(57)【要約】【課題】熱可塑性の記録媒体を加熱手段で加熱する構成において、記録媒体の搬送が停止された後で記録媒体を加熱手段から遠ざける構成に比べて、記録媒体の搬送が停止されたときの加熱手段における記録媒体の変形を抑制する。【解決手段】定着装置２０は、加熱部３０と、離間機構部５０とを有する。加熱部３０は、熱可塑性で長尺状のフィルム１５を搬送する中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂと搬送ロール４４との間に配置され、搬送されるフィルム１５上のトナーＴを加熱する。離間機構部５０は、フィルム１５の少なくとも一部が搬送されている状態において、加熱部３０からフィルム１５を離間させる。【選択図】図２
2017049452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性で長尺状の記録媒体を搬送する第１搬送部材と第２搬送部材との間に配置され、搬送される記録媒体上の現像剤を加熱する加熱手段と、
前記記録媒体の少なくとも一部が搬送されている状態において、前記加熱手段から前記記録媒体を離間させる離間手段と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記記録媒体の搬送方向における前記加熱手段よりも上流側又は下流側には、前記離間手段が前記記録媒体を前記加熱手段から離間させるときに前記記録媒体に作用する張力の増加を抑制する抑制手段が設けられている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、軸の周りに回転し外周面の一部に前記記録媒体が巻き掛けられた回転部材を有し、
前記離間手段は、
前記回転部材の径方向外側で前記軸の軸方向に沿って配置され、前記記録媒体が前記回転部材に巻き掛けられていない第１領域及び前記記録媒体が前記回転部材に巻き掛けられている第２領域の一方又は他方へ移動可能に設けられ、前記第２領域で前記記録媒体を支持する複数の支持部材と、
複数の前記支持部材を、前記第１領域及び前記第２領域の一方又は他方へ駆動する駆動手段と、
を有する請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱手段は、軸の周りに回転し外周面が前記記録媒体と間隔をあけて配置された回転部材を有し、
前記離間手段は、
周長が前記回転部材の周長よりも長く、前記回転部材が軸方向を揃えて内側に挿入され、前記記録媒体と接触する筒部材と、
前記筒部材を前記記録媒体との接触部へ向けて周方向に移動させる第１移動部材と、
前記周方向で前記接触部よりも下流側でかつ前記第１移動部材よりも上流側に配置され、前記筒部材を前記第１移動部材へ向けて移動させる第２移動部材と、
前記第１移動部材による前記筒部材の第１速度と前記第２移動部材による前記筒部材の第２速度との間に速度差を生じさせる制御を行う制御手段と、
を有する請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
記録媒体に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記現像剤像を加熱して前記記録媒体に定着する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印刷用紙の搬送方向で一対の定着ロールよりも上流側にプレヒータ及び突出部材を設けて、非定着時にプレヒータ上に存在する印刷用紙を突出部材により押し上げる定着装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６５９３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体の搬送動作を停止させてから突出部材により記録媒体を加熱手段から離す構成では、搬送動作が停止された状態で記録媒体が加熱手段の近くにいる時間が長いため、加熱手段の熱で記録媒体が過熱され、記録媒体の変形が大きくなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、熱可塑性の記録媒体を加熱手段で加熱する構成において、記録媒体の搬送が停止された後で記録媒体を加熱手段から遠ざける構成に比べて、記録媒体の搬送が停止されたときの加熱手段における記録媒体の変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る定着装置は、熱可塑性で長尺状の記録媒体を搬送する第１搬送部材と第２搬送部材との間に配置され、搬送される記録媒体上の現像剤を加熱する加熱手段と、前記記録媒体の少なくとも一部が搬送されている状態において、前記加熱手段から前記記録媒体を離間させる離間手段と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る定着装置の前記記録媒体の搬送方向における前記加熱手段よりも上流側又は下流側には、前記離間手段が前記記録媒体を前記加熱手段から離間させるときに前記記録媒体に作用する張力の増加を抑制する抑制手段が設けられている
【０００８】
本発明の請求項３に係る定着装置の前記加熱手段は、軸の周りに回転し外周面の一部に前記記録媒体が巻き掛けられた回転部材を有し、前記離間手段は、前記回転部材の径方向外側で前記軸の軸方向に沿って配置され、前記記録媒体が前記回転部材に巻き掛けられていない第１領域及び前記記録媒体が前記回転部材に巻き掛けられている第２領域の一方又は他方へ移動可能に設けられ、前記第２領域で前記記録媒体を支持する複数の支持部材と、複数の前記支持部材を、前記第１領域及び前記第２領域の一方又は他方へ駆動する駆動手段と、を有する。
【０００９】
本発明の請求項４に係る定着装置の前記加熱手段は、軸の周りに回転し外周面が前記記録媒体と間隔をあけて配置された回転部材を有し、前記離間手段は、周長が前記回転部材の周長よりも長く、前記回転部材が軸方向を揃えて内側に挿入され、前記記録媒体と接触する筒部材と、前記筒部材を前記記録媒体との接触部へ向けて周方向に移動させる第１移動部材と、前記周方向で前記接触部よりも下流側でかつ前記第１移動部材よりも上流側に配置され、前記筒部材を前記第１移動部材へ向けて移動させる第２移動部材と、前記第１移動部材による前記筒部材の第１速度と前記第２移動部材による前記筒部材の第２速度との間に速度差を生じさせる制御を行う制御手段と、を有する。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、記録媒体に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記現像剤像を加熱して前記記録媒体に定着する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、熱可塑性の記録媒体を加熱手段で加熱する構成において、記録媒体の搬送が停止された後で記録媒体を加熱手段から遠ざける構成に比べて、記録媒体の搬送が停止されたときの加熱手段における記録媒体の変形を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、記録媒体を加熱手段に対して離間させるときに記録媒体に作用する張力の増加を抑制しない構成に比べて、記録媒体を加熱手段から離間させ易くすることができる。
【００１３】
請求項３の発明は、複数の支持部材を第１領域に移動させない構成に比べて、加熱手段から記録媒体への熱伝達効率を高めることができる。
【００１４】
請求項４の発明は、回転部材の周方向に複数の支持部材を配置して記録媒体を加熱手段から離間させる構成に比べて、記録媒体に作用する力の局所的な集中を抑制することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、記録媒体の少なくとも一部が搬送されている状態において加熱手段から記録媒体を離間させない構成に比べて、記録媒体が変形することにより生じる画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置を加熱ロールの軸方向に見た構成図である。
