(57)【要約】【課題】光源が発光しなくなった場合においても、表示手段の情報を表示したり、操作手段の位置を表示したりすることができる防災機器を提供すること。【解決手段】  監視領域の異常を警報するための受信機１００であって、防災の情報を表示する表示部１３と、受信機１００を操作する操作部１１と、蓄光材料によって形成されているものであって、自己が吸収した光を表示部１３又は操作部１１のために発光する蓄光部１２と、蓄光部１２が発光する光の態様を用いて、操作部１１を介して行う受信機１００の操作を案内する案内部１６１と、を備え、蓄光部１２は、操作部１１をユーザに識別させるべく、自己が吸収した光を所定の態様にて発光するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の異常を警報するための防災機器であって、
防災の情報を表示する表示手段と、
前記防災機器を操作する操作手段と、
蓄光材料によって形成されているものであって、自己が吸収した光を前記表示手段又は前記操作手段のために発光する蓄光手段と、
を備える防災機器。
【請求項２】
前記蓄光手段は、前記操作手段をユーザに識別させるべく、自己が吸収した光を所定の態様にて発光するように構成されており、
前記蓄光手段が発光する光の態様を用いて、前記操作手段を介して行う前記防災機器の操作を案内する案内手段、を備える、
請求項１に記載の防災機器。
【請求項３】
前記蓄光手段は、前記表示手段に表示される情報をユーザに提示するべく、自己が吸収した光を発光するように構成されている、
請求項１又は２に記載の防災機器。
【請求項４】
前記防災機器の外部から前記防災機器に供給された電力に基づいて発光するものであって、前記表示手段又は前記操作手段のうちの、前記蓄光手段が発光した光に関連する少なくとも一方の手段のために発光する発光手段と、
前記防災機器を動作させるための電力を蓄電している蓄電手段と、を備え、
前記蓄電手段は、停電が発生して外部からの前記防災機器への電力の供給が遮断された場合に、前記発光手段には電力を供給しない、
請求項１から３のいずれか一項に記載の防災機器。
【請求項５】
前記防災機器は、感知器、発信機、又は受信機である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の防災機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物等には、火災を通報する発信機を表示すように発光する表示灯装置が設けられていた（特許文献１）。この表示灯装置は、商用電源から当該表示灯装置に供給される電力を用いて光源を発光させることにより、発信機を表示していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６５５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の表示灯装置においては、所定の故障原因（例えば、光源への電力供給のための電力線の切断等）により、光源が発光しなくなった場合、発信機を表示することができなくなる可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、光源が発光しなくなった場合においても、表示手段の情報を表示したり、操作手段の位置を表示したりすることができる防災機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災機器は、監視領域の異常を警報するための防災機器であって、防災の情報を表示する表示手段と、前記防災機器を操作する操作手段と、蓄光材料によって形成されているものであって、自己が吸収した光を前記表示手段又は前記操作手段のために発光する蓄光手段と、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の防災機器は、請求項１に記載の防災機器において、前記蓄光手段は、前記操作手段をユーザに識別させるべく、自己が吸収した光を所定の態様にて発光するように構成されており、前記蓄光手段が発光する光の態様を用いて、前記操作手段を介して行う前記防災機器の操作を案内する案内手段、を備える。
【０００８】
また、請求項３に記載の防災機器は、請求項１又は２に記載の防災機器において、前記蓄光手段は、前記表示手段に表示される情報をユーザに提示するべく、自己が吸収した光を発光するように構成されている。
【０００９】
また、請求項４に記載の防災機器は、請求項１から３のいずれか一項に記載の防災機器において、前記防災機器の外部から前記防災機器に供給された電力に基づいて発光するものであって、前記表示手段又は前記操作手段のうちの、前記蓄光手段が発光した光に関連する少なくとも一方の手段のために発光する発光手段と、前記防災機器を動作させるための電力を蓄電している蓄電手段と、を備え、前記蓄電手段は、停電が発生して外部からの前記防災機器への電力の供給が遮断された場合に、前記発光手段には電力を供給しない。
【００１０】
また、請求項５に記載の防災機器は、請求項１から４のいずれか一項に記載の防災機器において、前記防災機器は、感知器、発信機、又は受信機である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の防災機器によれば、表示手段又は操作手段のために発光する蓄光手段を備えることにより、例えば、防災機器の光源が発光しなくなった場合においても、表示手段の情報を表示したり、操作手段の位置を表示したりすることができ、光源の突然の故障にも対応可能で、防災性の高い防災機器を提供することができる。
【００１２】
請求項２に記載の防災機器によれば、蓄光手段が発光する光の態様を用いて防災機器の操作を案内することにより、例えば、人に対して操作内容を直観的に理解させることができ、操作内容の誤認による防災機器の誤操作を防止することができる。
【００１３】
