(57)【要約】【課題】施工性に優れた連通路構造を提供する。【解決手段】室内外を連通する連通路に当該連通路内を流通する風により回転し風量を規制可能な風量規制羽根を備えた連通路構造であって、前記風量規制羽根、前記風が流通する流通方向と交差する交差方向に沿って設けられ、前記風量規制羽根を回転自在に支持する第１軸、及び、前記第１軸に支持されて所定の風力により回転した前記風量規制羽根の回転を規制する回転規制部と、を有する回転部材と、前記所定の風力より大きな風力により前記風量規制羽根とともに回転する前記回転部材を回転自在に支持する第２軸と、を有し、  前記風量規制羽根の重心と前記第１軸との距離は前記風量規制羽根の重心と前記第２軸との距離より短い。【選択図】図３
2017211139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内外を連通する連通路に当該連通路内を流通する風により回転し風量を規制可能な風量規制羽根を備えた連通路構造であって、
前記風量規制羽根、
前記風が流通する流通方向と交差する交差方向に沿って設けられ、前記風量規制羽根を回転自在に支持する第１軸、及び、
前記第１軸に支持されて所定の風力により回転した前記風量規制羽根の回転を規制する回転規制部、
を有する回転部材と、
前記所定の風力より大きな風力により前記風量規制羽根とともに回転する前記回転部材を回転自在に支持する第２軸と、
を有し、
前記風量規制羽根の重心と前記第１軸との距離は前記風量規制羽根の重心と前記第２軸との距離より短いことを特徴とする連通路構造。
【請求項２】
請求項１に記載の連通路構造であって、
前記風量規制羽根の先端と前記連通路の壁との間を前記風が流通し、
前記第２軸に支持された前記回転部材とともに回転する前記風量規制羽根の先端と前記連通路の壁との間隔は、
前記第１軸に支持されて回転する前記風量規制羽根の先端と前記連通路の壁との間隔より狭いことを特徴とする連通路構造。
【請求項３】
請求項２に記載の連通路構造であって、
前記第２軸に支持された前記回転部材とともに回転する前記風量規制羽根の先端と前記連通路の壁との間隔は、前記風力が大きくなるにつれて狭くなることを特徴とする連通路構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のずれかに記載の連通路構造であって、
前記連通路の室内側の開口部を閉塞可能な閉塞部材を有し、
前記閉塞部材により前記開口部が閉塞されたときに、前記風量規制羽根を所定の位置に保持する保持部材を有することを特徴とする連通路構造。
【請求項５】
室内外を連通する連通路に当該連通路内を流通する風により回転し風量を規制可能な風量規制羽根を備えた連通路構造であって、
回転軸により回転自在に支持される前記風量規制羽根と、
他の回転軸に支持され、所定の風力により回転した前記風量規制羽根と係合し、前記所定の風力より大きな風力により前記風量規制羽根の回転を抑制しつつ当該風量規制羽根ともに回転する回転抑制部材と、
を有することを特徴とする連通路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内外を連通する連通路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内外を連通する連通路構造としては、例えば、屋内外に連通し空気出入り口を有する風洞と、無風状態で風洞を全開にし、風を受けて風洞を閉じる方向に回転する風量調整弁と、所定の風速以下のときに風量調整弁が風洞を閉じる方向に回転することの回転抵抗になるように風量調整弁を、風洞が開く方向に付勢する１次弾性体と、所定の風速以上のときに風量調整弁が風洞をさらに閉じる方向に回転することの回転抵抗になるように風量調整弁を風洞を開く方向に付勢する２次弾性体と、を有し、風洞内を通過する風量を一定に保つ換気装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。