【図３】第１実施形態に係る定着装置を加熱ロールの軸方向と直交する方向から見た構成図である。
【図４】第１実施形態に係る定着装置において４本の揺動部材が展開された状態を示す説明図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）第１実施形態に係る定着装置において４本の揺動部材が第１領域から第２領域へ展開される過程を示す説明図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）第１実施形態に係る定着装置において４本の揺動部材が第１領域から第２領域へ展開される過程を示す説明図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）第１実施形態に係る定着装置において４本の揺動部材が第２領域から第１領域へ格納される過程を示す説明図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）第１実施形態に係る定着装置において４本の揺動部材が第２領域から第１領域へ格納される過程を示す説明図である。
【図９】（Ａ）第２実施形態に係る定着装置の一部の斜視図である。（Ｂ）第２実施形態に係る定着装置を加熱ロールの軸方向に見た構成図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）第２実施形態に係る定着装置においてフィルムを加熱ロールに対して離間させる過程を示す説明図である。
【図１１】第２実施形態に係る定着装置においてフィルムを加熱ロールに対して離間させて加熱を停止させるまでの過程を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る定着装置において加熱ロールの回転を開始してからフィルムが搬送可能な状態となるまでの過程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１８】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、繰出ロール１２と、現像剤像形成手段の一例としての画像形成部１４と、定着装置２０と、巻取ロール１６と、制御部１８と、複数のロール１９とを有している。また、画像形成装置１０は、記録媒体の一例としてのフィルム１５上に画像形成部１４により現像剤像の一例としてのトナー画像ＴＡを形成して、定着装置２０によりトナー画像ＴＡを加熱してフィルム１５に定着するようになっている。
【００１９】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を操作者（図示省略）が立つ側から見て（正面視して）、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００２０】
（繰出ロール）
繰出ロール１２は、Ｚ方向を軸方向として、図示しないフレームに回転可能に設けられている。また、繰出ロール１２の外周には、予め、フィルム１５が巻き付けられている。フィルム１５は、繰出ロール１２の外周面からＸ側へ引き出され、複数のロール１９を経由して画像形成部１４、定着装置２０及び巻取ロール１６へ搬送されるようになっている。また、フィルム１５は、巻取ロール１６との間で設定された張力で張られている。
【００２１】
（巻取ロール）
巻取ロール１６は、Ｚ方向を軸方向として、図示しないフレームに図示しない駆動源により回転可能に設けられている。また、巻取ロール１６は、繰出ロール１２からＸ側へ離れた位置に配置されており、フィルム１５を巻き取るようになっている。
【００２２】
（ロール）
複数のロール１９は、一例として、ステンレス鋼製で、Ｚ方向を軸方向として図示しないフレームに回転可能に設けられている。
【００２３】
（フィルム）
フィルム１５は、一例として、熱可塑性で長尺状のＯＰＰ（Oriented Polypropylene）フィルムで構成されている。また、フィルム１５は、連帳フィルムであり、張力が付与された状態で画像形成部１４及び定着装置２０に搬送されるようになっている。
【００２４】
＜画像形成部＞
画像形成部１４は、帯電、露光、現像、転写を含む公知の電子写真方式の装置で構成されている。また、画像形成部１４は、一例として、４つの画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを有している。さらに、画像形成部１４は、一例として、液体現像剤Ｇを用いて、フィルム１５に現像剤の一例としてのトナーＴからなるトナー画像ＴＡを形成するようになっている。なお、以後の説明では、フィルム１５におけるトナー画像ＴＡが形成される側の面を表面と称し、表面側とは反対側の面を裏面と称する。
【００２５】
画像形成ユニット１４Ｋは、画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃよりも下流側でかつ加熱部３０よりも上流側に配置されている。また、画像形成ユニット１４Ｋは、一例として、後述する搬送部４０の一部を構成する中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂを有している。中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂは、Ｚ方向を軸方向として図示しないモータにより回転可能に設けられている。また、中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂは、フィルム１５を表面側及び裏面側から挟んでおり、図示しない電源により電位差が形成されている。これにより、中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂは、画像形成ユニット１４Ｋで形成されたトナー像ＴＡをフィルム１５上に転写するようになっている。
【００２６】
（液体現像剤及びトナー）
液体現像剤Ｇは、現像剤の一例としてのトナーＴと、図示しないオイルとを含んでいる。トナーＴは、一例として、ポリエステル系の樹脂で構成されている。図示しないオイルは、一例として、シリコーンオイルで構成されている。
【００２７】
＜制御部＞
制御部１８は、コンピュータで構成された図示しないコントローラを含んで構成されている。また、制御部１８は、画像形成装置１０の各部の動作を制御するようになっている。
【００２８】
〔要部構成〕
次に、定着装置２０について説明する。
【００２９】
図２に示す定着装置２０は、トナーＴを加熱する加熱手段の一例としての加熱部３０と、フィルム１５を加熱部３０へ搬送する搬送部４０と、加熱部３０からフィルム１５を離間させる離間手段の一例としての離間機構部５０とを有している。また、定着装置２０には、フィルム１５の搬送方向における加熱部３０よりも下流側に抑制手段の一例としてのバッファ部８０が設けられている。
【００３０】
＜加熱部＞
加熱部３０は、回転部材の一例としての加熱ロール３２と、加熱ロール３２の内側に設けられたヒータ３４と、図示しない温度センサとを有している。
【００３１】
加熱ロール３２は、Ｚ方向を軸方向とする軸の一例としての軸部３６を有し、全体が円筒状に形成され、外周面の一部にフィルム１５が巻き掛けられている。軸部３６は、円筒状に形成されており、軸部３６の内側には、ヒータ３４が設けられている。軸部３６は、定着装置２０の本体の一部を構成するフレーム２２Ａ、２２Ｂ（図３参照）にＺ方向を軸方向として回転可能に支持されている。軸部３６のＺ方向端部（Ｚ側端部）には、軸部３６よりも大径でかつ加熱ロール３２よりも小径であり、Ｚ方向に見て軸部３６と同じ回転中心を有するタイミングプーリ３７が設けられている。