請求項３に記載の防災機器によれば、蓄光手段は、表示手段に表示される情報をユーザに提示するべく、自己が吸収した光を発光することにより、例えば、防災機器の光源が発光しなくなった場合においても、表示手段に表示される情報をユーザに提示することができるので、防災性を一層向上させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の防災機器によれば、停電が発生して外部からの防災機器への電力の供給が遮断された場合に、表示手段又は操作手段のうちの、蓄光手段が発光した光に関連する少なくとも一方の手段のために発光する発光手段には、蓄電手段が電力を供給しないことにより、例えば、蓄電手段の電力の供給先を制限することができ、蓄電手段の電力消費量を低減して、蓄電手段の電力を用いて長時間にわたって防災機器を安定的に動作させることができる。また、請求項４に記載の防災機器とは異なり停電が発生した場合に蓄電手段の電力を発光手段に供給した場合、蓄電手段の電力消費量が増大してしまう可能性があり、この蓄電手段を充電するために大量の電力が必要になり、地球に与える負の影響である環境負荷が増大してしまう可能性があったが、請求項４に記載の防災機器では、蓄電手段の電力の供給先を制限することができ、蓄電手段の電力消費量を低減することにより環境負荷を低減することができる。
【００１５】
請求項５に記載の防災機器によれば、防災機器は、感知器、発信機、又は受信機であることにより、例えば、感知器、発信機、又は受信機の光源が発光しなくなった場合においても、表示手段の情報を表示したり、操作手段の位置を表示したりすることができ、光源の突然の故障にも対応可能で、防災性の高い感知器、発信機、又は受信機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態に係る受信機及び感知器を示すブロック図である。
【図２】受信機の正面図である。
【図３】案内情報を例示した図である。
【図４】防災処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る防災機器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災の情報を表示する表示手段と、防災機器を操作する操作手段と、蓄光材料によって形成されているものであって、自己が吸収した光を表示手段又は操作手段のために発光する蓄光手段と、を備える防災機器に関するものである。
【００１９】
ここで、「防災機器」とは、防災のために用いられる機器であって、具体的には、監視領域の異常を警報する機器であって、少なくとも、防災の情報を表示する表示手段と、自己を操作する操作手段を備える機器であり、例えば、感知器、発信機、及び受信機等を含む概念である。「感知器」とは、監視領域における異常を検出する機器であって、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を検出する機器であり、例えば、操作ボタン等の操作手段と、表示灯等の表示手段と、を有する煙感知器、ガス感知器、熱感知器及び火災感知器等を含む概念である。また、「発信機」とは、監視領域における異常を通報して警報する機器であって、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を通報する機器であり、例えば、火災を発見した人が押下する操作ボタン等の操作手段と、発信機の位置を表示するために発光する表示灯等の表示手段とを有する機器であって、当該操作手段を操作した場合に火災を通報する機器等を含む概念である。また、「受信機」とは、監視領域における異常を警報する機器であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を警報する機器であって、感知器が異常を検出した場合に警報音又は警報画像を出力したり、移報信号を出力したりする機器であり、例えば、操作スイッチ等の操作手段と、表示パネル等の表示手段と、を有している機器であり、Ｒ型受信機又はＰ型受信機等含む概念である。また、「監視領域」とは、防災機器による監視の対象となっている領域であり、具体的には、建物の中の空間であり、例えば、建物の１階部分、建物の２階部分、建物の３階部分等を含む概念である。また、「監視領域の異常」とは、監視領域の状態が通常とは異なっている状態であることであり、具体的には、火災発生、及びガス漏れ等を含む概念である。
【００２０】
また、「操作手段」とは、防災機器を操作するために用いられるものであって、具体的には、人によって用いられるものであり、例えば、操作ボタン、操作スイッチ（具体的には、火災断定スイッチ、音響停止スイッチ、地区音響停止スイッチ、又は復旧スイッチ等）、操作レバー、及び操作ハンドル等を含む概念である。
【００２１】
また、「表示手段」とは、防災の情報を表示するものであって、具体的には、防災の情報を人に対して表示するものであり、例えば、表示灯、当該表示灯の説明を表示する表示領域（表示カバー）、及び表示ディスプレイ等を含む概念である。ここで、「防災の情報」とは、防災に関連する情報であり、具体的には、防災機器の位置又は状態を示す情報、又は防災機器が監視している監視領域の状態を示す情報等を含む概念である。
【００２２】
また、「蓄光手段」とは、蓄光材料によって形成されているものであって、自己が吸収した光を表示手段又は操作手段のために発光するものであり、具体的には、透光性又は非透光性のものであって、防災機器の少なくとも一部として当該防災機器と一体的に形成されているもの、又は防災機器とは別体として形成した上で、当該防災機器自体又は防災機器の周辺に設けられているものであり、例えば、防災機器の部品であって蓄光材料によって形成されているもの（以下、蓄光部材）、及び防災機器に設けられる（貼付される）蓄光シートであって蓄光材料によって形成されているもの等を含む概念である。「蓄光材料」とは、自己に照射された光（つまり、電磁波）のエネルギーを吸収して蓄えて、自己への光の照射が終了した後においても、蓄えたエネルギーを光として放出（つまり、発光）することができる材料であり、例えば、硫化亜鉛系の物質、アルミン酸ストロンチウム系の物質、又は公知の蓄光物質からなる材料である。また、「表示手段又は操作手段のために発光する」とは、表示手段を照らすこと、表示手段の代わりに発光すること、及び操作手段の位置を表示すること等を含む概念である。
【００２３】
以下に示す実施の形態では、「防災機器」が「Ｐ型受信機」であり、「監視領域の異常」が「火災発生」であり、「操作手段」が「操作スイッチ」であり、「表示手段」が「表示灯」及び「表示カバー」であり、「蓄光手段」が「蓄光シート」である場合において、蓄光手段を用いて操作手段の位置を表示する場合について説明する。
【００２４】
（構成）
