(57)【要約】【課題】災害時等の非常時に下水道が使用できなくなった場合に、煩雑な操作を要せずに便器を使用できるとともに、非常用の貯留槽を最大限活用できる排水システムを提供すること。【解決手段】便鉢１０２と、便鉢１０２の底部に形成された排出口１０２ｄを含んで構成される排出部１１０と、を有する便器１００と、排出部１１０に接続される便器排水管１３１，１３２と、便器排水管１３２の下流側に接続され、汚水を貯留するための貯留槽１４０と、排出部１１０と便器排水管１３１，１３２の接続部１３０に設けられ、排出部１１０に対する便器排水管１３１，１３２の接続状態を切り替え可能な切替機構１５０と、を備える排水システム１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便鉢と、該便鉢の底部に形成された排出口を含んで構成される排出部と、を有する便器と、
前記排出部に接続される複数の便器排水路と、
前記複数の便器排水路のいずれか１つの下流側に接続され、汚水を貯留するための少なくとも１つの貯留槽と、
前記排出部と前記便器排水路の接続部に設けられ、前記排出部に対する前記複数の便器排水路の接続状態を切り替え可能な切替手段と、を備える排水システム。
【請求項２】
前記排出部に設けられ、前記排出口を開閉可能なフラッパ弁機構をさらに備える請求項１に記載の排水システム。
【請求項３】
前記切替手段は、前記複数の便器排水路それぞれの流入口を開閉可能な切替弁である請求項１又は２に記載の排水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害時等の非常時に下水道が使用できなくなった場合であっても、便器等の排水器の使用を可能とする排水システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この排水システムは、下水道が使用できない非常時に下方に開口する開口部を有する排水管と、該開口部から排出された排水を貯留する非常用貯留槽と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８０８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の排水システムでは、横方向に延びる排水管の一部に設けられた周方向に回転可能な回転管部に、上方に開口する開口部が形成されるため、非常時には該回転管部を回転させて開口部を下方に向ける必要がある。そのため、非常時には床の点検口等を開き、排水管の勾配や配管位置によっては床から相当な深さまで腕を床下に挿入する必要がある等、非常に煩雑な操作が必要であった。
【０００５】
また、下方に傾斜しつつ横方向に延びる排水管が非常用貯留槽の上部を通る構成のため、その貯留量が上記排水管の高さに制限される。そのため、非常用貯留槽の容量を最大限活かすことができず、非常用貯留槽の小型化が困難であった。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、災害時等の非常時に下水道が使用できなくなった場合に、煩雑な操作を要せずに便器を使用できるとともに、非常用の貯留槽を最大限活用できる排水システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、便鉢（例えば、後述の便鉢１０２）と、該便鉢の底部に形成された排出口（例えば、後述の排出口１０２ｄ）を含んで構成される排出部（例えば、後述の排出部１１０）と、を有する便器（例えば、後述の便器１００）と、前記排出部に接続される複数の便器排水路（例えば、後述の便器排水管１３１，１３２）と、前記複数の便器排水路のいずれか１つ（例えば、後述の便器排水管１３２）の下流側に接続され、汚水を貯留するための少なくとも１つの貯留槽（例えば、後述の貯留槽１４０）と、前記排出部と前記便器排水路の接続部（例えば、後述の接続部１３０）に設けられ、前記排出部に対する前記複数の便器排水路の接続状態を切り替え可能な切替手段（例えば、後述の切替機構１５０）と、を備える排水システム（例えば、後述の排水システム１）を提供する。
