(57)【要約】【課題】角度調整可能に連結される第１，第２手摺体の連結構造周りの凹凸を少なくし、強度の向上を図り、取付作業を容易とする。【解決手段】第１手摺体の連結ブラケットは、取付面と略平行な平坦前面を有する台座部と、第１手摺棒の端部を支持する支持部とを有し、台座部の横周壁には対向曲面が設けられる。支持部の端部には、台座部の平坦前面の端部から起立されて前方側まで張り出した覆い部が設けられる。第２手摺体の継手は、第２手摺棒の他端に固定される基部と、基部の先端から凹段差をもって突設される連結部とを有し、基部の先端には、台座部の対向曲面と略平行な絶壁面が設けられ、連結部の後面には、台座部の平坦前面と略平行な平坦後面が設けられる。台座部に当接した連結部を挿通する連結ねじが台座部に螺合して、第１手摺体と第２手摺体とが連結する。覆い部が連結部の横周面の一部を覆い、基部の絶壁面が台座部の横周壁の対向曲面の一部を覆う。【選択図】図３
2017053116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回動可能に連結される第１手摺体と第２手摺体とを具備し、建物の取付面に取り付けられる建物用手摺であって、
上記第１手摺体は、第１ブラケットによって一端が支持される第１手摺棒と、該第１手摺棒の他端を支持する連結ブラケットと、を有し、
上記第２手摺体は、第２ブラケットによって一端が支持される第２手摺棒と、該第２手摺棒の他端に取り付けられる継手と、を有し、
上記連結ブラケットは、上記取付面側から前方に突設されると共に前面が上記取付面と略平行な平坦前面をなす台座部と、該台座部の横周壁から上記取付面と略平行に突設されると共に上記第１手摺棒の他端を支持する支持部と、が一体に形成され、
上記台座部には、上記平坦前面に対して直交方向にねじ受け孔が設けられ、上記横周壁における上記支持部から離れた位置に断面凸円弧状の対向曲面が設けられ、
上記支持部における台座部側の端部には、上記平坦前面の端部から起立されて上記平坦前面の前方側に張り出した覆い部が設けられ、
上記継手は、上記第２手摺棒の他端に固定される基部と、該基部の先端から上記取付面側に凹段差をもって突設される連結部と、を有し、
上記凹段差をなす上記基部の先端には、上記台座部の横周壁の上記対向曲面と略平行な絶壁面が設けられ、上記凹段差をなす上記連結部の後面には、上記台座部の平坦前面と略平行な平坦後面が設けられ、
上記連結部には、上記台座部のねじ受け孔に対応する位置にねじ挿通孔が設けられ、
上記連結部の平坦後面が上記台座部の平坦前面に当接した状態で、上記ねじ挿通孔を挿通する上記連結ねじが上記ねじ受け孔に螺合することにより、上記第１手摺体と上記第２手摺体とが連結され、
上記覆い部が上記連結部の横周面の一部を覆うと共に、上記基部の絶壁面が上記台座部の横周壁の上記対向曲面の一部を覆う、ことを特徴とする建物用手摺。
【請求項２】
請求項１記載の建物用手摺において、
上記連結ねじを頂点として上記第１手摺体と上記第２手摺体とでなす角が略直角の状態において、
上記覆い部の内角側縁部が、上記連結部の横周面における基端部近傍の部位に接触又は近接し、上記基部の絶壁面の内角側端縁が、上記台座部の内角側の横周壁に接触又は近接する、ことを特徴とする建物用手摺。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物用手摺において、
上記第２手摺体が第１手摺体に対して相対回動する際、上記覆い部の外角側縁部が上記連結部の横周面に沿って相対移動すると共に、上記基部の絶壁面の外角側端縁が、上記台座部の横周壁の対向曲面に沿って相対移動する、ことを特徴とする建物用手摺。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の建物用手摺において、
上記覆い部の前端部には、内角側縁部から連続する凹縁部が形成された、ことを特徴とする建物用手摺。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の建物用手摺において、
