(57)【要約】【課題】評価装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】予め立案された資金補充計画を評価する評価装置において、所定期間の有高金額の平均値と前記所定期間の補充回数の合計値を乗じることにより、評価値を特定する評価値特定部と、前記所定期間の流出金額の合計値に基づいて、最大効率評価値を特定する、最大効率評価値特定部と、前記評価値と前記最大効率評価値の比によって、前記資金補充計画の効率を特定する評価部と、を備える評価装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め立案された資金補充計画を評価する評価装置において、
所定期間の有高金額の平均値と前記所定期間の補充回数の合計値を乗じることにより、評価値を特定する評価値特定部と、
前記所定期間の流出金額の合計値に基づいて、最大効率評価値を特定する、最大効率評価値特定部と、
前記評価値と前記最大効率評価値の比によって、前記資金補充計画の効率を特定する評価部と、
を備える評価装置。
【請求項２】
前記評価部が特定する前記資金補充計画の効率は、前記評価値と前記最大効率評価値の比に応じて分類された分類結果である、請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記評価部は、前記評価値と前記最大効率評価値の比が小さい程、効率が高いと分類する、請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記評価部は、さらに、前記資金補充計画が資金補充業務に係る制約条件を満たすか否かを判定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の評価装置。
【請求項５】
前記資金補充計画が資金補充業務に係る制約条件は、前記所定期間の有高金額の平均値と、前記資金補充業務の準備金との関係に関する制約条件を含む、請求項４に記載の評価装置。
【請求項６】
前記資金補充計画が資金補充業務に係る制約条件は、前記所定期間の補充回数の合計値と、前記資金補充業務を行う警送会社による警送回数の上限との関係に関する制約条件を含む、請求項４または５に記載の評価装置。
【請求項７】
前記評価部は、前記所定期間の有高金額の平均値、または、前記所定期間の補充回数の合計値が、前記制約条件に基づいて特定される範囲に含まれるか否かを判定することにより、前記資金補充計画が前記制約条件を満たすか否かを判定する、請求項４〜６のいずれか一項に記載の評価装置。
【請求項８】
前記最大効率評価値特定部は、流出金額の合計値を所定の値で除算した値を、最大効率評価値として特定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の評価装置。
【請求項９】
予め立案された資金補充計画を評価するコンピュータに、
所定期間の有高金額の平均値と前記所定期間の補充回数の合計値を乗じることにより、評価値を特定する機能と、
前記所定期間の流出金額の合計値に基づいて、最大効率評価値を特定する機能と、
前記評価値と前記最大効率評価値の比によって、前記資金補充計画の効率を特定する機能と、
を実現させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行、駅構内、及びコンビニエンスストアなど、多様な場所に自動取引装置（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ−ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）が設置されている。顧客は、このＡＴＭに表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金及び残高照会などの取引を行うことができる。
【０００３】
このようなＡＴＭにおいては、例えば入金取引により現金が流入し、出金取引により現金が流出するため、適切なタイミングでＡＴＭからの現金の回収、またはＡＴＭへの現金（資金）の補充を行う必要がある。現金の回収と補充は、ＡＴＭにおける現金需要の見積りに基づいて行われる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ＡＴＭにおける現金需要の見積りに基づき、現金補充のための資金補充計画を立案（計画）することが開示されている。また、関連して、特許文献２には、自動販売機における補充計画を立案することが開示されている。さらに、上記のように立案された補充計画を、評価することも知られている（例えば、特許文献３〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０６２６１号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２３３１号公報
【特許文献３】特開２００９−２７１８６５号公報
【特許文献４】特開２００４−１３９４７２号公報