【０００８】
前記排出部に設けられ、前記排出口を開閉可能なフラッパ弁機構（例えば、後述のフラッパ弁機構２２０）をさらに備えることが好ましい。
【０００９】
前記切替手段は、前記複数の便器排水路それぞれの流入口を開閉可能な切替弁（例えば、後述の切替弁１５１）であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、災害時等の非常時に下水道が使用できなくなった場合に、煩雑な操作を要せずに便器を使用できるとともに、非常用の貯留槽を最大限活用できる排水システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る排水システムの縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係る排水システムの平面図である。
【図３】第１実施形態に係る排水システムの通常時にフラッパ弁が開いた状態を示す縦断面図である。
【図４】第１実施形態に係る排水システムの非常時にフラッパ弁が開いた状態を示す縦断面図である。
【図５】第１実施形態に係る排水システムを集合トイレに適用したときの配置を示す平面図である。
【図６】第２実施形態に係る排水システムの縦断面図である。
【図７Ａ】第２実施形態に係る排水システムの隔壁を示す図である。
【図７Ｂ】第２実施形態に係る排水システムの隔壁の変形例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る排水システムの非常時に隔壁が破壊された状態を示す縦断面図である。
【図９】第３実施形態に係る排水システムを示す縦断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る排水システムを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、第２実施形態以降の説明において、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付すとともに、対応する構成については同一の規則性に従って符号を付し、適宜その説明を省略する。また、以下の説明における前後左右方向は、便座に座った使用者から見た前後左右方向を意味する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る排水システム１の縦断面図である。また、図２は、本実施形態に係る排水システム１の平面図である。
図１に示すように、本実施形態に係る排水システム１は、トイレルームＲ内の床ＦＬ上に設置された便器装置１０に適用される。便器装置１０は、便器１００と、洗浄装置１２０と、を備え、強制式開閉弁による排水トラップを備える便器装置である。
【００１４】
本実施形態に係る排水システム１は、便器１００と、便器排水管１３１，１３２と、貯留槽１４０と、切替機構１５０と、を備える。
【００１５】
先ず、便器１００について説明する。
図１に示すように、便器１００は、便器本体１０１と、排出部１１０と、を有する。
【００１６】
便器本体１０１は、例えば衛生陶器により形成される。便器本体１０１は、前方周壁部１０１ａと、後方周壁部１０１ｂと、図示しない左右の周壁部と、便鉢１０２と、を有する。
【００１７】
前方周壁部１０１ａは、後述する便鉢１０２の前方側の下面から下方に延びている。前方周壁部１０１ａの下端は床ＦＬに当接している。
後方周壁部１０１ｂは、便器本体１０１の後方側の上面周縁から下方に延びた後、内側に大きく屈曲してから下方に大きく屈曲して延びている。後方周壁部１０１ｂの下端は床ＦＬに当接している。
これら前方周壁部１０１ａ、後方周壁部１０１ｂ及び左右の周壁部の内側には、いずれも後述する便鉢１０２や、排出部１１０の排水ソケット２１０及びフラッパ弁機構２２０等が配置される。
【００１８】
便鉢１０２は、便器本体１０１の内側の中央から前方側にかけて配置される。便鉢１０２は、前方傾斜部１０２ａと、後方傾斜部１０２ｂと、図示しない左右の傾斜部と、リム通水路１０２ｃと、を有する。また、便鉢１０２には、排出口１０２ｄが形成される。
