(57)【要約】      （修正有）【課題】レジレスショッピングに適さない商品を購入する場合でも、適切に買い物を完了することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】顧客を識別する顧客識別情報と、顧客識別情報が表す顧客の仮想通貨、銀行口座又はクレジットカードの少なくともいずれかに関する情報と、を対応付けて記憶する記憶部と、顧客が利用する顧客端末により読み取られた画像が表す商品識別情報を受信する受信部と、受信した商品識別情報と、商品識別情報に対応する商品を所定の場所に配送するか又は顧客が持ち帰るかを対応付けた情報である対応情報を生成する対応情報生成部と、生成された対応情報と、記憶部に記憶された情報と、に基いて、顧客による商品の購入処理を実行する購入処理部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を識別する顧客識別情報と、前記顧客識別情報が表す顧客の仮想通貨、銀行口座又はクレジットカードの少なくともいずれかに関する情報と、を対応付けて記憶する記憶部と、
前記顧客が利用する顧客端末により読み取られた画像が表す商品識別情報を受信する受信部と、
前記受信した商品識別情報と、前記商品識別情報に対応する商品を所定の場所に配送するか又は前記顧客が持ち帰るかを対応付けた情報である対応情報を生成する対応情報生成部と、
前記生成された対応情報と、前記記憶部に記憶された情報と、に基いて、前記顧客による前記商品の購入処理を実行する購入処理部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記顧客識別情報と、前記所定の場所を表す情報と、を対応付けて記憶する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記顧客識別情報毎に、前記所定の場所を表す情報であって異なる場所を示す情報を複数記憶する、
請求項２項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対応情報から、前記顧客が購入した商品のうち、所定の場所に配送すると決定された商品を特定する第１特定部と、
前記特定された商品と、前記所定の場所を表す情報と、を前記商品の配送者に通知する第１通知部と、
を有する請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対応情報に記憶された商品の価格の合計と、前記商品のうち、前記第１特定部により特定された商品の配送料と、を計算する計算部を有し、
前記購入処理部は、前記計算部による計算結果を用いて、前記購入処理を実行する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対応情報から、前記顧客が購入した商品のうち、持ち帰ると決定された商品を特定する第２特定部と、
前記特定され商品を前記商品の購入店舗に通知する第２通知部と、
を有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記計算部は、
前記第２特定部により特定された商品の数に応じて割り引かれた前記配送料を計算する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
位置情報を取得する取得部を有し、
前記取得部により取得された位置情報に基いて、前記所定の場所を特定する、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
商品識別情報を表す画像が読み取られると、所定の場所に配送するか又は持ち帰るかを決定するための画面を生成する生成部、
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
読み取られた前記商品識別情報と、前記決定された結果と、を対応付けた情報である対応情報を生成する対応情報生成部、
として機能させる請求項９に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記生成部は、前記決定がなされた後に、買物を継続するか否かを決定するための画面を生成する、
請求項９又は請求項１０に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記買物を継続することが決定され、新たな商品識別情報を表す画像が読み取られた場合、前記対応情報生成部は、前記新たな商品識別情報を、前記対応情報に追加する、
請求項１１に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
位置情報を取得する取得部として機能させる情報処理プログラムであって、
前記取得部により取得された位置情報に基いて、前記所定の場所を選択する、
請求項９〜請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
制御部として機能させる情報処理プログラムであって、
前記制御部は、前記商品識別情報を表す画像が読み取られると、予め定められた情報を前記コンピュータに表示させるか、予め定められたリンク先へ前記コンピュータを接続させる、
請求項９〜請求項１３のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１５】
前記制御部は、前記コンピュータの読取り範囲に前記商品識別情報を表す画像が含まれると、前記コンピュータの表示部に表示される画像を拡大する、
請求項１４に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レジに並ぶことなく商品の購入を完了することができる情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗にて商品を購入する際、レジに並び、財布を取り出して会計を済ませることが一般的に行われている。このとき、レジに行列ができている場合、自分の順まで待つ必要があり、財布を取り出して会計をすることも面倒である。
【０００３】
特許文献１には、購入者が、現物を確認しながら商品を選び、レジに並ばずに購入することができるショッピングシステム及びコンピュータプログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６１５４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているレジレスショッピングサービスでは、購入者がレジに並ばずに商品を購入し、予め登録された住所に配送されるので、買い物をスムーズに済ますことができる。
【０００６】
