(57)【要約】【課題】画像形成装置の感光体ドラムと、感光体ドラムに付勢される現像ローラとの圧接力が、感光体ドラムと現像ローラとの軸間距離の変動の影響を受けて変動し、印刷品位の低下を引き起こしていた。【解決手段】ドラムギヤ４を備えた感光体ドラム１を回転自在に支持するドラムユニット４３と、現像ローラギヤ５７を備えた現像ローラ６を回転自在に支持する現像ユニット４４と、ドラムユニット４３に配設された突起部５と、現像ユニット４４に配設された円穴６９とが係合する係合部７０を回動中心として、ドラムユニット４３によって回動自在に保持された現像ユニット４４の現像ローラ６を、ドラムユニット４３に支持された感光体ドラム１に向けて付勢する付勢バネ５３とを有し、  前記歯合部において、ギヤ間で発生する駆動力の方向と垂直な垂直線Ｇに対して、感光体ドラム１の回転方向Ｄの上流側に係合部７０を設ける。【選択図】図８
2017211471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸で一体的に回転する第１のギヤを備えた第１の回転体を回転自在に支持する第１のユニットと、
同軸で一体的に回転する第２のギヤを備えた第２の回転体を回転自在に支持する第２のユニットと、
前記第１のユニットに配設された第１の係合要素と、前記第２のユニットに配設された第２の係合要素とが係合する係合部を回動中心として、前記第１のユニットによって回動自在に保持される前記第２のユニットの前記第２の回転体を、前記第１の回転体に向けて付勢する付勢部材と
を有し、
前記付勢部材による付勢力によって前記第１のギヤと前記第２のギヤが歯合し、歯合部において前記第１の回転体の駆動力が前記第２の回転体に伝達することによって前記第１の回転体の回転に伴って前記第２の回転体が回転し、
前記歯合部における、前記駆動力の方向と垂直な垂直線に対して、前記第１の回転体の回転方向の上流側に前記係合部を設けた
ことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記駆動力の方向は、前記第１のギヤのピッチ円と前記第２のギヤのピッチ円とが接する第１の接点における歯合面の第１の共通法線の方向にあり、該共通法線上に前記係合部を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記第１のギヤのピッチ円と前記第２のギヤのピッチ円とが接するときの前記第１の回転体と前記第２の回転体との軸間距離に対して、該軸間距離がΔｄだけ離間したとき、前記第１の接点からΔｄ／２だけ軸間方向にずれた、前記第１のギヤのピッチ円と前記第２のギヤのピッチ円との中間位置における歯合面の第２の共通法線と、前記第１の共通法線との交点に、前記係合部を設けたことを特徴とする請求項２記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
同軸で一体的に回転する第１のギヤを備えた第１の回転体を回転自在に支持する第１のユニットと、
同軸で一体的に回転する第２のギヤを備えた第２の回転体を回転自在に支持する第２のユニットと、
前記第２のユニットに配設された係合ポストをガイドする湾曲したガイド溝を備えた前記第１のユニットによって、スライド可能に保持された前記第２のユニットの前記第２の回転体を、前記第１の回転体に向けて付勢する付勢部材と
を有し、
前記付勢部材による付勢力によって前記第１のギヤと前記第２のギヤが歯合し、歯合部において前記第１の回転体の駆動力が前記第２の回転体に伝達することによって前記第１の回転体の回転に伴って前記第２の回転体が回転し、
前記駆動力の伝達に伴って発生する、前記ガイド溝のガイド壁から前記係合ポストに伝わる押圧力が、前記駆動力と平行になるように前記ガイド溝の曲率中心を設定し、
前記歯合部における、前記駆動力の駆動方向と垂直な垂直線に対して、前記第１の回転体の回転方向の上流側に前記曲率中心を設けた
ことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項５】
前記駆動力の方向は、前記第１のギヤのピッチ円と前記第２のギヤのピッチ円とが接する第１の接点における歯合面の第１の共通法線の方向にあり、該共通法線と平行な仮想線上に前記曲率中心を設けたことを特徴とする請求項４記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記第１のギヤのピッチ円と前記第２のギヤのピッチ円とが接するときの前記第１の回転体と前記第２の回転体との軸間距離に対して、該軸間距離がΔｄだけ離間したとき、前記第１の接点からΔｄ／２だけ軸間方向にずれた、前記第１のギヤのピッチ円と前記第２のギヤのピッチ円との中間位置における歯合面の第２の共通法線と平行で、前記係合ポストの中心を通る仮想線上に、前記係合ポストと接するガイド溝の曲率中心を設定したことを特徴とする請求項５記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記第１のギヤは前記第１の回転体の一端側に配置され、前記第２のギヤも前記第２の回転体の一端側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記第１の回転体は感光体ドラムであり、前記第２の回転体は現像ローラであることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像形成ユニット、及びこの現像形成ユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の現像形成ユニットにおいて、感光体ドラムを回転自在に支持する第１のユニットと、現像ローラを回転自在に支持する第２のユニットと、第１のユニットに向けて第２のユニットを付勢する付勢部材とを有し、この付勢部材が、感光体ドラムと現像ローラの回転体間で回転を伝達するために、感光体ドラムと同軸で一体的に形成された第１のギヤと現像ローラと同軸で一体的に形成された第２のギヤとの間で回転が伝達されるのに伴って発生させられる駆動力Ｐの方向に対して、ほぼ垂直の方向に前記第２のユニットを付勢することで、第１のギヤと第２のギヤとを噛合させるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７００１０号公報（第９頁、図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の構成では、回転体の外径ばらつきや振れにより、軸間距離が変動すると、駆動力Ｐの向きが変動し、感光体ドラムと現像ローラとの押し付け力が駆動力Ｐの影響を受けて変動するため、現像が安定しないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による画像形成ユニットは、