前方傾斜部１０２ａ、後方傾斜部１０２ｂ及び左右の傾斜部は、それぞれ、中央側に向かうに従い下方に傾斜している。隣接する傾斜部同士は、なだらかな曲面状に接続される。
【００１９】
リム通水路１０２ｃは、便鉢１０２の上部周縁に形成される。より詳しくは、リム通水路１０２ｃは、便鉢１０２の上端周縁から内側に延びて下方に垂下するリム１０５と、各傾斜部の上端部とに挟まれて形成される。このリム通水路１０２ｃには、後述する洗浄装置１２０の洗浄水供給管１２３から吐出される洗浄水が流通する。リム通水路１０２ｃに洗浄水が流通する際には、リム１０５によって洗浄水が外側に飛散するのが回避される。
【００２０】
排出口１０２ｄは、便鉢１０２の底部において、鉛直下方に略真円状に開口して形成される。この排出口１０２ｄには、後述する排出部１１０の排水ソケット２１０が接続される。より詳しくは、排出口１０２ｄの外周縁の全周に亘って形成されたフランジ部１０２ｅに、後述する排水ソケット２１０の上面部２１１がネジ止めされて取り付けられることで、排出口１０２ｄに排水ソケット２１０が接続される。汚物及び使用後の溜水Ｗ（汚水）は、後述する洗浄装置１２０から供給された洗浄水とともに、この排出口１０２ｄから排出される。
【００２１】
また、便器１００には、図示しない便座及び便蓋が取り付けられる。便座及び便蓋は、便器本体１０１の後方側上面に回動自在に軸支される。これにより、便座及び便蓋はそれぞれ独立して、便器本体１０１上に倒伏した倒伏状態と、便器本体１０１に対して略垂直方向に起立した起立状態と、を取り得る。
【００２２】
排出部１１０は、排水ソケット２１０と、フラッパ弁機構２２０と、を有する。
【００２３】
排水ソケット２１０は、便鉢１０２の排出口１０２ｄに接続され、排出路の一部を構成する。この排水ソケット２１０は、上流側が排出部１１０を構成し、下流側が後述する２つの便器排水管１３１，１３２を構成する。
【００２４】
排水ソケット２１０は、上面部２１１と、周壁部２１２と、を有する。また、排水ソケット２１０の上端には、流入口２１４が形成される。
【００２５】
上面部２１１は、フランジ状に形成され、その略中央には流入口２１４が形成される。
流入口２１４は、上面部２１１において、上方に略真円状に開口して形成される。流入口２１４の内周縁には、パッキン２１４ａが設けられる。この流入口２１４に排出口１０２ｄの外周縁が嵌合することで、排水ソケット２１０が排出口１０２ｄに接続される。これにより、汚物及び使用後の溜水Ｗ（汚水）は、後述する洗浄装置１２０から供給される洗浄水とともに、この流入口２１４から排水ソケット２１０内に流入する。
【００２６】
周壁部２１２は、上面部２１１から略鉛直下方に筒状に延びて形成される。上述したように排水ソケット２１０の下流側には２つの便器排水管１３１，１３２が形成され、周壁部２１２はこれら便器排水管１３１，１３２に接続される。即ち、排水ソケット２１０の下流側には、便器排水管１３１，１３２により構成される２つの流路が形成されている。
【００２７】
フラッパ弁機構２２０は、フラッパ弁２２１と、フラッパ弁回動軸部２２２と、付勢部２２３と、ロッド２２４と、ワイヤ２２５と、を有する。
【００２８】
フラッパ弁２２１は、便鉢１０２の排出口１０２ｄの直下に配置され、排出口１０２ｄを開閉する。フラッパ弁２２１は、受け部２２１ａと、支持部２２１ｂと、を有する。
受け部２２１ａは、真円形の皿状に形成される。受け部２２１ａは、排出口１０２ｄの外周縁が嵌合する流入口２１４の内周縁に設けられたパッキン２１４ａに当接することで、排出口１０２ｄを塞ぐ。
支持部２２１ｂは、受け部２２１ａの下面中央から後方のフラッパ弁回動軸部２２２まで延びている。この支持部２２１ｂは、フラッパ弁回動軸部２２２に固定され、フラッパ弁回動軸部２２２とともに回動する。これにより、受け部２２１ａが下方に向かって回動し、フラッパ弁２２１が前方から開くようになっている。
【００２９】
