(57)【要約】【課題】気象の危険度を迅速に把握できる防災情報通知装置、受信装置および防災情報通知システムを提供する。【解決手段】本実施形態による防災情報通知装置は、気象情報取得部と、危険度判定部と、メール送信部と、を備える。気象情報取得部は、気象情報を取得する。危険度判定部は、気象情報の危険度を判定する。メール送信部は、危険度に応じた送信元メールアドレスを用いて気象情報に基づく防災情報が記載された電子メールを受信装置に送信して、受信装置に送信元メールアドレスに応じた種類の着信音を音声出力させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象情報を取得する気象情報取得部と、
前記気象情報の危険度を判定する危険度判定部と、
前記危険度に応じた送信元メールアドレスを用いて前記気象情報に基づく防災情報が記載された電子メールを受信装置に送信して、前記受信装置に前記送信元メールアドレスに応じた種類の着信音を音声出力させるメール送信部と、を備える防災情報通知装置。
【請求項２】
前記電子メールの送信前に予め前記受信装置に前記着信音を提供する着信音提供部を備える請求項１に記載の防災情報通知装置。
【請求項３】
前記着信音提供部は、前記着信音を前記送信元メールアドレスに対応付けて提供する請求項２に記載の防災情報通知装置。
【請求項４】
前記着信音は、前記防災情報に関する音声メッセージである請求項１〜３のいずれか１項に記載の防災情報通知装置。
【請求項５】
気象情報の危険度に応じた種類の着信音と、防災情報通知装置において前記気象情報に基づく防災情報が記載された電子メールの送信に用いられる送信元メールアドレスとを互いに対応付けて登録する登録部と、
前記送信元メールアドレスからの前記電子メールの受信に応じて、前記送信元メールアドレスに対応する前記着信音を音声出力する制御を行う着信動作制御部と、を備える受信装置。
【請求項６】
前記電子メールの受信前に予め前記防災情報通知装置から前記着信音を取得する着信音取得部を備え、
前記登録部は、前記着信音取得部で取得された前記着信音を登録する請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記着信動作制御部は、前記送信元メールアドレスに応じてＬＥＤランプの点灯およびバイブレータの振動の少なくとも一方を制御する請求項５または６に記載の受信装置。
【請求項８】
防災情報通知装置と受信装置とを備え、
前記防災情報通知装置は、
気象情報を取得する気象情報取得部と、
前記気象情報の危険度を判定する危険度判定部と、
前記危険度に応じた送信元メールアドレスを用いて前記気象情報に基づく防災情報が記載された電子メールを前記受信装置に送信するメール送信部と、を備え、
前記受信装置は、
前記気象情報の危険度に応じた着信音と、前記送信元メールアドレスとを互いに対応付けて登録する登録部と、
前記送信元メールアドレスからの前記電子メールの受信に応じて、前記送信元メールアドレスに対応する前記着信音を音声出力する制御を行う着信動作制御部と、を備える防災情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、防災情報通知装置、受信装置および防災情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国土交通省や自治体は、降雨量や河川水位のデータを収集し、また、気象庁から気象注意情報を受信することで、収集したデータや受信した情報を防災活動に利用している。具体的には、国土交通省や自治体は、メール配信サーバにおいて気象の危険度を判断し、判断結果に応じた防災情報を、希望者に対して電子メールで通知している。
【０００３】
防災情報の電子メールを受信したユーザは、電子メールのタイトルや本文に基づいて危険度を把握することができる。しかし、ユーザは、タイトルや本文を確認しなければ危険度を把握できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７８５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、電子メールのタイトルや本文の確認を要することなく気象情報の危険度を迅速に把握できる防災情報通知装置、受信装置および防災情報通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態による防災情報通知装置は、気象情報取得部と、危険度判定部と、メール送信部と、を備える。気象情報取得部は、気象情報を取得する。危険度判定部は、気象情報の危険度を判定する。メール送信部は、危険度に応じた送信元メールアドレスを用いて気象情報に基づく防災情報が記載された電子メールを受信装置に送信して、受信装置に送信元メールアドレスに応じた種類の着信音を音声出力させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の防災情報通知システムの概要図である。
