(57)【要約】【課題】光源からの光を透過する透明ベルトが巻き掛けられる透明ロールにおいて、透明ベルト側に弾性層が露出されない構成に比べて、透明ロールと透明ベルトとの間における光の散乱を抑制する。【解決手段】透明ロール２８は、光源２４からのレーザ光Ｂｍを透過する透明ベルト２２が巻き掛けられ、該透明ベルト２２を加圧すると共にレーザ光Ｂｍを透過する。さらに、透明ロール２８は、基層２８Ａと、基層２８Ａよりも外側で露出され透明ベルト２２が巻き掛けられることにより基層２８Ａよりも大きく弾性変形する弾性層２８Ｂと、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を透過する透明ベルトが巻き掛けられてニップ部を形成し、該ニップ部で該透明ベルトを加圧すると共に光を透過する透明ロールであって、
基層と、前記基層よりも前記透明ベルト側で露出され前記ニップ部で前記基層よりも大きく弾性変形する弾性層と、を有する透明ロール。
【請求項２】
光照射対象と接触し光を透過する透明ベルトと、
前記透明ベルトの内側に回転可能に設けられ、前記透明ベルトと接触する請求項１に記載の透明ロールと、
前記透明ロール及び前記透明ベルトを通して前記光照射対象に光を照射する光源と、
前記光照射対象及び前記透明ベルトを前記透明ロールに向けて加圧して、ニップ部を形成する加圧部材と、
を有する光照射装置。
【請求項３】
前記透明ベルトは、基材層と、前記基材層よりも前記透明ロール側で露出され前記ニップ部で前記基材層よりも大きく弾性変形するベルト側弾性層と、を有する請求項２に記載の光照射装置。
【請求項４】
記録媒体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記現像剤像形成手段により形成された記録媒体上の現像剤像に光を照射する請求項２又は請求項３に記載の光照射装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明ロール、光照射装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の定着装置は、透明ベルトを光学用のガラスで加圧しながらレーザ光で加熱することで、記録媒体にトナー画像を定着させている。透明ベルトは、内側から外側へ向けて、基材層と、弾性層と、離型層とを有する三層構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６４０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
透明ベルトが巻き掛けられる部材の１つに透明ロールがある。透明ロールは、光の散乱を抑制する観点から、基層の外周面に基層とは異なる層が形成されていない。一方、透明ベルトは、透明ベルトの変形をできるだけ抑制するために、基材層が弾性変形し難い材料で構成される。
【０００５】
基材層が一番内側に配置された透明ベルトを透明ロールに巻き掛けて使用する構成では、透明ロールと基材層との接触等による摩耗で基材層に傷がついたとき、基材層が弾性変形し難いことから、基材層の傷と透明ロールとの間に空気層が形成され易くなる。ここで、透明ロールの光の屈折率と空気の光の屈折率との差は、透明ロールの光の屈折率と基材層の光の屈折率との差よりも大きいため、透明ロールから透明ベルトに入射する光が散乱され易くなる。
【０００６】
本発明は、光源からの光を透過する透明ベルトが巻き掛けられる透明ロールにおいて、透明ベルト側に弾性層が露出されない構成に比べて、透明ロールと透明ベルトとの間における光の散乱を抑制する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る透明ロールは、光源からの光を透過する透明ベルトが巻き掛けられてニップ部を形成し、該ニップ部で該透明ベルトを加圧すると共に光を透過する透明ロールであって、基層と、前記基層よりも前記透明ベルト側で露出され前記ニップ部で前記基層よりも大きく弾性変形する弾性層と、を有する。
【０００８】
本発明の請求項２に係る光照射装置は、光照射対象と接触し光を透過する透明ベルトと、前記透明ベルトの内側に回転可能に設けられ、前記透明ベルトと接触する請求項１に記載の透明ロールと、前記透明ロール及び前記透明ベルトを通して前記光照射対象に光を照射する光源と、前記光照射対象及び前記透明ベルトを前記透明ロールに向けて加圧して、ニップ部を形成する加圧部材と、を有する。
【０００９】
本発明の請求項３に係る光照射装置の前記透明ベルトは、基材層と、前記基材層よりも前記透明ロール側で露出され前記ニップ部で前記基材層よりも大きく弾性変形するベルト側弾性層と、を有する。
