(57)【要約】【課題】しわの発生要因を特定することができるしわ要因特定装置、画像形成装置、およびしわ要因特定プログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置によって画像が形成された記録材からその記録材のしわを検知する検知部と、上記検知部で検知されたしわの特徴を解析する解析部と、上記画像形成装置中でしわの要因となり得る複数の箇所と上記特徴とが予め対応付けられている対応関係に従って、上記解析部で解析された特徴からしわの要因となった箇所を出力する出力部と、を備える。【選択図】図４
2017053880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された記録材のしわを検知する検知部と、
前記検知部で検知されたしわの特徴を解析する解析部と、
前記画像形成装置中でしわの要因となり得る複数の箇所と前記特徴とが予め対応付けられている対応関係に従って、前記解析部で解析された特徴からしわの要因となった箇所を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とするしわ要因特定装置。
【請求項２】
前記検知部は、画像形成装置によってハーフトーン画像が形成された記録材のしわを読み取ることを特徴とする請求項１記載のしわ要因特定装置。
【請求項３】
前記解析部が、前記特徴としてしわの部分における画像濃度を解析するものであることを特徴とする請求項２記載のしわ要因特定装置。
【請求項４】
前記解析部が、前記特徴として前記記録材におけるしわの発生箇所を解析するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のしわ要因特定装置。
【請求項５】
記録材を搬送しながら該記録材に画像を形成する形成部と、
前記形成部で前記画像が形成された記録材から該画像を読み取る読取部と、
前記読取部で読み取られた画像から前記記録材のしわの要因を特定するしわ要因特定部とを備え、
前記しわ要因特定部が、
前記読取部で読み取られた画像から前記記録材のしわを検知する検知部と、
前記検知部で検知されたしわの特徴を解析する解析部と、
前記画像形成装置中でしわの要因となり得る複数の箇所と前記特徴とが予め対応付けられている対応関係に従って、前記解析部で解析された特徴からしわの要因となった箇所を出力する出力部と、
を備えたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置によって画像が形成された記録材を読み取った該画像から該記録材のしわを検知する検知部と、
前記検知部で検知されたしわの特徴を解析する解析部と、
前記画像形成装置中でしわの要因となり得る複数の箇所と前記特徴とが予め対応付けられている対応関係に従って、前記解析部で解析された特徴からしわの要因となった箇所を出力する出力部と、
を備えたしわ要因特定装置として情報処理装置を動作させることを特徴とするしわ要因特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、しわ要因特定装置、画像形成装置、およびしわ要因特定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の分野において、典型的には電子写真方式の画像形成装置で、記録材にしわが生じる事象が技術的課題として認識されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、用紙表面の凹凸を検出するピックアップセンサによってしわの有無を検出する技術が開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、定着器でのしわ発生を抑制するために、定着器での用紙速度の制御を行って用紙の挙動を安定させる技術が開示されている。
【０００５】
また、例えば特許文献３には、定着器でのしわの発生を抑制するために、記録紙の重量に基づいて画像形成条件を変更する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２０２５１９号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２８８８号公報
【特許文献３】特開平７−０４３９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、画像形成装置中に、しわの発生要因となり得る箇所が複数存在する場合、従来技術では発生要因が特定できず、現状では人の経験によって発生要因を特定している。
【０００８】
