８５】
（３）製造方法
本実施形態の反射制御層の製造方法としては、例えば、所定のばらつきを有する多数の凸型錐状構造体を備えた転写原版を用いて、表面に多数の凹型錐状構造体が形成されたソフトモールドを形成する転写版準備工程、上記ソフトモールドの上記凹型錐状構造体が形成された表面に反射制御層用組成物を塗布し、塗布層を形成する塗布工程、および、上記塗布層上に透明基材を配置して上記塗布層を硬化した後、上記ソフトモールドを剥離して上記透明基材上に反射制御層を形成する賦形工程を有することができる。
透明基材上に形成される反射制御層は、一方の表面に所定のばらつきを有する多数の突起部を備え、上記突起部は、上記転写原版の凸型錐状構造体と、形状および配置位置のばらつきが対応関係にある。
【００８６】
転写版準備工程で用いる転写原版は、上述の「（１）突起部」の項で説明した突起部の形状に対応し、上述の３つのパラメータの定量化により規定された所定のばらつきを有する凸型錐状構造体を多数備えている。
上記転写原版の材質は、例えば、金属、樹脂等が挙げられるが、中でも耐久性の観点から金属が好ましい。
【００８７】
上記転写原版の製造方法としては、例えば、ステンレス板の表面をブラスト加工し、ステンレス板の加工表面に対して、段階的に電流値を小さくしながら電解めっき処理を施すことにより形成することができる。電解めっき処理は、例えば電解ニッケルめっき、電解クロムめっき、電解スズめっき等による処理が挙げられる。このときブラスト加工によりステンレス板の表面粗さを調整することで、上記凸型錐状構造体の大きさ、配置間隔、および頂部の方向性を調整することができる。また、電解めっき処理時に、段階的に電流値を小さくする割合を調整することにより、上記凸型錐状構造体の高さを調整することができる。
【００８８】
ソフトモールドは、上記転写原版の上記凸型錐状構造体が形成された面上に、硬化性樹脂を含むソフトモールド形成用組成物を塗布し、硬化して得ることができる。上記ソフトモールドの一方の表面には、上記凸型錐状構造体の反転形状である凹型錐状構造体が多数形成される。
上記ソフトモールド形成用組成物の組成やソフトモールドの製造方法については、特に限定されず、一般に樹脂製原版を形成する際に用いられる組成物や製造方法と同様とすることができる。
上記ソフトモールドの形状としては、平板状であってもよく、ロールに巻きつけて転写ロールとしてもよい。
【００８９】
上記ソフトモールドを用いた反射制御層の形成方法については、反射制御層用組成物の組成や、ソフトモールドの形状等に応じて、従来公知の方法を用いることができる。
【００９０】
２．第２態様
反射制御層の第２態様（以下、この項において本態様と略する。）は、上記透明色材受容層側と反対側の表面に、多数の溝部が形成されており、上記溝部の側面により囲まれた領域である溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの面積の平均が９４０００ｎｍ２以上１３１０００ｎｍ２以下の範囲内であり、上記溝部の上記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの最大内角の分散が６００以上１０２０以下の範囲内であり、一の上記溝部と、上記一の溝部の上記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心に最も接近した位置に上記溝口部の上記重心を有する上記溝部と、の重心間距離（以下、最近接重心間距離と称する場合がある。）の平均が５００ｎｍ以下であり、上記重心間距離の分散が８０００以上であるものである。
【００９１】
図５（ａ）は、本態様の反射制御層を有する印刷用記録媒体の一例を示す概略断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＰ部分の拡大図である。
本態様の反射制御層２Ｂは、透明色材受容層１側と反対側の表面に、多数の溝部３０が、形状および配置位置に所定のばらつきを有して形成されている。
なお、本明細書内において、多数の溝部の形状および配置位置のばらつきのことを、単に「(溝部の)ばらつき」と称する場合がある。
【００９２】
本態様によれば、上記反射制御層の非受容層側表面に、形状および配置位置に所定のばらつきを有する多数の溝部が形成されていることから、単一層で反射防止機能およびヘイズ機能の両方の機能を有することができる。そして、多数の上記溝部により、本態様の反射制御層は、広波長域の光に対して反射を抑えることができ、また、反射率の角度依存性を小さくすることができる。
多数の溝部が形状および配置位置に所定のばらつきを有することにより奏される効果の詳細については、上述の「１．第１態様」の項で説明した多数の上記突起部が所定のばらつきを有することにより奏される効果の詳細と同様であるため、ここでの説明は省略する。なお、本態様において、ミー散乱は溝部の溝口部で生じるものと推量される。
【００９３】
以下、本態様における反射制御層の構造について説明する。
【００９４】
（１）溝部
溝部は、本態様の反射制御層の非受容層側表面に多数形成され、形状および配置位置に所定のばらつきを有する。
【００９５】
多数の溝部が有するばらつきは、以下の３つのパラメータを定量化することにより規定される。
第１のパラメータは、溝部の側面により囲まれた領域である溝口部（以下、単に溝口部と称する場合がある。）の大きさによるものである。図６（ａ）に示すように、溝部３０Ａおよび３０Ｂは、側面により囲まれた領域である溝口部ＤＡおよびＤＢを、反射制御層２の非受容層側表面内に有している。多数の溝部が所定のばらつきを有するとは、図６（ｂ）に示すように、溝部３０Ａおよび３０Ｂのそれぞれの溝口部ＤＡおよびＤＢの平面視形状を八角形に近似したときの面積ＳＡおよびＳＢの平均が９４０００ｎｍ２以上１３１０００ｎｍ２以下の範囲内であることをいう。
第２のパラメータは、溝口部の形状によるものである。多数の溝部が所定のばらつきを有するとは、図６（ｂ）に示すように、溝部３０Ａおよび３０Ｂの溝口部ＤＡおよびＤＢの平面視形状を八角形に近似したときの最大内角の分散が６００以上１０２０以下の範囲内であることをいう。
第３のパラメータは、隣接する溝部の位置関係によるものである。多数の溝部が所定のばらつきを有するとは、図６（ｂ）で示すように、一の溝部３０Ａと、一の溝部３０Ａの溝口部ＤＡの平面視形状を八角形に近似したときの重心ＧＡに最も近接した位置に、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心ＧＢを有する他の溝部３０Ｂとの重心間距離、すなわち、最近接重心間距離Ｌｍｉｎの平均が５００ｎｍ以下であり、最近接重心間距離Ｌｍｉｎの分散が８０００以上であることをいう。
図６（ａ）は溝部の形状を説明する概略斜視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）溝部の溝口部側から見たときの概略平面図である。
【００９６】
すなわち、多数の溝部が「所定のばらつきを有する」とは、上記の第１〜第３の各パラメータが上述の所定の範囲内（以下、所定値と称する場合がある。）を示すことを意味する。
そして、表面に形成された多数の溝部が所定のばらつきを有することで、本態様の反射制御層は単層で反射防止機能およびヘイズ機能を有することができる。
以下、溝部の形状および配置位置のばらつきを規定するためのパラメータの定量化方法、および、パラメータについて説明する。
【００９７】
（ａ）パラメータの定量化方法
溝部の形状および配置位置のばらつきは、反射制御層の非受容層側表面に形成された多数の溝部のうち、所望の点数を抽出して算出し、定量化することができる。
溝部の抽出方法、１つの視野範囲あたりの溝部の抽出点数、および、溝部の抽出を行うための上記視野範囲の検出数については、上述した「１．第1態様  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した突起部の抽出方法、１つの視野範囲あたりの突起部の最低抽出点数、および、上記視野範囲の検出数等と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００９８】
各パラメータは、以下の手順により定量化される。
（ｉ）まず、ＳＥＭやＡＦＭを用いて溝部の面内配列を検出する。検出された面内配列から、所望の点数の溝部を抽出し、各溝部について溝部の側面により囲まれた領域である溝口部の平面視形状を検出する。溝口部の平面視形状は、ＳＥＭ画像では白黒のコントラストから検出することができ、ＡＦＭ画像では色の明暗のコントラストから検出することができる。
上記平面視形状の具体的な検出方法は特に限定されないが、例えば、画像内のコントラストの１次微分で勾配を計算することでエッジの強さを計算し、上記勾配の方向から上記エッジの局所的な変化を予測して、その方向の勾配が局所的に極大となる箇所を探す方法を用いることができる。
【００９９】
続いて、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像から、各溝部について溝口部の平面視形状を八角形に近似する。この際、部分的に途切れている線は補完する。補完方法としては、例えば、ある閾値を設けて閉空間を作る方法を用いることができる。
溝口部の平面視形状の近似は、画像から形状を近似する際に用いられる従来公知の方法を適用することができ、特に限定されないが、例えば、テンプレートマッチング、一般化ハフ変換、Douglas-Peucker法等の各方法を用いることができる。各方法の詳細については、上述の「１．第１態様  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１００】
（ｉｉ）次に、各溝部について、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの面積（以下、溝口部の面積と称する場合がある。）を算出し、溝口部の大きさを規定する。溝口部の面積は、画像のスケールのピクセルサイズと八角形に含まれるピクセル数との対比から算出することができる。算出された上記面積を統計処理して平均値および分散を求める。統計処理には既存の表計算ソフトを使用することができる。
溝口部の面積の平均値および分散を求める際には、外れ値を除外することが望ましい。外れ値とは、以下の計算式によって算出される標準化得点の絶対値が３以上をいう。
標準化得点＝(個々の溝口部の面積−溝口部の面積の平均値)/標準偏差
【０１０１】
（ｉｉｉ）次に、各溝部について、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの最大内角（以下、溝口部の最大内角と称する場合がある。）を抽出して、統計処理により平均値および分散を求めることで、溝口部の形状を規定する。統計処理には既存の表計算ソフトを使用することができる。また、上記最大内角の平均値および分散を求める際には外れ値を除外することが望ましい。外れ値は、以下の計算式によって算出される標準化得点の絶対値が３以上をいう。
標準化得点＝(個々の溝口部の最大内角−溝口部の最大内角の平均値)/標準偏差
【０１０２】
