(57)【要約】      （修正有）【課題】各家庭の冷蔵庫内の定番商品の在庫管理、注文、決済を可能にするシステムを提供する。【解決手段】インターネットを活用した冷蔵庫内在庫把握システムとして、顧客登録商品、購入可能商品、顧客情報、商品画像データ、購入履歴、購入商品詳細、などの情報を保存し、画像解析やバーコード解析により各顧客の冷蔵庫内在庫状況を把握し、不足商品の購入案内を送信し、簡潔に決済を実施し指定時間に配送を行うことで、飲料、食品の購入の負担を減らす。また、インターネットを介して食品、飲料メーカーと消費者を直接繋ぐことで中間コストを減らし、低価格を実現しながらメーカーが利益を確保できる状況を作る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客家庭の冷蔵庫内ＰＫＧ商品（定番商品）在庫について、冷蔵庫内画像データを用いて冷蔵庫内在庫状況を算出する在庫状況把握部を有することを特徴とする在庫状況を把握する方法
【請求項２】
前記在庫状況把握部に於いて、インターネットを介して顧客家庭から取得された冷蔵庫内画像データと本部データベースで格納されている、商品情報、顧客情報、画像データをもとにコンピュータを使用して各顧客の冷蔵庫内の在庫状況を算出する方法
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細】
【技術分野】
【０００１】本発明は、本システムを導入する顧客家庭の冷蔵庫内在庫について、長期保存が可能な飲料や調味料、冷凍食品に関するＰＫＧ商品（定番商品）の冷蔵、冷凍庫内在庫の管理と補充に関わり、インターネットを使用した在庫状況データの伝達、画像解析による在庫状況の把握、不足在庫の購入案内送信と決済に関する。【０００２】食品、飲料関係の補充は、各家庭、個人がそれぞれが、必要商品の減り具合を考慮し、小売店で購入することが一般的である。インターネットの進歩に伴い食品類もＷＥＢサイトから購入する機会は増えている。しかし、価格はスーパーの販売価格には及ばず、また一定額以上を購入しないと配送料も別途発生するものが一般的である。【０００３】インターネットの普及により食品、飲料などをインターネットを通して購入する割合は高まっているが、共働き家庭や、小さな子供のいる家庭の家事の負担を軽減することを考慮したＥＣ事業は多くない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来、飲料、調味料、冷凍食品などのＰＫＧ（定番商品）商品は、各家庭の必要に応じてその都度小売店で購入することが一般的である。しかし、子育て家庭や共働きの家庭にとってはこのような商品を必要な際に購入することは負担になっている。【０００５】そのため、インターネットを通して冷蔵庫内にある必要商品の在庫状況を把握することで負担を軽減することができるのではないかと考えられる。【０００６】次に、飲料、食品メーカー各社の商品は、小売店を通して消費者に販売されるが、メーカー側は小売り側が販売する際の仕入れ価格や値引き率など、コントロールできない面が多く、流通が複雑になるほど販売価格に上乗せされるので商品の価格が高くなることは避けられない。【０００７】もし小売りを通さずに消費者に商品を届けることができれば、価格を抑え消費者が買い求めやすくなる。【０００８】インターネットを使用し商品がメーカーから消費者に届くまでに生じる中間コストを抑えることで、本システムを構築し事業を行う企業は低価格で商品を届けることができ、メーカーおよび消費者双方にとって大きな利益を生み出すことが期待できる。また、新しい物流の形態を生み出すことで経済の活性化にも繋がると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】本発明は、上記の問題を解決するため冷蔵庫内在庫把握システムとして、顧客登録商品、購入可能商品、顧客情報、商品画像データ、購入履歴、購入商品詳細、などの情報を保存し、画像解析やバーコード解析により各顧客の冷蔵庫内在庫状況を把握し、不足商品の購入案内を送信し、簡潔に決済を実施できることを特徴とする。【００１０】本発明を多くの消費者が導入することで、ＰＫＧ商品（定番商品）を製造するメーカーは小売店からのＰＯＳデータよりも詳細な顧客購買傾向データなどを得ることができ、従来では得られなかった分析や知見を得ることができる。【００１１】上記を可能にするために各家庭の冷蔵庫内の定番商品の在庫管理、注文、決済を行うことが本システムの主要部分である。