フラッパ弁回動軸部２２２は、左右方向に延びる回動軸２２２ａと、付勢部２２３及びロッド２２４が接続される側（本実施形態では左側）の端部が略Ｌ字状に形成されたＬ字状部２２２ｂと、を有する。このＬ字状部２２２ｂの先端に、付勢部２２３が接続されるとともに、ロッド２２４が接続される。このＬ字状部２２２ｂは、クランクとして機能し、後述するロッド２２４及びワイヤ２２５が引っ張られることにより生じる往復運動を、回動軸２２２ａの回転運動に変換する。
【００３０】
付勢部２２３は、ばね２２３ａと、連結部材２２３ｂと、固定部材２２３ｃと、を有する。
ばね２２３ａは、所定長さのつる巻きばねで構成される。ばね２２３ａは、その一端が、排水ソケット２１０の周壁部２１２に固定部材２２３ｃを介して固定される。また、その他端が、連結部材２２３ｂを介してフラッパ弁回動軸部２２２のＬ字状部２２２ｂの端部に連結される。ばね２２３ａの両端は、フック状に形成され、固定部材２２３ｃ及び連結部材２２３ｂに係合されている。
【００３１】
ばね２２３ａは、後方に向かうに従って上方に傾斜して配置される。このばね２２３ａは、所定の長さ引っ張られてばねの弾性力による付勢力が発生した状態で、連結部材２２３ｂを介してフラッパ弁回動軸部２２２のＬ字状部２２２ｂに連結されている。これにより、便鉢１０２内の溜水Ｗの量が所定量以上となる前にフラッパ弁１１２が開いてしまうのが回避される。
なお、連結部材２２３ｂは、フラッパ弁回動軸部２２２のＬ字状部２２２ｂに回動可能に連結されている。
【００３２】
ロッド２２４及びワイヤ２２５は、後述する洗浄装置１２０の洗浄操作レバー１２５と、フラッパ弁回動軸部２２２とを連結する。より詳しくは、ロッド２２４は、その一端がフラッパ弁回動軸部２２２に接続され、その他端が便器本体１０１の内壁部１０１ｃに取り付けられた固定部材２２４ａに回動可能に支持された連結部材２２４ｂに接続される。また、ワイヤ２２５は、その一端がこの連結部材２２４ｂに接続され、その他端が洗浄操作レバー１２５に接続される。
【００３３】
次に、便器排水管１３１，１３２について説明する。
便器排水管１３１，１３２は、上述した通り、排水ソケット２１０の下流側に形成される。より詳しくは、排水ソケット２１０がその下流側において２つの流路に分岐していずれも下方に延びることにより、便器排水管１３１，１３２が形成されている。
図１及び図２に示すように、これら便器排水管１３１，１３２は、便器装置１０の左右方向の中央において前後方向に並んで配置される。
【００３４】
便器排水管１３１は、その下流側が図示しない排水管を介して、下水道Ｄに接続される。そのため、便器排水管１３１は、下水道Ｄが使用可能な通常時に利用される。
便器排水管１３２は、その下流側が図示しない接続管を介して、貯留槽１４０に接続される。そのため、便器排水管１３２は、下水道Ｄへの放流ができない災害時等の非常時に利用される。
即ち、本実施形態の排水システム１では、下水道Ｄが使用可能な通常時には、後述する切替機構１５０により、排水路が便器排水管１３１側に切り替えられる。また、下水道Ｄへの放流ができない災害時等の非常時には、後述する切替機構１５０により、排水路が便器排水管１３２側に切り替えられる。
【００３５】
次に、貯留槽１４０について説明する。
貯留槽１４０は、床下ＵＦの地中に配置される。貯留槽１４０は、便器排水管１３２の下流側に接続される。この貯留槽１４０は、所定の容量を有し、下水道Ｄへの放流ができない災害時等の非常時において、後述する切替機構１５０により便器排水管１３１から便器排水管１３２に切り替えられたときに排出される汚水を貯留する。
【００３６】
次に、切替機構１５０について説明する。
切替機構１５０は、排出部１１０と便器排水管１３１，１３２の接続部１３０に設けられる。切替機構１５０は、便器排水管１３１，１３２それぞれの流入口１３１ａ，１３２ａを開閉可能に構成される。具体的には、切替機構１５０は、切替弁１５１と、切替弁回動軸１５２と、を有する。
【００３７】
切替弁１５１は、流入口１３１ａ，１３２ａを塞ぐことが可能な皿状の切替弁である。この切替弁１５１は、その一端が後述する切替弁回動軸１５２に回動可能に軸支される。