同軸で一体的に回転する第１のギヤを備えた第１の回転体を回転自在に支持する第１のユニットと、同軸で一体的に回転する第２のギヤを備えた第２の回転体を回転自在に支持する第２のユニットと、前記第１のユニットに配設された第１の係合要素と、前記第２のユニットに配設された第２の係合要素とが係合する係合部を回動中心として、前記第１のユニットによって回動自在に保持される前記第２のユニットの前記第２の回転体を、前記第１の回転体に向けて付勢する付勢部材とを有し、
前記付勢部材による付勢力によって前記第１のギヤと前記第２のギヤが歯合し、歯合部において前記第１の回転体の駆動力が前記第２の回転体に伝達することによって前記第１の回転体の回転に伴って前記第２の回転体が回転し、
前記歯合部における、前記駆動力の方向と垂直な垂直線に対して、前記第１の回転体の回転方向の上流側に前記係合部を設けたことを特徴とする。
【０００６】
本発明による別の画像形成ユニットは、
同軸で一体的に回転する第１のギヤを備えた第１の回転体を回転自在に支持する第１のユニットと、同軸で一体的に回転する第２のギヤを備えた第２の回転体を回転自在に支持する第２のユニットと、前記第２のユニットに配設された係合ポストをガイドする湾曲したガイド溝を備えた前記第１のユニットによって、スライド可能に保持された前記第２のユニットの前記第２の回転体を、前記第１の回転体に向けて付勢する付勢部材とを有し、
前記付勢部材による付勢力によって前記第１のギヤと前記第２のギヤが歯合し、歯合部において前記第１の回転体の駆動力が前記第２の回転体に伝達することによって前記第１の回転体の回転に伴って前記第２の回転体が回転し、
前記駆動力の伝達に伴って発生する、前記ガイド溝のガイド壁から前記係合ポストに伝わる押圧力が、前記駆動力と平行になるように前記ガイド溝の曲率中心を設定し、
前記歯合部における、前記駆動力の駆動方向と垂直な垂直線に対して、前記第１の回転体の回転方向の上流側に前記曲率中心を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ギヤ間で発生する駆動力の方向と、付勢部材によって発生する付勢力の方向を常に垂直に保つことが可能となり、軸間の変動に拘わらず、付勢力に対する駆動力の影響を排除することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を採用した実施の形態１の画像形成装置の要部構成を説明するための概略構成図である。
【図２】本発明による実施の形態１の画像形成ユニットの外観斜視図である。
【図３】実施の形態１の画像形成ユニットを一方向からみた分解斜視図である。
【図４】実施の形態１の画像形成ユニットを他方向からみた分解斜視図である。
【図５】実施の形態１の画像形成ユニットのドラムユニットの要部を示す構成図である。
【図６】実施の形態１の画像形成ユニットの現像ユニットの要部を示す構成図である。
【図７】実施の形態１の画像形成装置本体に装着された画像形成ユニットの回転系の回転駆動力の伝達経路の説明に供する図である。
【図８】実施の形態１において、突起部とドラムギヤ及び現像ローラギヤの位置関係を示す要部構成図である。
【図９】ドラムギヤと現像ローラギヤとの圧力角の説明に供する図である。
【図１０】実施の形態１において、現像ローラと感光体ドラムとの軸間距離がｄ１（＞ｄ０）となった場合の噛合圧力角等の変化の説明に供する図である。
【図１１】本発明による実施の形態２の画像形成ユニットを一方向からみた分解斜視図である。
【図１２】実施の形態２の画像形成ユニットを他方向からみた分解斜視図である。
【図１３】実施の形態２の画像形成ユニットのドラムユニットの要部を示す構成図である。
【図１４】実施の形態２において、湾曲ガイド溝とドラムギヤ及び現像ローラギヤの位置関係を示す要部構成図である。
【図１５】実施の形態２において、現像ローラと感光体ドラムとの軸間距離がｄ１（＞ｄ０）となった場合の噛合圧力角等の変化の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明を採用した実施の形態１の画像形成装置の要部構成を説明するための概略構成図である。
【００１０】
同図において、画像形成装置１００は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色を印刷可能なカラー用電子写真式プリンタとしての構成を備えている。ロワーフレーム２８には、用紙搬送ローラ１６〜１９を有する概ねＳ字状の用紙搬送路１５が形成されており、この用紙搬送路１５の、上流側端部には記録用紙を収納する給紙カセット２０が配置され、下流側端部にはスタッカ２１が設けられている。
【００１１】
用紙搬送路１５には、給紙カセット２０から記録用紙を繰り出す用紙繰り出し部２２、記録用紙の紙厚を検知する検知部２６、繰り出された記録用紙を静電効果により転写ベルト１１に付着させて搬送する転写ベルトユニット２４、及びトナー画像を記録用紙に定着させる定着器２５が設けられている。
【００１２】
転写ベルトユニット２４とによって、転写ベルト１１に付着して矢印方向に搬送される記録用紙を挟む位置に、記録用紙の搬送方向上流側より順にブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナーを収容する画像形成ユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ（特に区別する必要がない場合は２３とする場合がある）が一列に、画像形成装置本体に対して着脱自在に配列されている。
【００１３】
画像形成装置１００のトップカバー３０は、ロワーフレーム２８に設けられた回動軸２９によって、分離線３１を境にして回動自在に保持され、これを開けることで、画像形成ユニット２３、定着器２５、及び転写ベルトユニット２４の交換が可能となる。
【００１４】
