(57)【要約】【課題】管部材固定部材によって管部材を固定した後に、固定の解除を容易とし、管部材の径方向において小型化を図ることができる配管接続構造を提供すること。【解決手段】被挿入部本体７０において、第１爪部８２が管部材６０の周面に係合する係合位置と、管部材６０の周面に対する第１爪部８２の係合が解除する係合解除位置と、の間で移動可能な管部材固定部材８０を備え、管部材固定部材８０は、第１爪部８２よりも、第１爪部８２が係合位置から係合解除位置へ向う方向の位置に、基部８１を有し、基部８１には、管部材固定部材８０が係合解除位置にあるときに、被挿入部本体７０に係止可能な第２爪部８３４が設けられている配管接続構造である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する管部材と、
前記管部材が挿入され流体が流通する流路を構成する挿入孔が形成された被挿入部本体と、
弾性変形可能で前記挿入孔に挿入された前記管部材の周面に係合可能な第１爪部を有し、前記被挿入部本体において、前記第１爪部が前記管部材の周面に係合する係合位置と、前記管部材の周面に対する前記第１爪部の係合が解除する係合解除位置と、の間で移動可能な管部材固定部材と、を備え、
前記管部材固定部材は、前記第１爪部よりも、前記第１爪部が前記係合位置から前記係合解除位置へ向う方向の位置に、基部を有し、
前記基部には、前記管部材固定部材が前記係合解除位置にあるときに、前記被挿入部本体に係止可能な第２爪部が設けられている配管接続構造。
【請求項２】
前記第１爪部は、前記基部から延出し、前記被挿入部本体に挿入された前記管部材の軸方向に直交する方向へ弾性変形可能であり、前記管部材固定部材が前記係合位置にあるときに、前記管部材を挟む位置関係を有して一対設けられ、
前記第２爪部は、前記被挿入部本体に挿入された前記管部材の軸方向へ弾性変形可能である、請求項１に記載の配管接続構造。
【請求項３】
前記被挿入部本体は、便器部と前記便器部に固定される機能部とを有する便器装置の前記機能部に存在し、
前記管部材固定部材は、前記管部材固定部材が前記係合解除位置にあるときに、前記便器部に当接して、前記便器部への前記機能部の固定を阻止する誤設置防止部を有する請求項１又は請求項２に記載の配管接続構造。
【請求項４】
前記第２爪部は、前記管部材固定部材の前記基部の中央部に配置され一端部に基端部を有し他端部に前記被挿入部本体に係止可能な自由端部を有する板バネを有する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の配管接続構造。
【請求項５】
前記板バネには、前記基端部から前記自由端部に近付くにつれて前記板バネの外面からの高さが高くなる延出凸部が存在する請求項４に記載の配管接続構造。
【請求項６】
前記被挿入部本体は、便器部と前記便器部に固定される機能部とを有する便器装置の後部に存在する請求項１〜請求項５のいずれかに記載の配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキホース等の端部を被挿入部本体に挿入し固定して接続する配管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被挿入部本体に挿入された管部材を、被挿入部本体から外れないように接続した状態で固定する構成が知られている（例えば、特許文献１）。管部材の端部が挿入された状態の被挿入部本体に、一対の爪部を有するリテーナ（以下、「管部材固定部材」と言う）が挿入され、管部材の径方向へ挟むように管部材固定部材が管部材に係合することにより、管部材の端部は、被挿入部本体から外れないように、管部材の端部が被挿入部本体に接続された状態で固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１２５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の配管接続構造では、管部材固定部材は、被挿入部本体から管部材固定部材が外れないようにするための挿入維持爪に係合部があるため、それを固定する基部を管部材の径方向外方（管部材の軸方向に対する左右方向）に設置しなければならず、そのためのスペースを左右方向において確保する必要がある。