本発明は、しわの発生要因を特定することができるしわ要因特定装置、画像形成装置、およびしわ要因特定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係るしわ要因特定装置は、
画像が形成された記録材のしわを検知する検知部と、
上記検知部で検知されたしわの特徴を解析する解析部と、
上記画像形成装置中でしわの要因となり得る複数の箇所と上記特徴とが予め対応付けられている対応関係に従って、上記解析部で解析された特徴からしわの要因となった箇所を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係るしわ要因特定装置は、
上記検知部は、画像形成装置によってハーフトーン画像が形成された記録材のしわを読み取ることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係るしわ要因特定装置は、
上記解析部が、上記特徴としてしわの部分における画像濃度を解析するものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係るしわ要因特定装置は、
上記解析部が、上記特徴として上記記録材におけるしわの発生箇所を解析するものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る画像形成装置は、
記録材を搬送しながらその記録材の表面に画像を形成する形成部と、
上記形成部で上記画像が形成された記録材からその画像を読み取る読取部と、
上記読取部で読み取られた画像から上記記録材のしわの要因を特定するしわ要因特定部とを備え、
上記しわ要因特定部が、
上記読取部で読み取られた画像から上記記録材のしわを検知する検知部と、
上記検知部で検知されたしわの特徴を解析する解析部と、
上記画像形成装置中でしわの要因となり得る複数の箇所と上記特徴とが予め対応付けられている対応関係に従って、上記解析部で解析された特徴からしわの要因となった箇所を出力する出力部と、
を備えたものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係るしわ要因特定プログラムは、
画像形成装置によって画像が表面に形成された記録材を読み取ったその画像からその記録材のしわを検知する検知部と、
上記検知部で検知されたしわの特徴を解析する解析部と、
上記画像形成装置中でしわの要因となり得る複数の箇所と上記特徴とが予め対応付けられている対応関係に従って、上記解析部で解析された特徴からしわの要因となった箇所を出力する出力部と、
を備えたしわ要因特定装置として情報処理装置を動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係るしわ要因特定装置、請求項５に係る画像形成装置、および請求項６に係るしわ要因特定プログラムによれば、しわの発生要因を特定することができる。
【００１６】
請求項２に係るしわ要因特定装置によれば、しわ検知用の画像がハーフトーン画像以外の画像である場合に較べ、しわの検知が容易である。
【００１７】
請求項３に係るしわ要因特定装置によれば、しわの要因となった箇所として転写器とそれ以外とを区別することができる。
【００１８】
請求項４に係るしわ要因特定装置によれば、しわの要因となった箇所として画像形成装置の構成要素への突入箇所とそれ以外とを区別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置の一実施形態に相当するコピー機の概略構成図である。
【図２】制御部のハードウェア構造を概略的に示したブロック図である。
【図３】制御部によるしわ要因特定の機能を表した機能ブロック図である。
【図４】しわ要因特定の手順を示したフローチャートである。
【図５】２次転写器の通過時に発生したしわの例を示す図である。
【図６】ニップ領域の通過時に発生したしわの例を示す図である。
【図７】デカーラで発生したしわの例を示す図である。
【図８】要因判定部による判定内容を纏めた表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を、以下図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、画像形成装置の一実施形態に相当するコピー機の概略構成図である。
【００２２】
このコピー機１はいわゆるタンデム式のカラーコピー機であり、コピー機１の上部には、原稿から画像を読み取る画像読取部１０と、ユーザインタフェース（ＵＩ）２０が備えられている。
【００２３】
画像読取部１０には画像読取センサが内蔵されていて、画像読取部１０にセットされた原稿の画像を読みとって画像データを生成する。
【００２４】