【００１０】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、記録媒体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記現像剤像形成手段により形成された記録媒体上の現像剤像に光を照射する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光照射装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、光源からの光を透過する透明ベルトが巻き掛けられる透明ロールにおいて、透明ベルト側に弾性層が露出されない構成に比べて、透明ロールと透明ベルトとの間における光の散乱を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の透明ロールを有さない構成に比べて、透明ベルトと透明ロールとの間における光の散乱を抑制することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、透明ベルトにベルト側弾性層が形成されていない構成に比べて、光照射対象に照射される光量の低下を抑制することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光照射装置を有さない構成に比べて、画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を模式的に示す全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置を模式的に示す構成図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態に係る透明ロールの層構造を示す縦断面図である。（Ｂ）第１実施形態に係る透明ベルトの層構造を示す縦断面図である。
【図４】第１実施形態に係る定着装置のニップ部に光が照射される状態を模式的に示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係る定着装置のニップ部に光が照射される状態を模式的に示す説明図である。
【図６】比較例に係る定着装置のニップ部に光が照射される状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る透明ロール、光照射装置、定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１７】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、一例として、用紙Ｐを搬送する搬送部１２と、搬送される用紙Ｐ上にトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する画像形成部１４と、画像形成部１４で形成されたトナー像Ｇを用紙Ｐに定着する定着装置２０と、を有している。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは、現像剤像及び光照射対象の一例である。画像形成部１４は、現像剤像形成手段の一例である。また、画像形成部１４は、帯電、露光、現像、転写、清掃の各工程を行うようになっている。定着装置２０は、光照射装置の一例である。
【００１８】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を画像形成装置１０の高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を幅方向とする。また、高さ方向及び幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を図示しないユーザが立つ側から見て（正面視して）、幅方向、高さ方向、奥行き方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側（後側）をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００１９】
〔要部構成〕
次に、定着装置２０について説明する。
【００２０】
図２に示すように、定着装置２０は、透明ベルト２２と、光源２４と、集光レンズ２６と、透明ロール２８と、加圧ロール３２と、ベルト支持ロール３４とを有している。加圧ロール３２は、加圧部材の一例である。
【００２１】
＜光源＞
