(57)【要約】【課題】従来技術と比較して薄型化が可能なアルカリ電池を提供する。【解決手段】電池１は、少なくとも融点の異なる二層の樹脂層を有するラミネートフィルムにより形成され、正極合剤１１および負極合剤１３をセパレータ１５で分離して収容した外装体２０を備える。セパレータ１５は、外装体２０に固定されている。外装体２０は、正極合剤１１および負極合剤１３を間に挟んだ状態でラミネートフィルムを重ね合わせて形成されている。外装体２０は、正極合剤１１および負極合剤１３が配置されたキャビティ２７と、キャビティ２７の周囲において、積層されたラミネートフィルム同士が溶着された溶着部２８と、を備える。セパレータ１５は、溶着部２８において外装体２０に対して溶着された状態で固定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも融点の異なる二層の樹脂層を有するラミネートフィルムにより形成され、正極合剤および負極合剤をセパレータで分離して収容した外装体を備え、
前記セパレータは、前記外装体に固定されている、
ことを特徴とするアルカリ電池。
【請求項２】
前記外装体は、前記正極合剤および前記負極合剤を間に挟んだ状態で前記ラミネートフィルムを重ね合わせて形成され、
前記外装体は、
前記正極合剤および前記負極合剤が配置されたキャビティと、
前記キャビティの周囲において、積層された前記ラミネートフィルム同士が溶着された溶着部と、
を備え、
前記セパレータは、前記溶着部において前記外装体に対して溶着された状態で固定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のアルカリ電池。
【請求項３】
前記セパレータは、外縁全周に亘って前記外装体に対して固定され、前記キャビティを分割している、
ことを特徴とする請求項２に記載のアルカリ電池。
【請求項４】
前記正極合剤および前記負極合剤のそれぞれは、集電箔の表面に塗工された状態で配置されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアルカリ電池。
【請求項５】
前記集電箔と一体形成され、前記外装体の内部から外部に向かって延出する引出部を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載のアルカリ電池。
【請求項６】
少なくとも融点の異なる二層の樹脂層を有するラミネートフィルムにより形成され、正極合剤および負極合剤をセパレータで分離して収容した外装体を備えるアルカリ電池の製造方法であって、
前記ラミネートフィルムにより形成された第１フィルム上に、金属材料により形成され、前記外装体の内部から外部に向かって延出される第１タブを配置する第１タブ配置工程と、
前記正極合剤および前記負極合剤のいずれか一方合剤を前記第１タブに導通させた状態で前記第１フィルム上に配置する第１合剤配置工程と、
前記一方合剤を挟んで前記第１フィルムとは反対側に前記セパレータを配置するセパレータ配置工程と、
前記セパレータを挟んで前記一方合剤とは反対側に、前記正極合剤および前記負極合剤の他方合剤を配置する第２合剤配置工程と、
前記他方合剤を挟んで前記セパレータとは反対側に、金属材料により形成され、前記外装体の内部から外部に向かって延出されるとともに、前記他方合剤に導通された第２タブを配置する第２タブ配置工程と、
前記第１タブ、前記正極合剤、前記セパレータ、前記負極合剤および前記第２タブを挟んで、前記ラミネートフィルムにより形成された第２フィルムを前記第１フィルムに重ね合わせるフィルム重ね合わせ工程と、
前記第１フィルムおよび前記第２フィルムを、前記セパレータとともに溶着するフィルム溶着工程と、
を備えることを特徴とするアルカリ電池の製造方法。
【請求項７】
前記アルカリ電池は、前記正極合剤および前記負極合剤のそれぞれに導通する集電箔を備え、
前記正極合剤および前記負極合剤のうち少なくともいずれか一方は、前記集電箔に塗工される、
ことを特徴とする請求項６に記載のアルカリ電池の製造方法。
【請求項８】
前記アルカリ電池は、前記正極合剤および前記負極合剤のそれぞれに導通する集電箔を備え、
前記正極合剤および前記負極合剤のうち少なくともいずれか一方は、ジェル状に形成され、前記集電箔上に載置された後に加圧されて薄く延ばされる、
ことを特徴とする請求項６に記載のアルカリ電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ電池およびアルカリ電池の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アルカリ電池として、金属製の正極缶内に正極合剤が配置され、金属製の負極缶内に負極合剤が配置されたものがある（例えば特許文献１参照）。正極缶および負極缶は、カシメにより連結固定され、これにより正極缶と負極缶との間には密閉空間が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３３９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、アルカリ電池が搭載される機器の小型化に伴い、アルカリ電池の薄型化が要求されている。しかしながら、上述した従来のアルカリ電池にあっては、正極缶および負極缶にカシメ荷重に耐えうる強度を持たせる必要があるため、薄型化には限界がある。
【０００５】
そこで本発明は、従来技術と比較して薄型化が可能なアルカリ電池およびアルカリ電池の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアルカリ電池は、少なくとも融点の異なる二層の樹脂層を有するラミネートフィルムにより形成され、正極合剤および負極合剤をセパレータで分離して収容した外装体を備え、前記セパレータは、前記外装体に固定されている、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、外装体をラミネートフィルムにより形成しているので、溶着により内部を気密封止することができる。これにより、外装体がカシメ荷重に耐えうる強度を有する従来技術と比較して、外装体を薄型化することができる。
そして、セパレータが外装体に対して固定されているので、アルカリ電池の使用時にセパレータが外装体の内部で変位することを抑制できる。よって、正極合剤および負極合剤を分離した状態を確実に維持することができるので、電池性能を安定させることができる。
したがって、従来技術と比較して薄型化が可能なアルカリ電池を提供できる。
【０００８】
上記のアルカリ電池において、前記外装体は、前記正極合剤および前記負極合剤を間に挟んだ状態で前記ラミネートフィルムを重ね合わせて形成され、前記外装体は、前記正極合剤および前記負極合剤が配置されたキャビティと、前記キャビティの周囲において、積層された前記ラミネートフィルム同士が溶着された溶着部と、を備え、前記セパレータは、前記溶着部において前記外装体に対して溶着された状態で固定されている、ことが望ましい。