【図２】本実施形態の防災情報通知システムのブロック図である。
【図３】本実施形態の防災情報通知システムにおける防災情報通知装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の防災情報通知システムにおける受信装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【０００９】
図１は、本実施形態の防災情報通知システム１の概要図である。図１に示すように、防災情報通知システム１は、防災情報通知装置１１と受信装置１２とを備える。
【００１０】
防災情報通知装置１１と受信装置１２とは、外部ネットワーク１３を介して通信接続可能である。外部ネットワーク１３は、例えば、インターネットや電話回線網などである。また、防災情報通知装置１１は、雨量計２、水位計３および気象台４から気象情報を受信可能である。受信装置１２は、例えば、携帯電話機、スマートフォンまたはタブレット端末等の携帯端末や、パーソナルコンピュータなどである。
【００１１】
図２は、本実施形態の防災情報通知システム１のブロック図である。図２に示すように、防災情報通知装置１１は、雨量水位収集部１１１と、気象台情報受信部１１２と、第１判定部１１３と、第２判定部１１４とを備える。また、防災情報通知装置１１は、メール送信部１１５と、Ｗｅｂサーバ１１６とを備える。雨量水位収集部１１１と気象台情報受信部１１２とは、気象情報取得部の一例である。第１判定部１１３と第２判定部１１４とは、危険度判定部の一例である。Ｗｅｂサーバ１１６は、着信音提供部の一例である。防災情報通知装置１１の各構成部１１１〜１１６は、コンピュータ、通信装置および記憶装置などのハードウェアで構成してよい。また、各構成部１１１〜１１６の一部をソフトウェアで構成してもよい。
【００１２】
また、図２に示すように、受信装置１２は、着信音取得部１２１と、登録部１２２と、メール受信部１２３と、着信動作制御部１２４とを備える。これらの構成部１２１〜１２４は、コンピュータ、通信装置、入力装置および記憶装置などのハードウェアで構成してよく、また、一部をソフトウェアで構成してもよい。また、受信装置１２は、音声出力部１２５と、ＬＥＤランプ１２６と、バイブレータ１２７とを備える。
【００１３】
雨量水位収集部１１１は、雨量計２から雨量を示す雨量情報Ｉ１を収集する。また、雨量水位収集部１１１は、水位計３から河川の水位を示す水位情報Ｉ２を収集する。雨量情報Ｉ１および水位情報Ｉ２は、気象情報の一例である。
【００１４】
気象台情報受信部１１２は、気象台４から気象注意報や気象警報などの気象台情報Ｉ３を受信する。気象台情報Ｉ３は、気象情報の一例である。
【００１５】
第１判定部１１３は、雨量水位収集部１１１が収集した雨量情報Ｉ１の危険度を判定する。ここで、雨量情報Ｉ１などの気象情報の危険度とは、気象情報に示される気象が人間の日常生活を脅かす危険の度合いである。また、第１判定部１１３は、雨量水位収集部１１１が収集した水位情報Ｉ２の危険度を判定する。
【００１６】
第２判定部１１４は、気象台情報受信部１１２が受信した気象台情報Ｉ３の危険度を判定する。
【００１７】
メール送信部１１５は、第１および第２判定部１１３、１１４で判定された危険度に応じた送信元メールアドレスを用いて、気象情報に基づく防災情報が記載された電子メールＥＭを受信装置１２に送信する。電子メールＥＭを送信することで、メール送信部１１５は、受信装置１２に送信元メールアドレス（すなわち気象情報の危険度）に応じた種類の着信音Ｒを音声出力させる。例えば、送信元メールアドレスに応じた種類の着信音Ｒは、防災情報に関する音声メッセージすなわち発話メッセージである。
【００１８】
Ｗｅｂサーバ１１６は、受信装置１２からの要求信号ＲＥＱに応じて、電子メールＥＭの送信前に予め受信装置１２に着信音Ｒを提供する。Ｗｅｂサーバ１１６は、着信音Ｒを送信元メールアドレスに対応付けて提供する。これにより、着信音取得部１２１は、電子メールＥＭの受信前に予め防災情報通知装置１１から着信音Ｒと送信元メールアドレスとを取得する。
【００１９】
登録部１２２は、着信音取得部１２１が取得した着信音Ｒと送信元メールアドレスとを、互いに対応付けて登録する。
【００２０】
メール受信部１２３は、送信元メールアドレスからの電子メールＥＭを受信する。
【００２１】
着信動作制御部１２４は、メール受信部１２３による送信元メールアドレスからの電子メールＥＭの受信に応じて、送信元メールアドレスに対応する着信音Ｒを音声出力部１２５から音声出力する制御を行う。また、着信動作制御部１２４は、受信した電子メールＥＭの送信元メールアドレスに応じて、ＬＥＤランプ１２６の点灯およびバイブレータ１２７の振動を制御する。既述したように、送信元メールアドレスは、気象情報の危険度に対応付けられている。したがって、送信元メールアドレスに応じて着信音Ｒの音声出力、ＬＥＤランプ１２６の点灯およびバイブレータ１２７の振動を制御することで、気象情報の危険度を、着信音Ｒの音声、ＬＥＤランプ１２６の点灯、バイブレータ１２７の振動として通知できる。