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、管部材固定部材によって管部材を固定した後に、固定の解除を容易とし、管部材の径方向において小型化を図ることができる配管接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、流体が流通する管部材（例えば、後述の管部材６０）と、前記管部材が挿入され流体が流通する流路を構成する挿入孔（例えば、後述の筒状空間７２２）が形成された被挿入部本体（例えば、後述の被挿入管状部７０）と、弾性変形可能で前記挿入孔に挿入された前記管部材の周面に係合可能な第１爪部（例えば、後述の第１爪部８２）を有し、前記被挿入部本体において、前記第１爪部が前記管部材の周面に係合する係合位置と、前記管部材の周面に対する前記第１爪部の係合が解除する係合解除位置と、の間で移動可能な管部材固定部材（例えば、後述のストップリング８０）と、を備え、前記管部材固定部材は、前記第１爪部よりも、前記第１爪部が前記係合位置から前記係合解除位置へ向う方向の位置に、基部（例えば、後述の基部８１）を有し、前記基部には、前記管部材固定部材が前記係合解除位置にあるときに、前記被挿入部本体に係止可能な第２爪部（例えば、後述の第２爪部８３）が設けられている配管接続構造を提供する。
【０００７】
前記管部材固定部材は、前記第１爪部は、前記基部から延出し、前記被挿入部本体に挿入された前記管部材の軸方向に直交する方向へ弾性変形可能であり、前記管部材固定部材が前記係合位置にあるときに、前記管部材を挟む位置関係を有して一対設けられ、前記第２爪部は、前記被挿入部本体に挿入された前記管部材の軸方向へ弾性変形可能であることが好ましい。
【０００８】
前記被挿入部本体は、便器部（例えば、後述の便器部１０）と前記便器部に固定される機能部（例えば、後述の機能部３０）とを有する便器装置（例えば、後述の便器装置１００）の前記機能部に存在し、前記管部材固定部材は、前記管部材固定部材が前記係合解除位置にあるときに、前記便器部に当接して、前記便器部への前記機能部の固定を阻止する誤設置防止部（例えば、後述の誤設置防止部８１５）を有することが好ましい。
【０００９】
前記第２爪部は、前記管部材固定部材の前記基部の中央部に配置され一端部に基端部（例えば、後述の基端部８３２）を有し他端部に前記被挿入部本体に係止可能な自由端部（例えば、後述の自由端部８３３）を有する板バネ（例えば、後述の板バネ８３１）を有することが好ましい。
【００１０】
前記板バネには、前記基端部から前記自由端部に近付くにつれて前記板バネの外面からの高さが高くなる延出凸部（例えば、後述の延出凸部８３６）が存在することが好ましい。また、前記被挿入部本体は、便器部と前記便器部に固定される機能部とを有する便器装置の後部に存在することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、管部材固定部材によって管部材を固定した後に、固定の解除を容易とし、管部材の径方向において小型化を図ることができる配管接続構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る配管接続構造を備える便器装置１００の斜視図である。
【図２】上記実施形態に係る配管接続構造を備える便器装置１００の便器本体１１の当接部材１１４を示す斜視図である。
【図３】上記実施形態に係る配管接続構造を備える便器装置１００の機能部３０を示す下方斜視図である。
【図４】上記実施形態に係る配管接続構造のストップリング８０が係合解除位置にある状態を示す拡大断面図である。
【図５】上記実施形態に係る配管接続構造のストップリング８０が係合位置にある状態を示す拡大断面図である。
【図６】上記実施形態に係る配管接続構造のストップリング８０を示す上方斜視図である。
