(57)【要約】【課題】携帯端末上のアプリケーションソフトウエア操作時に必要となる個人認証作業において、ユーザーＩＤやパスワードなどの入力作業やＩＤカードなどの読取動作などをその都度実施する必要があった。【解決手段】個人認証用データを記憶したＩＣ媒体とこれを装着するフォルダ型送信機を用いて人体通信により個人認証用データを送信し、人体通信受信部を内蔵した携帯端末によって個人認証用データを受信することにより、簡便な個人認証作業を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーを特定する個人認証用データを記録するＩＣ媒体と、前記ＩＣ媒体を装着し、個人認証用データを読取るリーダ部と人体通信送信部とが一体となったフォルダ型送信機と、
前記フォルダ型送信機から送られたＩＣ媒体の個人認証データを受信する人体通信受信部と、前記ＩＣ媒体の個人認証データに基づいて、認証作業を実施する認証作業部と、
前記認証作業の結果に基づいて、アプリケーションソフトの運用を制御するソフト運用制御部と表示部とを有する携帯端末
とからなることを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
少なくとも前記人体通信受信部と前記携帯端末とは一体であって、ユーザーが前記携帯端末の表示部に手を触れることにより、人体通信による前記個人認証用データの授受が実施されることを特徴とする請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項３】
前記個人認証用データを記録するＩＣ媒体が、ＩＣカード、ＲＦタグのいずれか又は両方であることを特徴とする請求項１または２に記載の個人認証装置。
【請求項４】
前記携帯端末の表示部上に、手を触れる位置を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項５】
前記携帯端末において、指紋認証センサー、虹彩認証センサー、顔認証センサーのいずれか１つ以上を備えており、これらのセンサーから得られた情報と前記ＩＣ媒体から人体通信によって得られた個人認証用データとを用いて、前記認証作業部において本人確認並びに認証作業を実施することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の個人認証装置の前記携帯端末の表示部に手を触れることによって、本人確認並びに認証作業を実施し、前記認証作業の結果に基づいて、アプリケーションソフトの運用を制御することを特徴とする個人認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードやＲＦタグなどを使用する個人認証装置に関するものであり、人体通信を用いることにより、認証作業のたび毎に、ＩＣカードやＲＦタグをリーダライタにかざす作業や、挿入するといった作業をすることなく、簡便に個人認証を実施しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
現在では携帯端末の普及に伴い、インターネットを介した様々なサービスが展開されている。その多くは各種の情報発信などによる利便性を追求したものであり、ネット上での決済作業を促すことにより、ネットショッピングなどのサービスも広く普及している。また最近では、ホームセキュリティなどの分野でも携帯端末上で操作や確認が実施できるようになってきている。
【０００３】
更には、各企業の営業活動の一環として、携帯端末の有効活用が進んでおり、携帯端末を経由して、各企業が保有する顧客情報の様なセキュリティ領域へのアクセスを実施してサービスを行うといった活用も行われている。
【０００４】
この様な決済サービスやセキュリティシステムへのアクセスなどの領域では、高いセキュリティ性が求められており、携帯端末からのアクセスについては、ＩＤの入力やパスワードの入力、更にはワンタイムパスワードトークンの活用など、様々な工夫が施されている。
【０００５】
一方、個人認証媒体として、例えば、パスポートやＩＤ（Identification）カードなどの多くは、現在ＩＣを内蔵したＩＣ媒体の形で使われており、入退場管理や決済処理などの領域でも広く活用されている。
【０００６】
しかし、これらの使用にあたっては、それらＩＣ媒体の情報を読取るためには、リーダライタ等の装置の設置とリーダライタに対してＩＣ媒体そのものをかざすかあるいは挿入するといった行為が必要であった。
【０００７】
更に、リーダライタに対してＩＣ媒体をかざして、ＩＣ媒体に格納された情報を読取る方式の場合には、悪意ある第三者が高出力のリーダライタを隠し持って、前記ＩＣ媒体の保持者近くに近寄り、ＩＣ媒体に格納された情報を読取られてしまう可能性がある。
【０００８】
また、ＩＣ媒体をリーダライタに挿入する場合においては、専用のリーダライタが必要となり、携帯端末の他に、専用のリーダライタを常に持ち運ぶ必要があった。
【０００９】
一方、近年、人体を通信の経路として用いる人体通信が、近距離での無線通信に用いられつつある。例えば、特許文献１に記載のように、人体通信では、人体の表面のみや、人体の内部のみが通信の経路として用いられるため、人体通信に用いられる信号が、通信端末の外に漏れにくいという利点がある。
【００１０】
このような人体通信を用いた個人認証装置の応用例として、例えば特許文献２に記載のように入退場管理システムや特許文献３に記載のようなウェアラブルデバイスなどが提案されている。
【００１１】
しかしながら、これらの個人認証装置においては、人体通信の受信装置側が大きな装置