本実施の形態においては、これらの画像形成ユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの構成は同一であり、収容されているトナーの色のみが異なるため、ここではブラック（Ｋ）の画像形成ユニット２３Ｋを例にとり、その内部構造を以下に説明する。
【００１５】
尚、図１中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、記録用紙が画像形成ユニット２３を通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、後述する感光体ドラム１の回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、後述する他の図においてＸ、Ｙ、Ｚの各軸が示される場合、これらの軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のＸＹＺ軸は、各図の描写部分が、図１に示す画像形成装置１００を構成する際の配置方向を示している。またここでは、Ｚ軸が略鉛直方向となるように配置されるものとする。
【００１６】
画像形成ユニット２３Ｋにおいて、感光体ドラム１は、所定の回転速度で回転させられ、帯電装置としての帯電ローラ２によって一様に帯電させられ、表面に電荷を蓄えることができ、ＬＥＤヘッド３による露光によって表面の電荷が除去されると、感光体ドラム１の表面に潜像としての図示されない静電潜像を形成する。帯電ローラ２は、一定の圧接力で感光体ドラム１に圧接させられ、感光体ドラム１と反対方向に回転させられる。
【００１７】
また、現像器１４は、感光体ドラム１に隣接させて配設され、静電潜像を現像してトナー像を形成する。この現像器１４は、感光体ドラム１に現像剤としてのトナーを付着させる現像剤担持体としての現像ローラ６、現像ローラ６上のトナーの厚さを規制する現像剤層規制部材としての図示されない現像ブレード４（図６）、現像ローラ６にトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ８等を備える。
【００１８】
現像ローラ６は、感光体ドラム１に一定の圧接力で圧接させられ、感光体ドラム１と反対方向に回転させられ、トナー供給ローラ８は、現像ローラ６に一定の圧接力で圧接させられ、現像ローラ６と同じ方向に回転させられる。尚、感光体ドラム１、現像ローラ６、トナー供給ローラ８等によって画像形成要素が構成される。
【００１９】
感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像器１４等は、画像形成ユニット２３Ｋの本体１０内に収容され、画像形成ユニット本体１０の上方には、トナーを収容する現像剤収容部としてのトナーカートリッジ５が画像形成ユニット本体１０に対して着脱自在に配設されている。
【００２０】
転写ベルトユニット２４は、走行自在に配設された転写ベルト１１、及び各感光体ドラム１と対向させて配設された転写部材としての転写ローラ１２を備える。転写ベルト１１及び転写ローラ１２は、図示されない電源によって所定の電圧が印加され、各感光体ドラム１上の各色のトナー像を順次重ねて用紙に転写する。
【００２１】
定着器２５は、内部に加熱ローラとバックアップローラとを有し、記録用紙上に転写された転写済みトナーを加圧・加熱することによって定着する。ここで定着された記録用紙は、後段の用紙搬送ローラ１８，１９によって、記録用紙のスタッカ２１に搬送される。
【００２２】
画像形成ユニット２３の構成について更に説明するが、画像形成ユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの構成は同一であり、収容されているトナーの色のみが異なるため、ここではブラック（Ｋ）の画像形成ユニット２３Ｋを例にして説明する。
【００２３】
図２は、本発明による実施の形態１の画像形成ユニット２３Ｋの外観斜視図であり、図３は、一方向からみた画像形成ユニット２３Ｋの分解斜視図であり、図４は、他方向からみた画像形成ユニット２３Ｋの分解斜視図であり、図５は、画像形成ユニット２３Ｋのドラムユニット４３の要部を示す構成図であり、図６は、画像形成ユニット２３Ｋの現像ユニット４４の要部を示す構成図である。
【００２４】
画像形成ユニット２３Ｋは、これらの図に示すように、第１のユニットとしてのドラムユニット４３、及びこのドラムユニット４３に対して着脱自在に配置される第２のユニットとしての現像ユニット４４を備える。ドラムユニット４３は、第１の回転体としての感光体ドラム１、帯電ローラ２、転写が行われた後の感光体ドラム１の表面に残留したトナーを掻き取るクリーニング部材としてのクリーニングブレード７、及びこれらの部材を保持する左右のサイドプレート４９ａ，４９ｂを備える。
以後、画像形成ユニット２３を、図２の矢印Ａ方向（Ｘ軸のプラス側）からみて、画像形成ユニット２３の上下左右前後の方向を特定する場合がある。
【００２５】
左右のサイドプレート４９ａ，４９ｂは、感光体ドラム１、帯電ローラ２、クリーニングブレード７を保持する本来の位置に配置されたとき、本発明に係る要部構成が、左右のサイドプレート４９ａ，４９ｂの中間に位置する仮想的な中心面（感光体ドラム１の回転軸に対して垂直）に対して面対称に構成している。
【００２６】
左サイドプレート４９ａには、ドラムユニット４３に現像ユニット４４を装着するための、第１の係合要素としての円筒状の突起部５１ａ及び長円状の溝部５２ａが形成され、後述するようにドラムユニット４３に装着される現像ユニット４４を、ドラムユニット４３に向けて付勢する付勢部材としての付勢バネ５３ａが配設されている。また右サイドプレート４９ｂにも同様にして、それぞれに対向する位置に、第１の係合要素としての円筒状の突起部５１ｂ、長円状の溝部５２ｂが形成され、更に付勢部材としての付勢バネ５３ｂが配設されている。
【００２７】
一方、現像ユニット４４は、第２の回転体としての現像ローラ６、トナーカートリッジ５、トナーカートリッジ５から供給されたトナー６３を攪拌する攪拌部材６５ａ，６５ｂ（図６）、現像ローラ６にトナー６３を供給するトナー供給ローラ８、現像ローラ６上のトナー層を規制する現像ブレード４、及びこれらの部材を両端部で保持する左右のサイドプレート６７ａ、６７ｂを備える。
【００２８】
左右のサイドプレート６７ａ，６７ｂは、本発明に係る要部構成が、左右のサイドプレート６７ａ，６７ｂの中間に位置する仮想的な中心面（現像ローラ６の回転軸に対して垂直）に対して面対称に構成している。