【図７】上記実施形態に係る配管接続構造のストップリング８０を示す下方斜視図である。
【図８】上記実施形態に係る配管接続構造の被挿入管状部７０を示す下方斜視図である。
【図９】上記実施形態に係る配管接続構造の被挿入管状部７０を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
先ず、本発明の一実施形態に係る便器装置１００の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る配管接続構造を備える便器装置１００の斜視図である。
【００１４】
便器装置１００は、図１に示すように、便器部１０と、機能部３０とを備えており、外部の給水源から供給される洗浄水が、便器部１０の内部に設けられた洗浄水タンクに貯留される。
【００１５】
次に、本実施形態に係る配管接続構造について、図３〜図７を参照して説明する。
図３は、上記実施形態に係る配管接続構造を備える便器装置１００の機能部３０を示す下方斜視図である。図４は、上記実施形態に係る配管接続構造のストップリング８０が係合解除位置にある状態を示す拡大断面図である。図５は、上記実施形態に係る配管接続構造のストップリング８０が係合位置にある状態を示す拡大断面図である。図６は、上記実施形態に係る配管接続構造のストップリング８０を示す上方斜視図である。図７は、上記実施形態に係る配管接続構造のストップリング８０を示す下方斜視図である。図８は、上記実施形態に係る配管接続構造の被挿入管状部７０を示す下方斜視図である。図９は、上記実施形態に係る配管接続構造の被挿入管状部７０を示す拡大斜視図である。
【００１６】
以下の説明においては、機能部３０から便蓋３０２へと向う方向（図１の左下方向）を前方向とし、その反対方向を後方向とし、これらを前後方向と定義する。また、便器部１０から機能部３０へと向う方向を（図１の上方向）を上方向とし、その反対方向を下方向とし、これらを上下方向と定義する。また、機能部３０の側面であって洗浄スイッチ３０１が設けられている側から洗浄スイッチ３０１が設けられていない側へと向う方向を（図１の左上方向）を左方向とし、その反対方向を右方向とし、これらを左右方向と定義する。
【００１７】
配管接続構造は、管部材６０と、被挿入部本体としての被挿入管状部７０と、管部材固定部材としてのストップリング８０と、を備えている。
管部材６０は、フレキホース６１と、端部接続部材６２とを有している。管部材６０には、上水道からの、流体としての水が流通する。なお、管部材６０に流通する流体は、上水道からの水でなくてもよい。端部接続部材６２は、フレキホース６１の端部に固定されている。端部接続部材６２の周面は、端部接続部材６２の外径が部分的に小さい複数の括れ部６２１を有している。括れ部６２１は、端部接続部材６２の周方向に延びる溝６２２により形成されている。
【００１８】
被挿入管状部７０は、固定部７０１、７０２（図８参照）を有している。固定部７０１、７０２がベースプレート３１（図３参照）の下面の後部に固定されることにより、被挿入管状部７０は、ベースプレート３１の下面の後部に対して固定されており、ベースプレート３１の下面側において下方へ延出している。従って、被挿入管状部７０は、便器装置１００の後部に存在する。図３、図９等に示すように、被挿入管状部７０は、管状部７１と、固定部材保持部７２と、を有している。管状部７１は、図９に示すように、円筒状部材７１１とリブ部７１２とを有している。円筒状部材７１１は、上下方向に延びる円筒状を有している。円筒状部材７１１の内周面により形成される空間には、上水道からの水が流通する。リブ部７１２は、円筒状部材７１１の周面において、上下方向に延びる複数の縦方向板状リブ７１３と、水平方向に延びる複数の横方向リブ７１４とを有しており、これらは、互いに交差している。
【００１９】