しかし、例えば刺身やアイスクリームなど、店舗での商品選択から配送までに時間がかかってしまうことにより鮮度が落ちてしまう商品や、冷凍など特別な状態での配達が必要な商品では、レジレスショッピングサービスを利用できない。また、その日のうちに使いたい商品、例えば醤油が切れたので醤油を購入するような場合にも、レジレスショッピングを利用できない。したがって、これらの商品を購入する際には、結局レジに並ぶ必要がある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、レジレスショッピングに適さない商品を購入する場合でも、適切に買い物を完了することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、顧客を識別する顧客識別情報と、前記顧客識別情報が表す顧客の仮想通貨、銀行口座又はクレジットカードの少なくともいずれかに関する情報と、を対応付けて記憶する記憶部と、前記顧客が利用する顧客端末により読み取られた画像が表す商品識別情報を受信する受信部と、前記受信した商品識別情報と、前記商品識別情報に対応する商品を所定の場所に配送するか又は前記顧客が持ち帰るかを対応付けた情報である対応情報を生成する対応情報生成部と、前記生成された対応情報と、前記記憶部に記憶された情報と、に基いて、前記顧客による前記商品の購入処理を実行する購入処理部と、を有する情報処理装置が提供される。
【０００９】
本発明によれば、顧客が利用する顧客端末により読み取られた画像が表す商品識別情報と、商品識別情報に対応する商品を所定の場所に配送するか又は前記顧客が持ち帰るかを対応付けることができる。これにより、ある商品については所定の場所に配送し、レジレスショッピングに適さない商品については顧客が持ち帰ることができる。
【００１０】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記記憶部は、前記顧客識別情報と、前記所定の場所を表す情報と、を対応付けて記憶する。
好ましくは、前記記憶部は、前記顧客識別情報毎に、前記所定の場所を表す情報であって異なる場所を示す情報を複数記憶する。
好ましくは、前記対応情報から、前記顧客が購入した商品のうち、所定の場所に配送すると決定された商品を特定する第１特定部と、前記特定された商品と、前記所定の場所を表す情報と、を前記商品の配送者に通知する第１通知部と、を有する。
好ましくは、前記対応情報に記憶された商品の価格の合計と、前記商品のうち、前記第１特定部により特定された商品の配送料と、を計算する計算部を有し、前記購入処理部は、前記計算部による計算結果を用いて、前記購入処理を実行する。
好ましくは、前記対応情報から、前記顧客が購入した商品のうち、持ち帰ると決定された商品を特定する第２特定部と、前記特定され商品を前記商品の購入店舗に通知する第２通知部と、を有する。
好ましくは、前記計算部は、前記第２特定部により特定された商品の数に応じて割り引かれた前記配送料を計算する。
好ましくは、位置情報を取得する取得部を有し、前記取得部により取得された位置情報に基いて、前記所定の場所を特定する。
好ましくは、コンピュータを、商品識別情報を表す画像が読み取られると、所定の場所に配送するか又は持ち帰るかを決定するための画面を生成する生成部、として機能させるための情報処理プログラムが提供される。
好ましくは、コンピュータを、読み取られた前記商品識別情報と、前記決定された結果と、を対応付けた情報である対応情報を生成する対応情報生成部、として機能させる情報処理プログラムが提供される。
好ましくは、前記生成部は、前記決定がなされた後に、買物を継続するか否かを決定するための画面を生成する情報処理プログラムが提供される。
好ましくは、前記買物を継続することが決定され、新たな商品識別情報を表す画像が読み取られた場合、前記対応情報生成部は、前記新たな商品識別情報を、前記対応情報に追加する、情報処理プログラムが提供される。
好ましくは、コンピュータを、位置情報を取得する取得部として機能させる情報処理プログラムであって、前記取得部により取得された位置情報に基いて、前記所定の場所を選択する情報処理プログラムが提供される。
好ましくは、コンピュータを、制御部として機能させる情報処理プログラムであって、前記制御部は、前記商品識別情報を表す画像が読み取られると、予め定められた情報を前記コンピュータに表示させるか、予め定められたリンク先へ前記コンピュータを接続させるの情報処理プログラムが提供される。
好ましくは、前記制御部は、前記コンピュータの読取り範囲に前記商品識別情報を表す画像が含まれると、前記コンピュータの表示部に表示される画像を拡大する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの例示的な全体像を示す図である。
【図２】ユーザー端末１のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るユーザー端末１及びサービスサーバ３の例示的な機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るユーザー端末１の表示部１３の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るシステムのフローチャートの一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るシステムのフローチャートの一例を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るシステムのフローチャートの一例を示す図である。
【図８】本発明の第４実施形態における、商品を追加購入した場合の料金の再計算の例を示す図である。
【図９】本発明の第５実施形態における、特別な２次元コードを利用する場合の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以
下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【００１３】
＜全体像＞
図１は、本発明に係るシステムの全体像を示す図である。ショッピングサービスを提供するサービスサーバ３と、商品を販売する店舗の有するシステムと、銀行、カード会社の有するシステムと、商品の配送者のシステムがネットワーク４０で接続される。ここで、これらの接続は、有線、無線を問わない。
【００１４】
ショッピングサービスを利用するユーザーは、店舗にて、商品識別情報を含む画像をユーザー端末１により読み取る。ここで、商品識別情報は、例えば商品を特定する商品ＩＤ、商品名、価格、重量、大きさ、色、その他（生産者、生産地、こだわり等）を含む情報である。また、商品識別情報を含む画像とは、例えばＱＲコード（登録商標）、バーコード等である。なお、本実施形態では一例としてＱＲコードを用いることとする。