【０００９】
本発明によれば、セパレータが外装体の溶着部において外装体に対して溶着された状態で固定されているので、セパレータの外装体に対する固定と、ラミネートフィルム同士の溶着と、を同時に行うことができる。よって、アルカリ電池の製造を容易に行うことができ、製造コストを削減することが可能となる。したがって、薄型化が可能なアルカリ電池を低コストで提供できる。
【００１０】
上記のアルカリ電池において、前記セパレータは、外縁全周に亘って前記外装体に対して固定され、前記キャビティを分割している、ことが望ましい。
【００１１】
本発明によれば、セパレータは、外縁全周に亘って外装体に対して固定されているので、キャビティを互いに連通不能な状態で分割することができる。これにより、正極合剤および負極合剤が互いに接触することを防止できるので、キャビティに正極合剤および負極合剤を広面積かつ大量に配置することが可能となる。したがって、大電流を取り出すことが可能な大容量のアルカリ電池を提供できる。
【００１２】
上記のアルカリ電池において、前記正極合剤および前記負極合剤のそれぞれは、集電箔の表面に塗工された状態で配置されている、ことが望ましい。
【００１３】
本発明によれば、ペレット状の正極合剤や負極合剤を有する構成と比較して、正極合剤および負極合剤が薄く配置されるので、アルカリ電池を薄型化することができる。
また、正極合剤および負極合剤のそれぞれと集電箔とを広面積で接触させることができる。よって、アルカリ電池の内部抵抗を小さくすることができる。
【００１４】
上記のアルカリ電池において、前記集電箔と一体形成され、前記外装体の内部から外部に向かって延出する引出部を備える、ことが望ましい。
【００１５】
本発明によれば、別部材のタブを用いることなく、外装体の内部から外部に電極を取り出すことができる。これにより、部品点数を削減することができ、部材コストの増加を抑制することが可能となる。したがって、薄型化が可能なアルカリ電池を低コストで提供できる。
【００１６】
本発明のアルカリ電池の製造方法は、少なくとも融点の異なる二層の樹脂層を有するラミネートフィルムにより形成され、正極合剤および負極合剤をセパレータで分離して収容した外装体を備えるアルカリ電池の製造方法であって、前記ラミネートフィルムにより形成された第１フィルム上に、金属材料により形成され、前記外装体の内部から外部に向かって延出される第１タブを配置する第１タブ配置工程と、前記正極合剤および前記負極合剤のいずれか一方合剤を前記第１タブに導通させた状態で前記第１フィルム上に配置する第１合剤配置工程と、前記一方合剤を挟んで前記第１フィルムとは反対側に前記セパレータを配置するセパレータ配置工程と、前記セパレータを挟んで前記一方合剤とは反対側に、前記正極合剤および前記負極合剤の他方合剤を配置する第２合剤配置工程と、前記他方合剤を挟んで前記セパレータとは反対側に、金属材料により形成され、前記外装体の内部から外部に向かって延出されるとともに、前記他方合剤に導通された第２タブを配置する第２タブ配置工程と、前記第１タブ、前記正極合剤、前記セパレータ、前記負極合剤および前記第２タブを挟んで、前記ラミネートフィルムにより形成された第２フィルムを前記第１フィルムに重ね合わせるフィルム重ね合わせ工程と、前記第１フィルムおよび前記第２フィルムを、前記セパレータとともに溶着するフィルム溶着工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、第１フィルムおよび第２フィルムをセパレータとともに溶着するフィルム溶着工程を備えるので、セパレータの外装体に対する固定と、ラミネートフィルム同士の溶着と、を同時に行うことができる。よって、アルカリ電池の製造を容易に行うことができ、製造コストを削減することが可能となる。したがって、従来技術と比較して薄型化が可能なアルカリ電池を低コストで製造できる。
【００１８】
上記のアルカリ電池の製造方法において、前記アルカリ電池は、前記正極合剤および前記負極合剤のそれぞれに導通する集電箔を備え、前記正極合剤および前記負極合剤のうち少なくともいずれか一方は、前記集電箔に塗工される、ことが望ましい。
【００１９】
本発明によれば、正極合剤や負極合剤がペレット状に形成される場合と比較して、正極合剤や負極合剤を薄く配置できる。したがって、薄型化が可能なアルカリ電池を製造できる。
【００２０】
上記のアルカリ電池の製造方法において、前記アルカリ電池は、前記正極合剤および前記負極合剤のそれぞれに導通する集電箔を備え、前記正極合剤および前記負極合剤のうち少なくともいずれか一方は、ジェル状に形成され、前記集電箔上に載置された後に加圧されて薄く延ばされる、ことが望ましい。
【００２１】
本発明によれば、正極合剤や負極合剤がペレット状に形成される場合と比較して、正極合剤や負極合剤を薄く配置できる。したがって、薄型化が可能なアルカリ電池を製造できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、従来技術と比較して薄型化が可能なアルカリ電池を提供できる。また、従来技術と比較して薄型化が可能なアルカリ電池を低コストで製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るアルカリ電池の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】第１実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図５】第１実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図６】第１実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図７】第１実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図８】第１実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図９】第１実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図１０】第１実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図１１】第１実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図１２】第１実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図１３】第１実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図１４】第１実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図１５】第２実施形態に係るアルカリ電池の平面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線における断面図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における断面図である。
