(57)【要約】【課題】本発明は、発電効率、生産性、および低コスト性に優れた太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。【解決手段】太陽電池モジュールを、太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と平行な面で切断した際に、無機粒子を含む拡散層を有する反射シートが太陽電池セル以外の部分に位置することを特徴とする、太陽電池モジュール。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールを、太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と平行な面で切断した際に、無機粒子を含む拡散層を有する反射シートが太陽電池セル以外の部分に位置することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記反射シートが、表側封止材と裏側封止材の間に位置することを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記拡散層が、拡散層全成分１００質量％中に無機粒子を１０質量％以上８０質量％以下含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記反射シートが、ポリエステル樹脂を含む反射層を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記反射層が、空洞を含むことを特徴とする、請求項４に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記反射層が、ポリエステル樹脂１００質量部に対し、非相溶ポリマーを１０質量部以上５０質量部以下含むことを特徴とする、請求項４又は５に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
表側封止材、前記拡散層、前記反射層、及び裏側封止材が、この順に位置することを特徴とする、請求項４〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の増加による温室効果で地球の温暖化が生じることが予測され、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーの要求が高まっている。このような状況下で、太陽電池モジュールを利用した太陽光発電は、安全性と汎用性の高さから非常に注目されている。一般に、太陽電池モジュールは、受光面側から順にカバー材、表側封止材、光電変換を行う太陽電池セル、裏側封止材、およびバックシートが積層された構成を有する。
【０００３】
従来の太陽電池モジュールにおいては、太陽電池セル同士の間を通過した光をバックシートや封止材で反射させ、セルに取り込むことにより太陽電池モジュールの発電効率を向上させる技術が一般的に用いられている。そして、太陽電池モジュールの発電効率をより向上させるために、バックシートとして特定の凹凸を有するシートを使用する技術（特許文献１）や、表側封止材と裏側封止材の間に特定の凹凸を有するシートを挿入する技術（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５９６８３号公報
【特許文献２】特表２００２−５１３２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や２のように凹凸構造を有するシートを使用する太陽電池モジュールは、凹凸構造を有するシートを用いることで製造のための手間やコストが増加することや、製造工程での加熱によるシートの凹凸構造の変形により発電効率が低下することが懸念される。
【０００６】
本発明はかかる従来技術の欠点を改良し、発電効率、生産性、および低コスト性に優れた太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の太陽電池モジュールは以下の構成からなる。
（１）  太陽電池モジュールを、太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と平行な面で切断した際に、無機粒子を含む拡散層を有する反射シートが太陽電池セル以外の部分に位置することを特徴とする、太陽電池モジュール。
（２）  前記反射シートが、表側封止材と裏側封止材の間に位置することを特徴とする、（１）に記載の太陽電池モジュール。
（３）  前記拡散層が、拡散層全成分１００質量％中に無機粒子を１０質量％以上８０質量％以下含むことを特徴とする、（１）又は（２）に記載の太陽電池モジュール。
（４）  前記反射シートが、ポリエステル樹脂を含む反射層を有することを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
（５）  前記反射層が、空洞を含むことを特徴とする、（４）に記載の太陽電池モジュール。
（６）  前記反射層が、ポリエステル樹脂１００質量部に対し、非相溶ポリマーを１０質量部以上５０質量部以下含むことを特徴とする、（４）又は（５）に記載の太陽電池モジュール。
（７）  表側封止材、前記拡散層、前記反射層、及び裏側封止材が、この順に位置することを特徴とする、（４）〜（６）のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、発電効率、生産性、および低コスト性に優れた太陽電池モジュールを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの斜視図である。
【図２】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールを、太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と垂直な面で切断した際の断面図である。
【図３】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールに用いる反射シートを、シート面と垂直な面で切断したときの断面図を示す。
【図４】太陽電池セルと太陽電池セルの間の反射シートの具体例を示す。
【図５】図２のＩ−Ｉ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池モジュールを、太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と平行な面で切断した際に、無機粒子を含む拡散層を有する反射シートが太陽電池セル以外の部分に位置することを特徴とする。
【００１２】