となり携帯することが困難であることや、認証作業を行うために、何らかの認証動作を必要としており、通常の携帯端末を用いた作業中に何ら特別な認証動作を実施することなく、携帯端末の通常操作の延長で、認証作業を実施することは困難という様な問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１３−１０２３７４号公報
【特許文献２】特開２０１２−５３５２０号公報
【特許文献３】特開２０１５−９７３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、前記従来の技術の問題点に鑑みてなされた発明であり、携帯端末上のアプリケーションソフトウエアでの個人認証操作において、ＩＤやパスワードの入力などの煩わしい入力作業を必要とせず、外出先等でもＩＣ媒体専用のリーダライタを持ち歩く必要性がなく、またリーダライタにかざしたり、挿入したりすることなく、簡便に個人認証を実施しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成すべく成された請求項１に記載の発明は、ユーザーを特定する個人認証用データを記録するＩＣ媒体と、前記ＩＣ媒体を装着し、個人認証用データを読取るリーダ部と人体通信送信部とが一体となったフォルダ型送信機と、
前記フォルダ型送信機から送られたＩＣ媒体の個人認証データを受信する人体通信受信部と、前記ＩＣ媒体の個人認証データに基づいて、認証作業を実施する認証作業部と、
前記認証作業の結果に基づいて、アプリケーションソフトの運用を制御するソフト運用制御部と表示部とを有する携帯端末
とからなることを特徴とする個人認証装置である。
【００１５】
次に、請求項２に記載の発明は、少なくとも前記人体通信受信部と前記携帯端末とは一体であって、ユーザーが前記携帯端末の表示部に手を触れることにより、人体通信による前記個人認証用データの授受が実施されることを特徴とする請求項１に記載の個人認証装置である。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記個人認証用データを記録するＩＣ媒体が、ＩＣカード、ＲＦタグのいずれか又は両方であることを特徴とする請求項１または２に記載の個人認証装置である。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記携帯端末の表示部上に、手を触れる位置を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の個人認証装置である。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、前記携帯端末において、前記携帯端末において、指紋認証センサー、虹彩認証センサー、顔認証センサーのいずれか１つ以上を備えており、これらのセンサーから得られた情報と前記ＩＣ媒体から人体通信によって得られた個人認証用データとを用いて、前記認証作業部において本人確認並びに認証作業を実施することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の個人認証装置である。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の個人認証装置の前記携帯端末の表示部に手を触れることによって、本人確認並びに認証作業を実施し、前記認証作業の結果に基づいて、アプリケーションソフトの運用を制御することを特徴とする個人認証方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、個人認証作業を実施するにあたり、ユーザーのＩＤやパスワードなどを入力することなく、簡便な個人認証作業が実施できると同時に、人体通信を使用するために通信エリアが人体近傍に限定されることから、高いセキュリティ性を確保した個人認証作業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の個人認証装置の１例を示す概略図である。
【図２】本発明のフォルダ型人体通信発信機の例を示す模式図である。
【図３】本発明の個人認証方法の運用イメージを示す概略図である。
【図４】本発明の携帯端末の１例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の個人認証装置の１例を示す概略図である。ＩＣ媒体１０には、個人認証用データが記憶されており、このＩＣ媒体１０をフォルダ型送信機２０に装着する。前記ＩＣ媒体１０が装着された前記フォルダ型送信機２０は、ユーザーが自身の身体の近傍に保持する。すなわち前記フォルダ型送信機２０にストラップなどを設け、首から提げるか、あるいはシャツの胸ポケットに入れるなどして、身体の近傍に保持することとする。これにより、フォルダ型送信機２０に内蔵されたリーダ部２１によりＩＣ媒体１０に記憶されている個人認証用データの読取りを実施し、制御部２３を介して人体通信送信機２２より、個人認証用データの送信を行う。この際、前記個人認証用データは暗号化されていても良い。その場合には、制御系２３に付随して暗号化処理部を設けていても良い。
【００２４】
前記人体通信送信機２２より送信された前記個人認証用データは、ユーザーの人体３０を介して送信され、携帯端末４０に内蔵された人体通信受信機４１によって受信される。
【００２５】
受信された前記個人認証用データが暗号化されている場合には、この暗号を解読する機能を携帯端末４０内に設けていても良い。
【００２６】
また、携帯端末４０に指紋読取センサー４２などが内蔵されている場合には、ユーザーの指紋情報読取りを実施し、先に入手した前記個人認証用データと合わせて認証作業を実施することにより、より高いセキュリティ性を確保することが可能となる。この場合、前記ＩＣ媒体１０に記憶されていた個人認証用データと携帯端末４０に設けられた指紋読取センサー４２から得られた情報とはそれぞれ別々の２通りのキーとして活用することもできるが、それぞれの情報を組み合わせて複合キーとすることも可能である。
