(57)【要約】【課題】  加熱による着色（黄色化）が少なく、かつ形状変化が極めて小さい硬化物（成形物）を作るのに好適な重合性組成物を提供すること。【解決手段】（ａ）特定の反応性シルセスキオキサン化合物１００質量部、及び（ｂ）特定のイソシアヌレート化合物１０〜２，０００質量部を含む、インプリント成形用重合性組成物、当該重合性組成物を硬化した硬化物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式［１］で表されるアルコキシケイ素化合物Ａと、前記アルコキシケイ素化合物Ａに対して０〜９９モル倍量の式［２］で表されるアルコキシケイ素化合物Ｂとを、酸又は塩基の存在下重縮合して得られる反応性シルセスキオキサン化合物１００質量部、及び
（ｂ）式［３］又は式［４］で表されるイソシアヌレート化合物１０〜２，０００質量部を含む、インプリント成形用重合性組成物。
【化１】
2017049461.tif 000012
（式中、Ｒ1は（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも１つ有する炭素原子数１乃至
１０のアルキル基を表し、Ｒ2はメチル基又はエチル基を表す。）
【化２】
2017049461.tif 000013
（式中、Ｒ3は炭素原子数１乃至１０のアルキル基、炭素原子数７乃至１０のアラルキル
基、又は炭素原子数６乃至１２のアリール基を表し、Ｒ4はメチル基又はエチル基を表す
。）
【化３】
2017049461.tif 000014
（式中、Ｒ5はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、Ｌ1はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃至６のアルキレン基を表し、Ｌ2はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃
至６のアルキレン基、又は炭素原子数１乃至７のカルボニルアルキレン基を表し、ｋ、ｍ及びｎはｋ＋ｍ＋ｎが０乃至１０となる０又は正の整数を表す。）
【化４】
2017049461.tif 000015
（式中、Ｒ5、Ｌ1、Ｌ2、ｋ、ｍ及びｎは前記と同じ意味を表す。）
【請求項２】
前記Ｒ3が炭素原子数６乃至１２のアリール基を表す、請求項１に記載のインプリント成
形用重合性組成物。
【請求項３】
（ａ）成分及び（ｂ）成分の総量１００質量部に対して、さらに（ｃ）前記イソシアヌレ
ート化合物と異なる（メタ）アクリレート化合物１〜２００質量部を含む、請求項１又は請求項２に記載のインプリント成形用重合性組成物。
【請求項４】
（ａ）成分及び（ｂ）成分の総量１００質量部に対して、あるいは（ｃ）成分を含む場合には（ａ）乃至（ｃ）成分の総量１００質量部に対して、さらに（ｄ）連鎖移動剤０．０１〜２０質量部を含む、請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載のインプリント成形用重合性組成物。
【請求項５】
（ａ）成分及び（ｂ）成分の総量１００質量部に対して、あるいは（ｃ）成分を含む場合には（ａ）乃至（ｃ）成分の総量１００質量部に対して、さらに（ｅ）酸化防止剤０．０１〜２０質量部を含む、請求項１乃至請求項４のうち何れか一項に記載のインプリント成形用重合性組成物。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の重合性組成物をインプリント成形した、硬化レリーフパターン。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の重合性組成物からなる樹脂レンズアレイ用材料。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の重合性組成物を用いて作製された、樹脂レンズアレイ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の重合性組成物を、支持体と鋳型との空間に充填する工程、当該充填された組成物を露光して光重合する工程、支持体上の光重合物を鋳型から離型する工程、を含む成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記成形体が樹脂レンズアレイである、請求項９に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応性シロキサンを含むインプリント成形用重合性組成物、該組成物からなる樹脂レンズアレイ用材料、及び該組成物を用いた成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載モニターは多様なニーズへの対応が求められており、運転席と助手席とで別の映像を同時に見ることができるデュアルビュー液晶技術が着目されている。これらは一般的に、液晶パネル上にレンズアレイが設置され、それをもって映像方向を制御している（特許文献１）。デュアルビュー液晶技術は、これまでカーナビゲーションシステムに実用化されていたが、近年新たな技術の利用方法として、ダッシュボード等への埋め込みモニターへも使用が検討されている。
【０００３】
ところで、レンズアレイの作製方法としては、射出成形以外に、ガラス等の基板上へ熱及び光硬化性樹脂をインプリント成形する方法が知られている。また、高耐熱インプリント材料としては、シロキサン系材料が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５５６１１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今後、車載電装品の高集積化に伴い、表示装置のための放熱スペースを十分に確保するのが難しくなる可能性が予測されることから、表示装置がダッシュボードのように車内に埋め込まれる場合、レンズアレイに要求される耐熱性は、表示装置のための放熱スペースが十分に確保されている現在の耐熱性（およそ１００℃）よりもより高くなる（およそ１２５〜１５０℃）可能性がある。しかしながら、これまで使用していた射出成形により加工されたレンズアレイでは、その材料となる樹脂の融点又はガラス転移温度が低いので、上述したような高い耐熱性を発現するのは難しかった。一方、融点又はガラス転移温度が高い樹脂は、射出成形によりレンズアレイに加工するのが難しかった。よって、射出成形により、上述したような高い耐熱性を発現するレンズアレイに加工するのに最適な材料はなかった。
【０００６】
また、一般的なインプリント材料であるアクリル系材料では、加熱による着色（黄色化）や形状変化が起こるため、上述のような高い耐熱性が求められる用途に使用するのが難しかった。
【０００７】
