(57)【要約】【課題】端子に振動が伝わることを抑制する。【解決手段】本明細書によって開示されるコネクタは、シールド電線５０の端末に取り付けられるコネクタ１０であって、シールド電線５０の端末に接続された雌端子４０がシールド電線５０と共に後方から収容されるキャビティ１８を有するハウジング１１と、雌端子４０の直ぐ後方に配されるようにしてシールド電線５０の内被覆５２の外周に固定され、雌端子４０がハウジング１１のキャビティ１８内における正規の位置に収容された際に、ハウジング１１に設けられた収容部２７と一体に固定されるようにして収容部２７のフラット面２７Ａに圧入されて固定される振動吸収部材６０とを備える構成とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末に取り付けられるコネクタであって、
前記電線の端末に接続された端子が前記電線と共に後方から内部に収容されるハウジングと、
前記端子の直ぐ後方に配されるようにして前記電線の外周に固定され、前記端子が前記ハウジング内における正規の位置に収容された際に、前記ハウジングに一体に固定されるようにして前記ハウジングの内面に接触した状態となる振動吸収部材とを備えるコネクタ。
【請求項２】
前記振動吸収部材の前後方向の長さ寸法は、前記ハウジングの内面において前記振動吸収部材が接触可能な部分の長さ寸法よりも長く形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記振動吸収部材は、合成樹脂からなり、前記電線を挟持する挟持部と、前記挟持部の外面に設けられ、前記ハウジングの内面に圧入される圧入部とを有している請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジング内には、前記電線が複数並んで配されており、
前記振動吸収部材は、隣り合う前記電線の前記挟持部を互いに連結する連結部を有している請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記振動吸収部材は、ゴム材からなり、圧着部材によって前記電線に圧着されている請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングにおいて前記振動吸収部材が配される部分は、フラット面によって構成される角孔状に形成されており、
前記振動吸収部材は、前記フラット面と線状に密着する密着部を有している請求項５に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の端末に取り付けられるコネクタとして、特開２０１４−２０３６０７号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。このコネクタは、電線に接続された端子を収容する端子収容室と、電線を外部に導出する電線導出部を有しており、外部に引き出された電線から電線導出部にかけてテープ巻きを施して電線と電線導出部とを一体にすることにより電線の動きを規制し、電線からの振動が端子に伝わることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０３６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のコネクタによると、テープ巻き作業において、作業者による作業のばらつきやテープ巻きの長さの違いによって電線と電線導出部とを固定する固定力に差が生じてしまう。このため、テープの巻き方が緩い場合やテープの長さが短い場合には、電線からの振動が端子に伝わってしまい、その結果、端子が摩耗してしまう。
【０００５】
本明細書では、端子に振動が伝わることを抑制する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、電線の端末に取り付けられるコネクタであって、前記電線の端末に接続された端子が前記電線と共に後方から内部に収容されるハウジングと、前記端子の直ぐ後方に配されるようにして前記電線の外周に固定され、前記端子が前記ハウジング内における正規の位置に収容された際に、前記ハウジングに一体に固定されるようにして前記ハウジングの内面に接触した状態となる振動吸収部材とを備える構成とした。
【０００７】