（ｉｖ）次に、各溝部について、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心（以下、単に、溝口部の重心と称する場合がある。）を特定し、溝部の位置を規定する。溝口部の重心は、先に述べたように溝口部の平面視形状を八角形に近似し、上記八角形について、上述した「１．第1態様  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した突起部の底面の重心の特定方法の操作と同様の操作を行い、重心を特定することができる。
【０１０３】
（ｖ）続いて、各溝口部の重心の位置を座標化する。溝口部の重心の位置は、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像を座標平面として座標化することができる。画像の座標化に際し、座標の原点、軸は任意の方向に取ることができる。画像の座標化については、上述の「１．第1態様  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した方法を用いることができる。
【０１０４】
（ｖｉ）各溝部の溝口部の重心の位置の座標から、特定の一の溝部と、それに隣接する複数の溝部との溝部間の距離、すなわち重心間距離を算出する。重心間距離は、上述の「１．第1態様  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した隣接する突起部間の重心間距離の算出方法と同様の方法で算出することができる。算出される重心間距離のうち、最小の距離を、特定の一の溝部についての「最近接重心間距離」とする。
なお、隣接する溝部間の重心間距離の算出に際し、上述の「１．第1態様  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した隣接する突起部間の重心間距離の算出式中の、ｘ１およびｙ１は、特定の一の溝部の溝口部の重心の位置を示すｘ座標およびｙ座標とする。また、ｘ２およびｙ２は、上記特定の一の溝部に隣接する溝部の溝口部の重心の位置を示すｘ座標およびｙ座標である。
上記重心間距離は、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像のスケールのピクセルサイズとピクセル数との対比から算出することができる。
【０１０５】
上記の方法で各溝部の最近接重心間距離を抽出し、既存の表計算ソフトで統計処理することにより、最近接重心間距離の平均値および分散を計算する。最近接重心間距離の平均値および分散を求める際には外れ値を除外することが望ましい。外れ値の算出方法は、上述の「１．第1態様  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した隣接する突起部間の最近接重心間距離の平均値および分散を求める際の算出方法と同様である。
【０１０６】
（ｂ）パラメータ
次に、本態様における溝部の形状および配置位置のばらつきを規定する各パラメータについて説明する。
【０１０７】
（ｉ）溝口部の大きさ
溝口部の大きさは、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの面積、すなわち溝口部の面積により規定される。溝口部の面積は、図６（ｂ）、図７（ａ）中においてＳ、ＳＡ、ＳＢで示す部分である。図７は、本態様の反射制御層の溝部賦形面側から観察した平面ＳＥＭ画像である。
【０１０８】
溝口部の面積の平均は、９４０００ｎｍ２以上１３１０００ｎｍ２以下の範囲内であればよく、中でも９９０００ｎｍ２以上１２１０００ｎｍ２以下の範囲内であることが好ましい。溝口部の面積の平均を上記範囲内とすることで、上記溝口部においてミー散乱が支配的に生じることが推測される。また、溝口部の面積の平均が上記範囲内にない場合、上述の「１．第1態様  （１）突起部  （ｂ）パラメータ  （ｉ）突起部の大きさ」の項で説明した不具合が生じることが想定される。
【０１０９】
溝口部の面積の平均が上記範囲内にあるとき、上記溝口部の面積の分散は、４．０８Ｅ＋９以上１．０６Ｅ＋１０以下の範囲内であることが好ましい。干渉により特定の波長の光の強度が強まるのを抑制できるからである。溝口部の面積の分散の単位は（ｎｍ２）２となる。
【０１１０】
（ｉｉ）溝口部の形状
溝口部の形状は、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの最大内角の大きさにより規定される。溝口部の最大内角は、例えば図７（ｂ）中のθmaxで示す部分をいう。
【０１１１】
溝口部の平面視形状は、最大内角が大きいほど形状のばらつきが大きくなる。一方、上記最大内角が小さいほど、溝口部の平面視形状は正八角形に近い形状となり、形状のばらつきが小さくなる。したがって、抽出された各溝部から算出された最大内角の分散が大きいほど、溝部ごとの溝口部の平面視形状の形状もばらつきが大きくなる。
【０１１２】
溝口部の最大内角の分散は、６００以上１０２０以下の範囲内であればよく、中でも６４０以上９８０以下の範囲内、特に６４０以上８１０以下の範囲内であることが好ましい。溝口部の最大内角の分散が上記範囲よりも大きいと、製造上、溝部の設計が困難となる場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと干渉によって特定の波長の光の強度が強まる場合があるからである。溝口部の最大内角の分散の単位は度（°）の二乗（°）２となる。
【０１１３】
このとき、溝口部の最大内角の平均は、２００°以上２３０°以下の範囲内であることが好ましい。溝口部の最大内角の平均が上記範囲よりも大きいと、製造上、溝部の設計が困難となる場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと、干渉により特定の波長の光の強度が強まる場合があるからである。
【０１１４】
（ｉｉｉ）隣接する溝部の位置関係
溝部の位置は、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心の位置をいい、図６、図７においてＧ、ＧＡ、ＧＢ、ＧＣで示す部分である。
上記隣接する溝部の位置関係は、一の溝部と、上記一の溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心に最も近接した位置に上記溝口部の上記重心を有する他の溝部と、の重心間距離、すなわち最近接重心間距離の平均および分散により規定される。最近接重心間距離は、図６（ｂ）、図７（ｃ）においてＬｍｉｎ、ＬｍｉｎＡ、ＬｍｉｎＢで示す部分である。
【０１１５】
最近接重心間距離は、先に説明した方法で算出され定量化されるが、算出方法についてさらに図を示して説明する。最近接重心間距離は、図７（ｃ）で示すように、溝部３０Ａに隣接する溝部のうち、溝部３０Ａの溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心ＧＡと最も近い位置に、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心ＧＢを有する溝部３０Ｂを抽出し、その重心間距離を、溝部３０Ａについての最近接重心間距離ＬｍｉｎＡとして算出する。次に、溝部３０Ｂに隣接する溝部のうち、溝部３０Ｂの溝口部の重心ＧＢと最も近い位置に溝口部の重心ＧＣを有する溝部３０Ｃを抽出し、その重心間距離を、溝部３０Ｂについての最近接重心間距離ＬｍｉｎＢとして算出する。
最近接重心間距離の平均は、上記操作を繰り返し行い、溝部の抽出点数分の最近接重心間距離の総和を算出し、抽出点数で割ることで算出される。
【０１１６】
上記最近接重心間距離の平均は５００ｎｍ以下であればよく、中でも４２０ｎｍ以下の範囲内、特に４１０ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。最近接重心間距離の平均が上記範囲よりも大きいと、上述の「１．第1態様  （１）突起部  （ｂ）パラメータ  （ｉｉ）隣接する突起部の位置関係」の項で説明した不具合が生じる場合があるからである。
最近接重心間距離の平均の下限は特に限定されず、製造上設計可能な範囲で設定することができ、例えば３３０ｎｍ以上であることが好ましい。
【０１１７】
上記最近接重心間距離の平均が上記範囲内にあるときの上記最近接重心間距離の分散は、８０００以上であればよく、中でも１１０００以上、特に１２０００以上であることが好ましい。最近接重心間距離の分散が上記範囲よりも小さいと、上述の「１．第1態様  （１）突起部  （ｂ）パラメータ  （ｉｉ）隣接する突起部の位置関係」の項で説明した不具合が生じる場合があるからである。
上記分散の上限は特に限定されず、製造上設計可能な範囲で設定することができ、例えば２００００以下であることが好ましい。最近接重心間距離の分散の単位はｎｍ２となる。
【０１１８】
（ｃ）その他
上記溝部の深さは、上述の３つのパラメータが所定値を備えることが可能な大きさであれば特に限定されないが、例えば、１００ｎｍ〜１０μｍの範囲内が好ましく、中でも３００ｎｍ〜１μｍの範囲内が好ましい。その理由については、上述の「１．第1態様  （１）突起部  （ｃ）その他」の項で説明した突起部の高さの規定理由と同様である。上記深さが上記の範囲よりも大きい場合は、溝口部の曲率が大きくなる。
【０１１９】
溝部の深さは、溝部が形成された非受容層側表面から溝底の先端までの長さをいい、図５（ｂ）においてｈ２で示す部分である。溝部の深さは、例えばＡＦＭ等を用いて、各溝部の深さの極大点および極小点を検出し、検出した極大点から、特定の基準位置（例えば溝口部を面内含む反射制御層の非受容層側表面位置を「深さ＝０」とする。）からの各極大点位置の相対的な深さの差を取得してヒストグラム化し、ヒストグラムによる度数分布から算出し、平均化した値とすることができる。極大点および極小点の検出は、上述の「１．第1態様  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した方法と同様の方法で検出することができる。
【０１２０】
また、上記溝部の深さが上記範囲内にあるとき、溝口部の平面視形状の最大径に対する上記溝部の深さのアスペクト比は、多数の溝部により所望の機能を発揮することが可能となる比であればよい。好適なアスペクト比およびその理由については、上述の「１．第1態様  （１）突起部  （ｃ）その他」の項で説明した好適なアスペクト比およびその理由と同様とすることができる。
溝口部の平面視形状の最大径とは、上記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときに最も広幅の箇所、すなわち上記溝口部の重心を通る最大幅をいい、上記溝部の深さや溝口部の形状に応じて適宜設計することができる。
【０１２１】
溝部は、凹型の錐状形状を成していることから、上述の「１．第1態様  （１）突起部  （ｃ）その他」の項で説明した突起部が凸型の錐状形状を成していることによる利点と同様の利点を有することができる。