【特許文献５】特開２００１−２９１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のような従来の評価技術では、設置場所や稼働日等の条件が異なるＡＴＭ同士で評価結果の比較を行うことが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、予め立案された資金補充計画について、より汎用的な評価結果を得ることが可能な、新規かつ改良された評価装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、予め立案された資金補充計画を評価する評価装置において、所定期間の有高金額の平均値と前記所定期間の補充回数の合計値を乗じることにより、評価値を特定する評価値特定部と、前記所定期間の流出金額の合計値に基づいて、最大効率評価値を特定する、最大効率評価値特定部と、前記評価値と前記最大効率評価値の比によって、前記資金補充計画の効率を特定する評価部と、を備える評価装置が提供される。
【０００９】
前記評価部が特定する前記資金補充計画の効率は、前記評価値と前記最大効率評価値の比に応じて分類された分類結果であってもよい。
【００１０】
前記評価部は、前記評価値と前記最大効率評価値の比が小さい程、効率が高いと分類してもよい。
【００１１】
前記評価部は、さらに、前記資金補充計画が資金補充業務に係る制約条件を満たすか否かを判定してもよい。
【００１２】
前記資金補充計画が資金補充業務に係る制約条件は、前記所定期間の有高金額の平均値と、前記資金補充業務の準備金との関係に関する制約条件を含んでもよい。
【００１３】
前記資金補充計画が資金補充業務に係る制約条件は、前記所定期間の補充回数の合計値と、前記資金補充業務を行う警送会社による警送回数の上限との関係に関する制約条件を含んでもよい。
【００１４】
記評価部は、前記所定期間の有高金額の平均値、または、前記所定期間の補充回数の合計値が、前記制約条件に基づいて特定される範囲に含まれるか否かを判定することにより、前記資金補充計画が前記制約条件を満たすか否かを判定してもよい。
【００１５】
前記最大効率評価値特定部は、流出金額の合計値を所定の値で除算した値を、最大効率評価値として特定してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、予め立案された資金補充計画を評価するコンピュータに、所定期間の有高金額の平均値と前記所定期間の補充回数の合計値を乗じることにより、評価値を特定する機能と、前記所定期間の流出金額の合計値に基づいて、最大効率評価値を特定する機能と、前記評価値と前記最大効率評価値の比によって、前記資金補充計画の効率を特定する機能と、を実現させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、予め立案された資金補充計画について、より汎用的な評価結果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る評価システム１の構成例を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る評価装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る評価装置１０の動作例を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る評価システム２の構成例を示す説明図である。
【図５】同実施形態に係る評価装置３０の構成例を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る評価装置３０の動作例を示すフローチャート図である。
【図７】ハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜＜１．第一の実施形態＞＞
＜１−１．第一の実施形態の概要＞
まず、図１を参照しながら、本発明の第一の実施形態の概要を説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る評価システム１の構成例を示す説明図である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係る評価システム１は、評価装置１０、データセンタ２０に設置されるデータサーバ２００、及び通信網５０を有する情報処理システムである。図１に示したように、評価装置１０とデータサーバ２００は、通信網５０を介して相互に接続される。
【００２２】
評価装置１０は、予め立案された資金補充計画を評価する情報処理装置である。予め立案された資金補充計画を立案する手法は問わないが、担当者が経験によって立案するものとする。
【００２３】
本実施形態に係る評価装置１０は、データサーバ２００から、資金補充計画に従って実施された資金補充の実績データを受け取り、実績データに基づく評価値と、最大効率における評価値を比較して、資金補充計画の効率を評価する。評価装置１０により評価された効率は、評価結果データとして、データサーバ２００に送信されてもよい。
【００２４】
データサーバ２００は、例えばデータセンタ２０に設置され、データサーバ２００に記憶された情報を評価装置１０に情報を提供し、また、評価装置１０から評価結果を受け取って記憶する情報処理装置である。また、データサーバ２００は、不図示のＡＴＭから、資金補充の実績に係る実績データを取得して記憶する。
【００２５】
データサーバ２００は、図１に示すように、通信部２１０、記憶部２２０を備える。通信部２１０は、外部装置と接続してデータの送受信を行う通信機能を有する。例えば、通信部２１０は、通信網５０を介して、記憶部２２０の実績ＤＢ２２２に格納される実績データと、装置ＤＢ２２４に格納される装置データとを、評価装置１０へ送信する。また、通信部２１０は、通信網５０を介して、評価装置１０から、評価結果データを受信する。また、通信部２１０は、通信網５０を介して、不図示のＡＴＭから、資金補充の実績に係る実績データを受信してもよい。