図１に本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの斜視図を示す。図２に本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールを、太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と垂直な面で切断した際の断面図を示す。そして図３に本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールに用いる反射シートを、シート面と垂直な面で切断したときの断面図を示す。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール１は、受光面側から順に、カバー剤７、表側封止材６、太陽電池セル８と反射シート２、裏側封止材５、バックシート９が積層された構造を有している。反射シート２は拡散層３と反射層４を有し、図２における３は拡散層、４は反射層をそれぞれ示す。
【００１４】
本発明の太陽電池モジュールは、発電効率を向上させる観点から、太陽電池モジュールを、太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と平行な面で切断した際に、無機粒子を含む拡散層を有する反射シートが太陽電池セル以外の部分に位置することが重要である。
【００１５】
太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と平行な面は、太陽電池セルを含むことと、太陽電池モジュールの受光面と平行であることを満たしていればどの面であってもよい。すなわち、太陽電池セルの垂直方向の長さ（図２における１２  以下、太陽電池セルの高さということがある）の範囲内で、任意に定めることができる。
【００１６】
ここで、「太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と平行な面で切断した際に、反射シートが太陽電池セル以外の部分に位置する」とは、太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と平行な面のうちいずれかで切断した際に得られる断面において、太陽電池セル以外の部分の全部又は一部に反射シートが存在することをいう。すなわち、太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と平行である全ての面で切断した際に、反射シートが太陽電池セル以外の部分に位置する態様（図４のａ及びｃ）のみならず、太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と平行な面の定め方によって、反射シートが太陽電池セル以外の部分に位置する場合もそうでない場合もありうる態様（図４のｂ、ｄ、及びｆ）、太陽電池セル面と反射シート面が平行でない態様（図４のｅ）も含む。
【００１７】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、太陽電池モジュールの発電効率を向上させることに着目すれば、太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と平行な面で切断した際に得られる断面において、反射シートが位置する範囲が大きいほど好ましく、反射シートが太陽電池セル以外の全ての部分に位置する態様（図５のａ）が最も好ましい。反射シートが位置する範囲を大きくすることにより、太陽電池セルの間隙を抜けた光を効率よく反射させることが可能となり、結果的に太陽電池モジュールの発電効率が向上する。
【００１８】
太陽電池モジュールの製造コストを下げることや、製造工程を簡略化することに着目すれば、太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と平行な面で切断した際に得られる断面において、太陽電池セルの間隙を直線的に埋めるように反射シートが位置する態様（図５のｂ又はｃ）が好ましい。図５のｂ又はｃの態様とするには、短冊状の反射シートがあれば足りるため、反射シートからセル部分をくり抜く加工が不要である。そのため、図５のｂ又はｃの態様とすることで、製造コストの削減や製造工程の簡略化が可能となる。
【００１９】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、太陽電池モジュールの発電効率を向上させる観点から、反射シートが、表側封止材と裏側封止材の間に位置することが好ましい。このような態様とすることにより、太陽電池セルの間隙を抜けた光を効率よく反射させることが可能となり、結果的に太陽電池モジュールの発電効率が向上する。
【００２０】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、太陽電池モジュールの生産性と発電効率の観点から、反射シートの厚みが、２５μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、５０μｍ〜２００μｍの範囲であることがより好ましい。反射シートの厚みを２５μｍ以上とすることにより、太陽電池モジュール製造工程で反射シートにシワが発生するのを抑制することができる。また、反射シートの厚みを３００μｍ以下とすることにより、太陽高度が低い時間帯（朝方や夕方）にセルが反射シートの影に覆われるのを防ぐことが可能となり、発電効率が向上する。
【００２１】
また、反射シートが無機粒子を含む拡散層を有することにより、拡散層で反射した光とカバー材や封止材との界面から形成される反射角度が大きくなるため、セルに入光する反射光を増やすことが可能となる。その結果、太陽電池モジュールの発電効率が向上する。
【００２２】
拡散層に含まれる無機粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、およびフッ化カルシウム等などが挙げられる。これらの中でも、耐候性および拡散性などの観点から、酸化チタンを用いることが好ましい。
【００２３】
拡散層に用いる酸化チタンは、例えば、アナタース型酸化チタンや、ルチル型酸化チタンが挙げられるが拡散層に用いられるポリエステルとの屈折率の差を大きくする観点から、最小偏角法により測定された屈折率が２．７以上のものが好ましく、ルチル型酸化チタンを用いることが特に好ましい。
【００２４】
拡散層に用いる酸化チタンは、可視光に対する光吸収能を小さくする観点から、バナジウム、鉄、ニオブ、銅およびマンガン等の着色元素の含有量が少なく、純度の高い酸化チタンであることが好ましく、特に、酸化チタンに含まれるバナジウムの含有量が質量基準で５ｐｐｍ以下であるもの（以下、高純度酸化チタンということがある）が好ましい。
【００２５】
高純度酸化チタンとしては、例えば、塩素法プロセスにより製造される酸化チタンを挙げることができる。塩素法プロセスでは、まず、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１，０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼することにより、高純度酸化チタンを得ることができる。
【００２６】
また、高純度酸化チタンは、シリカ、アルミナおよびジルコニアからなる群の中から選ばれた少なくとも一種類の不活性無機酸化物でその表面が被覆処理されているものであることが好ましい。このような態様とすることにより、フィルムの耐光性が向上するだけでなく、酸化チタンの光触媒活性が抑制されて酸化チタンの高い光反射性が維持される。さらに、二種類あるいは三種類の不活性無機酸化物を併用して被覆処理された高純度酸化チタンがより好ましく用いられ、中でもシリカを必須とする複数の不活性無機酸化物を併用して被覆処理された高純度酸化チタンが特に好ましく用いられる。
