(57)【要約】【課題】転舵シャフトの周方向の回転角度を抑制できるステアリング装置を提供する。【解決手段】ラックシャフト１２の軸方向におけるねじ溝およびラック歯が設けられていない部分には、互いに平行な２つの平面部１２ｄが設けられている。ラックシャフト１２の平面部１２ｄが設けられた部分には、シール部材８０が取り付けられている。平面部１２ｄとシール部材８０の内面に設けられる平面部８３は接触している。ラックシャフト１２が軸周りに回転したとき、平面部１２ｄはシール部材８０の平面部８３に係合する。このため、ラックシャフト１２はシール部材８０と軸周りに一体的に回転するよう拘束されている。また、シール部材８０が回転したとき、シール部材８０の突出部８２ａは挿通部１７ａの凹部９０に引っかかるため、ラックシャフト１２の回転は抑制される。【選択図】図４
2017132438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピニオン歯を有するピニオンシャフトを含むステアリングシャフトと、
外周にねじ溝が設けられた部分と前記ピニオン歯と噛み合うラック歯の設けられた部分とを軸方向において異なる位置に有し、軸方向に往復移動する転舵シャフトと、
前記ねじ溝に複数のボールを介して螺合された円筒状のナットを有し、前記ナットの回転に基づき前記転舵シャフトに軸方向の力を付与するボールねじ機構と、
前記ナットに回転トルクを付与するモータと、
前記転舵シャフトが挿通される挿通部を有するラックハウジングと、
前記転舵シャフトの両端部にそれぞれ装着されて転舵輪に連結されるラックエンドと、
前記転舵シャフトの軸方向において、前記ラック歯と前記ねじ溝との間、および前記ねじ溝を挟んで前記ラック歯と反対側にある前記ラックエンドと前記ねじ溝との間にそれぞれ設けられ、前記転舵シャフトと前記挿通部の内周面との間の隙間をシールする２つのシール部材と、
前記２つのシール部材の少なくとも一方のシール部材の内周面と当該内周面に対向する前記転舵シャフトの外周面とは、真円から外側に張り出す、または真円から内側に凹んだ部分を有する第１の輪郭形状を有し、前記第１の輪郭形状を利用して前記一方のシール部材と前記転舵シャフトとを前記転舵シャフトの軸周りに回転する方向において互いに係合させる内側係合部と、
前記一方のシール部材の外周面と前記挿通部の内周面とは、真円から外側に張り出す、または真円から内側に凹んだ部分を有する第２の輪郭形状を有し、前記第２の輪郭形状を利用して前記一方のシール部材と前記挿通部とを前記転舵シャフトの軸周りに回転する方向において互いに係合させる外側係合部と、を有しているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記内側係合部は、前記転舵シャフトの外周に軸方向において前記ねじ溝および前記ラック歯の設けられていない位置に設けられる第１の係合部、および前記シール部材の少なくとも一方の内周面に設けられ、前記転舵シャフトがその周方向に回転した際に、前記第１の係合部に係合する第２の係合部を備え、
前記外側係合部は、前記挿通部の内周面において、前記第１の係合部と軸方向において同じ位置を含む形で設けられる第３の係合部、および前記シール部材の少なくとも一方の外周面に設けられ、前記転舵シャフトとともに前記シール部材が前記周方向に回転する際に、前記第３の係合部に係合する第４の係合部を備えるステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリング装置において、
前記第１の係合部は、前記転舵シャフトの周方向において２箇所に設けられ、
前記転舵シャフトの軸方向から見たとき、
前記第１の係合部は、前記ラック歯に対する背面の形状を延長した延長曲面よりも内側に設けられ、
前記２つの第１の係合部に対応して設けられた２つの前記第２の係合部は、前記転舵シャフトの前記延長曲面よりも内側に設けられているステアリング装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のステアリング装置において、
前記第１の係合部および前記第２の係合部は、平面部であるステアリング装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載のステアリング装置において、
前記第１の係合部は転舵シャフトの外周面に設けられるキー溝であり、前記第２の係合部は前記シール部材の内周面に設けられ、当該キー溝に係合する形状を有するキーであるステアリング装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記第４の係合部は、前記シール部材の外周面に設けられる突出部であり、
前記第３の係合部は、前記ラックハウジングの内周面に設けられる前記突出部と係合する凹部であるステアリング装置。
【請求項７】
請求項２〜５のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記転舵シャフトの軸方向から見たとき、
前記第４の係合部は、前記シール部材の楕円形状を有する外周面全体であり、
前記第３の係合部は、前記ラックハウジングにおける前記シール部材の外周面の楕円形状に対応した楕円形状を有する内周面であるステアリング装置。
【請求項８】
請求項２〜５のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記ラックハウジングの内周面に、前記第１の係合部と軸方向において同じ位置を含む形で設けられる第３の係合部はキー溝であり、
前記転舵シャフトが前記周方向に回転するのに伴って前記シール部材が前記周方向に回転する際、前記第３の係合部に係合する第４の係合部は、前記シール部材の少なくとも一方の外周面に突出して設けられるキーであるステアリング装置。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記シール部材は、芯金部および前記芯金部の外面を覆うシール部により構成されており、
前記芯金部における外周面および内周面において、前記第２の係合部および前記第４の係合部が位置する部分の少なくとも一方の輪郭形状は、前記第２の係合部および前記第４の係合部の少なくとも一方の輪郭形状と相似な形状であり、前記芯金部も前記第２の係合部および前記第４の係合部として機能するステアリング装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記挿通部は、前記挿通部の中心線と直交する方向に沿って、前記ラックハウジングの外部へ貫通する収容孔を有し、
前記収容孔に取り付けられるプラグと、前記プラグに対して進退移動可能に設けられて、前記転舵シャフトを軸方向に摺動可能に支持するサポートヨークと、前記サポートヨークと前記プラグとの間に配置されて前記サポートヨークを前記転舵シャフトへ向けて付勢する付勢部材とを含むラックガイドを有し、