風量調整弁は、風洞内に設けられて風を受ける羽根で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７６９１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記換気装置のような連通路構造では、風洞内に設けられて風量調整弁をなす、風を受ける羽根は、風量を調整すべく風洞の開口面積を調整したり風洞を閉じたりするため、風洞を閉塞可能なサイズに形成されている。すなわち、風洞のサイズに合わせて羽根のサイズは様々である。また、所定の風速以下のときに風量調整弁が風洞を閉じる方向に回転することの回転抵抗になるように、風量調整弁を風洞が開く方向に付勢する、或いは、所定の風速以上のときに風量調整弁が風洞をさらに閉じる方向に回転することの回転抵抗になるように、風量調整弁を風洞が開く方向に付勢しているのは弾性体なので、風量調整弁のサイズに応じて適切な弾性体を個々に設定しなければならず施工が煩雑である。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、機構が簡単で操作性、施工性に優れた連通路構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために本発明の連通路構造は、室内外を連通する連通路に当該連通路内を流通する風により回転し風量を規制可能な風量規制羽根を備えた連通路構造であって、前記風量規制羽根、前記風が流通する流通方向と交差する交差方向に沿って設けられ、前記風量規制羽根を回転自在に支持する第１軸、及び、前記第１軸に支持されて所定の風力により回転した前記風量規制羽根の回転を規制する回転規制部、を有する回転部材と、前記所定の風力より大きな風力により前記風量規制羽根とともに回転する前記回転部材を回転自在に支持する第２軸と、を有し、前記風量規制羽根の重心と前記第１軸との距離は前記風量規制羽根の重心と前記第２軸との距離より短いことを特徴とする連通路構造である。
【０００６】
このような連通路構造によれば、連通路内を流通する風により回転する風量規制羽根は、所定の風力までは第１軸に支持されて回転し、所定の風力より大きな風力の場合に第２軸に支持された回転部材とともに回転する。このとき、風力に対抗する力は、第１軸及び第２軸まわりのモーメントであり、第１軸まわりのモーメントは、風量規制羽根の自重により、第２軸まわりのモーメントは風量規制羽根及び回転部材の自重により生じる。
【０００７】
そして、風量規制羽根の重心と第１軸との距離は風量規制羽根の重心と第２軸との距離より短いので、第２軸まわりのモーメントを第１軸まわりのモーメントより大きく設定することが可能である。このため、風量規制羽根が受ける風力が所定の風力以下の場合には、抵抗が小さくなり、風力が所定の風力より大きい場合には、抵抗が大きくなる。このため、風力に拘わらず室内に供給される風量の変化を小さく抑えることが可能である。このとき、風量の調整は、風量規制羽根及び回転部材の自重によるモーメントの変化によるものとしたので、別個に付勢する部材を設けることなく風量規制羽根のサイズに応じた抵抗力を備えることが可能である。このため、風量規制羽根及び回転部材を設置するだけで、機構が簡単で操作性が良い連通路を容易に施工することが可能である。
【０００８】
かかる連通路構造であって、前記風量規制羽根の先端と前記連通路の壁との間を前記風が流通し、前記第２軸に支持された前記回転部材とともに回転する前記風量規制羽根の先端と前記連通路の壁との間隔は、前記第１軸に支持されて回転する前記風量規制羽根の先端と前記連通路の壁との間隔より狭いことが望ましい。
【０００９】
このような連通路構造によれば、第２軸に支持されて回転部材とともに回転する風量規制羽根の先端と連通路の壁との間隔が、第１軸に支持されて回転する風量規制羽根の先端と連通路の壁との間隔より狭いので、風力が大きな風が室内に吹き込むことを防止することが可能である。
【００１０】
かかる連通路構造であって、前記第２軸に支持された前記回転部材とともに回転する前記風量規制羽根の先端と前記連通路の壁との間隔は、前記風力が大きくなるにつれて狭くなることが望ましい。
このような連通路構造によれば、第２軸に支持された前記回転部材が回転する際には、風力が大きくなるにつれて風量規制羽根の先端と連通路の壁との間隔が狭くなるので、風力に拘わらず、室内に吹き込み風の風量の変化を小さく抑えることが可能である。