固定部材保持部７２は、略直方体形状の外形を有している。固定部材保持部７２の前部は、平面視では長方形状の短辺に代えて半円が接続されたような形状を有している。当該半円の部分は、フレキホース６１（図４参照）の端部接続部材６２を貫通させるための筒状を有するホース挿通筒状部７２１（図９参照）を構成する。ホース挿通筒状部７２１には、フレキホース６１の端部接続部材６２を挿入可能である。ホース挿通筒状部７２１及び管状部７１は、流体としての上水道からの水が流通する流路を構成する挿入孔を構成する。
【００２０】
ホース挿通筒状部７２１よりも後部の固定部材保持部７２の部分には、ストップリング８０が挿入され、保持されるストップリング挿入孔７２３（図９参照）が形成されている。ストップリング挿入孔７２３は、図９に示すように、固定部材保持部７２の後端に長方形状の開口を有して形成されており、ホース挿通筒状部７２１の側壁を貫通している。従って、ストップリング挿入孔７２３と、ホース挿通筒状部７２１の内周面により形成される空間（フレキホース６１の端部接続部材６２が挿入される筒状空間７２２）と、は連通している。ストップリング挿入孔７２３と、筒状空間７２２と、の接続位置においては、ストップリング挿入孔７２３の底部を形成している固定部材保持部７２の内面上面よりも、ホース挿通筒状部７２１の縁部が高いため、ホース挿通筒状部７２１と固定部材保持部７２とで段差７２４が形成されている。また、ストップリング挿入孔７２３の後端の開口部は、僅かに開口に向けて広がるＲ面取り形状を有している。
【００２１】
ストップリング挿入孔７２３の下部を形成している固定部材保持部７２の部分には、第２爪部移動溝７２５が形成されている。第２爪部移動溝７２５は、ホース挿通筒状部７２１から固定部材保持部７２の後端部に至るまで前後方向に延びて形成されており、底を有しておらず、下方へ固定部材保持部７２の外部へ貫通している。従って、ストップリング挿入孔７２３と、固定部材保持部７２の外部と、は、第２爪部移動溝７２５を通して連通している。第２爪部移動溝７２５の後端部、固定部材保持部７２の後端部を構成する固定部材保持部後部壁７２６により塞がれており、固定部材保持部７２の後方の外部へは開口していない。この固定部材保持部後部壁７２６の部分には、前方へ窪んだ治具用凹部７２７が形成されている。
【００２２】
図９に示すように、ストップリング挿入孔７２３の下部を形成している固定部材保持部７２の部分には、有底の逆差し込み防止用溝７２８が形成されている。逆差し込み防止用溝７２８は、ホース挿通筒状部７２１から固定部材保持部７２の後端部に至るまで前後方向へ延びて形成されている。
【００２３】
図６に示すように、ストップリング８０は、基部８１と、第１爪部８２とを有している。基部８１は、第１爪部８２よりも、第１爪部８２が後述の係合位置から係合解除位置へ向う方向の位置に、存在する。具体的には、基部８１は、略直方体形状の外形を有しており、中央部分は、基部８１の前端から後端よりも手前の位置に至るまで、略直方体形状の中央空間８１１が形成されている。基部８１の下部には、中央空間８１１の下端を塞ぐような位置関係で、基部８１の中央部に第２爪部８３が存在する。
【００２４】
第２爪部８３は、後述のように第１爪部８２の弾性変形する方向に対して交差する方向へ弾性変形可能である。具体的には、第２爪部８３は、略長方形状の板状を有しており、第２爪部８３の全体は、板バネ８３１を構成する。板バネ８３１の一端部は、基部８１の後部に一体成形されて接続されており、基端部８３２（図７参照）を有している。板バネ８３１の他端部は、基部８１の前端部に位置しており、自由端部８３３を有している。自由端部８３３は、下方へ突出する爪８３４を有している。第２爪部８３の板バネ８３１は、ホース挿通筒状部７２１に挿入されたフレキホース６１の端部接続部材６２の軸方向（上下方向）へ弾性変形可能である。爪８３４は、ストップリング８０が係合解除位置にあるときに、固定部材保持部７２に係止可能である。具体的には、爪８３４は、ストップリング８０が最も後方に位置したときに、固定部材保持部７２の後端部を構成する固定部材保持部後部壁７２６（図９参照）に係止可能である。このように係止された状態のときには、第１爪部８２は、筒状空間７２２から退避した状態にあり、筒状空間７２２に挿入される端部接続部材６２には干渉しない。
【００２５】