上記継手の基部は、上記絶壁面における内角側の部位が、上記第２手摺棒の長手方向に直交する平面に形成され、上記絶壁面における外角側の部位が、上記台座部の横周壁の対向曲面に対応した凹曲面に形成された、ことを特徴とする建物用手摺。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の建物用手摺において、
上記継手の連結部は、回動軸心より先端側に位置する先端側前面が略四分球状に形成されると共に、回動軸心より基部側に位置する基部側前面が、該先端側前面に連続する略半円柱状に形成され、
上記覆い部における内角側の部位には、上記基部側前面に対応した第１凹曲面が形成され、上記覆い部における外角側の部位には、上記先端側前面に対応した第２凹曲面が形成された、ことを特徴とする建物用手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度調整可能に連結される２本の手摺体からなる建物用手摺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば浴室、トイレ、玄関等の壁面に手摺を取り付ける場合、取付位置や取付方向（例えば水平方向、鉛直方向、傾斜方向等）に対応できるように、連結する２本の手摺体に角度を持たせた手摺が使用されている。
【０００３】
この種の手摺として、手摺体を構成する手摺棒の各一端をそれぞれ取付面に固定される支持台（ブラケット）にて支持し、両手摺棒の他端を一つの取付基台（ブラケット）にボルトを締め付けることによって、２本の手摺棒を例えば水平方向と鉛直方向に設置するＬ型手摺が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１記載の第２実施形態に係る手摺セットは、特許文献１に記載の図１０及び図１１に示すように、２本の手摺棒３の端部にそれぞれ支持筒２４を設け、円筒形の取付基台２０に各支持筒２４をボルト２９で回動可能に軸着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４２３６５号公報（図１０，図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の第２実施形態に係る手摺セットにおいては、支持筒２４における筒部２５からブラケット部２８にかけて凹凸が形成されている。また、支持筒２４のブラケット部２８から取付基台２０の支持筒２１にかけて凹凸が形成されている。このように２本の手摺棒の連結構造周辺に凹凸が形成されていると、使用者が連結構造周辺を握った際に違和感や痛みを覚える懸念がある。特に関節リウマチの患者にとっては、この凹凸に応じて指を動かしたため、指に激痛を感じる懸念がある。
【０００７】
また、使用者が立ったり座ったりする際に手摺棒３に荷重がかかるが、何度も手摺棒３に荷重がかかるうち、ボルト２９が次第に緩み、手摺棒３がガタつく懸念がある。
【０００８】
更には、取付基台２０に２つの支持筒２４をボルト２９で固定するため、手摺セットの取付作業が面倒である。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、２本の手摺体を角度調整可能に連結する連結部周辺における凹凸や隙間を少なくすると共に、強度の向上を図ることができ、更に取付作業が容易となるようにした建物用手摺を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、相対回動可能に連結される第１手摺体と第２手摺体とを具備し、建物の取付面に取り付けられる建物用手摺であって、  上記第１手摺体は、第１ブラケットによって一端が支持される第１手摺棒と、該第１手摺棒の他端を支持する連結ブラケットと、を有し、  上記第２手摺体は、第２ブラケットによって一端が支持される第２手摺棒と、該第２手摺棒の他端に取り付けられる継手と、を有し、  上記連結ブラケットは、上記取付面側から前方に突設されると共に前面が上記取付面と略平行な平坦前面をなす台座部と、該台座部の横周壁から上記取付面と略平行に突設されると共に上記第１手摺棒の他端を支持する支持部と、が一体に形成され、  