さらに、特許文献２に記載されたシロキサン系材料は反射防止用構造体のような膜厚５μｍ以下かつ１μｍ以下のパターンサイズを思考した材料である。そのため、上記デュアルビュー液晶技術で使用するレンズのような、高さ１５〜１００μｍ、直径４０〜３００μｍのレンズパターンに適応した場合、パターンサイズが大きいため硬化時の応力を緩和することができず、加熱時に収縮し焦点距離が変化することや、クラックが発生する虞があった。
【０００８】
したがって、このように、デュアルビュー液晶に必要なサイズのレンズパターンを作製でき、１５０℃の使用環境においても変形しないインプリント成形用材料は未だなく、そ
の開発が望まれていた。
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、加熱による着色（黄色化）が少なく、かつ形状変化が極めて小さい硬化物（成形物）を作るのに好適な重合性組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、特定構造の反応性シルセスキオキサン化合物に加えて、特定のイソシアヌレート化合物をインプリント成形用重合性組成物に添加することにより、得られるその硬化物（成形物）が、加熱による着色（黄色化）が少なく、かつ形状変化が極めて小さい硬化物となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、第１観点として、
（ａ）式［１］で表されるアルコキシケイ素化合物Ａと、前記アルコキシケイ素化合物Ａに対して０〜９９モル倍量の式［２］で表されるアルコキシケイ素化合物Ｂとを、酸又は塩基の存在下重縮合して得られる反応性シルセスキオキサン化合物１００質量部、及び
（ｂ）式［３］又は式［４］で表されるイソシアヌレート化合物１０〜２，０００質量部を含む、インプリント成形用重合性組成物に関する。
【化１】
2017049461.tif 000002
（式中、Ｒ1は（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも１つ有する炭素原子数１乃至
１０のアルキル基を表し、Ｒ2はメチル基又はエチル基を表す。）
【化２】
2017049461.tif 000003
（式中、Ｒ3は炭素原子数１乃至１０のアルキル基、炭素原子数７乃至１０のアラルキル
基、又は炭素原子数６乃至１２のアリール基を表し、Ｒ4はメチル基又はエチル基を表す
。）
【化３】
2017049461.tif 000004
（式中、Ｒ5はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、Ｌ1はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃至６のアルキレン基を表し、Ｌ2はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃
至６のアルキレン基、又は炭素原子数１乃至７のカルボニルアルキレン基を表し、ｋ、ｍ及びｎはｋ＋ｍ＋ｎが０乃至１０となる０又は正の整数を表す。）
【化４】
2017049461.tif 000005
（式中、Ｒ5、Ｌ1、Ｌ2、ｋ、ｍ及びｎは前記と同じ意味を表す。）
第２観点として、前記Ｒ3が炭素原子数６乃至１２のアリール基を表す、第１観点に記
載のインプリント成形用重合性組成物に関する。
第３観点として、（ａ）成分及び（ｂ）成分の総量１００質量部に対して、さらに（ｃ）前記イソシアヌレート化合物と異なる（メタ）アクリレート化合物１〜２００質量部を含む、第１観点又は第２観点に記載のインプリント成形用重合性組成物に関する。
第４観点として、（ａ）成分及び（ｂ）成分の総量１００質量部に対して、あるいは（ｃ）成分を含む場合には（ａ）乃至（ｃ）成分の総量１００質量部に対して、さらに（ｄ）連鎖移動剤０．０１〜２０質量部を含む、第１観点乃至第３観点のうち何れか一つに記載のインプリント成形用重合性組成物に関する。
第５観点として、（ａ）成分及び（ｂ）成分の総量１００質量部に対して、あるいは（ｃ）成分を含む場合には（ａ）乃至（ｃ）成分の総量１００質量部に対して、さらに（ｅ）酸化防止剤０．０１〜２０質量部を含む、第１観点乃至第４観点のうち何れか一つに記載のインプリント成形用重合性組成物に関する。
第６観点として、第１観点乃至第５観点の何れか一つに記載の重合性組成物をインプリント成形した、硬化レリーフパターンに関する。
第７観点として、第１観点乃至第５観点の何れか一つに記載の重合性組成物からなる樹脂レンズアレイ用材料に関する。
第８観点として、第１観点乃至第５観点の何れか一つに記載の重合性組成物を用いて作製された、樹脂レンズアレイに関する。
第９観点として、第１観点乃至第５観点の何れか一つに記載の重合性組成物を、支持体と鋳型との空間に充填する工程、当該充填された組成物を露光して光重合する工程、支持体上の光重合物を鋳型から離型する工程、を含む成形体の製造方法に関する。
第１０観点として、前記成形体が樹脂レンズアレイである、第９観点に記載の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の重合性組成物は、加熱による着色（黄色化）が少なく、かつ形状変化が極めて小さい硬化物（成形物）を形成することができる。
したがって、上記重合性組成物からなる本発明の樹脂レンズアレイ用材料は、樹脂レンズアレイの実装プロセスに適し得る耐熱性のみならず、実使用場面を想定した環境での耐熱性（黄色化に対する耐性、耐熱透明性及び寸法安定性等）を有するので、樹脂レンズアレイの作製に好適に使用することができる。
【００１２】
また、本発明の製造方法は、成形体、特に樹脂レンズアレイを効率的に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜＜重合性組成物＞＞
本発明の重合性組成物は、成分（ａ）として特定の反応性シルセスキオキサン化合物、
及び成分（ｂ）として特定のイソシアヌレート化合物を含み、所望によりその他成分を含む重合性組成物である。
以下、各成分の詳細を説明する。
【００１４】
＜（ａ）反応性シルセスキオキサン化合物＞
本発明に用いられる（ａ）反応性シルセスキオキサン化合物は、後述する特定構造のアルコキシケイ素化合物Ａと特定構造のアルコキシケイ素化合物Ｂとを、酸又は塩基の存在下重縮合して得られる化合物である。
【００１５】
［アルコキシケイ素化合物Ａ］
前記アルコキシケイ素化合物Ａは、下記式［１］で表される化合物である。
【化５】
2017049461.tif 000006
上記式［１］中、Ｒ1は（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも１つ有する炭素原
子数１乃至１０のアルキル基を表し、Ｒ2はメチル基又はエチル基を表す。
なお、本発明では（メタ）アクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基とメタクリロイルオキシ基の両方を意味する。
【００１６】
Ｒ1が表す（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも１つ有する炭素原子数１乃至１