【００３２】
軸部３６の径方向でタイミングプーリ３７の外周と対向する位置には、Ｚ方向を軸方向とするギヤ３８が設けられている。ギヤ３８は、モータ３５によって回転駆動されるようになっている。モータ３５の駆動制御は、制御部１８（図１参照）により行われる。さらに、タイミングプーリ３７の図示しない歯部とギヤ３８の図示しない歯部とには、タイミングベルト３９の図示しない歯部が噛み合っている。
【００３３】
図３に示すように、加熱ロール３２は、モータ３５によりギヤ３８が駆動され、ギヤ３８の回転力がタイミングベルト３９を介してタイミングプーリ３７に伝達されることで、軸部３６と共に回転する（軸部３６の軸周りに回転する）ようになっている。
【００３４】
図２に示す加熱ロール３２は、一例として、径方向内側から外側へ向けて、基層、弾性層及び離型層を有する多層構造となっている。基層は、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製となっている。弾性層は、一例として、シリコンゴム製となっている。離型層は、一例として、ＰＦＡ（４フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレンン共重合体）製となっている。さらに、加熱ロール３２は、ヒータ３４により加熱されることで、フィルム１５上のトナー画像ＴＡを加熱するようになっている。
【００３５】
ヒータ３４は、一例として、ハロゲンヒータであり、図示しない電源からの通電によって発熱し、加熱ロール３２を内側から加熱するようになっている。また、ヒータ３４は、加熱ロール３２の外周面の温度が設定温度となるように、図示しない温度センサの測定温度（出力）に基づいて、制御部１８（図１参照）によりフィードバック制御されるようになっている。
【００３６】
＜搬送部＞
搬送部４０は、第１搬送部材の一例としての既述の中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂと、第２搬送部材の一例としての搬送ロール４４とを有している。なお、既述の加熱部３０は、フィルム１５の搬送経路において、中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂと、搬送ロール４４との間に配置されている。
【００３７】
搬送ロール４４は、一例として、フィルム１５の搬送方向で加熱部３０よりも下流側でありかつ後述するバッファロール８４よりも上流側に配置されている。また、搬送ロール４４は、Ｚ方向を軸方向として図示しないフレームに回転可能に支持されており、フィルム１５を表面側及び裏面側から挟んで一対設けられている。さらに、搬送ロール４４は、図示しないモータにより駆動されるようになっている。なお、搬送ロール４４の軸の位置は固定されている。
【００３８】
＜離間機構部＞
図２及び図３に示すように、離間機構部５０は、一例として、４本の支持部材６３と、支持部材６３を駆動する駆動手段の一例としての駆動部７０とを有している。
【００３９】
（支持部材）
支持部材６３は、一例として、円柱状（棒状）に形成されている。また、支持部材６３は、加熱ロール３２の径方向外側でＺ方向に沿って（Ｚ方向を軸方向として）配置されている。支持部材６３のＺ方向の長さは、加熱ロール３２のＺ方向の長さ（幅）よりも長くなっている。さらに、支持部材６３は、外周面が加熱ロール３２の外周面と対向するように、加熱ロール３２の径方向で加熱ロール３２の外側に配置されている。加えて、４本の支持部材６３は、加熱ロール３２の周方向に間隔をあけて配置されている。
【００４０】
図３に示すように、支持部材６３は、Ｚ方向の両端部が、後述するアーム部材６２、６４、６６、６８の図示しない軸受部材により回転可能に支持されている。つまり、支持部材６３は、アーム部材６２、６４、６６、６８に対して回転可能となっている。また、支持部材６３は、後述する第２領域Ｓ２（図２参照）に配置された状態で、外周面の周方向の一部がフィルム１５（図２参照）と接触して、フィルム１５を支持するようになっている。
【００４１】
（駆動部）
図２に示す駆動部７０は、一例として、モータ７１と、駆動ギヤ７２と、伝達ギヤ７４と、ギヤ７６と、アーム部材６２、６４、６６、６８とを有している。伝達ギヤ７４は、駆動ギヤ７２の回転力をギヤ７６に伝達する。また、駆動部７０は、制御部１８（図１参照）により動作制御されるようになっている。具体的には、駆動部７０は、搬送部４０によりフィルム１５の少なくとも一部が搬送されている状態において、加熱ロール３２からフィルム１５が離間するように制御部１８により動作制御される。
【００４２】
図２に示すモータ７１は、駆動ギヤ７２を正方向（矢印Ａで示す）又は逆方向（矢印−Ａで示す）に回転可能となっている。逆方向の回転とは、アーム部材６２、６４、６６、６８を格納状態（後述する第１領域Ｓ１）から展開状態（後述する第２領域Ｓ２）へ移行させるときの駆動ギヤ７２の回転方向である。正方向の回転とは、アーム部材６２、６４、６６、６８を展開状態（第２領域Ｓ２）から格納状態（第１領域Ｓ１）へ移行させるときの駆動ギヤ７２の回転方向である。
【００４３】
駆動ギヤ７２が逆方向に回転することで、伝達ギヤ７４を介してギヤ７６に回転力が伝達され、アーム部材６２が反時計周り方向（以後、−Ｒ方向と称する）に移動して、アーム部材６４、６６、６８が−Ｒ方向に順次、移動する。また、駆動ギヤ７２が正方向に回転することで、伝達ギヤ７４を介してギヤ７６に回転力が伝達され、アーム部材６２が時計周り方向（以後、＋Ｒ方向と称する）に移動して、アーム部材６４、６６、６８が＋Ｒ方向に順次、移動する。このように、駆動部７０は、アーム部材６２、６４、６６、６８を後述する第１領域Ｓ１及び第２領域Ｓ２の一方又は他方へ駆動するようになっている。
【００４４】
図３に示すように、加熱ロール３２の−Ｚ側、Ｚ側には、軸部３６に回転可能に連結されたアーム部材６２、６４、６６、６８が配置されている。また、それぞれ１組のアーム部材６２、６４、６６、６８は、それぞれ１本の支持部材６３のＺ方向両端部を回転可能に支持している。
【００４５】
ここで、１組のアーム部材６２と１本の支持部材６３とをまとめて揺動部材５２と称し、１組のアーム部材６４と１本の支持部材６３とをまとめて揺動部材５４と称する。また、１組のアーム部材６６と１本の支持部材６３とをまとめて揺動部材５６と称し、１組のアーム部材６８と１本の支持部材６３とをまとめて揺動部材５８と称する。なお、アーム部材６２、６４、６６、６８は、支持部材６３のＺ方向中央に対してＺ側と−Ｚ側とで対称形状となっているため、以後は、−Ｚ側のアーム部材６２、６４、６６、６８について説明し、Ｚ側のアーム部材６２、６４、６６、６８の説明を省略する。
【００４６】
１組のアーム部材６４は、１組のアーム部材６２の内側に配置されている。また、１組のアーム部材６６は、１組のアーム部材６４の内側に配置されている。さらに、１組のアーム部材６８は、１組のアーム部材６６の内側に配置されている。
【００４７】
アーム部材６２は、連結部６２Ａと、アーム部６２Ｂと、リンク部６２Ｃ（図４参照）とを有している。連結部６２Ａは、Ｚ方向に見て円板状に形成されている。また、連結部６２Ａには、軸部３６を挿入可能な大きさでＺ方向に貫通する図示しない貫通孔が形成されている。そして、連結部６２Ａは、この貫通孔に軸部３６が挿入されることにより、軸部３６の外周面に沿って揺動可能となっている。なお、加熱ロール３２の−Ｚ側に位置する連結部６２Ａの−Ｚ側の面には、Ｚ方向を軸方向とするギヤ７６が固定されている。
【００４８】