【００２７】
さらに、無機粒子の樹脂への分散性を向上させるために、無機粒子の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸および脂肪酸エステル等で表面処理を施した無機粒子を使用することができる。
【００２８】
表面処理剤としては、例えば、シロキサン化合物およびシランカップリング剤等から選ばれた少なくとも一種類の無機化合物を用いることができ、これらを組み合わせて用いることもできる。さらに、シロキサン化合物、シランカップリング剤、ポリオールおよびポリエチレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも一種の有機化合物等を用いることができる。また、これらの無機化合物と有機化合物とを組み合わせて用いることもできる。
【００２９】
本発明で用いられる無機粒子は、均質な拡散層を有する反射シートを得る観点から、その数平均二次粒径の下限値が０．０５μｍであることが好ましく、０．１μｍであることがより好ましい。無機粒子の数平均二次粒径を０．０５μｍ以上とすることにより、拡散層における無機粒子の分散性が低下することを抑制することができるため、均質な拡散層を有する反射シートを得ることができる。
【００３０】
また、無機粒子の数平均二次粒径の上限値は、７μｍであることが好ましく、３μｍであることがより好ましい。無機粒子の数平均二次粒径を７μｍ以下とすることにより、拡散層に形成される空隙が粗くなるのを抑制することができ、高反射率の反射シートを得ることができる。
【００３１】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、反射シートの機械特性と拡散性を両立させる観点から、拡散層が、拡散層全成分１００質量％中に無機粒子を１０質量％以上８０質量％以下含むことが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下含むことがより好ましい。無機粒子量を増やすことで拡散性を高めることが可能となり、無機粒子量を減らすことで反射シートの機械特性低下を抑えることができる。
【００３２】
本発明の太陽電池モジュールにおいて、拡散層の厚みについては本発明の効果を損なわない限り特に制限はないが、拡散層の厚みの下限値が、２μｍであることが好ましく、１０μｍであることがより好ましい。拡散層の厚みを２μｍ以上とすることにより、拡散層は光を拡散する機能を有する。また、拡散層の厚みを、１０μｍ以上とすることにより、太陽電池モジュールの発電効率を向上させることができる。また、拡散層の厚みの上限値は、生産性の観点や、拡散性能がある厚み以上あっても効果がないことから、１８８μｍであることが好ましい。
【００３３】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、生産性、機械特性、及び耐久性の観点から、反射シートが、ポリエステル樹脂を含む反射層を有することが好ましい。
【００３４】
ここで、ポリエステル樹脂とは、主鎖の繰り返し単位中にエステル結合を有する高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、又はそれらの誘導体（以下、これらを総称してジカルボン酸等又はジカルボン酸成分等ということがある）とジオールあるいはその誘導体（以下、ジオール等又はジオール成分等ということがある）を重縮合反応させることによって得ることができる。なお、本発明の太陽電池モジュールにおいて、ポリエステル樹脂は一種類であっても、複数種類であってもよい。
【００３５】
ジカルボン酸等としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、およびセバシン酸などが挙げられる。また、ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、およびシクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどが挙げられる。
【００３６】
本発明の太陽電池モジュールにおけるポリエステル樹脂は、生産性、機械特性、耐久性の観点から、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートであることが好ましく、耐水性、耐久性、および耐薬品性の観点から、ポリエチレンテレフタレートであることがより好ましい。
【００３７】
本発明の太陽電池モジュールにおけるポリエステル樹脂は、ホモポリエステル樹脂であっても、コポリエステル樹脂であってもよく、共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、およびポリアルキレングリコールなどのジオール成分等や、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、および５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分等が挙げられる。
【００３８】
また、本発明の太陽電池モジュールにおいては、本発明の効果を損なわない限りポリエステル樹脂の中に各種添加剤を加えることもできる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤や帯電防止剤などが挙げられる。
【００３９】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、反射層が、空洞を含むことが好ましい。反射層が空洞を有することにより、反射層におけるポリエステル樹脂部分と空洞部分とで屈折率差が生じ、その屈折率差により、反射シートに入射した光を効率的に反射することが可能となる。
【００４０】
反射層における空洞は、本発明の効果を損なわない限り、連続した空洞でも不連続な空洞でもよいが、反射シートの機械強度の面から不連続な空洞であることが好ましい。また、反射シートをシート面に垂直な面で切断した際に得られる断面における、反射層全体に占める空洞部分の面積の割合（以下、空孔率ということがある）は、反射シートの機械強度と反射率向上を両立させる観点から、１０％〜５０％であることが好ましい。反射層における空孔率の上限値は、機械強度の低下を抑制する観点から、４０％であることがより好ましい。一方、反射層における空孔率の下限値は、反射率を向上させる観点から、２０％であることがより好ましい。
【００４１】
なお、ここでいう空孔率とは、走査型電子顕微鏡で、反射シートをシート面に垂直な面で切断した際に得られる断面を倍率３，０００倍で撮像して得られた画像を自動二値化処理し、空洞部分と樹脂部分のピクセル数の和に対する空洞部分のピクセル数の割合を計算して得られる空孔率をいう。
