(57)【要約】【課題】誤嚥性肺炎の発症の原因物質となる物体が肺に侵入するのを防止する処置方法、および誤嚥性肺炎の発症の原因物質となる物体が肺に侵入するのを防止する医療装置を提供する。【解決手段】誤嚥性肺炎の原因物質となる物体が肺へ侵入するのを防止する処置方法は、食道４３０から胃への誤嚥性肺炎の原因物質となる物体の移動を許容し、かつ、胃から喉頭４５０への物体の移動を抑制する第１器具１１０を食道４３０に配置し、肺への物体の侵入を抑制する第２器具１２０を少なくとも喉頭に配置する配置ステップ（Ｓ１０）を有している。【選択図】図４
2017140244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤嚥性肺炎の原因物質となる物体が肺へ侵入するのを防止する処置方法であって、
食道から胃への前記物体の移動を許容し、かつ、前記胃から喉頭への前記物体の移動を抑制する第１器具を前記食道に配置し、前記肺への前記物体の侵入を抑制する第２器具を少なくとも前記喉頭に配置する配置ステップを有する処置方法。
【請求項２】
前記配置ステップは、
先端部側から順に前記第１器具と前記第２器具が収容されたルーメンを備えるカテーテルを前記食道内に挿入し、前記食道において前記第１器具を放出して留置する第１留置ステップと、
前記カテーテルを前記喉頭内に挿入し、前記喉頭において前記第２器具を放出して留置する第２留置ステップと、
前記第２器具を、前記喉頭から前記食道に跨って延在させる延在ステップと、を有する請求項１に記載の処置方法。
【請求項３】
前記第１器具は、中空状の第１本体部と、前記ルーメンからの放出に伴って拡張変形する第１拡張部と、を有し、
前記第２器具は、中空状の第２本体部と、前記ルーメンからの放出に伴って拡張変形する第２拡張部と、を有し、
前記第１留置ステップにおいて、前記ルーメンから前記第１器具を放出することにより、前記第１拡張部を拡張変形させて前記食道に前記第１器具を留置し、
前記第２留置ステップにおいて、前記ルーメンから前記第２器具を放出することにより、前記第２拡張部を拡張変形させて前記喉頭に前記第２器具を留置する、請求項２に記載の処置方法。
【請求項４】
前記延在ステップの後に、前記第２器具の前記第２本体部を前記第１器具の前記第１本体部に挿入する挿入ステップと、
前記第１器具と前記第２器具とを連結する連結ステップと、を有する請求項３に記載の処置方法。
【請求項５】
前記配置ステップにおいて、前記食道内を撮像手段により撮像しながら前記第１器具を配置し、前記喉頭内を前記撮像手段により撮像しながら前記第２器具を配置する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の処置方法。
【請求項６】
誤嚥性肺炎の原因物質となる物体が肺へ侵入するのを防止する医療装置であって、
食道に配置されることにより、前記食道から胃への前記物体の移動を許容し、かつ、前記胃から喉頭への前記物体の移動を抑制する第１器具と、
少なくとも前記喉頭に配置されることにより、前記肺への前記物体の侵入を抑制する第２器具と、を有する医療装置。
【請求項７】
先端部側から順に前記第１器具と前記第２器具が収容されたルーメンを備えるカテーテルをさらに有し、
前記第１器具は、中空状の第１本体部と、前記ルーメンからの放出に伴って拡張変形する第１拡張部と、を有し、
前記第２器具は、中空状の第２本体部と、前記ルーメンからの放出に伴って拡張変形する第２拡張部と、を有する、請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記カテーテルは、前記食道および前記喉頭への送達をガイドするガイド部材が挿通可能なガイドルーメンを有する、請求項７に記載の医療装置。
【請求項９】
前記第２器具は、前記喉頭から前記食道に跨って配置される、請求項６〜８のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記食道に配置した前記第１器具と、前記喉頭に配置した前記第２器具とを相互に連結する連結手段を有する請求項９に記載の医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤嚥性肺炎の発症の原因物質となる物体が肺に侵入するのを防止する処置方法、および誤嚥性肺炎の発症の原因物質となる物体が肺に侵入するのを防止する医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