【００１５】
ユーザーが買い物を終了するときに、ユーザー端末１により読み取られたＱＲコードが表す商品識別情報がネットワーク５０（図３参照）を介してサービスサーバ３に送信される。そして、サービスサーバ３に格納されるユーザーの通貨に関する情報に基いて、決済可能か否かを判断する。ここで、通貨に関する情報とは、仮想通貨、銀行口座又はクレジットカードの少なくともいずれかに関する情報であり、例えば、仮想通貨の残高、銀行口座、クレジットカード番号である。本実施形態では、一例として仮想通貨を用いる。そして、決済可能である場合（つまり、仮想通貨の残高が買い物の合計金額を上回っている場合）、ユーザーの仮想通貨の残高から、買い物に要した分の金額を差し引き、その金額を店舗のシステムに送金し、店舗のシステムから無事に送金された旨の回答があれば、購入処理を完了する。
【００１６】
そして、サービスサーバ３から、ユーザーが購入した商品と、商品を配送する所定の場所と、を配送者に送信する。必要に応じて、商品の受取人、配送日、配送時間帯、ラッピングの有無、割れ物であるか否か、商品を積み込む場所及びその他の情報を送信してもよい。ここで、所定の場所とは、例えば、サービスサーバ３に予め登録されたユーザーの住所や、ユーザーが商品を配送する先として登録したものである。また、サービスサーバ３に登録されたものでなく、ユーザー端末１に登録された住所を、ショッピングサービスを利用する度にサービスサーバ３に送信することとしてもよい。本実施形態では、一例として、ユーザーの住所を用いる。配送者は、例えば、商品の購入店舗が配送サービスを実施している場合は店舗であり、実施していない場合は提携する配送業者である。配送者は、サービスサーバ３からユーザーが購入した商品及び住所を受信すると、かかる商品を準備し、ユーザーの住所まで配送する。
【００１７】
ここで、ショッピングサービスの提供者が提供する仮想通貨による支払いを、買い物をする店舗が受け入れている場合について説明する。
【００１８】
仮想通貨の一例として、Ｂｉｔｃｏｉｎについて説明する。Ｂｉｔｃｏｉｎは、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ）技術と、公開鍵暗号などの暗号技術を用いて実現される技術である。Ｂｉｔｃｏｉｎでは、仮想通貨をトランザクションとして表現する。各トランザクションは、直前のトランザクションのハッシュ値、新たな所有者の公開鍵及びもとの所有者の暗号鍵等を含む。そして、全てのトランザクションが、Ｐ２Ｐで構成されるネットワーク上で共有される。
【００１９】
かかる仕組みのもと、仮想通貨の二重譲渡等の不正を防止するために、ブロックチェーン技術が用いられる。ブロックチェーンとは、複数のトランザクション、直前のハッシュ値及びその他の情報を「ブロック」として定義するものである。そして、「ブロック」に含まれた取引のみを正しい取引と認定する。これらのブロックを鎖のように繋ぎ、ネットワーク上において１つのブロックチェーンを構成するようにする。
【００２０】
ここで、ブロックの作成者が誰であるのかを証明するために、「Ｐｒｏｏｆ−Ｏｆ−Ｗｏｒｋ（以下、ＰＯＷ）」と呼ばれる仕組みを利用する。ブロックを作成することは誰でも可能であるが、ブロック作成のためには計算機による特別な計算が必要となる。そして、計算資源を使ってブロックを作成してくれた者に対し、一定の報酬を与えることにより、ブロックの不正な作成を防止するというものである。
【００２１】
なお、ブロックチェーンが分岐してしまった場合には、分岐点からの長さがより長い方を正しいブロックチェーンとする、という規則を用いても良い。
【００２２】
店舗内がＢｉｔｃｏｉｎによる支払いを受け入れている場合には、店舗のシステムに送金する代わりに、ユーザーによる支払いに関するトランザクション及びブロックを作成し、ユーザーから店舗へコインを譲渡することとしてもよい。
【００２３】
＜ハードウェア構成＞
次に、ユーザー端末１のハードウェア構成の例について、図２を用いて説明する。ユーザー端末１は、処理部１１、記憶部２０、通信部１５、操作部１２、表示部１３及び読取部１４を有する。処理部１１は、種々の演算処理を実行するものであり、例えば、ＣＰＵ等により構成される。記憶部２０は、種々のデータやプログラムを記憶するものであり、例えば、メモリ、ＨＤＤ又はＳＳＤにより構成される。ここで、プログラムは、ユーザー端末１の出荷時点においてプリインストールされていてもよく、Ｗｅｂ上のサイトからアプリケーションとしてダウンロードしてもよく、無線通信により他の情報処理装置から転送されてもよい。通信部１５は、他の情報処理装置と種々のデータを送受信するものであり、任意のＩ／Ｏにより構成される。操作部１２は、ユーザー端末１を操作するものであり、例えば、タッチパネル、キーボード、音声入力部により構成される。表示部１３は、種々の画像（静止画及び動画を含む）を表示するものであり、例えば、タッチパネルディスプレイやその他のディスプレイで構成される。読取部１４は、画像やＱＲコードを読み取るものであり、例えば、カメラにより構成される。そして、記憶部２０に記憶されたプログラムに従い、処理部１１がユーザー端末１を制御する。
【００２４】
サービスサーバ３のハードウェア構成は、ユーザー端末１のハードウェア構成と同様であるため、説明を省略する。なお、読取部１４については特に必要はない。
【００２５】
＜機能ブロック図＞
次に、ユーザー端末１及びサービスサーバ３の機能について、図３の機能ブロック図を用いて説明する。ユーザー端末１は、例えば、多機能情報端末であり、スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、スマートグラス等である。ユーザー端末１は、操作部１２、表示部１３、読取部１４、通信部１５及び位置情報取得部１６と、カート情報生成部１７、計算部１８及び生成部１９を含む処理部１１と、顧客ＩＤ記憶部２１及びカート内容記憶部２２を含む記憶部２０を備える。
【００２６】
操作部１２、表示部１３、読取部１４及び通信部１５の各機能については、図２の説明を参照されたい。
【００２７】
位置情報取得部１６は、ユーザー端末１の存在する位置を表す位置情報を取得するものである。例えば、ＧＰＳ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いて位置情報を取得する。カート情報生成部１７は、ユーザーが購入する商品に関する情報を生成するものである。具体的には、読取部１４により読み取られたＱＲコードが表す商品職別情報から、購入予定の商品の一覧を表すカート情報を生成する。ここで、ＱＲコードは、商品毎に添付されていてもよく、同じ商品が陳列された棚に添付されていてもよい。計算部１８は、カート情報生成部１７（又は後述のカート情報生成部３３）により生成されたカート情報と、図示しない配送料に関する情報と、により、買い物の合計金額を計算するものである。生成部１９は、商品を配送するか、ユーザー自身で持ち帰るか、を決定するための画面を生成するものである。