このような構成のコネクタによると、電線に固定された振動吸収部材とハウジングの内面とが接触して電線とハウジングとが一体に固定されるから、電線からの振動が振動吸収部材によって吸収され、電線の振動が端子へ伝わることを抑制することができる。また、端子の直近において電線とハウジングとが一体に固定されているから、端子から離れた位置において電線とハウジングとを一体に固定する場合に比べて、端子がハウジング内においてがたつくことを抑制することができる。これにより、端子が振動やがたつくことに起因して摩耗することを防ぐことができる。
【０００８】
また、従来のようにテープ巻きする必要が無いから、コネクタの組み立て作業の作業効率を向上させることができるともに、作業者間による差を生じさせることなく、コネクタを組み立てることができる。
【０００９】
本明細書によって開示されるコネクタは、以下の構成としてもよい。
前記振動吸収部材の前後方向の長さ寸法は、前記ハウジングの内面において前記振動吸収部材が接触可能な部分の長さ寸法よりも長く形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、コネクタの組み付け交差などによってハウジングに対する振動吸収部材の固定位置が前後方向に僅かにずれたとしても、前記ハウジング内において前記振動吸収部材が接触する部分の長さ寸法よりも振動吸収部材の前後方向の長さ寸法が長く設定されているから、ハウジングの内面に対して振動吸収部材を確実に接触させた状態にすることができる。
【００１０】
前記振動吸収部材は、合成樹脂からなり、前記電線を挟持する挟持部と、前記挟持部の外面に設けられ、前記ハウジングの内面に圧入される圧入部とを有している構成としてもよい。
このような構成によると、合成樹脂からなる振動吸収部の挟持部を電線に強固に固定しつつ、圧入部がハウジングの内面に圧入されて挟持部がハウジングに対して強固に固定されるから、ハウジングと電線とをより強固に一体化させることができる。
【００１１】
前記ハウジング内には、前記電線が複数並んで配されており、前記振動吸収部材は、隣り合う前記電線の前記挟持部を互いに連結する連結部を有している構成としてもよい。
このような構成によると、複数の電線を振動吸収部材によって一体化させて、ハウジング内に複数の端子および電線を一括して挿入することができるから、端子の挿入作業の作業効率を向上させることができる。
【００１２】
前記振動吸収部材は、ゴム材からなり、圧着部材によって前記電線に圧着されている構成としてもよい。
このような構成によると、端子を電線に圧着する際に、圧着部材も振動吸収部材に対して同時に圧着できるから、振動吸収部材の取付作業性に優れる。また、端子によって電線に強固に固定されたゴム材からなる振動吸収部材をハウジングの内面に対して接触させることができるから、電線からの振動を振動吸収部材によって確実に吸収させることができる。
【００１３】
前記ハウジングにおいて前記振動吸収部材が配される部分は、フラット面によって構成される角孔状に形成されており、前記振動吸収部材は、前記フラット面と線状に密着する密着部を有している構成としてもよい。
このような構成によると、振動吸収部材をフラット面に対して線状に接触させることができるから、例えば、径方向の寸法が同一の振動吸収部材を丸孔の内周面に対して密着させる場合に比べて、振動吸収部材とハウジングとの接触面積を大きくすることができる。
つまり、電線の振動を広範囲に亘って振動吸収部材をハウジングに固定し、ハウジングと電線とをより強固に一体化させることができるから、電線の振動が振動吸収部材によって確実に吸収され、電線の振動が端子へ伝わることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書によって開示される技術によれば、端子に振動が伝わることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係るコネクタの正面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図４】実施形態１に係る振動吸収部材の正面図
【図５】同平面図
【図６】同側面図
【図７】実施形態２に係るコネクタの図２に相当する断面図
【図８】実施形態２に係るコネクタの図３に相当する断面図
【図９】実施形態２に係る振動吸収部材の正面図
【図１０】同側面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術における実施形態１について図１から図６を参照して説明する。
本実施形態は、車両に搭載される機器に設けられた図示しない機器側コネクタに嵌合される防水機能を有するコネクタ１０を例示している。
【００１７】
