(57)【要約】【課題】信頼性を向上する。【解決手段】紙幣収納庫１１は、内部に紙幣収納空間３６が形成されるカセット本体３０と、カセット本体３０に対して回動可能に設けられ、回動することで紙幣収納空間３６を開放又は閉塞する扉体３２と、扉体３２又はカセット本体３０の何れか一方に形成される引掛部４８と、カセット本体３０又は扉体３２の何れか他方に形成され引掛部４８と勘合することで、扉体３２が紙幣収納空間３６を閉塞した閉塞状態から紙幣収納空間３６を開放する開放状態へ回動することを規制するロックレバー５０とからなるロック機構３８と、引掛部４８とロックレバー５０とが勘合した状態において、該引掛部４８と該ロックレバー５０との勘合が外れることを規制する規制部５２とを設ける。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に媒体収納空間が形成される本体部と、
前記本体部に対して回動可能に設けられ、回動することで前記媒体収納空間を開放又は閉塞する扉部と、
前記扉部又は前記本体部の何れか一方に形成される引掛部と、前記本体部又は前記扉部の何れか他方に形成され前記引掛部と勘合することで、前記扉部が前記媒体収納空間を閉塞した閉塞状態から前記媒体収納空間を開放する開放状態へ回動することを規制するレバー部とからなるロック部と、
前記引掛部と前記レバー部とが勘合した状態において、該引掛部と該レバー部との勘合が外れることを規制する規制部と
を有する媒体収納庫。
【請求項２】
前記規制部は、
前記扉部から前記本体部に向かって突出する扉側突起と、
前記本体部から前記扉部に向かって突出し扉側突起と噛み合う本体側突起と
により構成されている
請求項１に記載の媒体収納庫。
【請求項３】
前記扉側突起と前記本体側突起との間隔は、前記引掛部と前記レバー部とが勘合する長さよりも短い
請求項２に記載の媒体収納庫。
【請求項４】
前記ロック部は、前記閉塞状態から前記開放状態へ向かう開放方向への前記扉部の回動を規制し、且つ前記レバー部の開口方向への前記扉部の移動を規制しない
請求項３に記載の媒体収納庫。
【請求項５】
前記扉側突起は、前記引掛部であり、
前記本体側突起は、前記引掛部に対する前記開口方向側に設けられる
請求項４に記載の媒体収納庫。
【請求項６】
前記引掛部は、前記レバー部と対向する開口を有する壁部を有し、
前記本体側突起は、前記閉塞状態において前記壁部と対向するよう設けられる
請求項５に記載の媒体収納庫。
【請求項７】
前記扉側突起と前記本体側突起とは、何れか一方が他方を挟み込むように配される
請求項４に記載の媒体収納庫。
【請求項８】
前記ロック部は、前記扉部の回動軸に沿う方向のほぼ中央部に設けられ、
前記規制部は、前記ロック部の近傍に設けられる
請求項４に記載の媒体収納庫。
【請求項９】
前記扉部は、回動軸を軸に回動し、
前記規制部は、前記回動軸よりも前記ロック部側に設けられる
請求項４に記載の媒体収納庫。
【請求項１０】
前記レバー部は、支点を軸として回動する
請求項４に記載の媒体収納庫。
【請求項１１】
前記引掛部は前記扉部に、前記レバー部は前記本体部に設けられる
請求項４に記載の媒体収納庫。
【請求項１２】
前記本体部及び前記扉部は樹脂製である
請求項４に記載の媒体収納庫。
【請求項１３】
前記閉塞状態において、前記扉部の側壁は、前記本体部の側壁よりも外側に入り込んでいる
請求項４に記載の媒体収納庫。
【請求項１４】
内部に媒体収納空間が形成される本体部と、
前記本体部に対して回動可能に設けられ、回動することで前記媒体収納空間を開放又は閉塞する扉部と、
前記扉部又は前記本体部の何れか一方に形成される引掛部と、前記本体部又は前記扉部の何れか他方に形成され前記引掛部と勘合することで、前記扉部が前記媒体収納空間を閉塞した閉塞状態から前記媒体収納空間を開放する開放状態へ回動することを規制するレバー部とからなるロック部と、
前記引掛部と前記レバー部とが勘合した状態において、該引掛部と該レバー部との勘合が外れることを規制する規制部と
を有する媒体収納庫
を具える自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体収納庫及び自動取引装置に関し、例えば媒体としての紙幣を出金する紙幣出金機に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関や店舗等で使用される現金自動取引装置等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金する。そのような現金自動取引装置においては、紙幣収納庫に収納した紙幣を出金するものがある。そのような紙幣収納庫は、内部に紙幣を収納するカセット本体と扉体とにより構成されており、ロック機構により施錠状態を維持するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２６０７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらそのような紙幣収納庫では、例えば運用時に保守員の不注意で施錠状態のまま床に落下させてしまうことがある。このとき、床と衝突した衝撃によって紙幣収納庫の扉体が撓んでしまった場合、ロック機構における引掛部からロックレバーが外れて扉体が開いてしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、信頼性を向上し得る媒体収納庫及び自動取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明の媒体収納庫においては、内部に媒体収納空間が形成される本体部と、本体部に対して回動可能に設けられ、回動することで媒体収納空間を開放又は閉塞する扉部と、扉部又は本体部の何れか一方に形成される引掛部と、本体部又は扉部の何れか他方に形成され引掛部と勘合することで、扉部が媒体収納空間を閉塞した閉塞状態から媒体収納空間を開放する開放状態へ回動することを規制するレバー部とからなるロック部と、部とレバー部とが勘合した状態において、該引掛部と該レバー部との勘合が外れることを規制する規制部と設けるようにした。