０のアルキル基としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル基、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル基、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル基、８−（メタ）アクリロイルオキシオクチル基等が挙げられる。
【００１７】
上記式［１］で表される化合物の具体例としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルトリエトキシシラン、（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）トリメトキシシラン、（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）トリエトキシシラン、（３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）トリエトキシシラン、（４−（メタ）アクリロイルオキシブチル）トリメトキシシラン、（４−（メタ）アクリロイルオキシブチル）トリエトキシシラン、（８−（メタ）アクリロイルオキシオクチル）トリメトキシシラン、（８−（メタ）アクリロイルオキシオクチル）トリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
［アルコキシケイ素化合物Ｂ］
前記アルコキシケイ素化合物Ｂは、下記式［２］で表される化合物である。
【化６】
2017049461.tif 000007
上記式［２］中、Ｒ3は炭素原子数１乃至１０のアルキル基、炭素原子数７乃至１０の
アラルキル基、又は炭素原子数６乃至１２のアリール基を表し、Ｒ4はメチル基又はエチ
ル基を表す。
【００１９】
Ｒ3が表す炭素原子数１乃至１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基
、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｓｅｃ−イソアミル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、
シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。
Ｒ3が表す炭素原子数７乃至１０のアラルキル基（アリールアルキル基）としては、例
えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等が挙げられる。
Ｒ3が表す炭素原子数６乃至１２のアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル
基、キシリル基、フェノキシフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００２０】
上記の中でも、Ｒ3は炭素原子数６乃至１２のアリール基であることが好ましく、中で
もフェニル基、ビフェニル基又はナフチル基、特にフェニル基が好ましい。
【００２１】
上記式［２］で表される化合物の具体例としては、例えば、トリメトキシ（メチル）シラン、トリエトキシ（メチル）シラン、トリメトキシ（エチル）シラン、トリエトキシ（エチル）シラン、トリメトキシ（プロピル）シラン、トリエトキシ（プロピル）シラン、ベンジルトリメトキシシラン、ベンジルトリエトキシシラン、フェネチルトリメトキシシラン、フェネチルトリエトキシラン、トリメトキシ（フェニル）シラン、トリエトキシ（フェニル）シラン、トリメトキシ（ｐ−トリル）シラン、トリメトキシ（４−フェノキシフェニル）シラン、トリエトキシ（４−フェノキシフェニル）シラン、［１，１’−ビフェニル］−４−イルトリメトキシシラン、［１，１’−ビフェニル］−４−イルトリエトキシシラン、トリメトキシ（ナフタレン−１−イル）シラン、トリエトキシ（ナフタレン−１−イル）シラン、トリメトキシ（ナフタレン−２−イル）シラン、トリエトキシ（ナフタレン−２−イル）シラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
［アルコキシケイ素化合物Ａとアルコキシケイ素化合物Ｂの配合割合］
（ａ）成分の反応性シルセスキオキサン化合物に用いる、式［１］で表されるアルコキシケイ素化合物Ａと式［２］で表されるアルコキシケイ素化合物Ｂの重縮合反応にかかる配合比は、アルコキシケイ素化合物Ａに対して、アルコキシケイ素化合物Ｂを０〜９９モル倍量にて用いる。さらに好ましくは、アルコキシケイ素化合物Ａに対して、アルコキシケイ素化合物Ｂを０〜２０モル倍量、より好ましくは０〜４モル倍量、特に好ましくは０〜１．５モル倍量である。
アルコキシケイ素化合物Ａに対して、アルコキシケイ素化合物Ｂを上記の範囲内にて使用することで、硬化物中での固定化が促進され、熱に対する寸法安定性がより向上する。
上述のアルコキシケイ素化合物Ａ及びアルコキシケイ素化合物Ｂは、必要に応じて適宜化合物を選択して用いることができ、またそれぞれ複数種の化合物を併用することもできる。この場合の配合モル比も、アルコキシケイ素化合物Ａのモル量の総計と、アルコキシケイ素化合物Ｂのモル量の総計の比が、上記の範囲となる。
【００２３】
［酸又は塩基性触媒］
上記式［１］で表されるアルコキシケイ素化合物Ａの重縮合反応、又は前記アルコキシケイ素化合物Ａと、上記式［２］で表されるアルコキシケイ素化合物Ｂとの重縮合反応は、酸又は塩基性触媒の存在下で好適に実施される。
上記重縮合反応に用いる触媒は、後述の溶媒に溶解する、又は均一分散する限りにおいては特にその種類は限定されず、必要に応じて適宜選択して用いることができる。
用いることのできる触媒としては、例えば、酸性化合物として、塩酸、硝酸、硫酸などの無機酸、酢酸、シュウ酸などの有機酸等；塩基性化合物として、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、水酸化アンモニウム、第四級アンモニウム塩、アミン類等；フッ化物塩として、ＮＨ4Ｆ、ＮＲ4Ｆ等が挙げられる。なお、ここでＲは、水素原子、炭素原子数１乃至１２の直鎖状アルキル基、炭素原子数３乃至１２の分枝状アルキル基、炭素原子数３乃至１２の環状アルキル基からなる群から選ばれる一種以上の基である。
これら触媒は、一種単独で、又は複数種を併用することもできる。
【００２４】
上記酸性化合物としては、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸、シュウ酸、ホウ酸等が挙げられる。
【００２５】
上記塩基性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、水酸化アンモニウム、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム、トリエチルアミン等が挙げられる。