なお、以下の説明において、上下方向とは、図１、図４における上下方向を基準とする。また、前後方向とは、図２、図３、図５から図８および図１０における左右方向を基準とし、図６については、図示右方を後方、図示左方を前方とし、それ以外については、図示右方を前方、図示左方を後方として説明する。
【００１８】
コネクタ１０は、図１から図３に示すように、機器側コネクタに設けられた図示しない一対の雄端子と接続可能な一対の雌端子（「端子」に相当する）４０と、雌端子４０を収容して、機器側コネクタと嵌合する合成樹製のハウジング１１とを備えて構成されている。
ハウジング１１は、合成樹脂製であって、図１から図３に示すように、前方に開口するフード部１２と、フード部１２の奥壁１２Ａを前後方向に貫通する略角筒状のハウジング本体１３とを備えて構成されている。
【００１９】
フード部１２は、図１に示すように、前方に向かって略矩形状に開口した形態をなしている。フード部１２の上部における幅方向略中央部には、上方に突出する箱形状の箱部２３が設けられており、箱部２３内には、機器側コネクタと係止することで、機器側コネクタとコネクタ１０とを嵌合した状態に保持する弾性変位可能なロックアーム１４が設けられている。
【００２０】
ハウジング本体１３においてフード部１２の奥壁１２Ａよりも前側部分は、図２および図３に示すように、機器側コネクタ内に嵌合される嵌合部１５とされており、嵌合部１５は、前後方向略中央部よりも前側が横方向に二又に分かれている。
嵌合部１５の後側外周面には、機器側コネクタの内周面と嵌合部１５の外周面とに全周に亘って密着することで機器側コネクタと嵌合部１５との間をシールする環状のシールリング１７が嵌着されている。
【００２１】
嵌合部１５の内側には、一対のキャビティ１８が嵌合部１５を前後方向に貫通して形成されており、各キャビティ１８内には、シールド電線（「電線」の一例）５０の端末に接続された雌端子４０がシールド電線５０と共に後方から収容されている。
【００２２】
シールド電線５０は、図２および図３に示すように、芯線５１、内被覆５２、編組線５３および外被覆５４が内側から同心円状に配された構成とされている。
雌端子４０は、雄端子が前方から挿入される角筒状の接続筒部４１と、シールド電線５０の端末に圧着される電線接続部４２とが前後方向に連結された構成とされており、電線接続部４２は、シールド電線５０の端末において露出した芯線５１に圧着されるワイヤバレル４４と、シールド電線５０の内被覆５２に圧着されるインシュレーションバレル４５とを前後に並べた形態とされている。
【００２３】
接続筒部４１は前後方向に開口する筒状をなしており、接続筒部４１の内部には、雄端子が弾性的に接触する弾性片４３が設けられている。また、接続筒部４１の下面には、図２に示すように、係止孔４６が設けられている。この係止孔４６には、キャビティ１８内に設けられたランス２０が嵌まり込むようになっており、雌端子４０がキャビティ１８内の正規の位置に至ると、図２に示すように、係止孔４６にランス２０が嵌まり込むことで雌端子４０がキャビティ１８内に抜け止めされている。
【００２４】
ハウジング本体１３においてフード部１２の外側に配される後側部分は、図２および図３に示すように、嵌合部１５から後方に引き出された一対のシールド電線５０を後方に一括して収容する電線収容部１６とされている。
電線収容部１６内に配された各シールド電線５０の外被覆５４の外側には、後方に折り返された編組線５３配されており、この折り返された編組線５３には金属製のかしめリング５５が外側から圧着されて電気的に接続されている。
かしめリング５５は、後半分が前半分よりも大径な段付の円筒形状に形成されており、かしめリング５５の後部には、シールドシェル２５が接続されている。
【００２５】
シールドシェル２５は、図１から図３に示すように、ハウジング本体１３の内周面に沿うような略角筒状をなしており、嵌合部１５の後部からかしめリング５５までの範囲を外側から囲うように形成されている。
シールドシェル２５の後部には弾性変位可能な片持ち状の接触片２６が複数設けられており、この接触片２６がかしめリング５５の外周面に接触することで、シールドシェル２５とかしめリング５５とが電気的に接続されている。
【００２６】
電線収容部１６の後端部には、図２および図３に示すように、キャップ状のゴム栓フォルダ２２によって抜け止めされた一括ゴム栓２１が装着されている。一括ゴム栓２１は、一対のシールド電線５０が前後方向に挿通された状態で電線収容部１６の後端部内に装着されており、一括ゴム栓２１が各シールド電線５０の外被覆５４の外周面および電線収容部１６の内周面に密着することで、電線収容部１６と各シールド電線５０との間をシールしている。
【００２７】