誤嚥性肺炎とは、食物や唾液等が気管を通って肺内に入り込み、食物や唾液等に付着した細菌等が原因となって発症する疾患である。また、近年は睡眠中等に胃から食道へ逆流した胃液等の異物が気管を通って肺内に入り込むことにより、同様にして誤嚥性肺炎を発症させることが知られている。高齢者等は、嚥下機能が低下しているため肺内に食物等の異物が流入し易く、かつ、肺内に流入した異物を排出（喀出）するための抵抗力が弱い。このため、高齢化が進むにつれて誤嚥性肺炎を発症する患者数が年々増加する傾向にある。
【０００３】
例えば、下記特許文献１〜３には、胃液が食道内に逆流することにより生じる胃・食道逆流症を原因とする逆流性食道炎の発症を予防するにあたり、食道や胃等に、胃から食道への胃液等の逆流を阻止する埋設物や弁などの医療器具を留置する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６７９９９号公報
【特許文献２】特表２００９−５２０５５９号公報
【特許文献３】特表２００４−５３８０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の埋設物や弁等の医療器具を留置する方法を採用すれば、胃から食道への胃液等の逆流を防止することが可能になるため、胃液の逆流に起因する誤嚥性肺炎の発症は予防し得る。
【０００６】
しかしながら、経口的に取り込まれた食物等を気管内へ侵入させてしまう誤嚥は予防することができない。また、仮に胃から喉頭へ胃液が僅かにでも逆流した場合、胃液が食道および気管を経由して肺内へ侵入する可能性も排除できない。したがって、胃から喉頭への胃液等の逆流を阻止する埋設物や弁などを利用したとしても、誤嚥性肺炎の発症を十分に予防することは困難であると考えられる。
【０００７】
そこで本発明は、誤嚥性肺炎の発症の原因物質となる物体が肺に侵入するのを防止する処置方法、および誤嚥性肺炎の発症の原因物質となる物体が肺に侵入するのを防止する医療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る処置方法は、誤嚥性肺炎の原因物質となる物体が肺へ侵入するのを防止する処置方法であって、食道から胃への前記物体の移動を許容し、かつ、前記胃から喉頭への前記物体の移動を抑制する第１器具を前記食道に配置し、前記肺への前記物体の侵入を抑制する第２器具を少なくとも前記喉頭に配置する配置ステップを有している。
【０００９】
本発明に係る医療装置は、誤嚥性肺炎の原因物質となる物体が肺へ侵入するのを防止する医療装置であって、食道に配置されることにより、前記食道から胃への前記物体の移動を許容し、かつ、前記胃から喉頭への前記物体の移動を抑制する第１器具と、少なくとも前記喉頭に配置されることにより、前記肺への前記物体の侵入を抑制する第２器具と、を有している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の処置方法によれば、食道に配置した第１器具により、胃から喉頭へ胃液等が逆流するのを防止することができる。さらに、喉頭に配置した第２器具により、食物や唾液等が喉頭および気管を経由して肺に侵入してしまう誤嚥が発生するのを防止することができる。このため、誤嚥性肺炎の発症を好適に予防することが可能になる。
【００１１】
本発明の医療装置によれば、食道に第１器具を配置することにより、胃から喉頭へ胃液等が逆流するのを防止することができる。さらに、喉頭に第２器具を配置することにより、食物や唾液等が気管を経由して肺に侵入してしまう誤嚥が発生するのを防止することができる。このため、誤嚥性肺炎の発症を好適に予防することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る医療装置を示す図である。
【図２】図１に示す２Ａ部分の軸方向に沿う断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、実施形態に係る医療装置が備える第１器具の断面図、図３（Ｂ）は、実施形態に係る医療装置が備える第２器具の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る処置方法の各手順を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る処置方法を適用する生体の一部を模式的に示す図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）は、実施形態に係る処置方法を模式的に示す断面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）は、実施形態に係る処置方法を模式的に示す断面図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）は、実施形態に係る処置方法を模式的に示す断面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）は、実施形態に係る処置方法を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）は、実施形態に係る処置方法を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１４】