【００２６】
記憶部２２０は、データサーバ２００の動作に用いられるプログラム及びデータを記憶する。また、図１に示すように、記憶部２２０は、実績ＤＢ２２２、装置ＤＢ２２４、評価結果ＤＢ２２６を記憶する。実績ＤＢ２２２には、例えば実施済みの資金補充における、流出金額、有高金額、補充回数の情報を含む実績データが格納される。装置ＤＢ２２４には、例えば、ＡＴＭに格納可能な最大金額（以下、装置キャパシティと呼ぶ場合がある）の情報を含む装置データが格納される。評価結果ＤＢ２２６には、通信部２１０が評価装置１０から受信した評価結果データが格納される。
【００２７】
通信網５０は、通信網５０に接続されている装置、またはシステムから送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網５０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を含んでもよい。また、通信網５０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の専用回線網を含んでもよい。
【００２８】
上述したように、本実施形態による評価システム１は、予め立案された資金補充計画の効率を評価することが可能である。本実施形態に係る評価装置１０による評価結果である資金補充計画の効率は、各ＡＴＭにおける最大効率との比較に基づいて特定されるため、異なる条件のＡＴＭ同士で比較することが可能である。以下、このような効果を有する本実施形態による評価装置１０の構成例と動作例について順次詳細に説明する。
【００２９】
＜１−２．第一の実施形態の構成例＞
図２は、本発明の第一の実施形態に係る評価装置１０の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る評価装置１０は、制御部１２０、通信部１４０、及び記憶部１６０を備える情報処理装置である。
【００３０】
制御部１２０は、評価装置１０の各構成を制御する機能を有する。また、本実施形態に係る制御部１２０は、図２に示すように、取得部１２２、評価値特定部１２４、最大効率評価値特定部１２６、及び評価部１２８としても機能する。
【００３１】
取得部１２２は、通信部１４０を介して、資金補充計画の評価を行うための実績データ、及び装置データをデータサーバ２００から取得し、記憶部１６０に記憶させる。例えば、取得部１２２は図１に示したデータサーバ２００から定期的に、実績データを取得してもよい。取得部１２２が取得する実績データには、実施済みの資金補充における流出金額、有高金額、補充回数の情報（実績値）が含まれてもよい。また、取得部１２２が取得する装置データには、装置キャパシティの情報が含まれてもよい。
【００３２】
さらに、取得部１２２は、評価の対象となる所定期間（以下、所定の評価期間、または単に評価期間と呼ぶ場合もある）の流出金額の合計値を取得する。例えば、取得部１２２は、記憶部１６０に記憶された流出金額のうち、評価期間に該当する流出金額を合計して、評価期間の流出金額の合計値を取得してもよい。なお、以下では、評価期間の流出金額の合計値を、単に評価期間の流出金額と呼ぶ場合がある。
【００３３】
また、取得部１２２は、評価期間の補充回数の合計値を取得する。例えば、取得部１２２は、記憶部１６０に記憶された補充回数のうち、評価期間に該当する補充回数を合計して、評価期間の補充回数の合計値を取得してもよい。なお、以下では、評価期間の補充回数の合計値を、単に評価期間の補充回数と呼ぶ場合がある。
【００３４】
また、取得部１２２は、評価期間の有高金額の平均値を取得する。例えば、取得部１２２は、記憶部１６０に記憶された有高金額のうち、評価期間に該当する有高金額を平均して、評価期間の有高金額の平均値を取得してもよい。なお、以下では、評価期間の有高金額の平均値を、単に評価期間の有高金額と呼ぶ場合がある。
【００３５】
なお、上記では取得部１２２が実績データに基づいて、評価期間の流出金額、補充回数、及び有高金額を取得する例を説明したが、取得部１２２は、評価期間の流出金額、補充回数、及び有高金額を外部装置から取得してもよい。また、評価期間は、例えば１カ月であってもよい。
【００３６】
評価値特定部１２４は、取得部１２２により取得される所定の評価期間の有高金額と補充回数を乗じることにより、後述する最大効率評価値特定部１２６により特定される最大効率評価値と比較するための評価値（資金補充計画の評価値）を特定する。例えば、以下の式（１）のように、資金補充計画の評価値が特定される。
【００３７】
資金補充計画の評価値＝評価期間の有高金額×評価期間の補充回数  （１）
【００３８】
また、最大効率評価値特定部１２６は、取得部１２２により取得される所定の評価期間の流出金額に基づいて、最大効率評価値を特定する。最大効率評価値は、当該流出金額において、資金補充業務の目標とする効率（最大効率）における評価値である。以下、本実施形態に係る最大効率における、補充回数、有高金額、及び最大効率評価値について説明を行う。
【００３９】
ＡＴＭに格納可能な最大金額である装置キャパシティまで補充し、有高金額が０になった時点で、再び装置キャパシティまで補充することを評価期間において繰り返した際の合計補充回数を最大効率における補充回数とする。この時、以下のように、装置キャパシティに最大効率における補充回数を乗じた値が、流出金額（評価期間の流出金額の合計値）となる。