また、溝部の溝底の先端は、尖っていてもよく、曲率を有していてもよい。中でも、ミー散乱により溝部での光の前方散乱が生じやすくなることから、先端が尖っていることが好ましい。
【０１２２】
溝口部の平面視形状は、八角形に近似が可能な形状であれば特に限定されず、例えば円、楕円等の丸形状の他、五角形、六角形、八角形、十二角形等の多角形形状等を挙げることができる。
また、溝部の側面形状は、上述の「１．第1態様  （１）突起部  （ｃ）その他」の項で説明した突起部の側面形状と同様とすることができる。
【０１２３】
（２）その他
本態様の反射制御層は、非受容層側表面に、突起部にかえて上述した溝部が所定のばらつきを有して多数形成されていること以外は、上述の「１．第１態様  （２）その他」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。なお、本態様における反射制御層の厚さとは、反射制御層の受容層側表面から溝部の溝口部が形成された非受容層側表面までの長さの平均をいう。
【０１２４】
（３）製造方法
本実施形態の反射制御層の製造方法としては、例えば、所定のばらつきを有する多数の凸型錐状構造体を備えた転写原版を用いて、表面に多数の凹型錐状構造体が形成された第１ソフトモールドを形成し、上記第１ソフトモールドを用いて、表面に多数の凸型錐状構造体を備えた第２ソフトモールドを形成する転写版準備工程、上記第２ソフトモールドの上記凸型錐状構造体が形成された表面に反射制御層用組成物を塗布し、塗布層を形成する塗布工程、および、上記塗布層上に上記透明基材を配置して上記塗布層を硬化した後、上記第２ソフトモールドを剥離して上記透明基材上に反射制御層を形成する賦形工程を有することができる。
透明基材上に形成される反射制御層は、一方の表面に所定のばらつきを有する多数の溝部を備え、上記溝部は、上記転写原版の凸型錐状構造体の、反転形状および配置位置のばらつきと対応関係にある。
【０１２５】
転写版準備工程で用いる転写原版は、上述の「（１）溝部」の項で説明した溝部の反転形状に対応し、上記反転形状が上述の３つのパラメータの定量化により規定された所定のばらつきを有する凸型錐状構造体を多数備えている。
上記転写原版の材質および製造方法は、上述の「１．第１態様  （３）製造方法」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２６】
第１ソフトモールドは、上記転写原版の上記凸型錐状構造体が形成された面上に、硬化性樹脂を含むソフトモールド形成用組成物を塗布し、硬化して得ることができる。上記ソフトモールドの一方の表面には、上記凸型錐状構造体の反転形状である凹型錐状構造体が多数形成される。
また、第２ソフトモールドは、上記第１ソフトモールドの上記凹型錐状構造体が形成された面上に、硬化性樹脂を含むソフトモールド形成用組成物を塗布し、硬化して得ることができる。上記第２ソフトモールドの一方の表面には、上記第１ソフトモールドの凹型錐状構造体の反転形状である凸型錐状構造体が多数形成される。
上記ソフトモールド形成用組成物の組成や各ソフトモールドの製造方法については、特に限定されず、一般に樹脂製原版を形成する際に用いられる組成物や製造方法と同様とすることができる。
【０１２７】
上記第２ソフトモールドの形状としては、平板状であってもよく、ロールに巻きつけて転写ロールとしてもよい。
上記第２ソフトモールドを用いた反射制御層の形成方法については、反射制御層用組成物の組成や、第２ソフトモールドの形状等に応じて、従来公知の方法を用いることができる。
【０１２８】
また、本態様の反射制御層の製造方法として、第２ソフトモールドにかえて、円筒形のシリンダーの表面をめっきして、所定のばらつきを有する多数の凸型錐状構造体が表面に形成されたロール原版を用いてもよい。この方法によれば、ロール原版から直接溝部を賦形することができるため、転写原版を用いて第１ソフトモールドおよび第２ソフトモールドを製造する必要がない。シリンダーの表面に上記凸型錐状構造体を形成する方法としては、上述の「１．第１態様  （３）製造方法」の項で説明した転写原版の製造方法と同様の方法を用いることができる。
【０１２９】
３．第３態様
反射制御層の第３態様（以下、この項において本態様と略する。）は、上記透明色材受容層側と反対側の表面に、可視光領域の波長以下の周期で配列された凸型錐形体により形成されたモスアイ構造を有するものである。
【０１３０】
図８（ａ）、（ｂ）は、本態様の反射制御層を有する印刷用記録媒体の例を示す概略断面図である。本態様の反射制御層２Ｃは、透明色材受容層１側と反対側の表面に、可視光領域の波長以下の周期で配列された凸型錐形体により形成されたモスアイ構造４０を有する。
【０１３１】
本態様によれば、非受容層側表面に有するモスアイ構造により、入射光に対する屈折率の急激な変化が消失し、物質界面での不連続な屈折率変化に起因する光の反射を抑制することができる。これにより、反射制御層が反射防止機能を有することができる。
【０１３２】
また、本発明の印刷用記録媒体を用いて形成される印刷物は、反射制御層を介して透明色材受容層上に形成される印刷層を視認することになるが、モスアイ構造を有する本態様の反射制御層はヘイズ機能も有することから、印刷物に入射した光は、まず反射制御層内で拡散され、光の一部が印刷層の表面で反射して、さらにその反射光が拡散されることになる。このため、特許文献２で開示されるような、印刷層自体に光拡散機能を付与する場合と比較して、光の乱反射による印刷画像の視認性の阻害を防ぐことができ、上記印刷画像の色彩を鮮明に視認することが可能となると推量される。
【０１３３】
本態様の反射制御層は、通常、上述のヘイズ機能を有するヘイズ層の、透明色材受容層とは反対側の表面に、上記モスアイ構造を有する層構成を有する。
ここで、上記ヘイズ層の透明色材受容層とは反対側の表面にモスアイ構造を有するとは、図８（ａ）で例示するように、モスアイ構造４０が、ヘイズ層１１の透明色材受容層１とは反対側の面に直接賦形されていてもよく、図８（ｂ）で例示するように、一方の表面にモスアイ構造が賦形されたモスアイ層１２が、ヘイズ層１１の透明色材受容層１とは反対側の面上に形成されていてもよい。
前者の場合、本態様の反射制御層は、単一の層で、反射防止機能およびヘイズ機能の両方の機能を有することができる。一方、後者の場合、本態様の反射制御層は、上記ヘイズ層がヘイズ機能を有し、上記モスアイ層が反射防止機能を有し、各層においてそれぞれの機能を発揮することができる。上記モスアイ構造は、上記モスアイ層の、上記ヘイズ層とは反対側の面に形成されている。
前者を本態様の反射制御層の第１例とし、後者を本態様の反射制御層の第２例とする。
以下、本態様の反射制御層の第１例および第２例について説明する。
【０１３４】
（１）本態様の反射制御層の第１例
本態様の反射制御層の第１例は、モスアイ構造が、ヘイズ層の透明色材受容層とは反対側の面に直接賦形されているものである。
【０１３５】
（ａ）モスアイ構造
上記モスアイ構造は、可視光領域の波長以下の周期で配列された凸型錐形部により形成されている。
【０１３６】
凸型錐形部は、底部から頂部に向かうに従って、水平断面の断面積が徐々に小さくなる形状を有し、いわゆるテーパー形状を有するものである。
凸型錐形部の錐形形状としては、円錐、四角錐等があげられ、その頂部は平坦であってもよく鋭角であってもよい。
【０１３７】
反射制御層が有する反射防止機能は、主として凸型錐形部の配列周期（以下、周期と略する場合がある。）、高さ、隣接する凸型錐形部の間隔（以下、単に間隔とする場合がある。）に依存することになる。
凸型錐形部の周期、高さ、および間隔は、それぞれ図９においてＰ、Ｑ、およびＲで表される距離をいう。
【０１３８】
凸型錐形部の周期は、可視光領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長以下であれば特に限定されるものではなく、要求される反射防止機能に応じて適宜決定することができる。
凸型錐形部の周期は、反射制御層の反射率の波長依存性に影響を及ぼすものであり、その周期が長くなるほど可視光領域の短波長側の光に対する反射率が増加する傾向にある。一方、周期が２００ｎｍ以下においては、周期の変動に伴う反射率の波長依存性の変化は少なくなるものである。このようなことから、上記周期は、５０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましく、８０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。凸型錐形部の周期が上記範囲よりも短いと、個々の凸型錐形部の形状が極微小になることから、高精度で凸型錐形部を形成することが困難になる場合があるからである。また、周期が上記範囲よりも長いと、短波長側の光に対する反射防止機能が不十分になってしまう場合があるからである。上記凸型錐形部の周期は、凸型錐形部の縦断面を電子顕微鏡により観察して１０個分の周期を測定し、その測定値の平均値とする。また、上記周期はすべての凸型錐形部において均一ではない場合があるが、その場合は、上記周期は上述した方法で決定した平均値とする。
【０１３９】
凸型錐形部の高さは、本態様の反射制御層に、要求される反射防止機能を付与できる範囲内で、適宜調整することができ、特に限定されない。上記高さは高いほど、反射制御層の反射率を低くすることができ、一方、低くなると長波長側の反射率が増加する傾向にある。凸型錐形部の高さとしては、例えば、６０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。凸型錐形部の高さが上記範囲よりも高いと、個々の凸型錐形部が損壊しやすくなる場合があり、また高さが上記範囲よりも低いと、長波長側の光に対する反射防止機能が不十分になってしまう場合があるからである。なお、上記凸部の高さは、上述した周期の測定方法と同様の方法で決定した平均値とする。
【０１４０】
凸型錐形部の間隔は、広くなるほど可視光の全波長領域において反射率が増加する傾向にあり、狭くなるほど可視光の全波長領域において反射率が低下する傾向にある。
凸型錐形部の間隔は、本態様の反射制御層に要求される反射防止機能を付与できる範囲内で、適宜調整することができ、例えば、０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
凸型錐形部の間隔は、すべてにおいて均一であってもよく、均一でなくてもよい。凸型錐形部の間隔が均一ではない場合、単位面積あたりに形成された凸型錐形部間の間隔の平均距離を凸型錐形部の間隔とする。
【０１４１】
モスアイ構造を形成する凸型錐形部は、図９で例示するような単一の頂部を有する形状（単峰形状）であってもよく、頂部を複数有する形状であってもよい。
頂部を複数有する形状としては、例えば、図１０（ａ）で例示するように、少なくとも一部の凸型錐形部の頂部が分岐された多峰形状が挙げられる。モスアイ構造を形成する凸型錐形部として多峰形状のものを含むことで、モスアイ構造が単峰形状の凸型錐形部のみで形成される場合に比して、光の反射率を低減することができる。これは、多峰形状の凸型錐形部の頂部より下の形状が、単峰形状の凸型錐形部よりも、頂部近傍における有効屈折率の高さ方向の変化率が小さくなるためである。