【００２８】
顧客ＩＤ記憶部２１は、本実施形態に係るショッピングサービスを利用するために用いられるＩＤであって、ユーザーを一意に特定するための顧客ＩＤを記憶するものである。カート内容記憶部２２は、カート情報生成部１７（又は後述のカート情報生成部３３）により生成されたカート情報を記憶するものである。ここで、本実施形態では、顧客ＩＤ記憶部２１及びカート内容記憶部２２が記憶部２０に含まれる構成としたが、これに限定されず、複数の記憶部に分散させる構成とすることができる。そして、処理部１１により、他の機能部が制御され、他の機能部が有機的に連携して機能する。ユーザー端末１は、ネットワーク５０を介して、通信部１５により他の情報処理装置であるサービスサーバ３と通信し、種々の情報を送受信する。
【００２９】
サービスサーバ３は、通信部３１、制御部３２、カート情報生成部３３、計算部３４、顧客情報ＤＢ３５、カートＤＢ３６、購入処理ＤＢ３７を有する。通信部３１は、他の情報処理装置と種々のデータを送受信するものである。本実施形態では、ユーザー端末１の通信部１５と、サービスサーバ３の通信部３１が、ネットワーク５０を介して通信する。制御部３２は、他の機能部を制御するものである。例えば、プロセッサ、ＣＰＵ、プログラム等により構成される。カート情報生成部３３は、ユーザーが購入する商品に関する情報を生成するものであり、ユーザー端末１に設けられたカート情報生成部１７と同様の機能を有する。計算部３４は、カート情報生成部３３（又はカート情報生成部１７）により生成されたカート情報と、図示しない配送料に関する情報と、により、買い物の合計金額を計算するものであり、ユーザー端末１に設けられた計算部１８と同様の機能を有する。なお、本実施形態では、ユーザー端末１及びサービスサーバ３にそれぞれカート情報生成部１７（カート情報生成部３３）及び計算部１８（計算部３４）を備える構成としたが、少なくとも一方に備わっていればよい。
【００３０】
例えば、ユーザー端末１のみカート情報生成部１７を備える場合には、カート情報生成部１７により生成されたカート情報をサービスサーバ３に送信し、カートＤＢ３６に格納することとしてもよい。逆に、サービスサーバ３のみカート情報生成部３３を備える場合には、カート情報生成部３３により生成されたカート情報をユーザー端末１に送信し、カート内容記憶部２２に格納することとしてもよい。また、ユーザー端末１のみ計算部１８を備える場合には、計算部１８の計算結果をサービスサーバ３に送信し、サービスサーバ３の情報を更新することとしてもよい。逆に、サービスサーバ３のみ計算部３４を備える場合には、計算部３４の計算結果をユーザー端末１に送信し、表示部１３により表示させることとしてもよい。
【００３１】
顧客情報ＤＢ３５は、ユーザー毎に、ユーザーを識別する顧客ＩＤ、ユーザーの氏名及び１又は複数の住所を対応付けて記憶するものである。
【００３２】
カートＤＢ３６は、ユーザーが購入予定の商品に関する情報、具体的には、カート内容記憶部２２に記憶されたカート情報と、顧客ＩＤと、を対応付けて記憶する。そして、ユーザーによりＱＲコードが読み取られ、読み取られたＱＲコードが表す商品識別情報を受信すると、カート情報が更新される。本実施形態では、ユーザー端末１がカート内容記憶部２２を備え、サービスサーバ３がカートＤＢ３６を備える構成としたが、少なくとも一方に備わっていればよい。ユーザー端末１のみカート内容記憶部２２を備える場合には、読取部１４によりＱＲコードが読み取られ、カート情報生成部１７によりカート情報が生成されたときに、カート情報をサービスサーバ３に送信し、図示しないキャッシュ部等により一時的にカート情報を格納する。そして、後述する購入処理ＤＢ３７に格納されたユーザーの仮想通貨の残高から、決済可能か否かを判断することとしてもよい。そして、購入処理が完了した後に、購入処理完了時点におけるカート情報に基いて、ユーザーが購入した商品と、商品を配送する所定の場所と、を配送者に送信する。逆に、サービスサーバ３のみカートＤＢ３６を備える場合には、カート情報生成部３３によりカート情報を生成し、計算部３４による計算結果と併せて、ユーザー端末１に送信することとしてもよい。
【００３３】
購入処理ＤＢ３７は、ユーザーを識別する顧客ＩＤと、ユーザーの仮想通貨残高、銀行口座又はクレジットカードの少なくともいずれかに関する情報と、を対応付けて記憶するものである。購入処理ＤＢ３７は、ユーザーによりＱＲコードが読み取られ、カート情報が生成（更新）されると、買い物の合計金額と仮想通貨残高を突き合わせ、決済可能か否かを判断する。
【００３４】
＜表示画面＞
次に、図４を用いて、本発明の一実施形態に係るユーザー端末１の表示部１３の一例を説明する。図４は、例として、店舗にてユーザーがソファＡに添付されたＱＲコードを読み取った場合についての図である。
【００３５】
ソファＡのＱＲコードが読み取られると、ユーザー端末１の表示部１３には、ソファＡの写真、商品名（ソファＡ）及び価格が表示される（図４（ａ））。ここで、写真は、商品職別情報に含まれる場合に表示部１３に表示させえることとしてもよく、表示させなくてもよい。また、ソファＡを所定の場所まで配送するか、ユーザー自身が持ち帰るか、を決定するための画面が表示される。ここで、「配送」を選択すると、ソファＡは配送対象とされ、「ピックアップ」を選択すると、ソファＡは持ち帰り対象となる。ここで、「配送」が選択された場合、ユーザー端末１とサービスサーバ３が通信し、購入処理ＤＢ３７に格納されたユーザーの仮想通貨残高が＄４２０及び配送料の合計を下回っていた場合、表示部１３に残高が足りない旨の警告画面を表示させてもよい。併せて、仮想通貨をチャージするための画面を表示させてもよい。一方、「ピックアップ」が選択された場合、ユーザーの仮想通貨残高が＄４２０下回っていた場合、表示部１３に残高が足りない旨の警告画面を表示させてもよい。併せて、仮想通貨をチャージするための画面を表示させてもよい。これらの画面は、生成部１９により生成され、表示部１３により表示される。
【００３６】
なお、説明の簡易化のため、仮想通貨残高が＄４２０を上回るか下回るかを判断するとしたが、実際には買い物時における為替レートを勘案し、仮想通貨残高を＄に換算した値を用いる。また、買い物をする国が日本であれば仮想通貨残高を円に、中国であれば仮想通貨残高を人民元に換算する。かかる処理は、ユーザー端末１で実行する場合には、通信部１５がインターネットを介して最新の為替レートを取得し、サービスサーバ３で実行する場合には、通信部３１がインターネットを介して最新の為替レートを取得することにより実行される。