【００４２】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、高い反射率を得る観点から、反射層の厚みが５０μｍ以上であることが好ましく、７５μｍ以上であることがより好ましく、１２５μｍ以上であることがさらに好ましい。反射層の厚みは、本発明の効果を損なわない限りその上限は特にないが、３００μｍ以上であっても反射性能の向上に効果がないことから、３００μｍ未満であることが好ましい。
【００４３】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、反射層が、非相溶ポリマーを含むことが好ましい。反射層が非相溶ポリマーを含むことにより、ポリエステル樹脂中に非相溶ポリマーが細かく分散され、延伸（例えば、二軸延伸）により、非相溶ポリマーの周りに空洞が形成される。空洞とポリエステル樹脂では屈折率が異なるため、反射層は白色化し、その反射率が向上する。すなわち、非相溶ポリマーの含有量を増加させるにつれて、空洞核が増加し空洞層数が増加することから、反射率が向上し高輝度に貢献する。
【００４４】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、反射シートの機械強度を維持した上で、生産性や反射率を向上させる観点から、反射層が、ポリエステル樹脂１００質量部に対し、非相溶ポリマーを１０質量部以上５０質量部以下含むことが好ましい。反射層における非相溶ポリマー量の上限値は、フィルムの機械強度の観点から、ポリエステル樹脂１００質量部に対し３０質量部であることがより好ましく、２５質量部であることがさらに好ましい。反射層における非相溶ポリマー量の下限値は、反射率を向上させる観点から、ポリエステル樹脂１００質量部に対し１０質量部程度あれば十分である。
【００４５】
本発明の太陽電池モジュールに用いられる非相溶ポリマーとしては、例えば、ポリ−３−メチルフテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルロールトリアセテート、セルロールトリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、非晶ポリオレフィン、環状オレフィン共重合樹脂およびポリクロロトリフルオロエチレンなどから選ばれた融点１８０℃以上のポリマーが挙げられる。
【００４６】
中でも、ポリエステル樹脂母材に対する非相溶ポリマーとしては、特にポリ−４−メチルペンテン−１および環状オレフィン共重合樹脂が好ましく用いられる。環状オレフィン共重合樹脂とは、エチレンと、ビシクロアルケンおよび／またはトリシクロアルケンを共重合体させて得られる樹脂である。
【００４７】
非相溶ポリマーをより均一に分散させるには、分散助剤を使用することが有効である。ここでいう分散助剤とは、非相溶ポリマーの分散を促進させる効果を持つ化合物の総称である。
【００４８】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、分散助剤は、熱可塑性ポリエステルエラストマーやポリアルキレングリコールが好ましく、ポリアルキレングリコールがより好ましく、ポリエチレングリコールがさらに好ましい。また、非相溶ポリマーの分散性を向上させるために、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体などを用いてもよい。
【００４９】
分散助剤の含有量は、反射シートの反射率向上と機械特性の維持を両立させる観点から、反射層全体を１００質量％として、３質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。上記範囲内で分散助剤の含有量を多くすることにより、非相溶ポリマーの分散性が向上し、結果として反射シートの反射率が向上する。一方、分散助剤の含有量を少なくすることでフィルム母材本来の特性を損なうことなく反射シートの機械特性を維持することができる。なお、分散助剤は、予めフィルム母材ポリマーと混合させ、マスターポリマー（マスターチップ）として調整することも可能である。
【００５０】
前記の拡散層と前記の反射層は、耐候性を向上させる観点から、光安定剤を含むことが好ましい。光安定剤の含有量は、耐候性の向上と光安定剤による着色を最小限に留める観点から、拡散層あるいは反射層全成分を１００質量％として、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましく、１〜５質量％であることがさらに好ましい。一般に、光安定剤の含有量を増やすことで耐候性が向上し、含有量を減らすことで光安定剤による着色が軽減される。
【００５１】
光安定剤は、単独で使用することも、複数種を混合して使用することも可能である。複数種を混合して使用する場合において、光安定剤の含有量とは、各々の光安定剤の含有量ではなく、使用する全ての光安定剤の合計の含有量を指す。
【００５２】
本発明の太陽電池モジュールに光安定剤を使用する場合は、耐熱性に優れ、前述のポリエステル樹脂との相溶性が良く均一分散させることができ、かつ着色が少なくポリエステル樹脂および反射層の反射特性に悪影響を及ぼさないものを選択することが望ましい。光安定剤としては、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、およびトリアジン系等の紫外線吸収剤や、ヒンダードアミン系等の紫外線安定剤の各種の光安定剤が適用可能である。より具体的な適用例は、下記のとおりである。
【００５３】
（紫外線吸収剤）
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、およびｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。
【００５４】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、およびビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【００５５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２（２’ヒロドキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、および２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’メチルフェニル］ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００５６】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【００５７】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、 ２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、および２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【００５８】