【００１２】本発明では流通を行うにあたり、インターネットで商品の注文を行う。インターネット環境の進歩により昨今はインターネットで食品関連商品も注文する機会が増加しているが、本発明では注文だけではなく、各家庭の単位で冷蔵庫内の在庫を管理し、注文、決済を行う。【００１３】白物家電の代表である冷蔵庫は年々多機能になっている。冷蔵の効率化や、冷蔵庫本体を構成する材料の強度の向上などにより、冷蔵庫の大きさに対する収納容量は大幅に拡大している。各電気機器メーカーの冷蔵庫は小型（一人用）冷蔵庫でもペットボトルや缶その他飲料を一度に６本以上が収納できるものが大半である。【００１４】冷蔵庫内の該当商品の在庫状況をデータ化しインターネットを使用して管理できれば、商品の減少に伴う在庫の補充を新しいビジネスとして生み出すことは可能である。【００１５】本システムを大手メーカーが使用することで、新しい流通システムを生み出し、メーカー企業と消費者ともに利益を享受でき、経済の活性化にも繋がると推察できる。【００１６】メーカー側としては、インターネットでの自動配送を利用することで、これまでは小売りのバックヤードに備蓄されていた在庫を、効率よく消費者のもとへ届け、在庫管理費用を抑えることができるなどのメリットがある。【００１７】また、流通過程の時間と費用を削減することで、利益を増加させつつも小売店よりも常に低価格で消費者に商品を供給することが可能となる。【００１８】本システムを導入する企業は、本システムを通して販売する各製品について、どのような生活スタイルの家庭でどれだけのシェアがあるのかなど詳細なデータを得ることができる。これは従来行われている膨大なＰＯＳデータを活用した分析よりも精度が高く、商品のリニューアルやターゲット戦略をより効果的に行うことができるというメリットがある。【００１９】本発明は、日々消費する定番商品の補充にあたっての顧客家庭の家事負担の軽減と、本システムを介してメーカーと消費者を最短ルートで繋ぐことで新しい流通ビジネスを生み出すことを目的としている。【００２０】各家庭における共働き家庭の割合は年々増加しているが、勤務時間が大きくずれる場合も少なくない。そのような場合には家事や買い物に充てる時間が減ることもある。それぞれの家庭で日々消費するＰＫＧ商品（定番商品）は補充する頻度が高く、買い忘れや購入後の持ち運びの負担がある。必要な時にビールや調味料などの備蓄を消費してしまった場合には、コンビニエンスストアやスーパーの深夜営業などによりそれぞれが商品を購入することはできるが、必要商品の補充を簡潔にかつ配送により行うことができれば消費者は、買い物に掛ける時間を削減できる他、重量のある飲料の持ち運びの労力も無くすることができる。【００２１】一方、飲料関係のＰＫＧ商品は、小売店で割引セールが行われる際に買いだめを行うケースがあるが、一定期間に消費しない、もしくはできなかった場合には消費期限切れになる場合がある。【００２２】上記のような負担を無くすには、まとめ買いをせずにしかし必要な商品の冷蔵庫内の在庫を切らすことがない状況を作り出すには商品を適宜補充する必要がある。冷蔵庫内在庫商品について無くなった分のみを補充すれば、セール品の買いだめの結果生じる消費期限切れを防止することができる。【００２３】本発明が普及することで、上記のような生活スタイルの変化に伴う各家庭の家事への負担も軽減されると考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】本発明を使用した冷蔵庫内在庫把握システムの実施形態について説明する。
【００２５】ブロック図１は、本発明に於ける冷蔵庫内在庫状況の把握から不足在庫の案内通知送付を示す図である。
【００２６】本発明の主要部分として、図１のように顧客画像データ格納部１０、在庫状況把握部２０、在庫状況結果格納部３０、購入案内自動送付部４０を要する。
【００２７】冷蔵庫内の商品の在庫状況を把握するための画像データは、冷蔵庫内に設置されるカメラとセンサーによって取得される。
【００２８】冷蔵内にはさまざまな生鮮食品とともに長期保存が可能なＰＫＧ商品が格納されている。そのため画像を得るカメラは冷蔵内全体をとらえることができる個所に１個から数個配置される。カメラの個数は冷蔵、冷凍庫内の広さや構造によって異なる。