【００２９】
左サイドプレート６７ａには、ドラムユニット４３に現像ユニット４４を装着するための第２の係合要素としての円穴６９ａ、及び円筒状の突起部６８ａが形成される。また右サイドプレート６７ｂにも同様にして、それぞれに対向する位置に、第２の係合要素としての円穴６９ｂ、及び円筒状の突起部６８ｂが形成されている。
【００３０】
図２〜図４に示すように、感光体ドラム１は、左右のサイドプレート４９ａ，４９ｂによって、その回転軸１ａ中心に回転自在に保持され、その左端側に、同軸で一体的に配設された第１のギヤとしてのドラムギヤ５４に、図示されないモータからの回転力が伝達され、回転駆動される。現像ローラ６は、同じく左右のサイドプレート６７ａ，６７ｂによって回転自在に支持され、現像ユニット４４がドラムユニット４３に装着されることによって、同軸で一体的に配設された第２のギヤとしての現像ローラギヤ５７がドラムギヤ５４と歯合し、感光体ドラム１から回転力が伝達されて回転する。
【００３１】
次に、画像形成ユニット２３の回転伝達系について説明する。
【００３２】
図７は、画像形成装置１００本体に装着された画像形成ユニット２３の回転系の回転駆動力の伝達経路の説明に供する図であり、図８は、突起部５１ａ，５１ｂとドラムギヤ５４及び現像ローラギヤ５７の位置関係を示す要部構成図であり、図９は、ドラムギヤ５４と現像ローラギヤ５７との圧力角の説明に供する図である。
【００３３】
現像ユニット４４がドラムユニット４３に装着されると、図７に示すように、現像ローラ６と同軸で一体的に配設された現像ローラギヤ５７が、感光体ドラム１と同軸で一体的に配設されたドラムギヤ５４と歯合する。一方、画像形成装置１００本体に配設された図示しない駆動モータの回転軸ギヤ８１は、同じく画像形成装置１００本体に配設された減速ギヤ８２の径大ギヤ８２ｂと歯合し、減速ギヤ８２の径小ギヤ８２ａは、ドラムギヤ５４と歯合している。
【００３４】
従って、現像ユニット４４がドラムユニット４３に装着された状態において、駆動モータが回転してその回転軸ギヤ８１が矢印方向に回転すると、その回転は、減速ギヤ８２を介してドラムギヤ５４及び感光体ドラム１に伝達され、更にドラムギヤ５４を介して現像ローラギヤ５７及び現像ローラ６に伝達され、感光体ドラム１と現像ローラ６とがそれぞれ矢印方向に所定の回転速度で回転する。
【００３５】
図８は、突起部５１ａ，５１ｂとドラムギヤ５４及び現像ローラギヤ５７の位置関係を示すが、同図では、突起部５１ａと突起部５１ｂとが重なるため、ここでは突起部５１とする。
【００３６】
現像ユニット４４をドラムユニット４３に装着する際には、現像ユニット４４の左サイドプレート６７ａの円穴６９ａに、ドラムユニット４３の左サイドプレート４９ａの突起部５１ａが嵌入し、同じく右サイドプレート６７ｂの円穴６９ｂに、ドラムユニット４３の右サイドプレート４９ｂの突起部５１ｂが嵌入し、ドラムユニット４３の左サイドプレート４９ａの溝部５２ａに現像ユニット４４の左サイドプレート６７ａの突起部６８ａが嵌入し、同じく右サイドプレート４９ｂの溝部５２ｂに現像ユニット４４の右サイドプレート６７ｂの突起部６８ｂが嵌入するように配置する。
【００３７】
ドラムユニット４３の溝部５２ａに嵌入した現像ユニット４４の突起部６８ａが、付勢バネ５３ａによって溝部５２ａの底部に向けて押圧され、同じくドラムユニット４３の溝部５２ｂに嵌入した現像ユニット４４の突起部６８ｂが、付勢バネ５３ｂによって溝部５２ｂの底部に向けて押圧される。以後、円穴６９ａに突起部５１ａが嵌入する箇所を係合部７０ａ、また円穴６９ｂに突起部５１ｂが嵌入する箇所を係合部７０ｂ、特に区別する必要がない場合は係合部７０とそれぞれ称す場合がある。
【００３８】
これにより現像ユニット４４は、突起部５１ａ及び突起部５１ｂを回動軸として、ドラムユニット４３によってわずかに回動可能に保持され、図８に示すように、付勢バネ５３ａ，５３ｂによって付勢された現像ローラギヤ５７がドラムギヤ５４と歯合した状態、即ち現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａとが接した状態となる。このとき、現像ローラ６と感光体ドラム１とが、所定の圧力で当接するように構成されている。また現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａとが接しているときの、現像ローラ６と感光体ドラム１との軸間距離をｄ０とする。
【００３９】
尚、付勢バネ５３ａ，５３ｂによって付勢された現像ローラ６が感光体ドラム１に対して所定の圧力で当接するとき、現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａが僅かに離間した状態とすることも可能である。
【００４０】
更に、現像ローラギヤ５７とドラムギヤ５４との歯合部に生ずる噛合圧力角αと突起部５１（係合部７０）の位置等に説明する。
【００４１】
図８において、矢印Ｄは、感光体ドラム１の回転軸１ａ中心に回転するドラムギヤ５４の回転方向を示し、矢印Ｅは、現像ローラ６の回転軸６ａ中心に回転し、所定の押圧力を受けてドラムギヤ５４と歯合する現像ローラギヤ５７の回転方向を示す。
【００４２】
またドラムギヤ５４のピッチ円５４ａと現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａの接点ｇｆにおける、ドラムギヤ５４の歯と現像ローラギヤ５７の歯との噛合圧力角方向（歯面の共通接線）をＧとし、噛合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇの垂線（歯面の共通法線）をＨとし、ピッチ円５４ａとピッチ円５７ａの接線をＪとしたとき、接線Ｊと垂線Ｈのなす角が噛合圧力角αとなる。
【００４３】
図９を参照しながら、噛合圧力角αについて更に説明する。図９は、図８に示す接点ｇｆ近傍の部分拡大図であり、接点部のみ、ドラムギヤ５４の歯５４ｂ及び現像ローラギヤ５７の歯５７ｂを示している。
【００４４】