その他本発明の太陽電池モジュールに使用することができる紫外線吸収剤としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザックアシッドビスアニリド、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールおよび２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルなどが挙げられる。
【００５９】
（紫外線安定剤）
ヒンダードアミン系紫外線安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケート、およびコハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物などが挙げられる。
【００６０】
その他本発明の太陽電池モジュールに使用することができる紫外線安定剤としては、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、および２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ハイドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００６１】
これらの光安定剤の中でも、ポリエステル樹脂との相溶性の観点からは、２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールを用いることが好ましく、さらに紫外線吸収性を考慮すると、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールを用いることがより好ましい。
【００６２】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、拡散層と反射層は、接着層等を介して積層されていても、他の層を介さずに直接積層されていてもよいが、生産性の観点から、他の層を介さずに直接積層されていることが好ましい。
【００６３】
本発明の太陽電池モジュールは、表側封止材、拡散層、反射層、及び裏側封止材が、この順に位置することが好ましい。拡散層が表側封止材側に位置することにより、反射シートの内部でカバー材側に反射された光を、効率的に拡散層で拡散することが可能となり、モジュールの発電効率が向上する。
【００６４】
本発明の太陽電池モジュールにおいて、カバー材は太陽光が直接照射される材料であり、受光面側から見て最表面に位置する。カバー材には、太陽光の透過性、電気絶縁性、積雪や風圧などに対する機械的強度、酸性雨、紫外線、温度、および湿度などに対する耐候性、砂塵などに対する耐衝撃性、および製造工程に耐えうる程度の耐傷付性などが要求される。
【００６５】
カバー材の材料は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、例えばガラスや樹脂成形品などを用いることができる。樹脂成形品としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ（メタ）アクリル、ポリカーボネート、ポリエステル、およびフッ素樹脂などが挙げられる。これらの材料の中でも、強度と耐候性の観点からガラス又はポリカーボネートを用いることが好ましい。
【００６６】
カバー材の厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、５０μｍ以上１０ｃｍ以下の範囲であることが好ましい。カバー材の厚みが５０μｍ以上であることにより、太陽電池モジュールに必要な機械的強度を確保することができる。また、カバー材の厚みが１０ｃｍ以下であることにより、太陽電池モジュールの重量増加を抑えることができ、太陽電池モジュールを設置する際の負荷が軽減される。
【００６７】
本発明の太陽電池モジュールにおいて、表側封止材及び裏側封止材としては、例えば、アイオノマー樹脂、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、ポリビニルブチラール、シリコン樹脂、ポリウレタン、ポリオレフィンおよび変性ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの中でも、耐候性や他部材との密着性、および部材コストの観点から、ＥＶＡが好ましく用いることができる。
【００６８】
表側封止材の厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、２００μｍ以上１ｃｍ以下の範囲であることが好ましい。表側封止材の厚みが２００μｍ以上であることにより、太陽電池モジュールの製造工程における各種部材の積載や、加熱（ラミネート）による圧力で太陽電池セルが割れることを回避することができる。また、表側封止材の厚みが１ｃｍ以下であることにより、太陽電池モジュールの重量増加を抑えることができ、太陽電池モジュールを設置する際の負荷が軽減される。なお、裏側封止材の厚みも、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、表側封止材の厚みと同様の観点から、２００μｍ以上１ｃｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００６９】
本発明の太陽電池モジュールにおいて、太陽電池セルとは、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する光起電力素子である。太陽電池セルは、表側封止材と裏側封止材の間に間隔を空けて直列または並列に接続されている（図２）。
【００７０】
太陽電池セルとしては、例えば、単結晶シリコン型太陽電池セル、多結晶シリコン型太陽電池セル、アモルファスシリコン型太陽電池セル、化合物型太陽電池セル、および有機薄膜型太陽電池セルなどがあるが、本発明の太陽電池モジュールにおいては、本発明の効果を損なわない限り、どの種類の太陽電池セルを用いてもよい。
【００７１】
本発明の太陽電池モジュールのカバー材表面からバックシート裏面までの厚み（以下、太陽電池モジュールの厚みということがある）は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、４７５μｍ以上１２．５ｃｍ以下の範囲であることが好ましい。太陽電池モジュールの厚みが４７５μｍ以上であることにより、太陽電池モジュールとして使用するのに十分な機械強度が確保できる。また、太陽電池モジュールの厚みが１２．５ｃｍ以下であることにより、太陽電池モジュールの重量増加を抑えることができ、太陽電池モジュールを設置する際の負荷が軽減される。
【００７２】
本発明の太陽電池モジュールの製造においては、公知の太陽電池モジュールの製造方法を用いることができる。例えば、上記の各材料を積層して加熱圧着する方法を用いることができる。具体的には、大気圧の状態で表側封止材または裏側封止材うち融点が高い方の融点以上の温度環境下で、加圧することにより熱圧着する方法や、真空状態で表側封止材または裏側封止材うち融点が高い方の融点以上の温度環境下で、加圧することにより熱圧着する方法などが挙げられる。太陽電池モジュール内の気泡発生を抑制する観点からは、真空状態で加圧し熱圧着することが好ましい態様である。ここでいう融点とはＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準拠したＤＳＣ法により測定した融点のことである。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００７４】