切替弁回動軸１５２は、便器排水管１３１と便器排水管１３２の分岐部に設けられる。この切替弁回動軸１５２が回動することにより、切替弁１５１が回動可能となっている。
【００３８】
本実施形態では、切替弁１５１は、図示しない手動式の操作レバーにより、作業者が手動で切り替え可能となっている。即ち、災害時等の非常時において、作業者が操作レバーを操作して手動により切替弁１５１を切り替えることで、便器排水管１３１から便器排水管１３２への切り替えが行われる。
【００３９】
次に、洗浄装置１２０について説明する。
洗浄装置１２０は、洗浄タンク１２１と、洗浄水供給弁１２２と、洗浄水供給管１２３と、洗浄ワイヤ１２４と、洗浄操作レバー１２５と、を有する。
【００４０】
洗浄タンク１２１は、便器本体１０１の後方上面に設置される。洗浄タンク１２１は、便鉢１０２内を洗浄するとともに、用便後の汚物を排出するための洗浄水を貯留する。洗浄タンク１２１には、図示しない給水管が接続される。
【００４１】
洗浄水供給弁１２２は、洗浄タンク１２１内の下面に配置される。洗浄水供給弁１２２は、洗浄タンク１２１内の下面に形成された供給口を開閉する。
【００４２】
洗浄水供給管１２３は、洗浄水供給弁１２２により開閉される供給口と、便鉢１０２内のリム通水路１０２ｃを連通するように設けられる。洗浄水供給管１２３は、洗浄タンク１２１内の洗浄水を、リム通水路１０２ｃに向けて吐出する。
【００４３】
洗浄ワイヤ１２４は、洗浄水供給弁１２２と、後述する洗浄操作レバー１２５を連結する。これにより、洗浄水供給弁１２２は、洗浄操作レバー１２５の回動に連動して開閉する。
【００４４】
洗浄操作レバー１２５は、洗浄タンク１２１の側面に配置される。洗浄操作レバー１２５は、便器１００の前後方向に回動可能となっている。洗浄操作レバー１２５は、上述の通り洗浄ワイヤ１２４により洗浄水供給弁１２２に接続される。これにより、洗浄操作レバー１２５を一方に回動させると、洗浄ワイヤ１２４が上方に引っ張られて洗浄水供給弁１２２が開くことで、洗浄タンク１２１内の洗浄水が洗浄水供給管１２３を介して便鉢１０２内のリム通水路１０２ｃに供給される。本実施形態の洗浄装置１２０は、例えば、１回の洗浄におよそ５００ｃｃ以下の極少量の洗浄水を供給する。
【００４５】
以上の構成を備える排水システム１の動作について、図１、図３及び図４を参照して説明する。
ここで、図３は、排水システム１の通常時にフラッパ弁２２１が開いた状態を示す縦断面図である。図４は、排水システム１の非常時にフラッパ弁２２１が開いた状態を示す縦断面図である。
【００４６】
先ず、下水道Ｄが使用可能な通常時には、切替機構１５０により排水路が便器排水管１３１側に切り替えられた状態が維持される。この状態で、用便後や便鉢１０２の洗浄時等に、使用者が洗浄操作レバー１２５を回動すると、それに連動して、ロッド２２４及びワイヤ２２５がばね２２３ａの付勢力に抗して洗浄装置１２０側に引っ張られる。
すると、ロッド２２４及びワイヤ２２５が引っ張られることによる生じる往復運動が、回動軸２２２ａの回転運動に変換され、これにより、フラッパ弁２２１が開く方向に回動し（図３参照）、便鉢１０２内の汚物や溜水Ｗ、洗浄装置１２０から供給される洗浄水が排出口１０２ｄから排出され、排水管に導かれる。
その後、使用者が洗浄操作レバー１２５から手を離すと、ばね２２３ａの付勢力によりロッド２２４及びワイヤ２２５が元の位置まで戻ることにより、フラッパ弁２２１が閉じる方向に回動する。
【００４７】
次に、下水道Ｄへの放流ができない災害時等の非常時には、切替機構１５０により排水路を便器排水管１３２側に切り替える。具体的には、作業者が操作レバーを操作して手動により切替弁１５１を切り替えることで、便器排水管１３１から便器排水管１３２への切り替えが行われる（図４参照）。
そして、この状態で、通常時と同様の操作が行われることにより、便鉢１０２内の汚物や溜水Ｗ、洗浄装置１２０から供給される洗浄水が排出口１０２ｄから排出され、貯留槽１４０に導かれる。
【００４８】