まず、本実施の形態に係る受信機の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る受信機及び感知器を示すブロック図であり、図２は、受信機の正面図である。なお、以下の説明では、図２に示す「Ｘ―Ｚ方向」が互いに直交する方向であり、「Ｘ―Ｚ方向」に関する用語については、図示の受信機１００において、各構成品の相対的な位置関係（又は、方向）等を説明するための便宜的な表現であることとする。具体的には、Ｚ方向が鉛直方向（つまり、重力が働く方向）であって、Ｘ方向が鉛直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側と称し、−Ｚ方向を下側と称して、以下説明する。
【００２５】
（構成‐受信機）
図１に示す受信機１００は、監視領域における異常を警報する警報手段であって、具体的には、感知器２０１〜２０３を含む複数の感知器が接続されているＰ型受信機であって、監視領域となっている建物の防災管理室に設けられているものであり、例えば、図１に示すように、操作部１１、蓄光部１２、表示部１３、音響部１４、記憶部１５、及び制御部１６を備える。なお、図１の「感知器」２０１〜２０３とは、前述したように、監視領域における異常を検出する機器であるが、感知器２０１〜２０３が火災感知器であり、感知器２０１が建物の１階部分（以下、Ａ地区）に設置されており、感知器２０２が建物の２階部分（以下、Ｂ地区）に設置されており、感知器２０３が建物の３階部分（以下、Ｃ地区）に設置されているものとして、以下説明する。
【００２６】
（構成‐受信機‐操作部）
操作部１１は、受信機１００を操作する操作手段であり、具体的には、図２に示す受信機１００の正面に設けられるものであり、例えば、火災断定スイッチ１１１、音響停止スイッチ１１２、地区音響停止スイッチ１１３、及び復旧スイッチ１１４（以下、「火災断定スイッチ１１１、音響停止スイッチ１１２、地区音響停止スイッチ１１３、及び復旧スイッチ１１４」を、「操作部１１の各スイッチ」とも称する）を備える。
【００２７】
（構成‐受信機‐操作部‐火災断定スイッチ）
火災断定スイッチ１１１は、人によって操作される操作手段であり、具体的には、火災の発生を断定する場合に操作されて押下されるものであり、受信機１００の正面に設けられているものである。
【００２８】
（構成‐受信機‐操作部‐音響停止スイッチ）
音響停止スイッチ１１２は、人によって操作される操作手段であり、具体的には、音響部１４から出力されている警報音を停止する場合に操作されて押下されるものであり、受信機１００の正面に設けられているものである。
【００２９】
（構成‐受信機‐操作部‐地区音響停止スイッチ）
地区音響停止スイッチ１１３は、人によって操作される操作手段であり、具体的には、監領域に設けられている不図示の非常ベルの鳴動を停止する場合に操作されて押下されるものであり、受信機１００の正面に設けられているものである。
【００３０】
（構成‐受信機‐操作部‐復旧スイッチ）
復旧スイッチ１１４は、人によって操作される操作手段であり、具体的には、受信機１００を復旧させる場合に操作されて押下されるものであり、受信機１００の正面において、スイッチカバー１０１に覆われて設けられているものである。ここで、スイッチカバー「１０１」とは、復旧スイッチ１１４等を覆うカバーであり、人の手を用いて開閉することが可能となっているものである。また、「復旧」とは、受信機１００の状態を、火災を検出する前の通常の状態に戻すことである。
【００３１】
（構成‐蓄光部）
また、図１の蓄光部１２は、蓄光材料によって形成されているものであって、操作部１１の位置を表示するものであり、具体的には、図２の「操作部１１の各スイッチ」に設けられる蓄光シートである。図１の蓄光部１２は、より詳細には、例えば、図２の火災断定スイッチ用蓄光部１２１、音響停止スイッチ用蓄光部１２２、地区音響停止スイッチ用蓄光部１２３、及び復旧スイッチ用蓄光部１２４（なお、「火災断定スイッチ用蓄光部１２１、音響停止スイッチ用蓄光部１２２、地区音響停止スイッチ用蓄光部１２３、及び復旧スイッチ用蓄光部１２４」を、「蓄光部１２の各蓄光部」とも称する）を備える。
【００３２】
（構成‐蓄光部‐火災断定スイッチ用蓄光部）
火災断定スイッチ用蓄光部１２１は、火災断定スイッチ１１１の位置を表示するものであって、具体的には、当該火災断定スイッチ１１１の表面（つまり、人が視認できる部分全体）に、例えば接着剤等の固定手段を用いて固定されているものである。
【００３３】
（構成‐蓄光部‐音響停止スイッチ用蓄光部）
音響停止スイッチ用蓄光部１２２は、音響停止スイッチ１１２の位置を表示するものであって、具体的には、当該音響停止スイッチ１１２の表面（つまり、人が視認できる部分全体）に、例えば接着剤等の固定手段を用いて固定されているものである。
【００３４】
（構成‐蓄光部‐地区音響停止スイッチ用蓄光部）
地区音響停止スイッチ用蓄光部１２３は、地区音響停止スイッチ１１３の位置を表示するものであって、具体的には、当該地区音響停止スイッチ１１３の表面（つまり、人が視認できる部分全体）に、例えば接着剤等の固定手段を用いて固定されているものである。
【００３５】
（構成‐蓄光部‐復旧スイッチ用蓄光部）
復旧スイッチ用蓄光部１２４は、復旧スイッチ１１４の位置を表示するものであって、具体的には、当該復旧スイッチ１１４の表面（つまり、スイッチカバー１０１を開けて、人が視認できる部分全体）に、例えば接着剤等の固定手段を用いて固定されているものである。
【００３６】
（構成‐蓄光部‐態様）
これらの「蓄光部１２の各蓄光部」の態様（つまり、形状、色彩、発光色等）については、任意であるが、ここでは、例えば、以下に示す態様のものを用いる場合について説明する。具体的には、「形状」については、「蓄光部１２の各蓄光部」が前述した各スイッチの表面に対応する形状であり、「色彩」（ここでは、外部から光を照射された場合に視認される色）及び「発光色」（ここでは、放出（発光）する光の色）相互については、各蓄光部において同色であり、各スイッチを識別できるように、「火災断定スイッチ用蓄光部１２１」＝「（色彩及び発光色が）赤色」、「音響停止スイッチ用蓄光部１２２」＝「（色彩及び発光色が）緑色」、「地区音響停止スイッチ用蓄光部１２３」＝「（色彩及び発光色が）黄色」、及び「復旧スイッチ用蓄光部１２４」＝「（色彩及び発光色が）青色」のものを用いる場合について、以下説明する。
【００３７】
（構成‐受信機‐表示部）
図１の表示部１３は、防災の情報を表示する表示手段であり、図２に示す受信機１００の正面に設けられるものであり、例えば、全体情報表示部１３１、及び詳細情報表示部１３２を備える。
【００３８】
（構成‐受信機‐表示部‐全体情報表示部）