前記内側係合部と前記外側係合部とにより、前記転舵シャフトの前記周方向の回転角は許容回転角以下に制限され、
前記許容回転角は、第１の因子である前記サポートヨークと前記プラグとの間の軸方向における隙間および前記サポートヨークと前記収容孔との間の径方向における隙間、第２の因子である前記ラックハウジングに対する前記ピニオンシャフトの軸方向のがたつき、第３の因子である前記ラックハウジングに対する前記ピニオンシャフトの径方向のがたつき、ならびに第４の因子である前記ピニオンシャフトと前記転舵シャフトとの噛み合い部分の隙間から決定される角度であり、
前記許容回転角は、前記隙間および前記がたつきが詰まるまで前記転舵シャフトが前記周方向に回転した角度である最大つれ回り角度よりも小さいステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボールねじ機構によって、転舵シャフトとして設けられるラックシャフトに軸方向の推力を与えることにより、運転者のステアリング操作を補助する電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）が知られている。例えば、特許文献１のＥＰＳは、ラックシャフトと平行にモータが取り付けられ、ボールねじ機構がモータの回転トルクを当該ラックシャフトの直線運動に変換することによって、運転者のステアリング操作を補助する。このとき、モータの回転トルクによってラックシャフトは回転（つれ回り回転）しようとするものの、ラックシャフトはラックアンドピニオン機構によって支持されているので、回転することが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４４２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ラックアンドピニオン機構のみでラックシャフトの回転を抑制しようとすると、回転トルクによってラック歯とピニオン歯との間の接触面圧が不均一となり、これらの歯の偏摩耗によってがたつきや異音が生じるおそれがある。特に、より大きな回転トルクを必要とする大型車向けのＥＰＳでは、より大きな回転トルクによって、これらの歯の偏摩耗がさらに進むおそれがある。このため、回転トルクがラックシャフトに作用した場合であっても、ラックシャフトの回転を抑制した状態で、ラックシャフトを支持する構成が求められていた。
【０００５】
本発明の目的は、転舵シャフトの周方向の回転角度を抑制できるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成しうるステアリング装置は、ピニオン歯を有するピニオンシャフトを含むステアリングシャフトと、外周にねじ溝が設けられた部分と前記ピニオン歯と噛み合うラック歯の設けられた部分とを軸方向において異なる位置に有し、軸方向に往復移動する転舵シャフトと、前記ねじ溝に複数のボールを介して螺合された円筒状のナットを有し、前記ナットの回転に基づき前記転舵シャフトに軸方向の力を付与するボールねじ機構と、前記ナットに回転トルクを付与するモータと、前記転舵シャフトが挿通される挿通部を有するラックハウジングと、前記転舵シャフトの両端部にそれぞれ装着されて転舵輪に連結されるラックエンドと、前記転舵シャフトの軸方向において、前記ラック歯と前記ねじ溝との間、および前記ねじ溝を挟んで前記ラック歯と反対側にある前記ラックエンドと前記ねじ溝との間にそれぞれ設けられ、前記転舵シャフトと前記挿通部の内周面との間の隙間をシールする２つのシール部材と、前記２つのシール部材の少なくとも一方のシール部材の内周面と当該内周面に対向する前記転舵シャフトの外周面とは、真円から外側に張り出す、または真円から内側に凹んだ部分を有する第１の輪郭形状を有し、前記第１の輪郭形状を利用して前記一方のシール部材と前記転舵シャフトとを前記転舵シャフトの軸周りに回転する方向において互いに係合させる内側係合部と、前記一方のシール部材の外周面と前記挿通部の内周面とは、真円から外側に張り出す、または真円から内側に凹んだ部分を有する第２の輪郭形状を有し、前記第２の輪郭形状を利用して前記一方のシール部材と前記挿通部とを前記転舵シャフトの軸周りに回転する方向において互いに係合させる外側係合部と、を有している。
【０００７】
この構成によれば、内側係合部により、転舵シャフトの回転方向において、転舵シャフトとシール部材とが互いに係合されるため、転舵シャフトとシール部材とは一体的に回転する。また、外側係合部により、転舵シャフトの回転方向において、シール部材と挿通部とが互いに係合されている。このため、転舵シャフトが周方向に回転した際、転舵シャフトはシール部材と係合し、シール部材は挿通部と係合するので、転舵シャフトは挿通部に対して周方向に回転しづらくなり、転舵シャフトが周方向に回転する角度が抑制される。
【０００８】
上記のステアリング装置において、前記内側係合部は、前記転舵シャフトの外周に軸方向において前記ねじ溝および前記ラック歯の設けられていない位置に設けられる第１の係合部、および前記シール部材の少なくとも一方の内周面に設けられ、前記転舵シャフトがその周方向に回転した際に、前記第１の係合部に係合する第２の係合部を備え、前記外側係合部は、前記挿通部の内周面において、前記第１の係合部と軸方向において同じ位置を含む形で設けられる第３の係合部、および前記シール部材の少なくとも一方の外周面に設けられ、前記転舵シャフトとともに前記シール部材が前記周方向に回転する際に、前記第３の係合部に係合する第４の係合部を備えることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、転舵シャフトが周方向に回転する際、第１の係合部が第２の係合部に係合することにより、転舵シャフトとシール部材とは一体的に回転する。そして、転舵シャフトとともにシール部材が周方向に回転しようとする際、第４の係合部が第３の係合部に係合することにより、シール部材は挿通部に対して周方向に回転しづらくなり、シール部材が周方向に回転することが抑制される。転舵シャフトが挿通部に対して周方向に回転することも抑制される。
【００１０】
上記のステアリング装置において、前記第１の係合部は、前記転舵シャフトの周方向において２箇所に設けられ、前記転舵シャフトの軸方向から見たとき、前記第１の係合部は、前記ラック歯に対する背面の形状を延長した延長曲面よりも内側に設けられ、前記２つの第１の係合部に対応して設けられた２つの前記第２の係合部は、前記転舵シャフトの前記延長曲面よりも内側に設けられていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、２つの第２の係合部が前記転舵シャフトの前記延長曲面よりも内側に設けられていることにより、転舵シャフトが周方向に回転した際、第１の係合部が第２の係合部に係合しやすくなる。