図７に示すように、第２爪部８３の板バネ８３１には、延出凸部８３６が設けられている。延出凸部８３６は、下方へ突出し、板バネ８３１の長手方向へ延出しており、爪８３４から、板バネ８３１の基端部８３２に至るまで前後方向へ延出して存在する。延出凸部８３６は、板バネ８３１の基端部８３２から自由端部８３３に近付くにつれて板バネ８３１の外面からの高さが徐々に高くなる斜面である突出端面８３７を有しており、爪８３４のすぐ手前で、突出端面８３７の高さは急に低くなる。
【００２６】
基部８１の後部は、取外し用貫通孔８１３が形成されている。取外し用貫通孔８１３は、基部８１の後端部の左右方向における中央部が、基部８１の後端部の上端から下端に至るまで切り欠かれた形状を形成している基部８１の後部と、当該切り欠かれている部分において、基部８１の後端部の上下方向における中央部に、切りかかれた部分を左右方向に架け渡すように基部８１の後端部に一体成形されて接続された後部連続部８１４と、によって囲まれた空間により構成されている。
【００２７】
取外し用貫通孔８１３には、治具（図示せず）を挿入可能である。ストップリング８０がストップリング挿入孔７２３に挿入され、図５に示すように係合位置にある状態で、取外し用貫通孔８１３に治具が挿入されて後方に引かれることにより、フレキホース６１の端部接続部材６２への第１爪部８２の係合が解除され、図４に示すように、ストップリング挿入孔７２３が形成されている固定部材保持部７２の後端面から、ストップリング８０が後方へ突出した係合解除位置にある状態となる。従って、基部８１の後部は、ストップリング８０が後述する係合解除位置にあるときに、便器部１０の当接部材１１４に当接して、便器部１０への機能部３０の固定を阻止する誤設置防止部８１５を構成する。
【００２８】
図６に示すように、基部８１の上面には、逆差防止凸部８１６が存在する。逆差防止凸部８１６は、基部８１の上面から上方へ突出し、逆差し込み防止用溝７２８に挿入可能な形状を有している。逆差防止凸部８１６が逆差し込み防止用溝７２８に挿入されることにより、ストップリング８０はストップリング挿入孔７２３（図９参照）に挿入される。従って、ストップリング８０の上面と下面とが逆にされ、逆差し込み防止用溝７２８が下側に位置する状態では、ストップリング８０をストップリング挿入孔７２３に挿入することはできないように構成されている。
【００２９】
第１爪部８２は、挿入孔としてのホース挿通筒状部７２１に挿入された管部材６０としてのフレキホース６１の端部接続部材６２の周面に係合可能である。具体的には、第１爪部８２は、基部８１から前方へ延出する延出部８２１（図６参照）を有している。第１爪部８２は、ストップリング８０が係合位置にあるときに、フレキホース６１の端部接続部材６２を挟む位置関係を有して一対設けられている。
【００３０】
より具体的には、延出部８２１の延出端部は、互いに接近する方向へ湾曲している。一対の延出部８２１の内側の部分（互いに対向する対の延出部８２１の部分）は、フレキホース６１の端部接続部材６２の括れ部の６２１の溝６２２の形状に倣った形状を有する円弧状を有している。これにより、括れ部の６２１の溝６２２が図５に示す位置に至っていない場合（図４に示す位置にあるような場合）には、第１爪部８２は、端部接続部材６２の括れ部６２１の溝６２２に係合できないように構成されている。より具体的には、一対の延出部８２１において、基端は互いに近づくように太く構成され、延出端部に近づくにつれて、一対の延出部８２１は湾曲して先細りしており、一対の延出部８２１の先端部は、互いに近付くように、更に湾曲している。上下方向において第１爪部８２は、基部８１よりも薄く構成されており、これにより、ホース挿通筒状部７２１に挿入されたフレキホース６１の軸方向に直交する方向（フレキホース６１の端部接続部材６２の略半径方向外方）へ弾性変形可能である。この弾性変形により、第１爪部８２は、図５に示すように、フレキホース６１の端部接続部材６２を挟むように端部接続部材６２の括れ部６２１の溝６２２に係合可能である。
【００３１】