図１〜図３は、実施形態に係る医療装置１００の各部の構成を示す図であり、図４は、実施形態に係る処置方法の各手順を示すフローチャートであり、図５は、実施形態に係る処置方法を適用する生体の一部を模式的に示す図であり、図６〜図１０は、実施形態に係る処置方法を模式的に示す断面図である。
【００１５】
本実施形態に係る処置方法は、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、所定の第１器具１１０を食道４３０に留置し、また所定の第２器具１２０を喉頭（声帯および喉頭蓋を含む）４５０に留置することにより、誤嚥性肺炎の原因物質となる物体が喉頭４５０および気管４４０を経由して肺に侵入するのを抑制し、もって誤嚥性肺炎の発症を予防する方法である。誤嚥性肺炎の原因物質となる物体としては、例えば、経口的に摂取された食物、口腔内で生成される唾液、鼻腔内で生成される各種分泌物、胃内で生成される胃液等が挙げられる。ただし、本実施形態の処置方法により肺への侵入を防止する対象となる物体は、上記に例示したものに限定されることはなく、肺に侵入することにより誤嚥性肺炎を発症させる原因となり得る各種物体や物質が広く含まれる。
【００１６】
まず、図１〜図３を参照して、実施形態の処置方法に好適に使用される医療装置１００について説明する。図１には医療装置１００の全体構成を示している。図２には図１に示す２Ａ部分の拡大断面図を示している。図３には第１器具１１０および第２器具１２０の軸方向に沿う断面図を示している。
【００１７】
図１および図２に示すように、医療装置１００は、カテーテル２００と、カテーテル２００により食道４３０内に送達される第１器具１１０と、カテーテル２００により気管４４０内に送達される第２器具１２０と、を有している。
【００１８】
なお、本明細書の説明では、第１器具１１０、第２器具１２０、カテーテル２００のそれぞれにおいて、生体内に挿入される側を「先端側」と称し、先端側と反対側を「基端側」と称し、カテーテル２００が備えるシャフト２１１の延伸方向を軸方向と称する。
【００１９】
カテーテル２００について説明する。
【００２０】
図１および図２に示すように、カテーテル２００は、軸方向に延びるシャフト（アウターシース）２１１と、シャフト２１１の先端に配置された先端チップ２２０と、シャフト２１１の基端に配置された手元操作部２４０と、を有している。
【００２１】
図２に示すように、シャフト２１１内には、第１器具１１０および第２器具１２０が収容されるルーメン２１５が形成されている。ルーメン２１５には、先端側から順に第１器具１１０、第２器具１２０を収容している。
【００２２】
シャフト２１１の内部には、インナーシャフト２３０が軸方向に沿って挿通されている。インナーシャフト２３０の内部には、当該カテーテル２００を生体の食道４３０や喉頭４５０へ挿入する際に用いられるガイド部材３００が挿通可能なガイドルーメン２３５が形成されている。ガイドルーメン２３５は、シャフト２１１の軸方向の途中に形成された開口部２１９と連通している（図１を参照）。ガイド部材３００は、開口部２１９から挿入されることで、図２に示すように、インナーシャフト２３０を挿通して、先端チップ２２０から先端側へ突出させることができる。
【００２３】
ガイド部材３００としては、例えば、公知の撮像手段（内視鏡等）や、公知のガイドワイヤ等を用いることが可能であるが、これらに特に限定されることはない。ただし、本実施形態においては、カテーテル２００を使用した手技の際中に、食道４３０や喉頭４５０内を観察することを可能にするために、ガイド部材３００として内視鏡を利用している。
【００２４】
図２に示すように、インナーシャフト２３０の先端部には、先端チップ２２０に対して固定される固定部２３３が設けられている。固定部２３３は、例えば、径方向外方に突出した形状で形成することができる。固定部２３３は、先端チップ２２０に対して引っ掛けるようにして固定している。
【００２５】
図１に示すように、カテーテル２００の手元操作部２４０には、回転ホイール２４１を設けている。簡略化して図示するが、回転ホイール２４１は、牽引ワイヤ等の牽引部材２４３を介してシャフト２１１と接続されている。回転ホイール２４１をｒ１方向（時計周りの方向）に回転させる操作を行うと、牽引部材２４３が基端側へ牽引されて、シャフト２１１が基端側へ移動する。また、回転ホイール２４１をｒ２方向（反時計周りの方向）に回転させる操作を行うと、牽引部材２４３が先端側へ押し出されて、シャフト２１１が先端側へ移動する。