上記台座部には、上記平坦前面に対して直交方向にねじ受け孔が設けられ、上記横周壁における上記支持部から離れた位置に断面凸円弧状の対向曲面が設けられ、  上記支持部における台座部側の端部には、上記平坦前面の端部から起立されて上記平坦前面の前方側に張り出した覆い部が設けられ、  上記継手は、上記第２手摺棒の他端に固定される基部と、該基部の先端から上記取付面側に凹段差をもって突設される連結部と、を有し、  上記凹段差をなす上記基部の先端には、上記台座部の横周壁の上記対向曲面と略平行な絶壁面が設けられ、上記凹段差をなす上記連結部の後面には、上記台座部の平坦前面と略平行な平坦後面が設けられ、  上記連結部には、上記台座部のねじ受け孔に対応する位置にねじ挿通孔が設けられ、  上記連結部の平坦後面が上記台座部の平坦前面に当接した状態で、上記ねじ挿通孔を挿通する上記連結ねじが上記ねじ受け孔に螺合することにより、上記第１手摺体と上記第２手摺体とが連結され、  上記覆い部が上記連結部の横周面の一部を覆うと共に、上記基部の絶壁面が上記台座部の横周壁の上記対向曲面の一部を覆う、ことを特徴とする。
【００１１】
このように構成することにより、第１手摺体と第２手摺体とが連結ねじを中心に相対的に回動する建物用手摺が得られ、連結ブラケットと継手との間の凹凸や隙間を少なくすることができ、更には連結ブラケットと継手との間に指が入り込んだり爪が引っ掛かったりすることを防止できる。また、本発明に係る第１手摺体と第２手摺体との連結構造では、第１手摺棒が連結ブラケットの支持部に支持固定されると共に、第２手摺棒が連結ブラケットの台座部に軸着されるため、使用により第１手摺体がガタつく懸念がなく、第２手摺体のガタつきも抑制できる。更に、本発明に係る建物用手摺では、まず第１手摺体を取付面に固定し、この第１手摺体に第２手摺体を組み付けることができるため、取付作業が容易となり、また、第２手摺体の設置角度の調整も容易である。
【００１２】
また、本発明に係る建物用手摺は、上記連結ねじを頂点として上記第１手摺体と上記第２手摺体とでなす角が略直角の状態において、上記覆い部の内角側縁部が、上記連結部の横周面における基端部近傍の部位に接触又は近接し、上記基部の絶壁面の内角側端縁が、上記台座部の内角側の横周壁に接触又は近接する、ように形成されることが好ましい。
【００１３】
このように構成することにより、第１手摺体と第２手摺体との連結構造の内角が略直角の状態において、連結構造の内角側における連結ブラケットと継手との間の凹凸や隙間を少なくすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る建物用手摺は、第２手摺体が第１手摺体に対して相対回動する際、上記覆い部の外角側縁部が上記連結部の横周面に沿って相対移動すると共に、上記基部の絶壁面の外角側端縁が、上記台座部の横周壁の対向曲面に沿って相対移動する、ように形成されることが好ましい。
【００１５】
このように構成することにより、第２手摺体が連結ねじを中心に回動して、第１手摺体と第２手摺体との連結構造の内角が所定範囲内のいずれの状態においても、連結構造の外角側における連結ブラケットと継手との間の凹凸や隙間を少なくすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る建物用手摺において、上記覆い部の前端部に内角側縁部から連続する凹縁部が形成されることが好ましい。