【００１２】
上記のステアリング装置において、前記第１の係合部および前記第２の係合部は、平面部であることが好ましい。
この構成によれば、転舵シャフトが周方向に回転するとき、第１の係合部である平面部が第２の係合部である平面部に係合することにより、転舵シャフトとシール部材とが一体的に回転する。
【００１３】
上記のステアリング装置において、前記第１の係合部は転舵シャフトの外周面に設けられるキー溝であり、前記第２の係合部は前記シール部材の内周面に設けられ、当該キー溝に係合する形状を有するキーであってもよい。
【００１４】
この構成によれば、転舵シャフトが回転するとき、第１の係合部であるキー溝が、第２の係合部であるキーに係合することにより、転舵シャフトとシール部材とが一体的に回転する。
【００１５】
上記のステアリング装置において、前記第４の係合部は、前記シール部材の外周面に設けられる突出部であり、前記第３の係合部は、前記ラックハウジングの内周面に設けられる前記突出部と係合する凹部であることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第４の係合部である突出部が第３の係合部である凹部に係合することにより、シール部材の回転が抑制される。このため、たとえば転舵シャフトとシール部材とが一体的に回転するとき、転舵シャフトの周方向の回転が抑制される。
【００１７】
上記のステアリング装置において、前記転舵シャフトの軸方向から見たとき、前記第４の係合部は、前記シール部材の楕円形状を有する外周面全体であり、前記第３の係合部は、前記ラックハウジングにおける前記シール部材の外周面の楕円形状に対応した楕円形状を有する内周面であってもよい。
【００１８】
この構成によれば、シール部材が回転したとき、第４の係合部である楕円形状の外周面全体が第３の係合部である楕円形状の内周面に係合することにより、シール部材の回転が抑制される。
【００１９】
上記のステアリング装置において、前記ラックハウジングの内周面に、前記第１の係合部と軸方向において同じ位置を含む形で設けられる第３の係合部はキー溝であり、前記転舵シャフトが前記周方向に回転するのに伴って前記シール部材が前記周方向に回転する際、前記第３の係合部に係合する第４の係合部は、前記シール部材の少なくとも一方の外周面に突出して設けられるキーであってもよい。
【００２０】
この構成によれば、第４の係合部であるキーが第３の係合部であるキー溝に係合することにより、シール部材の回転が抑制される。
上記のステアリング装置において、前記シール部材は、芯金部および前記芯金部の外面を覆うシール部により構成されており、前記芯金部における外周面および内周面において、前記第２の係合部および前記第４の係合部が位置する部分の少なくとも一方の輪郭形状は、前記第２の係合部および前記第４の係合部の少なくとも一方の輪郭形状と相似な形状であり、前記芯金部も前記第２の係合部および前記第４の係合部として機能してもよい。
【００２１】
この構成によれば、芯金部が第２の係合部および第４の係合部として機能することにより、シール部材が周方向に回転したとき、芯金部が第１の係合部および第３の係合部に係合する。このため、シール部材の周方向の回転が抑制される。また、芯金部における外周面および内周面において、第２の係合部および第４の係合部が位置する部分の少なくとも一方の輪郭形状が、第２の係合部および第４の係合部の少なくとも一方の輪郭形状と相似な形状であることにより、シール部の形状を維持しやすくなる。
【００２２】
上記のステアリング装置において、前記挿通部は、前記挿通部の中心線と直交する方向に沿って、前記ラックハウジングの外部へ貫通する収容孔を有し、前記収容孔に取り付けられるプラグと、前記プラグに対して進退移動可能に設けられて、前記転舵シャフトを軸方向に摺動可能に支持するサポートヨークと、前記サポートヨークと前記プラグとの間に配置されて前記サポートヨークを前記転舵シャフトへ向けて付勢する付勢部材とを含むラックガイドを有し、前記内側係合部と前記外側係合部とにより、前記転舵シャフトの前記周方向の回転角は許容回転角以下に制限され、前記許容回転角は、第１の因子である前記サポートヨークと前記プラグとの間の軸方向における隙間および前記サポートヨークと前記収容孔との間の径方向における隙間、第２の因子である前記ラックハウジングに対する前記ピニオンシャフトの軸方向のがたつき、第３の因子である前記ラックハウジングに対する前記ピニオンシャフトの径方向のがたつき、ならびに第４の因子である前記ピニオンシャフトと前記転舵シャフトとの噛み合い部分の隙間から決定される角度であり、前記許容回転角は、前記隙間および前記がたつきが詰まるまで前記転舵シャフトが前記周方向に回転した角度である最大つれ回り角度よりも小さいことが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、転舵シャフトの許容回転角が、第１〜第４の因子によって決定される転舵シャフトの最大つれ回り角度よりも小さくなるように、内側係合部および外側係合部が設けられる。このため、転舵シャフトが周方向に回転する角度が抑制される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のステアリング装置によれば、転舵シャフトの周方向の回転角度を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す構成図。
【図２】一実施形態のステアリング装置について、アシスト機構の概略構造を示す断面図。
【図３】一実施形態のステアリング装置について、ラックエンドおよびラックガイド付近の概略構造を示す断面図。
【図４】（ａ）は、本実施形態のシール部材を用いた場合における図２の４−４線に沿った概略断面図、（ｂ）〜（ｄ）は、他の実施形態のシール部材を用いた場合における図２の４−４線に沿った概略断面図。
【図５】ラックシャフトの周方向の回転角度と許容回転角との関係を示す模式図。
【図６】シール部材によって、ラックシャフトの周方向の回転が抑制された状態を示す概略図。
【図７】ラックシャフトの周方向の回転によって、ヨークとプラグとの間の隙間が詰まった状態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、ステアリング装置の一実施形態にかかるＥＰＳについて説明する。
図１に示すように、ＥＰＳ１は運転者のステアリングホイール１０の操作に基づいて転舵輪１６を転舵させる操舵機構２、および運転者のステアリング操作を補助するアシスト機構３を備えている。
【００２７】