【図１８】第２実施形態に係る正極シートの製造方法の説明図である。
【図１９】第２実施形態に係る負極シートの製造方法の説明図である。
【図２０】第２実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示すフローチャートである。
【図２１】第２実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図２２】第２実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図２３】第２実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図２４】第２実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図２５】第２実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【図２６】第２実施形態に係るアルカリ電池の製造方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、アルカリ電池として、酸化銀電池（以下、単に「電池」という。）を例に挙げて説明する。
［第１実施形態］
第１実施形態の電池１について説明する。
図１は、第１実施形態に係る電池の平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
図１および図２に示すように、電池１は、正極合剤１１と、負極合剤１３と、正極合剤１１および負極合剤１３を分離するセパレータ１５と、正極合剤１１および負極合剤１３を収容した外装体２０と、外装体２０の内部で正極合剤１１と導通するとともに外装体２０の内部から外部へ延出する正極タブ３１（第１タブ）と、外装体２０の内部で負極合剤１３と導通するとともに外装体２０の内部から外部へ延出する負極タブ３３（第２タブ）と、を備えている。
【００２５】
外装体２０は、ラミネートフィルムにより形成された第１シート２１および第２シート２２を重ね合わせて形成されている。ラミネートフィルムは、少なくとも内側面に設けられた内側樹脂層と、外側面に設けられた外側樹脂層と、を有する。外側樹脂層を形成する材料の融点は、内側樹脂層を形成する材料の融点よりも高い。内側樹脂層は、例えば、ポリオレフィンのポリエチレンやポリプロピレン、ＥＶＡなどの熱可塑性樹脂を用いて形成される。外側樹脂層は、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、またはナイロン樹脂を用いて形成される。
【００２６】
ここで、上述した内側樹脂層と外側樹脂層との間に、金属箔層やシリコン酸化物等からなるガスバリア層、各層を接着する接着層を設けてもよい。金属箔層は、外気や水蒸気に対する遮断性を有する、例えばステンレスやニッケル、銅、アルミニウム等の金属材料を用いて形成されている。この場合、内側樹脂層および外側樹脂層は、それぞれ金属箔層との間に接合層を介して、熱融着または接着剤により接合されている。なお、それぞれの層の接着性を向上するために、各層間に接着剤により形成された接着層を設けることが望ましい。ただし、内側の層に傷がつきアルカリの電解液が外側に達するリスクを考慮し、それぞれの層を形成する材料としてアルミニウムやポリエステル系の樹脂は、避けた方がよい。
【００２７】
図２に示すように、第１シート２１は、有底円筒状に形成された第１ケース２３と、第１ケース２３の開口縁からその径方向外側に向かって張り出す第１フランジ部２４と、を有する。第１シート２１は、第１ケース２３の内面に上述したラミネートフィルムの内側樹脂層が位置するように形成されている。
【００２８】
第２シート２２は、有底円筒状に形成され、第１ケース２３に向けて開口する第２ケース２５と、第２ケース２５の開口縁からその径方向外側に向かって張り出す第２フランジ部２６と、を有する。第２シート２２は、第２ケース２５の内面に上述したラミネートフィルムの内側樹脂層が位置するように形成されている。第２ケース２５は、第１シート２１の第１ケース２３と同軸に配置されている。第２ケース２５の深さは、第１ケース２３の深さと同等になっている。第２ケース２５の内径は、第１ケース２３の内径と同等になっている。第２フランジ部２６の外形は、第１フランジ部２４の外形と略一致している。第２シート２２は、第１シート２１との間に正極合剤１１および負極合剤１３を挟んだ状態で、第２フランジ部２６を第１フランジ部２４に重ね合わされている。
【００２９】
外装体２０は、第１ケース２３と第２ケース２５との間に形成されたキャビティ２７と、キャビティ２７の周囲において積層された第１フランジ部２４と第２フランジ部２６とが溶着された環状の溶着部２８と、を有する。溶着部２８は、第１ケース２３および第２ケース２５の開口縁をキャビティ２７の径方向の外側から全周に亘って取り囲んでいる。溶着部２８は、キャビティ２７の径方向に沿って突出するとともに、キャビティ２７の周方向に沿って延びている。
【００３０】
キャビティ２７には、正極合剤１１、負極合剤１３、セパレータ１５および図示しない電解液が収容されている。正極合剤１１および負極合剤１３は、セパレータ１５を挟んで対向して配置されている。
正極合剤１１は、第１ケース２３の底面上に配置されている。正極合剤１１は、正極活物質としての酸化銀と、導電剤としてのグラファイトと、結着剤としてのポリアクリル酸ソーダやカルボキシメチルセルロースと、を混合後、打錠機等でプレス成型した円柱状のペレット構造を有する。
【００３１】
負極合剤１３は、第２ケース２５の底面上に配置されている。負極合剤１３は、負極活物質としての亜鉛粉末または亜鉛合金粉末と、伝導度安定剤としての酸化亜鉛と、活物質安定剤としての高架橋型ポリアクリル酸ソーダと、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロースと、電解液と、を混合してジェル状に形成されている。
【００３２】
セパレータ１５は、第１シート２１と第２シート２２との間に配置されている。セパレータ１５は、例えばセロファン、およびポリエチレンをグラフト重合した膜の２層構造のシートからなる。セパレータ１５は、キャビティ２７の内径よりも大径の円形状に形成されている（図１参照）。セパレータ１５は、その外縁全周に亘って溶着部２８において第１フランジ部２４および第２フランジ部２６に挟まれ、外装体２０に対して溶着されて固定されている。セパレータ１１５は、正極合剤１１側にポリエチレンをグラフト重合した膜、負極合剤１３側にセロファンがそれぞれ配置されるように装填される。