さて、シールド電線５０の内被覆５２おける雌端子４０とかしめリング５５との間の位置には、図２および図３に示すように、雌端子４０がキャビティ１８内の正規の位置に至った際に、各キャビティ１８の後端部にそれぞれ設けられた一対の収容部２７内に後方から収容される振動吸収部材６０が固定されている。言い換えると、シールド電線５０における雌端子４０の直ぐ後方には、振動吸収部材６０が固定されており、この振動吸収部材６０は、雌端子４０がキャビティ１８内の正規の位置に至った際に、一対の収容部２７に収容されるようになっている。
一対の収容部２７は、いずれも上下および横方向両側の４方に配された平らなフラット面２７Ａによって四角孔状に開口して形成されている。
【００２８】
一方、振動吸収部材６０は、ゴム材よりも剛性の高い合成樹脂からなり、シールド電線５０を挟持した状態で各収容部２７内にそれぞれ収容される一対の挟持部６１と、一対の挟持部６１の後端部を横方向に連結する連結部６２とを備えて構成されている。
各挟持部６１は、図４から図６に示すように、直方体のブロック状をなしており、各挟持部６１は、図２および図３に示すように、後端部を後方に露出させた状態で各収容部２７内に収容されるようになっている。
【００２９】
挟持部６１の内側には、シールド電線５０の内被覆５２が挿通される電線挿通孔６３が前後方向に貫通して形成されている。電線挿通孔６３は、内被覆５２の外径よりも僅かに小さい丸孔状に形成されており、電線挿通孔６３内にシールド電線５０が配されると、シールド電線５０の内被覆５２に挟持部６１が食い込むようになっている。
【００３０】
また、各挟持部６１の後端部には、図３から図５に示すように、互いに隣り合う側面６１Ａを連結するように上下方向延びる平板状の連結部６２が設けられており、この連結部６２は、挟持部６１が収容部２７内に収容された際に、図３に示すように、収容部（嵌合部１５）２７の後方に配されるようになっている。
連結部６２よりも前側に配された挟持部６１の長さ寸法は、図３に示すように、収容部２７内の前後方向の長さ寸法よりも長く設定されており、各部材の組み付け交差などによってハウジング１１に対する振動吸収部材６０の固定位置が前後方向に僅かにずれたとしても、収容部２７内に挟持部６１を確実に収容した状態にすることができるようになっている。
【００３１】
また、振動吸収部材６０は、図４および図６に示すように、上下に２分割可能な一対の半割体６５によって構成されている。一対の半割体６５は横方向における一方の側面６５Ａに設けられたヒンジ６６によって連結されており、このヒンジ６６を支点に他方側が上下に開閉可能とされている。したがって、挟持部６１は、一対の半割体６５を上下に開閉させることで、上下に開閉される。
つまり、一対の半割体６５を開くことによって、各挟持部６１の電線挿通孔６３にシールド電線５０を容易に配することができ、一対の半割体６５を閉じることによって、挟持部６１によりシールド電線５０を上下方向両側から挟持してシールド電線５０に振動吸収部材６０を強固に固定することができるようになっている。また、各シールド電線５０に挟持部６１がそれぞれ固定されることで、一対のシールド電線５０と振動吸収部材６０とが一体化される。
【００３２】
なお、一対の半割体６５の横方向の側面のうち他方の側面６５Ｂには、図示しないロック機構が設けられており、このロック機構によって一対の半割体６５を閉じた状態にロックすることができるようになっている。
【００３３】
また、一対の挟持部６１における側面のうち互いに反対側となる側面（振動吸収部材６０の横方向両側の側面）６１Ｂと各挟持部６１の上面６１Ｃの合計４つの面には、図４から図６に示すように、収容部２７のフラット面２７Ａに圧入される圧入リブ（「圧入部」の一例）６４が形成されている。
【００３４】
各圧入リブ６４は、前後方向に延びた形態で挟持部６１のほぼ全長に亘って形成されており、各挟持部６１がそれぞれの収容部２７内に進入すると、図２および図３に示すように、各圧入リブ６４が収容部２７の上側および横方向両側のフラット面２７Ａに圧入されることで挟持部６１が収容部２７内に接触した状態となる。
そして、各圧入リブ６４が、それぞれのフラット面２７Ａによって押圧されて圧潰し、振動吸収部材６０が収容部（嵌合部１５）２７に一体に固定される。つまり、各シールド電線５０に強固に固定された振動吸収部材６０が、雌端子４０がキャビティ１８内に挿入されると同時に、収容部２７の上側および横方向両側のフラット面２７Ａに圧入されてハウジング１１と一体となり、各シールド電線５０が振動吸収部材６０を介してハウジング１１に強固に固定されるようになっている。
