(57)【要約】【課題】動作状態の移行を実現するために必要な開発工数や処理時間を減らす。【解決手段】消費電力が異なる複数の動作状態を実行可能な電子機器であって、前記複数の動作状態に含まれる第１の状態および第２の状態のいずれもが前記複数の動作状態に含まれる特定の状態に該当しない場合、前記第１の状態から前記第２の状態へ移行する際は前記第１の状態から前記特定の状態へ移行した後、前記特定の状態から前記第２の状態へ移行し、前記第２の状態から前記第１の状態へ移行する際は前記第２の状態から前記特定の状態へ移行した後、前記特定の状態から前記第１の状態へ移行し、前記第１の状態および前記第２の状態のいずれか一方が前記特定の状態に該当する場合、前記第１の状態から前記第２の状態へ移行する際は前記第１の状態から前記第２の状態へ直接移行し、前記第２の状態から前記第１の状態へ移行する際は前記第２の状態から前記第１の状態へ直接移行する。【選択図】図２
2017068322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力が異なる複数の動作状態を実行可能な電子機器であって、
前記複数の動作状態に含まれる第１の状態および第２の状態のいずれもが前記複数の動作状態に含まれる特定の状態に該当しない場合、前記第１の状態から前記第２の状態へ移行する際は前記第１の状態から前記特定の状態へ移行した後、前記特定の状態から前記第２の状態へ移行し、前記第２の状態から前記第１の状態へ移行する際は前記第２の状態から前記特定の状態へ移行した後、前記特定の状態から前記第１の状態へ移行し、
前記第１の状態および前記第２の状態のいずれか一方が前記特定の状態に該当する場合、前記第１の状態から前記第２の状態へ移行する際は前記第１の状態から前記第２の状態へ直接移行し、前記第２の状態から前記第１の状態へ移行する際は前記第２の状態から前記第１の状態へ直接移行する、ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記複数の動作状態は、機能を制限しない通常状態と、当該通常状態と比較して機能を制限する複数の省電力状態とを含み、前記特定の状態は、当該複数の省電力状態のうち最も消費電力が多い省電力状態であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記特定の状態において動作を停止させる機能は、前記特定の状態以外の省電力状態においても動作を停止させる機能であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
画像表示を行う表示部、点灯又は点滅を行う発光部、およびモーターが生む動力で動作する動作部を機能の一部として有し、
前記特定の状態では、前記表示部、発光部、および動作部を停止させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
消費電力が異なる複数の動作状態を実行可能な電子機器による動作状態の制御方法であって、
前記複数の動作状態に含まれる第１の状態および第２の状態のいずれもが前記複数の動作状態に含まれる特定の状態に該当しない場合、前記第１の状態から前記第２の状態へ移行する際は前記第１の状態から前記特定の状態へ移行した後、前記特定の状態から前記第２の状態へ移行し、前記第２の状態から前記第１の状態へ移行する際は前記第２の状態から前記特定の状態へ移行した後、前記特定の状態から前記第１の状態へ移行し、
前記第１の状態および前記第２の状態のいずれか一方が前記特定の状態に該当する場合、前記第１の状態から前記第２の状態へ移行する際は前記第１の状態から前記第２の状態へ直接移行し、前記第２の状態から前記第１の状態へ移行する際は前記第２の状態から前記第１の状態へ直接移行する、ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器および、当該電子機器が実行する動作状態の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
未使用である期間がある程度続いた場合に、有する機能の一部を自動的に停止させることで消費電力を低減させる電子機器が知られている。このような電子機器では、基本的に有する機能の全てを有効化している動作状態を通常状態等と称し、通常状態に対して消費電力を少なくした動作状態を省電力状態（あるいは、節電状態、待機状態、スリープ状態）等と称する。
【０００３】
多くの機能を併せ持つ電子機器においては、ユーザーによる使用状況やネットワークを介した外部との通信状況に応じて、停止させてもよい機能が随時変わる。このような実情に鑑みて、省電力効果を適切に奏するために、電子機器は、消費電力が異なる複数の省電力状態を有することがある。なお、特許文献１には、通常電力モード、第１の省電力モード、および第２の省電力モードといった各電力モード間での移行処理が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４‐１０６８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常状態や複数の省電力状態といった複数の動作状態を実行可能な電子機器では、その動作状態の数が増すに連れて、動作状態の移行完了に要する時間が増加し勝ちであったり、動作状態間の移行のパターン数が増加し勝ちであったりする。
【０００６】