電解液は、水酸化カリウム水溶液や水酸化ナトリウム水溶液、またはそれらの混合液を用いることができる。
【００３３】
正極タブ３１は、例えばニッケル等により帯状に形成されている。正極タブ３１は、キャビティ２７において第１ケース２３の底面上から、第１ケース２３の底面および側面に沿って溶着部２８まで延び、さらに溶着部２８において第１フランジ部２４と第２フランジ部２６との間を通って外装体２０の外部へ引き出されている。正極タブ３１は、正極合剤１１の集電体として機能する。
【００３４】
負極タブ３３は、例えば、銅、または表面にスズがめっきされた銅により帯状に形成されている。負極タブ３３は、キャビティ２７において第２ケース２５の底面上から、第２ケース２５の底面および側面に沿って溶着部２８まで延び、さらに溶着部２８において第１フランジ部２４と第２フランジ部２６との間を通って外装体２０の外部へ引き出されている。負極タブ３３は、溶着部２８において、キャビティ２７を挟んで正極タブ３１とは反対側に配置されている。負極タブ３３は、負極合剤１３の集電体として機能する。
【００３５】
溶着部２８における第１フランジ部２４および第２フランジ部２６と各タブ３１，３３との間には、各タブ３１，３３を被覆するシーラントフィルム４０がそれぞれ介在している。シーラントフィルム４０は、各タブ３１，３３をその厚さ方向両側から挟み込む、略同形同大に形成された一対のフィルム材４１により形成されている。フィルム材４１は、例えばポリオレフィンやポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＶＡ等の熱可塑性樹脂により形成されている。シーラントフィルム４０は、溶着部２８から外側にはみ出し、各タブ３１，３３のうち外装体２０から引き出された部分の基端部を覆っている。シーラントフィルム４０は、第１シート２１および第２シート２２に溶着されて固定されている。
【００３６】
なお、図１に示すように本実施形態では、外装体２０の溶着部２８は、第１シート２１と第２シート２２との間に各タブ３１，３３を各別に保持する一対のタブ保持部２８ａと、キャビティ２７の周方向における一対のタブ保持部２８ａ間に設けられ、タブ保持部２８ａよりも幅の狭い幅狭部２８ｂと、を備えている。
【００３７】
以下、本実施形態の電池１の製造方法について説明する。なお、以下の説明における電池１の各構成部品の符号については、図１および図２を参照されたい。
図３は、第１実施形態に係る電池の製造方法を示すフローチャートである。図４から図１４は、第１実施形態に係る電池の製造方法を示す工程図である。
図３に示すように、電池１の製造方法は、正極タブ配置工程Ｓ１０（第１タブ配置工程）と、正極合剤配置工程Ｓ２０（第１合剤配置工程）と、セパレータ配置工程Ｓ３０と、負極合剤配置工程Ｓ４０（第２合剤配置工程）と、負極タブ配置工程Ｓ５０（第２タブ配置工程）と、フィルム重ね合わせ工程Ｓ６０と、フィルム溶着工程Ｓ７０と、を備える。
【００３８】
最初に、正極タブ配置工程Ｓ１０を行う。図４および図５に示すように、正極タブ配置工程Ｓ１０では、第１シート２１を形成する第１フィルム５１上に、正極タブ３１を配置する。
具体的に、正極タブ配置工程Ｓ１０は、以下の手順で行う。最初に、図４に示すように、第１ケース２３が形成された、ラミネートフィルムからなる長方形状の第１フィルム５１を準備する。第１ケース２３は、例えばラミネートフィルムに絞り加工を行うことで形成される。本実施形態では、第１ケース２３は、第１フィルム５１の長手方向における一方側に寄った位置に形成されている。
【００３９】
次に、図５に示すように、シーラントフィルム４０が設けられた正極タブ３１を第１フィルム５１上に配置する。このとき、正極タブ３１は、第１フィルム５１の形状、すなわち第１シート２１の第１ケース２３および第１フランジ部２４の形状に合わせて屈曲または湾曲した状態で配置される。また、正極タブ３１は、第１フィルム５１の長辺に対して直交するように配置される。
【００４０】
次に、第１ケース２３内部において、正極タブ３１上に電解液Ｅを例えば１滴程度配置する。これにより、正極タブ３１と、後の正極合剤配置工程Ｓ２０において配置される正極合剤１１と、の導通を良好にすることができる。
【００４１】
続いて、正極合剤配置工程Ｓ２０を行う。図６に示すように、正極合剤配置工程Ｓ２０では、ペレット状の正極合剤１１を正極タブ３１に導通させた状態で、第１フィルム５１の第１ケース２３上に配置する。さらに、正極合剤１１上に電解液Ｅを適量配置する。
【００４２】
続いて、セパレータ配置工程Ｓ３０を行う。図７に示すように、セパレータ配置工程Ｓ３０では、正極合剤１１を挟んで第１フィルム５１とは反対側、すなわち正極合剤１１上にセパレータ１５を配置する。
具体的に、セパレータ１５を、第１ケース２３と同心となるように、第１ケース２３の開口縁上に配置する。セパレータ１５は、キャビティ２７の内径よりも大径に形成されているので、セパレータ１５の外縁部は、第１ケース２３の周囲において第１フィルム５１上に載置される。
【００４３】
ここで、セパレータ１５は、上述したようにセロファン、およびポリエチレンをグラフト重合した膜の２層構造のシートからなるものが主流のため、非常に反りやすく、第１フィルム５１上に配置することが難しい。このため、セパレータ１５を配置した後、第１ケース２３の開口縁周辺の一部を、ラミネートフィルムの内側樹脂層の融点以上、セパレータ１５のセロファンの分解温度以下で加熱し、セパレータ１５を第１フィルム５１に仮固定することは有効である。
【００４４】
続いて、負極合剤配置工程Ｓ４０を行う。図８に示すように、負極合剤配置工程Ｓ４０では、セパレータ１５を挟んで正極合剤１１とは反対側、すなわちセパレータ１５上にジェル状の負極合剤１３を配置する。
【００４５】
続いて、負極タブ配置工程Ｓ５０を行う。図９に示すように、負極タブ配置工程Ｓ５０では、負極合剤１３を挟んでセパレータ１５とは反対側、すなわち負極合剤１３上に、シーラントフィルム４０が設けられた負極タブ３３を配置する。このとき、負極タブ３３は、第２シート２２の第２ケース２５および第２フランジ部２６の形状に合わせて屈曲または湾曲した状態で配置される。また、負極タブ３３は、第１フィルム５１の長辺のうち、正極タブ３１が直交する長辺とは異なる長辺に対して直交するように配置される。
【００４６】
続いて、フィルム重ね合わせ工程Ｓ６０を行う。図１０に示すようにフィルム重ね合わせ工程Ｓ６０では、正極タブ３１、正極合剤１１、セパレータ１５、負極合剤１３および負極タブ３３を挟んで、第２フィルム５２を第１フィルム５１に重ね合わせる。第２フィルム５２は、ラミネートフィルムからなり、第１フィルム５１と同じ外形の長方形状に形成されている。第２フィルム５２には、例えば絞り加工により第２ケース２５が形成されている。本実施形態では、第１フィルム５１における第１ケース２３と同様に、第２ケース２５は、第２フィルム５２の長手方向における一方側に寄った位置に形成されている。第２フィルム５２は、第１フィルム５１と平面視で一致するように重ね合わされる。これにより、第１ケース２３と第２ケース２５との間にキャビティ２７が形成されるとともに、セパレータ１５の外縁部がキャビティ２７の周囲において第１フィルム５１および第２フィルム５２に挟まれる。