また、本発明に係る建物用手摺において、上記継手の基部は、上記絶壁面における内角側の部位が、上記第２手摺棒の長手方向に直交する平面に形成され、上記絶壁面における外角側の部位が、上記台座部の横周壁の対向曲面に対応した凹曲面に形成されることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る建物用手摺において、上記継手の連結部は、回動軸心より先端側に位置する先端側前面が略四分球状に形成されると共に、回動軸心より基部側に位置する基部側前面が、該先端側前面に連続する略半円柱状に形成され、上記覆い部における内角側の部位には、上記基部側前面に対応した第１凹曲面が形成され、上記覆い部における外角側の部位には、上記先端側前面に対応した第２凹曲面が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記のように構成されているので、２本の手摺体を角度調整可能に連結する連結部周辺における凹凸や隙間を少なくすると共に、強度の向上を図ることができ、更に取付作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る建物用手摺を建物の取付面に設置した状態を示す斜視図（ａ）及び（ａ）のＡ部拡大図（ｂ）である。
【図２】本発明に係る建物用手摺を示す正面図である。
【図３】本発明における第１手摺体と第２手摺体との連結状態を示す正面図である。
【図４】図３の右側面図である。
【図５】図３の底面図である。
【図６】図３のＩ矢視図である。
【図７】図２のII−II線に沿う拡大断面図（ａ）及び（ａ）のIV−IV線に沿う拡大断面図（ｂ）である。
【図８】図２のIII−III線に沿う拡大断面図である。
【図９Ａ】本発明における連結ブラケットを示す斜視図である。
【図９Ｂ】上記連結ブラケットの正面図である。
【図９Ｃ】図９Ａの平面図である。
【図９Ｄ】図９ＣのVI−VI線に沿う断面図である。
【図９Ｅ】本発明における連結ブラケットの継手部と第１手摺棒の固定状態を示す断面図である。
【図１０Ａ】本発明における継手を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】上記継手の正面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの平面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ａの底面図である。
【図１０Ｅ】図１０ＣのVIII−VIII線に沿う断面図（ａ）、（ａ）のIX−IX線に沿う断面図（ｂ）及び（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図（ｃ）である。
【図１１】第１手摺体と第２手摺体との内角が鈍角の状態で、建物手摺を建物の取付面に設置した状態を示す斜視図（ａ）及び（ａ）のＢ部拡大図（ｂ）である。
【図１２】第１手摺体と第２手摺体との内角が鈍角の状態における、第１手摺体と第２手摺体の連結状態を示す正面図である。
【図１３】図１２の右側面図である。
【図１４】図１２の底面図である。
【図１５】図１２のＸ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態に係る建物用手摺について、添付図面を参照して詳細に説明する。建物用手摺１は、相対回動可能に連結される第１手摺体１０と第２手摺体２０とを具備し、建物の取付面として浴室の壁面２に取り付けられる。ここでは、図１に示すように、第１手摺体１０の長手が壁面２に対して略水平方向に配設され、第２手摺体２０の長手が壁面２に対して略鉛直方向に配設された、建物用手摺１について説明する。これら第１手摺体１０と第２手摺体２０とは、互いの端部を連結ねじ５０によって連結されている。ここでは、連結ねじ５０を頂点として第１手摺体１０と第２手摺体２０とでなす角（以下「内角」という。）が略直角となっている。なお、壁面２に対して平行な水平方向を「Ｘ方向」とし、壁面２に対して直交する前後方向を「Ｙ方向」とし、壁面２に対して平行な鉛直方向を「Ｚ方向」として、以下説明する。
【００２１】
図２に示すように、第１手摺体１０は、中空棒状の第１手摺棒１５と、第１手摺棒１５の一端を支持する第１ブラケット１１と、第１手摺棒１５の他端を支持すると共に第２手摺体２０を連結された連結ブラケット３０と、を有している。第２手摺体２０は、中空棒状の第２手摺棒２５と、第２手摺棒２５の一端を支持する第２ブラケット２１と、第２手摺棒２５の他端に取り付けられて連結ねじ５０により連結ブラケット３０に連結された継手４０と、を有している。この連結ねじ５０は、第１手摺体１０と第２手摺体２０とが相対回動する際に回動軸心として機能する。