具体的には、省電力効果が低い状態から当該効果が高い状態へ１つずつ段階的に移行し、同様に省電力効果が高い状態から当該効果が低い状態へ１つずつ段階的に移行する、という思想で動作状態の移行を制御していた。この場合、移行処理開始前の動作状態から目的の動作状態へ移行しようとしたとき、目的の動作状態へ移行し終わるまでに多くの動作状態を経ることになり易く、時間を要する。
また、移行処理開始前の動作状態から目的の動作状態へは、他の動作状態を経ずに常に直接移行する、という思想で動作状態の移行を制御することもあった。この場合、移行のパターン数が非常に多くなる。製品（電子機器）の開発にあたっては、当該パターン毎に手順を設計しなければいけないため、製品開発に要する工数が多くなってしまう。
【０００７】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、前記工数をできるだけ少なくし、かつ動作状態の移行完了に要する時間をできるだけ短縮させる電子機器および動作状態の制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の態様の１つは、消費電力が異なる複数の動作状態を実行可能な電子機器であって、前記複数の動作状態に含まれる第１の状態および第２の状態のいずれもが前記複数の動作状態に含まれる特定の状態に該当しない場合、前記第１の状態から前記第２の状態へ移行する際は前記第１の状態から前記特定の状態へ移行した後、前記特定の状態から前記第２の状態へ移行し、前記第２の状態から前記第１の状態へ移行する際は前記第２の状態から前記特定の状態へ移行した後、前記特定の状態から前記第１の状態へ移行し、前記第１の状態および前記第２の状態のいずれか一方が前記特定の状態に該当する場合、前記第１の状態から前記第２の状態へ移行する際は前記第１の状態から前記第２の状態へ直接移行し、前記第２の状態から前記第１の状態へ移行する際は前記第２の状態から前記第１の状態へ直接移行する。
【０００９】
当該構成によれば、製品開発にあたって前記手順を設計すべき前記パターン数は、前記複数の動作状態に含まれる特定の状態と前記複数の動作状態に含まれる特定の状態以外の状態との１対１の組み合わせの数の２倍で済む。そのため、消費電力が異なる複数の動作状態を実行可能な電子機器の開発に要する工数の低減に大きく貢献する。また当該構成によれば、第１の状態から第２の状態への移行（または第２の状態から第１の状態への移行）が完了するまでに必要な状態間の移行回数は最大で２回である。そのため、当該移行の完了に多くの時間がかかるといった事態を回避することができる。
【００１０】
本発明の態様の１つは、前記複数の動作状態は、機能を制限しない通常状態と、当該通常状態と比較して機能を制限する複数の省電力状態とを含み、前記特定の状態は、当該複数の省電力状態のうち最も消費電力が多い省電力状態であるとしてもよい。
当該構成によれば、前記第１の状態（または前記第２の状態）から前記特定の状態を経て前記第２の状態（または前記第１の状態）へ移行する際の処理に殆ど無駄が生じず、また電子機器の動作が安定し易い。
【００１１】
本発明の態様の１つは、前記特定の状態において動作を停止させる機能は、前記特定の状態以外の省電力状態においても動作を停止させる機能であるとしてもよい。
当該構成によれば、前記第１の状態（または前記第２の状態）から前記特定の状態を経て前記第２の状態（または前記第１の状態）へ移行する際の処理に殆ど無駄が生じない。
【００１２】
本発明の態様の１つは、電子機器は、画像表示を行う表示部、点灯又は点滅を行う発光部、およびモーターが生む動力で動作する動作部を機能の一部として有し、前記特定の状態では、前記表示部、発光部、および動作部を停止させるとしてもよい。
当該構成によれば、動作状態が前記特定の状態へ移行することで、電子機器は外観上、停止したように見える。そのため、例えば、省電力状態間での移行をユーザーに認識させることなく実行することができる。
【００１３】
本発明の技術的思想は、電子機器という物以外によっても実現され、例えば、前記電子機器が実行する動作状態の制御を方法の発明として捉えることも可能である。また、このような方法をコンピューターに実行させるプログラムや、当該プログラムを記憶したコンピューター読取可能な記憶媒体等を、それぞれ発明として捉えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電子機器の一例を簡易的に示すブロック図。
【図２】動作状態の制御処理を示すフローチャート。
【図３】本実施形態による動作状態の遷移を例示する図。
【図４】本実施形態に対する比較例としての動作状態の遷移を示す図。
【図５】本実施形態に対する他の比較例としての動作状態の遷移を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、各図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
本発明において、電子機器とは、消費電力が異なる複数の動作状態を実行可能な装置全般を指す。電子機器の例としては、プリンターや、スキャナーや、ファクシミリや、コピー機や、これら複数の製品の機能を兼ね備えたデジタル複合機等、様々な製品が該当する。むろん、電子機器は、このような例に限定されない。
【００１６】
図１は、一例にかかる電子機器１０の構成を簡易的に示している。図１では、電子機器１０を、制御部２０、表示部３０、プリンター部４０、スキャナー部５０、ＵＳＢインターフェイス（Ｉ／Ｆ）６０、ネットワークＩ／Ｆ７０、発光部８０等を含む複合機として示している。制御部２０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するＩＣやその他の記憶媒体により実現される。制御部２０では、ＣＰＵが、プログラムに従った処理を実行することにより、電子機器１０の各機能の挙動を制御する。