図４に示すように、アーム部６２Ｂは、連結部６２Ａ（図３参照）の外周面の一部から軸部３６及び加熱ロール３２の径方向を長手方向として延びる板状に形成されている。また、アーム部６２Ｂの長手方向における連結部６２Ａ側とは反対側の端部には、Ｚ方向を軸方向とする図示しない軸受部材が設けられている。この図示しない軸受部材は、支持部材６３のＺ方向両端部を回転可能に支持している。
【００４９】
リンク部６２Ｃは、アーム部６２Ｂの図示しない軸受部材が設けられた部位よりも連結部６２Ａ（図３参照）側の部位から、軸部３６の周方向の一方側へ該周方向に沿って円弧状に延びた板状部である。また、リンク部６２Ｃには、リンク部６２ＣをＺ方向に貫通すると共に軸部３６の周方向に沿った長孔であるガイド孔６２Ｄが形成されている。
【００５０】
アーム部材６４は、連結部６４Ａ（図３参照）と、アーム部６４Ｂと、リンク部６４Ｃとを有している。連結部６４Ａは、Ｚ方向に見て円板状に形成されている。また、連結部６４Ａには、軸部３６を挿入可能な大きさでＺ方向に貫通する図示しない貫通孔が形成されている。そして、連結部６４Ａは、この貫通孔に軸部３６が挿入されることにより、軸部３６の外周面に沿って揺動可能となっている。なお、連結部６４Ａには、ギヤ７６は固定されていない。
【００５１】
アーム部６４Ｂは、連結部６４Ａ（図３参照）の外周面の一部から軸部３６及び加熱ロール３２の径方向を長手方向として延びる板状に形成されている。また、アーム部６４Ｂの長手方向における連結部６４Ａ側とは反対側の端部には、Ｚ方向を軸方向とする図示しない軸受部材が設けられている。この図示しない軸受部材は、支持部材６３のＺ方向両端部を回転可能に支持している。
【００５２】
アーム部６４Ｂの図示しない軸受部材と連結部６４Ａとの間の部位には、−Ｚ側に向けて突出したピン６４Ｄが設けられている。ピン６４Ｄは、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されている。また、ピン６４Ｄは、ガイド孔６２Ｄに挿入されており、ガイド孔６２Ｄの孔壁と接触している。つまり、ピン６４Ｄは、ガイド孔６２Ｄに沿って移動可能とされており、ピン６４Ｄが周方向におけるガイド孔６２Ｄの一端又は他端と接触することで、アーム部材６２に対するアーム部材６４の周方向の移動が規制されるようになっている。
【００５３】
リンク部６４Ｃは、アーム部６４Ｂの図示しない軸受部材が設けられた部位よりも連結部６４Ａ側の部位から、軸部３６の周方向の一方側へ該周方向に沿って円弧状に延びた板状部である。また、リンク部６４Ｃには、リンク部６４ＣをＺ方向に貫通すると共に軸部３６の周方向に沿った長孔であるガイド孔６４Ｅが形成されている。
【００５４】
アーム部材６６は、連結部６６Ａ（図３参照）と、アーム部６６Ｂと、リンク部６６Ｃとを有している。連結部６６Ａは、Ｚ方向に見て円板状に形成されている。また、連結部６６Ａには、軸部３６を挿入可能な大きさでＺ方向に貫通する図示しない貫通孔が形成されている。そして、連結部６６Ａは、この貫通孔に軸部３６が挿入されることにより、軸部３６の外周面に沿って揺動可能となっている。なお、連結部６６Ａには、ギヤ７６は固定されていない。
【００５５】
アーム部６６Ｂは、連結部６６Ａの外周面の一部から軸部３６及び加熱ロール３２の径方向を長手方向として延びる板状に形成されている。また、アーム部６６Ｂの長手方向における連結部６６Ａ側とは反対側の端部には、Ｚ方向を軸方向とする図示しない軸受部材が設けられている。この図示しない１組の軸受部材は、支持部材６３のＺ方向両端部を回転可能に支持している。
【００５６】
アーム部６６Ｂの図示しない軸受部材と連結部６６Ａとの間の部位には、−Ｚ側に向けて突出したピン６６Ｄが設けられている。ピン６６Ｄは、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されている。また、ピン６６Ｄは、ガイド孔６４Ｅに挿入されており、ガイド孔６４Ｅの孔壁と接触している。つまり、ピン６６Ｄは、ガイド孔６４Ｅに沿って移動可能とされており、ピン６６Ｄが周方向におけるガイド孔６４Ｅの一端又は他端と接触することで、アーム部材６４に対するアーム部材６６の周方向の移動が規制されるようになっている。
【００５７】
リンク部６６Ｃは、アーム部６６Ｂの図示しない軸受部材が設けられた部位よりも連結部６６Ａ側の部位から、軸部３６の周方向の一方側へ該周方向に沿って円弧状に延びた板状部である。また、リンク部６６Ｃには、リンク部６６ＣをＺ方向に貫通すると共に軸部３６の周方向に沿った長孔であるガイド孔６６Ｅが形成されている。
【００５８】
アーム部材６８は、連結部６８Ａ（図３参照）とアーム部６８Ｂとを有している。連結部６８Ａは、Ｚ方向に見て円板状に形成されている。また、連結部６８Ａには、軸部３６を挿入可能な大きさでＺ方向に貫通する図示しない貫通孔が形成されている。そして、連結部６８Ａは、この貫通孔に軸部３６が挿入されることにより、軸部３６の外周面に沿って揺動可能となっている。なお、連結部６８Ａには、ギヤ７６は固定されていない。
【００５９】
アーム部６８Ｂは、連結部６８Ａの外周面の一部から軸部３６及び加熱ロール３２の径方向を長手方向として延びる板状に形成されている。また、アーム部６８Ｂの長手方向における連結部６８Ａ側とは反対側の端部には、Ｚ方向を軸方向とする図示しない軸受部材が設けられている。この図示しない１組の軸受部材は、支持部材６３のＺ方向両端部を回転可能に支持している。
【００６０】
アーム部６８Ｂの図示しない軸受部材と連結部６８Ａとの間の部位には、−Ｚ側に向けて突出したピン６８Ｃが設けられている。ピン６８Ｃは、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されている。また、ピン６８Ｃは、ガイド孔６６Ｅに挿入されており、ガイド孔６６Ｅの孔壁と接触している。つまり、ピン６８Ｃは、ガイド孔６６Ｅに沿って移動可能とされており、ピン６８Ｃが周方向におけるガイド孔６６Ｅの一端又は他端と接触することで、アーム部材６６に対するアーム部材６８の周方向の移動が規制されるようになっている。
【００６１】
なお、揺動部材５８は、後述する第１領域Ｓ１においてストッパ部材５９Ａ（図２参照）と接触することにより、周方向の移動が規制されている。言い換えると、揺動部材５８がストッパ部材５９Ａと接触することで、Ｚ方向に見て、揺動部材５２、５４、５６、５８が第１領域Ｓ１において重なった状態で格納されるようになっている。なお、ストッパ部材５９Ａは、図２のみ示して他の図では図示を省略する。
【００６２】
図４に示すように、アーム部材６２、６４、６６、６８の径方向の長さは、一例として、ほぼ同じ長さとなっている。また、軸部３６の回転中心Ｏからリンク部６２Ｃまでの径方向の長さをＲ１、回転中心Ｏからリンク部６４Ｃまでの径方向の長さをＲ２、回転中心Ｏからリンク部６６Ｃまでの径方向の長さをＲ３とすると、Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３となっている。さらに、周方向におけるガイド孔６２Ｄ、６４Ｅ、６６Ｅの長さは、一例として、アーム部材６２とアーム部材６４、アーム部材６４とアーム部材６６、アーム部材６６とアーム部材６８が、それぞれ最大中心角４５〔°〕で離れるように設定されている。
【００６３】
また、アーム部材６２、６４、６６、６８は、一例として、Ｚ方向に見て、回転中心Ｏから支持部材６３の中心までの長さが、それぞれＲ４となっている。なお、長さＲ４は、アーム部材６８のみ示しており、アーム部材６２、６４、６６の長さＲ４については、図示を省略している。長さＲ４は、加熱ロール３２の半径ｒよりも長くなっている。これにより、揺動部材５２、５４、５６、５８が後述する第２領域Ｓ２に配置されたとき、フィルム１５が、加熱ロール３２の外周面から離間されるようになっている。
【００６４】