光源２４は、一例として、Ｚ方向に並びＹ側に向けてレーザ光Ｂｍを出射する図示しない複数のレーザアレイと、該レーザアレイから出射されたレーザ光Ｂｍを平行光とする図示しないコリメートレンズとを有している。また、光源２４は、透明ベルト２２の内側に配置されており、レーザ光Ｂｍを後述する集光レンズ２６に入射させるようになっている。そして、光源２４は、集光レンズ２６、透明ロール２８及び透明ベルト２２を通して、トナー像Ｇにレーザ光Ｂｍを照射するようになっている。レーザ光Ｂｍは、光の一例である。
【００２２】
なお、本実施形態では、一例として、光源２４の長手方向がＺ方向、レーザ光Ｂｍがトナー像Ｇに照射される方向がＹ方向、Ｚ方向及びＹ方向と直交し用紙Ｐが搬送される方向がＸ方向となっている。用紙Ｐは、一例として、Ｘ側から−Ｘ側へ搬送される。
【００２３】
＜集光レンズ＞
集光レンズ２６は、レーザ光Ｂｍの光軸上で光源２４と透明ロール２８との間に配置されている。また、集光レンズ２６は、光源２４から照射されたレーザ光Ｂｍを後述するニップ部Ｎに集光させる平凸レンズである。
【００２４】
＜透明ロール＞
透明ロール２８は、透明ベルト２２の内側でかつ用紙Ｐが搬送される搬送経路のＹ側に、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、透明ロール２８は、透明ベルト２２が巻き掛けられており（透明ベルト２２と接触しており）、後述するニップ部Ｎで加圧ロール３２とで透明ベルト２２を加圧している。さらに、透明ロール２８は、レーザ光Ｂｍを透過すると共に後述するニップ部Ｎに向けて集光する光学部材である。レーザ光Ｂｍの光軸は、透明ロール２８をＺ方向に見たときの透明ロール２８の中心を通っている。なお、図２では、レーザ光Ｂｍを簡略化して１本の一点鎖線で示している。
【００２５】
図３（Ａ）に示すように、透明ロール２８は、基層２８Ａと、弾性層２８Ｂとを有している。なお、図３（Ａ）では、基層２８Ａ及び弾性層２８Ｂが板状に示されている。
【００２６】
（基層）
基層２８Ａは、一例として、円柱状（中実）のロッドレンズであるガラスロールで構成されている。
【００２７】
（弾性層）
弾性層２８Ｂは、基層２８Ａよりも透明ロール２８の透明ベルト２２側（外側）で露出されている。また、弾性層２８Ｂは、一例として、シリコーンゴムで構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。さらに、弾性層２８Ｂは、透明ベルト２２が巻き掛けられることにより基層２８Ａよりも大きく弾性変形するようになっている。なお、本実施形態における「弾性層」とは、ニップ部Ｎ（図２参照）において加圧されたときに基層２８Ａよりも厚さ方向に大きく弾性変形する層である。なお、シリコーンゴム以外の材料としては、例えば、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、二トリルゴム、フッ素ゴム、スチレンブタジエンゴムなどがある。
【００２８】
図２に示すように、透明ロール２８の外周面におけるレーザ光Ｂｍが入射する部位を入射部２８Ｃと称する。入射部２８Ｃは、透明ロール２８をＺ方向に見て、透明ロール２８のＹ方向における頂部を含む範囲（部位）である。一方、透明ロール２８の外周面における入射部２８Ｃとは１８０〔°〕ずれた部位を加圧部２８Ｄと称する。加圧部２８Ｄは、透明ロール２８の外周面と透明ベルト２２の内周面とが接触する部位である。
【００２９】
なお、本実施形態における透明ベルト２２及び透明ロール２８の「透明」とは、レーザ光Ｂｍの波長域において透過率が十分に高いことを意味する。即ち、透明ベルト２２及び透明ロール２８は、レーザ光Ｂｍを透過するものであればよく、光利用効率の観点からすれば、透過率が高ければ高いほどよい。透過率は、一例として、９０〔％〕以上、望ましくは９５〔％〕以上がよい。
【００３０】
＜加圧ロール＞
加圧ロール３２は、一例として、ステンレス鋼製で筒状に形成され、図示しない軸部を有している。また、加圧ロール３２は、用紙Ｐが搬送される搬送経路の−Ｙ側に、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。さらに、加圧ロール３２は、透明ベルト２２との間に予め決められた加圧力が作用するように配置されている。言い換えると、加圧ロール３２は、トナー像Ｇが形成された用紙Ｐ及び透明ベルト２２を、透明ロール２８と共に挟んで加圧し、−Ｘ側に搬送するようになっている。
【００３１】
ここで、透明ロール２８と加圧ロール３２とで透明ベルト２２及び用紙Ｐが挟まれ、トナー像Ｇが加圧される部位（領域）をニップ部Ｎと称する。つまり、加圧ロール３２は、用紙Ｐ上のトナー像Ｇ及び透明ベルト２２を透明ロール２８に向けて加圧して、ニップ部Ｎを形成している。また、ニップ部Ｎは、レーザ光Ｂｍにより用紙Ｐ上のトナー像Ｇ（トナーＴ）が加熱される部位でもある。