【００４７】
続いて、フィルム溶着工程Ｓ７０を行う。図１１から図１４に示すように、フィルム溶着工程Ｓ７０では、第１フィルム５１および第２フィルム５２をセパレータ１５とともに溶着する。
【００４８】
具体的に、フィルム溶着工程Ｓ７０は、以下の手順で行う。最初に、図１１に示すように、第１フィルム５１および第２フィルム５２の外周部を溶着し、一部が開口した袋状に形成する。本実施形態では、重ね合わされた各フィルム５１，５２の外周部のうち３辺を溶着して平面視Ｕ字状の第１溶着部５４を形成する。なお、溶着方法としては、超音波溶接や、ヒーター等を用いた溶着等の熱溶着を適用できる（以下の溶着を行う工程でも同様）。特に本実施形態では、第１フィルム５１と第２フィルム５２との間に電解液が配置されていることから、各フィルム５１，５２の溶着方法として超音波溶接を適用することが望ましい。
【００４９】
次に、図１２に示すように、第１フィルム５１および第２フィルム５２の外周部うち溶着されていない開口部分を真空環境下で溶着して第２溶着部５５を形成する。これにより、第１フィルム５１と第２フィルム５２との間が脱気された状態で気密封止される。
【００５０】
次に、図１３に示すように、各フィルム５１，５２を第１ケース２３および第２ケース２５の周囲において全周に亘って溶着して、キャビティ２７の周囲を取り囲む第３溶着部５６を形成する。このとき、セパレータ１５の外縁部がキャビティ２７の周囲において第１フィルム５１および第２フィルム５２に挟まれているので、セパレータ１５は、第１フィルム５１および第２フィルム５２に対して溶着される。
【００５１】
次に、図１４に示すように、第１溶着部５４および第３溶着部５６を切断線Ｌ１に沿って切断して、上述した溶着部２８を形成する。
以上により、図１に示す電池１の製造が完了する。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、外装体２０をラミネートフィルムにより形成しているので、溶着によりキャビティ２７を気密封止することができる。これにより、外装体がカシメ荷重に耐えうる強度を有する従来構成と比較して、外装体２０を薄型化することができる。
そして、セパレータ１５が外装体２０に対して固定されているので、電池１の使用時にセパレータ１５が外装体２０の内部で変位することを抑制できる。よって、正極合剤１１および負極合剤１３を分離した状態を確実に維持することができるので、電池性能を安定させることができる。
したがって、従来技術と比較して薄型化が可能な電池１を提供できる。
【００５３】
さらに、溶着によりキャビティ２７を気密封止することができるので、キャビティ２７に配置される電解液の漏液を防止することができる。したがって、高い信頼性を有する電池１を提供できる。
【００５４】
また、ラミネートフィルムが上述した金属箔層を有する場合には、金属箔層を形成する材料として電解液に対する耐食性を有するステンレスやニッケル、銅等の材料を用いることにより、ラミネートフィルムの内側樹脂層のピンホールや亀裂等を通じて電解液が金属箔層に接触しても、金属箔層が変質することを防止できる。したがって、高い信頼性を有する電池１を提供できる。
【００５５】
また、セパレータ１５が外装体２０の溶着部２８において外装体２０に対して溶着された状態で固定されているので、セパレータ１５の外装体２０に対する固定と、ラミネートフィルム同士の溶着と、を同時に行うことができる。よって、電池１の製造を容易に行うことができ、製造コストを削減することが可能となる。したがって、薄型化が可能な電池１を低コストで提供できる。
【００５６】
また、セパレータ１５は、外縁全周に亘って外装体２０に対して固定されているので、キャビティ２７を互いに連通不能な状態で分割することができる。これにより、正極合剤１１および負極合剤１３が互いに接触することを防止できるので、キャビティ２７に正極合剤１１および負極合剤１３を広面積かつ大量に配置することが可能となる。したがって、大電流を取り出すことが可能な大容量の電池１を提供できる。
【００５７】
また、本実施形態の電池１の製造方法によれば、第１フィルム５１および第２フィルム５２をセパレータ１５とともに溶着するフィルム溶着工程Ｓ７０を備えるので、セパレータ１５の外装体２０に対する固定と、ラミネートフィルム同士の溶着と、を同時に行うことができる。よって、電池１の製造を容易に行うことができ、製造コストを削減することが可能となる。したがって、従来技術と比較して薄型化が可能な電池１を低コストで製造できる。
【００５８】
なお、本実施形態の電池１では、溶着部２８がタブ保持部２８ａと、タブ保持部２８ａよりも幅の狭い幅狭部２８ｂと、を備えているが、これに限定されず、溶着部は略一定の幅でキャビティ２７の周方向に沿って延在していてもよい。
【００５９】
［第２実施形態］
第２実施形態の電池１０１について説明する。
図１５は、第２実施形態に係る電池の平面図である。図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線における断面図である。図１７は、図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における断面図である。
図１５から図１７に示すように、電池１０１は、正極合剤１１１および正極集電体１１２（集電箔）を備える正極シート１１６と、負極合剤１１３および負極集電体１１４（集電箔）を備える負極シート１１７と、正極合剤１１１および負極合剤１１３を分離するセパレータ１１５と、正極合剤１１１および負極合剤１１３を収容した外装体１２０と、外装体１２０の内部から外部に向かって延出する正極引出部１３５（引出部、第１タブ）と、外装体１２０の内部から外部に向かって延出する負極引出部１３７（引出部、第２タブ）と、を備えている。
【００６０】
外装体１２０は、ラミネートフィルムを折り曲げて重ね合わせることにより平面視矩形状に形成されている。ラミネートフィルムは、第１実施形態の外装体２０を形成するラミネートフィルムと同様に形成されている。以下の説明では、外装体１２０のうち、ラミネートフィルムの折り目を挟んだ一方側を第１シート１２１といい、他方側を第２シート１２２という。
【００６１】
図１６に示すように、第１シート１２１は、矩形状に絞り加工されたケース１２３と、ケース１２３の周囲に張り出す矩形枠状の鍔部１２４と、を有する。第１シート１２１は、ケース１２３の内面に上述したラミネートフィルムの内側樹脂層が位置するように形成されている。