このように、アーム部材６２、６４、６６、６８は、加熱ロール３２の外側で軸部３６の軸方向（Ｚ方向の）の一方側と他方側とに配置され、軸部３６を中心として加熱ロール３２の周方向に揺動可能とされている。また、アーム部材６２、６４、６６、６８は、加熱ロール３２の径方向に延びており、フィルム１５と接触するようになっている。
【００６５】
（第１領域と第２領域）
図２に示すように、フィルム１５が加熱ロール３２の外周面の一部に巻き掛けられた状態において、フィルム１５が加熱ロール３２に巻き掛けられていない領域を第１領域Ｓ１と称する。また、フィルム１５が加熱ロール３２に巻き掛けられている領域を第２領域Ｓ２と称する。なお、以後の説明では、加熱ロール３２の周方向の一方を−Ｒ方向、他方をＲ方向と称する。
【００６６】
言い換えると、第１領域Ｓ１は、加熱ロール３２の外周面のうちフィルム１５が巻き掛けられていない部分と加熱ロール３２の径方向で対向する径方向外側の領域であり、加熱ロール３２と加熱ロール３２から剥離されたフィルム１５との間の領域である。また、第２領域Ｓ２は、離間機構部５０がフィルム１５を加熱ロール３２から離間させたときに、もともとフィルム１５が巻き掛けられていた加熱ロール３２の外周面の一部と、離間されたフィルム１５との間の領域を含んでいる。
【００６７】
図６（Ｂ）に示すように、揺動部材５２、５４、５６、５８が移動する位置には、ストッパ部材５９Ｂ、５９Ｃ、５９Ｄ、５９Ｅが設けられている。ストッパ部材５９Ｂは、アーム部材６２と接触して第２領域Ｓ２における支持部材６３の矢印−Ｒ方向の移動を規制する。ストッパ部材５９Ｃは、アーム部材６４と接触して第２領域Ｓ２における支持部材６３の矢印−Ｒ方向の移動を規制する。ストッパ部材５９Ｄは、アーム部材６６と接触して第２領域Ｓ２における支持部材６３の矢印−Ｒ方向の移動を規制する。ストッパ部材５９Ｅは、アーム部材６８と接触して第２領域Ｓ２における支持部材６３の矢印−Ｒ方向の移動を規制する。なお、ストッパ部材５９Ｂ、５９Ｃ、５９Ｄ、５９Ｅは、図６（Ｂ）のみ示して他の図では図示を省略する。
【００６８】
図２に示すように、フィルム１５の搬送方向における加熱ロール３２よりも下流側には、搬送ロール４４と、バッファ部８０と、ロール対８６とが設けられている。ロール対８６は、バッファ部８０よりも下流側において回転軸の位置が固定されており、フィルム１５に対して同じ位置で接触するようになっている。
【００６９】
（バッファ部）
バッファ部８０は、一例として、Ｙ方向に沿った長孔８２Ａが形成されＺ方向に間隔をあけて設けられた一対のガイド板８２と、長孔８２Ａに挿入されＺ方向を軸方向として回転可能とされたシャフト８４Ａを備えたバッファロール８４とを有している。バッファロール８４は、Ｙ方向に移動可能となっている。
【００７０】
バッファロール８４は、外周面の一部にフィルム１５が巻き掛けられている。そして、バッファロール８４は、フィルム１５に作用する張力が設定張力よりも大きくなったときに長孔８２Ａに沿ってＹ側へ移動し、フィルム１５に作用する張力が設定張力に戻るときに長孔８２Ａに沿って−Ｙ側へ移動するようになっている。言い換えると、バッファ部８０は、離間機構部５０がフィルム１５を加熱ロール３２から離間させるときにフィルム１５に作用する搬送方向の張力の増加を抑制（調整）可能となっている。以後、バッファロール８４の位置のうち、−Ｙ側端となる位置を下端位置Ｐ１と称し、Ｙ側端となる位置を上端位置Ｐ２と称する。
【００７１】
[作用]
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００７２】
図１に示す画像形成装置１０において、画像形成部１４がフィルム１５上にトナー画像ＴＡを形成する。そして、トナー画像ＴＡが形成されたフィルム１５は、搬送部４０（図２参照）により画像形成部１４よりも下流側に搬送される。
【００７３】
図２に示すように、フィルム１５が搬送されかつ離間機構部５０が駆動されていないときは、揺動部材５２、５４、５６、５８の各支持部材６３が第１領域Ｓ１内に配置（格納）され、バッファロール８４が下端位置Ｐ１に配置されている。この状態で、加熱ロール３２によりトナー画像ＴＡが加熱及び溶融されてフィルム１５上に定着される。フィルム１５上に定着されたトナー画像ＴＡは、加熱ロール３２及び搬送部４０により加熱ロール３２よりも下流側に搬送される。
【００７４】
（展開動作）
定着装置２０では、画像形成装置１０（図１参照）の画像形成動作が終了しかつ加熱ロール３２が回転されフィルム１５が搬送されているときに、揺動部材５２、５４、５６、５８の展開動作が開始される。
【００７５】
フィルム１５へのトナー画像ＴＡの定着が終了した後でかつフィルム１５の搬送が停止される前において、制御部１８（図１参照）が駆動部７０のモータ７１を動作させ、駆動ギヤ７２を−Ａ方向に回転させる。これにより、揺動部材５２のみが、第１領域Ｓ１から−Ｒ方向に移動する。
【００７６】
図５（Ａ）に示すように、揺動部材５２の−Ｒ方向への展開動作が進行すると、揺動部材５２の支持部材６３がフィルム１５と加熱ロール３２との間に進入すると共にフィルム１５の裏面に接触する。また、揺動部材５２のリンク部６２Ｃの端が揺動部材５４のピン６４Ｄに接触することで、揺動部材５４が揺動部材５２に引っ張られ、揺動部材５４の−Ｒ方向への展開動作が開始される。このとき、揺動部材５４のリンク部６４Ｃの一端部は、揺動部材５６のピン６６Ｄに接触していないため、揺動部材５６、５８は停止している。
【００７７】
図５（Ｂ）に示すように、揺動部材５２、５４の展開動作が進行し、揺動部材５４の支持部材６３がフィルム１５と加熱ロール３２との間に進入すると共にフィルム１５の裏面に接触する。また、揺動部材５４のリンク部６４Ｃの一端部が揺動部材５６のピン６６Ｄに接触することで、揺動部材５６の−Ｒ方向への展開動作が開始される。このとき、揺動部材５６のリンク部６６Ｃの端は、揺動部材５８のピン６８Ｃに接触していないため、揺動部材５８は停止している。
【００７８】
図６（Ａ）に示すように、揺動部材５２、５４、５６の展開動作が進行し、揺動部材５６の支持部材６３がフィルム１５と加熱ロール３２との間に進入すると共にフィルム１５の裏面に接触する。また、揺動部材５６のリンク部６６Ｃの一端部が揺動部材５８のピン６８Ｃに接触することで、揺動部材５８の−Ｒ方向の展開動作が開始される。
【００７９】
図６（Ｂ）に示すように、揺動部材５２、５４、５６、５８の展開動作が進行し、揺動部材５８の支持部材６３がフィルム１５と加熱ロール３２との間に進入すると共にフィルム１５の裏面に接触する。揺動部材５２、５４、５６、５８がストッパ部材５９Ｂ、５９Ｃ、５９Ｄ、５９Ｅと接触するとき、制御部１８（図１参照）によりモータ７１（図２参照）の動作が停止される。このようにして、離間機構部５０における揺動部材５２、５４、５６、５８（４本の支持部材６３）が第２領域Ｓ２に展開され、展開動作が完了する。展開動作が完了した後で、搬送部４０によるフィルム１５の搬送が停止される。
【００８０】
（格納動作）
定着装置２０では、画像形成装置１０（図１参照）における画像形成動作が行われる前に、揺動部材５２、５４、５６、５８の格納動作が行われる。
【００８１】
図６（Ｂ）に示す揺動部材５２、５４、５６、５８（４本の支持部材６３）が第２領域Ｓ２に展開された展開状態において、駆動部７０のモータ７１（図２参照）が、駆動ギヤ７２を正方向に回転させる。これにより、図７（Ａ）に示すように、揺動部材５２のみが、矢印＋Ｒ方向に移動する。そして、揺動部材５２のリンク部６２Ｃの他端部が、揺動部材５４のピン６４Ｄと接触することで、揺動部材５４の矢印＋Ｒ方向への移動が開始される。このとき、揺動部材５４のリンク部６４Ｃは、揺動部材５６のピン６６Ｄに接触していないため、揺動部材５６、５８は停止している。
【００８２】
図７（Ｂ）に示すように、揺動部材５２、５４の格納動作が進行し、揺動部材５４のリンク部６４Ｃの他端部が揺動部材５６のピン６６Ｄに接触することで、揺動部材５６が揺動部材５４に押されて、揺動部材５６の格納動作が開始される。このとき、揺動部材５６のリンク部６６Ｃの他端部は、揺動部材５８のピン６８Ｃに接触していないため、揺動部材５８は停止している。