【００２６】
上記の操作により、シャフト２１１が基端側へ移動すると、シャフト２１１内に収容された第１器具１１０と第２器具１２０がシャフト２１１のルーメン２１５から放出される。また、第１器具１１０と第２器具１２０がシャフト２１１のルーメン２１５から放出された後、シャフト２１１を先端側へ押し出す操作を行うことにより、シャフト２１１によりインナーシャフト２３０を覆った状態に戻すことができる。
【００２７】
図２に示すように、シャフト２１１のルーメン２１５内において、第２器具１２０の基端側には所定の支持部材２５０を配置している。支持部材２５０は、シャフト２１１を移動させる際に、シャフト２１１の移動に連動して第２器具１２０が基端側に移動するのを防止するために設けている。
【００２８】
なお、カテーテル２００の各部は、医療分野のカテーテルなどで一般的に用いられている樹脂材料や金属材料などを使用して構成することが可能である。
【００２９】
第１器具１１０について説明する。
【００３０】
図３（Ａ）に示すように、第１器具１１０は、中空状の本体部（第１本体部）１１１と、本体部１１１の基端部１１４の外周面に取り付けた第１拡張部１１６と、を有している。
【００３１】
本体部１１１は、先端部１１３に形成された先端開口部１１３ａと、基端部１１４に形成された基端開口部１１４ａと、先端開口部１１３ａと基端開口部１１４ａとに連なる内腔１１５と、を有している。
【００３２】
図３（Ａ）中の拡大図で示すように、本体部１１１の内面には、当該内面の周方向に沿って螺旋状に延びる凸部１１５ａを形成している。この凸部１１５ａは、食道４３０内に第１器具１１０を留置した状態において（図１０（Ｂ）を参照）、本体部１１１の内面を伝わって胃液ｆ等が逆流するのを防止する機能を有している。なお、凸部１１５ａは、図示するように本体部１１１の軸方向の全体に亘って形成してもよいし、本体部１１１の一部に形成してもよい。また、例えば、凸部１１５ａ以外の構成（例えば、凹状の溝部）を内腔１１５内に形成して胃液ｆ等の逆流を防止するようにしてもよい。
【００３３】
本体部１１１の基端部１１４側の部分は、第１拡張部１１６の拡張変形に伴って径方向（図３（Ａ）中の上下方向）に拡張変形するように構成している。なお、図３（Ａ）には、カテーテル２００のシャフト２１１から放出されて拡張変形した状態の第１拡張部１１６および本体部１１１を示している。
【００３４】
第１拡張部１１６は、カテーテル２００のルーメン２１５からの放出に伴って本体部１１１の径方向外方に拡張変形する自己拡張性を備えた部材で構成している。自己拡張性を備える部材としては、例えば、ニッケルチタン合金等の超弾性合金、高分子材料や他の金属材料等を使用することが可能である。
【００３５】
本体部１１１を構成する材料としては、例えば、食道４３０内に留置された状態において、食道４３０に掛かる負荷を低減し得る生体適合性を備えた材料が好ましい。また、例えば、公知の自己拡張性型ステントと同様の構成で本体部１１１の骨格を形成し、当該骨格を部分的に覆うように配置した多孔質性の織布や樹脂製フィルム等を利用して本体部１１１を構成することも可能である。
【００３６】
第２器具１２０について説明する。
【００３７】
図３（Ｂ）に示すように、第２器具１２０は、中空状の本体部（第２本体部）１２１と、本体部１２１の先端部１２３の外周面に取り付けた第２拡張部１２６と、を有している。
【００３８】
本体部１２１は、先端部１２３に形成された先端開口部１２３ａと、基端部１２４を斜めに切り欠いて形成した基端開口部１２４ａと、先端開口部１２３ａと基端開口部１２４ａとに連なる内腔１２５と、を有している。
【００３９】
本体部１２１は、先端部１２３側よりも基端部１２４側の方が内径および外径が小さく形成されている。また、本体部１２１は、軸方向に伸縮変形可能に構成している。本体部１２１の先端部１２３は第２拡張部１２６の拡張変形に伴って径方向（図３（Ｂ）中の上下方向）に拡張変形するように構成している。なお、図３（Ｂ）には、カテーテル２００のシャフト２１１から放出されて拡張変形した状態の第２拡張部１２６および本体部１２１を示している。
【００４０】
第２拡張部１２６は、第１拡張部１１６と同様に、カテーテル２００のルーメン２１５からの放出に伴って本体部１２１の径方向外方に拡張変形する自己拡張性を備えた部材で構成している。材料としては、例えば、前述した第１拡張部１１６の構成材料として例示したものを用いることができる。
【００４１】