操舵機構２は、ステアリングホイール１０およびステアリングホイール１０と一体回転するステアリングシャフト１１を備えている。ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０と連結されたコラムシャフト１１ａと、コラムシャフト１１ａの下端部に連結されたインターミディエイトシャフト１１ｂと、インターミディエイトシャフト１１ｂの下端部に連結されたピニオンシャフト１１ｃとを有している。ピニオンシャフト１１ｃの下端部はラックアンドピニオン機構１３を介して、転舵シャフトであるラックシャフト１２に連結されている。ピニオンシャフト１１ｃの下端部（ピニオン歯）は、ラックシャフト１２（ラック歯）に噛み合わされている。したがって、ステアリングシャフト１１の回転運動は、ピニオンシャフト１１ｃの先端に設けられたピニオン歯とラックシャフト１２に設けられたラック歯からなるラックアンドピニオン機構１３を介して、ラックシャフト１２の軸方向Ｘ（図１の左右方向）の往復直線運動に変換される。当該往復直線運動は、ラックシャフト１２の両端にそれぞれ連結されたラックエンド１４を介してタイロッド１５に伝達される。これらタイロッド１５の運動が左右の転舵輪１６にそれぞれ伝達されることにより、転舵輪１６の転舵角が変更される。ラックシャフト１２はラックハウジング１７に収容されている。ラックハウジング１７の両端とタイロッド１５との間には、蛇腹筒状体のラックブーツ１８がそれぞれ配置されている。
【００２８】
また、ラックシャフト１２は、ラックハウジング１７に設けられたラックガイド２０により、ピニオンシャフト１１ｃ側へ向けて付勢された状態で、その軸方向Ｘに沿って往復移動できるようにラックハウジング１７の内部に支持されている。
【００２９】
アシスト機構３は、ラックシャフト１２の周囲に設けられている。アシスト機構３は、アシスト力の発生源であるモータ３０と、ラックシャフト１２の周囲に一体的に取り付けられたボールねじ機構４０と、モータ３０の回転軸３１の回転力をボールねじ機構４０に伝達する減速機５０からなる。アシスト機構３は、モータ３０の回転軸３１の回転力を、減速機５０およびボールねじ機構４０を介してラックシャフト１２の軸方向Ｘの力に変換することにより、運転者のステアリング操作を補助する。
【００３０】
ボールねじ機構４０、減速機５０、ピニオンシャフト１１ｃ、およびラックシャフト１２は、ラックハウジング１７により覆われている。ラックハウジング１７には、ラックシャフト１２が挿通される挿通部１７ａが軸方向Ｘにおいて貫通して設けられている。また、ラックハウジング１７はラックシャフト１２の延びる方向に対して交わる方向（図１中の下方）へ突出する部分である減速機ハウジング１７ｂを有している。減速機ハウジング１７ｂの内部には、減速機５０の一部が収容される。減速機ハウジング１７ｂの外壁（図１中の減速機ハウジング１７ｂの右側壁）には、貫通孔３３が設けられている。モータ３０の回転軸３１は、減速機ハウジング１７ｂに設けられた貫通孔３３を通じて減速機ハウジング１７ｂの内部に延びている。回転軸３１はラックシャフト１２に対して平行となるように、モータ３０はラックシャフト１２に対して平行となるように、モータ３０はボルト３２により減速機ハウジング１７ｂに固定されている。挿通部１７ａとラックシャフト１２との径方向における間には、わずかに隙間が設けられている。
【００３１】
つぎに、アシスト機構３について詳細に説明する。
図２に示すように、ボールねじ機構４０は、ラックシャフト１２に複数のボール４２を介して螺合する円筒状のナット４１を備えている。ナット４１は、円筒状の軸受４４を介してラックハウジング１７の内周面に対して回転可能に支持されている。ラックシャフト１２の外周面には、螺旋状のねじ溝１２ａが設けられている。ナット４１の内周面には、ラックシャフト１２のねじ溝１２ａに対応する螺旋状のねじ溝４３が設けられている。ナット４１のねじ溝４３とラックシャフト１２のねじ溝１２ａとにより囲まれる螺旋状の空間は、ボール４２が転動する転動路Ｒとして機能する。また、図示しないが、ナット４１には、転動路Ｒの２箇所に開口して、当該２箇所の開口を短絡する循環路が設けられている。したがって、ボール４２はナット４１内の循環路を介して転動路Ｒ内を無限循環することができる。
【００３２】
減速機５０は、モータ３０の回転軸３１に一体的に取り付けられた駆動プーリ５１、ナット４１の外周に一体的に取り付けられた従動プーリ５２、および駆動プーリ５１と従動プーリ５２との間に巻き掛けられたベルト５３を備えている。減速機ハウジング１７ｂの内部空間には、モータ３０の回転軸３１と、回転軸３１に取り付けられた駆動プーリ５１と、ベルト５３の一部が配置される。また、ベルト５３は、たとえば芯線を含むゴム製の歯付きベルトが採用される。
【００３３】
このような構成からなるアシスト機構３では、モータ３０の回転軸３１が回転すると、回転軸３１と一体となって駆動プーリ５１が回転する。駆動プーリ５１の回転は、ベルト５３を介して従動プーリ５２に伝達されて、これにより従動プーリ５２は回転する。このため、従動プーリ５２と一体的に取り付けられたナット４１も一体回転する。ナット４１はラックシャフト１２に対して相対回転するため、ナット４１とラックシャフト１２との間に介在される複数のボール４２は双方から負荷を受けて転動路Ｒ内を無限循環する。ボール４２が無限循環することにより、ナット４１に付与された回転トルクがラックシャフト１２の軸方向Ｘに付与される力に変換される。このため、ラックシャフト１２はナット４１に対して軸方向Ｘに移動する。このラックシャフト１２に付与される軸方向Ｘの力がアシスト力となり、運転者のステアリング操作を補助する。
【００３４】
つぎに、ラックシャフト１２の端部に設けられたラックエンド１４の構成を説明する。なお、ラックシャフト１２の２つの端部の構成（ラックエンド１４）は同じであって、左右の向きが異なるだけである。
【００３５】
図３に示すように、ラックエンド１４はいわゆるボールジョイントであり、先端にボール部６１ａが設けられたボールスタッド６１と、そのボール部６１ａを回動、屈曲自在に収容するソケット６２とを有している。ソケット６２の内部には、ボール部６１ａの球面形状に対応した球面座６２ａが装着されている。ボールスタッド６１は、そのボール部６１ａが球面座６２ａに嵌合されることで、ソケット６２に対して屈曲自在に連結されている。このボールスタッド６１におけるボール部６１ａに、タイロッド１５が接続固定されることにより、タイロッド１５がラックシャフト１２に対して屈曲自在に連結される。
【００３６】