ストップリング８０は、固定部材保持部７２のストップリング挿入孔７２３において、第１爪部８２がフレキホース６１の端部接続部材６２の括れ部６２１の周面に係合する係合位置と、括れ部６２１の周面に対する第１爪部８２の係合が解除する係合解除位置と、の間で移動可能である。具体的には、固定部材保持部７２のストップリング挿入孔７２３において、ストップリング８０が前方へ前進し、図５に示すように、第１爪部８２の一対の延出部８２１が端部接続部材６２の括れ部６２１を挟持し、端部接続部材６２の括れ部６２１に係合している状態のストップリング８０は、係合位置にある。このとき、ストップリング８０の後端面は、固定部材保持部７２の後端面と面一の関係を有している。
【００３２】
一方、固定部材保持部７２のストップリング挿入孔７２３において、ストップリング８０が後方へ後退し、第１爪部８２の一対の延出部８２１が端部接続部材６２の括れ部６２１の溝６２２に係合しておらず、図４に示すように、固定部材保持部７２のストップリング挿入孔７２３からストップリング８０の後端部が後方へ突出している状態のストップリング８０は、係合解除位置にある。このとき、第１爪部８２の一対の延出部８２１は、ホース挿通筒状部７２１（図９参照）から後退した状態となっているため、ホース挿通筒状部７２１においては、フレキホース６１の端部接続部材６２を挿入可能な状態にある。固定部材保持部７２のストップリング挿入孔７２３においてストップリング８０は、第２爪部８３が固定部材保持部後部壁７２６に係止されることにより、それ以上後退することが阻止される。これにより、ストップリング挿入孔７２３からストップリング８０が外れてしまうことが阻止される。
【００３３】
便器装置１００の施工に際して、以上の構成を備える本実施形態に係る配管接続構造におけるフレキホース６１の端部接続部材６２を被挿入管状部７０に接続する動作について説明する。
【００３４】
便器装置１００が施工される際には、先ず、便器部１０と機能部３０とが、別体として組立工場において製造されて構成され、その後、便器装置１００が設置される家屋の現場に、それぞれ別々に搬送されて納品される。この際、被挿入管状部７０は、機能部３０のベースプレート３１に取付けられており、ストップリング８０は、被挿入管状部７０において仮固定された状態、即ち、係合解除位置にある状態とされている。
【００３５】
ここで、ストップリング８０は、以下のようにして、被挿入管状部７０において仮固定された状態、即ち、係合解除位置にある状態とされている。先ず、逆差防止凸部８１６（図６参照）を逆差し込み防止用溝７２８（図９参照）に挿入するようにして、ストップリング挿入孔７２３にストップリング８０を第１爪部８２から挿入してゆく。そして第２爪部８３が固定部材保持部後部壁７２６（図９参照）に係止されている状態として、ストップリング８０を係合解除位置とする。これにより、固定部材保持部７２にストップリング８０が係合解除位置において装着された状態となる。
【００３６】
次に、フレキホース６１を便器本体１１に挿入し、機能部３０が便器部１０に対して所定の位置に仮固定された状態で、フレキホース６１の端部接続部材６２を、被挿入管状部７０の固定部材保持部７２に挿入する。そして、ストップリング８０を係合位置とすることにより、フレキホース６１の端部接続部材６２が被挿入管状部７０に接続される。そして、機能部３０を便器部１０に固定する。
【００３７】
フレキホース６１の端部接続部材６２を被挿入管状部７０に接続する動作について、より詳細に説明すると以下のとおりである。先ず、固定部材保持部７２のホース挿通筒状部７２１にフレキホース６１の端部接続部材６２を挿入してゆく。そして、端部接続部材６２の軸方向に直交する方向（図４における左右方向）において、括れ部６２１の溝６２２がストップリング８０の第１爪部８２に対向するように配置させる。
【００３８】