本体部１２１は、喉頭４５０および気管４４０内に留置された状態において、気管４４０を介した空気等の気体の移動が可能となるように通気性を備える一方で、摂取した食物等の流通を抑制するものであることが好ましい。このような機能を備える本体部１２１の構成として、例えば、公知の自己拡張性型ステントと同様の構成で本体部１２１の骨格を形成し、当該骨格を部分的に覆うように配置した多孔質性の織布や樹脂製フィルム等を利用して構成することが可能である。
【００４２】
第１器具１１０および第２器具１２０は、第１器具１１０を食道４３０に留置し、かつ、第２器具１２０を喉頭４５０および気管４４０に留置した状態で、各器具１１０、１２０同士を相互に連結する連結手段１３０を備えている（図１０（Ｂ）を参照）。
【００４３】
連結手段１３０は、第１器具１１０の外面に配置した第１磁石１１７と、第２器具１２０の外面に配置した第２磁石１２７とにより構成している。第１磁石１１７と第２磁石１２７とを相互に近付けることにより、両者の間で磁力が作用して連結がなされる。なお、連結手段１３０は、第１器具１１０と第２器具１２０とを連結可能であれば、磁石以外で構成してもよい。例えば、機械的な嵌合により連結がなされるように構成したり、第１器具１１０および第２器具１２０から独立した別の部材で構成したりすることも可能である。
【００４４】
図２に示すように、第１器具１１０および第２器具１２０は、生体内に導入するに際して、カテーテル２００が備えるルーメン２１５内に収容される。ルーメン２１５内に収容された状態において、第１器具１１０の第１拡張部１１６および第２器具１２０の第２拡張部１２６は、外周側からシャフト２１１の内壁に押し付けられることにより、収縮した状態を維持する。
【００４５】
第１器具１１０は、本体部１１１の内腔１１５にインナーシャフト２３０が挿通された状態でインナーシャフト２３０に対して保持される。シャフト２１１が基端側へ移動すると、第１器具１１０の内面とインナーシャフト２３０の外面との間で作用する摩擦力により、第１器具１１０の基端側への移動が防止され、シャフト２１１のみが基端側へ移動する。そして、シャフト２１１の先端開口部２１３ａが第１器具１１０の基端よりも基端側へ移動すると、シャフト２１１から第１器具１１０が放出される。第１器具１１０の第１拡張部１１６は、この放出に伴って拡張変形する。同様に、第２拡張部１２６は、シャフト２１１の先端開口部２１３ａが第２器具１２０の基端よりも基端側へ移動するとシャフト２１１から放出される。第２器具１２０の第２拡張部１２６は、この放出に伴って拡張変形する。
【００４６】
なお、第１器具１１０および第２器具１２０の任意の箇所にＸ線造影性を備えさせることも可能である。例えば、第１拡張部１１６や第２拡張部１２６などにＸ線造影性を備えさせることができる。第１器具１１０および第２器具１２０にＸ線造影性を備えさせることにより、Ｘ線撮像下で留置作業を進めることも可能になる。
【００４７】
次に、図４〜図１０を参照して、本実施形態に係る処置方法を説明する。
【００４８】
図４に示すように、処置方法は、概説すると、配置ステップ（Ｓ１０）と、挿入ステップ（Ｓ２０）と、連結ステップ（Ｓ３０）と、を有している。また、配置ステップ（Ｓ１０）は、第１留置ステップ（Ｓ１１）と、第２留置ステップ（Ｓ１２）と、延在ステップ（Ｓ１３）と、を有している。以下、各ステップを順に説明する。
【００４９】
配置ステップ（Ｓ１０）では、第１器具１１０を食道４３０に配置し、第２器具１２０を喉頭４５０および気管４４０に配置する。具体的には、配置ステップ（Ｓ１０）では、カテーテル２００を食道４３０内に挿入し、食道４３０内において第１器具１１０を留置する第１留置ステップ（Ｓ１１）を行う。次に、カテーテル２００を喉頭４５０および気管４４０内に挿入し、喉頭４５０および気管４４０内において第２器具１２０を留置する第２留置ステップ（Ｓ１２）を行う。そして、喉頭４５０および気管４４０から食道４３０に跨って第２器具１２０を延在させる延在ステップ（Ｓ１３）を行う。
【００５０】
図５を参照して、カテーテル２００は、例えば、口腔４１０、咽頭４２０を順に経由させて、食道４３０内へ送達することができる。ただし、口腔４１０ではなく、鼻腔側を経由して食道４３０内に送達することも可能である。
【００５１】
図６（Ａ）に示すように、上記の経路に沿ってガイド部材３００を食道４３０内へ挿入する。ガイド部材３００として内視鏡を利用して撮像を行うことにより、配置ステップ（Ｓ１０）を迅速かつ容易に進めることができる。
【００５２】
次に、図６（Ｂ）に示すように、ガイド部材３００に沿わせてカテーテル２００を食道４３０内に挿入する。
【００５３】
次に、図７（Ａ）に示すように、カテーテル２００のシャフト２１１を基端側へ移動させて第１器具１１０を放出させる。第１器具１１０の第１拡張部１１６は、放出に伴って拡張変形し、食道４３０の内壁に対して保持力を作用させる。第１器具１１０は、第１拡張部１１６を介して食道４３０に留置された状態を維持する。