【００１７】
表示部３０は、電子機器１０に関する様々な情報を示す（画像表示を行う）ための部位であり、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）により構成される。表示部３０は、いわゆるタッチパネルとしても機能することにより、ユーザーの操作を受け付けるための操作受付部の一部を兼ねるとしてもよい。むろん操作受付部は、タッチパネル以外にも物理的なボタン等を含んでいてもよい。発光部８０は、発光状態（点灯、点滅、消灯等）により、その時点での電子機器１０の状態をユーザーに示すための部位であり、例えばＬＥＤにより構成される。
【００１８】
プリンター部４０は、外部から送信された印刷ジョブに基づく印刷を印刷媒体へ行うための機構である。プリンター部４０が採用する印刷方式は、インクジェット方式やレーザー方式等様々である。プリンター部４０は、モーター４１が生む動力で動作する動作部４２を有する。動作部４２の具体例は多岐に渡るが、例えば、プリンター部４０がインクジェット方式を採用する場合、インクを吐出する印字ヘッドを走査させるキャリッジ等が動作部４２に該当する。また、印刷が施される印刷媒体を印字ヘッド近傍へ搬送するための搬送機構も、動作部４２に該当し得る。
【００１９】
スキャナー部５０は、原稿を光学的に読み取るための機構であり、光源や撮像素子等を有する。スキャナー部５０は、モーター５１が生む動力で動作する動作部５２を有する。動作部５２の具体例は多岐に渡るが、例えば、原稿トレイに載置された原稿を搬送する自動給紙装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）や、前記光源や撮像素子等を搭載して走査させるキャリッジ等が動作部５２に該当し得る。なお、モーター４１とモーター５１は、実体は同じ物であってもよい。
【００２０】
制御部２０は、このようなプリンター部４０やスキャナー部５０の挙動も制御する。いうまでもなく、制御部２０は、スキャナー部５０に原稿を読み取らせて生成させた画像データに基づく印刷をプリンター部４０に実行させる、つまり原稿をコピーさせることも可能である。プリンター部４０を有する点で、電子機器１０をプリンターと呼ぶことができる。同様に、スキャナー部５０を有する点で、電子機器１０をスキャナーと呼ぶことができ、プリンター部４０およびスキャナー部５０を有する点で、電子機器１０をコピー機と呼ぶことができる。
【００２１】
ＵＳＢＩ／Ｆ６０は、外部のＵＳＢデバイス（ＵＳＢメモリー等）やＵＳＢケーブルを接続するためのＩ／Ｆである。ネットワークＩ／Ｆ７０は、電子機器１０を図示しない外部の機器（例えば、ＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末、デジタルスチルカメラ、アクセスポイント等）と有線及び又は無線にてネットワーク接続するためのＩ／Ｆの総称である。ネットワークＩ／Ｆ７０では、ネットワーク通信用の各アプリケーションＡＰが各々対応するプロトコルに従って外部との通信を実行する。ここでいうプロトコルは、ＷＳＤ（Web Services for Devices）、ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等様々である。制御部２０は、ＵＳＢＩ／Ｆ６０やネットワークＩ／Ｆ７０を含んでＳｏＣ（System-on-a-Chip）化されていてもよい。
【００２２】
電子機器１０は、電源オン状態にあっては、消費電力が異なる複数の動作状態のいずれかを採用して実行可能である。具体的には、電子機器１０は、基本的に有する機能の全てを有効化している（有する機能を制限しない）通常状態ＮＭと、通常状態ＮＭと比較して機能を制限することで通常状態ＮＭよりも消費電力を少なくした省電力状態とのいずれかを採用する。本実施形態では、電子機器１０が採用可能な省電力状態は複数在り、ここでは例として、消費電力が多い（省電力効果が低い）方から順に、第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３、と称する。当該例に従ったとき、特許請求の範囲における“第１の状態”、“第２の状態”は各々、通常状態ＮＭ、第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３（図３参照）のいずれか１つに該当し、かつ互いに異なる状態を指す。
【００２３】
図２は、制御部２０がプログラムＰ（図１参照）に従って実行する動作状態の制御処理（制御方法）をフローチャートにより示している。また、図２で説明する制御部２０が実行する処理を、省電力管理タスク等とも称する。
ステップ１００では、制御部２０は、電子機器１０内の１つ以上の機能から状態通知を受けたか否か判定し、状態通知を受けた場合にステップＳ１１０へ進む。電子機能１０内の機能には、図１の例によれば、表示部３０、プリンター部４０、スキャナー部５０、ＵＳＢＩ／Ｆ６０、ネットワークＩ／Ｆ７０（各アプリケーションＡＰ）、発光部８０等が含まれる。言い換えると、各機能は、自身が対応可能な電子機器１０の動作状態を制御部２０へ通知する。つまり各機能は、自身が対応可能な電子機器１０の動作状態が、例えば、通常状態ＮＭ、第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のいずれであるかを通知する。