【００２６】
上記フッ化物塩としては、例えば、フッ化アンモニウム、フッ化テトラメチルアンモニウム、フッ化テトラブチルアンモニウム等を挙げることができる。
【００２７】
これら触媒のうち、好ましく用いられるのは、塩酸、酢酸、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム及び水酸化テトラエチルアンモニウムからなる群から選ばれる一種以上である。
触媒の使用量は、上記アルコキシケイ素化合物Ａとアルコキシケイ素化合物Ｂとの合計質量に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％である。触媒の使用量を０．０１質量％以上とすることで反応がより良好に進行する。また、経済性を考慮すれば、１０質量％以下の使用で十分である。
【００２８】
［重縮合反応］
本発明にかかる反応性シルセスキオキサン化合物は、アルコキシケイ素化合物Ａの構造が一つの特徴となっている。本発明に用いられるアルコキシケイ素化合物Ａに含まれる反応性基（重合性二重結合）は、ラジカル又はカチオンによって容易に重合し、重合後（硬化後）は高い耐熱性を示す。
アルコキシケイ素化合物Ａとアルコキシケイ素化合物Ｂの加水分解重縮合反応は、無溶媒下で行うことも可能だが、後述するテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの両アルコキシケイ素化合物に対して不活性な溶媒を反応溶媒として用いることも可能である。反応溶媒を用いる場合は、反応系を均一にしやすく、より安定した重縮合反応を行えるという利点がある。
【００２９】
反応性シルセスキオキサン化合物の合成反応は、前述のように無溶媒で行ってもよいが、反応をより均一化させるために溶媒を使用しても問題ない。溶媒は、両アルコキシケイ素化合物と反応せず、その重縮合物を溶解するものであれば特に限定されない。
このような反応溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、ジイソプロピルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）等のエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類；エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ジエチルセロソルブ、ジエチルカルビトール等のグリコールエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド類などが挙げられる。これら溶媒は、一種単独で、又は二種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
本発明で用いる反応性シルセスキオキサン化合物は、式［１］で表されるアルコキシケイ素化合物Ａを、又は前記アルコキシケイ素化合物Ａと式［２］で表されるアルコキシケイ素化合物Ｂとを、酸又は塩基性触媒の存在下で、加水分解重縮合を行うことにより得られる。加水分解重縮合にかかる反応温度は２０〜１５０℃、より好ましくは３０〜１２０℃である。
反応時間は、重縮合物の分子量増加が終了し、分子量分布が安定するのに必要な時間以上なら、特に制限は受けず、より具体的には数時間から数日間である。
【００３１】
重縮合反応の終了後、得られた反応性シルセスキオキサン化合物をろ過、溶媒留去等の任意の方法で回収し、必要に応じて適宜精製処理を行うことが好ましい。
【００３２】
また本発明で用いる反応性シルセスキオキサン化合物は、上記式［１］で表されるアルコキシケイ素化合物Ａを、又は前記アルコキシケイ素化合物Ａと式［２］で表されるアルコキシケイ素化合物Ｂとを、塩基の存在下で重縮合し、陽イオン交換樹脂を用いて塩基を除去することにより、製造され得る。
上記塩基並びにその使用量は、上述した塩基性化合物及びフッ化物塩からなる群から選択される一種以上の化合物、またその使用量を採用し得、好ましくは水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム及び水酸化テトラエチルアンモニウムからなる群から選ばれる一種以上のものを塩基として使用できる。
また重縮合反応に用いる反応条件等や反応溶媒等は上述したものを採用できる。
そして反応終了後、塩基の除去に使用する陽イオン交換樹脂としてはスルホ基をイオン基として有するイオン交換樹脂が好ましく用いられる。
【００３３】
このような反応によって得られた重縮合化合物は、ＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗが５００〜１００，０００、好ましくは５００〜３０，０００であり、分散度：Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）は１．０〜１０である。
なお、上記（ａ）反応性シルセスキオキサン化合物は、［Ｒ1ＳｉＯ3/2］で表されるシロキサン単位を少なくとも有し、さらに［Ｒ3ＳｉＯ3/2］で表されるシロキサン単位を含んでいてもよい、架橋構造を持つ化合物である。
【００３４】
＜（ｂ）イソシアヌレート化合物＞
本発明に用いられる（ｂ）イソシアヌレート化合物は、式［３］又は式［４］で表される化合物である。
【化７】
2017049461.tif 000008
上記式［３］中、Ｒ5はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、Ｌ1はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃至６のアルキレン基を表し、Ｌ2はそれぞれ独立して、炭素
原子数１乃至６のアルキレン基、又は炭素原子数１乃至７のカルボニルアルキレン基を表し、ｋ、ｍ及びｎはｋ＋ｍ＋ｎが０乃至１０となる０又は正の整数を表す。
【化８】
2017049461.tif 000009
上記式［４］中、Ｒ5、Ｌ1、Ｌ2、ｋ、ｍ及びｎは前記と同じ意味を表す。）
【００３５】
Ｌ1及びＬ2が表す炭素原子数１乃至６のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、１−メチルエチレン基、テトラメチレン基、１−メチルトリメチレン基、１，１−ジメチルエチレン基、ペンタメチレン基、１−メチルテトラメチレン基、２−メチルテトラメチレン基、１，１−ジメチルトリメチレン基、１，２−ジメチルトリメチレン基、２，２−ジメチルトリメチレン基、１−エチルトリメチレン基、ヘキサメチレン基、１−メチルペンタメチレン基、２−メチルペンタメチレン基、３−メチルペンタメチレン基、１，１−ジメチルテトラメチレン基、１，２−ジメチルテトラメチレン基、２，２−ジメチルテトラメチレン基、１−エチルテトラメチレン基、１，１，２−トリメチルトリメチレン基、１，２，２−トリメチルトリメチレン基、１−エチル−１−メチルトリメチレン基、１−エチル−２−メチルトリメチレン基等が挙げられる。