また、頂部を複数有する形状としては、図１０（ｂ）で例示するように、上記凸型錐形部が単峰形状であり、その表面に複数の極小突起が形成されてなる極小凹凸を有していてもよい。上記凸型錐形部は単峰形状であるが、表面に極小凹凸を有することで、上記極小突起により複数の頂点を有することができる。上記凸型錐形部をこの様な形状とすることで、上記極小凹凸により光が拡散し、後述するヘイズ層内での光の散乱によるヘイズ機能に加え、上記モスアイ構造における上記極小突起による拡散機能により、反射制御層のヘイズ機能をさらに向上させることができる。
【０１４２】
（ｂ）ヘイズ層
ヘイズ層は、上述のヘイズ機能を有する層であり、透明性を有する。
上記ヘイズ層は、以下の２つの仕様に大別することができる。ヘイズ層の第１仕様は、表面にヘイズ機能を有するための凹凸形状を有するものである。また、ヘイズ層の第２仕様は、微粒子を含有するものである。ヘイズ層は、単体で上記の「Ａ．光学特性  ２ヘイズ値」の項で規定のヘイズ値を示すことができる。
以下、ヘイズ層の各仕様について説明する。
【０１４３】
（ｉ）第１仕様
ヘイズ層の第１仕様（以下、この項においては、本仕様と称する場合がある。）は、表面にヘイズ機能を有するための凹凸形状を備えるものである。本仕様のヘイズ層を、ヘイズ凹凸層と称する場合がある。
【０１４４】
図１１は、本仕様のヘイズ層を有する反射制御層の一例を示す概略断面図ある。ヘイズ凹凸層１１Ａは、その表面にヘイズ機能を有するための凹凸形状を備えている。モスアイ構造４０は、ヘイズ凹凸層１１Ａの凹凸形状の表面に形成されている。
【０１４５】
本仕様によれば、ヘイズ凹凸層の凹凸形状を備えた表面（以下、凹凸形状面と称する場合がある。）に入射した光は、表面の上記凹凸形状によりヘイズ凹凸層内で拡散されて散乱されるとともに、層内を透過するため、所定のヘイズ値を示しヘイズ機能を有することができる。
【０１４６】
上記凹凸形状は、入射した光が屈折して種々の方向に出射し、ヘイズ機能による光散乱効果を得ることが可能な形状であれば特に限定されないが、中でも、上記凹凸形状に当たった光が外部拡散される際にミー散乱を生じやすく、レイリー散乱および幾何学散乱を生じにくい形状であることが好ましい。
このとき、ヘイズ凹凸層の凹凸形状が形成された面（以下、凹凸形状面とする場合がある。）の１０点平均粗さＲｚは、１μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも２μｍ〜８μｍの範囲内であることが好ましい。Ｒｚ値が上記範囲よりも大きいと、光の後方散乱が支配的に生じやすくなり、一方、Ｒｚ値が上記範囲よりも小さいと、上記凹凸形状面において外部拡散が生じにくくなり、反射制御層が所望のヘイズ機能を有することができない場合があるからである。
上記凹凸形状面のＲｚ値は、上記凹凸形状に寄与する値であり、凸型錐形部やその表面における極小突起の有無によらない。
【０１４７】
上記１０点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４に基づいて測定した測定値であり、被測定物の断面曲線から基準長さを抜き取った部分の平均線に対し、最高から５番目までの山頂の標高の平均値と最深から５番目までの谷底の標高の平均値との差の値である。
【０１４８】
また、上記凹凸形状は、図１１に示す平均傾斜θａが５°〜２０°の範囲内であることが好ましい。θａが上記範囲よりも小さいと、上記凹凸形状による光拡散性が低下し、本態様の反射制御層が所望のヘイズ機能を有することができない場合がある。一方、θａが上記範囲よりも大きいと、光拡散性が強くなりすぎて、正面輝度が低下してしまう場合がある。平均傾斜θａは、１０点平均粗さＲｚを求める際の測定と同様の測定方法で得られ、被測定物の断面曲線から基準長さを抜き取った部分の平均線と断面曲線がなす角度の平均値の値である。
【０１４９】
上記ヘイズ凹凸層を構成する材料としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等を挙げることができる。
【０１５０】
上記ヘイズ凹凸層は、必要に応じて、上述の「１．第１態様」の項で説明した反射制御層を構成する任意の材料を含んでいてもよい。
【０１５１】
上記ヘイズ凹凸層は、所望の凹凸形状を表面に有することが可能な厚さであればよく、適宜設定することができる。
【０１５２】
上記ヘイズ凹凸層の形成方法は、例えば、上述したヘイズ凹凸層を構成する材料および任意の材料を含むヘイズ凹凸層用組成物を透明基材等の表面に塗布し硬化後、表面処理を施して表面粗さを調整する方法、押出成型、射出成型等によりシート状に形成後、表面処理を施して表面粗さを調整する方法等が挙げられる。表面処理方法としては、プラズマ処理、コロナ放電処理、ＵＶオゾン処理等の従来公知の方法を用いることができる。
【０１５３】
（ｉｉ）第２仕様
ヘイズ層の第２仕様（以下、この項においては「本仕様」と称する場合がある。）は、微粒子を含むものである。本仕様のヘイズ層を微粒子含有層と称する場合がある。
上記微粒子含有層は、通常、透明樹脂と、上記透明樹脂と異なる屈折率を有する微粒子と、を含む。
【０１５４】
図１２は、本仕様のヘイズ層を有する反射制御層の一例を示す概略断面図ある。微粒子含有層１１Ｂは、透明樹脂２１で形成された層内に微粒子２２を含んでいる。モスアイ構造４０は、微粒子含有層１１Ｂの表面に形成されている。
【０１５５】
本仕様によれば、上記微粒子内に入射した光が、上記微粒子および上記透明樹脂間の屈折率差に応じて所定の角度で屈折し、種々の方向へ出射するため、光散乱効果を奏することができるため、所定のヘイズ値を示しヘイズ機能を有することができる。
【０１５６】
上記微粒子含有層を形成する上記透明樹脂は、上述の「（ｉ）第１仕様」の項で例示したヘイズ凹凸層を構成する樹脂と同様とすることができる。
【０１５７】
上記微粒子含有層に含有される微粒子は、一般に光散乱効果を得るために使用されているものを用いることができ、例えば、無機物からなる微粒子や、有機ポリマーからなる微粒子等を挙げることができ、透明樹脂の種類に応じて無機物、有機ポリマー、あるいはこれら２種以上の混合系の微粒子を選択して用いることができる。
無機物からなる微粒子や有機ポリマーからなる微粒子としては、例えば、特開２０１４−１１５６６９号公報、特開２０１２−１９９１７６号公報、特開２０１１−１８６０７４号公報、特開２００９−２３０１５５号公報、特開２００５−２４１９２０号公報等で開示される各種光拡散粒子が挙げられる。
【０１５８】
上記微粒子の形状としては、球状、回転楕円体状、多面体状、截頭多面体状、燐片形状、針状形状等が挙げられる。また、粒度分布が短分散、多分散のいずれでもよく、好適な条件を適宜選択することができる。
【０１５９】
上記微粒子の平均粒径は、所望の光拡散効果を発揮することが可能な大きさであればよく、中でも光が内部拡散される際にミー散乱を生じやすく、レイリー散乱および幾何学散乱を生じにくい大きさであることが好ましい。上記微粒子の平均粒径をミー散乱が支配的に生じる大きさとすることで、光の前方散乱が生じやすくなり、所望の光学特性を有することができるからである。
【０１６０】
具体的には、上記平均粒子径が０．３μｍ〜３μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５μｍ〜２μｍの範囲内であることが好ましい。上記微粒子の平均粒径が上記範囲よりも大きいと、光の後方散乱が支配的に生じやすくなり、一方、上記範囲よりも小さいと、上記微粒子による光の拡散が劣り、微粒子含有層がヘイズ機能を有さない場合があるからである。
上記平均粒径は、個々の微粒子が分散している場合は一次粒子径を意味し、個々の微粒子が凝集している場合は二次粒子径を意味する。上記微粒子の平均粒径は、例えば、レーザー回折法により測定される。
上記微粒子含有層は、単一の平均粒径の微粒子を含んでいてもよく、平均粒径の異なる２種類以上の微粒子を含んでいてもよい。
【０１６１】
微粒子と透明樹脂との屈折率比は、微粒子含有層が所定のヘイズ値を示すことが可能となる大きさであればよく、上記微粒子および透明樹脂の屈折率が異なっていれば特に限定されない。具体的には、上記微粒子および透明樹脂の屈折率のうち、屈折率の小さい材料に対する屈折率の大きい材料の比が、１．０００超過１．０２０未満であることが好ましく、１．０００超過１．０１０未満であることがより好ましく、１．０００超過１．００５未満であることがさらに好ましい。
【０１６２】
上記微粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中、上記微粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで得られる。
上記微粒子および透明樹脂のそれぞれの屈折率は、上述の屈折率比を満たせば特に限定されず、上記微粒子の屈折率が、上記透明樹脂の屈折率よりも高くてもよく、低くてもよい。
【０１６３】
微粒子含有層は、所望の光学特性を発揮可能な厚さであればよく、例えば２５μｍ〜２０ｍｍの範囲内が好ましく、中でも５０μｍ〜１ｍｍの範囲内が好ましい。
【０１６４】
微粒子含有層の形成方法は、例えば、上述した透明樹脂および微粒子を混合した微粒子含有層用組成物を透明基材の表面等に塗布し硬化する方法、押出成型、射出成型等によりシート状に形成する方法等が挙げられる
【０１６５】
（ｉｉｉ）その他
本態様の反射制御層の製造方法は、ヘイズ層の表面にモスアイ構造を直接賦形することが可能な方法であれば特に限定されず、ヘイズ層の仕様に応じた方法を用いることができる。
上記ヘイズ層が第１仕様であれば、例えば、上記凹凸形状の反転形状（凹凸反転形状）を版面に有し、上記凹凸形状表面にさらにモスアイ構造の反転形状（モスアイ反転構造）が賦形された金型を用い、上述の「（ｉ）第１仕様」の項で説明したヘイズ凹凸層の材料を含むヘイズ凹凸層用組成物を透明基材の表面に塗布し、塗布層上に上記金型を押圧すると同時に上記塗布層を硬化して、上記版面の形状を転写する方法を用いることができる。
また、上記ヘイズ層が第２仕様であれば、上述の「（ｉｉ）第２仕様」の項で説明した透明樹脂および微粒子を混合した微粒子含有層用組成物を透明基材の表面に塗布し、モスアイ反転構造を版面に有する金型を用いて、塗布層上に上記金型を押圧すると同時に上記塗布層を硬化して、上記版面の形状を転写する方法を用いることができる。
透明基材については後述する。
【０１６６】
（２）本態様の反射制御層の第２例
本態様の反射制御層の第２例は、一方の表面にモスアイ構造が賦形されたモスアイ層が、ヘイズ層の透明色材受容層とは反対側の面上に形成されているものである。上記モスアイ層は透明性を有する。
上記モスアイ構造は、モスアイ層の、ヘイズ層側とは反対側の面に賦形されている。
【０１６７】
モスアイ層の一方の表面に賦形されたモスアイ構造については、上述の「（１）本態様の反射制御層の第１例」の項で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