第２シート１２２は、平滑に形成されている。第２シート１２２は、第１シート１２１との間に正極合剤１１１および負極合剤１１３を挟んだ状態で、第１シート１２１に重ね合わされている。
【００６２】
外装体１２０は、第１シート１２１のケース１２３と第２シート１２２との間に形成されたキャビティ１２７と、キャビティ１２７の周囲において積層された第１シート１２１の鍔部１２４と第２シート１２２とが溶着された矩形枠状の溶着部１２８と、を有する。
【００６３】
キャビティ１２７には、正極シート１１６、負極シート１１７、セパレータ１１５および図示しない電解液が収容されている。正極シート１１６および負極シート１１７は、セパレータ１１５を挟んで対向して配置されている。
【００６４】
正極シート１１６は、第１シート１２１のケース１２３の底面上に配置されている。正極シート１１６は、正極集電体１１２の一方表面に正極合剤１１１が塗工された状態で配置されることにより形成されている。正極合剤１１１は、正極活物質としての酸化銀と、導電剤としてのグラファイトと、結着剤としてのスチレン・ブタジエンゴムやカルボキシメチルセルロースと、溶媒としての純水と、を混合してペースト状に形成されたものである。正極集電体１１２は、例えばニッケル等の金属箔により形成されている。正極シート１１６は、キャビティ１２７の平面視形状に対応する矩形状に形成されている。正極シート１１６は、正極合剤１１１を第２シート１２２側に向けた状態で配置されている。
【００６５】
負極シート１１７は、正極シート１１６と第２シート１２２との間に配置されている。負極シート１１７は、負極集電体１１４の一方表面に負極合剤１１３が塗工された状態で配置されることにより形成されている。負極合剤１１３は、負極活物質としての亜鉛粉末または亜鉛合金粉末と、伝導度安定剤としての酸化亜鉛と、活物質安定剤としての高架橋型ポリアクリル酸ソーダと、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロースと、電解液と、を混合してジェル状に形成されたものである。負極集電体１１４は、例えば銅箔や銅合金箔、またはそれらにスズをめっきしたもの等により形成されている。負極シート１１７は、正極シート１１６と略同形同大の矩形状に形成されている。負極シート１１７は、負極合剤１１３を第１シート１２１側、すなわち正極シート１１６側に向けた状態で配置されている。
【００６６】
セパレータ１１５は、第１シート１２１と第２シート１２２との間に配置されている。セパレータ１１５は、例えばセロファン、およびポリエチレンをグラフト重合した膜の２層構造のシートにより形成されている。セパレータ１１５は、キャビティ１２７よりも大きい矩形状に形成され、外装体１２０の長手方向一方側の端縁から他方側の端縁に亘って配置されている（図１５参照）。セパレータ１１５は、その外縁全周に亘って溶着部１２８において第１シート１２１の鍔部１２４および第２シート１２２に挟まれ、外装体１２０に対して溶着されて固定されている。セパレータ１１５は、正極合剤１１１側にポリエチレンをグラフト重合した膜、負極合剤１１３側にセロファンがそれぞれ配置されるように装填される。
電解液は、水酸化カリウム水溶液や水酸化ナトリウム水溶液、またはそれらの混合液を用いることができる。
【００６７】
図１５および図１６に示すように、正極引出部１３５は、正極シート１１６の正極集電体１１２と一体形成されている。正極引出部１３５は、帯状に形成されている。正極引出部１３５は、正極シート１１６から、外装体１２０の短手方向に沿って延出している。
【００６８】
図１５および図１７に示すように、負極引出部１３７は、負極シート１１７の負極集電体１１４と一体形成されている。負極引出部１３７は、帯状に形成されている。負極引出部１３７は、負極シート１１７から、正極引出部１３５とは離れた位置において、正極引出部１３５と同じ方向に向かって延出している。
【００６９】
図１６および図１７に示すように、溶着部１２８における第１シート１２１の鍔部１２４および第２シート１２２と、各引出部１３５，１３７と、の間には、各引出部１３５，１３７を被覆するシーラントフィルム１４０がそれぞれ介在している。シーラントフィルム１４０は、各引出部１３５，１３７をその厚さ方向両側から挟み込む、略同形同大に形成された一対のフィルム材１４１により形成されている。フィルム材１４１は、例えばポリオレフィンやポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂により形成されている。シーラントフィルム１４０は、溶着部１２８から外側にはみ出し、各引出部１３５，１３７のうち外装体１２０から引き出された部分の基端部を覆っている。シーラントフィルム１４０は、第１シート１２１および第２シート１２２に溶着されて固定されている。
【００７０】
各引出部１３５，１３７の外装体１２０よりも外側に位置する部分のそれぞれには、補強部材１０５が接合されている。補強部材１０５は、例えば厚さ３０μｍ程度の金属箔により帯状に形成されている。補強部材１０５を形成する金属箔としては、例えばニッケル箔や、ニッケル箔の表面にスズめっきを施したもの、銅箔の表面にスズめっきを施したもの等を用いることができる。補強部材１０５は、その長さ方向の中間部分において折り返され、折り目の内側を各引出部１３５，１３７の先端縁に対向させた状態で、各引出部１３５，１３７およびシーラントフィルム１４０を挟み込んでいる。補強部材１０５は、各引出部１３５，１３７の両面に直接重なって接合され、各引出部１３５，１３７に導通している。各補強部材１０５は、電池１０１の電極端子となる。なお、補強部材１０５は、シーラントフィルム１４０に対して溶着されていてもよい。
【００７１】
以下、本実施形態の電池１０１の製造方法について説明する。なお、以下の説明における電池１０１の各構成部品の符号については、図１５から図１７を参照されたい。
【００７２】
最初に、正極シート１１６および負極シート１１７の製造方法について説明する。
図１８は、第２実施形態に係る正極シートの製造方法の説明図である。図１９は、第２実施形態に係る負極シートの製造方法の説明図である。
図１８に示すように、正極シート１１６は、正極用シート部材１６１を切断することにより形成される。正極用シート部材１６１は、上述した正極合剤１１１が塗工された正極合剤塗工領域Ｒ１、および正極合剤１１１が塗工されていない正極合剤未塗工領域Ｒ２を有する金属箔により形成されている。正極合剤１１１は、例えばスクリーン印刷により、正極シート１１６における正極合剤１１１の形状に合わせて矩形状に塗工されている。正極用シート部材１６１を形成する金属箔は、正極集電体１１２の基材であって、例えばニッケル等により形成されている。なお、正極合剤１１１の塗工方法は、スクリーン印刷に限定されず、正極合剤塗工領域と正極合剤未塗工領域とが交互に並ぶようにコーターを用いて間欠塗工してもよい。
【００７３】