全体情報表示部１３１は、防災機器の状態を示す情報、及び防災機器が監視している監視領域の状態を示す情報を表示するものであり、具体的には、受信機１００の正面における上側（＋Ｚ方向）の一部に設けられるものである。全体情報表示部１３１は、より詳細には、例えば、交流電源表示部３１等を備える。
【００３９】
（構成‐受信機‐表示部‐全体情報表示部‐交流電源表示部）
交流電源表示部３１は、受信機１００の外部から商用電力が正常に供給されているか否かを表示するものであり、例えば、交流電源表示部用光源３１１、及び交流電源表示部用表示領域３１２を備える。交流電源表示部用光源３１１は、表示灯であり、具体的には、商用電力が正常に供給されている場合に常時発光し、商用電力が正常に供給されていない場合に消灯するものである。また、交流電源表示部用表示領域３１２は、隣接する交流電源表示部用光源３１１の説明を表示する表示カバーであり、具体的には、「交流電源」等の文字が表示されているものである。
【００４０】
（構成‐受信機‐表示部‐詳細情報表示部）
詳細情報表示部１３２は、防災機器が監視している監視領域の状態を示す情報を表示するものであり、具体的には、受信機１００の正面における全体情報表示部１３１の下側（−Ｚ方向）の一部に設けられるものである。詳細情報表示部１３２は、より詳細には、例えば、Ａ地区表示部３２等を備える。
【００４１】
（構成‐受信機‐表示部‐詳細情報表示部‐Ａ地区表示部）
Ａ地区表示部３２は、Ａ地区（つまり、前述の「建物の１階部分」）において火災を検出したか否かを表示するものであり、例えば、Ａ地区表示部用光源３２１、及びＡ地区表示部用表示領域３２２を備える。Ａ地区表示部用光源３２１は、表示灯であり、具体的には、Ａ地区において火災を検出した場合に点灯（発光）し、Ａ地区において火災を検出していない場合に消灯するものである。また、Ａ地区表示部用表示領域３２２は、隣接するＡ地区表示部用光源３２１の説明を表示する表示カバーであり、具体的には、「１階部分」等の文字が表示されているものである。
【００４２】
（構成‐受信機‐音響部）
図１の音響部１４は、警報音を出力する音響手段であり、具体的には、音声情報等を出力するスピーカ等を備えて構成されており、例えば、図２に示す受信機１００の正面に設けられるものである。
【００４３】
（構成‐受信機‐記憶部）
図１の記憶部１５は、受信機１００の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００４４】
この記憶部１５には、案内情報が格納されている。「案内情報」とは、受信機１００の操作を案内するのに用いられる情報である。図３は、案内情報を例示した図である。この図３に示すように、案内情報は、例えば、項目「目的情報」、及び項目「発光色情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「目的情報」に対応する情報は、図１の操作部１１を操作する目的を特定する目的情報である（図３では、図２火災断定スイッチ１１１を操作する目的である「火災を断定する」、音響停止スイッチ１１２を操作する目的である「警報音を停止する」、地区音響停止スイッチ１１３を操作する目的である「非常ベルの鳴動を停止する」、及び復旧スイッチ１１４を操作する目的である「受信機を復旧する」）。また、項目「発光色情報」に対応する情報は、図１の操作部１１の各スイッチに設けられている蓄光部１２の各蓄光部の発光色を特定する発光色情報である（図３では、火災断定スイッチ１１１に設けられている火災断定スイッチ用蓄光部１２１の発光色である「赤色」、音響停止スイッチ１１２に設けられている音響停止スイッチ用蓄光部１２２の発光色である「緑色」、地区音響停止スイッチ１１３に設けられている地区音響停止スイッチ用蓄光部１２３の発光色である「黄色」、及び復旧スイッチ１１４に設けられている復旧スイッチ用蓄光部１２４の発光色である「青色」）。そして、この案内情報については、受信機１００の不図示の入力手段を用いて入力されて格納されるものとする。
【００４５】
（構成‐受信機‐制御部）
制御部１６は、受信機１００を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して受信機１００にインストールされることで、制御部１６の各部を実質的に構成する。
【００４６】
制御部１６は、機能概念的に、案内部１６１を備えている。案内部１６１は、蓄光部１２が発光した光の態様を用いて、操作部１１を介して行う受信機１００の操作を案内する案内手段である。なお、この制御部１６の各部により行われる処理については、後述する。
【００４７】
（処理）
次に、このように構成される受信機１００によって実行される、防災処理について説明する。図４は、防災処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「防災処理」とは、防災を行う処理であり、具体的には、監視領域における火災の検出についての処理である。この防災処理を実行するタイミングは任意のタイミングであるが、例えば、受信機１００の電源をオンした後に起動されて実行するものとし、防災処理が起動された後から説明する。なお、ここでは、図２の受信機１００が、「蓄光部１２の各蓄光部」に対して受信機１００の外部から光（例えば、日光等の自然光又は電灯からの光等の人工光）が照射される状態と、照射されない状態とが定期的（例えば、１２時間毎）に繰り返され、「蓄光部１２の各蓄光部」が、「照射される状態」の場合に吸収した光のエネルギーにて、照射されない状態に、人が視認するのに十分な光を発光できるように構成されているものとして、以下説明する。また、図１の感知器２０１が火災を検出した場合を、適宜例示して説明する。
【００４８】
まず、図４に示すように、ＳＡ１において制御部１６は、火災が発生したか否かを判定する。具体的には、受信機１００の不図示の火災受信回路であって、図１の感知器２０１〜２０３と接続されている火災受信回路を監視し、当該火災受信回路が火災信号を受信したか否かに基づいて、火災が発生したか否かを判定する。そして、火災受信回路が火災信号を受信しなかった場合、火災が発生していないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、火災が発生したものと判定するまで、ＳＡ１の処理を繰り返し実行する。また、火災受信回路が火災信号を受信した場合、火災が発生したものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。ここでは、例えば、感知器２０１が「Ａ地区」での火災を検出して、火災信号を発報（送信）した場合、火災受信回路が、当該発報した火災信号を受信し、火災が発生したものと判定する。