【００１１】
かかる連通路構造であって、前記連通路の室内側の開口部を閉塞可能な閉塞部材を有し、前記閉塞部材により前記開口部が閉塞されたときに、前記風量規制羽根を所定の位置に保持する保持部材を有することが望ましい。
このような連通路構造によれば、連通路の室内側の開口部が閉塞部材により閉塞されているときには、風量規制羽根は保持部材により所定の位置に保持されているので、風量規制羽根による音や振動の発生を防止することが可能である。
【００１２】
また、室内外を連通する連通路に当該連通路内を流通する風により回転し風量を規制可能な風量規制羽根を備えた連通路構造であって、回転軸により回転自在に支持される前記風量規制羽根と、他の回転軸に支持され、所定の風力により回転した前記風量規制羽根と係合し、前記所定の風力より大きな風力により前記風量規制羽根の回転を抑制しつつ当該風量規制羽根ともに回転する回転抑制部材と、を有することを特徴とする連通路構造である。
【００１３】
このような連通路構造によれば、連通路内を流通する風により回転する風量規制羽根は、所定の風力までは回転軸に支持されて回転し、所定の風力より大きな風力の場合に他の回転軸に支持された回転抑制部材とともに回転する。このとき、風力に対抗する力は、回転軸及び他の回転軸まわりのモーメントであり、回転軸まわりのモーメントは、風量規制羽根の自重により、他の回転軸まわりのモーメントは風量規制羽根及び回転抑制部材の自重により生じる。
【００１４】
また、他の回転軸まわりのモーメントを回転軸まわりのモーメントより大きくし、風量規制羽根が受ける風力が所定の風力以下の場合には、抵抗を小さくし、風力が所定の風力より大きい場合には、抵抗を大きくしている。このため、風力に拘わらず室内に供給される風量の変化を小さく抑えることが可能である。このとき、風量の調整は、風量規制羽根及び回転部材の自重によるモーメントの変化によるものとしたので、別個に付勢する部材を設けることなく風量規制羽根のサイズに応じた抵抗力を備えることが可能である。このため、風量規制羽根及び回転部材を設置するだけで、機構が簡単で操作性が良い連通路を容易に施工することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、機構が簡単で操作性、施工性に優れた連通路構造を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る連通路構造を示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る連通路構造を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、第１実施形態の連通路構造における無風状態を示す断面図であり、図３（ｂ）は、風量規制羽根が回転規制部に当接された状態を示す断面図であり、図３（ｃ）は、風量規制羽根が回転部材とともに回転する状態を示す断面図であり、図３（ｄ）は、回転部材の回転が規制された状態を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、蓋を開いた状態を示す断面図であり、図４（ｂ）は、蓋を閉じた状態を示す断面図である。
【図５】保持部材を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、第２実施形態の連通路構造における無風状態を示す断面図であり、図６（ｂ）は、風量規制羽根の羽根突部が回転抑制部材に当接された状態を示す断面図であり、図６（ｃ）は、風量規制羽根が回転抑制部材とともに回転する状態を示す断面図であり、図６（ｄ）は、風量規制羽根及び回転抑制部材の回転が規制された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る連通路構造について図面を参照して説明する。
第１実施形態の連通路構造は、例えば、複数の階床を有するビルなどの、上下方向において隣り合う階床間に設けられ、図１、図２に示すように、上階のＦＩＸ窓１の下に位置し、下階のＦＩＸ窓(不図示)との間の外壁に設けられた壁側開口１ａと、上階の床２に設けられた床側開口２ａとを繋ぎ、屋外と上階の居室内とを連通する連通路３として設けられている。このため、壁側開口１ａにより屋外と連通路３内とが連通される方向と、床側開口２ａにより連通路３内と室内とが連通される方向とは９０度相違しており、壁側開口１ａと床側開口２ａとを連通する連通路３も９０度屈曲している。