Ｌ2が表す炭素原子数１乃至７のカルボニルアルキレン基としては、例えば、カルボニ
ルメチレン基、カルボニルエチレン基、カルボニルトリメチレン基、カルボニルテトラメチレン基、カルボニルペンタメチレン基等が挙げられる。
【００３６】
上記式［３］で表される化合物の具体例としては、例えば、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−（メタ）アクロイルオキシプロピル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート［ε−カプロラクトン付加モル数１〜１０］、エチレンオキシド変性トリス−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート［エチレンオキシド付加モル数１〜１０］、プロピレンオキシド変性トリス−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート［プロピレンオキシド付加モル数１〜１０］等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
上記式［４］で表される化合物の具体例としては、例えば、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）モノヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）モノヒドロキシプロピルイソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性ビス−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）モノヒドロキシエチルイソシアヌレート［ε−カプロラクトン付加モル数１〜１０］等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
本発明の重合性組成物において、（ｂ）成分の含有量は、（ａ）成分１００質量部に対し１０〜２，０００質量部である。中でも、５０〜１，０００質量部が好ましく、１００〜５００質量部がより好ましい。
本発明の重合性組成物において、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計含有量における（ａ）成分の含有量の割合を高めることにより耐熱寸法安定性は良好なものとなり、（ｂ）成分の含有量の割合を高めることにより加熱時の耐クラック性が良好なものとなる。
【００３９】
＜（ｃ）前記イソシアヌレート化合物と異なる（メタ）アクリレート化合物＞
本発明の重合性組成物は、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分に加えて、（ｃ）前記イソシアヌレート化合物と異なる（メタ）アクリレート化合物を含み得る。中でも、（メタ）アクリロイル基を複数持つ、脂肪族多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００４０】
脂肪族多官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（２−（１−（（メタ）アクリロイルオキシ）−２−メチルプロパン−２−イル）−５−エチル−１，３−ジオキサン−５−イル）メチル（メタ）アクリレート（ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレートともいう）、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリメチロー
ルプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらの中でも、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４１】
また、（ｃ）成分として、前記脂肪族多官能（メタ）アクリレート化合物以外の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デセニル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス（４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル）−９Ｈ−フルオレン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
（ｃ）成分の（メタ）アクリレート化合物を添加する場合、当該化合物は一種単独で、又は二種以上を混合して用いてもよい。また、その添加量としては、（ａ）成分及び（ｂ）成分の総量１００質量部に対し１〜２００質量部、さらに好ましくは１０〜５０質量部である。
【００４３】
＜（ｄ）連鎖移動剤＞
本発明の重合性組成物は、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分、並びに所望により上記（ｃ）成分に加えて、（ｄ）連鎖移動剤を含み得る。連鎖移動剤としては、チオール化合物、ジスルフィド化合物及びα−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。
【００４４】
上記チオール化合物としては、例えば、メルカプト酢酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシル、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸ｎ−オクチル、３−メルカプトプロピオン酸ステアリル、１，４−ビス（３−メルカプトプロピオニルオキシ）ブタン、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、トリス［２−（３−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート、トリス［２−（３−メルカプ
トブチリルオキシ）エチル］イソシアヌレート等のメルカプトカルボン酸エステル類；エタンチオール、２−メチルプロパン−２−チオール、ｎ−ドデカンチオール、２，３，３，４，４，５−ヘキサメチルヘキサン−２−チオール（ｔｅｒｔ−ドデカンチオール）、エタン−１，２−ジチオール、プロパン−１，３−ジチオール、ベンジルチオール等のアルキルチオール類；ベンゼンチオール、３−メチルベンゼンチオール、４−メチルベンゼンチオール、ナフタレン−２−チオール、ピリジン−２−チオール、ベンゾイミダゾール−２−チオール、ベンゾチアゾール−２−チオール等の芳香族チオール類；２−メルカプトエタノール、４−メルカプト−１−ブタノール等のメルカプトアルコール類；３−（トリメトキシシリル）プロパン−１−チオール、３−（トリエトキシシリル）プロパン−１−チオール等のシラン含有チオール類などが挙げられる。