【００２４】
各機能は、例えば、自身による所定の処理を実行しない状態が一定時間以上継続した場合に、自身は停止すべきと判断し、対応可能な電子機器１０の動作状態をより省電力効果が高いものへ変更し、その旨を通知する。また、各機能は、停止していた状態で、起動の指示を受けた場合に、自身は起動すべきと判断し、対応可能な電子機器１０の動作状態をより省電力効果が低いものへ変更し、その旨を通知する。
【００２５】
前記起動の指示とは、プリンター部４０であれば、外部からの印刷ジョブの受信や、ユーザーからのコピーの開始指示等が該当し、スキャナー部５０であれば、ユーザーからのスキャンの開始指示やコピーの開始指示等が該当する。また、表示部３０や発光部８０であれば、操作受付部に対するユーザーによる何らかの操作等が前記起動の指示に該当する。また、ＵＳＢＩ／Ｆ６０や、ネットワークＩ／Ｆ７０（各アプリケーションＡＰ）であれば、外部からの通信が前記起動の指示に該当する。各機能は、停止の状態にあるとき、このような起動の指示を直接検知できる状態は保持する（つまり、完全に停止しているのではなく機能を最小限に制限している）としてもよいし、このような起動の指示を検知可能な他の機能（例えば制御部２０における一部の機能）を介して起動の指示を受け付けるとしてもよい。
【００２６】
例えば、電子機器１０内の機能の１つであるプリンター部４０は、電子機器１０が通常状態ＮＭである環境で稼働可能である。そこでプリンター部４０は、ある直近の印刷処理を実行した後、新たな印刷の指示を受け無いまま一定時間（例えば、数分）が経過したときには、自身は停止すべきと判断し、対応可能な電子機器１０の動作状態は通常状態ＮＭよりも省電力効果が高いもの（第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のいずれか）である旨を制御部２０へ通知する（前記状態通知を行う）。また、プリンター部４０は、停止した状態で起動の指示を受けた場合には、自身は起動すべきと判断し、対応可能な電子機器１０の動作状態は通常状態ＮＭである旨を制御部２０へ通知する（前記状態通知を行う）。
【００２７】
また、電子機器１０内の機能の１つの、あるアプリケーションＡＰ（第１のアプリケーション）は、電子機器１０が第１省電力状態ＳＭ１以上（通常状態ＮＭ、第１省電力状態ＳＭ１のいずれか）の環境で稼働可能である。そこで第１のアプリケーションは、自身は停止すべきと判断したときには、対応可能な電子機器１０の動作状態は第１省電力状態ＳＭ１よりも省電力効果が高いもの（第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のいずれか）である旨を制御部２０へ通知する（前記状態通知を行う）。また、第１のアプリケーションは、自身は起動すべきと判断したときには、対応可能な電子機器１０の動作状態は第１省電力状態ＳＭ１以上である旨を制御部２０へ通知する（前記状態通知を行う）。
【００２８】
また、電子機器１０内の機能の１つの、他のアプリケーションＡＰ（第２のアプリケーション）は、電子機器１０が第２省電力状態ＳＭ２以上（通常状態ＮＭ、第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２のいずれか）の環境で稼働可能である。そこで第２のアプリケーションは、自身は停止すべきと判断したときには、対応可能な電子機器１０の動作状態は第２省電力状態ＳＭ２よりも省電力効果が高いもの（第３省電力状態ＳＭ３）である旨を制御部２０へ通知する（前記状態通知を行う）。また、第２のアプリケーションは、自身は起動すべきと判断したときには、対応可能な電子機器１０の動作状態は第２省電力状態ＳＭ２以上である旨を制御部２０へ通知する（前記状態通知を行う）。
【００２９】
ステップＳ１１０では、制御部２０は、状態管理データベース（ＤＢ）２１（図１参照）を、ステップＳ１００で受け付けた状態通知により更新する。状態管理ＤＢ２１は、各機能がそれぞれ対応可能な電子機器１０の動作状態を保存するＤＢである。制御部２０は、例えば、プリンター部４０から状態通知を受けた場合、状態管理ＤＢ２１が保存しているプリンター部４０が対応可能な電子機器１０の動作状態を、当該状態通知の内容により更新する。
【００３０】
次に、ステップＳ１２０では、制御部２０は、更新後の状態管理ＤＢ２１を参照して電子機器１０全体として採用すべき動作状態（以下、移行先状態）を決定する。制御部２０は、全ての機能が満足できる動作状態を移行先状態として決定する。つまり、制御部２０は、状態管理ＤＢ２１に保存されている、機能毎の対応可能な最も省電力効果が高い動作状態のうち、最も省電力効果が低い動作状態を、移行先状態として決定する。例えば、状態管理ＤＢ２１には機能Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれの対応可能な電子機器１０の動作状態が保存されているとする。むろん、対応可能な動作状態をそれぞれ状態管理ＤＢ２１に保存すべき機能は、３つ（機能Ａ，Ｂ，Ｃ）に限られないが、ここでは一時的に機能Ａ，Ｂ，Ｃに絞って説明を簡単にしている。
【００３１】