【００５４】
次に、図７（Ｂ）に示すように、ガイド部材３００およびカテーテル２００を基端側へ移動させる。この際、ガイド部材３００およびカテーテル２００を生体外で一旦回収してもよいし、生体外へ取り出すことなく次の作業に移行してもよい。
【００５５】
ガイド部材３００およびカテーテル２００を生体外で一旦回収した場合、例えば、口腔４１０、咽頭４２０を順に経由させて、図８（Ａ）に示すように、気管４４０内へガイド部材３００を送達する。
【００５６】
次に、図８（Ｂ）に示すように、ガイド部材３００に沿わせてカテーテル２００を気管４４０内に挿入する。
【００５７】
次に、図９（Ａ）に示すように、カテーテル２００のシャフト２１１を基端側へ移動させて第２器具１２０を放出させる。第２器具１２０の第２拡張部１２６は、放出に伴って拡張変形し、気管４４０の内壁に対して保持力を作用させる。第２器具１２０の本体部１２１は、第２拡張部１２６を介して喉頭４５０および気管４４０に留置された状態を維持する。
【００５８】
次に、図９（Ｂ）に示すように、ガイド部材３００およびカテーテル２００を第２器具１２０の基端側へ移動させて、第２器具１２０から引き抜く。第２器具１２０の基端開口部１２４ａが斜めに切り欠いた形状で形成されているため（図３（Ｂ）を参照）、気管４４０の上部側に位置する喉頭４５０の形状に沿わせるようにしてガイド部材３００およびカテーテル２００を基端側へ移動させることにより、第２器具１２０から容易に引き抜くことができる。
【００５９】
次に、図１０（Ａ）に示すように、カテーテル２００の先端で第２器具１２０の本体部１２１を食道４３０内へ押し込む（図中の矢印ｐ）。第２器具１２０の基端部１２４は、先端部１２３に比べて外径が小さく形成されているため（図３（Ｂ）を参照）、食道４３０内に押し込む際に、食道４３０の内壁等に接触するのを好適に防止することができる。
【００６０】
次に、挿入ステップ（Ｓ２０）、連結ステップ（Ｓ３０）を行う。
【００６１】
図１０（Ｂ）に示すように、第２器具１２０の基端部１２４を第１器具１１０の基端開口部１１４ａ内に挿入する。そして、第１器具１１０の第１磁石１１７と、第２器具１２０の第２磁石１２７とにより、第１器具１１０と第２器具１２０とを連結させる。
【００６２】
以上の手順により、食道４３０に第１器具１１０を留置することができ、喉頭４５０および気管４４０に第２器具１２０を留置することができる。さらに、喉頭４５０から食道４３０に跨るようにして第２器具１２０の本体部１２１を留置することができる。
【００６３】
食道４３０に留置した第１器具１１０は、当該第１器具１１０の内腔１１５により、食物や唾液等が食道４３０を経由して胃へ移動するのを許容する一方で、内腔１１５の壁面抵抗により、胃から逆流した胃液等が食道４３０と気管４４０の分岐部分となる喉頭４５０まで到達するのを抑制する。特に本実施形態に係る第１器具１１０は、内腔１１５の内面に形成された螺旋状の凸部１１５ａにより、胃液等が内腔１１５の壁面を伝って逆流するのを好適に防止することができる。
【００６４】
喉頭４５０および気管４４０に留置した第２器具１２０は、喉頭４５０および気管４４０を通過する空気等の気体の流通を許容しつつ、食物や唾液の流通経路（気管４４０の径や喉頭４５０付近の径）を実質的に狭める。気管４４０の径や喉頭４５０付近の径が部分的に狭められることにより、誤嚥が生じた場合においても喉頭４５０および気管４４０を経由して食物や唾液が肺へ侵入するのを抑制することが可能になる。特に本実施形態に係る第２器具１２０は、本体部１２１が第１器具１１０の内腔１１５に挿入されて、喉頭４５０から食道４３０に跨った状態で留置される。本体部１２１は、気管４４０側に向かう経路上に食物や唾液等が流下するのを阻止するため、誤嚥の発生を効果的に防止することが可能になる。
【００６５】
第１器具１１０および第２器具１２０は、所望の期間に亘って生体内に留置した後、生体から取り外し、生体外へ適宜抜去することが可能である。抜去する際は、例えば内視鏡等の撮像手段を利用することで迅速に作業を進めることができる。
【００６６】
本実施形態では、喉頭４５０および気管４４０の両方に第２器具１２０を留置した処置例を説明したが、誤嚥性肺炎の予防を目的とする場合、第２器具１２０は、少なくとも喉頭４５０に配置されていればよい。また、より好ましくは、第２器具１２０は、声帯よりも口腔側に留置するのがよい。声帯よりも口腔側に第２器具１２０を留置することにより、食物や唾液等が肺へ侵入するのを抑制しつつ、声帯が第２器具１２０によって塞がれるのを防止することができるため、第２器具１２０の留置に伴って発声等が妨げられるのを防止することが可能になる。また、喉頭蓋が弱っている患者に対しては、例えば、喉頭蓋付近を避けるようにして第２器具１２０を留置することが好ましい。これにより、喉頭蓋炎等が発症するのを好適に防止することも可能になる。