ラックエンド１４は、ソケット６２がラックシャフト１２の端部に螺合されることにより、ラックシャフト１２に固定されている。ソケット６２におけるラックシャフト１２側の端面６３には、ラックシャフト１２側に突出する円柱部６４が設けられている。円柱部６４の外周面には、雄ねじ部６５が設けられている。一方、ラックシャフト１２の端部には、ラックシャフト１２と同心の円形孔６６が設けられている。円形孔６６の内周面には、雄ねじ部６５と対応する雌ねじ部６７が設けられている。雄ねじ部６５が雌ねじ部６７に螺合されることにより、ソケット６２はラックシャフト１２の端部に固定されている。なお、ソケット６２の端面６３は、ラックシャフト１２の端面に当接している。
【００３７】
ラックハウジング１７の端部には、ソケット６２が挿入される拡径部１７ｃが設けられている。拡径部１７ｃの内径は、挿通部１７ａの内径よりも大きく設定されている。挿通部１７ａと拡径部１７ｃとの境界部分には、軸方向Ｘと直交する規制面１７ｄが設けられている。ソケット６２の外径は、ラックハウジング１７の挿通部１７ａの内径より大きく、拡径部１７ｃの内径より小さく設定されている。このため、ラックシャフト１２の移動に伴い端面６３が規制面１７ｄに当接する、いわゆるエンド当てが発生する。そこで、エンド当て時の衝撃を緩和するために、ラックハウジング１７の規制面１７ｄとラックエンド１４の端面６３との間には、衝撃吸収部材７０が設けられている。
【００３８】
衝撃吸収部材７０は、円筒状の弾性部７１と、円環状のエンドプレート７２とを有している。エンドプレート７２は、弾性部７１における規制面１７ｄと反対側の端面である第１の端面に接触した状態に維持される。弾性部７１の第２の端面は、規制面１７ｄに接触した状態に維持される。
【００３９】
つぎに、ラックガイド２０について説明する。
図３に示すように、ラックアンドピニオン機構１３は、ピニオンシャフト１１ｃの先端に設けられたピニオン歯１１ｄと、ラックシャフト１２に設けられたラック歯１２ｂとが噛み合うことによって構成されている。ラックシャフト１２におけるラック歯１２ｂと反対側の背面１２ｃは、半円筒形状（断面半円弧状）に設けられている。
【００４０】
ラックハウジング１７の外周面において、ラックシャフト１２の背面１２ｃに対応する部分には、筒状のガイド取付部１７ｅが設けられている。ガイド取付部１７ｅには、ラックハウジング１７の内部と外部とを連通する収容孔１７ｆが設けられている。ガイド取付部１７ｅには、ラックガイド２０が、収容孔１７ｆに収容された状態で固定される。ラックガイド２０は、プラグ２１と、サポートヨーク２２と、付勢部材２３とを有している。
【００４１】
プラグ２１は、収容孔１７ｆの開口部に位置する。プラグ２１の外周面には、雄ねじ２１ａが設けられている。雄ねじ２１ａを収容孔１７ｆの内周面に設けられた雌ねじ１７ｇに螺合することにより、プラグ２１はラックハウジング１７（ガイド取付部１７ｅ）に固定される。雌ねじ１７ｇと雄ねじ２１ａとの螺合量を調整することにより、プラグ２１の収容孔１７ｆへの挿入位置は調整される。
【００４２】
サポートヨーク２２は、付勢部材２３を介してプラグ２１に押されている。サポートヨーク２２は、プラグ２１に対して進退移動可能に設けられている。サポートヨーク２２は、ラックシャフト１２を軸方向Ｘに移動できるように支持する。サポートヨーク２２は、ラックシャフト１２の背面１２ｃの形状に対応するガイド面２２ａを有している。ガイド面２２ａは、サポートヨーク２２がラックシャフト１２と当接する際の当接面となり、ラックシャフト１２の受け部として機能する。また、ガイド面２２ａと背面１２ｃとの間には、ラックシャフト１２とガイド面２２ａとの間の摺動抵抗を低減するシート部材２２ｂが設けられている。なお、シート部材２２ｂには耐摩耗性に優れた（たとえば自己潤滑性の高い）樹脂等の材料が採用される。これにより、ラックシャフト１２およびサポートヨーク２２が摩耗することが抑制される。
【００４３】
付勢部材２３としては、たとえばコイルばねが採用される。サポートヨーク２２は、付勢部材２３の弾性力により常に背面１２ｃへ向けて付勢される。付勢部材２３の弾性力により、ガイド面２２ａはシート部材２２ｂを介して常に背面１２ｃに当接した状態に維持される。また、付勢部材２３は、サポートヨーク２２を介してラックシャフト１２をピニオンシャフト１１ｃに押し付ける方向へ付勢する。これにより、サポートヨーク２２がラックシャフト１２に押し付けられ、ラックシャフト１２のラック歯１２ｂとピニオンシャフト１１ｃのピニオン歯１１ｄとの間の噛み合いが確保される。なお、プラグ２１の収容孔１７ｆへの挿入位置を調整することにより、付勢部材２３の付勢力、すなわちサポートヨーク２２がラックシャフト１２に押し付けられる力を調整することができる。
【００４４】
つぎに、ラックシャフト１２とラックハウジング１７の挿通部１７ａとの間の隙間を封止（シール）するシール部材について説明する。
図１に示すように、挿通部１７ａの内壁面とラックシャフト１２の外周面との間、かつラックシャフト１２の軸方向において、ボールねじ機構４０と２つのラックエンド１４との間には、シール部材８０がそれぞれ設けられている。詳しくは、ラックシャフト１２の軸方向において、ねじ溝１２ａおよびラック歯１２ｂが設けられていない部分にシール部材８０が取り付けられる。シール部材８０の内周面は、円筒形状をなしている。シール部材８０は、ラックシャフト１２の外周面に固定されている。このため、たとえばラックブーツ１８の破れによって、ラックハウジング１７の内部に水や異物が侵入した場合であっても、シール部材８０によってボールねじ機構４０に水や異物が侵入することが抑制される。
【００４５】
図４（ａ）に示すように、シール部材８０は、円環状の芯金部８１と、芯金部８１を覆う形で芯金部８１の外面に設けられるシール部８２とを有している。芯金部８１は、ラックシャフト１２の円筒形状に沿った円環部８１ａと、軸方向Ｘに直交する方向Ｙにおいて、円環部８１ａから外側へ突出する突出部８１ｂとを有している。円環部８１ａは、ラックシャフト１２を軸方向から見たときの背面１２ｃの延長曲面に沿うように設けられる（延長曲面と平行でなくてもよい）。シール部材８０は、たとえば突出部８１ｂを避けた分割線により、２分割されている。
【００４６】
シール部８２は、挿通部１７ａと芯金部８１との間の隙間、およびラックシャフト１２と芯金部８１との間の隙間を埋めるように設けられる。シール部材８０（シール部８２）は、方向Ｙにおいて、円環部８１ａの内側に設けられる２つの平面部８３を有している。２つの平面部８３は、互いに平行である。また、シール部８２は、芯金部８１の突出部８１ｂに沿う形で、シール部材８０（芯金部８１）から突出する突出部８２ａを有している。シール部８２としては、芯金部８１よりも弾性率の小さいゴム製などの弾性部材や、ラックシャフト１２と挿通部１７ａとの間の摺動抵抗が過大に増大しない程度の摩擦特性を有する低摩擦部材などが採用される。なお、シール部８２と挿通部１７ａとの間の摺動抵抗は小さいことが好ましい。
【００４７】