また、ヘイズ層としては、上述の「（１）本態様の反射制御層の第１例  （ｂ）ヘイズ層」で説明したヘイズ凹凸層や微粒子含有層の他、上記の「Ａ．光学特性  ２ヘイズ値」の項で規定の範囲内にヘイズ値を示す市販の拡散板を用いてもよい。
【０１６８】
上記モスアイ層を構成する材料および任意の材料は、上述の「（１）本態様の反射制御層の第１例  （ｂ）ヘイズ層  （ｉ）第１仕様」の項で説明した材料および任意の材料と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１６９】
上記モスアイ層は、ヘイズ層の屈折率と同程度であることが好ましい。モスアイ層とヘイズ層との屈折率差が大きいと、積層界面において全反射が起こり易くなり、本態様の反射制御層による全反射の抑制効果が得られにくくなる場合があるからである。上記モスアイ層と上記ヘイズ層との屈折率差（絶対値）は、０〜０．５の範囲内、中でも０〜０．２の範囲内、特に０〜０．１の範囲内であることが好ましい。
なお、本明細書内における各層の屈折率は、株式会社島津製作所製  精密分光計ＧＭＲ−１ＤＡ型により測定することができる。
【０１７０】
上記モスアイ層は、一方の表面にモスアイ構造を有することが可能な厚さであれば特に限定されないが、例えば５０ｎｍ〜３００μｍ程度が好ましい。上記モスアイ層の厚さは、上記モスアイ層とヘイズ層との積層界面から、モスアイ構造の最も高い頂部の高さまでの、反射防止層表面に対する垂線方向の距離の平均とする。
【０１７１】
上記モスアイ層は、ヘイズ層上に、従来公知のモスアイフィルムの製造方法を用いて形成することができ、例えば、特開２０１５−０５７３２７号公報に開示される方法を用いることができる。
【０１７２】
４．その他
本発明における反射制御層は、所定の光学特性を有し、透明色材受容層上に印刷形成される印刷画像の視認性を阻害しない透明性を有すればよく、具体的には、上記反射制御層の可視光の全波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍに対する光透過率が８０％以上、中でも８５％以上、特に９０％以上であることが好ましい。
本明細書内における上記光透過率は、例えば、株式会社日立ハイテクノロジーズ製分光光度計  Ｕ−４１００により測定することができる。
【０１７３】
上記反射制御層の屈折率は、特に限定されず、態様や材料によって適宜設定することができる。上記反射制御層が単層からなるものであれば、上記屈折率としては、例えば、１．２０〜２．４０の範囲内が好ましく、中でも１．４０〜１．７０の範囲内が好ましい。
また、上記反射制御層が多層からなるものであれば、最も透明色材受容層側に位置する層の屈折率が上記の範囲内であることが好ましい。
【０１７４】
Ｃ．透明色材受容層
本発明における透明色材受容層は、本発明の印刷用記録媒体に適用する印刷方式にて用いられるインキを受容することが可能な層である。
【０１７５】
本発明においては、上記透明色材受容層は、粒子を含まないことが好ましい。一般に、インキ受容層は、インキやトナーを吸収して保持する目的で、粒子を含有して空隙率を大きくするところ、本発明においては、入射光が透明色材受容層内の粒子に当たることで光の散乱や乱反射が生じてしまい、本発明の印刷用記録媒体に印刷層を設けて印刷物とした場合に、印刷画像の鮮明性が損なわれる場合があるからである。また、上記透明色材受容層内に存在する空隙に入射光が当たることでも同様の現象が生じる場合があるからである。
【０１７６】
ここで、上記透明色材受容層が「粒子を含まない」とは、上記透明色材受容層中に、粒子を全く含まない、もしくは透明色材受容層に形成される印刷層の印刷画像の視認性に影響を与えない程度の量を含むことをいう。具体的には、透明色材受容層中の粒子の含有量が、透明色材受容層を構成する樹脂１００質量部に対して５質量部以下であること意味し、中でも３質量部以下であることが好ましい。
また、上記透明色材受容層が粒子を含む場合、上記粒子の平均粒径は、２００ｎｍ〜５０μｍの範囲内にあることが好ましい。上記透明色材受容層内の空隙率の増加を抑え、空隙に当たった光が散乱するのを抑えることができるからである。上記平均粒径はレーザー回折式粒度分布測定装置  ＳＡＬＤ−２００Ｖ ＥＲ（島津製作所製）を用いて測定することができる。
上記透明色材受容層に含まれる粒子の具体例については、一般にインキ受容層に用いられる有機高分子粒子や無機粒子が挙げられる。
【０１７７】
１．透明色材受容層の種類
本発明における透明色材受容層は、本発明の印刷用記録媒体に適用する印刷方式に応じて適宜選択することができる。
【０１７８】
本発明の印刷用記録媒体に適用可能な印刷方式は、特に限定されず、例えば、インクジェット方式、昇華転写記録方式、熱溶融転写方式、電子写真方式、オフセット方式、グラビア方式等、従来公知の印刷方式が挙げられる。
【０１７９】
このため、本発明の透明色材受容層は、これらの印刷方式に対応可能なものであればよく、例えば、インクジェット方式用透明色材受容層、昇華転写方式用透明色材受容層、熱溶融転写方式用透明色材受容層、電子写真方式用透明色材受容層、オフセット方式用透明色材受容層、グラビア方式用透明色材受容層等が挙げられる。
以下、各透明色材受容層について、印刷方式ごとに説明する。
【０１８０】
（１）インクジェット方式用透明色材受容層
インクジェット方式用透明色材受容層（以下、インクジェット用受容層と略する場合がある。）は、顔料インキや染料インキ等の水溶性インキや、溶剤系インキ等の従来公知のインキを受容可能なものが望まれる。
【０１８１】
インクジェット用受容層を形成する材料としては、従来公知のインクジェット用受容層を形成する樹脂を用いることができ、例えば、水溶性樹脂、水分散性樹脂、これらの混合物等が挙げられる。
上記水溶性樹脂は、２５℃において、水と完全に混和するか、水に対する溶解度が１（ｇ／１００ｇ）以上の樹脂が挙げられる。水分散性樹脂は、ラテックスの構成成分となる樹脂である。
【０１８２】
水溶性樹脂としては、水もしくは水とアルコールとの混合溶媒に可溶なもので従来公知の種々のものが用いられる。例えば、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸、セルロース誘導体（メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等）、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルメチルエーテル、ポリアミン、ポリエチレンイミン、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、エピクロルヒドリン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリルアミド系樹脂、無水マレイン酸系共重合体樹脂、ポリエステル系樹脂等の樹脂、これらの共重合物、カチオン変性物、アニオン変性物、シラノール変性物；カゼイン、ゼラチン、でんぷん、およびこれらの変性物等が挙げられる。
【０１８３】
水分散性樹脂としては、例えば、ＳＢＲ樹脂、ＮＢＲ樹脂等の合成ゴム；メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体樹脂、アクリル酸エステル共重合体樹脂等のアクリル系重合体樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂などのビニル系重合体樹脂；上記合成ゴム、上記重合体樹脂に、カチオン性基またはアニオン性基を導入した官能基変性重合体樹脂；などを挙げることができる。これらの水分散性樹脂は、水を分散媒とするラテックスの状態で存在することができる。
【０１８４】
上記水溶性樹脂、水分散性樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。２種以上とは、けん化度、重量平均重合度などの特性が異なるものも含まれる。
【０１８５】
上述した水溶性樹脂、水分散性樹脂の中でも、ポリビニルアルコールが好ましい。上記ポリビニルアルコールとしては、例えば、ポリ酢酸ビニルを加水分解（けん化）することにより得られる、けん化ポリビニルアルコール、末端をカチオン変性したポリビニルアルコール等が挙げられる。
【０１８６】
上記インクジェット用受容層は、他に、界面活性剤、染料固着剤等を含んでいてもよい。インキの浸透性を調整し、滲みを防止することができるからである。上記界面活性剤としては、一般的な、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。染料固着剤としては、例えば、ポリアミン誘導体や第４級アンモニウム塩などが挙げられる。また、造膜性を改善し、皮膜強度を上げるためのほう酸またはその塩、記録後の耐水性や耐湿性を上げるためのカチオン媒染剤等を含んでいてもよい。
また、インクジェット用受容層は、必要に応じて一般にインクジェット用受容層に含有可能な従来公知の任意の添加剤を含んでいてもよい。
【０１８７】
（２）昇華転写方式用透明色材受容層
昇華転写方式用透明色材受容層（以下、昇華転写用受容層と略する場合がある。）は、昇華性色素を表面に受容して発色させると同時に、一旦受容した染料を再昇華させないものが望まれる。
【０１８８】
昇華転写用受容層を構成する材料としては、バインダ樹脂が挙げられる。上記バインダ樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂等の、エステル結合を有する樹脂；ポリウレタン樹脂等のウレタン結合を有する樹脂；アミド結合を有する樹脂；尿素樹脂等の尿素結合を有する樹脂；ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等の、極性の高い結合を有する樹脂等が挙げられる。その他、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、アイオノマー、セルロール誘導体等も用いることができる。
これらの樹脂は、単体または、混合物あるいは共重合体として用いることができる。
【０１８９】
昇華転写用受容層は、染料透過性の離型剤を含んでいてもよい。昇華転写方式による印刷の際に、昇華転写用受容層と昇華性染料が塗布されたインクリボンとの離型性をよくするためである。上記離型剤としては、例えば、特開２０１２−１７１１０９号や特開２００４−１９５８１８号公報に開示される離型剤が挙げられる。離型剤は、１種もしくは２種類以上を用いることができる。
昇華転写用受容層中の上記離型剤の含有量は、離型剤の種類にもよるが、例えば、上記昇華転写用受容層を構成する樹脂１００質量部に対して０．２質量部〜７．０質量部程度とすることができる。
昇華転写用受容層は、上述の離型剤の他、必要に応じて一般に昇華転写用受容層に含有可能な従来公知の任意の添加剤を含んでいてもよい。
【０１９０】
（３）熱溶融転写方式用透明色材受容層
熱溶融転写方式用透明色材受容層（以下、熱溶融転写用受容層と略する場合がある。）は、熱溶融転写インキを表面に受容することが可能なものが望まれる。
【０１９１】
熱溶融転写用受容層を構成する材料としては、バインダ樹脂が挙げられる。