【００３２】
＜透明ベルト＞
透明ベルト２２は、無端状とされている。また、透明ベルト２２は、一例として、Ｚ方向を軸方向とする４本のベルト支持ロール３４及び透明ロール２８に巻き掛けられることにより、周回移動可能に設けられている。そして、透明ベルト２２は、ベルト支持ロール３４が図示しないギヤ及びモータにより回転駆動されることで周回移動するようになっている。透明ベルト２２では、加圧ロール３２により加圧されるニップ部Ｎをレーザ光Ｂｍが透過する。さらに、透明ベルト２２は、ニップ部Ｎにおいて、用紙Ｐ上のトナー像Ｇ（トナーＴ）と接触するようになっている。つまり、トナー像Ｇは、ニップ部Ｎにおいてレーザ光Ｂｍにより加熱されると共に加圧され、用紙Ｐに定着される。
【００３３】
図３（Ｂ）に示すように、透明ベルト２２は、一例として、基材層２２Ａと、基材層２２Ａに積層された中間層２２Ｂと、中間層２２Ｂに積層された離型層２２Ｃとを有する３層構造とされている。なお、基材層２２Ａ、中間層２２Ｂ、離型層２２Ｃの間には、接着性を高めるための図示しないプライマー層が形成されている。
【００３４】
（基材層）
基材層２２Ａは、透明ベルト２２としての必要な強度を維持するための層である。また、基材層２２Ａは、一例として、ポリイミドで構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。なお、ポリイミド以外に使用可能な他の材料としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）が挙げられる。また、ポリイミド以外に使用可能な他の材料としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）が挙げられる。さらに、ポリイミド以外に使用可能な他の材料としては、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が挙げられる。なお、基材層２２Ａは、上記の材料の組合せにより構成してもよい。
【００３５】
（中間層）
中間層２２Ｂは、一例として、シリコーンゴムで構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。中間層２２Ｂを構成する材料としては、例えば、ＬＳＲシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、ＲＴＶシリコーンゴムなどがある。
【００３６】
（離型層）
離型層２２Ｃは、一例として、四フッ化エチレンパーフロロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）で構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。また、離型層２２Ｃは、離型層２２Ｃが無い構成に比べて、透明ベルト２２へのトナー像Ｇ（図２参照）の付着を抑制する。離型層２２Ｃを構成する他の材料としては、例えば、四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）などがある。なお、離型層２２Ｃは、中間層２２Ｂと協働して定着後のトナー像Ｇに好ましい光沢を与える機能も有している。
【００３７】
＜比較例＞
図６には、比較例の定着装置２００のニップ部Ｍが示されている。定着装置２００は、本実施形態の定着装置２０（図２参照）において、透明ロール２８（図２参照）に換えて透明ロール２１０が設けられており、他の構成は定着装置２０と同様である。透明ロール２１０は、基層２８Ａのみを有する単層構造とされている。つまり、透明ロール２１０は、透明ベルト２２側に弾性層が露出されていない。なお、定着装置２００における透明ベルト２２と加圧ロール３２との間のニップ部をニップ部Ｍと称する。
【００３８】
比較例の定着装置２００では、透明ベルト２２が周回移動したときに、ベルト支持ロール３４及び透明ロール２１０と、基材層２２Ａとの接触による摩耗で基材層２２Ａの表面（透明ベルト２２の内周面）に傷Ｃが生じる場合がある。この場合、基材層２２Ａの表面の粗さは、透明ロール２１０の表面の粗さよりも大きくなる。このため、傷Ｃが生じた基材層２２Ａの表面と、透明ロール２８の表面との間には、空気層Ａ（隙間）が多く存在することになる。
【００３９】
ここで、透明ロール２１０の屈折率は１．５程度（ＪＩＳ  Ｂ  ７０７１−１）、基材層２２Ａの屈折率は１．７程度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２）であるのに対し、空気の屈折率は１．０程度（ＪＩＳ  Ｂ  ７０７１−１参照）である。つまり、比較例の定着装置２００では、透明ロール２１０と空気層Ａとの屈折率の差が、透明ロール２１０と基材層２２Ａとの屈折率の差よりも大きいため、透明ロール２１０を透過したレーザ光Ｂｍが空気層Ａに入射したときに散乱され易くなる。言い換えると、比較例の定着装置２００では、ニップ部Ｍへのレーザ光Ｂｍの集光性が低い。