ステップＳ１２０の時点の状態管理ＤＢ２１において、機能Ａが対応可能な動作状態は第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のいずれか、機能Ｂが対応可能な動作状態は第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のいずれか、機能Ｃが対応可能な動作状態は第２省電力状態ＳＭ２以上（通常状態ＮＭ、第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２のいずれか）、とされていると仮定する。この場合、制御部２０は、機能Ａの対応可能な最も省電力効果が高い動作状態（第３省電力状態ＳＭ３）と、機能Ｂの対応可能な最も省電力効果が高い動作状態（第３省電力状態ＳＭ３）と、機能Ｃの対応可能な最も省電力効果が高い動作状態（第２省電力状態ＳＭ２）とのうち、最も省電力効果が低い動作状態（第２省電力状態ＳＭ２）を、移行先状態として決定する。このような判断をすることで、稼働させるべき機能（前記例で言えば機能Ｃ）を停止させることなく、できるだけ省電力効果が高い動作状態を、移行先状態に決定することができる。
【００３２】
次に、ステップＳ１３０では、制御部２０は、電子機器１０が現在採用している動作状態（以下、移行元状態）と移行先状態とが異なっているか否か判定する。そして、移行元状態と移行先状態とが異なっていればステップＳ１４０へ進み、逆に、これらが一致していればステップＳ１６０へ進む。なお、ステップＳ１２０からステップＳ１３０へ進んだ時点での移行元状態と、移行先状態との組み合わせが、前記“第１の状態”と“第２の状態”との組み合わせに該当する。ステップＳ１２０からステップＳ１３０へ進んだ時点での移行元状態と、移行先状態とのうちいずれを第１の状態と呼び、いずれを第２の状態と呼ぶかは問わない。
【００３３】
ステップＳ１６０では、制御部２０は、動作状態を移行元状態のまま維持し（つまり、何もせずに）当該フローチャートを終える。当該フローチャートを終えた制御部２０は、再び当該フローチャートを開始する。
一方、ステップＳ１４０では、制御部２０は、移行元状態が、前記消費電力が異なる複数の動作状態に含まれる“特定の状態”に該当するか否か判定し、該当する場合にステップＳ１７０へ進み、該当しない場合にステップＳ１５０へ進む。
【００３４】
ステップＳ１７０では、制御部２０は、電子機器１０の動作状態を、移行元状態から移行先状態へ移行させた上で、当該フローチャートを終える。ここで、特定の状態とは、電子機器１０の動作状態の制御処理において、動作状態を移行させる際の唯一の経由点となり得る動作状態を意味する。上述したように複数の動作状態が、通常状態ＮＭと複数の省電力状態（第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３）とを含む場合、一例として特定の状態は、複数の省電力状態のうち最も消費電力が多い省電力状態（第１省電力状態ＳＭ１）であることが望ましい。ただし本発明の思想は、このような第１省電力状態ＳＭ１以外の動作状態を前記特定の状態とする場合も含んでいる。
【００３５】
以下では、特定の状態は第１省電力状態ＳＭ１である場合を例にして説明を続ける。
ステップＳ１４０では、移行元状態が第１省電力状態ＳＭ１であればステップＳ１７０へ進み、ステップＳ１７０では、移行元状態（第１省電力状態ＳＭ１）から移行先状態（通常状態ＮＭ、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のいずれか）への移行を行う。
一方、ステップＳ１５０では、制御部２０は、電子機器１０の動作状態を、移行元状態（通常状態ＮＭ、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のいずれか）から特定の状態（第１省電力状態ＳＭ１）へ移行させ、ステップＳ１３０へ戻る。ステップＳ１５０を経てステップＳ１３０へ戻った時点で、移行元状態＝特定の状態（第１省電力状態ＳＭ１）となる。
【００３６】
制御部２０は、ステップＳ１５０を経て再びステップＳ１３０で移行元状態と移行先状態とが異なっているか否か判定し、これらが一致していればステップＳ１６０へ進み、当該フローチャートを終える。一方、このような再びのステップＳ１３０で移行元状態と移行先状態とが異なっていると判定した場合には、進んだステップＳ１４０の判定で必ずステップ１７０へ進むこととなり、ステップＳ１７０では、電子機器１０の動作状態を、移行元状態（第１省電力状態ＳＭ１）から移行先状態へ移行させた上で、当該フローチャートを終える。
【００３７】
つまり、処理がステップＳ１２０→Ｓ１３０→Ｓ１４０→Ｓ１７０というように進んだ場合、電子機器１０の動作状態は、第１省電力状態ＳＭ１である移行元状態から、通常状態ＮＭ、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のいずれかである移行先状態へ、直接に移行する。
また、処理がステップＳ１２０→Ｓ１３０→Ｓ１４０→Ｓ１５０→Ｓ１３０→Ｓ１６０というように進んだ場合、電子機器１０の動作状態は、通常状態ＮＭ、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のいずれかである移行元状態から、第１省電力状態ＳＭ１である移行先状態へ、直接に移行する。
また、処理がステップＳ１２０→Ｓ１３０→Ｓ１４０→Ｓ１５０→Ｓ１３０→Ｓ１４０→Ｓ１７０というように進んだ場合、電子機器１０の動作状態は、通常状態ＮＭ、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のいずれかである移行元状態（ステップＳ１２０からＳ１３０へ進んだ時点での移行元状態）から、特定の状態（第１省電力状態ＳＭ１）への移行を経て、通常状態ＮＭ、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のうちステップＳ１２０からＳ１３０へ進んだ時点での移行元状態を除いたいずれかの状態である移行先状態へ移行する。