【００４５】
上記ジスルフィド化合物としては、例えば、ジエチルジスルフィド、ジプロピルジスルフィド、ジイソプロピルジスルフィド、ジブチルジスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジスルフィド、ジペンチルジスルフィド、ジイソペンチルジスルフィド、ジヘキシルジスルフィド、ジシクロヘキシルジスルフィド、ジデシルジスルフィド、ビス（２，３，３，４，４，５−ヘキサメチルヘキサン−２−イル）ジスルフィド（ジ−ｔｅｒｔ−ドデシルジスルフィド）、ビス（２，２−ジエトキシエチル）ジスルフィド、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジスルフィド、ジベンジルジスルフィド等のアルキルジスルフィド類；ジフェニルジスルフィド、ジ−ｐ−トリルジスルフィド、ジ（ピリジン−２−イル）ピリジルジスルフィド、ジ（ベンゾイミダゾール−２−イル）ジスルフィド、ジ（ベンゾチアゾール−２−イル）ジスルフィド等の芳香族ジスルフィド類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ビス（ペンタメチレン）チウラムジスルフィド等のチウラムジスルフィド類などが挙げられる。
【００４６】
連鎖移動剤を添加する場合、連鎖移動剤は一種単独で、又は二種以上を混合して用いてもよい。また、その添加量としては、重合性成分、すなわち上記（ａ）成分及び（ｂ）成分の総量１００質量部に対して、あるいは（ｃ）成分を含む場合には（ａ）乃至（ｃ）成分の総量１００質量部に対して０．０１〜２０質量部、さらに好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００４７】
＜（ｅ）酸化防止剤＞
本発明の重合性組成物は、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分、並びに所望により上記（ｃ）及び（ｄ）成分に加えて、（ｅ）酸化防止剤を含み得る。
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤、スルフィド系酸化防止剤等が挙げられるが、中でもフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００４８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）２４５、同１０１０、同１０３５、同１０７６、同１１３５［以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製］、スミライザー（登録商標）ＧＡ−８０、同ＧＰ、同ＭＤＰ−Ｓ、同ＢＢＭ−Ｓ、同ＷＸ−Ｒ［以上、住友化学（株）製］、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−２０、同ＡＯ−３０、同ＡＯ−４０、同ＡＯ−５０、同ＡＯ−６０、同ＡＯ−８０、同ＡＯ−３３０［以上、（株）ＡＤＥＫＡ製］等が挙げられる。
【００４９】
酸化防止剤を添加する場合、酸化防止剤は一種単独で、又は二種以上を混合して用いてもよい。また、その添加量としては、重合性成分、すなわち上記（ａ）成分及び（ｂ）成分の総量１００質量部に対して、あるいは（ｃ）成分を含む場合には（ａ）乃至（ｃ）成分の総量１００質量部に対して０．０１〜２０質量部、さらに好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００５０】
＜重合開始剤＞
本発明の重合性組成物は、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分、並びに所望により上記成分（ｃ）乃至成分（ｅ）に加えて、重合開始剤を含み得る。重合開始剤としては、光重合開始剤及び熱重合開始剤の何れも使用できる。
【００５１】
光重合開始剤としては、例えば、アルキルフェノン類、ベンゾフェノン類、アシルホスフィンオキシド類、ミヒラーのベンゾイルベンゾエート類、オキシムエステル類、テトラメチルチウラムモノスルフィド類、チオキサントン類等が挙げられる。
特に、光開裂型の光ラジカル重合開始剤が好ましい。光開裂型の光ラジカル重合開始剤については、最新ＵＶ硬化技術（１５９頁、発行人：高薄一弘、発行所：（株）技術情報協会、１９９１年発行）に記載されているものが挙げられる。
市販されている光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、同３６９、同６５１、同５００、同８１９、同９０７、同７８４、同２９５９、同ＣＧＩ１７００、同ＣＧＩ１７５０、同ＣＧＩ１８５０、同ＣＧ２４−６１、同ＴＰＯ、Ｄａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１１６、同１１７３［以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製］、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０、同ＫＩＰ６５ＬＴ、同ＫＩＰ１００Ｆ、同ＫＴ３７、同ＫＴ５５、同ＫＴＯ４６、同ＫＩＰ７５［以上、ランベルティ社製］等を挙げることができる。
【００５２】
熱重合開始剤としては、例えば、アゾ類、有機過酸化物類等が挙げられる。
市販されているアゾ系熱重合開始剤としては、例えば、Ｖ−３０、Ｖ−４０、Ｖ−５９、Ｖ−６０、Ｖ−６５、Ｖ−７０［以上、和光純薬工業（株）製］等を挙げることができる。
また市販されている有機過酸化物系熱重合開始剤としては、例えば、パーカドックス（登録商標）ＣＨ、同ＢＣ−ＦＦ、同１４、同１６、トリゴノックス（登録商標）２２、同２３、同１２１、カヤエステル（登録商標）Ｐ、同Ｏ、カヤブチル（登録商標）Ｂ［以上、化薬アクゾ（株）製］、パーヘキサ（登録商標）ＨＣ、パークミル（登録商標）Ｈ、パーオクタ（登録商標）Ｏ、パーヘキシル（登録商標）Ｏ、同Ｚ、パーブチル（登録商標）Ｏ、同Ｚ［以上、日油（株）製］等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
重合開始剤を添加する場合、重合開始剤は一種単独で、又は二種以上を混合して用いてもよい。また、その添加量としては、重合性成分、すなわち上記（ａ）成分及び（ｂ）成分の総量１００質量部に対して０．１〜２０質量部、さらに好ましくは０．３〜１０質量部である。
【００５４】
＜その他添加剤＞
さらに本発明の重合性組成物は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定化剤、レベリング剤、レオロジー調整剤、シランカップリング剤等の接着補助剤、顔料、染料、消泡剤などを含有することができる。
【００５５】
＜重合性組成物の調製方法＞