【００４９】
図４に戻って、ＳＡ２において案内部１６１は、警報を行う。具体的には、ＳＡ１で受信した火災信号に基づいて、火災が発生した地区を特定し、特定した地区についての警報を、図１の表示部１３及び音響部１４を介して行い、また、特定した地区の非常ベルを鳴動させる。なお、火災が発生した地区の特定手法については、火災信号に基づく限りにおいて任意の手法を用いることができるが、ここでは、例えば、図１の感知器２０１〜２０３の各々が、受信機１００の不図示の複数の回線のうちの互いに異なる回線に接続されているものとし、また、当該回線と各地区との組合せ（例えば、感知器２０１が接続されている回線とＡ地区との組合せ等）の情報である回線地区組合せ情報が、記憶部１５に格納されているものとした上で、不図示の火災受信回路が火災信号を受信した回線を特定し、記憶部１５の回線地区組合せ情報を参照して、特定した回線に対応する地区を取得し、取得した地区を火災が発生した地区として特定する手法を用いるものとして、以下説明する。ここでは、例えば、まず、ＳＡ１で受信した火災信号に基づいて、「不図示の火災受信回路が火災信号を受信した回線」＝「感知器２０１が接続されている回線」を特定し、記憶部１５の回線地区組合せ情報を参照して、「特定した回線に対応する地区」＝「Ａ地区」を取得し、「取得した地区」＝「Ａ地区」を火災が発生した地区として特定する。次に、図２のＡ地区表示部用光源３２１を表示（つまり、発光）し、また、音響部１４から「フゥーイ、フゥーイ、フゥーイ、１階部分で火事です。１階部分で火事です。発生場所を確認して下さい。」等の音声情報（警報音）を繰り返し出力して警報し、また、Ａ地区の非常ベルを持続的に鳴動させて警報する。
【００５０】
図４に戻って、ＳＡ３において案内部１６１は、案内を行う。具体的には、図３の案内情報を参照して、図１の操作部１１の各スイッチの操作の案内を、音響部１４を介して行う。なお、操作部１１の各スイッチの操作の案内については、図２の「蓄光部１２の各蓄光部」が発光する光の態様を用いて行う限りにおいて任意の手法を用いることができるが、ここでは、例えば、発光色を用いて案内する手法を用いるものとして、以下説明する。より詳細には、まず、図３の案内情報において、「目的情報」及び当該「目的情報」に対応付けられている「発光色情報」を取得し、取得した「目的情報」の目的を達成するために「発光色情報」のスイッチを操作して押下することを、繰り返し案内する。
【００５１】
ここでは、例えば、図３の案内情報において、「目的情報」＝「火災を断定する」及び当該「目的情報」＝「火災を断定する」に対応付けられている「発光色情報」＝「赤色」を取得し、取得した「目的情報」＝「火災を断定する」の目的を達成するために「発光色情報」」＝「赤色」のスイッチを操作して押下することについて、音響部１４から、「火災を断定する場合は、赤色のスイッチを操作して押下してください」という音声情報を出力して、火災を断定するために、火災断定スイッチ用蓄光部１２１が設けられている火災断定スイッチ１１１を押下することを案内（以下、火災断定案内）する。また、同様にして、「警報音を停止する場合は、緑色のスイッチを操作して押下してください」という音声情報を出力して、音響部１４から出力されている警報音を停止するために、音響停止スイッチ用蓄光部１２２が設けられている音響停止スイッチ１１２を押下することを案内する（以下、警報音停止案内）。また、同様にして、「非常ベルの鳴動を停止する場合は、黄色のスイッチを操作して押下してください」という音声情報を出力して、非常ベルの鳴動を停止するために、地区音響停止スイッチ用蓄光部１２３が設けられている地区音響停止スイッチ１１３を押下することを案内する（以下、ベル鳴動停止案内）。また、同様にして、「受信機を復旧する場合は、スイッチカバーを開けて、青色のスイッチを操作して押下してください」という音声情報を出力して、受信機１００を復旧させるために、復旧スイッチ用蓄光部１２４が設けられている復旧スイッチ１１４を押下することを案内する（以下、復旧案内）。そして、前述したように「蓄光部１２の各蓄光部」各々について、「色彩」（ここでは、外部から光を照射された場合に視認される色）及び「発光色」（ここでは、放出（発光）する光の色）が互いに同じ色になっているので、「蓄光部１２の各蓄光部」に対して受信機１００の外部から光が照射される状態の場合と、照射されない状態の場合との両方の場合において、正しく案内することができる。
【００５２】
図４に戻って、ＳＡ４において制御部１６は、警報音を停止するか否かを判定する。具体的には、図２の音響停止スイッチ１１２が押下されたか否かを監視し、監視結果を基づいて、警報音を停止するか否かを判定する。そして、音響停止スイッチ１１２が押下された場合、警報音を停止するものと判定して（ＳＡ４のＹＥＳ）、ＳＡ５に移行する。また音響停止スイッチ１１２が押下されなかった場合、警報音を停止しないものと判定して（ＳＡ４のＮＯ）、ＳＡ６に移行する。ここでは、例えば、「警報音を停止する場合は、緑色のスイッチを操作して押下してください」という音声情報に従って、図２の音響停止スイッチ１１２を押下した場合、警報音を停止するものと判定する。
【００５３】
図４に戻って、ＳＡ５において制御部１６は、警報音を停止する。具体的には、ＳＡ２で出力した音声情報の出力を停止して、警報音を停止する。ここでは、例えば、図２の音響部１４からの「フゥーイ、フゥーイ、フゥーイ、１階部分で火事です。１階部分で火事です。発生場所を確認して下さい。」という音声情報（警報音）の出力を停止する。
【００５４】
図４に戻って、ＳＡ６において制御部１６は、非常ベルの鳴動を停止するか否かを判定する。具体的には、図２の地区音響停止スイッチ１１３が押下されたか否かを監視し、監視結果を基づいて、非常ベルの鳴動を停止するか否かを判定する。そして、地区音響停止スイッチ１１３が押下された場合、ベルの鳴動を停止するものと判定して（ＳＡ６のＹＥＳ）、ＳＡ７に移行する。また地区音響停止スイッチ１１３が押下されなかった場合、ベルの鳴動を停止しないものと判定して（ＳＡ６のＮＯ）、ＳＡ８に移行する。ここでは、例えば、「非常ベルの鳴動を停止する場合は、黄色のスイッチを操作して押下してください」という音声情報に従って、図２の地区音響停止スイッチ１１３を押下した場合、警報音を停止するものと判定する。