【００４０】
装置キャパシティ×最大効率における補充回数＝流出金額  （２）
【００４１】
上記の式（２）より、評価期間の流出金額の合計値を、装置キャパシティで割ることにより、以下のように最大効率における補充回数が算出される。
【００４２】
最大効率における補充回数＝流出金額／装置キャパシティ  （３）
【００４３】
また、ＡＴＭに格納可能な最大金額である装置キャパシティまで補充し、有高金額が０になった時点で、再び装置キャパシティまで補充することを評価期間において繰り返した際の、有高金額の平均値を最大効率における有高金額とする。この時、有高金額が装置キャパシティから０まで線形に推移すると仮定すると、最大効率における有高金額は、以下のように装置キャパシティの半分となる。
【００４４】
最大効率における有高金額＝装置キャパシティ／２  （４）
【００４５】
上記の式（３）、及び式（４）より、最大効率における補充回数、最大効率における有高金額、及び流出金額（評価期間の流出金額の合計値）の間には以下のような関係が得られる。
【００４６】
最大効率における有高金額×最大効率における補充回数＝流出金額／２  （５）
【００４７】
上記の式（５）の左辺は、式（１）で得られる資金補充計画の評価値に対応する値である。そこで、最大効率評価値特定部１２６は、以下のように、上記の式（５）の右辺である流出金額（評価期間の流出金額の合計値）を２で除算した値を、最大効率評価値として特定する。
【００４８】
最大効率評価値＝流出金額／２  （６）
【００４９】
評価部１２８は、資金補充計画の効率を評価する。例えば、評価部１２８は、式（１）で得られる資金補充計画の評価値と、式（６）で得られる最大効率評価値を比較して、資金補充計画の効率を特定（評価）する。例えば、評価部１２８は、資金補充計画の評価値である「評価期間の有高金額×評価期間の補充回数」と、最大効率評価値である「流出金額／２」の比によって資金補充計画の効率を特定してもよい。
【００５０】
なお、「流出金額／２」は、資金補充計画によらない値（例えば実績による値）であるため、資金補充計画の評価値である「評価期間の有高金額×評価期間の補充回数」が小さい程、効率がよく、「流出金額／２」と一致した場合に最大効率といえる。
【００５１】
評価部１２８が特定する資金補充計画の効率は、例えば上記の資金補充計画の評価値と最大効率評価値の比であってもよいし、資金補充計画の評価値と最大効率評価値の比に応じて分類された分類結果であってもよい。
【００５２】
評価部１２８は、前記評価値と前記最大効率評価値の比が小さい程、効率が高いと分類してもよく、例えば、評価部１２８は、資金補充計画の評価値と最大効率評価値の比を、以下のように分類し、分類結果を資金補充計画の効率として特定してもよい。
【００５３】
１〜３：高効率（良好な補充計画）
３〜５：標準的な効率（問題なし）
５以上：非効率（要改善）
【００５４】
係る構成により、例えば、評価結果に基づいて資金補充計画が効率的であるか否か、または改善を必要としているか否かを、ユーザ（例えば立案担当者）は容易に把握することが可能である。
【００５５】
通信部１４０は、外部装置と接続してデータの送受信を行う通信機能を有する。例えば、通信部１４０は、図１を参照して説明した通信網５０を介して、データサーバ２００から実績データと装置データを受信する。また、通信部１４０は、図１を参照して説明した通信網５０を介して、評価結果として、評価部１２８により特定された資金補充計画の効率を含む評価結果データを、データサーバ２００へ送信する。
【００５６】
記憶部１６０は、評価装置１０の動作に用いられるプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部１６０は、取得部１２２により取得される実績データ、及び装置データを記憶してもよい。
【００５７】
＜１−３．第一の実施形態の動作例＞
以上、本発明の第一の実施形態に係る評価装置１０の構成例について説明した。続いて、本実施形態の動作例について、図３を参照して説明する。図３は本実施形態に係る評価装置１０の動作例を示すフローチャート図である。
【００５８】
まず、取得部１２２がデータサーバ２００から実績データを取得する（Ｓ１０２）。続いて、取得部１２２は、実績データに基づいて、評価期間に該当する流出金額を合計して、評価期間の流出金額の合計値を取得する（Ｓ１０４）。また、取得部１２２は、実績データに基づいて、評価期間に該当する補充回数を合計して、評価期間の補充回数の合計値を取得する（Ｓ１０６）。さらに、取得部１２２は、評価期間に該当する有高金額を平均して、評価期間の有高金額の平均値を取得する（Ｓ１０８）。
【００５９】
続いて、評価値特定部１２４が、所定の評価期間の有高金額と補充回数を乗じることにより、資金補充計画の評価値を特定する（Ｓ１１０）。また、最大効率評価値特定部１２６が、所定の評価期間の流出金額に基づいて、最大効率評価値を特定する（Ｓ１１２）。
【００６０】
さらに、評価部１２８が、ステップＳ１１０で得られた資金補充計画の評価値と、ステップＳ１１２で得られた最大効率評価値を比較して、資金補充計画の効率を評価する（Ｓ１１４）。
【００６１】
なお、上述したステップＳ１０２〜Ｓ１１４の処理は定期的に繰り返されて実行されてもよい。また、上述したステップＳ１０２〜Ｓ１１４の処理は、評価対象のＡＴＭの数だけ繰り返されて実行されてもよい。
【００６２】
＜１−４．第一の実施形態の効果＞