本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態の排水システム１では、便器１００の排出部１１０に接続される複数の便器排水管１３１，１３２を設けるとともに、一方の便器排水管１３２の下流側に、汚水を貯留するための貯留槽１４０を設けた。さらには、排出部１１０に対する便器排水管１３１，１３２の接続状態を切り替え可能な切替機構１５０を、排出部１１０と便器排水管１３１，１３２の接続部１３０に設けた。
これにより、下水道Ｄへの放流ができない災害時等の非常時には、便器１００に近い位置に設けられた切替機構１５０を操作するだけで、下水道Ｄに接続された便器排水管１３１から、貯留槽１４０に接続された便器排水管１３２への切り替えが可能である。従って、本実施形態によれば、災害時等に下水道Ｄへの放流ができなくなった場合に、煩雑な操作を要せずに便器１００を使用できる。
また、便器排水路を切り替える構成のため、上記特許文献１とは異なり、便器排水管の下部の高さを最大限、貯留槽１４０に活用することができる。よって、貯留槽１４０の小型化が可能である。
【００４９】
また本実施形態では、排出部１１０に、排出口１０２ｄを開閉可能なフラッパ弁機構２２０を設けた。
これにより、災害等の非常時における断水によって使用水量が制限された場合であっても、フラッパ弁２２１により溜水Ｗを確保でき、少量の水量でも十分な洗浄力（汚物搬送力）が得られる。従って本実施形態によれば、排水管中で汚物が閉塞するおそれを回避でき、非常時でもより確実に便器１００を使用できる。
【００５０】
また本実施形態では、切替機構１５０として、便器排水管１３１，１３２それぞれの流入口１３１ａ，１３２ａを開閉可能な切替弁１５１を設けた。
これにより、下水道Ｄへの放流ができない災害時等の非常時には、作業者が操作レバーを手動操作して切替弁１５１を切り替えるだけで、便器排水路の切り替えができ、より容易且つ確実に上述の効果が得られる。
【００５１】
なお、図５は、排水システム１を集合トイレＳに適用したときの配置を示す平面図である。上述したように排水システム１は、便器排水管１３１，１３２が便器装置１０の前後方向に配置されているため、図５に示すように集合トイレＳに適用した場合には、隣接する個室Ｐ内に配置される複数の便器装置１０は、便器装置１０の左右方向に並んで配置されることが好ましい。これにより、各便器装置１０の便器排水管１３１が直線Ｌ１上に配置されるとともに、各便器装置１０の便器排水管１３２が上記直線Ｌ１に対して平行で交差しない直線Ｌ２上に配置される。従って、貯留槽１４０へ落下する汚物は排水管と交差することもなく、これらの配置が容易となる。
【００５２】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る排水システム１Ａは、排出部１１０Ａと、便器排水管１３１Ａ，１３２Ａと、切替機構１５０Ａの構成が第１実施形態と相違する以外は、第１実施形態と同一の構成である。
ここで、図６は、第２実施形態に係る排水システム１Ａの縦断面図である。なお、図６において、フラッパ弁機構２２０Ａを構成する付勢部やワイヤについては、便宜上省略して示している。
【００５３】
図６に示すように、排出部１１０Ａを構成する排水ソケット２１０Ａは、第１実施形態と比べて、排水管１３３を介して下水道Ｄに接続される便器排水管１３１Ａが、横方向に延びて設けられる点が相違する。より詳しくは、本実施形態の便器排水管１３１Ａは、後方の図示しない壁に向かって下方に緩やかに傾斜しながら延び、下水道Ｄに接続された排水管１３３に接続される。
【００５４】
また、便器排水管１３２Ａの配置も第１実施形態と相違している。具体的には、第１実施形態では便鉢１０２の排出口１０２ｄの鉛直下方には便器排水管１３１と便器排水管１３２の両者が配置されていたのに対して、本実施形態では、便鉢１０２の排出口１０２ｄの鉛直下方には便器排水管１３２Ａのみが配置される点が第１実施形態と相違する。
【００５５】
フラッパ弁機構２２０Ａは、第１実施形態と比べて、その配置が相違する以外は同一の構成である。具体的には、排出部１１０の後方側に配置されていた第１実施形態のフラッパ弁機構２２０と異なり、本実施形態のフラッパ弁機構２２０Ａは排出部１１０Ａの前方側に配置される。これにより、フラッパ弁２２１Ａが下方に向かって回動して後方から開くことで、フラッパ弁２２１Ａが汚物や排水の流れを妨げることがない。