【００３７】
また、買い物をした店舗が外国通貨による支払いを許可している場合には、支払い可能な通貨のうち、仮想通貨との換金レートが最も良好な通貨を選択し、表示部１３に表示させることとしてもよい。なお、換金の際に要する手数料についても、同様に考慮する。
【００３８】
次に、この後も買い物を継続するか否かを決定するための画面が生成部１９により生成され、表示部１３に表示される（図４（ｂ））。図４（ｂ）の例では、「ＹＥＳ」が選択されると、買い物を継続することが決定されたと判断され、他の商品に添付されたＱＲコードを読み取り可能な状態となる。また、「ＮＯ」が選択されると、買い物を終了することが決定されたと判断され、買い物終了前の確認画面が表示される（図４（ｃ）及び図４（ｄ））。
【００３９】
図４（ｃ）は、「配送」が選択された場合を示す図であり、配送先の所定の場所として予め登録された住所が表示される。そして、かかる住所を配送先とする場合は「ＹＥＳ」を、他の住所を配送先とする場合は「ＮＯ」を選択する。「ＮＯ」が選択された場合は、予め登録された他の住所を表示させることとしてもよく、ユーザー自らが入力するための住所入力画面を表示させることとしてもよい。なお、図４（ｃ）の選択画面を表示させることなく、図４（ｂ）にて「ＮＯ」が選択されると、配送先の所定の場所として予め登録された住所を商品の配送席と決定し、買い物を終了する構成としてもよい。
【００４０】
また、ユーザー端末１の位置情報取得部１６により取得された位置情報に基いて、買い物を終了する機能を実装してもよい。例えば、ユーザーが所望の商品に付されたＱＲコードを全て読み取り、店舗から離れたときに、かかる店舗を中心として、予め定められた範囲外にユーザーが移動すると、支払い処理を実行する。具体的には、予め登録された店舗の位置を表す位置情報と、ユーザー端末１の位置情報取得部１６により取得された位置情報が、予め定められた距離より離れたことを検出し、支払い処理を実行する。
【００４１】
また、予め顧客情報ＤＢ３５に複数の住所を登録しておき、ユーザー端末１の位置情報取得部１６により取得された位置情報に基いて、配送先の住所を提示することとしてもよい。例えば、ユーザーの自宅の住所（東京）と、ユーザーの親の自宅の住所（大阪）を予め顧客情報ＤＢ３５に登録しておき、ユーザー端末１によるＱＲコードの読み取りが行われた場所が東京の店舗であれば、配送先の住所としてユーザーの自宅の住所を提示し、ユーザー端末１によるＱＲコードの読み取りが行われた場所が大阪の店舗であれば、配送先の住所としてユーザーの親の自宅の住所を提示することとしてもよい。ここで、ユーザー端末１によるＱＲコードの読み取りが行われた場所が東京でも大阪でもない場合は、ＱＲコードの読み取りが行われた場所と、登録された住所の最短距離を緯度及び経度に基づいて計算し、距離が近い方の住所を提示することとしてもよい。また、最短距離に代えて、インターネットを用いた地図情報サービス等を利用し、搬送車による搬送にかかる時間を計算し、時間が短い方の住所を提示することとしてもよい。
【００４２】
図４（ｄ）は、「ピックアップ」が選択された場合を示す図である。本実施形態では、図４（ｂ）において「ＮＯ」が選択されると、カート情報が店舗のサーバやＰＣ等に送信される。そして、店舗のスタッフが購入された商品をピックアップし、商品受け渡しセンター等にてユーザーに商品を渡す。図４（ｄ）は、店舗のスタッフによる商品のピックアップがまだ終わっていないときに表示される画面の一例である。そして、商品のピックアップが完了し、商品受け渡しセンター等に商品が運ばれると、その旨を通知する画面をユーザー端末１の表示部１３に表示させることとしてもよい。例えば、店舗内の地図が表示され、位置情報取得部１６等により取得されるユーザーの現在地と、商品受け渡しセンター等を地図上に重ねて表示させることとしてもよい。あるいは、単に「商品受け渡しセンターまでお越しください」等のメッセージを表示させることとしてもよい。また、記憶部２０に記憶されたプログラムにより、ユーザー端末１の通話機能を呼び出し、店舗のスタッフがユーザに電話を掛けることにより、商品のピックアップが完了した旨を伝えることとしてもよい。
【００４３】
１．第１実施形態
＜フローチャート＞
次に、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置及び情報処理プログラムを用いたショッピングサービスの利用時におけるフローチャートについて、図５を用いて説明する。
【００４４】
まず、Ｓ１１にて、ユーザーは、店舗にて所望の商品を見つけると、商品に添付されたＱＲコードをユーザー端末１により読み取る。そして、Ｓ１２にて、図４（ａ）に示される「配送」を選択し、かかる商品に対して配送指示を出す。すると、Ｓ１３にて、カート情報生成部１７により、カート情報が生成され、カートＤＢ３６に記憶される。
【００４５】
次に、Ｓ１４にて、図４（ｂ）買い物を継続するか否かを決定する画面が表示され、「ＹＥＳ」が選択されると、再びＳ１１に戻り、買い物を継続する。一方、「ＮＯ」が選択されると、Ｓ１５の購入処理に進む。このとき、計算部１８又は計算部３４により商品の価格の合計及び配送料が計算され、買い物に要する合計金額とともに、顧客ＩＤが購入処理ＤＢ３７へ通知される。購入処理ＤＢ３７は、通知された顧客ＩＤから、合計金額とユーザーの仮想通貨残高を突き合わせ、決済可能であれば、カート情報を顧客情報ＤＢ３５へ通知するとともに、ユーザーの仮想通貨の残高から、買い物に要した分の金額を差し引き、その金額を店舗のシステムに送金し、店舗のシステムから無事に送金された旨の回答があれば、Ｓ１６にて支払いを完了する。なお、本実施形態では、ユーザーの顧客ＩＤは「０００１Ａ」であり、仮想通貨残高が＄２，０００であるので、支払い可能であると判断される。
【００４６】
そして、Ｓ１７にて、顧客情報ＤＢ３５は、カート情報とともに、顧客ＩＤ、氏名及び住所を配送者へ送信する。Ｓ１８にて、配送者は、かかる情報をもとに、ユーザーが購入した商品をピックアップし、所定の住所に配送する。なお、本実施形態では、ソファＡ、椅子Ｘ・・・、ベッドＺが購入され、これらの商品が全て「配送」とされたので、これらの商品を所定の住所へ配送する。
【００４７】
なお、配送予定時刻に遅れそうな場合には、その旨及び到着予定時刻をユーザーに通知することとしてもよい。通知の方法は特に限定されないが、例えば、表示部１３に表示させてもよく、記憶部２０に記憶されたプログラムにより、ユーザー端末１の通話機能を呼び出し、配送者がユーザに電話を掛けることにより、配送予定時刻に遅れる旨及び到着予定時刻を伝えることとしてもよい。