同図に示すように、噛合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇは、接点ｇｆにおける、各歯面の共通接線に相当する。従って、感光体ドラム１が矢印Ｄ方向に回転するとき、ドラムギヤ５４から現像ローラギヤ５７に伝達される駆動力Ｆは、この噛合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇの垂線（歯面の共通法線）Ｈ方向に生じる。そして図８に示すように、ドラムユニット４３の突起部５１が現像ユニット４４の円穴６９に嵌入する係合部７０が、垂線Ｈ上にあって、噛合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇに対して感光体ドラム１の回転方向Ｄの上流側に位置するように配置されている。
【００４５】
突起部５１（係合部７０）と接点ｇｆとの距離の設定方法について説明する。図１０は、現像ローラ６と感光体ドラム１との軸間距離がｄ１（＞ｄ０）となった場合の噛合圧力角α´等の変化の説明に供する図である。
【００４６】
図１０に示すように、現像ローラ６の外径ばらつき及び振れ、更には感光体ドラム１の外径ばらつき及び振れにより、現像ローラ６と感光体ドラム１の軸間が、最大となる時の軸間距離をｄ１とすると、現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａは、Δｄ＝（ｄ１−ｄ０）だけ離れる。
【００４７】
このときの駆動力Ｆ´は、接点ｇｆから軸間方向に距離Δｄ／２だけ移動したｇｆ´の位置で、噛合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇ´の垂線（歯面の共通法線）Ｈ´方向に生じ、噛合圧力角はαからα´に変化する。そして、垂線Ｈと垂線Ｈ´とが交差する位置に突起部５１（係合部７０）を配置する。
【００４８】
以上のように配置することにより、付勢バネ５３ａ，５３ｂによって付勢される現像ユニット４４は、現像ローラ６と感光体ドラム１の軸間が少なくともｄ０〜ｄ１の間で変動する間、常に噛合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇ〜Ｇ´に付勢され、且つ現像ローラ６は、感光体ドラム１に対して軸方向において均等に圧接される。
【００４９】
以上の構成において、先ず画像形成装置１００の印刷動作の概要について説明する。
画像形成ユニット２３において、帯電ローラ２が感光体ドラム１の表面を一様に帯電させ、ＬＥＤヘッド３が感光体ドラム１の表面を露光すると、静電潜像が形成される。続いて、現像器１４において、静電潜像が現像されて各色のトナー像が、感光体ドラム１の表面に形成される。
【００５０】
一方、用紙繰り出し部２２によって繰り出された用紙は、用紙搬送ローラ１６，１７によって搬送され、静電効果によって転写ベルト１１に付着させられ、転写ベルト１１の走行に伴って、各画像形成ユニット２３Ｋ，２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃと転写ベルトユニット２４との間を搬送され、その間に、各色のトナー像が重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。
【００５１】
その後、用紙は、定着器２５を通過し、この定着器２５においてカラーのトナー像が定着させられ、カラーの画像が形成される。続いて、用紙は、搬送ローラ１８，１９によって更に搬送され、スタッカ２１に排出される。尚、画像形成装置１００には、図示されない外部装置と通信を行い、印刷データを受信する図示されない外部インターフェース、及び外部インターフェースから印刷データを受信し、画像形成装置１００全体の制御を行う図示されない制御部が配設される。
【００５２】
次に、画像形成ユニット２３の回転伝達動作について更に説明する。尚、本実施の形態においては、各画像形成ユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの構成は同一であり、収容されているトナーの色のみが異なるため、ここではブラック（Ｋ）の画像形成ユニット２３Ｋを例にし、主に図８〜図１０を参照しながら説明する。
【００５３】
先ず、現像ローラ６と感光体ドラム１との軸間距離が図８に示すようにｄ０の場合、ドラムギヤ５４の矢印Ｄ方向回転に伴って、ピッチ円５４ａとピッチ円５７ａの接線Ｊに対して、噛合圧力角αだけそれた、噛合圧力角方向Ｇの垂線Ｈ方向に駆動力Ｆが発生する。この駆動力Ｆは、感光体ドラム１及び現像ローラ６において、ドラムギヤ５４及び現像ローラギヤ５７が配設された一端で発生し、他端には発生しないので、駆動力Ｆの方向によっては、現像ローラ６と感光体ドラム１との圧接に影響を及ぼす。
【００５４】
現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａとが、図８に示すように接点ｇｆで接している（言い換えると、現像ローラ６及び感光体ドラム１の外径が設計値中心にある）場合、駆動力Ｆは、現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａの接点ｇｆにおいて、垂線Ｈ方向に発生する。しかしながら、現像ユニット４４の回動中心となる係合部７０（突起部５１）が垂線Ｈ上に位置することにより、現像ユニット４４の付勢力が、垂線Ｈ方向と直交する歯合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇの方向に働く。従って、駆動力Ｆが、現像ユニット４４の付勢力によって生じる、現像ローラ６と感光体ドラム１との圧接力に影響を及ぼすことはない。  
【００５５】
更に、図９に示すように、現像ローラ６の外径ばらつき及び振れ、更には感光体ドラム１の外径ばらつき及び振れにより、現像ローラ６と感光体ドラム１の軸間距離が最大のｄ１となった場合においても、駆動力Ｆ´が、延長線上に係合部７０（突起部５１）が位置する垂線Ｈ´方向に発生し、現像ユニット４４の付勢力が、垂線Ｈ´方向と直交する歯合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇ´の方向に働く。従って、駆動力Ｆ´が、現像ユニット４４の付勢力によって生じる、現像ローラ６と感光体ドラム１との圧接力に影響を及ぼすことはない。
【００５６】
次に、上記した方法によって、係合部７０（突起部５１）の位置を定めた本実施の形態による画像形成装置１００と、従来の構成、例えば図１０において、現像ローラ６と感光体ドラム１との軸間距離が、ｄ０〜ｄ１の間で変化する場合にも、常に軸間距離ｄ０のときの噛合圧力角方向Ｇの方向に現像ユニット４４を付勢するように構成された画像形成装置を対象にして行った印刷実験の結果について説明する。