【０００７】
また本発明の自動取引装置においては、内部に媒体収納空間が形成される本体部と、本体部に対して回動可能に設けられ、回動することで媒体収納空間を開放又は閉塞する扉部と、扉部又は本体部の何れか一方に形成される引掛部と、本体部又は扉部の何れか他方に形成され引掛部と勘合することで、扉部が媒体収納空間を閉塞した閉塞状態から媒体収納空間を開放する開放状態へ回動することを規制するレバー部とからなるロック部と、部とレバー部とが勘合した状態において、該引掛部と該レバー部との勘合が外れることを規制する規制部とを有する媒体収納庫を設けるようにした。
【０００８】
本発明は、施錠状態においてレバー部が引掛部から外れてしまい本体部に対し扉部が位置ずれしてしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、信頼性を向上し得る媒体収納庫及び自動取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】紙幣出金機の構成を示す右側面図である。
【図２】閉塞状態における紙幣収納庫の構成を示す斜視図である。
【図３】開放状態における紙幣収納庫の構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態による閉塞状態における紙幣収納庫を示し、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】第１の実施の形態による扉撓み状態における紙幣収納庫を示し、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】長さと変形量との関係を示すグラフである。
【図７】第２の実施の形態による閉塞状態における紙幣収納庫を示し、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】第２の実施の形態による扉撓み状態における紙幣収納庫を示し、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図９】比較例の閉塞状態における紙幣収納庫を示し、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１０】比較例の扉撓み状態における紙幣収納庫を示し、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１２】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．紙幣出金機の構成］
図１に示すように、第１の実施の形態による紙幣出金機１は、例えば金融機関等に設置され、利用者（すなわち金融機関の顧客）の操作に応じて紙幣を出金する。この紙幣出金機１は、大きく分けて下側の収納ユニット２及び上側の束搬送ユニット３により構成されており、さらに全体を制御する制御部４が組み込まれている。
【００１３】
［１−２．収納ユニットの構成］
収納ユニット２は、直方体状の収納筐体１０内に、紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれており、紙幣を収納すると共に、利用者に引き渡すべき紙幣を集積して紙幣束を生成する。この収納筐体１０内には、４個の紙幣収納庫１１、搬送部１３、鑑別部１４、集積部１６及びリジェクト収納庫１７が設けられている。
【００１４】
紙幣収納庫１１は、収納筐体１０の前側における上下方向の中央から下側にかけて、互いに積み重なるように取り付けられている。各紙幣収納庫１１は、上下方向に短く前後方向に長い扁平な直方体状に形成されており、その内部に、紙幣の長手方向を左右方向に沿わせて紙面を前後方向に向けて前後方向に沿って並んだ状態で、紙幣を収納する。この紙幣収納庫１１は、収納筐体１０に形成された４箇所の装填スロットに対し、それぞれ着脱可能に構成されている。すなわち紙幣収納庫１１は、収納筐体１０の前面扉が開放された状態で、該収納筐体１０に装填された状態（図１）から前方へ引き抜かれることにより、該収納筐体１０から離脱され、保守員等により単体で運搬される。また紙幣収納庫１１は、空の装填スロットの前方に位置された状態から後方へ押し込まれることにより、図１に示したように、該収納筐体１０に装着される。因みに紙幣収納庫１１の前面には、収納可能な取手（図示せず）が設けられている。このため紙幣収納庫１１は、保守員等により収納筐体１０から引き出される場合に、この取手に対し前方へ向かう力が加えられる。また紙幣収納庫１１は、保守員等により持ち運ばれる場合、この取手が把持されることにより、前面を上方へ向けると共に後面を下方へ向けた、いわば縦長の姿勢となる。