【００４０】
〔作用〕
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００４１】
図２に示す定着装置２０では、光源２４から出射されたレーザ光Ｂｍが、集光レンズ２６、透明ロール２８及び透明ベルト２２を通して、ニップ部Ｎに入射する。そして、ニップ部Ｎでは、レーザ光Ｂｍが、用紙Ｐ上のトナーＴに吸収される。これにより、トナー像Ｇが、加熱されると共にニップ部Ｎに作用する加圧力により加圧され、用紙Ｐに定着される。
【００４２】
ここで、図４に示すように、定着装置２０では、透明ロール２８の外周面に弾性層２８Ｂが形成されている。このため、周回移動する透明ベルト２２において、弾性層２８Ｂとの接触により基材層２２Ａが摩耗しても（傷が生じても）、弾性層２８Ｂがニップ部Ｎに作用する加圧力により弾性変形する（圧縮される）ことで、弾性層２８Ｂが基材層２２Ａの傷の凹凸を埋める。これにより、透明ロール２８と透明ベルト２２との界面に空気層が形成され難くなる（空気層が小さくなる）。なお、図４では、透明ロール２８が板状に示されている。
【００４３】
透明ロール２８と透明ベルト２２との界面に空気層が形成され難いということは、基層２８Ａ及び弾性層２８Ｂを透過したレーザ光Ｂｍが、弾性層２８Ｂとの屈折率の差が小さい基材層２２Ａに入射することを意味する。つまり、定着装置２０では、既述の比較例に比べて、透明ロール２８と透明ベルト２２との間におけるレーザ光Ｂｍの散乱が抑制される。言い換えると、定着装置２０では、ニップ部Ｎへのレーザ光Ｂｍの集光性が比較例に比べて向上するので、トナー像Ｇ（トナーＴ）に照射されるレーザ光Ｂｍの光量の低下が抑制される。
【００４４】
また、図２に示す定着装置２０では、トナーＴへのレーザ光Ｂｍの集光性が低下することが抑制されるので、トナーＴの加熱温度が、設定された定着温度よりも低下することが抑制される。これにより、トナーＴに対して定着に必要とされる熱量が与えられるので、比較例の定着装置２００（図６参照）に比べて、用紙Ｐへのトナー像Ｇの定着不良（例えば、コールドオフセット）が抑制される。
【００４５】
図１に示す画像形成装置１０では、比較例の定着装置２００（図６参照）を有する構成に比べて、定着装置２０におけるトナー像Ｇの定着不良が抑制されるので、定着不良による画像不良（例えば、画像の光沢度低下）が抑制される。
【００４６】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る透明ロール、光照射装置、定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００４７】
図５には、第２実施形態の定着装置４０のニップ部Ｎが示されている。定着装置４０は、透明ベルト４２と、光源２４及び集光レンズ２６（図２参照）と、透明ロール２８と、加圧ロール３２とを有している。
【００４８】
＜透明ベルト＞
透明ベルト４２は、一例として、ベルト側弾性層４２Ａと、ベルト側弾性層４２Ａに積層された基材層２２Ａ、中間層２２Ｂ及び離型層２２Ｃとを有する４層構造とされている。なお、ベルト側弾性層４２Ａ、基材層２２Ａ、中間層２２Ｂ、離型層２２Ｃの間には、接着性を高めるための図示しないプライマー層が形成されている。
【００４９】
（ベルト側弾性層）
ベルト側弾性層４２Ａは、基材層２２Ａよりも透明ベルト４２の透明ロール２８側（内側）で露出されている。また、ベルト側弾性層４２Ａは、一例として、シリコーンゴムで構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。なお、本実施形態におけるベルト側弾性層４２Ａの「弾性層」とは、ニップ部Ｎにおいて加圧されたときに基材層２２Ａよりも厚さ方向に大きく弾性変形する層である。なお、ベルト側弾性層４２Ａを構成する材料としては、例えば、ＬＳＲシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、ＲＴＶシリコーンゴムなどがある。
【００５０】
なお、本実施形態における透明ベルト４２の「透明」とは、レーザ光Ｂｍの波長域において透過率が十分に高いことを意味する。即ち、透明ベルト４２は、レーザ光Ｂｍを透過するものであればよく、光利用効率の観点からすれば、透過率が高ければ高いほどよい。透過率は、一例として、９０〔％〕以上、望ましくは９５〔％〕以上がよい。