ユーザインタフェース（ＵＩ）２０はタッチパネル式の表示画面を有し、ユーザからの操作入力の受付やユーザに対する各種情報の表示を行う。
【００２５】
このコピー機１には、コピー機１全体の動作を制御する制御部３０が備えられている。この制御部３０は、画像読取部１０から画像データとして画像を入手し、その画像データが表す画像に対して画像処理を施す機能や、本発明のしわ要因特定装置の一実施形態としての機能などを有している。
【００２６】
また、このコピー機１には、制御部３０から送られてくる各色（ここでは一例としてＣＭＹＫの４色）の画像データに対応して各色のトナー画像を形成する画像形成エンジン４０と、形成されたトナー画像を記録材の一例である用紙Ｐ上に転写する転写部５０と、用紙Ｐを搬送経路Ｒに沿って搬送する用紙搬送部６０とを備えている。
【００２７】
画像形成エンジン４０は、例えば電子写真方式でトナー画像を形成するものである。
【００２８】
転写部５０は、周回移動する無端状の転写ベルト５１を備え、画像形成エンジン４０から転写ベルト５１上にトナー画像を転写する１次転写器５２と、転写ベルト５１から用紙Ｐ上にトナー画像を転写する２次転写器５３も備えている。２次転写器５３は、互いに対向したロール状の部材で転写ベルト５１と用紙Ｐを挟み込んでトナー画像の転写を行う。
【００２９】
用紙搬送部６０は、用紙トレイＴから用紙Ｐを取り出すピックアップロール６１と、用紙トレイＴから取り出された用紙Ｐを捌いて１枚だけ搬送経路Ｒ上に送り出す捌きロール６２と、搬送経路Ｒに沿って用紙Ｐを搬送する多数の搬送ロール６３を備えている。
【００３０】
コピー機１には、搬送経路Ｒ上に定着器７０と冷却器７５とデカーラ８０が備えられており、搬送経路Ｒの終端には排紙トレイ８５が備えられている。
【００３１】
定着器７０は、トナー画像が転写された用紙Ｐを複数の部材（ここでは一例として回転ロール）で挟んで熱と力を加えることでトナー画像を用紙Ｐ上に定着させる。
【００３２】
冷却器７５は、定着器７０から出てきた用紙Ｐを冷却する。
【００３３】
デカーラ８０は、用紙Ｐを複数の部材（ここでは一例として回転ロールや周回ベルト）で用紙Ｐを挟んで力を加えることで用紙Ｐの巻き癖などを矯正する。
【００３４】
このコピー機１に備えられた、画像形成エンジン４０と転写部５０と用紙搬送部６０と定着器７０と冷却器７５とデカーラ８０とを併せたものが、本発明にいう形成部の一例に相当する。
【００３５】
このコピー機１における基本的な画像形成動作では、まず、ユーザによって画像読取部１０に原稿がセットされ、ＵＩ２０が操作されてコピー開始が指示される。すると、制御部３０による動作制御の下で画像読取部１０によって原稿の画像が読み取られ、制御部３０ではその画像に対し、色分解処理やスクリーン処理など画像形成に必要な画像処理が施される。画像処理を経た各色の画像は制御部３０から画像形成エンジン４０へと送られ、各色のトナー像が形成される。これらのトナー像は転写ベルト５１上に互いに重なるように転写されてカラーのトナー像が形成され、このカラーのトナー像は、用紙搬送部６０によって搬送されてきた用紙Ｐ上に転写される。カラーのトナー像が転写された用紙Ｐは、搬送経路Ｒに沿って搬送されることで定着器７０と冷却器７５とデカーラ８０を順次に通過し、定着器によってトナー像が定着され、冷却器７５によって冷却され、デカーラ８０によって巻き癖などが矯正される。そして、巻き癖が矯正された用紙Ｐは排紙トレイ８５上に排出される。
【００３６】
このような基本的な画像形成動作（基本動作）の他に、このコピー機１は、しわ検知用画像（ここでは一例としてモノクロのハーフトーン画像）を形成する形成動作（検知時形成動作）も実行する。この検知時形成動作は、基本動作で用紙Ｐにしわが生じた場合などにユーザがＵＩ２０を操作して検知時形成動作を指示することで開始される。検知時形成動作では原稿の画像読み取りは行われず、制御部３０による制御でハーフトーン画像（に相当する規則的信号）が画像形成エンジン４０の１つ（例えば黒色用の画像形成エンジン）へと送られてハーフトーン画像が形成される。このハーフトーン画像は、基本動作と同様に用紙Ｐ上に転写され、定着器７０で用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、冷却器７５で冷却され、デカーラ８０で矯正され、排紙トレイ８５上に排出される。このように検知時動作でハーフトーン画像が形成されたしわ検知用の用紙Ｐは、後述するしわ要因の特定に用いられる。
【００３７】
ここで、制御部３０のハードウェア構造について説明する。
【００３８】
図２は、制御部のハードウェア構造を概略的に示したブロック図である。
【００３９】