【００１５】
搬送部１３は、図示しないローラやベルト、或いはこれらを駆動するモータ等により、紙幣を搬送する経路である搬送路を構成している。この搬送路は、図中に実線で示すように、各紙幣収納庫１１と集積部１６及びリジェクト収納庫１７とを接続している。搬送部１３は、各紙幣収納庫１１から繰り出された紙幣を、短辺に沿う方向を進行方向に沿わせて概ね上方向へ進行させる。
【００１６】
鑑別部１４は、搬送部１３の搬送路に沿って設けられ、内部に複数種類のセンサが組み込まれており、各センサから得られた情報を基に、搬送される紙幣の金種や走行状態等を鑑別し、その鑑別結果を制御部４へ供給する。制御部４は、得られた鑑別結果を基に、各紙幣の搬送先を決定する。具体的に制御部４は、出金すべき正常な紙幣の搬送先を集積部１６に、出金すべきで無い紙幣（以下これをリジェクト紙幣と呼ぶ）の搬送先をリジェクト収納庫１７に、それぞれ決定する。
【００１７】
集積部１６は、収納筐体１０内における最も上側の後側に位置しており、搬送部１３から搬送された出金すべき紙幣をステージ１６Ｔ上に集積して紙幣束を生成し、該紙幣束を束搬送ユニット３へ受け渡す。リジェクト収納庫１７は、収納筐体１０内における最も上側の前側に位置しており、搬送部１３から搬送されたリジェクト紙幣と、束搬送ユニット３から落下した取忘れ紙幣束とを内部に収納する。
【００１８】
収納筐体１０における、後述する束搬送筐体２０内の上側搬送ベルト２１よりも下側部分の後寄りには、上面ガイド２２が設けられている。上面ガイド２２は、上下方向に薄い扁平な直方体状に形成されており、その上面を上側搬送ベルト２１の下面と対向させている。この上面ガイド２２は、その下面が集積部１６の上部ガイドを形成し、その上面が束搬送路３Ｙの下側の搬送ガイドを形成している。
【００１９】
［１−３．束搬送ユニットの構成］
束搬送ユニット３は、全体として、上下方向に短く前後方向に長い、扁平な直方体状に形成されており、前後方向の長さが収納ユニット２よりも長くなっている。束搬送ユニット３は、直方体状の束搬送筐体２０内に、紙幣束を搬送するための種々の機構が設けられている。
【００２０】
束搬送筐体２０内における上側部分には、上側搬送ベルト２１が設けられている。上側搬送ベルト２１は、前端近傍及び後端近傍にそれぞれ配置されたローラの周囲に掛け回された無端ベルトであり、このローラが回転することにより、その下面を水平方向に沿った前後方向に沿って走行させる。説明の都合上、以下では、上側搬送ベルト２１における下面部分の走行方向を、該上側搬送ベルト２１の走行方向と見なす。
【００２１】
束搬送筐体２０内における上側搬送ベルト２１よりも下側部分における前側には、下側搬送ベルト２４が設けられている。下側搬送ベルト２４は、上側搬送ベルト２１を前後方向に切り詰めたような無端ベルトであり、その上面を上側搬送ベルト２１の下面と当接させている。以下では、下側搬送ベルト２４における上面部分の走行方向を、該下側搬送ベルト２４の走行方向と見なす。
【００２２】
束搬送ユニット３内には、上側搬送ベルト２１と、ステージ１６Ｔ、上面ガイド２２及び下側搬送ベルト２４とにより上下方向から挟まれ水平方向に沿う束搬送路３Ｙが形成される。
【００２３】
また束搬送ユニット３内には、背押し板２５が設けられている。背押し板２５は、その一部を上側搬送ベルト２１の下面よりも下方に突出させており、図示しない移動機構により、前後方向に沿って、すなわち束搬送路３Ｙに沿って移動する。すなわち背押し板２５は、前方へ移動することにより紙幣束の束ずれや紙幣残留等を防止しつつ前後方向である搬送方向に沿って該紙幣束の後端を押す一方、後方へ移動することにより紙幣束の束ずれや紙幣残留等を防止しつつ該紙幣束の前端を押す。この背押し板２５は、左右方向に関し離散的な数カ所のみ上側搬送ベルト２１の下面よりも下方へ突出させている。背押し板２５は、束搬送路３Ｙ内に紙幣束がある場合、これを前後方向へ押して進行させる。
【００２４】
束搬送筐体２０の前端には、束搬送路３Ｙ内を後方へ搬送されてきた紙幣束を利用者に引き渡す出金口２６が形成されている。
【００２５】
［１−４．紙幣収納庫の構成］
図２及び図３に示すように紙幣収納庫１１は、樹脂成形品であり前側、後側、左側、右側及び下側の各側面を形成する本体部としてのカセット本体３０と、樹脂成形品であり上側の側面を形成する扉としての扉体３２とにより構成されている。この紙幣収納庫１１は、紙幣が重なる前後方向の長さが、左右方向の長さよりも長く構成されることにより、内部の紙幣収納空間３６に多数の紙幣を収納する。また紙幣収納庫１１の後上端部分には、扉体３２の後端部分及びカセット本体３０の後側上端部分により、右端部及び左端部それぞれに蝶番部３４が形成されている。紙幣収納庫１１は、この蝶番部３４の軸を回動中心として扉体３２が回動されることにより、図２に示したようにカセット本体３０の上側を閉塞する閉塞状態と、図３に示したようにカセット本体３０の上側を開放した開放状態とに変位する。
【００２６】
［１−５．カセット本体及び扉体の構成］