【００４８】
このように、本実施形態では、ユーザーは、所望の商品に添付されたＱＲコードを読み取り、かかる商品を「配送」するか「ピックアップ」するかを選択することができる。また、レジに並ぶことなく、仮想通貨による支払いが完了すると、購入商品のうち、「配送」とされた商品が所定の場所まで配送される。このとき、予め所定の住所を登録していれば、ユーザーは特に何もする必要がなく、商品の購入から配送までをシームレスに実現することができる。
【００４９】
２．第２実施形態
次に、図６を用いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、全ての商品について「ピックアップ」が選択された場合について説明する。ここで、図６におけるＳ２１〜Ｓ２４までの処理は、図５におけるＳ１１〜Ｓ１４までの処理と同様であるので、説明を省略する。
【００５０】
Ｓ２５にて、計算部１８又は計算部３４により商品の価格の合計が計算され、買い物に要する合計金額及び顧客ＩＤが購入処理ＤＢ３７へ通知される。購入処理ＤＢ３７は、通知された顧客ＩＤから、合計金額とユーザーの仮想通貨残高を突き合わせ、決済可能であれば、カート情報を顧客情報ＤＢ３５へ通知するとともに、、ユーザーの仮想通貨の残高から、買い物に要した分の金額を差し引き、その金額を店舗のシステムに送金し、店舗のシステムから無事に送金された旨の回答があれば、Ｓ２６にて支払いを完了する。Ｓ２６において支払が完了すると、顧客情報ＤＢ３５は、カート情報とともに、顧客ＩＤ及び氏名を店舗のシステムに送信する。Ｓ２８にて、店舗のスタッフは、かかる情報をもとに、ユーザーが購入した商品をピックアップし、商品受け渡しセンターに運び出す。商品のピックアップが完了すると、店舗のスタッフはピックアップが完了したことをユーザーに伝える。ここで、伝え方は特に限定されないが、例えば、店舗のシステムに「ピックアップ完了」を入力すると、サービスサーバ３に送信され、サービスサーバ３からユーザー端末１にピックアップが完了した旨を通知するようにしてもよい。また、店内放送等により、ユーザーに知らせることとしてもよい。その後、Ｓ２９にて、ユーザーは商品を受け取り、帰路につく。
【００５１】
このように、本実施形態では、ユーザーは、所望の商品に添付されたＱＲコードを読み取り、かかる商品を「配送」するか「ピックアップ」するかを選択することができる。また、レジに並ぶことなく、仮想通貨による支払いが完了すると、購入商品のうち、「ピックアップ」とされた商品を持ち帰ることができる。
【００５２】
さらに、店舗がピックアップサービスを提供している場合には、支払いが完了した商品を店舗のスタッフがピックアップしてくれている間、ユーザーは店内に備え付けられたカフェ等でコーヒーでも飲みながら、休憩することができる。
【００５３】
なお、店舗がピックアップサービスを提供していない場合には、Ｓ２８及びＳ２９はユーザー自らが実行することとなる。
【００５４】
３．第３実施形態
次に、図７を用いて、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、購入する商品のうち、いくつかの商品については「配送」が選択され、他の商品については「ピックアップ」が選択された場合について説明する。
【００５５】
まず、Ｓ３１にて、ユーザーは、店舗にて所望の商品を見つけると、商品に添付されたＱＲコードをユーザー端末１により読み取る。一例として、ソファＡに添付されたＱＲコードが読み取られたとする。そして、Ｓ３２ａにて、図４（ａ）に示される「配送」を選択し、ソファＡに対して配送指示を出す。すると、Ｓ３３にて、カート情報生成部１７により、カート情報が生成され、カートＤＢ３６に記憶される。
【００５６】
次に、Ｓ３４にて、図４（ｂ）買い物を継続するか否かを決定する画面が表示され、「ＹＥＳ」が選択されると、再びＳ３１に戻り、買い物を継続する。続いて、ユーザーにより、椅子Ｘに添付されたＱＲコードが読み取られたとする。そして、Ｓ３２ｂにて、図４（ａ）に示される「ピックアップ」を選択し、椅子Ｘに対してピックアップ指示を出す。すると、Ｓ３３にて、カート情報生成部１７により、カート情報が生成され、カートＤＢ３６に記憶される。かかる処理を、最後の購入商品であるベッドＺまで繰り返し、Ｓ３４にて買い物を終了し、Ｓ３５の購入処理に進む。
【００５７】
そして、制御部３２とカートＤＢ３６が協働し、カート情報から、顧客が購入した商品のうち、所定の場所に配送すると決定された商品を特定する。具体的には、図７において、カートＤＢ３６に格納されたカート情報を参照し、「方法」欄が「配送」である商品を特定する。ここで、商品により配送先が異なる場合には、商品毎に配送先を特定する。また、制御部３２とカートＤＢ３６が協働し、カート情報から、顧客が購入した商品のうち、客が購入した商品のうち、持ち帰ると決定された商品を特定する。具体的には、図７において、カートＤＢ３６に格納されたカート情報を参照し、「方法」欄が「ピックアップ」である商品を特定する。そして、計算部１８又は計算部３４により、商品の価格の合計と、「配送」を選択した商品にかかる配送料が計算され、買い物に要する合計金額とともに、顧客ＩＤが購入処理ＤＢ３７へ通知される。このとき、「ピックアップ」の商品の数に応じて、「配送」料金を割り引くこととしてもよい。具体的には、「ピックアップ」の商品の数と配送料の割引率が対応付いた図示しないデータを参照し、計算部１８又は計算部３４により割引後の配送料が計算される。購入処理ＤＢ３７は、通知された顧客ＩＤから、合計金額とユーザーの仮想通貨残高を突き合わせ、決済可能であれば、カート情報を顧客情報ＤＢ３５へ通知するとともに、、ユーザーの仮想通貨の残高から、買い物に要した分の金額を差し引き、その金額を店舗のシステムに送金し、店舗のシステムから無事に送金された旨の回答があれば、Ｓ３６にて支払いを完了する。
【００５８】
そして、Ｓ３７ａにて、顧客情報ＤＢ３５は、カート情報とともに、顧客ＩＤ、氏名及び住所を配送者へ送信する。併せて、Ｓ３７ｂにて、顧客情報ＤＢ３５は、カート情報とともに、顧客ＩＤ及び氏名を店舗のシステムに送信する。
【００５９】
Ｓ３８ａにて、配送者は、顧客情報ＤＢ３５から送信された情報をもとに、ユーザーが購入した商品をピックアップし、所定の住所に配送する。本実施形態では、例えば、ソファＡ、ベッドＺ等が所定の住所に配送される。
【００６０】
一方、Ｓ３８ｂにて、店舗のスタッフは、顧客情報ＤＢ３５から送信された情報をもとに、ユーザーが購入した商品をピックアップし、商品受け渡しセンターに運び出す。本実施形態では、例えば、椅子Ｘ等がピックアップされる。商品のピックアップが完了すると、店舗のスタッフはピックアップが完了したことをユーザーに伝える。その後、Ｓ３９ｂにて、ユーザーは商品を受け取り、帰路につく。