【００１８】
壁側開口１ａにはがらり１ｂが設けられており、床側開口２ａには、当該床側開口１ａを開閉可能な閉塞部材としての蓋２ｂが設けられている。上階のＦＩＸ窓１と、その下に設けられるがらり１ｂとは、同一の窓枠４により形成されており、窓枠４は、ＦＩＸ窓１の上枠もなす上枠４ａと、がらり１ｂの下枠もなす下枠４ｂと、上枠４ａと下枠４ｂとを繋いで矩形状に形成される左右の縦枠４ｃと、ＦＩＸ窓１の下枠をなすとともにがらり１ｂの上枠をもなす横桟４ｄと、を有している。すなわち、左右の縦枠４ｃの下側の部位と、横桟４ｄ及び下枠４ｂにより形成される開口が壁側開口１ａとなり、左右の縦枠４ｃ間にがらり１ｂが設けられている。
【００１９】
第１実施形態の連通路構造は、窓枠４の屋内側に設けられる連通路ユニット１０により形成されている。連通路ユニット１０は、窓枠４の横桟４ｄに沿って設けられて横桟４ｄに固定される横桟側枠１１と、横桟側枠１１と水平方向に間隔を空けてほぼ平行に設けられ床材２ｃの端部に取り付けられる床側枠１２と、床側枠１２の下に固定され連通路３の壁を形成する路壁部材１３と、連通路３の壁面をなし、横桟側枠１１、床側枠１２及び路壁部材１３の長手方向における両端部に設けられ横桟側枠１１、床側枠１２及び路壁部材１３を挟むように設けられ板状をなす一対の縦板枠１４と、横桟側枠１１および床側枠１２の下であって一対の縦板枠１４の間に設けられた風量規制機構１５と、を有している。
【００２０】
前述した床側開口２ａは、横桟側枠１１と床側枠１２と一対の縦板枠１４とにより形成されている。蓋２ｂは、床側枠１２に回転自在に支持されており、閉じた際には、蓋２ｂの上面と床材２ｃの上面とがほぼ平坦な面を形成するように構成されている。また連通路ユニット１０は、蓋２ｂが閉じた状態にて横桟側枠１１に係止可能なラッチ機構１０ａと、蓋２ｂが床面に対して所定の角度をなして開いた状態を維持可能とする開放維持機構１０ｂと、を有している。
【００２１】
路壁部材１３は、床側枠１２の下端に固定される床側固定部１３ａと、床側固定部１３ａから下方に延出されつつ屋外側に向かって湾曲する湾曲壁部１３ｂと、湾曲壁部１３ｂの下端にて窓枠４の下枠４ｂに固定される窓枠固定部１３ｃと、を有している。湾曲壁部１３ｂは、後述する無風状態の配置における第１軸１６を中心とする円弧に沿う様な路壁を形成しており、９０度屈曲する連通路３を形成している。
【００２２】
風量規制機構１５は、横桟側枠１１および床側枠１２の長手方向に沿う第１軸１６に回転自在に支持される風量規制羽根１７と、左右の縦板枠１４にそれぞれ設けられ、横桟側枠１１および床側枠１２の長手方向に沿う第２軸１８に回転自在に支持され、第１軸１６及び風量規制羽根１７の回転を規制する、例えばピンでなる回転規制部１９を有する回転部材２０と、回転部材２０が自重により所定の位置に配置されるべく回転部材２０を支持する支持部２１と、を有している。すなわち、左右両側の縦板枠１４に設けられた第２軸１８に回転部材２０が回転自在に支持されており、一対の回転部材２０に各々設けられた第１軸１６に風量規制羽根１７が両端部で回転自在に支持されている。
【００２３】
風量規制羽根１７は、第１軸１６に沿う方向を押出方向とする押出成形部材である。風量規制羽根１７は、第１軸１６が挿通される第１挿通孔１７ａと、第１軸１６と直交する断面形状において挿通孔１７ａより一方側に延出された羽根本体部１７ｂと、同断面形状において第１挿通孔１７ａの他方側に設けられ羽根本体部１７ｂと交差する方向に突出された羽根突部１７ｃと、を有している。第１挿通孔１７ａに第１軸１６が挿通された風量規制羽根１７は、無風状態の場合には、羽根本体部１７ｂが第１挿通孔１７ａより壁側開口１ａ側に位置して、自重により釣り合うように構成されている。
【００２４】