カセット本体３０は、底面の左右両端の前端から後端までに亘って本体外壁４０が閉塞状態において扉体３２に向かって立設すると共に、底面の前端及び後端の左端から右端までに亘ってそれぞれ本体前壁４１及び本体後壁４２が閉塞状態において扉体３２に向かって立設する。図４に示すようにこの本体外壁４０の上端面には、閉塞状態において扉側壁４５（後述する）の扉側壁当接面４５Ｓに対向し当接する平面形状の本体外壁当接面４０Ｓが形成されている。カセット本体３０は、本体外壁４０の左右内側の前端から後端までに亘って本体側壁４３が閉塞状態において該本体外壁４０よりも扉体３２の扉天板４４に向かって高く立設している。
【００２７】
扉体３２は、蝶番部３４の回動中心に沿う左右方向である回動軸方向の長さが扉幅Ｌである扉天板４４の左右両端の前端から後端までに亘って扉側壁４５が本体外壁４０に上下方向に対向するよう閉塞状態においてカセット本体３０に向かって立設すると共に、扉天板４４の前端及び後端の左端から右端までに亘ってそれぞれ扉前壁４６（図２及び図３）及び扉後壁が閉塞状態においてカセット本体３０に向かって立設する。この扉側壁４５の下端面には、閉塞状態において本体外壁４０の本体外壁当接面４０Ｓに対向し当接する平面形状の扉側壁当接面４５Ｓが形成されている。扉幅Ｌは、長手方向の長さが２００〜３００ｍｍの紙幣の長手方向を回動軸方向に沿わせて紙幣収納空間３６に収納するカセット本体３０を覆う程度に長く構成されている。
【００２８】
閉塞状態においては、扉側壁４５が本体側壁４３の外側に入り込み、扉側壁当接面４５Ｓが本体外壁当接面４０Ｓに当接する。閉塞状態において扉側壁４５が本体側壁４３に入り込む距離（具体的には扉側壁当接面４５Ｓから本体側壁４３の上端部までの距離）、すなわち本体側壁４３の上端部から扉側壁当接面４５Ｓまでの距離は、扉体かかり量Ｚとなっている。
【００２９】
このように紙幣収納庫１１は、閉塞状態において扉側壁４５を本体側壁４３の外側に入り込ませることにより、扉側壁４５と本体側壁４３とを噛み合わせるようにした。このため紙幣収納庫１１は、カセット本体３０に対する扉体３２の左右方向への位置ずれを規制できる。
【００３０】
また扉側壁４５の内壁面と本体側壁４３の外壁面との間には、側壁間隙間Ｘが形成されることにより、扉体３２はカセット本体３０に対し大きな抵抗なく開閉可能となっている。
【００３１】
［１−６．ロック機構の構成］
図２、図３及び図４に示すように、紙幣収納庫１１における前端部において、扉体３２の回動軸方向である左右方向のほぼ中央部には、ロック機構３８が設けられている。図４に示すようにロック機構３８は、扉体３２に設けられた引掛部４８と、カセット本体３０に設けられた錠部４９（図２）及びロックレバー５０とにより構成されている。
【００３２】
ロックレバー５０は、本体前壁４１の外側に設けられた錠部４９（図２）に連結しており、該本体前壁４１に固定されたロックレバー軸５０Ａを中心として正面視で時計回りの解錠方向と反時計回りの施錠方向に回動可能に構成されている。またロックレバー５０は、回動する際の先端側の施錠方向側端部の一部に、切り欠かれたような切欠部５０Ｂが形成されていると共に、該切欠部５０Ｂに対する回動する際の先端側に開放規制部５０Ｃが、解錠方向側に横ずれ規制部５０Ｄがそれぞれ形成されている。
【００３３】
引掛部４８は、扉体３２と一体成形されており、それぞれ上端が扉天板４４と、前端が扉前壁４６（図２）と接続されていることにより箱型形状となっており、強固に形成されている。また引掛部４８は、扉天板４４からカセット本体３０に向かって立設する引掛部壁部４８Ａと、該引掛部壁部４８Ａの下端部において引掛部４８の底面を構成する引掛部開放時当接部４８Ｃと、該引掛部４８の右側面において開口する引掛部開口部４８Ｂとが形成されている。
【００３４】
ロック機構３８は、カセット本体３０の外部から所定の鍵が差し込まれた状態で錠部４９（図２）が施錠方向に回転されることにより、該錠部４９に連動してロックレバー５０が回動し、図４に示したように開放規制部５０Ｃが引掛部開口部４８Ｂから引掛部４８内部に係合することにより、扉体３２がカセット本体３０に対し開放されないよう規制し閉塞状態を保つ施錠状態となる。
【００３５】
施錠状態においては、開放規制部５０Ｃが引掛部４８内部に入り込む距離、すなわち開放規制部５０Ｃの施錠方向先端から引掛部開口部４８Ｂまでの距離は、レバー部かかり量Ｗとなっている。この施錠状態において扉体３２が上方へ持ち上げられると、引掛部４８の引掛部開放時当接部４８Ｃがロックレバー５０の開放規制部５０Ｃに引っ掛かることにより、ロック機構３８は、引掛部４８がロックレバー５０から上方向へ向かうような、閉塞状態から開放状態へ向かう開放方向への扉体３２の回動を規制する。またロックレバー５０は切欠部５０Ｂが開口しているため、ロック機構３８は、横ずれ規制部５０Ｄから切欠部５０Ｂに向かう左方向であるレバー開口方向に関しては、施錠状態においても扉体３２の移動を規制しない。また施錠状態において扉体３２がレバー開口方向の逆方向であるレバー規制方向へ移動しようとすると、引掛部開放時当接部４８Ｃが横ずれ規制部５０Ｄに当接するか、又は開放規制部５０Ｃの先端部が引掛部壁部４８Ａに当接することにより、扉体３２の右方向への移動が規制される。
【００３６】
このようにロック機構３８は、施錠状態において開放方向への扉体３２の回動を規制する一方、レバー開口方向に向かう扉体３２の移動は規制しないことにより、簡易な構成で施錠状態において扉体３２が開放されないように維持している。
【００３７】