ラックハウジング１７（挿通部１７ａ）の内壁面には、方向Ｙにおいて互いに対向する２つの凹部９０が設けられている。Ｘ方向から見て、凹部９０は、挿通部１７ａの内壁面とは曲率の異なる半円状の凹みである。凹部９０は、挿通部１７ａの軸方向において、一定範囲にわたって設けられている。２つの凹部９０は、２つの突出部８２ａと一致するように設けられている。シール部材８０は、突出部８２ａが凹部９０に嵌った状態で、ラックシャフト１２に固定される。２つの凹部９０がキー溝として機能し、２つの突出部８２ａがキーとして機能することにより、シール部材８０が挿通部１７ａに対して周方向に回転することが抑制されている。また、シール部材８０（シール部８２）の外周面は、挿通部１７ａの内壁面との間の摺動抵抗が過大に増大しない程度に挿通部１７ａの内壁面に接触している。なお、凹部９０が半円状に設けられることにより、シール部材８０が周方向に回転した場合であっても、突出部８２ａの付け根部分がせん断されにくくなる。
【００４８】
また、ラックシャフト１２の軸方向におけるねじ溝１２ａおよびラック歯１２ｂが設けられていない部分には、方向Ｙにおいて互いに対向する２つの平面部１２ｄが設けられている。また、２つの平面部１２ｄは、ラックシャフト１２の周方向において、ラック歯１２ｂおよび背面１２ｃから外れた位置に設けられる。平面部１２ｄは、ラックシャフト１２を軸方向から見たときの背面１２ｃの延長曲面よりも内側に設けられる。２つの平面部１２ｄは、互いに平行である。また、２つの平面部１２ｄは、ラックシャフト１２の軸方向において、ラック歯１２ｂと直交するような形で設けられている。また、２つの平面部１２ｄは、ラックシャフト１２が回転していないとき、２つの平面部８３とほとんど平行である。シール部材８０は、平面部８３が平面部１２ｄに接触した状態で、ラックシャフト１２に固定される。シール部材８０は、ラックシャフト１２の軸方向の移動に伴って、一体的に軸方向へ移動する。
【００４９】
つぎに、本実施形態の作用および効果を説明する。
ラックシャフト１２が周方向に回転しようとしたとき、平面部１２ｄと平面部８３とが係合するので、ラックシャフト１２とシール部材８０とは一体的に周方向に回転しようとする。しかし、突出部８２ａが凹部９０に係合するので、ラックシャフト１２およびシール部材８０の回転が規制される。
【００５０】
なお、たとえばラックシャフト１２の本来の円筒形状では、ラックシャフト１２が回転して平面部８３に当接したとしても、引っかかる部分がないためにラックシャフト１２の回転は抑制されない。この点、本実施形態では、ラックシャフト１２が回転したとき、平面部１２ｄ（第１の係合部）が平面部８３（第２の係合部）に係合する（引っかかる）ため、ラックシャフト１２とシール部材８０とは一体的に回転する。また、シール部材８０に突出部８２ａ（突出部８１ｂ）が設けられていない場合、シール部材８０が回転したときに挿通部１７ａに引っかかる部分がないために、シール部材８０の回転は抑制されない。この点、本実施形態では、シール部材８０が回転したとき、突出部８２ａ（第３の係合部）が凹部９０（第４の係合部）に係合する（引っかかる）ため、シール部材８０の回転は抑制される。このため、ラックシャフト１２の回転も抑制される。
【００５１】
なお、第１係合部および第２係合部によりラックシャフト１２とシール部材８０とを互いに係合させる内側係合部が構成され、第３係合部および第４係合部により、ラックシャフト１２が回転したときに、シール部材８０と挿通部１７ａとを互いに係合させる外側係合部が構成されている。
【００５２】
また、本実施形態では、シール部材８０に芯金部８１が設けられていることにより、たとえばシール部８２が弾性変形してしまう場合であっても、突出部８１ｂが凹部９０に係合するため、さらに確実にシール部材８０の回転が抑制される。
【００５３】
ところで、図５に示すように、便宜上、シール部材８０の規制により、ラックシャフト１２が周方向に回転できる最大の回転角のことを許容回転角θと定義する。シール部材８０によりラックシャフト１２の回転が規制されるため、シール部材８０がない従来の構成に比べて、許容回転角θはより小さくなる。なお、許容回転角θには、後述する通常の状況下での許容回転角と、異常な状況下での許容回転角とがある。なお、初期状態において、ラックシャフト１２が全く動かないように固定すると、サポートヨーク２２とプラグ２１との間の隙間の調整ができなくなる不都合が生じてしまう。これらを含め、様々な要因から推定される許容回転角θをより小さくすべく、シール部材８０と凹部９０との間の押し付け具合が決定されている。
【００５４】
また、操舵機構２の各部のがたつきにより決まる最大つれ回り角度θ１についても説明する。最大つれ回り角度θ１は、各種の因子によって決定される角度である。最大つれ回り角度θ１は、特に第１〜第４の因子によって決定される。
【００５５】
第１の因子は、ラックハウジング１７およびプラグ２１で囲まれる空間における、サポートヨーク２２のがたつき（移動量）である。このがたつきは、ラックハウジング１７の収容孔１７ｆの内壁面（内周面）とサポートヨーク２２の外壁面（外周面）との間の径方向における隙間と、プラグ２１とサポートヨーク２２との間の軸方向における隙間とにより決定される。
【００５６】
第２の因子は、ラックハウジング１７に対するピニオンシャフト１１ｃの軸方向のがたつき（移動量）である。このがたつきは、軸受１９そのもののがたつき、ピニオンシャフト１１ｃと軸受１９との間のがたつき（隙間）、および軸受１９とラックハウジング１７との間のがたつき（隙間）によって決定される。
【００５７】
第３の因子は、ラックハウジング１７に対するピニオンシャフト１１ｃの径方向のがたつき（移動量）である。このがたつきは、第２の因子と同様に、軸受１９そのもののがたつき、ピニオンシャフト１１ｃと軸受１９との間のがたつき（隙間）、および軸受１９とラックハウジング１７との間のがたつき（隙間）によって決定される。
【００５８】
第４の因子は、ラックアンドピニオン機構１３において、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄの噛み合い状態（正確にはその間の局所的な隙間）である。たとえば、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄの間にがたつき（隙間）がある場合、ラックシャフト１２はピニオンシャフト１１ｃに対して移動（たとえばラックシャフト１２が周方向に回転）することができる。なお、ラックガイド２０によって、ラックシャフト１２はピニオンシャフト１１ｃに押し付けられているので、第４の因子により発生する移動量はわずかである。
【００５９】