回転部材２０は、縦板枠１４と対面するように配置される板状の部材であり、所定方向に長い形状をなしている。回転部材２０の長手方向における一端部側に第２軸１８が挿通される第２挿通孔２０ａが設けられており、第２挿通孔２０ａより、回転部材２０の長手方向における中央側に第１軸１６が設けられている。このため、自重が作用する風量規制羽根１７の重心と第１軸１６との距離は、風量規制羽根１７の重心と第２軸１８との距離より短くなるように構成されている。また、回転部材２０の長手方向における他端部側に風量規制羽根１７の所定量以上の回転を規制する回転規制部１９が設けられている。回転部材２０は、長手方向における一端部側が他端部側より上方に位置するように第２軸１８により支持されている。
【００２５】
無風の状態において、一対の回転部材２０は、図３（ａ）に示すように、各々自重により、縦板枠１４に設けられている支持部２１に支持されている。また、支持部２１に支持された回転部材２０が有する第１軸１６に支持されている風量規制羽根１７は、無風状態において、自重により釣り合った状態が維持されている。風量規制羽根１７が、無風状態で釣り合っているときには、風量規制羽根１７の羽根本体部１７ｂは、第１軸１６より壁側開口１ａ側に位置し、羽根本体部１７ｂが鉛直に対してほぼ４５度の角度をなす姿勢となり、連通路３を所定量開放するように設定されている。このとき、第１軸１６の中心を通り、４５度の角度をなす羽根本体部１７ｂと平行な仮想線Ｌより上方に、第２軸１８が位置している。
【００２６】
壁側開口１ａから流入する風量が大きくなると、風量規制羽根１７に吹き付ける風により、第１軸１６に支持された風量規制羽根１７が、自重が作用する方向と反対方向に回転する。このとき、第１軸１６まわりの自重によるモーメントと風力によるモーメントとが釣り合う状態に風量規制羽根１７が第１軸１６を中心として回転し、風量規制羽根１７と湾曲壁部１３ｂとの間を風が流通する。
【００２７】
壁側開口１ａから流入する風量がさらに大きくなり、図３（ｂ）に示すように、風量規制羽根１７が回転して回転部材２０に設けられた回転規制部１９に当接し、風量規制羽根１７の回転が規制されて停止する。このとき、風量規制羽根１７の羽根本体部１７ｂが、第２軸１８より壁側開口１ａと反対の側に位置し、羽根本体部１７ｂが鉛直に対してほぼ４５度の角度をなすように配置される。
【００２８】
そして更に風量が大きくなり、風量規制羽根１７及び回転部材２０の自重によるモーメントと、風力によるモーメントとが釣り合う状態に風量規制羽根１７とともに回転部材２０が、図３（ｃ）に示すように、第２軸１８を中心として回転する。このとき、風量規制羽根１７の重心と第２軸１８との距離は、風量規制羽根１７の重心と第１軸１６との距離より長いので、第２軸１８まわりのモーメントは第１軸１６まわりのモーメントより大きくなる。
また、第２軸１８は、風量規制羽根１７が回転規制部１９に当接されたときに、第１軸１６の中心を通り、鉛直に対してほぼ４５度の角度をなす羽根本体部１７ｂと平行な仮想線Ｌより上方に配置されているので、風量規制羽根１７の先端１７ｄが湾曲壁部１３ｂ側に近づきつつ回転する。このため、風が通過可能な通風路は狭められていく。
【００２９】
すなわち、風量規制羽根１７のみが回転しているときには、回転部材２０と共に回転する場合より小さな風力にて回転し、風量規制羽根１７の先端１７ｄと湾曲壁部１３ｂとの間に、所定の通風路が確保されている。回転部材２０と共に回転し始めるときには、風力が大きくなっているので、回転部材２０と共に回転する風量規制羽根１７を回転しにくくするとともに、風量規制羽根１７の先端１７ｄと湾曲壁部１３ｂとの間の通風路を狭めて室内側に吹き込む風の量を規制している。
【００３０】
風量規制羽根１７とともに回転部材２０が回転し続けると、図３（ｄ）に示すように、風量規制羽根１７の羽根突部１７ｃが横桟側枠１１の下端側に当接されて回転部材２０の回転が停止する。このとき、横桟側枠１１において羽根突部１７ｃが当接する部位には、軟質樹脂製の緩衝材２２が設けられている。
【００３１】
一方の縦板枠１４には、図４、図５に示すように、床側枠１２に回転自在に支持された蓋２ｂが閉じられた状態で風量規制羽根１７を、無風状態における姿勢で保持する保持部材２３を有している。保持部材２３は、蓋２ｂが開かれた状態では、自重により蓋２ｂ及び風量規制羽根１７のいずれとも離れるように構成されており、蓋２ｂを閉じる際に風量規制羽根１７と係合しつつ回転する。そして、蓋２ｂを閉じたときに風量規制羽根１７の羽根突部１７ｃに上方から当接して、無風状態における姿勢をなす風量規制羽根１７の回転を規制するように構成されている。