【００２９】センサーは冷蔵庫扉の開閉後、一定時間が経過したのちに作動する設定とする。センサーによって冷蔵庫の開け閉めを感知し、開閉から数時間後にカメラが自動的に冷蔵庫内の在庫状況が撮影される。カメラの撮影は一定間隔ごとに自動的に取得されるが、これは各家庭の生活スタイルは異なるため、冷蔵庫の開閉が多く行われ商品が消費される時間帯などはそれぞれに異なるためである。そのため、例えば一日の最後に開閉が行われてから数時間後に自動的にカメラが作動しその時点での在庫状況を把握できる画像を得ることになる。つまり、食事の準備など冷蔵庫の開閉が活発に行われる時間帯には在庫商品の出し入れも頻繁に行われるため、在庫状況が短時間に変化する時間帯を避けるためである。
【００３０】顧客の冷蔵庫内在庫をセンサーによる自動撮影で取得した後、撮影された画像は、図１の顧客と顧客画像データ格納部箇所にあるように、インターネットを介して本システムのサーバー（顧客画像データ格納部１０）へ自動的に送信される。
【００３１】送信データは画像であるため識別に必要なもの以外は省略して送信される。場合によっては圧縮データが送信される。送信される際には画像データには各顧客番号が付けられている。
【００３２】次に、各顧客からのデータは図１の在庫状況把握部２０により解析される。
【００３３】図２は、在庫状況把握部２０の内部を示すブロック図である。在庫状況把握部２０は、図２にあるように商品情報格納部５０、在庫状況解析部６０、顧客情報格納部７０を要する。
【００３４】商品情報格納部５０は図３のように、本システムに加入する企業のそれぞれの商品について商品番号、商品属性、商品メーカー、商品名、商品サイズ、商品消費期限、商品価格、商品画像データ名などの情報がデータベースとして格納される。
【００３５】商品画像データとその商品の詳細情報は商品番号でひもづけられデータベースとして管理される。それぞれの商品の画像データは別のデータベースとして図４のように個々の詳細な画像データが事前にデータベース内に蓄積される。そのため解析する際にコンピュータは商品番号を元に商品画像データベースの特定のデータにアクセスし情報を取得する。
【００３６】画像データのデータベースでは本システムを通して販売する商品の詳細な画像データを蓄積するが、画像解析を行う際には、冷蔵庫内の在庫商品がどのような角度で置かれているかは一定ではないため、識別する際、場合によっては商品の一部のみから解析を行う必要がある。そのためである一つ一つの商品の全体のみではなく画像データは商品を多角的から撮影されたものが必要となる。
【００３７】画像データは商品のリニューアルやパッケージの変更の際など、商品パッケージやサイズなど何らかの変更が発生すると必ず行われる。
【００３８】顧客情報格納部７０には、図５のように顧客に関する識別番号、氏名、住所、郵便番号、年齢、性別、家族構成、登録商品データ名、購入履歴データ名などの情報が格納される。本部で受信した画像データの顧客識別番号から、それぞれの顧客の詳細情報が抽出される。
【００３９】顧客からの画像データが、在庫状況解析部６０に送られると、当該顧客に関する顧客登録データが顧客情報格納部７０から取得される。図６は顧客登録商品番号を例示する表である。
【００４０】次に、顧客が本システムで登録している商品に関する詳細な情報が、商品番号を元に商品情報格納部５０から取得される。
【００４１】そして、顧客の在庫状況画像データが登録商品の画像データと照合され画像解析が行われる。図７は画像解析を行う際の照合の流れ示すイメージ図である。冷蔵庫内で取得された商品の画像データが商品情報格納部で保存されている登録商品の画像データと一致するか否かは画像パターンを順番に照合していくことで行われる。
【００４２】基本的に解析は商品のパッケージを画像解析することにより行われるが、バーコードリーダーなどの装置により商品番号が認識される場合には、バーコード情報を用いて解析を行うこともできる。
【００４３】顧客からの画像データと商品情報格納部に保管されている画像データが一致するとその商品の在庫としてカウントされる。
【００４４】登録商品それぞれに画像データと照合され、商品画像データと適合する画像が得られない場合には冷蔵庫内在庫が０とカウントされる。顧客家庭は本システム登録時に登録する商品について在庫個数を設定するので、画像解析の結果の個数と顧客家庭が設定している在庫個数の差が必要商品数となる。
【００４５】お茶や、ビール、水を初めとする飲料などは、日々消費するごとに在庫が減少するが、調味料などは普通冷蔵庫内には同じ商品が複数保存しないため前回購入から一定期間が経過した後に購入案内が送信される。そのような商品は前回購入の際に顧客の購入履歴として購入した商品の商品情報（商品番号、賞味期限など）からシステム側で自動的に設定する。