【００５１】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００５２】
図５に示すように、定着装置４０では、透明ロール２８の外周面に弾性層２８Ｂが形成され、透明ベルト４２の外周面にベルト側弾性層４２Ａが形成されている。このため、ベルト側弾性層４２Ａと弾性層２８Ｂとの接触により、ベルト側弾性層４２Ａ及び弾性層２８Ｂが摩耗しても（傷が生じても）、ベルト側弾性層４２Ａ及び弾性層２８Ｂがニップ部Ｎに作用する加圧力により弾性変形する（圧縮される）。これにより、ベルト側弾性層４２Ａと弾性層２８Ｂとの接触部分の凹凸が小さくなるので、既述の比較例に比べて、透明ベルト４２と透明ロール２８との界面に空気層が形成され難くなる（空気層が小さくなる）。
【００５３】
透明ロール２８と透明ベルト４２との界面に空気層が形成され難いということは、透明ロール２８を透過したレーザ光Ｂｍが、透明ロール２８との屈折率の差が小さいベルト側弾性層４２Ａに入射することを意味する。つまり、定着装置４０では、既述の比較例に比べて、透明ロール２８と透明ベルト４２との間におけるレーザ光Ｂｍの散乱が抑制される。言い換えると、定着装置４０では、ニップ部Ｎへのレーザ光Ｂｍの集光性が比較例に比べて向上するので、トナー像Ｇ（トナーＴ）に照射されるレーザ光Ｂｍの光量の低下が抑制される。
【００５４】
また、定着装置４０では、トナーＴへのレーザ光Ｂｍの集光性が低下することが抑制されるので、トナーＴの加熱温度が、設定された定着温度よりも低下することが抑制される。これにより、トナーＴに対して定着に必要とされる熱量が与えられるので、定着装置２０（図２参照）に比べて、用紙Ｐへのトナー像Ｇの定着不良（例えば、コールドオフセット）が抑制される。
【００５５】
定着装置４０を有する画像形成装置１０（図１参照）では、定着装置２０（図２参照）を有する構成に比べて、定着装置４０におけるトナー像Ｇの定着不良が抑制されるので、定着不良による画像不良（例えば、画像の光沢度低下）が抑制される。
【００５６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００５７】
光照射装置の例としては、トナーＴを用紙Ｐに定着する定着装置２０、４０に限らない。例えば、液体現像方式により用紙Ｐに付着した液体現像剤を定着前にレーザ光Ｂｍで予備加熱する装置であってもよい。また、用紙Ｐ中の水分を取り除く乾燥装置であってもよい。さらに、光の照射によって樹脂を溶融させて接着を行う接着装置や、光の照射によって光照射対象を硬化させる硬化装置であってもよい。
【００５８】
透明ベルト２２は、トナーＴと中間層２２Ｂとの接着力が低い場合は、離型層２２Ｃが形成されていないものであってもよい。また、軟らかいクリーニングブレードを使って透明ロール２８の外周面をクリーニングする構成では、透明ベルト２２の内周面にオイルを塗布してもよい。
【００５９】
透明ロール２８は、ニップ部Ｎに向けてレーザ光Ｂｍを収束させられる構成であれば、中実のものに限らず、中空のものであってもよい。また、透明ロール２８は、ガラス製に限らず、例えば、アクリル製のように樹脂製であってもよい。
【００６０】
弾性層２８Ｂ及びベルト側弾性層４２Ａは、表面が空気層を小さくするように弾性変形可能であれば、表面に耐摩耗性を向上させる表面処理を施してもよい。
【００６１】
加圧ロール３２は、ステンレス鋼製だけでなく、アルミニウム製や、他の金属製であってもよい。また、それらの表面に弾性層や離型層を設けたものでもよい。
【００６２】
光源２４は、透明ベルト２２の外側に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０  画像形成装置
１４  画像形成部（現像剤像形成手段の一例）
２０  定着装置（光照射装置の一例）
２２  透明ベルト
２４  光源
２８  透明ロール
２８Ａ  基層
２８Ｂ  弾性層
３２  加圧ロール（加圧部材の一例）
３４  ベルト支持ロール
４０  定着装置（光照射装置の一例）
４２  透明ベルト
４２Ａ  ベルト側弾性層
４２Ｂ  基材層
Ｇ  トナー像（現像剤像及び光照射対象の一例）
Ｎ  ニップ部
【図１】
2017151265.tif 000003
【図２】
2017151265.tif 000004
【図３】
2017151265.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017151265.tif 000007
【図６】
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