本実施の形態の重合性組成物の調製方法は、特に限定されない。調製法としては、例えば、（ａ）成分及び（ｂ）成分、並びに必要に応じて（ｃ）成分乃至（ｅ）成分及び重合開始剤を所定の割合で混合し、所望によりその他添加剤をさらに添加して混合し、均一な溶液とする方法、これら各成分のうち、例えば（ａ）成分及び（ｂ）成分並びに所望により（ｃ）成分乃至（ｅ）成分及び重合開始剤のうち少なくとも二種の成分のうち少なくとも一部を混合して均一な溶液とした後、残りの各成分を加え、所望によりその他添加剤をさらに添加して混合し、均一な溶液とする方法、又はこれらの成分に加えさらに慣用の溶媒を使用する方法等が挙げられる。
【００５６】
溶媒を使用する場合、本重合性組成物における固形分の割合は、各成分が溶媒に均一に溶解している限りは特に限定はないが、例えば１〜５０質量％であり、又は１〜３０質量％であり、又は１〜２５質量％である。ここで固形分とは、重合性組成物の全成分から溶媒成分を除いたものである。
【００５７】
また、重合性組成物の溶液は、孔径が０．１〜５μｍのフィルタなどを用いてろ過した後、使用することが好ましい。
【００５８】
＜＜硬化物＞＞
また、本発明は、上記重合性組成物を露光（光硬化）又は加熱（熱硬化）して、硬化物を得ることができる。
露光する光線としては、紫外線、電子線、Ｘ線等が挙げられる。紫外線照射に用いる光源としては、太陽光線、ケミカルランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤ等が使用できる。また、露光後、硬化物の物性を安定化させるためにポストベークを施してもよい。ポストベークの方法としては、特に限定されないが、通常、ホットプレート、オーブン等を使用して、５０〜２６０℃、１〜１２０分間の範囲で行われる。
熱硬化における加熱条件としては、特に限定されないが、通常、５０〜３００℃、１〜１２０分間の範囲から適宜選択される。また、加熱手段としては、特に限定されないが、例えばホットプレート、オーブン等が挙げられる。
【００５９】
本発明の重合性組成物を硬化することにより得られる硬化物は、加熱による着色（黄色化）が少なく、耐熱透明性及び寸法安定性を有するものであるから樹脂レンズアレイ用材料として好適に使用することができる。
【００６０】
＜＜成形体＞＞
本発明の重合性組成物は、例えば、圧縮成形（インプリント等）、注型、射出成形、ブロー成形などの慣用の成形法を使用することによって、硬化物の形成と並行して各種成形体を容易に製造することができる。こうして得られる成形体も本発明の対象である。
また、本発明の重合性組成物をインプリント成形して、硬化レリーフパターンを得ることができる。こうして得られる硬化レリーフパターンも本発明の対象である。
成形体を製造する方法としては、例えば支持体と鋳型との間に前述の本発明の重合性組成物を充填する工程、当該充填された組成物を露光して光重合する工程、支持体上の光重合物を鋳型から離型する工程を含む製造方法が好ましく、所望により、前記離型する工程の後、光重合物を支持体ごと加熱する工程を含んでいてもよい。
上記露光して光重合する工程は、前述の＜＜硬化物＞＞に示す条件を適用して実施することができる。
上記加熱工程の条件としては、特に限定されないが、通常、５０〜２６０℃、１〜１２０分間の範囲から適宜選択される。また、加熱手段としては、特に限定されないが、例えば、ホットプレート、オーブン等が挙げられる。
このような方法によって製造された成形体は、樹脂レンズアレイとして好適に使用することができる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例において、試料の調製及び物性の分析に用いた装置及び条件は、以下の通りである。
【００６２】
（１）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
装置：（株）島津製作所製  Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（登録商標）ＧＰＣシステム
カラム：昭和電工（株）製  Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）ＧＰＣ  ＫＦ−８０４Ｌ及びＧＰＣ  ＫＦ−８０３Ｌ
カラム温度：４０℃
溶媒：テトラヒドロフラン
検出器：ＲＩ
検量線：標準ポリスチレン
（２）揮発分測定
装置：メトラー・トレド社製  ハロゲン水分計  ＨＲ８３
（３）光線透過率
装置：（株）島津製作所製  紫外可視分光光度計ＵＶ−３１００
（４）ＳＥＭ観察
装置：（株）日立ハイテクノロジーズ製  電界放出形走査電子顕微鏡Ｓ−４８００
（５）撹拌脱泡機
装置：（株）シンキー製  自転・公転ミキサー  あわとり練太郎（登録商標）ＡＲＥ−３１０
（６）ＵＶ露光
装置：アイグラフィックス（株）製  バッチ式ＵＶ照射装置（高圧水銀灯２ｋＷ×１灯）
（７）ナノインプリンター
装置：明昌機工（株）製  ＮＭ−０８０１ＨＢ
押し付け圧：１５０Ｎ
ランプ：（株）東芝製  ショートアーク水銀灯
ＵＶ露光量：２０ｍＷ／ｃｍ2（３６５ｎｍ検出）、１８０秒
【００６３】
また、略記号は以下の意味を表す。
ＭＰＴＭＳ：（３−メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン［モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン（同）製  ＳＩＬＱＵＥＳＴ（登録商標）Ａ−１７４］
ＰＴＭＳ：トリメトキシ（フェニル）シラン［信越化学工業（株）製  信越シリコーン（登録商標）ＫＢＭ−１０３］
ＡＰ１０：３−アクリロイルオキシプロピル基含有シルセスキオキサン［東亞合成（株）製  ＡＣ−ＳＱ  ＴＡ−１００、アクリル等量：１６５ｇ／ｅｑ］
ＩＣＴＡ：トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート及びビス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートの混合物［東亜合成（株）製  アロニックス（登録商標）Ｍ−３１３］
ＩＣＴＡＣＬ：ε−カプロラクトン変性トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（ε−カプロラクトン１モル付加）［新中村化学工業（株）製  ＮＫエステルＡ−９３００−１ＣＬ］
ＮＰＧＤＡ：ネオペンチルグリコールジアクリレート［日本化薬（株）製  ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）ＮＰＧＤＡ］
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート［新中村化学工業（株）製  ＮＫエステルＡ−ＴＭＰＴ］
ＤＤＤＳ：ジデシルジスルフィド［東京化成工業（株）製］
Ｉ１０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＢＡＳＦジャパン（株）製  ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０］