【００３８】
このような図２の説明（動作状態の制御処理）によれば、電子機器１０は、前記複数の動作状態に含まれる第１の状態および第２の状態のいずれもが前記複数の動作状態に含まれる特定の状態に該当しない場合、前記第１の状態から前記第２の状態へ移行する際は前記第１の状態から前記特定の状態へ移行した後、前記特定の状態から前記第２の状態へ移行し、前記第２の状態から前記第１の状態へ移行する際は前記第２の状態から前記特定の状態へ移行した後、前記特定の状態から前記第１の状態へ移行し、前記第１の状態および前記第２の状態のいずれか一方が前記特定の状態に該当する場合、前記第１の状態から前記第２の状態へ移行する際は前記第１の状態から前記第２の状態へ直接移行し、前記第２の状態から前記第１の状態へ移行する際は前記第２の状態から前記第１の状態へ直接移行する、と言える。
【００３９】
図３は、上述した動作状態の制御処理によって実現される電子機器１０の状態遷移を簡易的に例示している。電子機器１０は、動作状態として通常状態ＮＭ、第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のいずれかを採用する。本実施形態によれば、特定の状態に該当する第１省電力状態ＳＭ１が、動作状態移行時の唯一の経由点となり得る。つまり、第１省電力状態ＳＭ１以外の動作状態の組み合わせ間での移行では、必ず第１省電力状態ＳＭ１を経由する移行が実行され、第１省電力状態ＳＭ１と第１省電力状態ＳＭ１以外の動作状態との間の移行は、他の動作状態を経由しない直接の移行が実行される。図３に示す６個の矢印Ａ１〜Ａ６はそれぞれ、矢印の始点側の動作状態から矢印の終点側の動作状態への移行を示している。つまり図３の例では、電子機器１０に必要な動作状態間の移行のパターン数は６であるため、製品開発にあたっては、当該６パターン分の手順を設計すればよいことになる。
【００４０】
図４は、図３に対する比較例としての電子機器の動作状態の遷移を示す図であり、図５は、図３に対する他の比較例としての動作状態の遷移を示す図である。図４，５においても、図３と同様に、電子機器は消費電力が異なる４つの動作状態（動作状態Ｍ０〜Ｍ３）のいずれかを採用する例を示している。なお、消費電力が多い（省電力効果が低い）方から順に、動作状態Ｍ０、動作状態Ｍ１、動作状態Ｍ２、動作状態Ｍ３であるとする。
【００４１】
図４は、省電力効果が低い状態から当該効果が高い状態へ１つずつ段階的に移行し、同様に省電力効果が高い状態から当該効果が低い状態へ１つずつ段階的に移行する、という思想で動作状態の移行を制御する場合の例である。このような場合、例えば、電子機器は、動作状態Ｍ０から動作状態Ｍ３へ移行するには、まず動作状態Ｍ１へ移行し、その後、動作状態Ｍ２へ移行し、その上で動作状態Ｍ３へ至るため、目的の動作状態（動作状態Ｍ３）へ移行し終わるまでに多くの時間を要してしまう。動作状態の移行が完了するまでは、基本的に電子機器は他の処理を進めることができないため、ユーザーの操作に対する応答速度が低下してしまう。
【００４２】
図５は、動作状態の移行を他の動作状態を経ずに常に直接実行する、という思想で動作状態の移行を制御する場合の例である。このような場合、電子機器の製品開発にあたっては、動作状態Ｍ０，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３間の１対１の組み合わせの数の２倍のパターン数に対応する移行の手順（図５の例では１２パターン分の手順。図５に示した矢印の数を参照。）を設計しなければいけない。そのため、製品開発に要する工数が多くなってしまう。
【００４３】
本実施形態によれば、製品開発にあたって前記手順を設計すべきパターン数は、図２，３の説明から判るように、前記複数の動作状態に含まれる１つの特定の状態と前記複数の動作状態に含まれる当該特定の状態以外の状態との１対１の組み合わせの数の２倍で済む。そのため、図５の例と比較して、前記複数の動作状態を実行可能な電子機器１０の開発に要する工数の低減に大きく貢献する。また本実施形態によれば、第１の状態から第２の状態への移行、または第２の状態から第１の状態への移行、が完了するまでに必要な状態間の移行回数は最大で２回である。そのため、図４の例と比較して、動作状態の移行完了までに多くの時間を要するといった事態を回避し易い。
【００４４】
むろん電子機器１０は、上述した通常状態ＮＭ、第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３に加え、さらに省電力効果が高い、第４省電力状態、第５省電力状態…といったより多くの動作状態を採用可能であってもよい。図４，５の各例に対する本実施形態による上述の効果は、当然、電子機器１０が採り得る動作状態の選択肢の数が多ければ多い程、顕著化すると言える。
【００４５】
電子機器１０が有する各機能の状態と、通常状態ＮＭ、第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３との関係について例を幾つか説明する。