＜特性の評価方法＞
（１）反射シートの厚みと各層の厚み：
反射シートの厚みは、ＪＩＳ  Ｃ２１５１：２００６に準じて測定した。具体的には、反射シートを、ミクロトームを用いてシート面に垂直な面で切断し、切片サンプルを得た。その切片サンプルの断面を、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて、５００倍の倍率で３点撮像し、３点の撮像から層の厚みの平均値を算出し、各層の厚みとした。また、各層の厚みの合計を反射シートの厚みとした。
【００７５】
（２）反射層の空洞有無の確認と空洞連続性、および反射層の空孔率：
反射層の空洞の有無と空洞連続性は、（１）に記載の方法で反射シートを切断し、得られたサンプルの断面を、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて３，０００倍の倍率で１点撮像して得られた撮像から、下記の基準で評価した。反射層の空洞の有無と空洞連続性○が最も好ましく、○と△を合格とした。
・空洞が有り、不連続：○
・空洞が有り、連続：△
・空洞が無い：×
また、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて３，０００倍の倍率で撮像して得られた３枚の撮像をそれぞれ自動二値化処理して、各撮像における空洞部分と樹脂部分のピクセル数の和に対する空洞部分のピクセル数の割合を計算し、その平均値を空孔率とした。
【００７６】
（３）反射シートの平均相対反射率：
反射シートを５ｃｍ（長手方向）×５ｃｍ（幅方向）で切り出してサンプルとし、島津製作所社製分光光度計（ＵＶ−３１５０  ＵＶ−ＶＩＳ−ＮＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、付属の積分球を用いた基本構成で、装置付属の硫酸バリウムの副白板を基準として４００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける平均相対反射率（以下、単に平均相対反射率ということがある）の測定を行った。測定条件は、スリットを１２ｎｍ、サンプリングピッチを１ｎｍ、スキャンスピードを高速とした。測定は３回行い、その平均値を算出して平均相対反射率とした。
【００７７】
（４）モジュール化による発電向上率：
多結晶シリコン型太陽電池セル「ジンテック社製Ｇ１５６Ｍ３」の表面と裏面の銀電極部分に、フラックス「ＨＯＺＡＮ社製Ｈ７２２」をディスペンサーで塗布し、表面と裏面の銀電極の上に、１５５ｍｍの長さに切断した配線材「日立電線社製銅箔ＳＳＡ−ＳＰＳ０．２×１．５（２０）」を、表面側のセルの片端から１０ｍｍ離れたところが配線材の端に、そして裏面側が表面側と対称になるように乗せ、セル裏面側から半田ごてを接触させて表面と裏面を同時に半田溶着し、１セルストリングスを作製した。
【００７８】
次に、作製した１セルストリングスのセルから飛び出している前記の配線材の長さの長い方向と、１８０ｍｍに切断した取り出し電極「日立電線社製銅箔Ａ−ＳＰＳ０．２３×６．０」の長さの長い方向が垂直になるよう置き、前記の配線材と取り出し電極が重なる部分に前記のフラックスを塗布して半田溶着を行い、取り出し電極付きストリングスを作製した。この時点において、ＪＩＳ  Ｃ８９１４：２００５の基準状態に準じて短絡電流の測定を実施し、セル単体の発電性能とした。
【００７９】
次に、カバー材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのガラス（旭硝子社製太陽電池用３．２ｍｍ厚白板熱処理ガラス）と、表側封止材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレンビニルアセテート（サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚）と、セル単体の発電性能評価を実施した取り出し電極付きストリングスと、１９０ｍｍ×１９０ｍｍにカットし、カットした正方形の中心部をそれぞれの辺から１７ｍｍ内側にセルを包含しうるように１５６ｍｍ（長手方向）×１５６ｍｍ（幅方向）だけ切り抜くか、或いは１９０ｍｍ（長手方向）×１７ｍｍ（幅方向）にカットされた反射シートと、裏側封止材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレンビニルアセテート（サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚）と、バックシートとして、１９０ｍｍ×１９０ｍｍに裁断した０．０５ｍｍの東レ社製白色ポリエステルフィルム“ルミラー”（登録商標）ＭＸ１１の順に積層し、該ガラスを真空ラミネータの熱板と接触するようにセットし、熱板温度１４５℃、真空引き４分、プレス１分および保持時間１０分の条件で真空ラミネートを行い、太陽電池モジュールを得た。このとき、取り出し電極付きストリングスはガラス面がセル表面側になるようにセットし、反射シートは拡散層が表側封止材側になるようにセットした。得られた太陽電池モジュールを、ＪＩＳ  Ｃ８９１４：２００５の基準状態に準じて測定した短絡電流の測定を実施し、モジュール化後の発電性能とした。
【００８０】
このようにして得られたセル単体の発電性能とモジュール化後の発電性能から、次の式に従い、モジュール化による性能向上率を算出した。
モジュール化による発電向上率（％）＝（モジュール化後の発電性能／セル単体の発電性能−１）×１００（％）
（５）テープ剥離：
バックシートの拡散層側に、ニチバン社製“セロテープ”（登録商標）ＬＰ−１５を貼り合わせ、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じてテープを剥離し、剥離したテープのサンプル密着面の状態を確認し、無機粒子の付着有無を目視で確認した。得られた結果から下記の基準で評価した。無機粒子の付着が無いことが好ましく、○を合格とした。
無機粒子の付着無し：○
無機粒子の付着有り：×