【００６１】
このように、本実施形態では、ユーザーは、所望の商品に添付されたＱＲコードを読み取り、かかる商品を「配送」するか「ピックアップ」するかを選択することができる。そして、購入した商品を「配送」するか「ピックアップ」するかをＱＲコードの読取時に決定することで、配送が必要な商品と、自ら持ち帰る商品が混在する場合でも、適切に買い物を完了することが可能となる。換言すると、レジレスショッピングに適さない商品を購入する場合には「ピックアップ」を選択することで、共通のシステムやアプリケーションの中で一貫して買い物を完了することができる。
【００６２】
４．第４実施形態
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態は、図５のＳ１６、図６のＳ２６及び図７のＳ３６の支払いが完了した後に、新たな商品を追加で購入する場合の例である。図８（ａ）に示されるように、ソファＡ、椅子Ｘ及びベッドＺの購入が完了した後に、さらにテーブルＢを追加で購入しようとする。この場合、支払いが完了した後に、ユーザーは、テーブルＢに添付されたＱＲコードを読み取る。すると、カート情報生成部１７は、図８（ｂ）に示されるように、新たなカート情報を生成する。このとき、例えば、テーブルＢを「配送」とした場合には、計算部１８又は計算部３４は、新たな配送料金を再計算する。本実施形態では、一例として、購入商品が４点を超えた場合、配送料金が割り引かれることとする。
【００６３】
テーブルＢを購入することにより、購入商品が４点となり、元々の配送料金（＄２０）が割り引かれ、新たな配送料金（＄１８）が再計算される。そして、計算部１８又は計算部３４は、商品の価格の合計と、配送料金を足し合わせ、買い物の合計金額（＄１，０７８）を計算する。このとき、図８（ａ）に示されるように、ユーザーはすでに＄８８０を支払い済みであるので、新たな合計金額（＄１，０７８）と、支払い済みの合計金額（＄８８０）の差額（＄１９８）を計算する。そして、かかる差額と、ユーザーの仮想通貨残高を突き合わせ、決済可能であれば、支払い処理を完了する。
【００６４】
５．第５実施形態
次に、第５実施形態について説明する。本実施形態では、商品又は商品が陳列された棚に添付されるか、値札に印刷された特別な２次元コードを利用する。特別な２次元コードとして、任意の２次元コードを利用することができる。以下、特別な２次元コードを２次元コード６０と称する。本実施形態では、値札に２次元コード６０が印刷される場合について説明する。図９（ａ）は、２次元コード６０が印刷された値札を示す。ここで、２次元コード６０と、周囲の模様との間に隙間があることが好ましい。これは、隙間があることにより、２次元コード６０の認識精度が高まるためである。ユーザー端末１の読取部１４の読取範囲に２次元コード６０が入ると、図９（ｂ）に示されるように、表示部１３にガイド枠７０が表示される。ガイド枠７０を表示させることで、ユーザーに対して２次元コード６０の場所を分かりやすく提示することができる。そして、ガイド枠７０が表示されると、図９（ｃ）に示されるように、表示部１３の表示内容が自動的に拡大される。かかる機能により、２次元コード６０が小さく印刷されている場合でも、自動的にフォーカスして拡大されるので、２次元コード６０を認識することが可能になる。なお、ガイド枠７０は任意の形状、多きさ及び色とすることができる。そして、図５のＳ１１、図６のＳ２１又は図６のＳ３１に進む。
【００６５】
また、２次元コード６０を撮像したときに、２次元コード６０を提供する者が提供するアプリケーションがユーザー端末１にインストールされていない場合には、２次元コード６０を提供する者が運営するホームページへのリンクを表示させてもよい。また、２次元コード６０を提供する者が提供するアプリケーションのダウンロードサイトへのリンクを表示させてもよい。
【００６６】
これらの処理は、ユーザー端末１の制御部１１により実行される。
【００６７】
＜他の機能について＞
次に、他の機能について説明する。
【００６８】
ショッピングサービスの提供者が、かかるサービスに用いられるプログラムを更新した場合には、更新されたプログラムがインターネット上のサーバーにアップロードされる。そして、ユーザー端末１の記憶部２０に格納されたプログラムにより、通信部１５を介して更新されたプログラムをインストールすることができる。なお、かかるインストールは、手動でも自動でもよい。手動の場合には、プログラムが更新されたときに、その旨が表示部１３に表示される。そして、ユーザーが操作部１２を操作することにより、インストール指示を出す。一方、自動の場合には、プログラムが更新されたときに、プッシュ通知によりユーザーに通知するとともに、自動的にインストールされる。このとき、Ｗｉ−Ｆｉ接続時にのみ自動インストールを許可することとしてもよい。
【００６９】
また、ユーザーが利用しているＳＮＳと連携し、購入した商品に関する情報をアップロードできるようにしてもよい。この場合、アップロードする商品を選択できるようにしてもよい。
【００７０】
以上、種々の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されない。例えば、ユーザー端末１には、カート内容記憶部２２及びプログラム３３を設けず、これらの処理を全てサービスサーバ３側で実行し、処理結果のみをユーザー端末１に送信する、いわゆるＷｅｂベースのアプリケーションとして実装することもできる。また、図３において、サービスサーバ３は、顧客情報ＤＢ３５、カートＤＢ３６及び購入処理ＤＢ３７を含む構成としたが、これらが別々の情報処理装置に格納されていてもよい。また、図５〜図７のフローチャートにおいて、カート情報生成部１７によりカート情報が生成されることとしたが、これに代えて、カート情報生成部３３によりカート情報が生成されることとしてもよい。また、ユーザー端末１に感圧センサーを搭載し、図４において、弱いタッチがなされたときには「配送」や「ＹＥＳ］を、強いタッチがなされたときには「ピックアップ」や「ＮＯ」が選択されることとしてもよい。なお、タッチの強弱と選択内容の対応付けは任意である。また、図３に示される機能ブロック図の各機能部、プログラム２３及びプログラム３３に代えて、各機能部の全て又は一部をＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＤＲＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲｅＣｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のハードウェアによって実現してもよい。また、プログラム２３及びプログラム３３をＣＤ−ＲＯＭ等の非一時的な記録媒体に記憶して提供することもできる。さらに、上記実施形態で説明した種々のステップの順番の入れ替え、削除、追加又は変更は、本発明の要旨を変更しない範囲内において可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１：ユーザー端末、３：サービスサーバ、１１：制御部、１２：操作部、１３：表示部、１４：読取部、１５：通信部、１６：位置情報取得部、１７：カート情報生成部、１８：計算部、１９：生成部、２０：記憶部、２１：顧客ＩＤ記憶部、２３：プログラム、３１：通信部、３２：制御部、３３：プログラム、３４：計算部、３５：顧客情報ＤＢ、３６：カートＤＢ、３７：購入処理ＤＢ、４０、５０：ネットワーク、６０：２次元コード、７０：ガイド枠