以上、本発明の第一の実施形態について説明した。本実施形態によれば、予め立案された資金補充計画の効率を評価することが可能である。本実施形態による効率評価は、特殊なデータを必要とせず、データサーバから取得される有高金額、補充回数、流出金額のみで実行可能であり、複雑な計算処理も不要であるため、処理量も抑制される。
【００６３】
さらに、本実施形態による評価結果である資金補充計画の効率は、各ＡＴＭにおける最大効率との比較に基づいて特定されるため、異なる条件のＡＴＭ同士で比較することが可能であり、より汎用的である。また出力される評価結果は単純であるため、ユーザ（例えば立案担当者）による理解も容易である。なお、評価結果は、例えば、立案担当者による資金補充計画の改善に利用され得る。
【００６４】
＜１−５．第一の実施形態の補足＞
なお、上記第一の実施形態では、立案された資金補充計画に従って実施された資金補充の実績が評価される例を説明したが、本実施形態は係る例に限定されない。例えば、後述する第二の実施形態と同様に、立案された資金補充計画のシミュレーション結果が評価されてもよい。
【００６５】
＜＜２．第二の実施形態＞＞
続いて、以下では、第二の実施形態として、資金補充業務に係る制約条件を満たすか否かについて判定評価された結果が評価結果にさらに含まれる例を説明する。本実施形態に係る制約条件は、資金補充業務に係る多様な制約条件であり得るが、一例として、以下のような条件であってもよい。
【００６６】
制約条件Ａ：有高金額（評価期間の有高金額の平均値）が、資金補充業務の準備金を超えないこと
制約条件Ｂ：補充回数（評価期間の補充回数の合計値）が、資金補充業務を行う警送会社による警送回数の上限を超えないこと
【００６７】
資金補充業務の準備金は、例えば、銀行から資金補充業務を行う警送会社に提供される補充のための資金であり、例えば、資金補充計画により予め決定され得る。また、警送会社による警送回数の上限は、例えば警送会社が有する補充用車両の台数、人員、担当エリアの広さや担当ＡＴＭ数等によって予め決定され得る。
【００６８】
上記の有高金額と準備金との関係に関する制約条件Ａ、及び補充回数と警送回数の上限との関係に関する制約条件Ｂを満たすような資金補充計画は、例えば破たんせずに実施されると考えられる。本実施形態では、第一の実施形態で説明した効率評価に加え、上記の制約条件を満たすか否かの判定評価を行う。係る構成により、資金補充計画が破たんせずに実施可能な見込みがあるか否かを把握することが可能である。以下、このような効果を有する本実施形態の構成例と動作例について順次詳細に説明する。
【００６９】
＜２−１．第二の実施形態の構成例＞
以下では、本発明の第二の実施形態に係る評価システム２、及び評価装置３０の構成例について、それぞれ図４、５を参照して順次説明する。なお、本発明の第二の実施形態に係る評価システム２、及び評価装置３０は、図１、２を参照して説明した第一の実施形態に係る評価システム１、及び評価装置１０と一部において同様の構成を有するため、適宜省略しながら説明を行う。
【００７０】
図４は、本発明の第二の実施形態に係る評価システム２の構成例を示す説明図である。図４に示すように、本発明の第二の実施形態に係る評価システム２は、評価装置３０、データセンタ２０に設置されるデータサーバ４００、及び通信網５０を有する情報処理システムである。図４に示したように、評価装置３０とデータサーバ４００は、通信網５０を介して相互に接続される。
【００７１】
本実施形態に係る評価装置３０は、第一の実施形態に係る評価装置１０と同様に、予め立案された資金補充計画を評価する情報処理装置である。また、本実施形態に係る評価装置３０は、資金補充計画の効率評価に加え、資金補充業務に係る制約条件を満たすか否かの判定評価を行う点で、第一の実施形態に係る評価装置１０と異なる。
【００７２】
本実施形態は、上記第一の実施形態と同様に、予め立案された資金補充計画に従って実施された資金補充の実績の評価、及び予め立案された資金補充計画のシミュレーション結果の評価のいずれに適用することも可能である。ただし、本実施形態による、資金補充業務に係る制約条件を満たすか否かの判定評価結果は、資金補充の実施前に得られることがより望ましい。例えば、資金補充の実施前に資金補充計画が当該制約条件を満たさないことが判明した場合、当該制約条件を満たすように立案担当者が資金補充計画を改善することで、資金補充計画が破たんすることを防ぐことが可能である。そこで、以下では、本実施形態に係る評価装置３０が予め立案された資金補充計画のシミュレーション結果を評価する例について説明する。
【００７３】
本実施形態に係る評価装置３０は、データサーバ２００から、予め立案された資金補充計画のシミュレーション結果データを受け取り、シミュレーション結果データに基づく評価を行う。例えば、評価装置３０は、シミュレーション結果データに基づく評価値と、最大効率における評価値を比較して、資金補充計画の効率を評価する。また、本実施形態に係る評価装置３０は、シミュレーション結果データに基づいて、資金補充業務に係る制約条件を満たすか否かの判定評価を行う。評価装置３０により評価された効率、及び判定評価の結果（判定結果）は、評価結果データとして、データサーバ４００に送信されてもよい。
【００７４】
データサーバ４００は、例えばデータセンタ２０に設置され、データサーバ４００に記憶された情報を評価装置３０に情報を提供し、また、評価装置３０から評価結果を受け取って記憶する情報処理装置である。また、データサーバ４００は、不図示の資金補充計画を立案する情報処理装置から、資金補充計画のシミュレーション結果データを取得して記憶する。