【００５５】
図４に戻って、ＳＡ７において制御部１６は、非常ベルの鳴動を停止する。具体的には、ＳＡ２で鳴動させた非常ベルの鳴動を停止する。ここでは、例えば、Ａ地区の非常ベルの鳴動を停止する。
【００５６】
図４に戻って、ＳＡ８において制御部１６は、火災を断定するか否かを判定する。具体的には、図２の火災断定スイッチ１１１が押下されたか否かを監視し、監視結果を基づいて火災を断定するか否かを判定する。そして、火災断定スイッチ１１１が押下された場合、火災を断定するものと判定して（ＳＡ８のＹＥＳ）、ＳＡ９に移行する。また火災断定スイッチ１１１が押下されなかった場合、火災を断定しないものと判定して（ＳＡ８のＮＯ）、ＳＡ１０に移行する。ここでは、例えば、「火災を断定する場合は、赤色のスイッチを操作して押下してください」という音声情報に従って、図２の火災断定スイッチ１１１を押下した場合、火災を断定するものと判定する。
【００５７】
図４に戻って、ＳＡ９において制御部１６は、火災が発生したことを報知する信号である移報信号を外部の防災センター等に送信することにより移報する。具体的には、防災センターと接続されている不図示の通信網を介して送信する。
【００５８】
次に、ＳＡ１０において制御部１６は、復旧するか否かを判定する。具体的には、図２の復旧スイッチ１１４が押下されたか否かを監視し、監視結果を基づいて復旧するか否かを判定する。そして、復旧スイッチ１１４が押下された場合、復旧するものと判定して（ＳＡ１０のＹＥＳ）、ＳＡ１１に移行する。また復旧スイッチ１１４が押下されなかった場合、復旧しないものと判定して（ＳＡ１０のＮＯ）、ＳＡ４に移行する。ここでは、例えば、「受信機を復旧する場合は、スイッチカバーを開けて、青色のスイッチを操作して押下してください」という音声情報に従って、図２の復旧スイッチ１１４を押下した場合、復旧するものと判定する。
【００５９】
図４に戻って、ＳＡ１１において制御部１６は、受信機１００を復旧させる。具体的には、ＳＡ２で行った警報を全て停止し、また、ＳＡ３で行った案内を停止することにより、復旧する。これにて、案内処理を終了する。
【００６０】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、蓄光部１２が発光する光の態様を用いて受信機１００の操作を案内することにより、例えば、人に対して操作内容を直観的に理解させることができ、操作内容の誤認による受信機１００の誤操作を防止することができる。
【００６１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００６３】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００６４】
（案内について）
また、上記実施の形態における、図４のＳＡ３の案内については、ＳＡ４、ＳＡ６、又はＳＡ８の判定結果を反映して、不要な案内については停止してもよい。具体的には、ＳＡ４の「ＹＥＳ」の場合、「警報音停止案内」を停止し、ＳＡ６の「ＹＥＳ」の場合、「ベル鳴動停止案内」を停止し、ＳＡ８の「ＹＥＳ」の場合、「火災断定案内」を停止してもよい。このように構成した場合、案内の内容が単純になるので、案内の聞き間違えによる誤操作が引き起こされるのを防止することができる。
【００６５】
（照射手段について）
また、上記実施の形態における、図２の受信機１００が、「蓄光部１２の各蓄光部」に対して受信機１００の外部から光（例えば、日光等の自然光又は電灯からの光等の人工光）が照射される状態と、照射されない状態とが定期的（例えば、１２時間毎）に繰り返され、「蓄光部１２の各蓄光部」が、「照射される状態」の場合に吸収した光のエネルギーにて、照射されない状態に、人が視認するのに十分な光を発光できるように構成されていることに関して、例えばＬＥＤ（light emitting diode）等の光源を有する照射手段であって、「蓄光部１２の各蓄光部」に対して定期的に光を照射して、「蓄光部１２の各蓄光部」に照射した光を吸収させる照射手段を、受信機１００自体又は受信機１００の周辺に設けてもよい。受信機１００自体に設ける場合の照射手段については、受信機１００の外部における「蓄光部１２の各蓄光部」の周辺に設けてもよいし、「操作部１１の各スイッチ」及び「蓄光部１２の各蓄光部」を透光性の材料にて形成した上で、「操作部１１の各スイッチ」及び「蓄光部１２の各蓄光部」よりも受信機１００の内側に照射手段を設けてもよい。また、受信機１００の周辺に設ける場合の照射手段については、受信機１００の周辺の人の活動を阻害しないように、室内における受信機１００の正面と対向する壁面に設けてもよい。このように構成した場合、「蓄光部１２の各蓄光部」が、光を充分に吸収することができる。
【００６６】
（蓄光部について（その１））
また、上記実施の形態では、「蓄光部１２の各蓄光部」を「操作部１１の各スイッチ」に設けて、「操作部１１の各スイッチ」の位置を表示する場合について説明したが、これに限らない。例えば、「蓄光シート」を、受信機１００の表示部１３に表示される文字の形状に形成して、形成し蓄光シートを受信機１００の表示部１３に、接着剤等の固定手段を用いて固定（貼付）することにより、表示部１３に表示される情報をユーザに提示してもよい。具体的には、図２の交流電源表示部用表示領域３１２の「交流電源」等の文字、又は、Ａ地区表示部用表示領域３２２の「１階部分」等の文字に適用して、「交流電源」及び「１階部分」を蓄光シートにて形成して貼付してもよい。このように構成した場合、受信機１００が設けられている室内の電灯が消灯した場合においても、蓄光シートが発光するので、表示部１３に表示される情報をユーザに提示することができる。
【００６７】
（蓄光部について（その２））
また、上記実施の形態では、「蓄光部１２の各蓄光部」を「操作部１１の各スイッチ」に設けて、「操作部１１の各スイッチ」の位置を表示する場合について説明したが、これに限らない。例えば、図２の受信機１００において、「表示手段」が前述の「表示灯」である場合において、表示手段の代わりに発光するように蓄光手段を設けたり（以下、第１の例）、また、「表示手段」が前述の「表示カバー」である場合において、表示手段を照らすように蓄光手段を設けたり（以下、第２の例）してもよい。
【００６８】