【００５６】
切替機構１５０Ａは、第１実施形態と比べて、切替弁等の代わりに隔壁１５１Ａを用いた点が第１実施形態と相違する。具体的には、本実施形態の切替機構１５０Ａは、貯留槽１４０に接続された便器排水管１３２Ａの流入口１３２Ａａを塞ぐ隔壁１５１Ａを有する。この隔壁１５１Ａは、樹脂等により形成され、破壊可能又は取り外し可能に構成される。これにより、隔壁１５１Ａは、通常時には、便器排水管１３２Ａの流入口１３２Ａａを塞ぐことで排水路を便器排水管１３１Ａ側とし、非常時には、破壊又は取り外されて便器排水管１３２Ａの流入口１３２Ａａを開く。すると、排出口１０２ｄから排出される汚物や排水は、排出口１０２ｄの鉛直下方に配置された便器排水管１３２Ａにのみ流れ込むようになり、便器排水管１３１Ａから便器排水管１３２Ａへの切り替えが行われることとなる。
【００５７】
ここで、図７Ａは、本実施形態に係る隔壁１５１Ａを示す図である。また、図７Ｂは、本実施形態の変形例に係る隔壁１５１Ｂを示す図である。これら図７Ａ及び図７Ｂは、前方から見たときの排出部１１０Ａの横断面図である。図８は、本実施形態に係る排水システム１Ａの非常時に隔壁１５１Ａが破壊された状態を示す縦断面図である。
図７Ａに示すように、本実施形態の隔壁１５１Ａは、板状に形成されている。また、隔壁１５１Ａの下面には切欠き１５６が複数形成されている。これにより、非常時に隔壁１５１Ａに対して作業者が所定の操作具等で衝撃を与えることで、隔壁１５１Ａが破壊され、図８に示すように便器排水管１３１Ａから便器排水管１３２Ａへの切り替えが行われる
また図７Ｂに示すように、変形例の隔壁１５１Ｂは、その上面が半円曲面状で便器排水管１３１の内周面に沿うように形成されている。これにより、排出口１０２ｄから排出された汚物や排水がよりスムーズに流れるようになっている。また、隔壁１５１Ａと同様にその下面には切欠き１５６が複数形成されており、破壊可能となっている。
【００５８】
以上の構成を備える本実施形態によれば、第１実施形態と同様に動作し、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００５９】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る排水システム１Ｂは、排出部１１０Ｂと、便器排水管１３１Ｂ，１３２Ｂと、切替機構１５０Ｂの構成が第２実施形態と相違する以外は、第２実施形態と同一の構成である。
ここで、図９は、第３実施形態に係る排水システム１Ｂを示す縦断面図である。なお、図９では図６と同様に、フラッパ弁機構２２０Ａを構成する付勢部やワイヤについては、便宜上省略して示している。
【００６０】
図９に示すように、排出部１１０Ｂを構成する排水ソケット２１０Ｂは、第１実施形態と比べて、後方の壁ＷＡに向かって緩やかに下方に傾斜しながら延びて壁内に至る点が相違する。
また、便器排水管１３１Ｂ，１３２Ｂは、いずれも壁ＷＡ内、即ち便器１００から比較的離間した位置に配置される点が第１実施形態と相違する。なお、いずれの便器排水管も鉛直下方に延びて設けられている。
【００６１】
切替機構１５０Ｂは、フレキシブルな排水管１５７により構成される点が第１実施形態と相違する。排水管１５７は、柔軟性があり変形可能な蛇腹式のフレキシブル管により構成される。排水管１５７の上流側は、排水ソケット２１０Ｂの下流側に接続されて固定されている。
【００６２】
一方、排水管１５７の下流側は、通常時には、図示しない排水管を介して下水道Ｄに接続された便器排水管１３１Ｂに嵌合されて接続される。また、非常時には、作業者が手動で、排水管１５７の下流側を便器排水管１３１Ｂから取り外し、貯留槽１４０に接続された便器排水管１３２Ｂに嵌合されて取り付けられる。これにより、便器排水管１３１Ｂから便器排水管１３２Ｂへの切り替えが行われる。
【００６３】