【００３５】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、コネクタ１０の組み立て手順を簡単に説明すると共に、コネクタ１０の効果について説明する。
まず、はじめに一対のシールド電線５０に対してゴム栓フォルダ、一括ゴム栓２１およびかしめリング５５を先通しして、シールド電線５０の外被覆５４および内被覆５２を皮剥ぎする。
【００３６】
次に、シールド電線５０の端末において露出した芯線５１にワイヤバレル４４を圧着すると共に、内被覆５２にインシュレーションバレル４５を圧着することでシールド電線５０の端末に雌端子４０を接続する。また、シールド電線５０に先通ししたかしめリング５５を編組線５３に圧着して接続する。
シールド電線５０に対して雌端子４０およびかしめリング５５が接続されたところで、シールド電線５０の内被覆５２における雌端子４０の直ぐ後に振動吸収部材６０を固定する。
【００３７】
ここで、内被覆５２に振動吸収部材６０を固定するには、まず、ヒンジ６６を支点に振動吸収部材６０の一対の半割体６５を開き、各挟持部６１における電線挿通孔６３の部分にシールド電線５０の内被覆５２をそれぞれ載置する。シールド電線５０の内被覆５２が載置できたところで、一対の半割体６５を閉じて、内被覆５２を挟持部６１によって上下から挟持することで、シールド電線５０に振動吸収部材６０が強固に固定される。これにより、一対のシールド電線５０と振動吸収部材６０とが一体に固定される。
【００３８】
一対のシールド電線５０に対して振動吸収部材６０が固定されたところで、ハウジング１１内に後方から雌端子４０とシールド電線５０とを挿入する。
ここで、雌端子４０およびシールド電線５０を挿入する過程では、一対のシールド電線５０が振動吸収部材６０によって一体化されているから、一対の雌端子４０およびシールド電線５０を一括して挿入することができる。つまり、例えば、雌端子およびシールド電線をそれぞれ挿入する場合に比べて、挿入作業の作業効率を向上させることができる。
【００３９】
そして、各キャビティ１８に対して雌端子４０が正規の位置に至ると、雌端子４０の係止孔４６にランス２０が嵌まり込むことで雌端子４０がキャビティ１８内に抜け止めされる。また、雌端子４０が正規の位置に至ると、振動吸収部材６０の一対の挟持部６１が一対の収容部２７内に収容され、各圧入リブ６４が収容部２７のフラット面２７Ａに対して圧入されて圧潰することで、収容部２７に対して振動吸収部材６０が固定される。これにより、各シールド電線５０が振動吸収部材６０を介してハウジング１１に強固に固定された状態となる。
【００４０】
したがって、仮に車両の走行に伴ってシールド電線５０が振動したとしても、各シールド電線５０が振動吸収部材６０によってハウジング１１に強固に固定されているから、振動が振動吸収部材６０によって吸収され、シールド電線５０の振動が雌端子４０へ伝わることを抑制することができる。これにより、雌端子４０が振動することに起因して雄端子と雌端子４０とが摺動して摩耗することを防ぐことができる。
つまり、従来のようにテープ巻きしてシールド電線とハウジングを固定する必要が無いから、コネクタ１０の組み立て作業の作業効率を向上させることができる。また、作業者間において差を生じさせることなく、コネクタ１０を組み立てることができる。
【００４１】
ところで、シールド電線とハウジングとを一体に固定する手段として、ハウジングの後端部に収容部を設けると共に、一括ゴム栓の後方に振動吸収部材を装着し、一括ゴム栓の後方においてシールド電線をハウジングに一体に固定することが考えられる。
しかしながら、雌端子から離れた位置においてシールド電線とハウジングとを一体に固定する場合、ハウジング内において雌端子ががたつき易くなる。このため、結局、雄端子と雌端子とが摺動することにより、各端子が摩耗してしまう。
【００４２】
ところが、本実施形態によると、雌端子４０の直ぐ後の直近においてシールド電線５０とハウジング１１とが一体に固定されているから、例えば、雌端子から離れた位置においてシールド電線とハウジングとが一体に固定される場合に比べて、キャビティ１８内において雌端子４０ががたつくことに起因して摩耗することを防ぐことができる。
【００４３】
また、本実施形態によると、挟持部６１において嵌合する部分の長さ寸法が収容部２７内の前後方向の長さ寸法よりも長く設定されているから、各部材の組み付け交差などによって仮に振動吸収部材６０の固定位置が前後方向に僅かにずれたとしても、収容部２７内に挟持部６１を確実に収容した状態にすることができる。これにより、振動吸収部材６０を介してシールド電線５０をハウジング１１に確実に固定することができる。