一方ロック機構３８は、カセット本体３０の外部から所定の鍵が差し込まれた状態で錠部４９（図２）が施錠状態に対し解錠方向に９０度回転されることにより、ロックレバー５０が回動して開放規制部５０Ｃが引掛部４８の引掛部開放時当接部４８Ｃから外れることにより、扉体３２がカセット本体３０に対し開放可能となる解錠状態となる。
【００３８】
ところで紙幣収納庫１１は、ロック機構３８の錠部４９を本体前壁４１に設けることにより、収納筐体１０に該紙幣収納庫１１が装填された状態（図１）において、該紙幣収納庫１１の施錠状態が維持されているか否かを、収納筐体１０の前面扉が開放された状態で保守員に一目で視認させることができる。
【００３９】
［１−７．規制部の構成］
閉塞状態におけるカセット本体３０の本体前壁４１において扉体３２の引掛部４８よりもレバー開口方向側（左側）には、施錠状態において引掛部４８とロックレバー５０との勘合が外れることを規制する規制部５２が設けられている。規制部５２は、本体前壁４１と一体成形され扉天板４４に向かって突出する突起であり、上下前後方向に延び施錠状態において引掛部４８の引掛部壁部４８Ａと左右方向に対向する規制当接面５２Ｓが右端面に形成されている。この規制当接面５２Ｓ（すなわち規制部５２）と引掛部壁部４８Ａとの左右方向の間隔である引掛部規制部間隔Ｖは、レバー部かかり量Ｗよりも短く設定されている。また規制部５２は、その上端部が、施錠状態において扉天板４４に接触しない程度の高さで、施錠状態における引掛部４８の下端部よりも上方に位置しているため、規制部５２と引掛部４８とは噛み合った状態となっている。
【００４０】
［１−８．動作及び効果等］
ここで、それぞれ図４及び図５と対応する部材に同一符号を付した図９及び図１０に示す紙幣収納庫２１１のように、紙幣収納庫１１と比べて、規制部５２が形成されていないものがある。この紙幣収納庫２１１は、例えば保守員の不注意で落下してしまったとき、図１０に示すように、扉体３２においてロック機構３８が設けられている回動軸方向の中央部分よりも両端部が開放方向に持ち上がるように撓んでしまうことがある。このとき扉体３２は、回動軸方向の中央部分に対する、少なくともどちらか一方の端部の開放方向に沿う変形量である扉体変形量ΔＹが、扉体かかり量Ｚ以上となり、扉側壁４５の扉側壁当接面４５Ｓが、本体側壁４３の上端部を乗り越えてしまう場合がある。この場合扉体３２は、回動軸方向の両端部においては該回動軸方向への移動を規制できなくなってしまうため、レバー部かかり量Ｗがなくなる方向、すなわちレバー開口方向へ移動してしまう可能性がある。
【００４１】
このように紙幣収納庫２１１においては、扉体３２が、回動軸方向端部が開放方向へ撓みつつ、回動軸方向へ位置ずれしてしまった場合、ロックレバー５０から引掛部４８が外れてしまい、施錠状態のまま扉体３２が開いてしまう場合があった。
【００４２】
ここで、扉体３２の回動軸方向の両端部は、中央部からの長さに比例して扉体変形量ΔＹが大きくなる。これは、例えば、図６（Ａ）に、長さＬの材料が単位長さ毎に１ｍｍずつ変形した場合の変形量ΔＹを示すように、長さＬの材料の一端は他端に対し１０ｍｍだけ変形している。一方図６（Ｂ）に、長さＬ／２の材料が単位長さ毎に１ｍｍずつ変形した場合の変形量ΔＹを示すように、長さＬ／２の材料の一端は他端に対し５ｍｍだけ変形している。このように、所定の材料における単位長さ当たりの変形量が同じであっても、長さに比例して変形量は増えていくため、長さが長くなるほど変形量は大きくなる。紙幣収納庫１１においては、紙幣の長手方向を回動軸方向に沿わせて紙幣収納空間３６に収納するカセット本体３０を覆う程度に扉幅Ｌが長く設定されているため、扉体変形量ΔＹは大きいものとなる。
【００４３】
これに対し紙幣収納庫１１（図４）は、本体前壁４１において扉体３２の扉側突起としての引掛部４８よりもレバー開口方向側に本体側突起としての規制部５２を設けるようにした。このため紙幣収納庫１１は、扉体３２の回動軸方向端部が開放方向へ撓み、扉側壁４５の扉側壁当接面４５Ｓが本体側壁４３の上端部を乗り越え、さらに該扉体３２がレバー開口方向へ位置ずれすると、図５に示すように引掛部壁部４８Ａを規制部５２の規制当接面５２Ｓに当接させることにより、レバー部かかり量Ｗがなくなることを規制し、扉体３２のそれ以上のレバー開口方向への移動を規制する。これにより紙幣収納庫１１は、施錠状態において引掛部４８と、レバー部としてのロックレバー５０との勘合が外れることを規制でき、施錠状態において落下の衝撃等で扉体３２が変形した場合においても、扉体３２が開いてしまうことを防止できる。
【００４４】
ところで、扉体３２の回動軸方向端部が開放方向へ撓み、扉側壁４５の扉側壁当接面４５Ｓが本体側壁４３の上端部を乗り越え、さらに該扉体３２がレバー規制方向へ位置ずれしたとしても、引掛部開放時当接部４８Ｃが横ずれ規制部５０Ｄに当接するか、又は開放規制部５０Ｃの先端部が引掛部壁部４８Ａに当接することにより、扉体３２はレバー規制方向への位置ずれが規制される。
【００４５】
また紙幣収納庫１１は、悪意ある利用者が施錠状態のまま紙幣収納空間３６にアクセスするために扉体３２をこじ開けようとして、扉側壁４５の扉側壁当接面４５Ｓが本体側壁４３の上端部を乗り越える程に扉体３２を変形させたとしても、扉体３２がレバー開口方向に移動して紙幣収納空間３６を開放させてしまうことを防止できる。
【００４６】