次に、ストップリング８０をフレキホース６１の端部接続部材６２に接近させてゆき、図５に示すように、第１爪部８２の一対の延出部８２１をフレキホース６１の端部接続部材６２の括れ部６２１の溝６２２に挿入させる。この際、延出部８２１は、前述のように、延出端部が互いに接近する方向へ湾曲しており、一対の延出部８２１の内側の部分（互いに対向する一対の延出部８２１の部分）は、フレキホース６１の端部接続部材６２の溝６２２の形状に倣った形状を有する円弧状を有している。このため、先ず、第１爪部８２の一対の延出部８２１の延出端部は、端部接続部材６２の括れ部６２１によってその間隔が広げられ、括れ部６２１の直径部を越えた後には、その間隔が狭まり、円弧形状を有する一対の延出部８２１の内側の部分が、端部接続部材６２の括れ部６２１の周面形状に一致した状態で端部接続部材６２の括れ部６２１の周面に当接する。このとき、ストップリング８０は、係合位置にある。
【００３９】
これにより、一対の延出部８２１は端部接続部材６２の括れ部６２１を挟持し、フレキホース６１の端部接続部材６２は、固定部材保持部７２のホース挿通筒状部７２１に接続され、固定部材保持部７２のホース挿通筒状部７２１から引き抜けない固定された状態となる。
【００４０】
係合位置にあるストップリング８０を係合解除位置とする場合には、先ず、治具（図示せず）を治具用凹部７２７に配置させ、その位置から取外し用貫通孔８１３（図６等参照）へ通す。そして、治具によってストップリング８０を後方へ引くことにより、端部接続部材６２の括れ部６２１への第１爪部８２の一対の延出部８２１の係合を解除する。
【００４１】
このとき、図４に示すように、固定部材保持部７２の後端面から、ストップリング８０は突出している。このため、この状態で機能部３０を便器部１０へ固定しようとして、機能部３０を便器部１０へ固定するための、便器部１０の所定の位置へ機能部３０を配置させようとすると、固定部材保持部７２の後端面から突出するストップリング８０の後端部（誤設置防止部８１５）にベースプレート３１の当接部材１１４（図２参照）が当接して、便器部１０への機能部３０の載置が阻まれる。このため、ストップリング８０が係合解除位置にあり、端部接続部材６２が固定部材保持部７２に確実に接続されていない状態のときに、便器部１０へ機能部３０が固定され施工されることが防止される。
【００４２】
上記構成の実施形態による配管接続構造によれば、以下のような効果を得ることができる。
配管接続構造は、流体が流通する管部材６０と、管部材６０が挿入され流体が流通する流路を構成する挿入孔としての筒状空間７２２が形成された被挿入部本体としての被挿入管状部７０と、弾性変形可能で筒状空間７２２に挿入された管部材６０の周面に係合可能な第１爪部８２を有し、被挿入管状部７０において、第１爪部８２が管部材６０の周面に係合する係合位置と、管部材６０の周面に対する第１爪部８２の係合が解除する係合解除位置と、の間で移動可能な管部材固定部材としてのストップリング８０と、を備える。ストップリング８０は、第１爪部８２よりも、第１爪部８２が係合位置から係合解除位置へ向う方向の位置に、基部８１を有し、基部８１には、ストップリング８０が係合解除位置にあるときに、被挿入管状部７０に係止可能な第２爪部８３が設けられている。
【００４３】
具体的には、第１爪部８２は、基部８１から延出し、被挿入部本体としての被挿入管状部７０に挿入された管部材６０の軸方向に直交する方向へ弾性変形可能であり、ストップリング８０が係合位置にあるときに、管部材６０を挟む位置関係を有して一対設けられている。第２爪部８３は、被挿入管状部７０に挿入された管部材６０の軸方向へ弾性変形可能である。
【００４４】
この構成により、被挿入管状部７０に第２爪部８３が係止されるため、ストップリング８０が固定部材保持部７２から外れてしまい、ストップリング８０を紛失することを防止することができる。また、第２爪部８３は、第１爪部８２の弾性変形する方向に対して交差する方向へ弾性変形可能であるため、フレキホース６１の端部接続部材６２にストップリング８０が係合している係合位置にストップリング８０があるときに、第２爪部８３に応力がかからない構成とすることができる。このため、長期にわたる使用により第２爪部８３が被挿入管状部７０に係止されにくくなることを防止することができ、ストップリング８０が固定部材保持部７２から外れることを防止する効果を維持することができる。