「第１の例」について具体的には、図２のＡ地区表示部用光源３２１を覆う蓄光カバーであって、透光性の蓄光材料によって形成されているものを、Ａ地区表示部用光源３２１に設ける。このように構成した場合、Ａ地区表示部用光源３２１が正常に動作して発光している場合に、発光した光のうちの一部が蓄光カバーを介して出力され、発光した光のうちの他の一部が蓄光カバーによって吸収されることになり、Ａ地区表示部用光源３２１が所定の故障原因（例えば、Ａ地区表示部用光源３２１に電力を供給するための電力線の切断等）により消灯した場合、Ａ地区表示部用光源３２１は発光しない状態となるが、蓄光カバーが発光するので、Ａ地区表示部用光源３２１が故障した場合においても、火災が検出された地区を表示することができる。つまり、表示部１３のために発光する蓄光手段としての蓄光カバーを備えることにより、例えば、受信機１００のＡ地区表示部用光源３２１が発光しなくなった場合においても、表示部１３の情報を表示することができ、Ａ地区表示部用光源３２１の突然の故障にも対応可能で、防災性の高い受信機１００を提供することができる。
【００６９】
「第２の例」について具体的には、「第１の例」の蓄光カバーについて、Ａ地区表示部用表示領域３２２の文字を照らして表示できる程度の強度の光を発光できるように構成することにより、Ａ地区表示部用光源３２１が故障した場合においても、火災が検出された地区（ここでは、Ａ地区表示部用表示領域３２２の文字である「１階部分」等）を表示することができる。つまり、蓄光手段としての蓄光カバーが、表示部１３のＡ地区表示部用表示領域３２２に表示される情報をユーザに提示するべく、自己が吸収した光を発光することにより、例えば、受信機１００のＡ地区表示部用光源３２１が発光しなくなった場合においても、Ａ地区表示部用光源３２１に表示される情報をユーザに提示することができるので、防災性を一層向上させることができる。
【００７０】
なお、前述の「第１の例」及び「第２の例」の蓄光カバーを、図２の全体情報表示部１３１の各光源、及び詳細情報表示部１３２におけるＡ地区表示部用光源３２１以外の光源に対して、適宜適用してもよい。
【００７１】
（停電時の電力供給について）
また、受信機１００に不図示の無停電電源が設けられており、且つ、変形例の「（蓄光部について（その２））」における「第２の例」のように構成した場合（つまり、蓄光部カバーを設けた場合）、停電が発生して受信機１００の外部からの商用電力の供給が遮断された場合に、受信機１００の無停電電源からの電力を、受信機１００における一部の機器には供給しなくてもよい。ここで、「無停電電源」とは、受信機１００を動作させるための電力を蓄電している蓄電手段であり、例えば、バッテリ等である。また、「一部の機器」とは、「少なくとも一方の手段」であり、商用電力が供給されている場合に当該商用電力を用いて発光し、商用電力が供給されない場合に、当該一部の機器と同様な機能を蓄光手段にて発揮することが可能な機器であって、ここでは、例えば、Ａ地区表示部用光源３２１（発光手段）である。このように構成した場合、例えば、受信機１００の外部からの商用電力に基づいて、Ａ地区表示部用光源３２１が発光している場合において、停電が発生して受信機１００の外部からの商用電力の供給が遮断された場合、無停電電源からの電力が受信機１００におけるＡ地区表示部用光源３２１以外の機器にのみ供給される（つまり、無停電電源は、Ａ地区表示部用光源３２１には電力を供給しない）ために、当該Ａ地区表示部用光源３２１は発光しないが、「第２の例」で引用する「第１の例」において示したように、蓄光カバーが発光するので、火災が検出された地区を表示することができる。つまり、停電が発生して外部からの受信機１００への電力の供給が遮断された場合に、蓄光手段である蓄光カバーが発光した光に関連する表示部１３のＡ地区表示部用表示領域３２２ために発光するＡ地区表示部用光源３２１には、無停電電源が電力を供給しないことにより、例えば、無停電電源の電力の供給先を制限することができ、無停電電源の電力消費量を低減して、無停電電源の電力を用いて長時間にわたって受信機１００を安定的に動作させることができる。また、ここでの受信機１００とは異なり停電が発生した場合に無停電電源の電力をＡ地区表示部用光源３２１に供給した場合、無停電電源の電力消費量が増大してしまう可能性があり、この無停電電源を充電するために大量の電力が必要になり、地球に与える負の影響である環境負荷が増大してしまう可能性があったが、ここでの受信機１００では、無停電電源の電力の供給先を制限することができ、無停電電源の電力消費量を低減することにより環境負荷を低減することができる。
【００７２】
また、この「（停電時の電力供給について）」の技術を、変形例の「（照射手段について）」の「照射手段を、受信機１００自体」に設ける場合に適用して、照射手段が「蓄光部１２の各蓄光部」に対して光を照射している場合において、停電が発生して受信機１００の外部からの商用電力の供給が遮断された場合に、受信機１００の無停電電源からの電力を、受信機１００における一部の機器としての照射手段には供給しなくてもよい。このように構成した場合、停電が発生した場合には、照射手段は光を照射しなくなるが、「蓄光部１２の各蓄光部」は、照射手段が光を照射しなくなるまでに吸収した光に対応する分だけ発光することができるので、停電が発生した場合でも、操作部１１の位置を表示することができる。
【００７３】
（蓄光カバーについて）
また、変形例の「（蓄光部について（その２））」の「蓄光カバー」を、受信機１００に設けられる光源に適用してもよい。例えば、図２の受信機１００における「操作部１１の各スイッチ」の周辺に、当該「操作部１１の各スイッチ」の位置を表示するために発光する不図示の誘導灯（つまり、光源）が設けられていることとし、当該誘導灯を覆う蓄光カバーを設けてもよい。このように構成した場合、操作部１１のために発光する蓄光手段としての蓄光カバーを備えることにより、例えば、受信機１００の誘導灯が発光しなくなった場合においても、操作部１１の位置を表示することができ、誘導灯の突然の故障にも対応可能で、防災性の高い受信機１００を提供することができる。
【００７４】
（交流電源表示部用光源について）
また、図２の交流電源表示部用光源３１１が、商用電力が正常に供給されている場合に常時発光していることに着目して、交流電源表示部用光源３１１を変形例の「（照射手段について）」で説明した照射手段として用いてもよい。この場合、交流電源表示部用光源３１１を、照射対象の蓄光手段の周辺に設けてもよいし、交流電源表示部用光源３１１を、複数設けてもよい。
【００７５】
（特徴について）