ここで紙幣収納庫１１は、回動軸方向両端部に設けられた蝶番部３４が配された後端部から、回動軸方向中央部のみに設けられたロック機構３８が配された前端部に向かうほど、樹脂成形品である扉体３２の回動軸方向両端部が開放方向に持ち上がるように撓みやすくなる。また紙幣収納庫１１は、多数の紙幣を収納するために、支点軸３５からロック機構３８に向かい紙幣が重なる方向である前後方向の長さが長く構成されている。
【００４７】
これに対し紙幣収納庫１１は、蝶番部３４が配された後端部側寄りではなく、該後端部と平面視で対辺に離隔して位置するカセット本体３０の本体前壁４１に、規制部５２を配するようにした。このため紙幣収納庫１１は、扉体３２のうち扉側壁４５が開放方向へ撓みにくい後端側に規制部５２を設けるよりも、大きく撓みやすい前端側に規制部５２を設けることにより、より効果的に、扉体３２が撓んだとしても扉体３２がレバー開口方向に移動してしまうことを規制できる。
【００４８】
ところで、ロック機構３８をより複雑な構成とすることにより、施錠状態において、開放方向への扉体３２の回動を規制し、且つレバー開口方向に向かう扉体３２の移動も規制することも考えられる。しかしながらその場合ロック機構３８が複雑化してコストも上昇する可能性がある。
【００４９】
これに対し紙幣収納庫１１は、紙幣収納庫２１１に対し、ロック機構３８の構成はそのままに、規制部５２を追加するようにした。このため紙幣収納庫１１は、ロック機構３８自体の構成を紙幣収納庫１１に対し複雑化させずに簡易な構成を保ったまま、扉体３２がカセット本体３０に対しレバー開口方向に移動して外れてしまうことを規制できる。
【００５０】
また紙幣収納庫１１は、施錠状態において扉側壁４５を本体側壁４３の外側に入り込ませ扉側壁当接面４５Ｓを本体外壁当接面４０Ｓに当接させることにより、扉側壁４５の下端部が左右方向外側に開くようにめくられたとしても、紙幣収納空間３６にアクセスしにくいようにし、セキュリティを保っている。しかしながらその場合、施錠状態で扉側壁当接面４５Ｓを本体外壁当接面４０Ｓに当接させているため、紙幣収納庫１１が底面から落下した場合は本体外壁当接面４０Ｓから扉側壁当接面４５Ｓに力が伝わり、扉側壁４５が持ち上がりやすくなってしまう可能性がある。
【００５１】
これに対し紙幣収納庫１１は、施錠状態において扉側壁４５をめくられて外部から紙幣を抜き取られることを防ぎセキュリティを保ちつつ、施錠状態において落下した際に扉体３２がカセット本体３０から外れないようにできる。
【００５２】
また紙幣収納庫１１は、カセット本体３０及び扉体３２を樹脂成形品とすることにより、金属製とする場合と比べて軽量化できるため保守員による持ち運びを容易にできるものの、その分、落下した際に扉体３２が撓みやすくなる。このため、そのような樹脂成形品の紙幣収納庫１１の場合、本発明の効果を顕著に奏する。
【００５３】
以上の構成によれば紙幣収納庫１１は、内部に媒体収納空間としての紙幣収納空間３６が形成されるカセット本体３０と、カセット本体３０に対して回動可能に設けられ、回動することで紙幣収納空間３６を開放又は閉塞する扉体３２と、扉体３２又はカセット本体３０の何れか一方に形成される引掛部４８と、カセット本体３０又は扉体３２の何れか他方に形成され引掛部４８と勘合することで、扉体３２が紙幣収納空間３６を閉塞した閉塞状態から紙幣収納空間３６を開放する開放状態へ回動することを規制するロックレバー５０とからなるロック機構３８と、引掛部４８とロックレバー５０とが勘合した状態において、該引掛部４８と該ロックレバー５０との勘合が外れることを規制する規制部５２とを設けるようにした。
【００５４】
これにより紙幣収納庫１１は、施錠状態においてロックレバー５０が引掛部４８から外れてしまいカセット本体３０に対し扉体３２が位置ずれしてしまうことを防止できる。
【００５５】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．紙幣出金機の構成］
図１に示すように、第２の実施の形態による紙幣出金機１０１は、第１の実施の形態による紙幣出金機１と比べて、紙幣収納庫１１１が紙幣収納庫１１と異なるものの、それ以外は同様に構成されている。
【００５６】
［２−２．紙幣収納庫の構成］
それぞれ図４及び図５と対応する部材に同一符号を付した図７及び図８に示すように、第２の実施の形態による紙幣収納庫１１１は、第１の実施の形態による紙幣収納庫１１と比べて、規制部１５２が規制部５２と異なるものの、それ以外は同様に構成されている。
【００５７】
［２−３．規制部の構成］
規制部１５２は、カセット本体３０に設けられたレバー開口方向側規制部６０及びレバー規制方向側規制部６２と、扉体３２に設けられた扉体側突起部６４とにより構成されている。
【００５８】
扉体側突起部６４は、ロック機構３８よりもレバー規制方向側において扉体３２と一体成形されており、扉天板４４からカセット本体３０に向かって立設した突起であり、それぞれ上端が扉天板４４と、前端が扉前壁４６と接続されていることにより箱型形状となっており、強固に形成されている。扉体側突起部６４は、レバー開口方向側規制部６０と左右方向に対向するレバー開口方向側当接面６４Ａと、レバー規制方向側規制部６２と左右方向に対向するレバー規制方向側当接面６４Ｂとが形成されている。
【００５９】