正極用シート部材１６１は、例えば図中の２点鎖線で示す切断線に沿って、プレスによる打ち抜きやレーザー切断等により、正極合剤塗工領域Ｒ１および正極合剤未塗工領域Ｒ２を一体的に切り出す。これにより、切断後の正極合剤塗工領域Ｒ１が正極シート１１６となるとともに、正極合剤未塗工領域Ｒ２が正極引出部１３５となる。
【００７４】
図１９に示すように、負極シート１１７は、負極用シート部材１６２を切断することにより形成される。負極用シート部材１６２は、上述した負極合剤１１３が塗工された負極合剤塗工領域Ｒ３、および負極合剤１１３が塗工されていない負極合剤未塗工領域Ｒ４を有する金属箔により形成されている。負極合剤１１３は、例えばスクリーン印刷により、負極シート１１７における負極合剤１１３の形状に合わせて矩形状に塗工されている。負極用シート部材１６２を形成する金属箔は、負極集電体１１４の基材であって、例えば銅箔や銅合金箔、またはそれらにスズをめっきしたもの等により形成されている。なお、負極合剤１１３の塗工方法は、スクリーン印刷に限定されず、負極合剤塗工領域と負極合剤未塗工領域とが交互に並ぶようにコーターを用いて間欠塗工してもよい。また、負極合剤１１３は、上述したようにジェル状に形成され、負極集電体１１４の基材である金属箔上に載置された後に加圧されて薄く延ばされてもよい。
【００７５】
負極用シート部材１６２は、例えば図中の２点鎖線で示す切断線に沿って、プレスによる打ち抜きやレーザー切断等により、負極合剤塗工領域Ｒ３および負極合剤未塗工領域Ｒ４を一体的に切り出す。これにより、切断後の負極合剤塗工領域Ｒ３が負極シート１１７となるとともに、負極合剤未塗工領域Ｒ４が負極引出部１３７となる。
【００７６】
次に、電池１０１本体の製造方法について説明する。
図２０は、第２実施形態に係る電池の製造方法を示すフローチャートである。図２１から図２６は、第２実施形態に係る電池の製造方法を示す工程図である。
図２０に示すように、電池１０１の製造方法は、正極引出部配置工程Ｓ１１０（第１タブ配置工程）と、正極合剤配置工程Ｓ１２０（第１合剤配置工程）と、セパレータ配置工程Ｓ１３０と、負極合剤配置工程Ｓ１４０（第２合剤配置工程）と、負極引出部配置工程Ｓ１５０（第２タブ配置工程）と、フィルム重ね合わせ工程Ｓ１６０と、フィルム溶着工程Ｓ１７０と、を備える。
【００７７】
最初に、正極引出部配置工程Ｓ１１０および正極合剤配置工程Ｓ１２０を行う。図２１から図２３に示すように、正極引出部配置工程Ｓ１１０では、第１シート１２１および第２シート１２２を形成するフィルム１５１（第１フィルム、第２フィルム）上に、正極引出部１３５を配置する。正極合剤配置工程Ｓ１２０では、正極合剤１１１を正極引出部１３５に導通させた状態で、フィルム１５１のケース１２３上に配置する。正極引出部１３５は、正極合剤１１１が表面に配置されて正極合剤１１１と導通する正極集電体１１２と一体形成されているので、本実施形態では、正極引出部配置工程Ｓ１１０および正極合剤配置工程Ｓ１２０は同時に行われる。
【００７８】
具体的に、正極引出部配置工程Ｓ１１０および正極合剤配置工程Ｓ１２０は、以下の手順で行う。最初に、図２１に示すように、ケース１２３が形成されたラミネートフィルムからなる長方形状のフィルム１５１を準備する。ケース１２３は、例えばラミネートフィルムに絞り加工を行うことで形成される。
【００７９】
次に、図２２に示すように、シーラントフィルム１４０を形成する一対のフィルム材１４１の一方を、それぞれ各シーラントフィルム１４０が配置される位置に対応させて、フィルム１５１の外縁上に載置する。
【００８０】
次に、図２３に示すように、フィルム１５１のケース１２３上に、正極シート１１６を配置する。このとき、正極シート１１６には、正極引出部１３５が一体形成されているので、正極引出部１３５もフィルム１５１上に、フィルム材１４１を挟んで配置される。正極シート１１６は、正極合剤１１１がケース１２３の底面とは反対側を向くように配置される。
【００８１】
続いて、セパレータ配置工程Ｓ１３０を行う。図２４に示すように、セパレータ配置工程Ｓ１３０では、正極合剤１１１を挟んでフィルム１５１とは反対側、すなわち正極合剤１１１上にセパレータ１１５を配置する。
具体的に、セパレータ１１５を、ケース１２３の開口縁上に配置する。セパレータ１１５は、例えば帯状の状態でリールから連続的に供給されてもよい。セパレータ１１５の外縁部は、ケース１２３の周囲においてフィルム１５１上に載置される。
【００８２】
続いて、負極合剤配置工程Ｓ１４０および負極引出部配置工程Ｓ１５０を行う。図２５に示すように、負極合剤配置工程Ｓ１４０では、セパレータ１１５を挟んで正極合剤１１１とは反対側、すなわちセパレータ１１５上に負極合剤１１３を配置する。負極シート１１７は、負極合剤１１３がセパレータ１１５と対向するように配置される。負極引出部配置工程Ｓ１５０では、負極合剤１１３を挟んでセパレータ１１５とは反対側、すなわち負極合剤１１３上に負極引出部１３７を配置する。負極引出部１３７は、負極合剤１１３が表面に配置されて負極合剤１１３と導通する負極集電体１１４と一体形成されているので、本実施形態では、負極合剤配置工程Ｓ１４０および負極引出部配置工程Ｓ１５０は同時に行われる。
【００８３】
次に、シーラントフィルム１４０を形成する一対のフィルム材１４１の他方を、正極引出部１３５および負極引出部１３７上に載置する。このとき、他方の各フィルム材１４１は、正極引出部配置工程Ｓ１１０および正極合剤配置工程Ｓ１２０において配置された一方の各フィルム材１４１と重なるように配置される。
【００８４】
続いて、フィルム重ね合わせ工程Ｓ１６０を行う。図２６に示すように、フィルム重ね合わせ工程Ｓ１６０では、フィルム１５１を折り目（図２５に示す２点鎖線）に沿って折り曲げる。これにより、正極引出部１３５、正極合剤１１１、セパレータ１１５、負極合剤１１３および負極引出部１３７を挟んで、フィルム１５１同士を重ね合わせる。その結果、キャビティ１２７が形成されるとともに、セパレータ１１５の外縁部がキャビティ１２７の周囲においてフィルム１５１に挟まれる。
【００８５】
続いて、フィルム溶着工程Ｓ１７０を行う。フィルム溶着工程Ｓ１７０では、重ね合わされたフィルム１５１同士を、キャビティ１２７の周囲においてセパレータ１１５とともに溶着する。なお、溶着方法としては、超音波溶接や、ヒーター等を用いた溶着等の熱溶着を適用できる。
【００８６】
次に、フィルム１５１を切断線Ｌ２に沿って切断して、上述した溶着部１２８を形成する。
最後に、図１５に示すように、各引出部１３５，１３７の外装体１２０よりも外側に位置する部分を、シーラントフィルム１４０とともに補強部材１０５に挟ませ、補強部材１０５と各引出部１３５，１３７とを接合させる。補強部材１０５と各引出部１３５，１３７との接合は、例えばレーザー溶接や抵抗溶接、超音波溶接、針カシメ等を単独または組み合わせることにより行うことができる。
以上により、電池１０１の製造が完了する。
【００８７】