制御部３０は情報処理装置の一種であって、予め定められたプログラムに従ってデジタル演算処理を実行するメインＣＰＵ３１と、メインＣＰＵ３１の作業用メモリ等として用いられるＲＡＭ３２と、メインＣＰＵ３１での処理に使用される各種設定値等が格納されるＲＯＭ３３と、書き換え可能で電源供給が途絶えた場合にもデータを保持できる、電池によりバックアップされたフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ（ＮＶＭ）３４と、制御部３０に接続される各構成部（例えば画像形成ユニット４０やＵＩ２０など）との信号が入出力されるインターフェース（Ｉ/Ｆ）部３５とを備えている。
【００４０】
そして、メインＣＰＵ３１が、本発明のしわ要因特定プログラムの一実施形態を不図示の外部記憶装置から主記憶装置（ＲＡＭ３２）に読み込んで実行することで、制御部３０は、本発明のしわ要因特定装置の一実施形態として機能する。
【００４１】
なお、このしわ要因特定プログラムに関するその他の提供形態としては、予めＲＯＭ３３に格納された状態にて提供され、ＲＡＭ３２にロードされる形態がある。さらに、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能なＲＯＭ３３を備えている場合には、メインＣＰＵ３１がセッティングされた後に、プログラムだけがＲＯＭ３３にインストールされ、ＲＡＭ３２にロードされる形態がある。また、インターネット等のネットワークを介して制御部３０にプログラムが伝送され、制御部３０のＲＯＭ３３にインストールされ、ＲＡＭ３２にロードされる形態がある。さらにまた、ＤＶＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等の外部記録媒体からＲＡＭ３２にロードされる形態がある。
【００４２】
次に、制御部３０による本発明のしわ要因特定装置の一実施形態としての機能について説明する。
【００４３】
図３は、制御部によるしわ要因特定の機能を表した機能ブロック図である。
【００４４】
ここでは、制御部３０が有する各種機能のうち、しわ要因特定装置の一実施形態としての機能構造が示されており、この機能構造は、しわ要因特定プログラムの一実施形態のプログラム構造にも相当する。
【００４５】
また、図３には、制御部３０の機能のみならず、コピー機１が有する画像読取部１０およびＵＩ２０も示されている。
【００４６】
制御部３０は、機能要素としてしわ検知部３０１としわ解析部３０２と要因判定部３０３を備えている。
【００４７】
しわ検知部３０１は画像読取部１０で読み取られた画像（ハーフトーン画像）を受け取り、そのハーフトーン画像から用紙上のしわを検知する。しわ解析部３０２は、そのように検知されたしわが有している特徴を解析し、要因判定部３０３は、その特徴からしわの発生要因となった箇所を判定する。要因判定部３０３による判定結果はＵＩ２０へと出力されて表示される。
【００４８】
以下、フローチャートを参照して更に詳しく説明する。
【００４９】
図４は、しわ要因特定の手順を示したフローチャートである。以下、この図４のフローチャートを説明するに当たり、特に図番を断らすに図１および図３を参照する。
【００５０】
しわ要因特定の手順は、上述した検知時形成動作を指示するユーザの操作によって開始され、まずステップＳ１０１で検知時形成動作が実行されてしわ検知用のテストパターンであるハーフトーン画像が形成される。
【００５１】
次にステップＳ１０２では、ハーフトーン画像が形成された用紙Ｐがユーザによって画像読取部１０にセットされ、ユーザによるＵＩ２０の操作によってしわ要因特定の開始が指示されることで、画像読取部１０によってテストパターンであるハーフトーン画像が読み取られる。なお、用紙Ｐのセットに際しては、用紙Ｐの搬送方向の上流側が画像読取部１０上の特定の方向を向くようにセットされているものとする。
【００５２】
このように読み取られたハーフトーン画像がしわ検知部３０１に受け取られ、しわ検知部３０１では、ハーフトーン画像中で濃度が、本来の濃度よりも低くなっている（濃度低下の程度が既定の閾値を超えている）領域をしわの領域として検知する（ステップＳ１０３）。なお、画像上のどこにもしわの領域が検知されなかった場合にはエラー処理が行われてＵＩ２０にエラーが表示されるが、このエラー処理も含めて図４ではエラー処理の図示が省略されている。
【００５３】
また、しわ解析部３０２では、しわの領域における画像濃度、しわの領域が存在している用紙搬送方向の位置、しわの領域の長さ（搬送方向のサイズ）と幅（搬送方向に直交する方向のサイズ）をしわの特徴として解析する（ステップＳ１０４）。
【００５４】