【００７５】
データサーバ４００は、図４に示すように、通信部２１０、記憶部２２０を備える。本実施形態に係る記憶部２２０は、例えば図４に示すように、シミュレーション結果ＤＢ４２２、装置ＤＢ２２４、評価結果ＤＢ２２６を記憶する。シミュレーション結果ＤＢ４２２には、例えば実施予定の資金補充における、流出金額、有高金額、補充回数の情報を含むシミュレーション結果データが格納される。評価結果ＤＢ４２６には、通信部２１０が評価装置１０から受信した評価結果データが格納される。評価結果ＤＢ４２６に格納される評価結果データは、第一の実施形態に係る評価結果ＤＢ２２６に格納される評価結果データに含まれる資金補充計画の効率に加え、資金補充業務に係る制約条件を満たすか否かの判定結果が含まれる。
【００７６】
以上、本実施形態に係る評価システム２の構成例について説明した。続いて、図５を参照して、本実施形態に係る評価装置３０の構成例について説明する。
【００７７】
図５は、本発明の第二の実施形態に係る評価装置３０の構成例を示すブロック図である。図５に示すように、本実施形態に係る評価装置３０は、制御部３２０、通信部１４０、及び記憶部１６０を備える情報処理装置である。
【００７８】
制御部３２０は、評価装置３０の各構成を制御する機能を有する。また、本実施形態に係る制御部３２０は、図５に示すように、取得部３２２、評価値特定部１２４、最大効率評価値特定部１２６、及び評価部３２８としても機能する。
【００７９】
取得部３２２は、通信部１４０を介して、資金補充計画の評価を行うためのシミュレーション結果データ、及び装置データをデータサーバ４００から取得し、記憶部１６０に記憶させる。例えば、取得部３２２は、定期的に、または資金補充計画が立案されてシミュレーション結果データが更新される度に、シミュレーション結果データを取得してもよい。また、取得部３２２が取得するシミュレーション結果データには、実施予定の資金補充における、流出金額、有高金額、補充回数の情報が含まれてもよい。また、取得部３２２が取得する装置データには、装置キャパシティの情報が含まれてもよい。
【００８０】
また、取得部３２２は図２を参照して説明した取得部１２２と同様に、シミュレーション結果データに基づいて評価期間の流出金額、補充回数、及び有高金額を取得する。
【００８１】
評価部３２８は、資金補充計画を評価する。例えば、本実施形態に係る評価部３２８は、第一の実施形態に係る評価部１２８と同様に、資金補充計画の評価値である「評価期間の有高金額×評価期間の補充回数」と最大効率評価値である「流出金額／２」の比に基づいて、資金補充計画の効率を評価してもよい。
【００８２】
また、評価部３２８は、資金補充計画が資金補充業務に係る制約条件を満たすか否かを判定する判定評価を行う。例えば、評価部３２８は、当該制約条件を満たすような補充回数の範囲と、有高金額の範囲に基づき、判定評価を行ってもよい。以下では、資金補充業務に係る制約条件を満たすような補充回数の範囲と、有高金額の範囲について順次説明する。
【００８３】
（補充回数の範囲）
まず、制約条件Ａを満たすように、有高金額が資金補充業務の準備金を超えないような、最大効率における補充回数を検討する。例えば、資金補充業務の準備金（以下、補充準備金とする）まで補充し、有高金額が０になった時点で、再び資金補充業務の準備金まで補充することを評価期間において繰り返した際の合計補充回数を最大効率における補充回数とする。この時、以下のように、補充準備金に最大効率における補充回数を乗じた値が、流出金額（評価期間の流出金額の合計値）となる。
【００８４】
補充準備金×最大効率における補充回数＝流出金額  （７）
【００８５】
上記の式（７）より、評価期間の流出金額の合計値を、補充準備金で割ることにより、以下のように最大効率における補充回数が算出される。
【００８６】
最大効率における補充回数＝流出金額／補充準備金  （８）
【００８７】
上記の式（８）、及び制約条件Ｂより、制約条件が満たされる補充回数（評価期間の補充回数の合計値））の範囲は以下のようになる。
【００８８】
流出金額／補充準備金≦（補充回数の範囲）≦警送回数の上限  （９）
【００８９】
（有高金額の範囲）
まず、制約条件Ａを満たすように、有高金額が資金補充業務の準備金を超えないような、最大効率における有高金額の平均値を検討する。例えば、資金補充業務の準備金（以下、補充準備金とする）まで補充し、有高金額が０になった時点で、再び資金補充業務の準備金まで補充することを評価期間において繰り返した際の有高金額の平均値を最大効率における有高金額とする。この時、有高金額が補充準備金から０まで線形に推移すると仮定すると、最大効率における有高金額は、以下のように補充準備金の半分となる。
【００９０】
最大効率における有高金額＝補充準備金／２  （１０）
【００９１】
一方で、制約条件Ｂを満たすように、補充回数を警送回数の上限として、最大効率における補充準備金を算出すると、以下のようになる。
【００９２】
最大効率における補充準備金＝流出金額／警送回数の上限  （１１）
【００９３】
上記の式（１０）、式（１１）より、最大効率における有高金額は以下のようになる。
【００９４】
最大効率における有高金額＝流出金額／警送回数の上限／２  （１２）
【００９５】
上記の式（１０）、及び式（１２）より、制約条件が満たされる有高金額（評価期間の有高金額の平均値）の範囲は以下のようになる。