【００３２】
第１実施形態の連通路構造によれば、連通路３内を流通する風により回転する風量規制羽根１７は、所定の風力までは第１軸１６に支持されて回転し、所定の風力より大きな風力の場合に第２軸１８に支持された回転部材２０とともに回転する。このとき、風力に対抗する力は、第１軸１６及び第２軸１８まわりのモーメントであり、第１軸１６まわりのモーメントは、風量規制羽根１７の自重により、第２軸１８まわりのモーメントは風量規制羽根１７及び回転部材２０の自重により生じる。
【００３３】
そして、風量規制羽根１７の重心と第１軸１６との距離Ｌ１は風量規制羽根１７の重心と第２軸１８との距離Ｌ２より短いので、第２軸１８まわりのモーメントを第１軸１６まわりのモーメントより大きく設定することが可能である。このため、風量規制羽根１７が受ける風力が所定の風力以下の場合には、抵抗が小さくなり、風力が所定の風力より大きい場合には、抵抗が大きくなる。このため、風力に拘わらず室内に供給される風量の変化を小さく抑えることが可能である。このとき、風量の調整は、風量規制羽根１７及び回転部材２０の自重によるモーメントの変化によるものとしたので、別個に付勢する部材を設けることなく風量規制羽根１７のサイズに応じた抵抗力を備えることが可能である。このため、風量規制羽根１７及び回転部材２０を設置するだけで、容易に施工することが可能である。
【００３４】
また、第２軸１８に支持されて回転部材２０とともに回転する風量規制羽根１７の先端１７ｄと連通路の壁をなす湾曲壁部１３ｂとの間隔は、第１軸１６に支持されて回転する風量規制羽根１７の先端１７ｄと湾曲壁部１３ｂとの間隔より狭いので、風力が大きな風が室内に吹き込むことを防止することが可能である。
【００３５】
また、第２軸１８に支持された回転部材２０が回転する際には、風力が大きくなるにつれて風量規制羽根１７の先端１７ｄと湾曲壁部１３ｂとの間隔が狭くなるので、風力に拘わらず、室内に吹き込む風量の変化を小さく抑えることが可能である。
【００３６】
また、連通路３の室内側の開口部をなす床側開口２ａが蓋２ｂにより閉塞されているときには、風量規制羽根１７は蓋２ｂに設けられた保持部材２３により所定の位置に保持されているので、風量規制羽根１７による音や振動の発生を防止することが可能である。
【００３７】
第１実施形態においては、風量規制羽根１７が第２軸１８に回転自在に支持された回転部材２０に設けられている例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図６に示すように、風量規制羽根１７が、左右両側の縦板枠１４に設けられた回転軸２４に回転自在に支持されており、風量規制羽根１７の回転を抑制する回転抑制部材２５が回転軸２４の上方に設けられている第２実施形態のような構成であっても構わない。第２実施形態において、第１実施形態と同一構成については図中で同符号を付して示し、その説明については省略する。
【００３８】
第２実施形態における、回転抑制部材２５は、回転軸２４の上方に間隔を空けて左右両側の縦板枠１４に設けられた他の回転軸２６と、他の回転軸２６に回転自在に設けられている。回転抑制部材２５は、左右両側の縦板枠１４に設けられた他の回転軸２６に渡るように形成された押出成形部材であり、他の回転軸２６の中心に対して放射状に配置され長手方向に沿う２つのヒレ部２５ａ、２５ｂが設けられている。
【００３９】
図６（ａ）に示すように、無風の状態において、風量規制羽根１７は、羽根本体部１７ｂが回転軸２４より壁側開口１ａ側に位置し、羽根突部１７ｃが回転軸２４より壁側開口１ａと反対側に位置する状態で自重により釣り合っており、回転抑制部材２５は、一方のヒレ部２５ａが他の回転軸２６より壁側開口１ａ側に位置し、他方のヒレ部２５ｂが他の回転軸２６より壁側開口１ａと反対側に位置する状態で自重により釣り合っている。無風の状態においては、風量規制羽根１７と回転抑制部材２５とは、間隔が空いており互いに接触していない。
【００４０】