レバー開口方向側規制部６０は、本体前壁４１と一体成形され扉天板４４に向かって突出する突起であり、上下前後方向に延び施錠状態において扉体側突起部６４のレバー開口方向側当接面６４Ａと左右方向に対向する規制当接面６０Ｓが右端面に形成されている。この規制当接面６０Ｓ（すなわちレバー開口方向側規制部６０）とレバー開口方向側当接面６４Ａ（すなわち扉体側突起部６４）との左右方向の間隔である引掛部規制部間隔Ｖは、レバー部かかり量Ｗよりも短く設定されている。またレバー開口方向側規制部６０は、その上端部が、施錠状態において扉天板４４に接触しない程度の高さで、施錠状態における扉体側突起部６４の下端部よりも上方に位置しているため、レバー開口方向側規制部６０と扉体側突起部６４とは噛み合った状態となっている。
【００６０】
レバー規制方向側規制部６２は、本体前壁４１と一体成形され扉天板４４に向かって突出する突起であり、上下前後方向に延び施錠状態において扉体側突起部６４のレバー規制方向側当接面６４Ｂと左右方向に対向する規制当接面６２Ｓが右端面に形成されている。この規制当接面６２Ｓ（すなわちレバー規制方向側規制部６２）とレバー規制方向側当接面６４Ｂ（すなわち扉体側突起部６４）との左右方向の間隔である引掛部規制部間隔Ｖは、レバー部かかり量Ｗよりも短く設定されている。またレバー規制方向側規制部６２は、その上端部が、施錠状態において扉天板４４に接触しない程度の高さで、施錠状態における扉体側突起部６４の下端部よりも上方に位置しているため、レバー規制方向側規制部６２と扉体側突起部６４とは噛み合った状態となっている。
【００６１】
［２−４．動作及び効果等］
以上の構成において紙幣収納庫１１１は、扉体３２に扉体側突起部６４を設けると共に本体前壁４１において扉体側突起部６４のそれぞれレバー開口方向側にレバー開口方向側規制部６０を、レバー規制方向側にレバー規制方向側規制部６２を設けるようにした。このため紙幣収納庫１１１は、図８に示すように扉体３２の回動軸方向端部が開放方向へ撓み、扉側壁４５の扉側壁当接面４５Ｓが本体側壁４３の上端部を乗り越え、さらに該扉体３２がレバー開口方向へ位置ずれすると、規制当接面６０Ｓをレバー開口方向側当接面６４Ａに当接させることにより、レバー部かかり量Ｗがなくなることを規制し、扉体３２のそれ以上のレバー開口方向への移動を規制する。
【００６２】
また紙幣収納庫１１１は、扉体３２の回動軸方向端部が開放方向へ撓み、扉側壁４５の扉側壁当接面４５Ｓが本体側壁４３の上端部を乗り越え、さらに該扉体３２がレバー規制方向へ位置ずれすると、規制当接面６２Ｓをレバー規制方向側当接面６４Ｂに当接させることにより、扉体３２のそれ以上のレバー規制方向への移動を規制する。
【００６３】
これにより紙幣収納庫１１１は、施錠状態において引掛部４８とロックレバー５０との勘合が外れることを規制でき、施錠状態において落下の衝撃等で扉体３２が変形した場合においても、扉体３２が開いてしまうことを防止できる。
【００６４】
ここで紙幣収納庫１１１は、扉体３２においてロック機構３８が設けられている回動軸方向の中央部分よりも両端部が開放方向に撓んで持ち上がりやすい傾向にある。これに対し紙幣収納庫１１１は、回動軸方向の中央部分近傍に規制部１５２を設けるようにした。このため紙幣収納庫１１１は、扉体３２が開放方向に撓んだ際に、回動軸方向の端部近傍に規制部１５２を設ける場合よりも、扉体側突起部６４がレバー開口方向側規制部６０又はレバー規制方向側規制部６２を乗り越えにくくでき、扉体３２がレバー開口方向及びレバー規制方向へ移動してしまうことをより確実に防止できる。
【００６５】
ここで、ロック機構３８の引掛部４８は、ロックレバー５０を引っ掛けることにより施錠状態を保つことが本来の機能であるため、紙幣収納庫によっては、第１の実施の形態の規制部５２に当接した際の左右方向への十分な強度を有していない可能性がある。これに対し紙幣収納庫１１１は、左右方向への十分な強度を有する扉体側突起部６４を引掛部４８に対し別途追加するようにした。このため紙幣収納庫１１１は、該扉体側突起部６４がレバー開口方向側規制部６０又はレバー規制方向側規制部６２に当接した際に該扉体側突起部６４が大きく撓んだり破損したりすることを防止できる。これにより紙幣収納庫１１１は、施錠状態において落下の衝撃等で扉体３２が変形した場合においても、扉体３２のレバー開口方向及びレバー規制方向への移動を規制し扉体３２が開いてしまうことを防止できる。
【００６６】
その他第２の実施の形態による紙幣収納庫１１１は、紙幣収納庫１１とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００６７】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第２の実施の形態においては、レバー開口方向側規制部６０及びレバー規制方向側規制部６２により規制部１５２を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、レバー規制方向側規制部６２は設けず省略しても良い。
【００６８】
また上述した実施の形態においては、引掛部４８に対し回動するロックレバー５０を有する紙幣収納庫１１及び１１１に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、引掛部４８に対し例えば回動軸方向に平行移動するロックレバーを有する紙幣収納庫に本発明を適用しても良い。要は施錠状態においてレバー開放方向への扉体３２の移動は規制しないものの、開放方向への扉体３２の移動を規制するロック機構であれば良い。
【００６９】