これら第１〜第４の因子によって、ラックシャフト１２の最大つれ回り角度θ１は決定される。一般的に、これら第１〜第４の因子が大きくなるほど、最大つれ回り角度θ１は大きくなる。これらの因子によって決定される最大つれ回り角度θ１よりラックシャフト１２の周方向の回転角度を小さくするために、ラックシャフト１２と一体的に回転するシール部材８０の突出部８２ａは、ラックシャフト１２が回転したときに挿通部１７ａの凹部９０に係合するようになっている。
【００６０】
なお、ラックシャフト１２は、通常の状況下においてモータ３０による回転トルクによって周方向に回転しようとするのみならず、異常な状況下においても、より大きく周方向に回転しようとする。なお、通常の状況下とはたとえばエンド当てなどが生じていない状況のことであり、異常な状況とはたとえば縁石乗り上げによってエンド当てが生じている状況のことである。シール部材８０の突出部８２ａが挿通部１７ａの凹部９０に係合することにより、操舵する度に継続的に発生するラックシャフト１２の周方向へ向けた回転も、ごく稀にしか生じない縁石乗り上げ後のエンド当て時のラックシャフト１２の周方向へ向けた大きな回転も、ともに抑制される。
【００６１】
ここで、ラックシャフト１２が回転しうる状況について詳しく説明する。まず、通常の状況下で操舵を行っている場合に生じるラックシャフト１２の回転について説明する。
図２に示すように、モータ３０が発生させる回転トルクは、減速機５０を介して、ボールねじ機構４０（ナット４１）に伝達される。回転トルクが付与されることによりナット４１が回転する際、回転トルクの大部分は、ラックシャフト１２を軸方向に移動させる力に変換される。しかし、回転トルクの残るわずかな部分は、ナット４１の回転に伴って、ラックシャフト１２を周方向に回転（つれ回り回転）させる力として作用する。
【００６２】
比較例としてシール部材８０が設けられていない場合、ラックシャフト１２が周方向に支持されていない。このため、ラックシャフト１２につれ回り回転させる力が作用するとき、ラックシャフト１２は周方向に回転する（傾く、図７参照）。このとき、ラック歯１２ｂの一部分はピニオン歯１１ｄと強く噛み合う反面、ラック歯１２ｂの他の一部分はピニオン歯１１ｄとの噛み合いが弱くなってしまう。
【００６３】
この点、本実施形態では、図６に示すように、シール部材８０が設けられていることにより、モータ３０から回転トルクが付与された場合であっても、ラックシャフト１２は許容回転角θまでしかつれ回り回転しない。ラックシャフト１２が周方向につれ回り回転しようとすると、突出部８２ａ（突出部８１ｂ）が凹部９０に係合することにより、一体的に回転可能に固定されたラックシャフト１２とシール部材８０とが周方向に回転することが規制されるためである。許容回転角θを超えて最大つれ回り角度θ１までラックシャフト１２が周方向に回転することが抑制される。これにより、ラック歯１２ｂとピニオン歯１１ｄとの噛み合いが極端に強い部分が生じることが抑制される。ラックシャフト１２の回転によってラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄへ作用する不均一な荷重が小さくなるので、長時間使用した場合であっても、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄの偏摩耗が抑制される。
【００６４】
また、シール部材８０と凹部９０との間の押し付け具合を調整することにより、わずかにラックシャフト１２が移動（回転およびサポートヨーク２２に対して平行移動）することができ、サポートヨーク２２が進退移動しながらラックシャフト１２を支持することもできる。
【００６５】
つぎに、異常な状況下に生じるラックシャフト１２の周方向の回転について説明する。異常な状況下では、図６の通常の状況下での操舵によって生じるトルクＴよりも大きなトルクＴ２がラックシャフト１２に作用する。
【００６６】
その結果、ラック歯１２ｂとピニオン歯１１ｄとの間に、噛み合っている部分と噛み合っていない部分とが生じてしまう。言い換えれば、ラック歯１２ｂとピニオン歯１１ｄとは、歯の設けられた範囲の一部分で片当たりしている。そして、さらにラックシャフト１２が周方向に回転すると、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄが変形するおそれがある。
【００６７】
この点、本実施形態では、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄが変形する前に、ラックシャフト１２と一体回転するシール部材８０の突出部８２ａが挿通部１７ａの凹部９０に係合することにより、ラックシャフト１２の周方向の回転が規制される（回転角度が小さくなる）。すなわち、許容回転角θを超えて、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄが変形するときの回転角度θ２までラックシャフト１２が回転することが抑制される。このため、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄの変形が抑制される。また、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄの強度を増加させるために、これらを大型化する必要がない分、重量およびコストの増加が抑えられる。
【００６８】
なお、本実施形態は次のように変更してもよい。以下の他の実施形態は、技術的に矛盾しない範囲において、互いに組み合わせることができる。
・本実施形態では、ラックシャフト１２の背面１２ｃが半円筒形状に設けられたが、これに限らない。同様に、ガイド面２２ａも背面１２ｃの形状に対応した形状を有していたが、これに限らない。
【００６９】
・本実施形態のシール部材８０は、ラックシャフト１２に取り付け固定されたが、これに限らない。たとえば、シール部材８０をラックハウジング１７の挿通部１７ａに取り付け固定してもよい。また、シール部材８０の内周面に複数の突出部を設け、これら突出部をラックシャフト１２にかしめることにより、シール部材８０をラックシャフト１２に固定してもよい。なお、ラックシャフト１２が軸方向に移動するのとき、シール部材８０はラック歯１２ｂやねじ溝１２ａと干渉しない位置に設けられる。また、シール部材８０は２分割型に限らず、一体型のものを用いてもよい。
【００７０】
・本実施形態では、シール部材８０は、挿通部１７ａとラックシャフト１２との間の隙間をシールするために、シール部材８０の外周面は挿通部１７ａと接触し、シール部材８０の内周はラックシャフト１２とシール部材８０とが接触していたが、これに限らない。たとえば、挿通部１７ａとシール部材８０との間は、侵入を規制したい対象の侵入を規制できるのであれば、わずかに隙間が空いていてもよい。なお、この場合であっても、シール部材８０の突出部８２ａが挿通部１７ａの凹部９０に係合する程度の隙間に設定されている。また、挿通部１７ａにシール部材８０を取り付ける場合も同様に、シール部材８０とラックシャフト１２との間にわずかに隙間が空いていてもよい。