【００５７】
実験試料として用いた現像ローラ及び感光体ドラムは、その外径が設計値中心のもの、設計最大値（許容誤差内の最大値）のもの、設計最小値（許容誤差内の最小値）のものを用意し、下記のように組み合わせ、及び振れ条件のもとに連続印刷を実行した。
Ａ：現像ローラ及び感光ドラムをそれぞれ外径設計値中心とし、振れ最小
Ｂ：現像ローラ及び感光ドラムをそれぞれ外径設計最大値とし、振れ最小
Ｃ：現像ローラ及び感光ドラムをそれぞれ外径設計最大値とし、振れ最大
【００５８】
本発明に基づく画像形成装置１００による試験の試験結果を表１に示す。
【表１】
2017211471.tif 000003
【００５９】
従来の画像形成装置による試験の試験結果を表２に示す。
【表２】
2017211471.tif 000004
【００６０】
本発明による実施の形態１の画像形成装置１００の場合、表１に示すように、各ローラの組み合わせで軸間距離が変化しても、現像ローラ６を感光体ドラム１に押し付ける力が変動せずに常に良好な画像が得られた。
【００６１】
一方従来構成の画像形成装置の場合、表２に示すように、組み合わせＢの時にギヤ駆動側で軸間距離が広がり、駆動力の影響で現像ローラを感光体ドラムに押し付ける力が弱くなり、摩擦帯電が低下してかぶりが発生した。また組み合わせＣの場合、更に軸間距離が大きくなって、駆動力の影響で現像ローラを感光体ドラムに押し付ける力がより弱くなり、現像ローラと感光体ドラムが離間してしまい、白抜けが発生した。
【００６２】
以上のように、本実施の形態１の画像形成装置１００によれば、現像ローラ６、感光体ドラム１の各外径のばらつきや、相互の振れによって両回転体の軸間距離が変動しても、常に駆動力Ｆと直交する方向に、現像ローラ６を感光体ドラム１に付勢する付勢力が働くため、駆動力Ｆの影響を受けることなく、付勢力による現像ローラ６と感光体ドラム１との圧接力を常に一定に維持することができ、常に高品位印刷を保つことが可能となる。
【００６３】
実施の形態２．
図１１は、本発明による実施の形態２の画像形成ユニット１２３Ｋを一方向からみた分解斜視図であり、図１２は、他方向からみた画像形成ユニット１２３Ｋの分解斜視図であり、図１３は、画像形成ユニット１２３Ｋのドラムユニット１４３の要部を示す構成図であり、図１４は、湾曲ガイド溝１５１ａ，１５１ｂとドラムギヤ５４及び現像ローラギヤ５７の位置関係を示す要部構成図であり、図１５は、現像ローラ６と感光体ドラム１との軸間距離がｄ１（＞ｄ０）となった場合の噛合圧力角α´´等の変化の説明に供する図である。
【００６４】
この画像形成ユニット１２３Ｋを採用する画像形成装置が、前記した図２〜図１０に示す実施の形態１の画像形成ユニット２３Ｋを採用する画像形成装置１００と主に異なる点は、湾曲ガイド溝１５１ａ，１５１ｂと係合ポスト１６９ａ，１６９ｂの構成である。従って、この画像形成ユニット１２３Ｋを採用する画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置１００（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、本実施の形態の画像形成装置の要部構成は、画像形成ユニット１２３以外において図１に示す実施の形態１の画像形成装置１００の要部構成と共通するため、必要に応じて図１及び図２を参照する。
【００６５】
尚、本実施の形態において、画像形成装置に採用される４つの画像形成ユニット１２３Ｋ，１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃの構成は同一であり、収容されているトナーの色のみが異なるため、ここではブラック（Ｋ）の画像形成ユニット１２３Ｋを例にして説明する。
【００６６】
画像形成ユニット１２３Ｋは、これらの図に示すように、第１のユニットとしてのドラムユニット１４３、及びこのドラムユニット１４３に対して着脱自在に配置される第２のユニットとしての現像ユニット１４４を備える。ドラムユニット１４３は、第１の回転体としての感光体ドラム１、帯電ローラ２、転写が行われた後の感光体ドラム１の表面に残留したトナーを掻き取るクリーニング部材としてのクリーニングブレード７、及びこれらの部材を保持する左右のサイドプレート１４９ａ，１４９ｂを備える。
以後、画像形成ユニット１２３を、図１１の矢印Ａ方向（Ｘ軸のプラス側）からみて、画像形成ユニット１２３の上下左右前後の方向を特定する場合がある。
【００６７】
左右のサイドプレート１４９ａ，１４９ｂは、感光体ドラム１、帯電ローラ２、クリーニングブレード７を保持する本来の位置に配置されたとき、本発明に係る要部構成が、左右のサイドプレート１４９ａ，１４９ｂの中間に位置する仮想的な中心面（感光体ドラム１の回転軸に対して垂直）に対して面対称に構成している。
【００６８】
左サイドプレート１４９ａには、ドラムユニット１４３に現像ユニット１４４を装着するための、ガイド溝としての湾曲ガイド溝１５１ａが形成され、また右サイドプレート１４９ｂにも対向する位置にガイド溝としての湾曲ガイド溝１５１ｂが形成されている。
【００６９】
一方、現像ユニット１４４の左右のサイドプレート１６７ａ，１６７ｂも、本発明に係る要部構成が、左右のサイドプレート１６７ａ，１６７ｂの中間に位置する仮想的な中心面（現像ローラ６の回転軸に対して垂直）に対して面対称に構成している。
【００７０】
左サイドプレート１６７ａには、ドラムユニット１４３に現像ユニット１４４を装着するための係合ポスト１６９ａ、及び円筒状の突起部６８ａが形成される。また右サイドプレート６７ｂにも同様にして、それぞれに対向する位置に、係合ポスト１６９ｂ、円筒状の突起部６８ｂが形成されている。
【００７１】
図１５は、湾曲ガイド溝１５１ａ，１５１ｂと第１のギヤとしてのドラムギヤ５４及び第２のギヤとしての現像ローラギヤ５７の位置関係を示すが、同図では、湾曲ガイド溝１５１ａと湾曲ガイド溝１５１ｂ、及び係合ポスト１６９ａと係合ポスト１６９ｂが、それぞれ重なるため、ここでは湾曲ガイド溝１５１、係合ポスト１６９と記す。
【００７２】