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレートのチップ７０質量部と、数平均二次粒径０．２５μｍの酸化チタン５０質量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量１００質量％に対して酸化チタン５０質量％含有）を３０質量部とを、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後、拡散層材料として、２８０℃に加熱された押出機Ａに供給した。また、ポリエチレンテレフタレートのチップ１００質量部を、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後、反射層材料として、２８０℃に加熱された押出機Ｂに供給した。次いで、これらのポリマーを、フィルム層の厚み比で１２（拡散層）：６３（反射層）となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形した。さらに、このシート状物を、表面温度が２５℃の冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムとし、８５〜９８℃に加熱されたロール群に導き、長手方向に３．４倍に延伸し、２１℃のロール群で冷却した。続いて、このようにして得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１２０℃に加熱された雰囲気中で幅方向に３．６倍に延伸した。その後、テンター内において２００℃で熱固定を行い、均一に徐冷した後、２５℃まで冷却して巻き取り、厚み７５μｍの反射シートを得た。得られた反射シートを１９０ｍｍ（長手方向）×１９０ｍｍ（幅方向）となるようにサンプリングし、得られたサンプルからセル部分のみを切り抜いた。次いで、（４）モジュール化による発電向上率の項に記載された方法により、太陽電池モジュールを作製した。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表１に示す。
【００８１】
［実施例２］
実施例１と同様にして得られた反射シートを、１９０ｍｍ（長手方向）×１７ｍｍ（幅方向）の短冊状に切り出した。得られた短冊状の反射シートを、両側の太陽電池セル（太陽電池モジュールの端部については、太陽電池セルと太陽電池モジュール端部）に隣接し、かつ配線材の長さが長い方向と平行であり、かつ拡散層が表側封止材と接するように積層した以外は、実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表１に示す。
【００８２】
［実施例３］
ポリエチレンテレフタレートを７５質量部と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、東レデュポン社製、商品名： “ハイトレル”（登録商標））を５質量部と、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸を１０ｍｏｌ％と分子量１，０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％が共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０質量部と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン１０質量部とを調整混合し、１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、反射層材料として、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに供給した。
【００８３】
一方、ポリエチレンテレフタレートのチップ７０質量部と、数平均二次粒径０．２５μｍの酸化チタン５０質量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量１００質量％に対して酸化チタン５０質量％含有）を３０質量部とを、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後、拡散層材料として、２８０℃の温度に加熱された押出機Ａに供給した。
【００８４】
これらのポリマーを、フィルム層の厚み比で１２（拡散層）：１２６（反射層）：１２（拡散層）となるように、拡散層／反射層／拡散層の順に積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形しシート状物を得た。さらに、このシート状物より実施例１と同様の工程により、厚み１５０μｍの反射シートを得た。得られた反射シートを用いて実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表１に示す。
【００８５】
［実施例４］
反射層のポリエチレンテレフタレートを３７質量部に、そして非相溶ポリマーとしてのポリメチルペンテンを４８質量部と変更したこと以外は、実施例３と同じ方法で厚み１５０μｍの反射シート、及び太陽電池モジュールを得た。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表１に示す。
【００８６】
［実施例５］
ポリエチレンテレフタレートを７０質量部と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、東レデュポン社製、商品名： “ハイトレル”（登録商標））を５質量部と、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸を１０ｍｏｌ％と分子量１，０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％が共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０質量部と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン１５質量部とを調整混合し、１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、反射層材料として、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに供給し、Ｔダイからシート状に成形しシート状物を得た。さらに、このシート状物より実施例１と同様の工程により、厚み１５０μｍの反射シート（反射層部分のみ）を得た。次いで、後述する拡散層形成用の塗料１を、乾燥後の塗料厚みが２μｍとなるようにワイヤーバー用いて塗布し、１００℃で６０秒間乾燥させて反射シートとした。その後、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを得た。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表１に示す。
【００８７】
［拡散層形成用塗料の調合］
（ｉ）主剤の調製
表２の主剤の欄に示される配合によって、（株）日本触媒製のコーティング剤である“ハルスハイブリットポリマー”（登録商標）ＵＶ−Ｇ３０１（固形分濃度：４０質量％）に、着色顔料および溶剤を一括混合し、これらをビーズミル機で分散させた。その後、可塑剤を添加して、固形分濃度が５１質量％である拡散層形成用の塗料１の主剤を得た。
【００８８】
上記のようにして得られた主剤に、表２に示されるヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート樹脂である住化バイエルウレタン（株）製“デスモジュール”（登録商標）Ｎ３３００（固形分濃度：１００質量％）を、樹脂層形成用主剤塗料との質量比が１００/４の比になるように配合し、さらに固形分濃度２０質量％の塗料となるように、希釈剤（酢酸ｎ−プロピル）を添加し、１５分間攪拌することにより固形分濃度２０質量％の塗料１を得た。塗料１の調製において使用した着色顔料および可塑剤は、下記の通りである。