【００２７】
ここで、携帯端末４０に設ける生体認証用センサー類としては、指紋読取センサーの他にも内蔵カメラ等を活用することによる顔認証や、虹彩認証用センサーなどを設けることができる。このような生体認証センサーから得られる情報とＩＣ媒体１０に記憶される個人認証データの双方を合わせた認証作業を行う事により、万が一悪意ある第三者がユーザーの身体の一部、例えば肩などに触れながらＩＣ媒体１０から情報を盗みとったとしても携帯端末側のアプリケーションソフトへのアクセスは不可能となり、極めて高いセキュリティ性を確保することが可能となる。
【００２８】
この際に認証作業を実施する認証作業部については、携帯端末からインターネット経由で接続されるサーバー上であっても良いし、携帯端末上に設けられていても良い。
【００２９】
図２は、本発明のフォルダ型人体通信発信機の例を示す模式図である。ＩＣ媒体１０は、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）に代表されるような非接触式のＩＣカードや接触式ＩＣカード、あるいはＲＦタグなど各種ＩＣ媒体を用いることができる。
【００３０】
フォルダ型送信機２０には、使用するＩＣ媒体１０に応じて個人認証用データ読取りのためのリーダが設けられており、個人認証用データを読取った後、必要であれば暗号化を実施し、人体通信送信機２２から個人認証用データの送信を行う。
【００３１】
ここで、ＩＣ媒体１０が単なる個人認証用データ格納媒体としてだけではなく、ＩＤカードとしての機能も有する場合には、ＩＤカード上に形成されている顔写真を始め、名前や所属といった個人情報が確認可能となるよう、前記フォルダ型送信機２０に透明な窓部が設けられてあっても良い。
【００３２】
また、フォルダ型送信機２０に搭載された電源部２４を常時モニタリングできるモニタリング機能と、電源部２４の容量が不足してきた場合に、バッテリーの交換あるいは充電を促すための表示部または表示用光源を設けてあることが望ましい。
【００３３】
図３は、本発明の個人認証方法の運用イメージを示す概略図である。フォルダ型送信機２０には、ストラップなどが設けられ、ユーザーの首から提げるといったように、ユーザーの身体の近傍に常に保持するかたちで、持ち歩くことができる。このフォルダ型送信機２０には、ＩＣ媒体１０が装着されており、そこに記憶されている個人認証用データは、フォルダ型送信機２０に内蔵されているリーダ２１によって読取られ、暗号化が必要な場合には暗号化処理等が施された後、人体通信送信部より送信される。送信された個人認証用データは、ユーザーの身体表面近傍を経由して送られ、図４に示す携帯端末４０側に内蔵された人体通信受信部４２によって受信される。
【００３４】
この際、携帯端末４０の表示部４１には、ユーザーが手で触れるべき場所に表示がなされ、その部分にユーザーが触れる事によって、前記個人認証用データの授受がなされる。
【００３５】
ここで、フォルダ型送信機２０は常に個人認証用データを送信し続けている必要はなく、携帯端末４０から送信開始を促すトリガー信号が発信され、その信号を受信する受信部をフォルダ型送信機２０に設けることにより、トリガー信号を受信した場合にのみ個人認証用データの送信を開始することが望ましい。この際のトリガー信号の授受においては、必ずしも人体通信を経由する必要はなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標）などの既存の通信技術を活用することができる。
【００３６】
また更に、携帯端末４０に設けられた指紋読取センサーや内蔵カメラによる顔認証などを活用することにより、前記個人認証データの人体通信による授受ステップと生体認証用のセンサーによって生体認証情報を取得するステップとを合わせて、前記携帯端末４０に設けられたアプリケーションソフト４５に対して権利者本人であるユーザーが操作を行っているかどうかの確認が実施され、問題が無い場合にのみアプリケーションソフト４５の操作が可能となる。
【００３７】
もしも前記個人認証用データの読取りや生体認証センサーからの読取情報に不具合が生じた場合には、その時点でエラーメッセージや再読取指示メッセージを携帯端末４０の表示部４１に表示する。
【００３８】
この様に、従来であればユーザーのＩＤ番号入力や暗証番号の入力あるいはＩＤカードのデータ読取作業といった認証のためのステップを必要とする場面において、特別なステップを必要とすることなく、高いセキュリティを確保しながら個人認証作業を実施することが可能となる。
【００３９】
ここで、アプリケーションソフト４５の応用領域としては、例えば各種セキュリティシステムへのアクセスやインターネット接続、ネットショッピング、ネットバンキングなどのユーザー認証を必要とする用途例が考えられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４０】
１０  …ＩＣ媒体
２０  …フォルダ型送信機
２１  …リーダ
２２  …人体通信送信部
２３  …制御部
２４  …電源部
３０  …人体（ユーザー）
４０  …携帯端末
４１  …表示部
４２  …人体通信受信部
４３  …指紋読取センサー
４４  …ＣＰＵ（プロセッサ）
４５  …アプリケーションソフト
４６  …電源部
５０  …手で触れる位置の表示
５１  …カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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