【００８３】
図８（Ａ）に示すように、揺動部材５２、５４、５６の格納動作が進行し、揺動部材５６のリンク部６６Ｃの他端部が揺動部材５８のピン６８Ｃに接触することで、揺動部材５８が揺動部材５６に押され、揺動部材５８の格納動作が開始される。
【００８４】
図８（Ｂ）に示すように、揺動部材５２、５４、５６、５８の格納動作が進行し、揺動部材５２、５４、５６、５８が重なった状態で、フィルム１５の搬送範囲外である第１領域Ｓ１に到達する。このとき、揺動部材５２、５４、５６、５８の各支持部材６３は、フィルム１５から離れている。そして、駆動部７０が停止されることにより、揺動部材５２、５４、５６、５８の格納動作が完了する。
【００８５】
以上、説明したように、定着装置２０では、フィルム１５の搬送中において、展開される揺動部材５２、５４、５６、５８の支持部材６３がフィルム１５と接触して回転すると共にフィルム１５を加熱ロール３２から径方向に離間させる。つまり、フィルム１５は、搬送されている状態において、加熱ロール３２の外周面から離れる。このため、フィルム１５の搬送が停止された状態で加熱ロール３２からフィルム１５を離間させる構成に比べて、加熱ロール３２の周囲に位置するフィルム１５が、加熱ロール３２により直接加熱されることが抑制される。これにより、フィルム１５の加熱ロール３２周辺に位置する部位と、フィルム１５の加熱ロール３２周辺に位置しない他の部位との温度差が小さくなるので、フィルム１５の搬送が停止されたときの加熱ロール３２におけるフィルム１５の変形が抑制される。
【００８６】
また、図５（Ａ）、（Ｂ）、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、定着装置２０では、揺動部材５２、５４、５６、５８が加熱ロール３２に対してフィルム１５を離間させるときに、フィルム１５の搬送経路の長さが長くなる。このため、フィルム１５に作用する搬送方向の張力が増加する。ここで、バッファロール８４がフィルム１５に押されて下端位置Ｐ１から上端位置Ｐ２へ移動（上昇）することで、加熱ロール３２からロール対８６までのフィルム１５の搬送経路の長さが、バッファロール８４が下端位置Ｐ１にあるときと同程度の長さに調整される。このように、定着装置２０では、フィルム１５に作用する張力の増加を抑制しない構成に比べて、フィルム１５の搬送経路の長さの変動が抑制される。これにより、搬送中のフィルム１５に作用する負荷が小さくなるので、モータ７１に作用するトルクが小さくなり、フィルム１５を加熱ロール３２から離間させ易くなる。
【００８７】
さらに、定着装置２０では、加熱部３０において定着動作が行われているときは、駆動部７０が支持部材６３を第１領域Ｓ１に移動（格納）させている。これにより、定着動作が行われているときに支持部材６３を第１領域Ｓ１に移動させない構成に比べて、加熱部３０の熱がフィルム１５に直接伝わるので、加熱部３０からフィルム１５への熱伝達効率が高まる。
【００８８】
加えて、定着装置２０では、支持部材６３が揺動部材５２、５４、５６、５８に対して回転可能となっている。このため、フィルム１５を加熱ロール３２から径方向に離すときに、フィルム１５と接触している支持部材６３が、フィルム１５の移動に合わせて回転するので、支持部材６３が回転しない構成に比べて、フィルム１５と支持部材６３との摩擦が抑制される。
【００８９】
画像形成装置１０では、定着装置２０においてフィルム１５の変形が抑制されるので、フィルム１５が変形することにより生じる画像不良（例えば、フィルム１５が延びることでのトナー画像ＴＡの位置ずれ）が抑制される。
【００９０】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９１】
図９（Ａ）、（Ｂ）には、第２実施形態に係る定着装置１００が示されている。定着装置１００は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、定着装置２０（図１参照）に換えて設けられている。
【００９２】
図９（Ｂ）に示すように、定着装置１００は、加熱部３０と、搬送部４０と、加熱部３０からフィルム１５を離間させる離間手段の一例としての離間機構部１１０とを有している。また、定着装置１００には、搬送ロール４４よりも下流側にバッファ部８０が設けられている。定着装置１００では、加熱ロール３２の外周面が、フィルム１５と間隔をあけて配置されている。
【００９３】
＜離間機構部＞
図９（Ｂ）に示す離間機構部１１０は、筒部材の一例としてのベルト１１２と、第１移動部材の一例としての２本の第１駆動ロール１１４と、第２移動部材の一例としての２本の第２駆動ロール１１６と、制御手段の一例としての制御部１１８とを有している。また、離間機構部１１０には、ガイドロール１１９が設けられている。
【００９４】
（ベルト）
図９（Ｂ）に示すように、ベルト１１２は、周長が加熱ロール３２の周長よりも長い筒状に形成され、加熱ロール３２が軸方向（Ｚ方向）を揃えて内側に挿入され、周方向の一部がフィルム１５と加熱ロール３２とで挟まれている。言い換えると、ベルト１１２は、周方向の一部が加熱ロール３２の外周面の一部に巻き掛けられかつ該周方向の一部の外側の面がフィルム１５の裏面と接触している。また、ベルト１１２は、フィルム１５よりも剛性が高い部材でかつ熱伝導率が高い部材で構成されることが望ましい。このため、本実施形態では、一例として、ベルト１１２が、ステンレス製ベルトで構成されている。
【００９５】
ベルト１１２のＺ方向の幅は、一例として、加熱ロール３２のＺ方向の幅よりも狭くかつフィルム１５のＺ方向の幅よりも広くなっている。また、ベルト１１２は、加熱ロール３２が内側に挿入された状態において、既述のように、周方向の一部が加熱ロール３２の外周面と接触している。さらに、ベルト１１２と加熱ロール３２との間には、１本の第１駆動ロール１１４と、１本の第２駆動ロール１１６と、ガイドロール１１９とが配置されている。なお、ベルト１１２において、ベルト１１２とフィルム１５とが接触する部位を接触部Ｃと称する。また、ベルト１１２において、接触部Ｃの周方向中央に対して径方向の反対側に位置する部位を対向部Ｄと称する。
【００９６】
（ガイドロール）
ガイドロール１１９は、ベルト１１２と加熱ロール３２との間でＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、ガイドロール１１９は、一例として、ベルト１１２の対向部Ｄと対向して配置されている。さらに、ガイドロール１１９と加熱ロール３２とは接触していない。
【００９７】
（第１駆動ロール）
第１駆動ロール１１４は、加熱ロール３２の回転方向における接触部Ｃよりも上流側でかつ対向部Ｄよりも下流側であり、加熱ロール３２とフィルム１５との間の領域に２本配置されている。また、２本の第１駆動ロール１１４は、ベルト１１２を挟んでいる。さらに、２本の第１駆動ロール１１４は、Ｚ方向を軸方向として図示しないモータにより回転駆動されるようになっている。２本の第１駆動ロール１１４の駆動制御は、後述する制御部１１８により行われる。加えて、第１駆動ロール１１４は、ベルト１１２をフィルム１５との接触部Ｃへ向けて周方向に移動させるように構成されている。
【００９８】
（第２駆動ロール）
第２駆動ロール１１６は、加熱ロール３２の回転方向における接触部Ｃよりも下流側でかつ第１駆動ロール１１４及び対向部Ｄよりも上流側であり、加熱ロール３２とフィルム１５との間の領域に２本配置されている。また、２本の第２駆動ロール１１６は、ベルト１１２を挟んでいる。さらに、２本の第２駆動ロール１１６は、Ｚ方向を軸方向として図示しないモータにより回転駆動されるようになっている。２本の第２駆動ロール１１６の駆動制御は、後述する制御部１１８により行われる。加えて、第２駆動ロール１１６は、ベルト１１２を接触部Ｃから第１駆動ロール１１４へ向けて周方向に移動させるように構成されている。