風量規制羽根１７が、無風状態で釣り合っているときには、風量規制羽根１７の羽根本体部１７ｂは、鉛直に対してほぼ４５度の角度をなすように配置され、連通路３を所定量開放するように設定されている。  
【００４１】
壁側開口１ａから流入する風量が大きくなると、風量規制羽根１７に吹き付ける風により、風量規制羽根１７が、自重が作用する方向と反対方向に回転する。このとき、回転軸２４まわりの自重によるモーメントと風力によるモーメントとが釣り合う状態に風量規制羽根１７が回転軸２４を中心として回転し、風量規制羽根１７の先端１７ｄと湾曲壁部１３ｂとの間を風が流通する。
【００４２】
壁側開口１ａから流入する風量がさらに大きくなり、風量規制羽根１７が回転して羽根突部１７ｃが回転抑制部材２５の一方のヒレ部２５ａに当接すると、図６（ｂ）に示すように、風量規制羽根１７の回転が規制されて停止する。このとき、一方のヒレ部２５ａには、軟質樹脂製の緩衝材２８が設けられており、羽根突部１７ｃは緩衝材２８に当接する。
【００４３】
そして更に風量が大きくなると、風量規制羽根１７の自重及び回転抑制部材２５の自重によるモーメントと、風力によるモーメントとが釣り合う状態に、図６（ｃ）に示すように、風量規制羽根１７と連動して回転抑制部材２５が回転する。このとき、回転抑制部材２５の自重によるモーメントにより風量規制羽根１７は回転しにくくなる。
【００４４】
すなわち、風量規制羽根１７のみが回転しているときには、回転抑制部材２５と共に回転する場合より小さな風力にて回転し、回転抑制部材２５と共に回転し始めるときには、風力が大きくなっているので、回転抑制部材２５と共に回転する風量規制羽根１７を回転しにくくすることにより室内側に吹き込む風の量を規制している。ここで、第２実施形態においては、回転抑制部材２５の自重によるモーメントにより回転を抑制しているが、他の回転軸２６にオイルダンパーや摩擦ダンパー等を設けて回転を抑制する構成としても良い。
【００４５】
風量規制羽根１７とともに回転抑制部材２５が回転し続けると、図６（ｄ）に示すように、回転抑制部材２５の一方のヒレ部２５ａが横桟側枠１１の下端に当接されて回転抑制部材２５及び風量規制羽根１７の回転が停止する。このとき、横桟側枠１１において一方のヒレ部２５ａが当接する部位には、軟質樹脂製の緩衝材２２が設けられている。
【００４６】
第２実施形態の連通路構造によれば、連通路３内を流通する風により回転する風量規制羽根１７は、所定の風力までは回転軸２４に支持されて回転し、所定の風力より大きな風力の場合に他の回転軸２６に支持された回転抑制部材２５とともに回転する。このとき、風力に対抗する力は、回転軸２４及び他の回転軸２６まわりのモーメントであり、回転軸２４まわりのモーメントは、風量規制羽根１７の自重により、他の回転軸２６まわりのモーメントは風量規制羽根１７及び回転抑制部材２５の自重により生じる。
【００４７】
他の回転軸２６まわりのモーメントを回転軸２４まわりのモーメントより大きくし、風量規制羽根１７が受ける風力が所定の風力以下の場合には、抵抗が小さく、風力が所定の風力より大きい場合には、抵抗が大きくなる。このため、風力に拘わらず室内に供給される風量の変化を抑えることが可能である。このとき、風量の調整は、風量規制羽根１７及び回転抑制部材２５の自重によるモーメントの変化によるものとしたので、別個に付勢する部材を設けることなく風量規制羽根１７のサイズに応じた抵抗力を備えることが可能である。このため、風量規制羽根１７及び回転抑制部材２５を設置するだけで、容易に施工することが可能である。
【００４８】
また、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４９】
１ａ  壁側開口、 ２ａ  床側開口、２ｂ  蓋、３  連通路、１３  路壁部材、
１３ｂ  湾曲壁部、１６  第１軸、１７  風量規制羽根、１８  第２軸、
１９  回転規制部、２０  回転部材、２２  緩衝材、２３  保持部材、
２４  回転軸、２５  回転抑制部材、２６  他の回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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