【００２２】
第１手摺棒１５には、図７に示すように、金属製のパイプ部材１５ａの表面に合成樹脂製の被覆部材１５ｂを被覆されたものを用いているが、本発明はこれに限定されるものでなく、公知の手摺棒を用いることができる。なお、被覆部材１５ｂの壁面２側表面には、第１手摺棒１５の長手方向に沿って複数のディンプル１５ｃが設けられている。
【００２３】
第１ブラケット１１は、図７に示すように、円板状の取付座１２と、取付座１２から前方（Ｙ方向）に突設されると共にＸ方向に向けて湾曲したエルボ状支持部１３とが一体に形成されている。なお、第１ブラケット１１には、硬質な合成樹脂にて一体成型したものを用いているが、本発明はこれに限定されるものでなく、複数の部品を組み合わせたものでもよく、また、一部または全部が金属にて形成されていてもよい。
【００２４】
第１ブラケット１１の取付座１２には円周方向に適宜間隔をおいて貫通穴１４が設けられており、貫通穴１４を挿通する固定ねじ（図示せず）を壁面２に螺合することで、第１ブラケット１１が壁面２に固定される。第１ブラケット１１の取付座１２には、該取付座１２の前面及び横縁部を覆う合成樹脂製のカバー７０が被着される。
【００２５】
また、第１ブラケット１１のエルボ状支持部１３の開口側部分には、その内方から外方に向かって突設された内挿筒軸１１ａが形成され、この内挿筒軸１１ａの外周面とエルボ状支持部１３の内周面との間に環状挿入溝１１ｂが形成されている。内挿筒軸１１ａの外周面には、その軸線に平行に延びる複数の凸条１１ｃが適宜間隔おいて形成されている。また、エルボ状支持部１３の前面には、段付き挿入孔１１ｄが開口している。そして、第１手摺棒１５の一端を環状挿入溝１１ｂ内に挿嵌し、段付き挿入孔１１ｄを挿通させた固定ねじ６０によって第１手摺棒１５を内挿筒軸１１ａに固定する。なお、固定ねじ６０の頭部６１は段付き挿入孔１１ｄに収容され、段付き挿入孔１１ｄの開口部に挿入されるキャップ部材８０によって外部から目隠しされている。
【００２６】
連結ブラケット３０は、図９Ｂ〜図９Ｄに示すように、壁面２から前方（Ｙ方向）に突設された台座部３２と、該台座部３２の横周壁３２ｃから壁面２に略平行な水平方向（Ｘ方向）に突設された支持部３３と、を一体に形成してなる。台座部３２の根元部分は、円板状の取付座３１となっている。台座部３２の前面は、壁面２と略平行な平坦前面３２ａとなっており、この平坦前面３２ａに対して直交方向（つまりＹ方向）にねじ受け孔３２ｂが設けられている。支持部３３における台座部３２側の端部には、平坦前面３２ａの端部から起立されて平坦前面３２ａの前方側に張り出した覆い部３４が設けられている。なお、連結ブラケット３０は、金属（例えばアルミニウム合金製のダイキャスト）にて一体に形成されているが、硬質な合成樹脂にて一体に形成されていてもよい。
【００２７】
図９Ａに示すように、台座部３２の横周壁３２ｃにおける支持部３３から離れた位置には、断面凸円弧状の対向曲面３２ｄが形成されている。詳述すると、台座部３２の横周壁３２ｃにおいて、Ｙ−Ｚ平面に平行にねじ受け孔３２ｂを通る仮想平面よりも反台座部３２側の部分が、半円柱形（断面略半円形）に形成されている。また、台座部３２の横周壁３２ｃにおける対向曲面３２ｄの周方向の両端部に隣接する位置に、第１手摺棒１５の長手方向に平行な平面部がそれぞれ形成されている。
【００２８】
連結ブラケット３０の取付座３１には、図９Ａ，図９Ｃに示すように、円周方向に適宜間隔をおいて貫通丸孔３１ａと貫通長孔３１ｂが設けられており、貫通丸孔３１ａ（または貫通長孔３１ｂ）を挿通する固定ねじ（図示せず）を壁面２に螺合することで、連結ブラケット３０が壁面２に固定される。なお、連結ブラケット３０の取付座３１の表面には、第１ブラケット１１と同様に、合成樹脂製のカバー７０が被着される。
【００２９】