【００９９】
（制御部）
制御部１１８は、コンピュータで構成された図示しないコントローラを含んで構成されている。また、制御部１１８は、第１駆動ロール１１４によるベルト１１２の移動速度である第１速度と、第２駆動ロール１１６によるベルト１１２の移動速度である第２速度との間に速度差を生じさせる制御を行うようになっている。以下、制御部１１８の詳細について説明する。
【０１００】
制御部１１８では、加熱ロール３２における加熱動作を開始するときに、第２速度を第１速度（速度＝０を含む）よりも高くする制御を行うようにプログラムが設定されている。加熱ロール３２における加熱動作とは、ヒータ３４に図示しない電源から通電され、加熱ロール３２が加熱される動作を意味する。また、制御部１１８では、加熱ロール３２による加熱動作が行われているときに、ベルト１１２の移動速度がフィルム１５の搬送速度とほぼ同じ速度となるように、第１駆動ロール１１４及び第２駆動ロール１１６を駆動する制御を行うプログラムが設定されている。
【０１０１】
さらに、制御部１１８では、ヒータ３４による加熱ロール３２の加熱動作を終了するときに、第２速度を第１速度よりも低くする制御を行うようにプログラムが設定されている。加えて、制御部１１８では、加熱動作終了後の加熱動作の開始において、搬送ロール４４によるフィルム１５の搬送速度を中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂによるフィルム１５の搬送速度よりも高くする制御を行うようにプログラムが設定されている。ここで、図１１に示す離間動作のフローチャートと、図１２に示す接触動作のフローチャートとについて説明する。
【０１０２】
図１１及び図９（Ｂ）に示すように、ステップＳ１０では、搬送ロール４４の回転が停止され、ステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、第２駆動ロール１１６の回転が停止され、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、第１駆動ロール１１４の回転が停止され、ステップＳ１６に移行する。ステップＳ１６では、中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂの回転が停止され、ステップＳ１８に移行する。ステップＳ１８では、加熱ロール３２の回転及びヒータ３４による加熱が停止され、プログラムが終了する。なお、ステップＳ１０とステップＳ１２とは、フィルム１５のたるみ抑制のために、ほぼ同時に行われることが望ましい。ステップＳ１４とステップＳ１６とは、フィルム１５のたるみ抑制のために、ほぼ同時に行われることが望ましい。
【０１０３】
図１２及び図９（Ｂ）に示すように、ステップＳ３０では、加熱ロール３２の回転及びヒータ３４による加熱が開始され、ステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２では、中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂの回転が開始され、ステップＳ３４に移行する。ステップＳ３４では、第２駆動ロール１１６の回転が開始され、ステップＳ３６に移行する。ステップＳ３６では、第１駆動ロール１１４の回転が開始され、ステップＳ３８に移行する。ステップＳ３８では、搬送ロール４４の回転が開始され、以後、定着動作が行われる。なお、ステップＳ３０とステップＳ３２とは、フィルム１５の張り過ぎを抑制するために、ほぼ同時に行われることが望ましい。ステップＳ３４、Ｓ３６、Ｓ３８は、フィルム１５とベルト１１２、ベルト１１２と加熱ロール３２の相互のこすれ抑制のために、ほぼ同時に行われることが望ましい。
【０１０４】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１０５】
図１に示す画像形成装置１０において、画像形成部１４がフィルム１５上にトナー画像ＴＡを形成する。そして、トナー画像ＴＡが形成されたフィルム１５は、搬送部４０（図９（Ｂ）参照）により画像形成部１４よりも下流側に搬送される。
【０１０６】
図１０（Ａ）に示すように、フィルム１５の搬送が開始されるとき（通常の画像形成時）に、ベルト１１２が加熱ロール３２の外周面の一部に巻き掛けられ、フィルム１５と加熱ロール３２とでベルト１１２が挟まれている。このとき、ガイドロール１１９はベルト１１２とは接触していない。続いて、搬送部４０によりフィルム１５の搬送が開始され、加熱ロール３２によりトナー画像ＴＡが加熱及び溶融されてフィルム１５上に定着される。フィルム１５上に定着されたトナー画像ＴＡは、加熱ロール３２及び搬送部４０により加熱ロール３２よりも下流側に搬送される。
【０１０７】
（離間動作）
定着装置１００では、加熱ロール３２による定着動作（画像形成装置１０（図１参照）による画像形成動作）が終了しかつ加熱ロール３２が回転されフィルム１５が搬送されているときに、加熱ロール３２に対してフィルム１５を離間させる離間動作が行われる。なお、離間動作の制御は、図１１に示す既述のフローチャートに基づいて行われる。
【０１０８】
図１０（Ｂ）に示すように、中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂ、搬送ロール４４、第１駆動ロール１１４及び第２駆動ロール１１６が回転している状態で、搬送ロール４４の回転が停止される。これにより、中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂによるフィルム１５の搬送速度が、搬送ロール４４によるフィルム１５の搬送速度よりも高くなり、フィルム１５がたるみ始める。
【０１０９】
続いて、第２駆動ロール１１６の回転が停止される。このため、第１駆動ロール１１４によるベルト１１２の移動速度である第１速度と、第２駆動ロール１１６によるベルト１１２の移動速度である第２速度との間に速度差が生じる。つまり、第１速度が第２速度よりも高くなる。これにより、ベルト１１２がフィルム１５側にたるみ始めると共にベルト１１２がガイドロール１１９に徐々に近づいて接触する。
【０１１０】
続いて、図１０（Ｃ）に示すように、第１駆動ロール１１４の回転が停止される。ここで、ベルト１１２の剛性がフィルム１５の剛性よりも高いため、停止した第１駆動ロール１１４から第２駆動ロール１１６までの範囲のベルト１１２が、フィルム１５を加熱ロール３２から離れる方向に押し付ける。続いて、中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂの回転が停止される。これにより、定着装置１００におけるフィルム１５の搬送が停止されると共に、フィルム１５がたるみ過ぎることが抑制される。そして、加熱ロール３２の回転が停止される。
【０１１１】
（接触動作）
定着装置１００では、加熱ロール３２による定着動作が開始される前に加熱ロール３２に対してベルト１１２を介してフィルム１５を接触させる接触動作が行われる。なお、接触動作の制御は、図１２に示す既述のフローチャートに基づいて行われる。
【０１１２】
図１０（Ｃ）に示す離間状態において、加熱ロール３２の回転が開始される。続いて、中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂの回転が開始され、第１駆動ロール１１４の回転が開始される。このとき、フィルム１５及びベルト１１２は、加熱ロール３２から離間している。
【０１１３】