上記バインダ樹脂としては、熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエチレン樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの樹脂は、単体または、混合物あるいは共重合体として用いることができる。
【０１９２】
熱溶融転写用受容層は、離型剤を含んでいてもよい。その理由、具体的な離型剤、および熱溶融転写用受容層中の離型剤の含有量については、上述の「２．昇華転写方式用透明色材受容層」の項で説明した内容と同様とすることができる。
さらに、熱溶融転写用受容層は、必要に応じて一般に熱溶融転写用受容層に含有可能な従来公知の任意の添加剤を含んでいてもよい。
【０１９３】
（４）電子写真方式用透明色材受容層
電子写真方式用透明色材受容層（以下、トナー受容層と略する場合がある。）は、粉体トナーや液体トナーを受容し保持することが可能なものが望まれる。
【０１９４】
トナー受容層を構成する材料としては、トナーの種類に応じて適宜選択することができ、例えば、バインダ樹脂が挙げられる。
上記バインダ樹脂としては、熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化ポリマー、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルエステル等のビニルポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、セルロースジアセテート等のセルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
これらの樹脂は、単体または、混合物あるいは共重合体として用いることができる。
【０１９５】
上記トナー受容層には、上記樹脂の他に、架橋剤、滑り剤、離型剤等を含んでいてもよい。電子写真方式による印刷の際に、トナー受容層と接触するロールとの離型性をよくするためである。さらに、トナー受容層は、必要に応じて一般にトナー受容層に含有可能な従来公知の任意の添加剤を含んでいてもよい。
【０１９６】
２．その他
上記透明色材受容層の厚みは、本発明の印刷用記録媒体に適用する印刷方式に応じて適宜設定することができ、特に限定されないが、例えば１μｍ〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、中でも５μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１９７】
上記透明色材受容層は、可視視光の全波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍに対する光透過率が８０％以上であることが好ましく、中でも８５％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。上記透明色材受容層の有する透明性には、無色透明の他、半透明や、本発明の印刷用記録媒体を用いて印刷物を形成した際に、印刷画像の視認の妨げにならない程度の色みを有する有色透明を含むものとする。
【０１９８】
透明色材受容層は、反射制御層、または、後述するように本発明の印刷記録用媒体が透明色材受容層および反射制御層間に透明基材を有する場合は、上記透明基材の一方の面に、透明色材受容層の種類に応じた材料を含む透明色材受容層用組成物を、公知のコーティング方法で塗布し、乾燥することで形成することができる。上記透明色材受容層用組成物には、必要に応じて、溶媒等が含まれていてもよい。
【０１９９】
上記透明色材受容層の屈折率は、その種類や構成する材料によって適宜設定することができるが、隣接する反射制御層または透明基材の屈折率と同程度であることが好ましい。積層界面での全反射の発生を抑制することができるからである。
上記透明色材受容層の屈折率は、隣接する反射制御層や透明基材との屈折率差が所望の範囲内となるように適宜設定することができる。
上記透明色材受容層と反射制御層とが接する場合は、上記反射制御層および上記透明色材受容層の屈折率差（絶対値）が、０〜０．５の範囲内であることが好ましく、中でも０〜０．２の範囲内、特に０〜０．１の範囲内にあることが好ましい。
【０２００】
Ｄ．透明基材
本発明の印刷用記録媒体は、透明色材受容層および反射制御層間に透明基材を有していてもよい。すなわち、本発明の印刷用記録媒体は、上記透明色材受容層が透明基材の一方の面に形成され、上記記反射制御層が上記透明基材の上記透明色材受容層側とは反対側の面に形成されていてもよい。図１３は、透明基材３を有する本発明の印刷用記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【０２０１】
透明色材受容層および反射制御層間に透明基材を有することで、後加工印刷を簡便に行うことができるからである。すなわち、透明色材受容層の一方の表面に直接、上記反射制御層を設けようとすると、透明色材受容層と、硬化性樹脂で形成される反射制御層との密着性が劣るため、層間にプライマー層を設けなければならない。これに対し、透明色材受容層と反射制御層との間に透明基材を介することで、プライマー層を設けずに、透明色材受容層と反射制御層とを十分に密着させることができる。これにより、透明基材を介して透明色材受容層および反射制御層が形成された積層体を用い、後加工印刷を行うことができる。
また、反射制御層の態様およびその製造方法によっては、上記透明基材は反射制御層を製造する際の支持層として用いられるため、上記透明基材は、反射制御層を補強しつつ透明色材受容層との密着性を向上させることができる。
さらに、透明基材を介すことで、本発明の印刷用記録媒体は、既存の印刷機に通すことができるような厚みを確保することができる。
【０２０２】
上記透明基材は、一般に記録用シート等の印刷用記録媒体に汎用される透明基材と同じものを用いることができる。上記透明基材は、本発明の印刷用記録媒体に適用する印刷方式に応じた物性を有することが好ましく、例えば、上記透明色材受容層が昇華転写用受容層や熱溶融転写用受容層である場合は、上記透明基材は高耐熱性を有することが好ましい。また、上記透明基材は、寸法安定性、剛性を備えることが好ましい。
上記透明基材としては、樹脂フィルムや樹脂シートが挙げられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルフィド、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリサルホン、アラミド、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セロハン、酢酸セルロース等のセルロース誘導体、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリイミド、アイオノマー等の樹脂フィルムや樹脂シートが挙げられる。
【０２０３】
上記透明基材の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．５μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましく、中でも１０μｍ〜６０μｍの範囲内が好ましい。透明基材の厚みが厚過ぎると、透明基材からの光の反射成分が増加して、透明色材受容層に印刷される印刷画像の視認が阻害される場合がある。
【０２０４】
上記透明基材は、可視視光の全波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍに対する光透過率が上述の「Ｃ．透明色材受容層」の項で説明した透明色材受容層の光透過率の好適範囲と同様であることが好ましい。
上記透明基材の有する透明性には、無色透明の他、半透明や、本発明の印刷用記録媒体を用いて印刷物を形成した際に、印刷画像の視認の妨げにならない程度の色みを有する有色透明を含むものとする。
【０２０５】
上記透明基材は、隣接する反射制御層および透明色材受容層の屈折率と同程度であることが好ましい。積層界面での全反射の発生を抑制することができるからである。上記透明基材の屈折率は、反射制御層および透明色材受容層との屈折率差が所望の範囲内となるように適宜設定することができる。
上記透明基材と反射制御層および透明色材受容層との屈折率差（絶対値）は、上述の「Ｃ．透明色材受容層」の項で説明した屈折率差の範囲内と同様とすることができる。
【０２０６】
上記透明基材は、透明色材受容層や反射制御層と接する面に、プライマー処理やコロナ放電処理等による表面処理が施されていてもよい。透明基材と透明色材受容層や反射制御層との密着性が向上するからである。
【０２０７】
Ｅ．その他
本発明の印刷用記録媒体は、上述した構成の他に、透明色材受容層と透明基材または反射制御層との間に中間層を有していてもよい。中間層は透明性を有するものであり、所望の機能や、透明色材受容層の種類に応じて、適宜選択することができる。
上記中間層としては、具体的には、接着層、プライマー層、バリア層、紫外線吸収層、発泡層、無発泡（低弾性）樹脂層、帯電防止層、カール防止層等が挙げられる。これらの層は、従来公知のものを用いることができる。
【０２０８】
本発明の印刷用記録媒体を構成する各層は、接着層を介して積層されていてもよく、接着層を介さずに直接積層されていてもよい。
【０２０９】
ＩＩ．印刷物
本発明の印刷物は、印刷用記録媒体および印刷層を有する印刷物であって、上記印刷用記録媒体は、上述の「Ｉ．印刷用記録媒体」の項で説明したものであり、上記印刷層は、上記印刷用記録媒体の上記透明色材受容層上に形成されていることを特徴とするものである。
【０２１０】
本発明の印刷物について図面を参照して説明する。図１４は、本発明の印刷物の一例を示す概略断面図である。本発明の印刷物５０は、印刷用記録媒体１０と、印刷用記録媒体１０の透明色材受容層１上に形成された印刷層５１と、を有する。印刷用記録媒体１０については、図１で例示したものと同様である。
【０２１１】
本発明の印刷物は、印刷用記録媒体の反射制御層側から印刷層を視認可能となるようにして用いられる。
【０２１２】
本発明によれば、印刷層上に上述の「Ｉ．印刷用記録媒体」の項で説明した印刷用記録媒体を有することで、反射制御層側表面を視認側として、表面での光の反射が抑えられた、反射光の角度依存性の小さい印刷物とすることができる。また、上記反射制御層側表面から入射した光を、上記印刷用記録媒体を介して印刷画像へ高効率で吸収させることができるため、印刷画像の発色性および視認性に優れた印刷物とすることができる。さらに、上記透明色材受容層上に印刷層が形成されていることから、印刷用記録媒体と印刷層を形成する色材との密着性の高い印刷物とすることができる。
【０２１３】
以下、本発明の印刷物における各構成について説明する。
【０２１４】
Ａ．印刷用記録媒体
本発明における印刷用記録媒体は、上記「Ｉ．印刷用記録媒体」の項にて説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２１５】
Ｂ．印刷層