図９Ｄ，図９Ｅに示すように、連結ブラケット３０の支持部３３には、第１ブラケット１１のエルボ状支持部１３の開口側部分と同様に、内挿筒軸３３ａ、環状挿入溝３３ｂ、凸条３３ｃ及び段付き挿入孔３３ｄが形成されている。そして、第１ブラケット１１と第１手摺棒１５の一端との固定と同様に、第１手摺棒１５の他端を環状挿入溝３３ｂ内に挿嵌し、段付き挿入孔３３ｄを挿通させた固定ねじ６０によって第１手摺棒１５を内挿筒軸３３ａに固定する（図９Ｅ参照）。
【００３０】
上述のように、第２手摺体２０は、第２ブラケット２１によって一端が支持される第２手摺棒２５と、該第２手摺棒２５の他端に取り付けられる継手４０と、を有している。本実施形態に係る第２ブラケット２１には、第１ブラケット１１と同一形状のものを用いているが、第１ブラケット１１と異なる形状のものを用いることも可能である。また、本実施形態に係る第２手摺棒２５は、第１手摺棒と同一の部材を略同一の長さとしたものであるが、第１手摺棒と異なる長さとすることも可能である。なお、第２ブラケット２１の取付座（図示せず）表面には、第１ブラケット１１と同様に、合成樹脂製のカバー７０が被着されている。
【００３１】
継手４０は、図１０Ａ〜図１０Ｅに示すように、第２手摺棒２５の他端に固定される基部４１と、基部４１の先端から壁面２側に凹段差４７（図１０Ｂ参照）をもって突設される連結部４３と、を有する。図１０Ａに示すように、凹段差４７をなす基部４１の先端には、台座部３２の横周壁３２ｃの対向曲面３２ｄと略平行な絶壁面４２ａが設けられ、凹段差４７をなす連結部４３の後面には、台座部３２の平坦前面３２ａと略平行な平坦後面４３ａが設けられている。なお、継手４０は、金属（例えばアルミニウム合金製のダイキャスト）にて一体に形成されているが、硬質な合成樹脂にて一体に形成されていてもよい。
【００３２】
図８，図１０Ａに示すように、継手４０の基部４１には、第１ブラケット１１のエルボ状支持部１３の開口側部分と同様に、内挿筒軸４１ａ、環状挿入溝４１ｂ、凸条４１ｃ及び段付き挿入孔４１ｄが形成されている。そして、第１ブラケット１１と第１手摺棒１５の一端との固定と同様に、第２手摺棒２５の他端を環状挿入溝４１ｂ内に挿嵌し、段付き挿入孔４１ｄを挿通させた固定ねじ６０によって第２手摺棒２５を内挿筒軸４１ａに固定する（図８参照）。
【００３３】
図１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｄに示すように、継手４０の基部４１は、絶壁面４２ａにおける内角側の部位が、第２手摺棒２５の長手方向に直交する平面４２ｘに形成され、絶壁面４２ａにおける外角側の部位が、台座部３２の横周壁３２ｃの対向曲面３２ｄに対応した凹曲面４２ｙに形成されている（図１０Ａ参照）。詳述すると、継手４０の絶壁面４２ａにおいて、Ｙ−Ｚ平面と平行に連結ねじ５０を通る仮想平面よりも内角側の部分が平面４２ｘに形成され、外角側の部分が凹曲面４２ｙに形成されている。
【００３４】
図１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅに示すように、連結部４３には、台座部３２のねじ受け孔３２ｂに対応する位置にねじ挿通孔４４が設けられている。ねじ挿通孔４４は、平坦後面４３ａに対して直交方向に連結部４３を貫通している。また、ねじ挿通孔４４には、前面開口側を段状に拡径した拡径段部４４ａが設けられており、この拡径段部４４ａの前面開口端には、更に段状に拡開された浅溝凹部４４ｂが設けられている（図１０Ｅ参照）。
【００３５】
図８に示すように、連結ねじ５０は、座がね５２を介在してねじ挿通孔４４に挿通すると共に、台座部３２のねじ受け孔３２ｂに螺合している。連結ねじ５０は、ねじ挿通孔４４の拡径段部４４ａ内に収容される頭部５１を有している。また、連結ねじ５０の頭部５１を拡径段部４４ａ内に収容した状態で、拡径段部４４ａの開口側にキャップ部材８０Ａが被着される。これにより、継手４０の連結部４３と連結ブラケット３０とを連結する連結ねじ５０の頭部５１が露呈するのを防止することができると共に、継手４０の外周面の凹凸を少なくすることができる。キャップ部材８０Ａは、ねじ挿通孔４４の浅溝凹部４４ｂ内に挿入されるキャップ基部８１と、拡径段部４４ａ内に挿入される円筒状脚部８２とを有しており、合成樹脂にて一体に形成されている。