次に、要因判定部３０３が、しわの領域の画像濃度に基づいて、しわの領域に「白抜け」と称される画像欠損が生じているか否かを判定する。即ち、しわの領域における濃度が既定の下限濃度を下回っている場合に、画像欠損が生じていると判定され（ステップＳ１０５；Ｙ）、しわの領域における濃度が下限濃度以上に達していた場合には画像欠損が生じていないと判定される。
【００５５】
画像欠損が生じていると（ステップＳ１０５；Ｙ）、要因判定部３０３は、２次転写器５３の通過時にしわが発生したと発生要因を特定する（ステップＳ１０９）。そして、その発生要因がＵＩ２０に表示されて（ステップＳ１０８）図４の手順が終了する。
【００５６】
このときに生じているしわの例について説明する。
【００５７】
図５は、２次転写器５３の通過時に発生したしわの例を示す図である。
【００５８】
用紙Ｐ上にはしわ検知用のハーフトーン画像ＨＴが形成されているが、しわの領域Ｒ１にはトナーが乗っておらず白抜けとなっている。このような白抜けは、しわの上にトナーが転写されてしわの間にトナーが乗らなかったために生じたと考えられる。本実施形態では、転写器よりも上流側でのしわ発生はないものとするので、白抜けのしわの領域Ｒ１が見つかったら転写器でしわが生じたと特定されることとなる。
【００５９】
図４に戻って説明を続ける。
【００６０】
上述したステップＳ１０５で、「白抜け」が生じていないと判定した場合（ステップＳ１０５；Ｎ）、要因判定部３０３は、しわの領域が搬送方向の先端部分（例えば先端から５０ｍｍ以内）に生じているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００６１】
しわの領域が先端部分でなかった場合、要因判定部３０３は、しわの領域が搬送方向の中段以降（例えば先端１５０ｍｍの位置から後端までの間）に生じているか否かを判定し、中段以降であれば、定着器のニップ領域（部材で用紙Ｐを挟み込んでいる領域）を通過する際にしわが発生したと発生要因を特定する（ステップＳ１０７）。なお、しわの領域が先端部分でも中段以降でもなかった場合には発生要因が特定不能となりエラー処理が行われる。
【００６２】
ステップＳ１０７で発生要因が特定されるとその発生要因がＵＩ２０に表示されて（ステップＳ１０８）図４の手順が終了する。
【００６３】
ここで、定着器のニップ領域で生じたしわの例について説明する。
【００６４】
図６は、ニップ領域の通過時に発生したしわの例を示す図である。
【００６５】
用紙Ｐ上にはしわ検知用のハーフトーン画像ＨＴが形成されており、しわの領域Ｒ２にはトナーが乗っているものの、ハーフトーン画像ＨＴの濃度よりも低い濃度となっている。また、用紙Ｐの搬送方向は図の上方であり、搬送方向で中段以降にしわの領域Ｒ２が発生している。このようなしわは、ニップ領域の通過時における用紙Ｐの膨張などによって生じたと考えられる。
【００６６】
なお、上述したステップＳ１０７では考慮されていないが、図６には、搬送方向の領域サイズである長さＬと搬送方向に直交する方向の領域サイズである幅Ｗも図示されている。定着器でしわが生じる場合、しわが搬送方向に対して斜めに延び易く、ある程度の幅Ｗを有するしわとなる傾向がある。
【００６７】
再び図４に戻って説明を続ける。
【００６８】
上述したステップＳ１０６で、しわの領域が搬送方向の先端部分に生じていると判定された場合（ステップＳ１０６；Ｙ）は、要因判定部３０３は、しわの長さと幅が既定の基準値を満たすか否かを判定する。そして、例えば長さが２００ｍｍ以上かつ幅が５０ｍｍ以下という基準値を満たす場合（ステップＳ１１０；Ｙ１）は、デカーラへの突入時にしわが発生したと発生要因を特定し（ステップＳ１１１）、例えば幅が１００ｍｍ以上という基準値を満たす場合（ステップＳ１１０；Ｙ２）は、定着器への突入時にしわが発生したと発生要因を特定する（ステップＳ１１２）。しわの長さと幅がこれらの基準値のいずれも満たしていない場合には、発生要因が特定不能となりエラー処理が行われる。
【００６９】
ステップＳ１１０でいずれかの基準値を満たして発生要因が特定された場合（ステップＳ１１１、ステップＳ１１２）にも、その発生要因がＵＩ２０に表示されて（ステップＳ１０８）図４の手順が終了する。
【００７０】
ここで、デカーラで生じたしわの例について説明する。
【００７１】
図７は、デカーラで発生したしわの例を示す図である。
【００７２】
用紙Ｐ上にはしわ検知用のハーフトーン画像ＨＴが形成されており、しわの領域Ｒ３はハーフトーン画像ＨＴの濃度よりも低い濃度となっている。
【００７３】
この図でも、用紙Ｐの搬送方向は図の上方であり、デカーラで発生したしわは搬送方向に沿って伸びる傾向がある。このため、デカーラで発生したしわの領域Ｒ３は幅Ｗが狭く、長さＬが長いものとなる。
【００７４】
最後に、要因判定部３０３による判定内容を表に纏めて説明する。
【００７５】
図８は、要因判定部による判定内容を纏めた表である。