【００４６】調味料など一部の商品については、使用した後の戻し忘れなどもあるため、画像解析の結果として冷蔵庫内で当該商品が確認されなかった場合にも案内は送られないよう設定される。
【００４７】登録商品すべてについての画像解析が終了すると、在庫数の結果が登録商品在庫状況結果格納部３０へ格納される。画像解析の際には、顧客が設定している商品が識別されるが、顧客は在庫管理する商品を本システムのＷｅｂページ内で設定、変更することができる。
【００４８】顧客が設定している商品以外の商品でも本システム登録商品のものがある場合には画像解析が一定期間ごとに行われ、これは推奨商品を選定する目的で行われるもので、メーカー側が新商品を導入する際に実施される。
【００４９】解析が終了すると購入案内自動送付部４０より各顧客へ在庫の減少を知らせる案内メールが自動的に送付される。図８は顧客への案内メールの送付を示すイメージ図である。
【００５０】顧客は受け取った案内メールにより、不足している商品を追加し購入するか否かを決定する。
【００５１】案内メールでは各顧客の注文ページへのリンクがある。そのため案内メールを送付した顧客が在庫減少分の注文があると顧客商品注文情報格納部８０に注文内容情報が送られる。また、注文を行う際には、商品の変更や追加など顧客ページから行うことができる。
【００５２】顧客は商品在庫を設定できるが、月単位、週単位での購入上限金額も設定できる。この設定により、顧客それぞれが無理なくシステムを活用できる。図９はＷｅｂの顧客ページを例示する図である。
【００５３】顧客からの注文情報は注文履歴情報格納部９０へ保管され、各顧客の購入履歴データが蓄積される。図１０は顧客の注文履歴情報のデータベースを例示する表である。
【００５４】図１１は配送センターの選択とそれぞれの配送センターから配送される流れを示すブロック図である。注文を受けた後、配送センター選択部１００にて顧客から最短距離にある配送センターの選択が行われた後商品が配送される。
【００５５】配送センター選択部１００にて、配送される商品は最短にある在庫センターなどから配送するようにシステム管理し、短期間かつ迅速に対応が行われる。
【００５６】在庫期間の短縮と近隣在庫センターからの配送を行うことにより、コストが大幅に削減される。
【発明の効果】
【００５７】本発明により、インターネットを活用したＰＫＧ商品の販売およびシステム利用顧客（消費者および商品販売メーカー）について以下の効果が期待できる。
（１）定番商品の冷蔵庫内在庫不足の防止
（２）不足商品の案内と決済を同時に行うことによる購入手続きの簡略化
（３）共働き、子育て家庭の家事の負担軽減
（４）中間コスト削減による販売価格の低価格化の実現
（５）メーカーと消費者を最短で繋ぐことで実現するメーカーの利益向上
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】在庫状況把握システムの全体を表すブロック図。
【図２】在庫状況把握部の内容を表すブロック図。
【図３】商品情報格納部での商品情報が格納されたデータベースを例示する表。
【図４】商品についての画像データが格納されたデータベースを例示する表。
【図５】顧客情報格納部での顧客情報が格納されたデータベースを例示する表。
【図６】顧客の登録商品が格納されたデータベースを例示する表。
【図７】画像解析の流れを示す図。
【図８】顧客への案内メールの送付を例示する図。
【図９】本システムの顧客のＷｅｂページを例示する図。
【図１０】顧客の商品購入履歴が格納されたデータベースを例示する表。
【図１１】注文商品の配送センターの選択から顧客への配送を表すブロック図。
【符号の説明】
【００５９】１０    顧客データ格納部
２０    在庫状況把握部
３０    在庫状況結果格納部
４０    購入案内自動送付部
５０    商品情報格納部
６０    在庫状況解析部
７０    顧客情報格納部
８０    顧客商品注文情報格納部
９０    注文履歴情報格納部
１００  配送センター選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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