【００３６】
図１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｅに示すように、継手４０の連結部４３は、回動軸心より先端側に位置する先端側前面４５が略四分球状に形成され、回動軸心より基部４１側に位置する基部側前面４６が、略四分球状の先端側前面４５に連続する略半円柱状に形成されている。また、連結ブラケット３０は、図９Ａに示すように、覆い部３４における内角側の部位が、略半円柱状の基部側前面４６に対応した第１凹曲面３４１となっており、覆い部３４における外角側の部位が、略四分球状の先端側前面４５に対応した第２凹曲面３４２となっている。ここで、四分球とは、球体を１／４に等分した形状を意味し、略四分球状とは、例えば図１０Ｅに示すように、おおよそ四分球に形成されたものや、真の四分球に形成されたものを含む。
【００３７】
図３，図５に示すように、覆い部３４の第２凹曲面３４２が、連結部４３の先端側前面４５の一部を覆っている。また、図３，図６に示すように、覆い部３４の第１凹曲面３４１が、連結部４３の基部側前面４６の一部を覆っており、覆い部３４の内角側縁部３４ｂが、連結部４３の基部側前面４６における基部４１近傍の部位に接触している。また、図３，図９Ａ，図９Ｃに示すように、覆い部３４の前端部には、内角側縁部３４ｂから連続する凹縁部３４ｄが形成されている。凹縁部３４ｄのうちの第１凹曲面３４１の前端側に位置する第１凹縁部３４ｅが、基部側前面４６に対応した略直線状縁に形成され、該基部側前面４６に接触している。凹縁部３４ｄのうちの第２凹曲面４３２の前端側に位置する第２凹縁部３４ｆが、先端側前面４５に対応した略円弧状縁に形成され、該基部側前面４６に接触している。そして、図４に示すように、基部４１の絶壁面４２ａが台座部３２の横周壁３２ｃの対向曲面３２ｄの一部を覆っており、絶壁面４２ａの凹曲面４２ｙ側の外角側端縁４２ｃが横周壁３２ｃの対向曲面３２ｄに近接する。また、絶壁面４２ａの平面４２ｘが台座部３２の内角側の平面部３２ｅに接触し、図６に示すように、絶壁面４２ａの平面４２ｘ側の内角側端縁４２ｂが台座部３２の横周壁３２ｃに近接する。したがって、第１手摺体１０の連結ブラケット３０と第２手摺体２０の継手４０との間の凹凸や隙間を少なくすることができ、更には連結ブラケット３０と継手４０との間に指が入り込んだり爪が引っ掛かったりすることを防止できる。
【００３８】
以上のように、本実施形態の建物用手摺１における第１手摺体１０と第２手摺体２０との連結構造では、第１手摺棒１５が連結ブラケット３０の支持部３３に支持固定されると共に、第２手摺棒２５が連結ブラケット３０の台座部３２に軸着されるため、使用により第１手摺体１０がガタつく懸念がなく、第２手摺体２０のガタつきも抑制できる。
【００３９】
次に、建物用手摺１の取付手順の概要について説明する。まず、第１手摺体１０を壁面２に取り付ける。ここでは、第１手摺棒１５が略水平となるように第１ブラケット１１と連結ブラケット３０とを壁面２に固定ねじで固定する。
【００４０】
次に、この第１手摺体１０に第２手摺体２０を組み付ける。すなわち、第１手摺体１０と第２手摺体２０との内角が直角以上となる位置で、継手４０の連結部４３の平坦後面４３ａを連結ブラケット３０の台座部３２の平坦前面３２ａに当接させると共に、第２ブラケット２１を壁面２に当接させる。そして、連結部４３のねじ挿通孔４４に連結ねじ５０を座がね５２を介在させて挿入し、この連結ねじ５０を台座部３２のねじ受け孔３２ｂに仮締めの状態で螺合させる。これにより、第２手摺体２０が第１手摺体１０に対して連結ねじ５０を回動軸心に回動可能に連結される。
【００４１】
連結ねじ５０が仮締めの状態では、第２手摺体２０は、第１手摺体１０との内角が略直角となる位置から少なくとも略１８０°となる位置（第１手摺体１０と第２手摺体２０とが略一直線状に並ぶ位置）まで回動させることができる。本実施形態では、第２手摺体２０が、絶壁面４２ａの凹曲面４２ｙの外角側端縁４２ｃが台座部３２の外角側の平面部に当接する位置まで（第１手摺体１０と第２手摺体２０との内角が１８０°を超えるが略２７０°には達しない位置まで）回動させることができるが、略１８０°となる位置で回動を停止するように形成してもよい。