【００６７】
以上のように、本実施形態に係る処置方法（誤嚥性肺炎の予防方法）は、食道４３０から胃への誤嚥性肺炎の原因物質となる物体の移動を許容し、かつ、胃から喉頭４５０への物体の移動を抑制する第１器具１１０を食道４３０に配置し、肺への物体の侵入を抑制する第２器具１２０を少なくとも喉頭４５０に配置する配置ステップ（Ｓ１０）を有している。
【００６８】
上記処置方法によれば、食道４３０に配置した第１器具１１０により、胃から喉頭４５０へ胃液等が逆流するのを防止することができる。さらに、喉頭４５０に配置した第２器具１２０により、食物や唾液等が喉頭４５０および気管４４０を経由して肺に侵入してしまう誤嚥が発生するのを防止することができる。このため、誤嚥性肺炎の発症を好適に予防することが可能になる。
【００６９】
また、本実施形態では、配置ステップ（Ｓ１０）は、先端部側から順に第１器具１１０と第２器具１２０が収容されたルーメン２１５を備えるカテーテル２００を食道４３０内に挿入し、食道４３０において第１器具１１０を放出して留置する第１留置ステップ（Ｓ１１）と、カテーテル２００を喉頭４５０内に挿入し、喉頭４５０において第２器具１２０を放出して留置する第２留置ステップ（Ｓ１２）と、第２器具１２０を喉頭４５０から食道４３０に跨って延在させる延在ステップ（Ｓ１３）と、を有している。
【００７０】
したがって、カテーテル２００を利用した低侵襲な手技を実現することが可能になるとともに、第２器具１２０を喉頭４５０から食道４３０に跨るように配置することにより、誤嚥が発生するのをより効果的に防止することが可能になる。さらに、食道４３０に第１器具１１０を留置した後、喉頭４５０や気管４４０に第２器具１２０を留置するため、気道防御反射を引き起こす要因となる各受容器への刺激を極力抑えることが可能になる。これにより、第１器具１１０および第２器具１２０を留置する際に患者に掛かる負担を軽減することができ、より低侵襲な手技を実現することが可能になる。
【００７１】
また、本実施形態では、第１器具１１０は、中空状の本体部１１１と、ルーメン２１５からの放出に伴って拡張変形する第１拡張部１１６と、を有しており、第２器具１２０は、中空状の本体部１１１と、ルーメン２１５からの放出に伴って拡張変形する第２拡張部１２６と、を有している。そして、第１留置ステップ（Ｓ１１）において、ルーメン２１５から第１器具１１０を放出することにより、第１拡張部１１６を拡張変形させて食道４３０に第１器具１１０を留置する。さらに、第２留置ステップ（Ｓ１２）において、ルーメン２１５から第２器具１２０を放出することにより、第２拡張部１２６を拡張変形させて喉頭４５０に第２器具１２０を留置する。
【００７２】
したがって、カテーテル２００のルーメン２１５から第１拡張部１１６および第２拡張部１２６の各々を放出させる簡単な作業により、食道４３０に第１器具１１０を留置させることができ、喉頭４５０に第２器具１２０を留置させることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、延在ステップ（Ｓ１３）の後に、第２器具１２０の本体部１２１を第１器具１１０の本体部１１１に挿入する挿入ステップ（Ｓ２０）と、第１器具１１０と第２器具１２０とを連結する連結ステップ（Ｓ３０）と、を有している。
【００７４】
したがって、第１器具１１０と第２器具１２０の連結状態を好適に維持することができ、肺への誤嚥が生じるのを好適に防止することが可能になる。
【００７５】
また、本実施形態では、配置ステップ（Ｓ１０）において、食道４３０内を撮像手段（例えば、内視鏡）により撮像しながら第１器具１１０を配置し、喉頭４５０内を撮像手段により撮像しながら第２器具１２０を配置する。
【００７６】
したがって、第１器具１１０および第２器具１２０の配置作業を迅速かつ容易に進めることができる。
【００７７】
また、本実施形態に係る医療装置１００は、食道４３０に配置されることにより、食道４３０から胃への誤嚥性肺炎の原因物質となる物体の移動を許容し、かつ、胃から喉頭４５０への物体の移動を抑制する第１器具１１０と、少なくとも喉頭４５０に配置されることにより、肺への物体の侵入を抑制する第２器具１２０と、を有している。
【００７８】
上記医療装置１００によれば、食道４３０に第１器具１１０を配置することにより、胃から喉頭４５０へ胃液等が逆流するのを防止することができる。さらに、喉頭４５０に第２器具１２０を配置することにより、食物や唾液等が気管４４０を経由して肺に侵入してしまう誤嚥が発生するのを防止することができる。このため、誤嚥性肺炎の発症を好適に予防することが可能になる。