【００９６】
流出金額／警送回数の上限／２≦（有高金額の範囲）≦補充準備金／２  （１３）
【００９７】
なお、上記の式（１３）は、制約条件Ａも満たしている。
【００９８】
評価部３２８は、取得部３２２により得られる評価期間の補充回数の合計値、及び有高金額の平均値が、上記の式（９）、及び式（１３）の範囲に含まれるか否か判定することにより、資金補充計画が制約条件を満たすか否かの判定評価を行ってもよい。上記のようにして行われた資金補充計画が制約条件を満たすか否かの判定評価結果は、評価結果データに含まれて、通信部１４０によりデータサーバ４００へ送信されてもよい。
【００９９】
＜２−２．第二の実施形態の動作例＞
以上、本発明の第二の実施形態に係る評価装置３０の構成例について説明した。続いて、本実施形態の動作例について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る評価装置３０の動作例を示すフローチャート図である。
【０１００】
まず、取得部３２２がデータサーバ４００からシミュレーション結果データを取得する（Ｓ２０２）。続いて、取得部３２２は、シミュレーション結果データに基づいて、評価期間に該当する流出金額を合計して、評価期間の流出金額の合計値を取得する（Ｓ２０４）。また、取得部３２２は、シミュレーション結果データに基づいて、評価期間に該当する流出金額を合計して、評価期間の流出金額の合計値を取得する（Ｓ２０４）。また、取得部３２２は、シミュレーション結果データに基づいて、評価期間に該当する補充回数を合計して、評価期間の補充回数の合計値を取得する（Ｓ２０６）。さらに、取得部３２２は、シミュレーション結果データに基づいて、評価期間に該当する有高金額を平均して、評価期間の有高金額の平均値を取得する（Ｓ２０８）。
【０１０１】
続くステップＳ２１０〜Ｓ２１４の処理は、図３を参照して説明したステップＳ１１０〜Ｓ１１４の処理と同様であるため説明を省略する。
【０１０２】
続いて、評価部３２８は、取得部３２２により得られる評価期間の補充回数、及び有高金額が、上記の式（９）、及び式（１３）を満たすか否か判定することにより、資金補充計画が制約条件を満たすか否かの判定評価を行う（Ｓ２１６）。
【０１０３】
なお、上述したステップＳ２０２〜Ｓ２１６の処理は定期的に、または資金補充計画が立案される度に、繰り返されて実行されてもよい。また、上述したステップＳ２０２〜Ｓ２１６の処理は、評価対象のＡＴＭの数だけ繰り返されて実行されてもよい。
【０１０４】
＜２−３．第二の実施形態の効果＞
以上、本発明の第二の実施形態について説明した。本実施形態によれば、第一の実施形態で説明した効率評価に加え、資金補充計画が資金補充業務に係る制約条件を満たすか否かを判定する判定評価を行うことが可能である。係る構成により、第一の実施形態で説明した効果に加え、資金補充計画が破たんせずに実施可能であるか否かを把握することが可能であるという効果を新たに奏する。また、資金補充計画が資金補充業務に係る制約条件を満たさない場合には、例えば、制約条件を満たすように立案担当者が資金補充計画を改善することにより、破たんせずに実施可能な資金補充計画を立案することが可能になり得る。
【０１０５】
＜＜３．変形例＞＞
以上、本発明の実施形態を説明した。以下では、本発明の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で各実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで各実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、上記実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、上記実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【０１０６】
＜３−１．変形例１＞
上記第二の実施形態では、判定評価として、評価期間の補充回数、及び有高金額が、式（９）、及び式（１３）を満たすか否かの判定が行われる例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。
【０１０７】
例えば、補充準備金の範囲について判定されてもよい。例えば、補充準備金の範囲は、式（１１）に基づいて以下のように表される。
【０１０８】
流出金額／警送回数の上限≦（補充準備金の範囲）≦補充準備金  （１４）
【０１０９】
また、評価装置は、式（９）、式（１３）、または式（１４）のような、補充回数、有高金額、または補充準備金が満たす範囲の情報を出力してもよい。係る構成によれば、予め設定可能な範囲が示され、制約条件を満たす範囲において資金補充計画を立案することも可能となる。
【０１１０】
＜３−２．変形例２＞
上記実施形態では、実績データＤＢ、装置ＤＢ、評価結果ＤＢ、シミュレーション結果ＤＢが、データサーバが有する記憶部に格納される例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。上記の実績データＤＢ、装置ＤＢ、評価結果ＤＢ、シミュレーション結果ＤＢは、評価装置が有する記憶部１６０に格納されてもよい。係る場合、評価装置が、ＡＴＭや、資金補充計画を立案する外部装置から、実績データやシミュレーション結果データを取得してもよい。
【０１１１】