本発明における印刷層は、上記印刷用記録媒体の上記透明色材受容層上に形成されたものである。
上記印刷層は、例えば、文字、図形、記号、模様、構図、絵柄、写真、数字、標章等の印刷画像を構成する。
【０２１６】
上記印刷層は、透明色材受容層の種類および適用する印刷形式に応じて、インキやトナー等を用いて形成される。
例えば、上記透明色材受容層がインクジェット用受容層や、オフセット用受容層、グラビア用受容層であれば、印刷層は、各種印刷形式に対応するインキにより形成され、上記インキとしては、例えば、色材着色剤およびバインダ樹脂を少なくとも含むものが挙げられる。
また、上記透明色材受容層が昇華転写用受容層や溶融転写用受容層であれば、印刷層は染料層を有する転写シートを用いて形成され、上記染料層に含まれる染料としては、例えば、昇華性染料や熱移行性染料が挙げられる。
また、上記透明色材受容層がトナー受容層であれば、印刷層は、トナーで形成され、上記トナーとしては、例えば、バインダ樹脂、ワックス、荷電制御剤、および着色顔料を含有する体積平均粒子径が数μｍサイズの粒子を少なくとも含むものが挙げられる。
各印刷形式に用いられるインキやトナーに含有される、着色剤、バインダ樹脂、およびその他材料については、従来公知のものと同様とすることができる。
【０２１７】
Ｃ．任意の構成
本発明の印刷物は、少なくとも印刷層の透明色材受容層とは反対側の表面上に、遮光層を有していてもよい。これにより、印刷層側からの光の透過を遮ることができ、反射制御層を介して表示される印刷画像のヘイズの目立ちを抑え、視認性の低下および鮮明な色表示が阻害されることによる色再現性の低下を防止することができる。
上記遮光層５２は、図１５（ａ）で例示するように、印刷層５１の透明色材受容層１とは反対側の面上にのみ形成されていてもよく、図１５（ｂ）で例示するように、印刷層５１の透明色材受容層１とは反対側の面を覆うようにして、上記透明色材受容層１上に形成されていてもよい。
【０２１８】
遮光層としては、光が印刷層を透過するのを遮ることができるものであればよく、例えば、紙、着色樹脂基材等が挙げられる。着色樹脂基材は、シート状、フィルム状、板状等の各種形態のものを用いることができる。上記着色樹脂基材は、例えば、着色剤およびバインダ樹脂を含むものが挙げられる。
上記遮光層の遮光性は、要求仕様、表現色にもよるが、例えば、可視光の全波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍに対する光透過率が３％以下（光学濃度ＯＤにて１．５以上）であることが好ましい。
また、上記遮光層は、上記の遮光性を有することが可能な色を呈することが好ましい。遮光層の色としては、例えば、黒色、銀色ないし白色、青色、紫色、紺色等の暗色等が挙げられる。
【０２１９】
本発明の印刷物は、任意の部材として、少なくとも印刷層の透明色材受容層とは反対側の面上に印刷用粘着層や印刷用接着層、上記印刷層を保護する保護層等を有していてもよい。
【０２２０】
Ｄ．用途
本発明の印刷物は、例えば、広告、ポスター、雑誌、書籍、カタログ、写真部材、化粧板、自動車内装材等に用いることができる。特に自動車内装材のダッシュボードへの用途は、フロントガラスへの映りこみを抑制できるため、有効である。
【０２２１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０２２２】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
【０２２３】
［評価］
実施例および比較例において実施した官能評価以外の評価の詳細は以下の通りである。
【０２２４】
１．ＳＥＭ観察
ＳＥＭ観察は以下の条件で行った。
・ＳＥＭ：電界放出形走査電子顕微鏡  ＳＵ−８００００(株式会社日立ハイテクノロジーズ社製)
・観察方法：Ｔｏｐ−Ｖｉｅｗ（突起部賦形面側または溝部賦形面側から）
・前処理：Ｐｔ−Ｐｄスパッタ
・観察倍率：×２０ｋ
・視野範囲：縦４μｍ×横４μｍ
・アングル：０°、３０°
【０２２５】
２．最大反射率
印刷用記録媒体の最大反射率の測定は、各印刷用記録媒体を５０ｍｍ×５０ｍｍ角の切片に切りぬいて、下記の計測装置の測定箇所へセットして、以下の方法で測定した。
・計測装置：Scanning  Spectrophotometer  UV-3100PC(島津製作所製)
・計測方法：８°入射光（波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）に対する全方向の積算反射率
・入射面：実施例１〜７および比較例１〜４  …  突起部賦形面側から
：実施例８〜１４および比較例５〜８  …  溝部賦形面側から
：実施例１５、比較例９  …  モスアイ層側から
【０２２６】
３．ヘイズ値
印刷用記録媒体のヘイズ値の測定は以下の条件で行った。
・計測装置：ヘイズガードＩＩ  東洋精機製作所社製
・計測方法：ＪＩＳ Ｋ７１３６準拠法
【０２２７】
４．正反射率
印刷用記録媒体の正反射率の測定は、各印刷用記録媒体を黒アクリル板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．５ｍｍｔ）上に粘着剤により密着させ、以下の条件で行った。
・計測装置：紫外可視近赤外分光光度計  Ｖ−７１００  日本分光（株）製
・計測方法：検出器側の角度を５°に固定し、５°の入射光（波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）に対する５°正反射率を計測。
【０２２８】
［製造例１〜１１］
ステンレス板にブラスト加工をして、三次元表面粗さ測定における算術平均面粗さＳａが表１に示す各値となるように仕上げた。次に、下記の組成を含有するめっき浴を用い、陽極としてグラファイト電極を用いて、表１に示す条件で、電流密度を開始値（Ａ／ｄｍ２）から終了値（Ａ／ｄｍ２）まで１分毎のステップで所定値（Ａ／ｄｍ２）ずつ小さくして、ステンレス板の加工面に電解めっき処理を行い、黒色クロムめっき膜を形成した。これにより、多数の凸型錐状構造体を版面に有した転写原版Ａ１〜Ｋ１を得た。
なお、転写原版Ａ１において、多数の凸型錐状構造体の形状およびそのばらつきは、転写原版Ａ１を元に形成される反射制御層における多数の突起部の形状およびそのばらつきとが、対応関係にあった。転写原版Ｂ１〜Ｋ１についても同様であった。
【０２２９】
（めっき浴の組成）
・塩化クロム：２００ｇ／ｄｍ３（０．７５ｍｏｌ／ｄｍ３）
・塩化アンモニウム：３０ｇ／ｄｍ３（０．５６ｍｏｌ／ｄｍ３）
・シュウ酸：３ｇ／ｄｍ３（０．０２４ｍｏｌ／ｄｍ３）
・炭酸バリウム：５ｇ／ｄｍ３（０．０２５ｍｏｌ／ｄｍ３）
・ホウ酸：３０ｇ／ｄｍ３（０．４９ｍｏｌ／ｄｍ３）
・フッ化バリウム：１０ｇ／ｄｍ３（０．０５７ｍｏｌ／ｄｍ３）
【０２３０】
【表１】
2017140720.tif 000003
【０２３１】
転写原版Ａ１〜Ｋ１を用い、各転写原版の上記版面上に、下記の組成から成る紫外線硬化型のソフトモールド形成用組成物を塗布し、厚さ０．２ｍｍのポリカーボネート（ＰＣ）フィルム（製品名：パンライトフィルム、帝人化成株式会社製)で挟んで、ＰＣフィルム面側から波長３６５ｎｍ、照射エネルギー１７０ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ照射し、硬化した後、転写原版を剥離した。これにより、多数の凹型錐状構造体を版面に有するソフトモールドａ１〜ｋ１を得た。
【０２３２】
＜ソフトモールド形成用組成物＞
・ウレタンアクリレート  …  ３５質量％
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート  …  ３５質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート  …  １０質量％
・ビニルピロリドン  …  １５質量％
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン  …  ２質量％
・ベンゾフェノン  …  ２質量％
・ポリエーテル変性シリコーンオイル  …  １質量％
【０２３３】
［製造例１２〜２２］
ステンレス板にブラスト加工をして、三次元表面粗さ測定における算術平均面粗さＳａが表２に示す各値となるように仕上げた。次に、製造例１で用いためっき浴を用い、陽極としてグラファイト電極を用いて、表２に示す条件で、電流密度を開始値（Ａ／ｄｍ２）から終了値（Ａ／ｄｍ２）まで１分毎のステップで所定値（Ａ／ｄｍ２）ずつ小さくして、ステンレス板の加工面に電解めっき処理を行い、黒色クロムめっき膜を形成した。これにより、多数の凸型錐状構造体を版面に有した転写原版Ａ２〜Ｋ２を得た。
なお、転写原版Ａ２において、多数の凸型錐状構造体の反転形状およびそのばらつきは、転写原版Ａ２を元に形成される反射制御層における多数の溝部の形状およびそのばらつきとが、対応関係にあった。転写原版Ｂ２〜Ｋ２についても同様であった。
【０２３４】
【表２】
2017140720.tif 000004
【０２３５】
転写原版Ａ２〜Ｋ２を用いたこと以外は、製造例１〜１１と同様の方法で、多数の凹型錐状構造体を版面に有する第１ソフトモールドａ２〜ｋ２を得た。
続いて、第１ソフトモールドａ２〜ｋ２を用い、各第１ソフトモールドの上記版面上に、上述した第１ソフトモールドの製造方法と同様の方法により、多数の凸型錐状構造体を版面に有する第２ソフトモールドａ２’〜ｋ２’を得た。第１ソフトモールドおよび第２ソフトモールドソフトの形成には、製造例１で用いたソフトモールド形成用組成物を用いた。
各第２ソフトモールドにおいて、多数の凸型錐状構造体の形状およびそのばらつきは、各第２ソフトモールドの製造に使用した各転写原版における多数の凸型錐状構造体の形状およびそのばらつきと、対応関係にあった。
【０２３６】
［製造例２３］
純度９９．５０％の圧延されたアルミニウム板を研磨後、０．０２Ｍシュウ酸水溶液の電解液中で、化成電圧４０Ｖ、２０℃の条件にて１２０秒間、上記アルミニウム板表面に陽極酸化を施した。次に、第一エッチング処理として、陽極酸化後の電解液で６０秒間エッチング処理を行った。続いて、第二エッチング処理として、１．０Ｍリン酸水溶液で１５０秒間孔径処理を行った。さらに、上記処理を繰り返し、これらを合計５回追加実施して、アルミニウム板表面上に、複数の微細孔を備えた微細凹凸形状を有する陽極酸化アルミニウム層を形成した。最後に、上記陽極酸化アルミニウム層上にフッ素系離型剤を塗布し、余分な離型剤を洗浄して、上記微細凹凸形状を版面に有する金型Ｌを得た。
上記微細凹凸形状は、平均隣接微細孔間距離２００ｎｍ、平均深さ１００ｎｍ、孔径１００ｎｍで、深さ方向に徐々に断面積が小さくなり、先端部が曲面を有する多数の微細孔が密に形成されたものであった。また、微細孔の一部は、頂点を複数有する形状であった。
【０２３７】
［製造例２４］