【００７６】
この表の最上段には、判定の優先順位が示されており、２段目には、その優先順位で判定される項目が示されている。即ち、１番目にしわ領域の画像濃度に基づいて判定され、２番目には用紙上のしわ発生位置に基づいて判定され、３番目にしわ領域の長さＬに基づいて判定され、４番目にしわ領域の幅Ｗに基づいて判定される。
【００７７】
この表の３段目以降には、具体的な判断例が示されており、「例１」は、しわ領域の画像濃度に基づく判断で上述した白抜けが生じていると判断された例である。この例は図５に示されたしわに相当する判断例であり、優先順位が２番目以降の項目は判断に用いられずに、２次転写器でのしわ発生であると特定される。
【００７８】
「例２」は、しわ領域の画像濃度が低濃度であるが白抜けにはなっておらず、用紙上のしわ発生位置が先端から５０ｍｍまでの例である。この「例２」では更に３番目と４番目の項目が判断に用いられ、長さＬが２００ｍｍ以上で幅Ｗが５０ｍｍ以内であれば、図７に示されたしわに相当し、デカーラでのしわ発生であると特定される。また、「例２」では、長さＬに関わらず幅Ｗが１００ｍｍ以上であれば、定着器での（用紙突入時における）しわ発生であると特定される。そして、「例２」で３番目と４番目の項目が上記以外の数値範囲であれば、しわの発生要因は不明と判定される。
【００７９】
「例３」は、しわ領域の画像濃度が低濃度であるが白抜けにはなっておらず、用紙上のしわ発生位置が先端１５０ｍｍから後端までの例である。この例は、図６に示されたしわに相当し、３番目と４番目の項目は判断に用いられずに、定着器での（用紙通過時における）しわ発生であると特定される。
【００８０】
「例４」は、しわ領域の画像濃度が低濃度であるが白抜けにはなっておらず、用紙上のしわ発生位置が先端５０ｍｍ以内にも先端１５０ｍｍ以降にも納まっていない例である。この場合は、３番目と４番目の項目の値に関わらず、しわの発生要因は不明と判定される。
【００８１】
この他、白抜けも低濃度の領域も存在せず、即ち、しわ領域が検知されなかった場合も、当然ながらしわの発生要因は不明と判定される。
【００８２】
以上説明した手順によってしわの発生要因が特定される。そして、その特定された発生要因に応じて、例えばサービスマンやユーザがメンテナンスを行うことでしわの発生が抑制されることとなる。
【００８３】
なお、上記説明では、しわ検知用の画像が形成された用紙Ｐがマニュアルで読取部にセットされる例が示されているが、本発明にいう読取部は、例えばデカーラと排紙トレイとの間に設置されたラインセンサであって、しわ検知用の画像が形成された用紙Ｐの画像を自動的に読み取るものであってもよい。
【００８４】
また、上記説明では、しわ検知用の画像がハーフトーン画像である例が示されているが、本発明にいうしわ検知用の画像は、黒色以外のカラーのベタ画像などであってもよいし、画像構造を有した画像であってもよい。
【００８５】
また、上記説明では、特定された発生要因が表示される例が示されているが、本発明のしわ要因特定装置や画像形成装置では、発生要因とともにしわ抑制の対応手法が表示されてもよい。そのような対応手法は、発生要因から一意に決まる対応手法でもよいし、あるいは、複数の対応手法から発生要因としわの特徴とに基づいて選択される手法であってもよい。しわ抑制の対応手法としては、例えば用紙を挟む力の調整やプロセススピードの調整や部品交換などが考えられ、プロセススピードなどについては装置内に自動調整機能が搭載されていてもよい。さらに、部品交換などが必要な場合には、メンテナンスサービスへの連絡を促すメッセージなどが表示されてもよい。
【００８６】
また、上記説明では、画像形成装置の例として、カラーコピー機が示されているが、本発明の画像形成装置は、プリンタやファクシミリや複合機に応用されてもよいし、モノクロ専用機に応用されてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１……コピー機、１０……画像読取部、２０……ユーザインタフェース（ＵＩ）、
３０……制御部、４０……画像形成エンジン、５０……転写部、６０……用紙搬送部、
７０……定着器、８０……デカーラ、３０１……しわ検知部、３０２……しわ解析部、
３０３……要因判定部、Ｐ……用紙
【図１】
2017053880.tif 000003
【図２】
2017053880.tif 000004
【図３】
2017053880.tif 000005
【図４】
2017053880.tif 000006
【図８】
2017053880.tif 000007
【図５】
2017053880.tif 000008
【図６】
2017053880.tif 000009
【図７】
2017053880.tif 000010