このように、本実施形態によれば、外装体１２０をラミネートフィルムにより形成しているので、溶着によりキャビティ１２７を気密封止することができる。これにより、外装体がカシメ荷重に耐えうる強度を有する従来構成と比較して、必要がないので、外装体１２０を薄型化することができる。
そして、セパレータ１１５が外装体１２０に対して固定されているので、電池１０１の使用時にセパレータ１１５が外装体１２０の内部で変位することを抑制できる。よって、正極合剤１１１および負極合剤１１３を分離した状態を確実に維持することができるので、電池性能を安定させることができる。
したがって、従来技術と比較して薄型化が可能な電池１０１を提供できる。
【００８８】
さらに、溶着によりキャビティ１２７を気密封止することができるので、キャビティ１２７に配置される電解液の漏液を防止することができる。したがって、高い信頼性を有する電池１０１を提供できる。
【００８９】
また、ラミネートフィルムが上述した金属箔層を有する場合には、金属箔層を形成する材料として電解液に対する耐食性を有するステンレスやニッケル、銅等の材料を用いることにより、ラミネートフィルムの内側樹脂層のピンホールや亀裂等を通じて電解液が金属箔層に接触しても、金属箔層が変質することを防止できる。したがって、高い信頼性を有する電池１０１を提供できる。
【００９０】
また、セパレータ１１５が外装体１２０の溶着部１２８において外装体１２０に対して溶着された状態で固定されているので、セパレータ１１５の外装体１２０に対する固定と、ラミネートフィルム同士の溶着と、を同時に行うことができる。よって、電池１０１の製造を容易に行うことができ、製造コストを削減することが可能となる。したがって、薄型化が可能な電池１０１を低コストで提供できる。
【００９１】
また、セパレータ１１５は、外縁全周に亘って外装体１２０に対して固定されているので、キャビティ１２７を互いに連通不能な状態で分割することができる。これにより、正極合剤１１１および負極合剤１１３が互いに接触することを防止できるので、キャビティ１２７に正極合剤１１１および負極合剤１１３を広面積かつ大量に配置することが可能となる。したがって、大電流を取り出すことが可能な大容量の電池１０１を提供できる。
【００９２】
また、正極合剤１１１は、正極集電体１１２の表面に塗工された状態で配置され、負極合剤１１３は、負極集電体１１４の表面に塗工された状態で配置されている。このため、ペレット状の正極合剤や負極合剤を有する構成と比較して、正極合剤１１１および負極合剤１１３が薄く配置されるので、電池１０１を薄型化することができる。
また、正極合剤１１１と正極集電体１１２とを広面積で接触させることができる。負極合剤１１３と負極集電体１１４とについても同様である。よって、電池１０１の内部抵抗を小さくすることができる。
【００９３】
また、正極集電体１１２と一体形成され、外装体１２０の内部から外部に向かって延出する正極引出部１３５と、負極集電体１１４と一体形成され、外装体１２０の内部から外部に向かって延出する負極引出部１３７と、を備えるので、別部材のタブを用いることなく、外装体１２０の内部から外部に電極を取り出すことができる。これにより、部品点数を削減することができ、部材コストの増加を抑制することが可能となる。したがって、薄型化が可能な電池１０１を低コストで提供できる。
【００９４】
さらに、外装体１２０の外部には、各引出部１３５，１３７のそれぞれに導通する補強部材１０５が設けられているので、補強部材１０５を電池１０１の電極端子とすることができる。これにより、電極端子を正極集電体１１２および負極集電体１１４により形成する構成と比較して電極端子の強度を向上させることができる。
【００９５】
また、本実施形態の電池１０１の製造方法によれば、フィルム１５１をセパレータ１１５とともに溶着するフィルム溶着工程Ｓ１７０を備えるので、セパレータ１１５の外装体１２０に対する固定と、ラミネートフィルム同士の溶着と、を同時に行うことができる。よって、電池１０１の製造を容易に行うことができ、製造コストを削減することが可能となる。したがって、従来技術と比較して薄型化可能な電池１０１を低コストで製造できる。
【００９６】
なお、本実施形態では、外装体１２０が平面視矩形状に形成され、これに伴って正極シート１１６および負極シート１１７も平面視矩形状に形成されているが、これに限定されない。外装体、正極シートおよび負極シートは、平面視半円形状等、任意の形状に形成してもよい。
【００９７】
また、本実施形態の製造方法では、負極合剤１１３が塗工された負極用シート部材１６２を切断することにより負極シート１１７を形成しているが、これに限定されない。負極シート１１７は、負極シート１１７の形状に切断された金属箔上に、負極合剤１１３を塗工してもよい。正極シート１１６についても同様である。
【００９８】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記各実施形態においては、アルカリ電池として酸化銀電池を例に挙げて説明しているが、これに限定されず、例えばアルカリマンガン電池や、正極活物質としてオキシ水酸化ニッケルを用いた電池等であってもよい。
【００９９】
また、上記各実施形態では、セパレータ１５，１１５は、外縁全周に亘って外装体２０，１２０に対して溶着されて固定されているが、これに限定されない。セパレータは、外装体に対して少なくとも一部で固定されていれば、上述した作用効果を奏することができる。
【０１００】
また、上記各実施形態では、外装体２０，１２０を形成するラミネートフィルムが有する金属箔層は、電解液に対する耐食性を有する、例えばステンレスやニッケル、銅等の金属材料を用いて形成されているが、これに限定されない。ラミネートフィルムが有する金属箔層は、例えばアルミニウムにより形成されていてもよい。
【０１０１】
また、上記各実施形態の製造方法では、正極合剤１１，１１１を負極合剤１３，１１３よりも先に配置しているが、これに限定されず、負極合剤を正極合剤よりも先に配置してもよい。
【０１０２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１１…電池（アルカリ電池）  １１，１１１…正極合剤（一方合剤）  １３，１１３…負極合剤（他方合剤）  １５，１１５…セパレータ  ２０，１２０…外装体  ２７，１２７…キャビティ  ２８，１２８…溶着部  ３１…正極タブ（第１タブ）  ３３…負極タブ（第２タブ）  ５１…第１フィルム  ５２…第２フィルム  １１２…正極集電体（集電箔）  １１４…負極集電体（集電箔）  １３５…正極引出部（引出部、第１タブ）  １３７…負極引出部（引出部、第２タブ）  １５１…フィルム（第１フィルム、第２フィルム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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