【００４４】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図７から図１０を参照して説明する。
実施形態２のコネクタ１１０は、図７および図８に示すように、実施形態１における振動吸収部材６０を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００４５】
実施形態２の振動吸収部材１６０は、ゴム材からなり、図７および図８に示すように、金属製の圧着部材１６５によってシールド電線５０の内被覆５２に圧着により固定されている。
【００４６】
詳細には、振動吸収部材１６０は、実施形態１の振動吸収部材６０とは異なり、各シールド電線５０にそれぞれ固定されるものであって、図９および図１０に示すように、ブロック状の本体部１６１と、本体部１６１の前面１６１Ａに連なって設けられた被圧着部１６２と、本体部１６１に設けられた複数条（本実施形態では２条）の密着部１６４とを備えて構成されている。
【００４７】
本体部１６１は、図９に示すように、上下および横方向両側に４つのフラットな外側面１６１Ｂを有する略直方体状をなしており、本体部１６１の前後方向の長さ寸法は、実施形態１における挟持部６１の前後方向の長さ寸法とほぼ同じに設定されている。本体部１６１の内側には、シールド電線５０の内被覆５２の外径とほぼ同じ内径の電線挿通孔１６３が設けられている。
【００４８】
被圧着部１６２は、図１０に示すように、前方向に開口すると共に本体部１６１の電線挿通孔１６３に連通する円筒状をなし、本体部１６１の前面１６１Ａに一体に形成されている。
被圧着部１６２の外周面には、図７および図８に示すように、板状の圧着部材１６５が巻き付けられようにして圧着されるようになっており、被圧着部１６２に圧着部材１６５が圧着されることにより振動吸収部材１６０がシールド電線５０の内被覆５２に強固に固定されるようになっている。つまり、雌端子４０をシールド電線５０に圧着する際に、圧着部材１５０も振動吸収部材１６０の被圧着部１６２に対して圧着できるから、振動吸収部材１６０の取付作業の作業効率を向上させることができるようになっている。
【００４９】
複数の密着部１６４は、図１０に示すように、前後に並んで配されており、各密着部１６４は、図９に示すように、周方向に真っ直ぐ直線状に延びるようにして本体部１６１の外側面１６１Ｂに全周に亘って形成されている。したがって、各密着部１６４は、図９に示すように、正面視略矩形状をなしており、振動吸収部材１６０が収容部２７内に収容されると、図７および図８に示すように、密着部１６４が全周に亘って収容部２７のフラット面２７Ａに線状に密着する。
つまり、例えば、径方向の寸法が同一の振動吸収部材を丸孔の内周面に接触させて固定する場合に比べて、振動吸収部材１６０と収容部２７との接触面積を大きくし、振動吸収部材１６０を広範囲に亘って収容部２７に密着させて固定することができる。これにより、ハウジング１１とシールド電線５０とがより強固に一体化されてシールド電線５０の振動が振動吸収部材１６０によって確実に吸収され、シールド電線５０の振動が雌端子４０へ伝わることを抑制することができる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、一対の雌端子４０およびシールド電線５０がハウジング１１内に収容される構成とした。しかしながら、これに限らず、雌端子およびシールド電線が３つ以上収容される構成してもよい。
（２）上記実施形態では、シールド電線５０に振動吸収部材６０，１６０が固定される構成にした。しかしながら、これに限らず、シールド機能を有さない被覆電線に振動吸収部材を固定する構成にしてもよい。
（３）上記実施形態では、防水機能を有するコネクタ１０，１１０を一例として示した。しかしながら、これに限らず、防水機能を有さない非防水のコネクタに本明細書で開示した技術を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０：コネクタ
１１：ハウジング
２７Ａ：フラット面
４０：雌端子（「端子」の一例）
５０：シールド電線（「電線」の一例）
６０，１６０：振動吸収部材
６１：挟持部
６２：連結部
６４：圧入リブ（「圧入部」の一例）
１６４：密着部
１６５：圧着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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