本実施形態では、通常状態ＮＭ、第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のそれぞれでは、制御部２０が有する不図示のＣＰＵのクロック周波数が異なる場合がある。一例として、制御部２０は、通常状態ＮＭおよび第１省電力状態ＳＭ１では、当該クロック周波数を７６８ＭＨｚとする。また、制御部２０は、第２省電力状態ＳＭ２では当該クロック周波数を６４ＭＨｚとし、第３省電力状態ＳＭ３では当該クロック周波数を１６ＭＨｚとする。
【００４６】
つまり、制御部２０は、ＣＰＵのクロック周波数の切替機能を有し（当該切替機能自体は公知である）、動作状態を移行させるとき（ステップＳ１５０，Ｓ１７０）、移行先の動作状態に対応する所定のクロック周波数へ切替える。制御部２０は、例えば、第１省電力状態ＳＭ１から第２省電力状態ＳＭ２へ移行するとき（ステップＳ１７０）、クロック周波数を７６８ＭＨｚから６４ＭＨｚへ切替える。むろん、各動作状態に対応するクロック周波数は、上述した数値に限定されるものではない。ただし基本的には、制御部２０は、省電力効果をより高める動作状態へ移行する際には、クロック周波数を、それまでと同じとするか、あるいはより低い周波数へ切替える。つまり、動作状態の移行による消費電力の変化の少なくとも一部は、クロック周波数の切替により実現される。
【００４７】
さらに第１省電力状態ＳＭ１では、制御部２０は、少なくとも、プリンター部４０およびスキャナー部５０の機能を停止させ、かつ、表示部３０および発光部８０の機能を停止させる。つまり、制御部２０は、通常状態ＮＭから第１省電力状態ＳＭ１へ移行するとき（ステップＳ１５０）、プリンター部４０、スキャナー部５０、表示部３０および発光部８０それぞれへの電力供給を停止や低減する等して、これら各機能を停止させる。逆に、制御部２０は、第１省電力状態ＳＭ１から通常状態ＮＭへ移行するとき（ステップＳ１７０）、プリンター部４０、スキャナー部５０、表示部３０および発光部８０それぞれへの電力供給を再開する等して、これら各機能を起動させる。
【００４８】
なお、前記特定の状態に該当する第１省電力状態ＳＭ１において動作を停止させる機能は、前記特定の状態以外の省電力状態（第２省電力状態ＳＭ２および第３省電力状態ＳＭ３）においても動作を停止させる機能である。従って本実施形態では、第１省電力状態ＳＭ１、第２省電力状態ＳＭ２、第３省電力状態ＳＭ３のいずれにおいても、プリンター部４０、スキャナー部５０、表示部３０および発光部８０は停止している。このような構成により、省電力状態では、通常状態ＮＭと比べて電子機器１０全体での消費電力が確実に少なくなる。
【００４９】
第２省電力状態ＳＭ２では、制御部２０は、上述したアプリケーションＡＰの一部（例えば、前記第１のアプリケーション）を少なくとも停止する。これにより、ネットワークＩ／Ｆ７０では、一部のプロトコル（例えばＷＳＤ）によるネットワーク通信が不能となる。つまり、制御部２０は、第１省電力状態ＳＭ１から第２省電力状態ＳＭ２へ移行するとき（ステップＳ１７０）、このようなアプリケーションＡＰの一部（例えば、前記第１のアプリケーション）を停止させる。逆に、制御部２０は、第２省電力状態ＳＭ２から第１省電力状態ＳＭ１へ移行するとき（ステップＳ１５０）、このようなアプリケーションＡＰの一部（例えば、前記第１のアプリケーション）を起動させる。
【００５０】
制御部２０は、ネットワークＩ／Ｆ７０がいわゆるＷｉ‐Ｆｉ機能を有している場合に、第２省電力状態ＳＭ２では、当該Ｗｉ‐Ｆｉ機能を停止するとしてもよい。これにより、第２省電力状態ＳＭ２では、外部のアクセスポイントを介した無線ＬＡＮへの接続が不能となる。つまり、制御部２０は、第１省電力状態ＳＭ１から第２省電力状態ＳＭ２へ移行するとき（ステップＳ１７０）、Ｗｉ‐Ｆｉ機能を停止し、逆に、第２省電力状態ＳＭ２から第１省電力状態ＳＭ１へ移行するとき（ステップＳ１５０）、Ｗｉ‐Ｆｉ機能を有効化する。このような構成により、第２省電力状態ＳＭ２では、第１省電力状態ＳＭ１と比べて電子機器１０全体での消費電力が少なくなる。
【００５１】
第３省電力状態ＳＭ３では、制御部２０は、第２省電力状態ＳＭ２において停止させる機能を同様に停止させることに加え、上述したアプリケーションＡＰの一部（例えば、前記第２のアプリケーション）を少なくとも停止する。これにより、ネットワークＩ／Ｆ７０では、一部のプロトコル（例えばＷＳＤやＩＰｓｅｃ）によるネットワーク通信が不能となる。つまり、制御部２０は、第１省電力状態ＳＭ１から第３省電力状態ＳＭ３へ移行するとき（ステップＳ１７０）、このようなアプリケーションＡＰの一部（例えば、前記第１のアプリケーションおよび第２のアプリケーション）を停止させる。逆に、制御部２０は、第３省電力状態ＳＭ３から第１省電力状態ＳＭ１へ移行するとき（ステップＳ１５０）、このようなアプリケーションＡＰの一部（例えば、前記第１のアプリケーションおよび第２のアプリケーション）を起動させる。このような例によれば、第３省電力状態ＳＭ３から（第１省電力状態ＳＭ１を経て）第２省電力状態ＳＭ２へ移行したとき、ＩＰｓｅｃによる通信が有効化されると言える。
【００５２】
さらに第３省電力状態ＳＭ３では、制御部２０は、ＵＳＢＩ／Ｆ６０の機能を停止させるとしてもよい。制御部２０は、第１省電力状態ＳＭ１から第３省電力状態ＳＭ３へ移行するとき（ステップＳ１７０）、ＵＳＢＩ／Ｆ６０への電力供給を停止や低減する等して、ＵＳＢＩ／Ｆ６０の機能を停止させる。逆に、制御部２０は、第３省電力状態ＳＭ３から第１省電力状態ＳＭ１へ移行するとき（ステップＳ１５０）、ＵＳＢＩ／Ｆ６０への電力供給を再開する等して起動させる。
【００５３】