現像ユニット１４４をドラムユニット１４３に装着する際には、現像ユニット１４４の左サイドプレート６７ａの係合ポスト１６９ａが、ドラムユニット１４３の左サイドプレート１４９ａの湾曲ガイド溝１５１ａが嵌入し、同じく右サイドプレート１６７ｂの係合ポスト１６９ｂが、ドラムユニット１４３の右サイドプレート１４９ｂの湾曲ガイド溝１５１ｂが嵌入し、ドラムユニット１４３の左サイドプレート１４９ａの溝部５２ａに現像ユニット１４４の左サイドプレート１６７ａの突起部６８ａが嵌入し、同じく右サイドプレート１４９ｂの溝部５２ｂに現像ユニット４４の右サイドプレート１６７ｂの突起部６８ｂが嵌入するように配置する。
【００７３】
ドラムユニット１４３の溝部５２ａに嵌入した現像ユニット１４４の突起部６８ａが、付勢部材としの付勢バネ５３ａによって溝部５２ａの底部に向けて押圧され、同じくドラムユニット１４３の溝部５２ｂに嵌入した現像ユニット１４４の突起部６８ｂが、付勢部材としの付勢バネ５３ｂによって溝部５２ｂの底部に向けて押圧される。
【００７４】
これにより現像ユニット４４は、湾曲ガイド溝１５１によってガイドされながらドラムユニット１４３によってスライド移動可能に保持され、付勢バネ５３ａ，５３ｂによって付勢された現像ローラギヤ５７がドラムギヤ５４と歯合した状態、即ち現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａとが接した状態となる。このとき、第２のローラとしての現像ローラ６と感光体ドラム１とが、所定の圧力で当接するように構成されている。尚、現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａとが接しているときの、現像ローラ６と感光体ドラム１との軸間距離をｄ０とする。
【００７５】
尚、付勢バネ５３ａ，５３ｂによって付勢された現像ローラ６が感光体ドラム１に対して所定の圧力で当接するとき、現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａが僅かに離間した状態とすることも可能である。
【００７６】
更に、現像ローラギヤ５７とドラムギヤ５４との歯合部に生ずる噛合圧力角αと湾曲ガイド溝１５１の位置等に説明する。
【００７７】
図１４において、矢印Ｄは、感光体ドラム１の回転軸１ａ中心に回転するドラムギヤ５４の回転方向を示し、矢印Ｅは、現像ローラ６の回転軸６ａ中心に回転し、所定の押圧力を受けてドラムギヤ５４と歯合する現像ローラギヤ５７の回転方向を示す。
【００７８】
またドラムギヤ５４のピッチ円５４ａと現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａの接点ｇｆにおける、ドラムギヤ５４の歯と現像ローラギヤ５７の歯との噛合圧力角方向（歯面の共通接線）をＧと、噛合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇの垂線（歯面の共通法線）をＨとし、ピッチ円５４ａとピッチ円５７ａの接線をＪとしたとき、接線Ｊと垂線Ｈのなす角が噛合圧力角αとなる。
【００７９】
尚、ここでは、図１４に示すように、現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａとが接しているとき、その接点ｇｆ上に、湾曲ガイド溝１５１ａによってガイドされる係合ポスト１６９が位置するように構成されているものとする。
そして、接点ｇｆにおける湾曲ガイド溝１５１の曲率半径の中心Ｓ２が、垂線Ｈ上にあって、噛合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇに対して感光体ドラム１の回転方向Ｄの上流側に位置するように配置されている。
【００８０】
湾曲ガイド溝１５１の形状及び形成位置について説明する。図１５は、現像ローラ６と感光体ドラム１との軸間距離がｄ１（＞ｄ０）となった場合の噛合圧力角α´等の変化の説明に供する図である。
【００８１】
図１５に示すように、現像ローラ６の外径ばらつき及び振れ、更には感光体ドラム１の外径ばらつき及び振れにより、現像ローラ６と感光体ドラム１の軸間が、最大となる時の軸間距離をｄ１とすると、現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａは、Δｄ＝（ｄ１−ｄ０）だけ離れる。
【００８２】
このとき、駆動力Ｆ´は、接点ｇｆから距離Δｄ／２だけ移動したｇｆ´の位置で、噛合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇ´の垂線（歯面の共通法線）Ｈ´方向に生じ、噛合圧力角はαからα´に変化する。更に駆動力Ｆ´は、接点ｇｆから軸間方向で距離Δｄだけ移動したガイド位置ｇｆ´´において、湾曲ガイド溝１５１から係合ポスト１６９に伝わる。
【００８３】
そしてガイド位置ｇｆ´´における曲率半径の中心Ｓ１が、ここに位置する係合ポスト１６９の中心を通って、垂線Ｈ´と平行な仮想線Ｈ´´上にあって、噛合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇ´に対して感光体ドラム１の回転方向Ｄの上流側に位置するように配置されている。
【００８４】
湾曲ガイド溝１５１は、以上のように、その曲率半径の中心が、常に垂線Ｈ´と平行な仮想線Ｈ´´上にあって、且つ湾曲ガイド面が連続した曲線となるように形成されている。
【００８５】
以上のように配置することにより、付勢バネ５３ａ，５３ｂによって付勢される現像ユニット１４４は、現像ローラ６と感光体ドラム１の軸間が少なくともｄ０〜ｄ１の間で変動する間、常に噛合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇ〜Ｇ´に付勢され、且つ現像ローラ６は、感光体ドラム１に対して軸方向において均等に圧接される。
【００８６】
次に、画像形成ユニット１２３の回転伝達動作について更に説明する。尚、本実施の形態においては、各画像形成ユニット１２３Ｋ，１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃの構成は同一であり、収容されているトナーの色のみが異なるため、ここではブラック（Ｋ）の画像形成ユニット１２３Ｋを例にし、主に図１４、図１５を参照しながら説明する。
【００８７】