【図１】
2017049967.tif 000003
【図２】
2017049967.tif 000004
【図３】
2017049967.tif 000005
【図４】
2017049967.tif 000006
【図５】
2017049967.tif 000007
【図６】
2017049967.tif 000008
【図７】
2017049967.tif 000009
【図８】
2017049967.tif 000010
【図９】
2017049967.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を識別する顧客識別情報と、前記顧客識別情報が表す顧客の仮想通貨、銀行口座又はクレジットカードの少なくともいずれかに関する情報と、を対応付けて記憶する記憶部と、
前記顧客が利用する顧客端末により読み取られた画像が表す商品識別情報を受信する受信部と、
前記受信した商品識別情報と、前記商品識別情報に対応する商品を所定の場所に配送するか又は前記顧客が持ち帰るかを対応付けた情報である対応情報を生成する対応情報生成部と、
前記生成された対応情報と、前記記憶部に記憶された情報と、に基いて、前記顧客による前記商品の購入処理を実行する購入処理部と、
前記対応情報生成部が、前記商品識別情報と、前記商品識別情報に対応する商品を前記顧客が持ち帰ることを対応付けた情報である対応情報を生成する場合、前記商品の販売店舗に設置される情報処理装置に前記商品識別情報及び前記商品識別情報に対応する商品を表す情報を送信する通信部と、
を有し、
前記通信部が、前記販売店舗のスタッフによる商品のピックアップが終わった旨の情報を受信する前に、前記ピックアップが終わっていないことを表す情報を表す表示画面を生成する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記通信部が前記店舗のスタッフによる商品のピックアップが終わった旨の情報を受信すると、その旨を通知する画面を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記購入処理部は、
前記顧客端末が、前記顧客端末により読み取られた画像が表す商品識別情報に対応する商品の販売店舗の位置から予め定められた範囲外に移動した場合、前記購入処理を実行する、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記顧客識別情報と、前記所定の場所を表す情報と、を対応付けて記憶する、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記顧客識別情報毎に、前記所定の場所を表す情報であって異なる場所を示す情報を複数記憶する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対応情報から、前記顧客が購入した商品のうち、所定の場所に配送すると決定された商品を特定する第１特定部と、
前記特定された商品と、前記所定の場所を表す情報と、を前記商品の配送者に通知する第１通知部と、
を有する請求項４又は請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対応情報に記憶された商品の価格の合計と、前記商品のうち、前記第１特定部により特定された商品の配送料と、を計算する計算部を有し、
前記購入処理部は、前記計算部による計算結果を用いて、前記購入処理を実行する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対応情報から、前記顧客が購入した商品のうち、持ち帰ると決定された商品を特定する第２特定部と、
前記特定され商品を前記商品の購入店舗に通知する第２通知部と、
を有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記計算部は、
前記第２特定部により特定された商品の数に応じて割り引かれた前記配送料を計算する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
位置情報を取得する取得部を有し、
前記取得部により取得された位置情報に基いて、前記所定の場所を特定する、
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
商品識別情報を表す画像が読み取られると、所定の場所に配送するか又は持ち帰るかを決定するための画面を生成する生成部であって、前記商品識別情報に対応する商品の販売店舗のスタッフによる前記商品のピックアップが終わる前に、前記ピックアップが終わっていないことを表す情報を表す画面を生成する生成部、
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
読み取られた前記商品識別情報と、前記決定された結果と、を対応付けた情報である対応情報を生成する対応情報生成部、
として機能させる請求項１１に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記生成部は、前記決定がなされた後に、買物を継続するか否かを決定するための画面を生成する、
請求項１１又は請求項１２に記載の情報処理プログラム。
【請求項１４】
前記買物を継続することが決定され、新たな商品識別情報を表す画像が読み取られた場合、前記対応情報生成部は、前記新たな商品識別情報を、前記対応情報に追加する、
請求項１２に記載の情報処理プログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
位置情報を取得する取得部として機能させる情報処理プログラムであって、
前記取得部により取得された位置情報に基いて、前記所定の場所を選択する、
請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。