さらに上述した実施の形態においては、紙幣収納庫１１及び１１１において蝶番部３４と対向するカセット本体３０の本体前壁４１における回動軸方向の中央部に規制部５２を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、本体前壁４１における回動軸方向の中央部よりも本体外壁４０の近傍や、本体外壁４０等に規制部５２を設けても良い。
【００７０】
さらに上述した実施の形態においては、扉体３２に設けられた引掛部４８とカセット本体３０に設けられたロックレバー５０とによりロック機構３８を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、扉体３２にロックレバーを、カセット本体３０に引掛部を設けても良い。その場合、カセット本体３０の引掛部と対向する扉体３２の箇所に規制部を設けても良い。
【００７１】
さらに上述した第２の実施の形態においては、カセット本体３０に設けられたレバー開口方向側規制部６０及びレバー規制方向側規制部６２と、扉体３２に設けられた扉体側突起部６４とにより規制部１５２を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、カセット本体３０に設けられた突起部と、扉体３２に設けられ、カセット本体３０の突起部を回動軸方向の両側から挟むよう配置される突起部とにより規制部を構成しても良い。
【００７２】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、紙幣を出金する紙幣出金機１及び１０１に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば種々の金券や証券、或いは各種チケットなど、紙葉状の媒体を収納しておき、これを利用者に引き渡す種々の装置に適用しても良い。
【００７３】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【００７４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、本体部としてのカセット本体３０と、扉部としての扉体３２と、ロック部としてのロック機構３８と、規制部としての規制部５２とによって、媒体収納庫としての紙幣収納庫１１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる本体部と、扉部と、ロック部と、規制部とによって、媒体収納庫を構成しても良い。
【００７５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、本体部としてのカセット本体３０と、扉部としての扉体３２と、ロック部としてのロック機構３８と、規制部としての規制部５２とを有する媒体収納庫としての紙幣収納庫１１によって、自動取引装置としての紙幣出金機１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる本体部と、扉部と、ロック部と、規制部とを有する媒体収納庫によって、自動取引装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、例えば着脱可能な紙幣収納庫に紙幣を収納しておき、利用者の操作に応じこの紙幣を出金する紙幣出金機でも利用できる。
【符号の説明】
【００７７】
１、１０１……紙幣出金機、２……収納ユニット、３……束搬送ユニット、３Ｙ……束搬送路、４……制御部、１０……収納筐体、１１、１１１、２１１……紙幣収納庫、１３……搬送部、１４……鑑別部、１６……集積部、１６Ｔ……ステージ、１７……リジェクト収納庫、２０……束搬送筐体、２１……上側搬送ベルト、２２……上面ガイド、２４……下側搬送ベルト、２５……背押し板、２６……出金口、３０……カセット本体、３２……扉体、３４……蝶番部、３６……紙幣収納空間、３８……ロック機構、４０……本体外壁、４０Ｓ……本体外壁当接面、４１……本体前壁、４２……本体後壁、４３……本体側壁、４４……扉天板、４５……扉側壁、４５Ｓ……扉側壁当接面、４６……扉前壁、４８……引掛部、４８Ａ……引掛部壁部、４８Ｂ……引掛部開口部、４８Ｃ……引掛部開放時当接部、４９……錠部、５０……ロックレバー、５０Ａ……ロックレバー軸、５０Ｂ……切欠部、５０Ｃ……開放規制部、５０Ｄ……横ずれ規制部、５２、１５２……規制部、５２Ｓ……規制当接面、６０……レバー開口方向側規制部、６０Ｓ……規制当接面、６２……レバー規制方向側規制部、６２Ｓ……規制当接面、６４……扉体側突起部、６４Ａ……レバー開口方向側当接面、６４Ｂ……レバー規制方向側当接面、Ｖ……引掛部規制部間隔、Ｗ……レバー部かかり量、ΔＹ……扉体変形量、Ｚ……扉体かかり量、Ｘ……側壁間隙間、Ｌ……扉幅。
【図１】
2017151918.tif 000003
【図２】
2017151918.tif 000004
【図３】
2017151918.tif 000005
【図４】
2017151918.tif 000006
【図５】
2017151918.tif 000007
【図６】
2017151918.tif 000008
【図７】
2017151918.tif 000009
【図８】
2017151918.tif 000010
【図９】
2017151918.tif 000011
【図１０】
2017151918.tif 000012