【００４２】
次に、第１手摺体１０と第２手摺体２０との内角が略直角となるように、つまり第２手摺棒２５が略鉛直となる位置で、第２手摺体２０を壁面２に固定する。すなわち、連結ねじ５０をねじ受け孔３２ｂに締め込んで本締め状態にすると共に、第２ブラケット２１を壁面２に固定ねじで固定する。以上により、建物用手摺１を第１手摺体１０と第２手摺体２０との内角が略直角の状態で壁面２に取り付けることができる。
【００４３】
ここで、図１１に示すように、第１手摺体１０と第２手摺体２０との内角が鈍角となるように、つまり第２手摺棒２５が傾斜した位置で、第２手摺体２０を壁面２に固定する場合について説明する。
【００４４】
上述した連結ねじ５０が仮締めの状態において、第２手摺体２０を任意の傾斜位置まで回動させる。このとき、連結部４３の略四分球状の先端側前面４５が覆い部３４の第２凹曲面３４２に沿って移動すると共に、基部４１の絶壁面４２ａの凹曲面４２ｙが台座部３２の横周壁３２ｃの対向曲面３２ｄに沿って移動する。また、覆い部３４の外角側縁部３４ｃ及び凹縁部３４ｄの第２凹縁部３４ｆが連結部４３の先端側前面４５に沿って相対移動すると共に（図１２参照）、絶壁面４２ａの凹曲面４２ｙの外角側端縁４２ｃが、台座部３２の横周壁３２ｃの対向曲面３２ｄに沿って移動する（図１３参照）。そして、連結部４３の基部側前面４６が覆い部３４の第１凹曲面３４１から離隔し、したがって、連結部４３の基部側前面４６が覆い部３４の内角側縁部３４ｂ及び第１凹縁部３４ｅから離隔する（図１５参照）。また、基部４１の絶壁面４２ａの平面４２ｘが台座部３２の内角側の平面部３２ｅから離隔し、したがって、図１５に示すように絶壁面４２ａの平面４２ｘの内角側端縁４２ｂが台座部３２の横周壁３２ｃから離隔する。
【００４５】
そして、第２手摺棒２５を任意の傾斜位置で壁面２に固定する。すなわち、連結ねじ５０をねじ受け孔３２ｂに締め込んで本締め状態にすると共に、第２ブラケット２１を壁面２に固定ねじで固定する。以上により、建物用手摺１を第１手摺体１０と第２手摺体２０との内角が任意の鈍角の状態で壁面２に取り付けることができる。
【００４６】
このように、本実施形態に係る建物用手摺１では、まず第１手摺体１０を壁面２に固定し、この第１手摺体１０に第２手摺体２０を組み付けることができるため、取付作業が容易であり、また、第２手摺体２０の設置角度の調整も容易である。
【００４７】
なお、本実施形態に係る建物用手摺１は、第１手摺体１０が壁面２に対して略鉛直方向（Ｚ方向）に配設され、第２手摺体２０が壁面２に対して略水平方向（Ｘ方向）に配設されてもよい。また、本実施形態に係る建物用手摺１は、建物の取付面として、例えば、トイレ、玄関、洗面所、脱衣室、階段、廊下等の壁面や、建物に設けられた扉等の設置物に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  建物用手摺
２  壁面（取付面）
１０  第１手摺体
１１  第１ブラケット
１５  第１手摺棒
２０  第２手摺体
２１  第２ブラケット
２５  第２手摺棒
３０  連結ブラケット
３２  台座部
３２ａ  平坦前面
３２ｂ  ねじ受け孔
３２ｃ  横周壁
３２ｄ  対向曲面
３３  支持部
３４  覆い部
３４１  第１凹曲面
３４２  第２凹曲面
３４ｂ  内角側縁部
３４ｃ  外角側縁部
３４ｄ  凹縁部
３４ｅ  第１凹縁部
３４ｆ  第２凹縁部
４０  継手
４１  基部
４２ａ  絶壁面
４２ｘ  平面
４２ｙ  凹曲面
４２ｂ  内角側端縁
４２ｃ  外角側端縁
４３  連結部
４３ａ  平坦後面
４４  ねじ挿通孔
４５  先端側前面
４６  基部側前面
４７  凹段差
５０  連結ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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