また、実施の形態の構成及び変形例の特徴を、任意に組み合わせてもよい。例えば、変形例の「（蓄光カバーについて）」と「（停電時の電力供給について）」とを組み合わせて、停電が発生して外部からの受信機１００への電力の供給が遮断された場合に、「（停電時の電力供給について）」に記載の無停電電源が、「（蓄光カバーについて）」に記載の「誘導灯」には、電力を供給しないようにしてもよい。
【００７６】
（他の装置への適用について（その１））
また、実施の形態及び変形例の概念を、Ｒ型受信機の火災断定スイッチ、音響停止スイッチ等の操作手段、又は、表示盤の音響停止スイッチ等の操作手段に適用してもよい。
【００７７】
（他の装置への適用について（その２））
また、実施の形態及び変形例の概念を、感知器、又は、発信機に適用してもよい。感知器又は発信機に適用する場合について具体的には、感知器又は発信機の筐体の外面に、蓄光シートを設けることにより、蓄光シートからの光を表示灯からの光の代わりに利用したり、蓄光シートからの光を用いて操作ボタンを表示したりしてもよい。また、感知器又は発信機に適用する場合について具体的には、感知器又は発信機の筐体を、蓄光部材を用いて形成してもよい。また、感知器又は発信機に、停電時に用いる電池（蓄電手段）を設けた上で、表示灯からの光の代わり蓄光シート等からの光を利用できることに着目して、停電時には、電池からの電力を表示灯以外に供給するように構成してもよい。このように構成した場合、防災性の高い感知器、又は発信機を提供することができる。
【００７８】
（付記）
付記１の防災機器は、監視領域の異常を警報するための防災機器であって、防災の情報を表示する表示手段と、前記防災機器を操作する操作手段と、蓄光材料によって形成されているものであって、自己が吸収した光を前記表示手段又は前記操作手段のために発光する蓄光手段と、を備える。
【００７９】
付記２の防災機器は、付記１に記載の防災機器において、前記蓄光手段は、前記操作手段をユーザに識別させるべく、自己が吸収した光を所定の態様にて発光するように構成されており、前記蓄光手段が発光する光の態様を用いて、前記操作手段を介して行う前記防災機器の操作を案内する案内手段、を備える。
【００８０】
付記３の防災機器は、付記１又は２に記載の防災機器において、前記蓄光手段は、前記表示手段に表示される情報をユーザに提示するべく、自己が吸収した光を発光するように構成されている。
【００８１】
付記４の防災機器は、付記１から３のいずれか一項に記載の防災機器において、前記防災機器の外部から前記防災機器に供給された電力に基づいて発光するものであって、前記表示手段又は前記操作手段のうちの、前記蓄光手段が発光した光に関連する少なくとも一方の手段のために発光する発光手段と、前記防災機器を動作させるための電力を蓄電している蓄電手段と、を備え、前記蓄電手段は、停電が発生して外部からの前記防災機器への電力の供給が遮断された場合に、前記発光手段には電力を供給しない。
【００８２】
付記５の防災機器は、付記１から４のいずれか一項に記載の防災機器において、前記防災機器は、感知器、発信機、又は受信機である。
【００８３】
（付記の効果）
付記１に記載の防災機器によれば、表示手段又は操作手段のために発光する蓄光手段を備えることにより、例えば、防災機器の光源が発光しなくなった場合においても、表示手段の情報を表示したり、操作手段の位置を表示したりすることができ、光源の突然の故障にも対応可能で、防災性の高い防災機器を提供することができる。
【００８４】
付記２に記載の防災機器によれば、蓄光手段が発光する光の態様を用いて防災機器の操作を案内することにより、例えば、人に対して操作内容を直観的に理解させることができ、操作内容の誤認による防災機器の誤操作を防止することができる。
【００８５】
付記３に記載の防災機器によれば、蓄光手段は、表示手段に表示される情報をユーザに提示するべく、自己が吸収した光を発光することにより、例えば、防災機器の光源が発光しなくなった場合においても、表示手段に表示される情報をユーザに提示することができるので、防災性を一層向上させることができる。
【００８６】
付記４に記載の防災機器によれば、停電が発生して外部からの防災機器への電力の供給が遮断された場合に、表示手段又は操作手段のうちの、蓄光手段が発光した光に関連する少なくとも一方の手段のために発光する発光手段には、蓄電手段が電力を供給しないことにより、例えば、蓄電手段の電力の供給先を制限することができ、蓄電手段の電力消費量を低減して、蓄電手段の電力を用いて長時間にわたって防災機器を安定的に動作させることができる。また、付記４に記載の防災機器とは異なり停電が発生した場合に蓄電手段の電力を発光手段に供給した場合、蓄電手段の電力消費量が増大してしまう可能性があり、この蓄電手段を充電するために大量の電力が必要になり、地球に与える負の影響である環境負荷が増大してしまう可能性があったが、付記４に記載の防災機器では、蓄電手段の電力の供給先を制限することができ、蓄電手段の電力消費量を低減することにより環境負荷を低減することができる。
【００８７】
付記５に記載の防災機器によれば、防災機器は、感知器、発信機、又は受信機であることにより、例えば、感知器、発信機、又は受信機の光源が発光しなくなった場合においても、表示手段の情報を表示したり、操作手段の位置を表示したりすることができ、光源の突然の故障にも対応可能で、防災性の高い感知器、発信機、又は受信機を提供することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１１  操作部
１２  蓄光部
１３  表示部
１４  音響部
１５  記憶部
１６  制御部
３１  交流電源表示部
３２  Ａ地区表示部
１００  受信機
１０１  スイッチカバー
１１１  火災断定スイッチ
１１２  音響停止スイッチ
１１３  地区音響停止スイッチ
１１４  復旧スイッチ
１２１  火災断定スイッチ用蓄光部
１２２  音響停止スイッチ用蓄光部
１２３  地区音響停止スイッチ用蓄光部
１２４  復旧スイッチ用蓄光部
１３１  全体情報表示部
１３２  詳細情報表示部
１６１  案内部
３１１  交流電源表示部用光源
３１２  交流電源表示部用表示領域
３２１  Ａ地区表示部用光源
３２２  Ａ地区表示部用表示領域
２０１  感知器
２０２  感知器
２０３  感知器
【図１】
2017211809.tif 000003
【図２】
2017211809.tif 000004
【図３】
2017211809.tif 000005
【図４】
2017211809.tif 000006