【００２２】
次に、防災情報通知装置１１の動作例について説明する。図３は、本実施形態の防災情報通知システム１における防災情報通知装置１１の動作例を示すフローチャートである。
【００２３】
先ず、Ｗｅｂサーバ１１６は、受信装置１２から着信音Ｒの要求信号ＲＥＱが受信されたか否かを判定する（ステップＳ１）。要求信号ＲＥＱは、Ｗｅｂサーバ１１６が提供するＷｅｂページ上に表示された着信音Ｒのファイルにアクセスするためのリンクを選択する信号であってもよい。
【００２４】
要求信号ＲＥＱが受信された場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、Ｗｅｂサーバ１１６は、着信音Ｒを受信装置１２に応答する（ステップＳ２）。このとき、Ｗｅｂサーバ１１６は、着信音Ｒを、送信元メールアドレスに対応付けて応答する。送信元メールアドレスの具体的な態様は特に限定されず、例えば、気象情報の種類をローカル部に含み、気象情報が該当する地方公共団体の名称をドメインに含むメールアドレス等であってもよい。
【００２５】
一方、要求信号ＲＥＱが受信されていない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、Ｗｅｂサーバ１１６は、判定（ステップＳ１）を繰り返す。
【００２６】
次いで、雨量水位収集部１１１は、雨量計２から雨量情報Ｉ１を収集し、水位計３から水位情報Ｉ２を収集する（ステップＳ３１）。また、気象台情報受信部１１２は、気象台４から気象台情報Ｉ３を受信する（ステップＳ３２）。雨量情報Ｉ１、水位情報Ｉ２および気象台情報Ｉ３は、定期的に取得してよい。雨量情報Ｉ１および水位情報Ｉ２は、例えば、テレメータリングによって遠隔地から取得してもよい。
【００２７】
次いで、第１判定部１１３は、雨量水位収集部１１１で収集された雨量情報Ｉ１および水位情報Ｉ２の危険度を判定する（ステップＳ４１）。具体的には、第１判定部１１３は、雨量情報Ｉ１が閾値を超える場合には、雨量情報Ｉ１が危険と判定し、雨量情報Ｉ１が閾値以下の場合には、雨量情報Ｉ１が危険でないと判定する。また、第１判定部１１３は、水位情報Ｉ２が閾値を超える場合には、水位情報Ｉ２が危険と判定し、水位情報Ｉ２が閾値以下の場合には、水位情報Ｉ２が危険でないと判定する。また、第２判定部１１４は、気象台情報受信部１１２で受信された気象台情報Ｉ３の危険度を判定する（ステップＳ４２）。具体的には、第２判定部１１４は、気象台情報Ｉ３が大雨警報等の警報情報である場合、気象台情報Ｉ３が危険と判定し、気象台情報Ｉ３が警報情報でない場合、気象台情報Ｉ３が危険でないと判定する。なお、第１および第２判定部１１３、１１４での判定の態様は、危険の有無の判定に限定されず、どの程度危険であるかを示すレベルの判定であってもよい。危険のレベルを判定する場合、着信音は、レベルに応じて異なってよい。
【００２８】
次いで、雨量情報Ｉ１および水位情報Ｉ２の少なくとも一方が危険と判定された場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、メール送信部１１５は、危険と判定された雨量情報Ｉ１および／または水位情報Ｉ２を表現する電子メールのタイトルおよび本文を編集する（ステップＳ５１）。また、気象台情報Ｉ３が危険と判定された場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、メール受信部１２３は、危険と判定された気象台情報Ｉ３を表現する電子メールのタイトルおよび本文を編集する（ステップＳ５２）。
【００２９】
一方、雨量情報Ｉ１および水位情報Ｉ２のいずれも危険でないと判定された場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、雨量水位収集部１１１は、雨量情報Ｉ１および水位情報Ｉ２の収集（ステップＳ３１）を繰り返す。また、気象台情報Ｉ３が危険でないと判定された場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、気象台情報受信部１１２は、気象台情報Ｉ３の受信（ステップＳ３２）を繰り返す。
【００３０】
次いで、メール送信部１１５は、危険と判定された気象情報（すなわち、雨量情報Ｉ１、水位情報Ｉ２および気象台情報Ｉ３の少なくとも１つ）に対応する送信元メールアドレスを選択する（ステップＳ６）。例えば、メール送信部１１５は、予めメール送信部１１５の記憶領域に記憶された送信元メールアドレスと気象情報との対応関係を示すテーブルを参照することで、危険と判定された気象情報に対応する送信元メールアドレスを一義的に選択してもよい。