先ず、現像ローラ６と感光体ドラム１との軸間距離が図１４に示すようにｄ０の場合、ドラムギヤ５４の矢印Ｄ方向回転に伴って、ピッチ円５４ａとピッチ円５７ａの接線Ｊに対して、噛合圧力角αだけそれた、噛合圧力角方向Ｇの垂線Ｈ方向に駆動力Ｆが発生する。この駆動力Ｆは、湾曲ガイド溝１５１から係合ポスト１６９に伝わるが、感光体ドラム１及び現像ローラ６において、ドラムギヤ５４及び現像ローラギヤ５７が配設された一端で発生し、他端には発生しないので、駆動力Ｆの方向によっては、現像ローラ６と感光体ドラム１との圧接に影響を及ぼす。
【００８８】
現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａとが、図１４に示すように接点ｇｆで接している（言い換えると、現像ローラ６及び感光体ドラム１の外径が設計値中心にある場合）場合、駆動力Ｆは、現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａの接点ｇｆにおいて、垂線Ｈ方向に発生する。しかしながら、接点ｇｆにおける湾曲ガイド溝１５１の曲率半径の中心Ｓ１が、垂線Ｈ上に位置することにより、現像ユニット４４の付勢力が、垂線Ｈ方向と直交する歯合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇの方向に働く。従って、駆動力Ｆが、現像ユニット４４の付勢力によって生じる、現像ローラ６と感光体ドラム１との圧接力に影響を及ぼすことはない。
【００８９】
更に、図１５に示すように、現像ローラ６の外径ばらつき及び振れ、更には感光体ドラム１の外径ばらつき及び振れにより、現像ローラ６と感光体ドラム１の軸間距離が最大のｄ１となった場合においても、駆動力Ｆ´が、延長線上に曲率半径の中心Ｓ２が位置する仮想線Ｈ´´（垂線Ｈ´と平行）方向に発生し、現像ユニット４４の付勢力が、仮想線Ｈ´´方向と直交する歯合圧力角方向（歯面の共通接線）Ｇ´の方向に働く。従って、駆動力Ｆ´が、現像ユニット４４の付勢力によって生じる、現像ローラ６と感光体ドラム１との圧接力に影響を及ぼすことはない。
【００９０】
尚本実施の形態では、説明を容易にするため、図１４に示すように、現像ローラギヤ５７のピッチ円５７ａとドラムギヤ５４のピッチ円５４ａとが接しているとき、その接点ｇｆ上に、湾曲ガイド溝１５１ａによってガイドされる係合ポスト１６９が位置するように構成したが、これに限定されるものではなく、仮想線Ｈ´´が垂線Ｈ´と平行になるように形成すれば、湾曲ガイド溝１５１ａの位置を、図１５において上下左右に移動して構成することも可能である。
【００９１】
以上のように、本実施の形態２の画像形成装置によれば、現像ローラ６、感光体ドラム１の各外径のばらつきや、相互の振れによって両回転体の軸間距離が変動しても、常に駆動力Ｆと直交する方向に、現像ローラ６を感光体ドラム１に付勢する付勢力が働くため、駆動力Ｆの影響を受けることなく、付勢力による現像ローラ６と感光体ドラム１との圧接力を常に一定に維持することができ、常に高品位印刷を保つことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
上記した実施の形態では、本発明を、カラー用電子写真式プリンタとしての画像形成装置に採用した例を示したが、本発明はこれ等に限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ、ＭＦＰ等の画像処理装置にも利用可能である。またカラープリンタについて説明したが、モノクロプリンタであってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  感光体ドラム、  １ａ  回転軸、  ２  帯電ローラ、  ３  ＬＥＤヘッド、  ４  現像ブレード、  ５  トナーカートリッジ、  ６  現像ローラ、  ６ａ  回転軸、  ７  クリーニングブレード、  ８  トナー供給ローラ、  １０  画像形成ユニット本体、  １１  転写ベルト、  １２  転写ローラ、  １４  現像器、  １５  用紙搬送路、  １６  用紙搬送ローラ、  １７  用紙搬送ローラ、  １８  用紙搬送ローラ、  １９  用紙搬送ローラ、  ２０  給紙カセット、  ２１  スタッカ、  ２２  用紙繰り出し部、  ２３  画像形成ユニット、  ２４  転写ベルトユニット、  ２５  定着器、  ２６  検知部、  ２８  ロワーフレーム、  ２９  回動軸、  ３０  トップカバー、  ３１  分離線、  ４３  ドラムユニット、  ４４  現像ユニット、  ４９ａ  左側サイドプレート、  ４９ｂ  右側サイドプレート、  ５１ａ  突起部、  ５１ｂ  突起部、  ５２ａ  溝部、  ５２ｂ  溝部、  ５３ａ  付勢バネ、  ５３ｂ  付勢バネ、  ５４  ドラムギヤ、  ５４ａ  ピッチ円、  ５４ｂ  歯、  ５７  現像ローラギヤ、  ５７ａ  ピッチ円、  ５７ｂ  歯、  ６３  トナー、  ６５ａ  攪拌部材、  ６５ｂ  攪拌部材、  ６７ａ  左サイドプレート、  ６７ｂ  右サイドプレート、  ６８ａ  突起部、  ６８ｂ  突起部、  ６９ａ  円穴、  ６９ｂ  円穴、  ７０ａ  係合部、  ７０ｂ  係合部、  ８１  駆動モータの回転軸ギヤ、  ８２  減速ギヤ、  ８２ａ  径小ギヤ、  ８２ｂ  径大ギヤ、  １００  画像形成装置、  １２３  画像形成ユニット、  １４３  ドラムユニット、  １４４  現像ユニット、  １４９ａ  サイドプレート、  １４９ｂ  サイドプレート、  １５１ａ  湾曲ガイド溝、  １５１ｂ  湾曲ガイド溝、  １６９ａ  係合ポスト、  １６９ｂ  係合ポスト。
【図１】
2017211471.tif 000005
【図２】
2017211471.tif 000006
【図３】
2017211471.tif 000007
【図４】
2017211471.tif 000008
【図５】
2017211471.tif 000009
【図６】
2017211471.tif 000010
【図７】
2017211471.tif 000011
【図８】
2017211471.tif 000012
【図９】
2017211471.tif 000013
【図１０】
2017211471.tif 000014
【図１１】
2017211471.tif 000015
【図１２】
2017211471.tif 000016
【図１３】
2017211471.tif 000017
【図１４】
2017211471.tif 000018
【図１５】
2017211471.tif 000019