続いて、第２駆動ロール１１６の回転が開始される。ここで、制御部１１８（図９（Ｂ）参照）により制御されることで、第２駆動ロール１１６によるベルト１１２の移動速度（第２速度）が、第１駆動ロール１１４によるベルト１１２の移動速度（第１速度）よりも高くなる。つまり、第１速度と第２速度との速度差が生じる。このため、第１駆動ロール１１４から第２駆動ロール１１６までのベルト１１２の長さが徐々に短くなる。これにより、図１０（Ｂ）に示すように、ベルト１１２が加熱ロール３２の外周面に接触する。なお、ベルト１１２が加熱ロール３２の外周面に接触することが時間管理により検出された後は、第２速度が、第１速度と同じ速度となるように制御される。
【０１１４】
続いて、搬送ロール４４の回転が開始される。ここで、制御部１１８により制御されることで、搬送ロール４４によるフィルム１５の搬送速度が、中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂによるフィルム１５の搬送速度よりも高くなる。これにより、図１０（Ａ）に示すように、加熱ロール３２の周辺でのフィルム１５のたるみが解消される。なお、フィルム１５のたるみが解消されることが時間管理により検出された後は、搬送ロール４４によるフィルム１５の搬送速度が、中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂによるフィルム１５の搬送速度と同じ速度となるように制御される。
【０１１５】
以上、説明したように、定着装置１００では、フィルム１５が搬送されている状態において、中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂと搬送ロール４４とに速度差を生じさせ、第１駆動ロール１１４と第２駆動ロール１１６とに速度差を生じさせる。そして、これらの速度差を利用して、ベルト１１２及びフィルム１５をたるませる。さらに、ベルト１１２の剛性を利用することにより、フィルム１５を加熱ロール３２から径方向に離間させる。
【０１１６】
つまり、フィルム１５は、搬送されている状態において、加熱ロール３２の外周面から離れる。このため、フィルム１５の搬送が停止された状態で加熱ロール３２からフィルム１５を離間させる構成に比べて、加熱ロール３２の周囲に位置するフィルム１５が、加熱ロール３２により直接加熱されることが抑制される。これにより、フィルム１５の加熱ロール３２周辺に位置する部位と、フィルム１５の加熱ロール３２周辺に位置しない他の部位との温度差が小さくなるので、フィルム１５の搬送が停止されたときの加熱ロール３２におけるフィルム１５の変形が抑制される。
【０１１７】
また、定着装置１００では、フィルム１５と加熱ロール３２との間にベルト１１２を配置して、ベルト１１２とフィルム１５とを広い範囲で接触させることで、加熱ロール３２からフィルム１５を離間させている。このため、加熱ロール３２の周方向に複数の支持部材を配置してフィルム１５を加熱ロール３２に対して離間させる構成に比べて、フィルム１５と支持部材（ベルト１１２）との接触面積が広くなる。これにより、フィルム１５に作用する力の局所的な集中が抑制される。
【０１１８】
さらに、定着装置１００では、加熱ロール３２によるフィルム１５の加熱動作を開始するときに、第２駆動ロール１１６によるベルト１１２の移動速度（第２速度）が、第１駆動ロール１１４によるベルト１１２の移動速度（第１速度）よりも高くなる。このため、第２速度と、第１速度とが同じ速度となっている構成に比べて、ベルト１１２が加熱ロール３２に接触するまでの時間が短くなる。これにより、加熱ロール３２の熱が、加熱ロール３２からベルト１１２を介してフィルム１５に伝達されるまでの時間が短くなるので、フィルム１５への熱伝達効率が高まる。
【０１１９】
画像形成装置１０では、定着装置１００においてフィルム１５の変形が抑制されるので、フィルム１５が変形することにより生じる画像不良（例えば、フィルム１５が延びることでのトナー画像ＴＡの位置ずれ）が抑制される。
【０１２０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１２１】
加熱手段は、フィルム１５と接触する加熱ロール３２に限らず、フィルム１５と非接触状態でフィルム１５を加熱する構成であってもよい。例えば、ハロゲンランプと反射板を用いてフィルム１５を加熱してもよい。なお、本実施形態における「離間」とは、加熱手段と記録媒体とが接触した位置から記録媒体が加熱手段に対して離れること、及び加熱手段と記録媒体とが非接触となる位置から記録媒体が加熱手段に対してさらに離れることを意味している。
【０１２２】
搬送部４０は、一対のロールに限らず、１本のロールやベルトを用いてフィルム１５を搬送する構成であってもよい。
【０１２３】
離間機構部５０では、４つの揺動部材５２、５４、５６、５８を用いるものに限らず、４つ以外の複数の揺動部材を用いてもよい。揺動部材５２、５４、５６、５８は、加熱ロール３２の軸方向の両側に配置されるものに限らず、Ｚ側又は−Ｚ側で片持ち状態で配置されるものであってもよい。
【０１２４】
抑制手段は、バッファロール８４のシャフト８４Ａをガイド板８２により案内する構成に限らず、シャフト８４Ａを支持する軸受部材を支柱とスプリングとで上下動させる構成であってもよい。また、定着装置２０、１００において、バッファ部８０の配置場所は、加熱ロール３２の下流側に限らず、加熱ロール３２の上流側であってもよい。なお、加熱ロール３２の上流側にバッファ部８０を設ける場合は、フィルム１５のトナー画像ＴＡ側の面とは反対側にバッファロール８４を接触させればよい。
【０１２５】
さらに、定着装置２０、１００において、バッファ部８０を設けずに中間転写ロール４２Ａ及び転写ロール４２Ｂと、搬送ロール４４との少なくとも一方の回転速度を変更して、フィルム１５に作用する張力を調整してもよい。
【０１２６】
第１駆動ロール１１４によるベルト１１２の第１速度と、第２駆動ロール１１６によるベルト１１２の第２速度との速度差は、第１速度及び第２速度の一方の速度を０にする（回転を停止する）速度差に限らない。第１速度及び第２速度の一方の速度を他方の速度よりも高く又は低くする（回転を停止させない）速度差であってもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  画像形成装置
１４  画像形成部（現像剤像形成手段の一例）
１５  フィルム（記録媒体の一例）
２０  定着装置
３０  加熱部（加熱手段の一例）
３２  加熱ロール（回転部材の一例）
４２Ａ  中間転写ロール（第１搬送部材の一例）
４２Ｂ  転写ロール（第１搬送部材の一例）
４４  搬送ロール（第２搬送部材の一例）
５０  離間機構部（離間手段の一例）
６３  支持部材
７０  駆動部（駆動手段の一例）
８０  バッファ部（抑制手段の一例）
１００  定着装置
１１０  離間機構部（離間手段の一例）
１１２  ベルト（筒部材の一例）
１１４  第１駆動ロール（第１移動部材の一例）
１１６  第２駆動ロール（第２移動部材の一例）
１１８  制御部（制御手段の一例）
Ｃ  接触部
Ｓ１  第１領域
Ｓ２  第２領域
Ｔ  トナー（現像剤の一例）
ＴＡ  トナー画像（現像剤像の一例）
【図１】
2017049452.tif 000003
【図２】
2017049452.tif 000004
【図３】
2017049452.tif 000005
【図４】
2017049452.tif 000006
【図５】
2017049452.tif 000007
【図６】
2017049452.tif 000008
【図７】
2017049452.tif 000009
【図８】
2017049452.tif 000010
【図１０】
2017049452.tif 000011
【図１１】
2017049452.tif 000012
【図１２】
2017049452.tif 000013
【図９】
2017049452.tif 000014