以上の構成を備える本実施形態によれば、第１実施形態と同様に動作し、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００６４】
［第４実施形態］
第４実施形態に係る排水システム１Ｃは、便器排水管１３１Ｃ，１３２Ｃの構成が第１実施形態と相違する以外は、第１実施形態と同一の構成である。
ここで、図１０は、第４実施形態に係る排水システム１Ｃを示す縦断面図である。図１０に示すように、排出部１１０Ｃを構成する排水ソケット２１０Ｃの下流側に設けられる便器排水管１３１Ｃは、第１実施形態と比べて、図示しない後方の壁に向かって略水平に延びている点が相違する。便器排水管１３１Ｃの先端は、便器本体１０１内の後方周壁部１０１ｂ近傍の床下ＵＦに設けられて下水道Ｄに接続された排水管１３３Ｃに接続されている。
【００６５】
ここで、便器排水管１３１Ｃは、施工現場にてその先端側を切断して長さを調整可能となっている。即ち、便器排水管１３１Ｃは、排出部１１０Ｃと排水管１３３Ｃとの位置関係に応じて、その長さを調整可能となっている。従って、便器排水管１３１Ｃは、施工現場にて排水管１３３Ｃの設置位置に応じた適切な長さに切断された後、その先端が排水管１３３Ｃに接続される。これにより、例えばトイレルームＲの改装の際に、施工現場にて便器排水管１３１Ｃと排水管１３３Ｃとの接続が容易となっている。
【００６６】
一方、便器排水管１３２Ｃは、第１実施形態の便器排水管１３２と同様に、排水ソケット２１０Ｃの上流側から鉛直下方に延びて設けられる。
なお、排出部１１０Ｃと便器排水管１３１Ｃ，１３２Ｃの接続部１３０Ｃに設けられる切替機構１５０は、第１実施形態と同様である。
【００６７】
以上の構成を備える本実施形態によれば、第１実施形態と同様に動作し、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００６８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形、改良等は本発明に含まれる。
【００６９】
上記の各実施形態では、排水システムを便器に適用したが、これに限定されない。例えば、台所や洗面所等の水回り器具に対して、排水システムを適用してもよい。
【００７０】
また第１実施形態では、２つの便器排水管を、便器装置の前後方向に並んで配置したが、これに限定されない。例えば、２つの便器排水管を、便器装置の左右方向に並んで配置してもよい。
【００７１】
また第１実施形態では、切替弁を操作する手動式の操作レバーを設けたが、これに限定されない。例えば、便器装置の操作リモコンにより電気的に操作可能な構成としてもよい。より具体的には、操作リモコンに災害モードを設け、この災害モードを押すと、切替弁が作動して回動し、２つの便器排水管が切り替わるように構成してもよい。
【００７２】
また上記各実施形態では、それぞれ便器排水管を２つ設けたが、これに限定されない。便器排水管を３つ以上設けてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…排水システム
１００…便器
１０２…便鉢
１０２ｄ…排水口
１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ…排出部
１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ…接続部
１３１，１３１Ａ，１３１Ｂ，１３１Ｃ…便器排水管（便器排水路）
１３２，１３２Ａ，１３２Ｂ，１３２Ｃ…便器排水管（便器排水路）
１４０…貯留槽
１５０，１５０Ａ、１５０Ｂ…切替機構
１５１…切替弁（切替機構）
１５１Ａ，１５１Ｂ…隔壁（切替機構）
１５２…切替弁回動軸（切替機構）
１５７…排水管（切替機構）
２１０，２１０Ａ，２１０Ｂ，２１０Ｃ…排水ソケット（便器排水路）
２２０，２２０Ａ…フラッパ弁機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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