【００７９】
また、本実施形態に係る医療装置１００は、先端部側から順に第１器具１１０と第２器具１２０が収容されたルーメン２１５を備えるカテーテル２００を有している。そして、第１器具１１０は、中空状の本体部１１１と、ルーメン２１５からの放出に伴って拡張変形する第１拡張部１１６と、を有し、第２器具１２０は、中空状の本体部１２１と、ルーメン２１５からの放出に伴って拡張変形する第２拡張部１２６と、を有している。このため、カテーテル２００のルーメン２１５から第１拡張部１１６および第２拡張部１２６の各々を放出させる簡単な作業により、食道４３０に第１器具１１０を留置させることができ、喉頭４５０に第２器具１２０を留置させることができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る医療装置１００において、カテーテル２００は、食道４３０および喉頭４５０への送達をガイドするガイド部材３００が挿通可能なガイドルーメン２３５を有している。このため、ガイド部材３００として内視鏡やガイドワイヤを利用しながら留置作業等を行うことが可能になるため、迅速かつ容易な手技を実現することが可能になる。
【００８１】
また、本実施形態に係る医療装置１００において、第２器具１２０は、喉頭４５０から食道４３０に跨って配置される。これにより、誤嚥が発生するのをより効果的に防止することが可能になる。
【００８２】
また、本実施形態に係る医療装置１００は、食道４３０に配置した第１器具１１０と、喉頭４５０に配置した第２器具１２０とを相互に連結する連結手段１３０を有している。このため、第１器具１１０と第２器具１２０の連結状態を好適に維持することができ、肺への誤嚥が生じるのを好適に防止することが可能になる。
【００８３】
以上、実施形態を通じて本発明に係る処置方法および医療装置を説明したが、本発明は各実施形態において説明した方法や装置のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００８４】
例えば、第２器具を喉頭に留置した後、第１器具を食道に留置する順番で手技を進めることも可能である。また、実施形態において説明したカテーテルを使用せずに第１器具および第２器具を留置してもよいし、各器具を異なる装置を使用して留置してもよい。
【００８５】
また、例えば、第１器具は、食道に留置されることにより、食道から胃への食物等の移動を許容する一方で、胃から喉頭への異物の逆流を抑制する機能を有する限りにおいて、その構成等は特に限定されない。同様に、第２器具は、少なくとも喉頭に留置されることにより、肺へ食物や唾液等が侵入するのを抑制する機能を有する限りにおいて、その構成等は特に限定されない。例えば、第２器具は、食道側へ延在させるように配置してなくてもよい。また、第１器具に設けられた第１拡張部や第２器具に設けられた第２拡張部も、実施形態において説明したように自己拡張式の構造でなくてもよく、例えば、機械的な操作で拡張および収縮変形するように構成することが可能である。
【００８６】
カテーテルについてもその構成は図示された構造等に限定されることはなく、例えば、手元操作部やその他の各部の構造等は適宜に変更し得る。実施形態の説明においては、カテーテルとして、ラピッドエクスチェンジタイプのカテーテルデバイスを示したが、カテーテルの種類は特に限定されず、例えば、オーバーザワイヤタイプのカテーテルデバイスでもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１００  医療装置、
１１０  第１器具、
１１１  本体部（第１本体部）、
１１５  内腔、
１１５ａ  凸部、
１１６  第１拡張部、
１１７  第１磁石、
１２０  第２器具、
１２１  本体部（第２本体部）、
１２５  内腔、
１２６  第２拡張部、
１２７  第２磁石、
１３０  連結手段、
２００  カテーテル、
２１１  シャフト、
２１５  ルーメン、
２３０  インナーシャフト、
２３５  ガイドルーメン、
３００  ガイド部材、
４１０  口腔、
４２０  咽頭、
４３０  食道、
４４０  気管、
４５０  喉頭。
【図１】
2017140244.tif 000003
【図２】
2017140244.tif 000004
【図３】
2017140244.tif 000005
【図４】
2017140244.tif 000006
【図５】
2017140244.tif 000007
【図６】
2017140244.tif 000008
【図７】
2017140244.tif 000009
【図８】
2017140244.tif 000010
【図９】
2017140244.tif 000011
【図１０】
2017140244.tif 000012