制御部２０は、ネットワークＩ／Ｆ７０がいわゆるＷｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能を有している場合に、第３省電力状態ＳＭ３では、当該Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能を停止するとしてもよい。Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能は、Ｗｉ‐Ｆｉ機能と同様にＷｉ‐Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって認証された無線ＬＡＮの規格の一種であるが、外部のアクセスポイントを介さない通信先との直接的な（ピアツーピアによる）無線通信を実現する機能である。これにより、第３省電力状態ＳＭ３では、Ｗｉ‐Ｆｉ機能に加えてＷｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能も不能となる。つまり、制御部２０は、第１省電力状態ＳＭ１から第３省電力状態ＳＭ３へ移行するとき（ステップＳ１７０）、Ｗｉ‐Ｆｉ機能およびＷｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能を停止し、逆に、第３省電力状態ＳＭ３から第１省電力状態ＳＭ１へ移行するとき（ステップＳ１５０）、Ｗｉ‐Ｆｉ機能およびＷｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能を有効化する。このような構成により、第３省電力状態ＳＭ３では、第２省電力状態ＳＭ２と比べて電子機器１０全体での消費電力が少なくなる。
【００５４】
これまでの説明から判るように、特定の状態に該当する第１省電力状態ＳＭ１は、電子機器１０が採り得る省電力状態のなかで、最も通常状態ＮＭからの変更が少ない（前記クロック周波数も最も高い）状態であると言える。また、特定の状態（第１省電力状態ＳＭ１）において停止や抑制をした機能は、他の省電力状態においても停止や抑制をしたままである。つまり、電子機器１０は、複数の省電力状態のなかでは、特定の状態（第１省電力状態ＳＭ１）にあるときに最も性能が高いと言える。このような実施形態とすることにより、電子機器１０は、第３省電力状態ＳＭ３から第２省電力状態ＳＭ２へ移行する場合、または、第２省電力状態ＳＭ２から第３省電力状態ＳＭ３へ移行する場合に、途中に経由する第１省電力状態ＳＭ１のタイミングで処理負担の重い処理を済ませることができる。例えば、第３省電力状態ＳＭ３にある電子機器１０は、ネットワークＩ／Ｆ７０で処理すべきパケット量が増大したために、処理能力が一段階高い第２省電力状態ＳＭ２へ移行しようとしたとき、途中で経由する第１省電力状態ＳＭ１のタイミングで、これら増大したパケットを一気に処理した上で第２省電力状態ＳＭ２へ移行することができる。そのため、移行先状態での電子機器１０の動作が安定する。
【００５５】
また、電子機器１０は、省電力状態においては少なくとも表示部３０および発光部８０の機能を停止させている。つまり省電力状態では、表示部３０および発光部８０は消灯したままとなり、電子機器１０は外観上停止しているように見える。これにより、電子機器１０は、省電力状態間での移行をユーザーに認識させることなく実行することができる。
【００５６】
さらに本実施形態は、以下に述べるような変形例を採用することができる。
特定の状態は、上述したように電子機器１０が動作状態として実際に採用する省電力状態のうちの１つであってもよいし、動作状態の移行に際して経由点となるためだけの専用の状態であってもよい。
【００５７】
ネットワークＩ／Ｆ７０は、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）あるいはＴＳＬ（Transport Layer Security）により暗号化された通信を検知したとき、制御部２０へ通知し、制御部２０は当該通知に応じて、ＣＰＵのクロック周波数を上昇させて処理能力を高めてもよい。クロック周波数を上げることは、動作状態を省電力効果が低い動作状態へ移行させることを意味する。例えば、制御部２０は、第３省電力状態ＳＭ３において、前記暗号化された通信検知の旨の通知を受けたとき、第１省電力状態ＳＭ１あるいは第２省電力状態ＳＭ２へ移行するとしてもよい。
【００５８】
電子機器１０が参加するネットワークのドメインの設定変更を行う際、制御部２０は、電子機器１０を再起動する必要がある。この再起動は、多くの処理能力を必要とする。そこで、制御部２０は、前記ドメインの設定変更を完了させるために電子機器１０を再起動するにあたっては、動作状態を通常状態ＮＭあるいは第１省電力状態ＳＭ１（前記クロック周波数が７６８ＭＨｚである状態）へ移行させて処理能力を確保するとしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…電子機器、２０…制御部、２１…状態管理ＤＢ、３０…表示部、４０…プリンター部、４１…モーター、４２…動作部、５０…スキャナー部、５１…モーター、５２…動作部、６０…ＵＳＢＩ／Ｆ、７０…ネットワークＩ／Ｆ、８０…発光部、ＡＰ…アプリケーション、Ｐ…プログラム、ＮＭ…通常状態、ＳＭ１…第１省電力状態、ＳＭ２…第２省電力状態、ＳＭ３…第３省電力状態
【図１】
2017068322.tif 000003
【図２】
2017068322.tif 000004
【図３】
2017068322.tif 000005
【図４】
2017068322.tif 000006
【図５】
2017068322.tif 000007