純度９９．５０％の圧延されたアルミニウム板を、研磨後、０．０１Ｍシュウ酸水溶液の電解液中で、印加電圧４０Ｖ、２０℃の条件にて９０秒間、陽極酸化を実施した。次に、第一エッチング処理として、陽極酸化後の電解液で５０秒間エッチング処理を行った。続いて、第二エッチング処理として、１．０Ｍリン酸水溶液で１００秒間孔径処理を行った。さらに、上記処理を繰り返し、これらを合計５回追加実施した。これにより、アルミニウム板上に、複数の微細孔を備えた微細凹凸形状を有する陽極酸化アルミニウム層を形成した。最後に、上記陽極酸化アルミニウム層上にフッ素系離型剤を塗布し、余分な離型剤を洗浄して、上記微細凹凸形状を版面に有する金型Ｍを得た。
上記微細凹凸形状は、平均隣接微細孔間距離１００ｎｍ、平均深さ１６０ｎｍ、深さ方向に徐々に断面積が小さくなり、先端部が曲面を有する多数の微細孔が密に形成されたものであった。また、微細孔の一部は、頂点を複数有する形状であった。
【０２３８】
［実施例１〜７および比較例１〜４］
製造例１〜１１で得たソフトモールドａ１〜ｋ１を用い、各ソフトモールドの上記版面上に、下記の組成の反射制御層用組成物を塗布し、塗布面上に透明基材として両面易接着層を持つＰＥＴ基材（製品名：コスモシャインＡ４３００、東洋紡社製、厚み０．５ｍｍ)を配置した。透明基材側から波長３６５ｎｍ、照射エネルギー１７０ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ照射をして上記反射制御層用組成物を硬化し、その後、ソフトモールドを剥離して、表面に多数の突起部を備える反射制御層を透明基材上にそれぞれ形成した。
続いて、上記の各透明基材の上記反射制御層が形成された面と反対側の面上に、下記組成のインクジェット用透明色材受容層用組成物を、乾燥時塗布量が３ｇ／ｍ２になるように、バーコートにて塗布後、８０℃で３分間乾燥して透明色材受容層を形成し、印刷用記録媒体Ａ１〜Ｋ１をそれぞれ得た。
【０２３９】
＜反射制御層用組成物＞
・ウレタンアクリレート  …  ３５質量％
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート  …  ３５質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート  …  １０質量％
・ビニルピロリドン  …  １５質量％
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン  …  ２質量％
・ベンゾフェノン  …  ２質量％
・ポリエーテル変性シリコーンオイル  …  １質量％
【０２４０】
＜インクジェット用透明色材受容層用組成物＞
・水  …  ３０質量％
・イソプロピルアルコール  …  １０質量％
・ポリビニルアルコール  …  ３５質量％
・ポリビニルピロリドン  …  １５質量％
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート  …  ５質量％
・メタクリル酸メチル  …  ５質量％
【０２４１】
［実施例８〜１４および比較例５〜８］
ソフトモールドａ１にかえて、製造例１２〜２２で得た第２ソフトモールドａ２’〜ｋ２’を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、印刷用記録媒体Ａ２〜Ｋ２をそれぞれ得た。
【０２４２】
［実施例１５］
製造例２３で得た金型Ｌの上記版面上に、下記組成からなるモスアイ層用組成物を、硬化後厚さが２０μｍとなるように塗布した。塗布面上に、ヘイズ層として、厚さ１．５ｍｍのポリカーボネート拡散板（アロマブライトＫＴ（微粒子含有）  日本ポリエステル（株）製、ヘイズ値９４％、以下、拡散板と略する。）を配置し、ゴムローラーにより１０Ｎ／ｃｍ２の荷重で圧着した。
金型Ｌの版面全体にモスアイ層用組成物が均一に塗布されたことを確認し、拡散板側から２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して、上記モスアイ層用組成物を硬化し、金型Ｌから剥離して、拡散板の一方の面上にモスアイ層が形成された反射制御層を得た。
反射制御層は、モスアイ層側の最表面に、可視光領域の波長以下の周期で配列された凸型錐形部により形成されたモスアイ構造を有していた。上記モスアイ構造の凸型錐形部は、周期Ｐが２００ｎｍ、平均高さＱが１００ｎｍであり、先端が曲面を有していた。また、上記凸型錐形部の一部は、頂点を複数有する多峰形状を有していた。
【０２４３】
＜モスアイ層用組成物＞
・ジペンタエリスリトールへキサアクリレート（ＤＰＨＡ）  …  ２０重量部
・アロニックスＭ−２６０（東亜合成社製）  …  ７０重量部
・ヒドロキシエチルアクリレート  …  １０重量部
・ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）  …  ３重量部
【０２４４】
上記反射制御層の拡散板上に、実施例１と同様の方法で透明色材受容層を形成し、印刷用記録媒体Ｌを得た。
【０２４５】
［比較例９］
製造例２４で得た金型Ｍの上記版面上に、実施例１５で用いたモスアイ層用組成物を、硬化後厚さが２０μｍとなるように塗布した。次に、塗布面上に実施例１で用いた透明基材を配置し、金型Ｍにゴムローラーで１０Ｎ／ｃｍ２の荷重で圧着した。金型全体にモスアイ層用組成物が均一に塗布されたことを確認し、上記透明基材側から２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して、上記モスアイ層用組成物を光硬化した後、金型Ｍを剥離して、上記透明基材の片面上にモスアイ層単層からなる反射制御層を得た。
反射制御層の表面には、可視光領域の波長以下の周期で配列された凸型錐形部により形成されたモスアイ構造を有しており、上記モスアイ構造の凸型錐形部は、周期Ｐが１００ｎｍ、平均高さＱが１６０ｎｍであった。また、上記凸型錐形部の一部は、頂点を複数有する多峰形状を有していた。
【０２４６】
上記透明基材の反射制御層とは反対側の表面に、実施例１と同様の方法で透明色材受容層を形成し、印刷用記録媒体Ｍを得た。
【０２４７】
［評価１］
実施例１〜１４および比較例１〜８で得た各印刷用記録媒体の表面をＳＥＭで観察し、反射制御層の非受容層側表面に形成された多数の突起部または多数の溝部について、パラメータの定量化を行った。
実施例１〜７および比較例１〜４で得た印刷用記録媒体については、反射制御層の非受容層側表面に形成された多数の突起部の中から表３に示す点数を抽出し、平面視ＳＥＭ像から突起部の底面の最大幅の平均および分散、突起部の最近接重心間距離の平均および分散、ならびに｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜値および｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜値を求めた。
平面視ＳＥＭ像を用いた各パラメータの定量化は、上述の「Ｂ．反射制御層  １．第１態様  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した方法により行い、突起部の根元の近似形状は八角形とした。
【０２４８】
また、実施例８〜１４および比較例５〜８で得た印刷用記録媒体については、反射制御層の非受容層側表面に形成された多数の溝部の中から表４に示す点数を抽出し、平面視ＳＥＭ像から溝口部の面積、溝口部の最大内角、および隣接する溝部の最近接重心間距離について平均および分散を求めた。平面視ＳＥＭ像を用いた各パラメータの定量化は、上述の「Ｂ．反射制御層  ２．第２態様  （１）溝部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した方法により行った。
【０２４９】
［評価２〜４］
実施例１〜１５および比較例１〜９で得た印刷用記録媒体について、最大反射率（評価２）、ヘイズ値（評価３）、および５°入射光に対する正反射率（評価４）を計測した。
【０２５０】
評価１〜４の結果を、実施例および比較例ごとに表に示す。
実施例１〜７および比較例１〜４については表３に示し、実施例８〜１４および比較例５〜８については表４に示す。また、実施例１５および比較例９については表５に示す。なお、表３および表４中のμは平均、σ２は分散を示す。σ２の数値の単位は平均の単位の二乗で表わされる。
【０２５１】
【表３】
2017140720.tif 000005
【０２５２】
【表４】
2017140720.tif 000006
【０２５３】
【表５】
2017140720.tif 000007
【０２５４】
［実施例１６〜３０および比較例１０〜１８］
実施例１〜１５および比較例１〜９で得た印刷用記録媒体の透明色材受容層上に、以下の方法で印刷層を形成して、印刷物を得た。
（印刷層の形成）
印刷層は、インクジェット印刷機（キヤノン社製ＰＩＸＵＳ  ＰＲＯ−１００Ｓ）を用いて、製品付属の標準インキを用いて透明色材受容層上に印刷形成した。印刷画像はＣＭＹＫ白が順に並んだ市松模様（１つの正方形が５ｃｍ角となるように画像を作成）の絵柄とした。
【０２５５】
［評価５］
実施例１６〜３０および比較例１０〜１８で得た印刷物について、反射制御層側から印刷層を見たときの印刷画像の視認性を評価した。
視認性の評価方法は、透明ＰＥＴ基材上に、上述の印刷層の形成方法と同様の方法で同じ絵柄を印刷形成して得た印刷物をリファレンスとし、上記リファレンスを観察したときの印刷画像の色彩の鮮明さを基準（△）としたときに、各実施例で得た印刷物を観察したときの印刷画像の色彩が基準と対比して鮮明であるかを、以下の項目を５名の官能評価で判定した。表中の(◎/○/△)は各項目の人数を示す。
◎  …  基準に比べて色彩が非常に鮮明であり、視認性が非常に良好。
○  …  基準に比べて色彩が鮮明であり、視認性が良好。
△  …  基準並み。
結果を表６〜表８に示す。
【０２５６】
【表６】
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【０２５７】
【表７】
2017140720.tif 000009
【０２５８】
【表８】
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【０２５９】
実施例１〜１５の印刷用記録媒体は、第１〜第３態様のいずれかの反射制御層を有し、所定の光学特性を示すため、上記反射制御層により発揮される反射防止機能およびヘイズ機能により、得られた印刷物の印刷画像の画像鮮明性が向上した。対して、比較例１〜９の印刷用記録媒体は、第１〜第３態様のいずれかの反射制御層を有しておらず、所定の光学特性を示さないことから、得られた印刷物の画像鮮明性が実施例のものよりも劣った。
また、実施例１〜１５の印刷用記録媒体は、透明色材受容層によりインキの密着性が向上し、インキ受容層へインキが十分に定着することができ、インキ抜けを防ぐことができた。
【符号の説明】
【０２６０】
１  …  透明色材受容層
２  …  反射制御層
１０  …  印刷用記録媒体
５０  …  印刷物
５１  …  印刷層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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