【００４５】
また、第２爪部８３は、第１爪部８２の弾性変形する方向に対して交差する方向へ弾性変形可能であり、このため、端部接続部材６２へのストップリング８０の係合を解除するためには、端部接続部材６２への第１爪部８２の係合を解除すればよいため、フレキホース６１の端部接続部材６２へのストップリング８０の係合を、容易に解除可能な構成とすることができる。また、第２爪部８３が弾性変形する方向を、第１爪部８２が弾性変形する方向と交差する方向とすることにより、第１爪部８２が弾性変形する方向において第２爪部８３は弾性変形しないため、第１爪部８２が弾性変形する方向において、ダウンサイジングを図ることができる。
【００４６】
また、被挿入部本体としての被挿入管状部７０は、便器部１０と便器部１０に固定される機能部３０とを有する便器装置１００の機能部３０に存在する。管部材固定部材としてのストップリング８０は、ストップリング８０が係合解除位置にあるときに、便器部１０に当接して、便器部１０への機能部３０の固定を阻止する誤設置防止部８１５を有する。
【００４７】
この構成により、フレキホース６１の端部接続部材６２にストップリング８０が係合していない係合解除位置にストップリング８０があるときに、誤って、機能部３０を便器部１０に固定してしまうことを防止することができる。
【００４８】
また、第２爪部８３は、管部材固定部材としてのストップリング８０の基部８１の中央部に配置され一端部に基端部８３２を有し他端部に被挿入部本体としての被挿入管状部７０に係止可能な自由端部８３３を有する板バネ８３１を有する。この構成により、弾性変形可能な第２爪部８３を容易に構成することができる。
【００４９】
また、板バネ８３１には、基端部８３２から自由端部８３３に近付くにつれて板バネ８３１の外面からの高さが高くなる延出凸部８３６が存在する。この構成により、板バネ８３１の弾性変形の量に起因して板バネ８３１の荷重が変化するが、この変化に因らず略一定の力でストップリング８０をストップリング挿入孔７２３へ押し込むことができる。また、延出凸部８３６は、基端部８３２から自由端部８３３に近付くにつれて板バネ８３１の外面からの高さが高くなる。自由端部８３３を基端部８３２よりも前方に位置させることにより、ストップリング挿入孔７２３を形成している固定部材保持部後部壁７２６の縁部に延出凸部８３６が当接した状態で、板バネ８３１の弾性力により、ストップリング８０を、端部接続部材６２の括れ部６２１の溝６２２に係合する係合位置へ前進することを容易とすることができる。
【００５０】
また、被挿入部本体としての被挿入管状部７０は、便器部１０と便器部１０に固定される機能部３０とを有する便器装置１００の後部に存在する。この構成により、施工される便器装置１００の背後に壁等が存在し、便器装置１００の施工を行う作業者が手探りで、ホース挿通筒状部７２１へのフレキホース６１の接続を行う場合であっても、ストップリング８０が予め固定部材保持部７２において係合解除位置に装着されているので、容易に当該接続を行うことができる。
【００５１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
例えば、配管接続構造の各部の構成は、上記実施形態における各部の構成に限定されない。例えば、第１爪部、第２爪部の構成は、上記実施形態における第１爪部８２、第２爪部８３の構成に限定されない。また、配管接続構造は、便器装置１００に設けられたが、便器装置１００に設けられることに限定されない。
【符号の説明】
【００５２】
６０管部材
７０…被挿入管状部（被挿入部本体）
８０…ストップリング（管部材固定部材）
８１…基部
８２…第１爪部
７２２…筒状空間（挿入孔）
８１５…誤設置防止部
８３１…板バネ
８３２…基端部
８３３…自由端部
８３６…延出凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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