・白色顔料：テイカ（株）製酸化チタン粒子ＪＲ−７０９
・可塑剤：ＤＩＣ（株）製ポリエステル系可塑剤“ポリサイザー”（登録商標）Ｗ−２２０ＥＬ。
【００８９】
［実施例６］
ポリエチレンテレフタレートのチップ５０質量部と、数平均二次粒径０．２５μｍの酸化チタン３０質量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量１００質量％に対して酸化チタン３０質量％含有）５０質量部とを調整混合し、１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機Ｄに供給し、Ｔダイよりシート状に成形しシート状物を得た。さらに、このシート状物より実施例１と同様の工程により、厚み１８８μｍの反射シートの拡散層部分を得た。次いで、実施例４のものと同じ組成である厚み１２２μｍの反射シートの反射層部分に、後述するドライラミネート用接着剤をワイヤーバーにより塗布し、８０℃で４５秒間乾燥させて厚みが５μｍのドライラミネート接着剤層を形成した。こうして得られた２つのシートを、４０℃の温度で３日間エージングして反射シートとした。その後、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを得た。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表１に示す。
【００９０】
［ドライラミネート用接着剤の調合］
ドライラミネート用接着剤として、ＤＩＣ（株）製ドライラミネート剤“ディックドライ”（登録商標）ＴＡＦ−３００を３６質量部、硬化剤としてヘキサメチレンジイソシアネート系樹脂を主成分とするＤＩＣ（株）製ＴＡＦハードナーＡＨ−３を３質量部、および酢酸エチルを３０質量部量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度３０質量％のドライラミネート用接着剤を得た。
【００９１】
［実施例７］
ポリエチレンのチップ５０質量部と、数平均二次粒径０．２５μｍの酸化チタン３０質量％を分散させたポリエチレンマスターチップ（マスターチップ総量１００質量％に対して酸化チタン３０質量％含有）５０質量部とを調整混合し、１８０℃の温度に加熱された押出機Ｅに供給し、Ｔダイよりシート状に成形しシート状物を得た。さらに、このシート状物より実施例１と同様の工程により、厚み２０μｍである反射シートの拡散層部分を得た。これを実施例４で得られた厚み１５０μｍの反射層に積層し、反射シートとした。その後、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを得た。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表１に示す。
【００９２】
［実施例８］
フィルム層厚み比で１２（拡散層）：７６（反射層）：１２（拡散層）となるように積層装置を通して拡散層／反射層／拡散層の順に積層し、Ｔダイよりシート状に成形する以外、実施例１と同様にして反射シート、及び太陽電池モジュールを得た。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表１に示す。
【００９３】
［実施例９］
フィルム層厚み比で１２（拡散層）：２７６（反射層）：１２（拡散層）となるように積層装置を通して拡散層／反射層／拡散層の順に積層し、Ｔダイよりシート状に成形したこと以外は、実施例１と同様にして反射シートを得た。その後、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを得た。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表１に示す。
【００９４】
［実施例１０］
拡散層調合用塗料として表３の組成のものを用いた以外は、実施例５と同様にして反射シートを得た。その後、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを得た。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表１に示す。
【００９５】
［実施例１１］
拡散層の乾燥後の塗料厚みが１μｍとなるように設けた以外は、実施例５と同様にして太陽電池モジュール用反射シートを得た。その後、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを得た。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表１に示す。
【００９６】
【表１】
2017069244.tif 000003
【００９７】
【表２】
2017069244.tif 000004
【００９８】
【表３】
2017069244.tif 000005
【００９９】
［比較例１］
反射シートを使用しないこと以外は実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを得た。太陽電池モジュールの評価結果を表１に示す。
【０１００】
［比較例２］
塗料１を塗布しない実施例５の反射シート（拡散層のない反射シート）を用いた以外は実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを得た。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表４に示す。
【０１０１】
［比較例３］
バックシートの代わりに、１９０ｍｍ（長手方向）×１９０ｍｍ（幅方向）のサイズに切断した実施例３の太陽電池モジュール用反射シートを、拡散層が裏側封止材と接するように使用した以外は実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを得た。反射シートの物性及び太陽電池モジュールの評価結果を表４に示す。本比較例は、発電向上率は優れていたが、発電向上に要したシートの面積が大きかった。
【０１０２】
【表４】
2017069244.tif 000006
【符号の説明】
【０１０３】
１：太陽電池モジュール
２：反射シート
３：拡散層
４：反射層
５：裏側封止材
６：表側封止材
７：カバー材
８：太陽電池セル
９：太陽電池モジュール用バックシート
１０：受光面
１１：太陽電池セルを含みかつ太陽電池モジュールの受光面と垂直な面
１２：太陽電池セルの高さ
【図２】
2017069244.tif 000007
【図３】
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【図４】
2017069244.tif 000009
【図５】
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【図１】
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