【００３１】
次いで、メール送信部１１５は、選択された送信元メールアドレスで、編集されたタイトルおよび本文が記載された電子メールＥＭを、予め登録された受信装置１２に送信する（ステップＳ７）。
【００３２】
次に、受信装置１２の動作例について説明する。図４は、本実施形態の防災情報通知システム１における受信装置１２の動作例を示すフローチャートである。
【００３３】
先ず、着信音取得部１２１は、着信音Ｒを要求する入力操作に応じて、Ｗｅｂサーバ１１６に対して要求信号ＲＥＱを送信する（ステップＳ１１）。
【００３４】
次いで、着信音取得部１２１は、Ｗｅｂサーバ１１６から応答された着信音Ｒを、該着信音Ｒに対応付けられた送信元メールアドレスとともに受信すなわちダウンロードして取得する（ステップＳ１２）。
【００３５】
次いで、登録部１２２は、受信された着信音Ｒと送信元メールアドレスとを登録する入力操作にしたがって、着信音Ｒを送信元メールアドレスと対応付けて登録部１２２の記憶領域に登録する（ステップＳ１３）。このとき、登録部１２２は、送信元メールアドレスに対応するＬＥＤランプ１２６の動作パターンおよびバイブレータ１２７の動作パターンも、送信元メールアドレスと対応付けて登録してよい。ＬＥＤランプ１２６の動作パターンは、例えば、ＬＥＤランプ１２６の点灯の有無であってもよい。バイブレータ１２７の動作パターンは、例えば、バイブレータ１２７の振動の有無であってもよい。
【００３６】
次いで、着信動作制御部１２４は、登録部１２２で登録された送信元メールアドレスからの電子メールＥＭがメール受信部１２３によって受信されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００３７】
そして、送信元メールアドレスからの電子メールＥＭが受信された場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、着信動作制御部１２４は、送信元メールアドレスに対応する着信音Ｒを登録部１２２の記憶領域から読出し、読み出された着信音Ｒを、音声出力部１２５を介して音声出力する（ステップＳ１５）。
【００３８】
着信音の具体的な態様は特に限定されないが、例えば、“大雨洪水警報が発令されました。”や“警戒水位に達しました”などの音声メッセージであってもよい。着信音Ｒが音声出力されることで、ユーザは、電子メールＭのタイトルや本文を確認せずとも気象情報の危険度を聴覚を通じて迅速に把握できる。
【００３９】
一方、送信元メールアドレスからの電子メールＥＭが受信されていない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、着信動作制御部１２４は、受信の有無の判定（ステップＳ１４）を繰り返す。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の防災情報通知システム１によれば、受信装置１２が予め送信元メールアドレスと着信音Ｒとを対応付けて登録しておき、防災情報通知装置１１が気象情報の危険度に応じた送信元メールアドレスを受信装置１２に送信することで、受信装置１２が危険度に応じた着信音Ｒを音声出力できる。気象情報の危険度に応じた着信音Ｒを音声出力することで、ユーザは、電子メールのタイトルや本文を確認しなくても危険度を把握することができる。
【００４１】
また、着信音Ｒとして音声メッセージを音声出力することで、ユーザは、気象情報の危険度を更に容易に把握することができる。
【００４２】
また、Ｗｅｂサーバ１１６が送信元メールアドレスと対応付けて着信音Ｒを受信装置１２に提供することで、ユーザは、着信音Ｒと送信元メールアドレスとを対応付けて登録する作業を容易に行うことができる。
【００４３】
また、着信音Ｒの音声出力にあわせてＬＥＤランプ１２６やバイブレータ１２７を動作させることで、ユーザは、気象情報の危険度をさらに容易に把握することができる。
【００４４】
なお、着信音Ｒを音声メッセージとする場合、Ｗｅｂサーバ１１６は、複数国の言語の音声メッセージを選択可能に提供してもよい。また、登録部１２２は、ユーザが独自に取得または作成した着信音を、送信元メールアドレスと対応付けて登録してもよい。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１  防災情報通知システム
１１  防災情報通知装置
１１１  降雨水位収集部
１１２  気象情報受信部
１１３  第１判定部
１１４  第２判定部
１１５  メール送信部
１１６  Ｗｅｂサーバ
１２  受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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