＜＜４．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の各実施形態と各変形例を説明した。上述した取得処理、評価値特定処理、最大効率評価値特定処理、評価処理などの情報処理は、ソフトウェアと、評価装置１０、３０、またはデータサーバ２００、４００のハードウェアとの協働により実現される。以下では、本発明の実施形態に係る情報処理装置である評価装置１０、評価装置３０、データサーバ２００、データサーバ４００のハードウェア構成例として、情報処理装置１０００のハードウェア構成例について説明する。
【０１１２】
図７は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０００のハードウェア構成例を示す説明図である。図７に示したように、情報処理装置１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３と、入力装置１００４と、出力装置１００５と、ストレージ装置１００６と、通信装置１００７とを備える。
【０１１３】
ＣＰＵ１００１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１００１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１００２は、ＣＰＵ１００１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。主に、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３とソフトウェアとの協働により、例えば、制御部１２０、制御部３２０の機能が実現される。
【０１１４】
入力装置１００４は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１００１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０００のユーザは、該入力装置１００４を操作することにより、情報処理装置１０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１１５】
出力装置１００５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置及びランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１００５は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データなどを音声に変換して出力する。
【０１１６】
ストレージ装置１００６は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１００６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置１００６は、ＣＰＵ１００１が実行するプログラムや各種データを格納する。なお、ストレージ装置１００６は、記憶部１６０、記憶部２２０に対応する。
【０１１７】
通信装置１００７は、例えば、通信網に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、通信装置１００７は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置、またはブルートゥース（登録商標）通信装置を含んでもよい。なお、通信装置１００７は、通信部１４０、通信部２１０に対応する。
【０１１８】
＜＜５．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、予め立案された資金補充計画について、より汎用的な評価結果を得ることが可能である。
【０１１９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２０】
例えば、上記実施形態における各ステップは、必ずしもフローチャート図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、フローチャート図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１２１】
また、上記実施形態によれば、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２、及びＲＡＭ１００３などのハードウェアを、上述した評価装置１０、または評価装置３０の各構成と同様の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１２２】
１、２  評価システム
１０、３０  評価装置
５０  通信網
１２０、３２０  制御部
１２２、３２２  取得部
１２４  評価値特定部
１２６  最大効率評価値特定部
１２８、３２８  評価部
１４０、  通信部
１６０  記憶部
【図１】
2017151769.tif 000003
【図２】
2017151769.tif 000004
【図３】
2017151769.tif 000005
【図４】
2017151769.tif 000006
【図５】
2017151769.tif 000007
【図６】
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【図７】
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