【００７１】
・本実施形態では、ボールねじ機構４０の両側にそれぞれ設けられた２つのシール部材８０は、それぞれラックシャフト１２の周方向の回転を規制する機能を有していたが、これに限らない。すなわち、２つのシール部材８０のうち、少なくとも一方にラックシャフト１２の回転を規制する機能（突出部８２ａ）を設ければよい。また、突出部８２ａは、１つでもよい。また、突出部８２ａは３つ以上でもよい。
【００７２】
・本実施形態のシール部材８０は、ラックシャフト１２の軸方向において、ねじ溝１２ａおよびラック歯１２ｂの設けられていない部分に取り付けられたが、これに限らない。たとえば、２つのシール部材８０のうち一方は、ねじ溝１２ａの設けられている部分に設けてもよい。ただし、この場合、シール部材８０には、ラックシャフト１２の回転を規制する機能を設けなくてよい。
【００７３】
・本実施形態では、シール部材８０は、芯金部８１が設けられたが、設けなくてもよい。すなわち、シール部８２により、ラックシャフト１２の周方向の回転を規制できるのであれば、設けなくてもよい。
【００７４】
・本実施形態では、シール部材８０にシール部８２が設けられたが、設けなくてもよい。すなわち、シール部材８０のシール性が問題とならないのであれば、シール部８２を設けなくてもよい。
【００７５】
・本実施形態では、軸方向から見て、凹部９０は半円状の凹みであり、突出部８２ａも凹部９０に対応して半円状の凹みが設けられたが、これに限らない。たとえば、図４（ｂ）に示すように、凹部９１は断面長方形状の凹み（キー溝）であり、突出部８２ｃも断面長方形状の突部（キー）であってもよい。凹部９１は、突出部８２ｃの形状を受ける形状を有している。この場合、突出部８２ｃが凹部９１に嵌合されることにより、シール部材８０は挿通部１７ａに対して周方向に回転することが抑制される。この場合、突出部８２ｃが第３の係合部として機能し、凹部９１が第４の係合部として機能する。
【００７６】
・本実施形態では、平面部１２ｄおよび平面部８３は互いに平行な平面であったが、これに限らない。たとえば、図４（ｃ）に示すように、平面部１２ｄの代わりに断面長方形状の凹部９２（キー溝）が設けられ、平面部８３の代わりに断面長方形状の突出部９３（キー）が設けられてもよい。凹部９２は、突出部９３の形状を受ける形状を有している。この場合、突出部９３が、凹部９２に嵌合されることにより、ラックシャフト１２はシール部材８０に対して周方向に回転することが抑制される。また、この場合、凹部９２が第１の係合部として機能し、突出部９３が第２の係合部として機能する。なお、突出部８１ｃ（芯金部８１の内周面における突出部９３が位置する部分）の輪郭形状は、突出部９３の輪郭形状と相似（類似）な形状である。また、突出部８１ｂ（芯金部８１の外周面における突出部８２ｃが位置する部分）の輪郭形状は、突出部８２ｃの輪郭形状と相似な形状である。このため、シール部８２が芯金部８１よりも剛性が小さいとしても、芯金部８１の外面に一様にシール部８２を設ければよいので、シール部８２の形状を維持しやすくなり、シール部材８０が回転したときに、芯金部８１が凹部９１に係合しやすくなる。
【００７７】
・本実施形態のラックシャフト１２には、平面部１２ｄとキー溝とが共に設けられてもよい。また、シール部材８０には、平面部８３とキーとが共に設けられてもよい。この場合、ラックシャフト１２に設けられた平面部１２ｄおよびキー溝と、シール部材８０に設けられた平面部８３およびキーとが係合することにより、ラックシャフト１２とシール部材８０とは一体回転する。
【００７８】
・本実施形態では、シール部材８０の芯金部８１に突出部８１ｂが設けられ、シール部８２に突出部８２ａが設けられたが、設けなくてもよい。たとえば、図４（ｄ）に示すように、ラックシャフト１２の軸方向から見て、シール部材８０の外周面は、２点鎖線で示される真円Ｃから外側に張り出された楕円形状であってもよい。また、シール部材８０の楕円形状に対応して、ラックハウジング１７（挿通部１７ａ）の内周面も、楕円形状であってもよい。このようにしても、ラックシャフト１２と一体的にシール部材８０が回転したときに、シール部材８０の楕円形状の長径部分が挿通部１７ａの楕円形状の短径部分に係合する（引っかかる）ため、ラックシャフト１２が回転することが抑制される。なお、シール部材８０の外周面の楕円形状が第３の係合部として機能し、挿通部１７ａの内周面の楕円形状が第４の係合部として機能する。
【００７９】
・本実施形態のシール部材８０の外周面を楕円形状にしつつ、突出部８２ａ（突出部８１ａ）を設けてもよい。また、挿通部１７ａの内周面を楕円形状にしつつ、凹部９０を設けてもよい。この場合、シール部材８０に設けられた楕円形状および突出部８２ａと、挿通部１７ａに設けられた楕円形状および凹部９０とが係合することにより、ラックシャフト１２が回転することが抑制される。
【符号の説明】
【００８０】
１…ＥＰＳ、２…操舵機構、３…アシスト機構、１０…ステアリングホイール、１１…ステアリングシャフト、１１ａ…コラムシャフト、１１ｂ…インターミディエイトシャフト、１１ｃ…ピニオンシャフト、１２…ラックシャフト（転舵シャフト）、１２ａ…ねじ溝、１２ｂ…ラック歯、１２ｃ…背面、１２ｄ…平面部（第１の係合部）、１３…ラックアンドピニオン機構、１４…ラックエンド、１５…タイロッド、１６…転舵輪、１７…ラックハウジング、１７ａ…挿通部、１７ｂ…減速機ハウジング、１７ｃ…拡径部、１７ｄ…規制面、１７ｅ…ガイド取付部、１７ｆ…収容孔、１７ｇ…雌ねじ、１８…ラックブーツ、１９…軸受、２０…ラックガイド、２１…プラグ、２１ａ…雄ねじ、２２…サポートヨーク、２２ａ…ガイド面、２２ｂ…シート部材、２３…付勢部材、３０…モータ、３１…回転軸、３２…ボルト、３３…貫通孔、４０…ボールねじ機構、４１…ナット、４２…ボール、４３…ねじ溝、４４…軸受、Ｒ…転動路、５０…減速機、５１…駆動プーリ、５２…従動プーリ、５３…ベルト、６１…ボールスタッド、６１ａ…ボール部、６２…ソケット、６２ａ…球面座、６３…端面、６４…円柱部、６５…雄ねじ部、６６…円形孔、６７…雌ねじ部、７０…衝撃吸収部材、７１…弾性部、７２…エンドプレート、８０…シール部材、８１…芯金部、８１ａ…円環部、８１ｂ…突出部（第４の係合部）、８２…シール部、８２ａ…突出部（第４の係合部）、８３…平面部（第２の係合部）、９０…凹部（第３の係合部）、θ…許容回転角、θ１…最大つれ回り角度、Ｒ…転動路、Ｔ…トルク、Ｔ２…トルク、Ｘ…軸方向、Ｙ…方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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