Ｉ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシル＝フェニル＝ケトン［ＢＡＳＦジャパン（株）製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４］
ＴＰＯ：ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド［ＢＡＳ
Ｆジャパン（株）製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）ＴＰＯ］
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン
【００６４】
［製造例１］反応性シルセスキオキサン化合物１（ＡＰ３１）溶液の製造
凝縮器を備えた１００ｍＬの反応フラスコに、３５質量％水酸化テトラエチルアンモニウム水溶液［アルドリッチ社製］０．８５ｇ（２．０ｍｍｏｌ）、イオン交換水２．７０ｇ（１５０ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ２３ｇ、及びメタノール５ｇを仕込み、窒素バルーンを用いてフラスコ中の空気を窒素で置換した。ここへ、ＭＰＴＭＳ１８．８ｇ（７５ｍｍｏｌ）、及びＰＴＭＳ５．０ｇ（２５ｍｍｏｌ）の混合物を、２５〜３０℃で１０分間で滴下した。この反応混合物を４０℃に昇温し、１６時間撹拌した。
次いで、反応混合物を室温（およそ２３℃）に冷却し、１．２質量％酢酸／酢酸エチル溶液２０ｇ（酢酸として４ｍｍｏｌ）を加え、水層の液性を中性〜酸性として反応を停止させた。その後、この反応混合物を、酢酸エチル１３５ｇ及びイオン交換水６８ｇに加え、分液ロートを用いて有機層を分取した。得られた有機層を、イオン交換水で３回洗浄した後、ロータリーエバポレーターを用いて濃縮することで、反応性シルセスキオキサン化合物１（以下、ＡＰ３１と略記することもある）溶液を得た。
１００℃での揮発分測定から、得られた溶液のＡＰ３１の含有量は４７．３質量％であった。また、得られた化合物のＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは３，５００、分散度：Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）は１．４であった。
【００６５】
［製造例２］反応性シルセスキオキサン化合物２（ＡＰ５５）溶液の製造
ＭＰＴＭＳの使用量を１２．５ｇ（５０ｍｍｏｌ）に、ＰＴＭＳの使用量を１０．０ｇ（５０ｍｍｏｌ）にそれぞれ変更した以外は製造例１と同様に操作し、反応性シルセスキオキサン化合物２（以下、ＡＰ５５と略記することもある）溶液を得た。
１００℃での揮発分測定から、得られた溶液のＡＰ５５の含有量は４７．１質量％であった。また、得られた化合物のＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは２，９００、分散度：Ｍｗ／Ｍｎは１．４であった。
【００６６】
［実施例１］重合性組成物１の調製
（ａ）反応性シルセスキオキサン化合物としてＡＰ１０  ２０質量部、（ｂ）イソシアヌレート化合物としてＩＣＴＡＣＬ  ８０質量部、（ｄ）連鎖移動剤（反応促進剤）としてＤＤＤＳ  ０．５質量部、（ｅ）酸化防止剤としてＩ１０１０  ０．５質量部、並びに重合開始剤としてＩ１８４  １質量部及びＴＰＯ  ４質量部を混合し、３０分間撹拌脱泡することで重合性組成物１を調製した。
【００６７】
［実施例２〜４］重合性組成物２〜４の調製
さらに（ｃ）その他の（メタ）アクリレート化合物として表１に記載の化合物を配合し、各組成を表１に記載のとおりに変更した以外は実施例１と同様に操作し、重合性組成物２〜４を調製した。なお、表１中、「部」は「質量部」を表す。
【００６８】
［実施例５］
（ａ）反応性シルセスキオキサン化合物として製造例１で製造したＡＰ３１溶液（ＡＰ３１として３０質量部）、及び（ｃ）その他の（メタ）アクリレート化合物としてＮＰＧＤＡ  ５０質量部を混合し、ロータリーエバポレーターを用いて溶媒を留去した。この残渣に、（ｂ）イソシアヌレート化合物としてＩＣＴＡＣＬ  ５０質量部、（ｄ）連鎖移動剤（反応促進剤）としてＤＤＤＳ  ０．５質量部、（ｅ）酸化防止剤としてＩ１０１０  ０．５質量部、並びに重合開始剤としてＩ１８４  １質量部及びＴＰＯ  ４質量部を、５０℃で３時間撹拌混合した。さらに１０分間撹拌脱泡することで重合性組成物５を調製した。
【００６９】
［実施例６］重合性組成物６の調製
各組成を表１に記載のとおりに変更した以外は実施例５と同様に操作し、重合性組成物６を調製した。
【００７０】
［比較例１，２］重合性組成物７，８の調製
各組成を表１に記載のとおりに変更した以外は実施例１と同様に操作し、重合性組成物７，８を調製した。
【００７１】
【表１】
2017049461.tif 000010
【００７２】
［耐熱透明性評価］
各重合性組成物を、５０μｍ厚のカプトン（登録商標）テープをスペーサーとして貼った石英基板上に乗せ、離型処理したガラス基板で挟み込んだ。この挟み込んだ重合性組成物を、２０ｍＷ／ｃｍ2で１８０秒間ＵＶ露光した。次に、重合性組成物を挟み込んだガ
ラス基板を剥離し、１５０℃のオーブンで２０分間加熱することで硬化物を作製した。
得られた硬化物の、オーブンを用いた加熱試験（１５０℃、９６時間）前後の波長４００ｎｍの光線透過率を測定し、加熱による光線透過率の低下を評価した。結果を表２に示す。
【００７３】
［寸法安定性評価］
各重合性組成物について、マイクロレンズ形状シリコンモールド［（株）協同インターナショナル製  レンズサイズ：φ４０μｍ×深さ１６．５μｍ］を用い、支持体としてのガラス基板上にナノインプリンターを用いて成形した。硬化後モールドを外し、該ガラス基板上にマイクロレンズアレイを得た。
得られたマイクロレンズアレイの、オーブンを用いた加熱試験（１５０℃、９６時間）前後のレンズ高さ（厚み）を断面ＳＥＭ観察により測定し、その変化率（＝（加熱前レンズ高さ−加熱後レンズ高さ）÷加熱前レンズ高さ×１００）から加熱による寸法安定性を評価した。結果を表２に併せて示す。
【００７４】
【表２】
2017049461.tif 000011
【００７５】
表２に示すように、本発明の重合性組成物から得られた硬化物は、１５０℃、９６時間の加熱を経ても４００ｎｍの光線透過率の低下が３％以下と低く、加熱による変色（黄色化）が小さいとする結果が得られた。また、２００℃、３時間の加熱を経てもその形状変化が３％以下と極めて小さく、加熱による寸法安定性が非常に高いとする結果が得られた。
一方、イソシアヌレート化合物を配合しない硬化物（比較例１）、及び反応性シルセスキオキサン化合物を配合しない硬化物（比較例２）は、その形状変化が３％を超え、加熱による寸法安定性に欠けるという結果が得られた。