(57)【要約】【課題】金融機関の窓口における各種手続きにおいて利用顧客は印鑑や通帳を持参する必要があり、それらの紛失や盗難リスクを考慮すると従来のサービスは必ずしも安全であるとはいえない。また、利用顧客は各種手続きに応じた書類を自らで選択し記載する必要があり、誤った書類を選択してしまったり、記載不備が発生したりといった問題もある。【解決手段】金融機関における窓口担当者が使用するコンピュータから、取引契約の申込み内容データおよび利用顧客の認証データを受信し、認証データと予め登録されたマスタデータとの照合結果に問題がない場合、申込み内容データおよび認証データに基づいて、取引契約データを作成し、取引契約データに基づいて、取引契約処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の窓口における利用顧客との取引契約に係る処理を実行するサーバコンピュータであって、前記サーバコンピュータは、
第１のコンピュータから、前記取引契約の申込み内容に係るデータである申込み内容データを受信し、
前記第１のコンピュータまたは第２のコンピュータから、前記利用顧客の認証データを受信し、
前記認証データと予め登録されたマスタデータとの照合結果に問題がない場合、前記申込み内容データおよび前記認証データに基づいて、前記取引契約の実行内容に係るデータである取引契約データを作成し、
前記取引契約データに基づいて、前記取引契約に係る処理を実行する
ように構成されたことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
前記認証データは前記利用顧客による手書きサインデータ、印影データ、および生体認証データのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項３】
前記認証データを前記マスタデータと照合するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のサーバコンピュータ。
【請求項４】
前記第１のコンピュータ、前記第２のコンピュータ、または第３のコンピュータから、前記マスタデータを受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のサーバコンピュータ。
【請求項５】
前記認証データおよび前記取引契約データに基づいて、契約書の実物イメージでの保存を目的とした契約書ファイルを作成するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のサーバコンピュータ。
【請求項６】
前記マスタデータおよび／または前記契約書ファイルにタイムスタンプを付与するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項５に記載のサーバコンピュータ。
【請求項７】
前記取引契約が正常に実行された場合、前記取引契約データに基づいて、前記取引契約の顧客控えに係るデータである顧客控えデータを作成するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のサーバコンピュータ。
【請求項８】
金融機関の窓口における利用顧客との取引契約に係る処理を実行する方法であって、前記方法は、
第１のコンピュータから、前記取引契約の申込み内容に係るデータである申込み内容データを受信するステップと、
前記第１のコンピュータまたは第２のコンピュータから、前記利用顧客の認証データを受信するステップと、
前記認証データと予め登録されたマスタデータとの照合結果に問題がない場合、前記申込み内容データおよび前記認証データに基づいて、前記取引契約の実行内容に係るデータである取引契約データを作成するステップと、
前記取引契約データに基づいて、前記取引契約に係る処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
金融機関の窓口における利用顧客との取引契約に係る処理を実行する方法をサーバコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記サーバコンピュータによって実行されると、前記サーバコンピュータに、
第１のコンピュータから、前記取引契約の申込み内容に係るデータである申込み内容データを受信させ、
前記第１のコンピュータまたは第２のコンピュータから、前記利用顧客の認証データを受信させ、
前記認証データと予め登録されたマスタデータとの照合結果に問題がない場合、前記申込み内容データおよび前記認証データに基づいて、前記取引契約の実行内容に係るデータである取引契約データを作成させ、
前記取引契約データに基づいて、前記取引契約に係る処理を実行させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引契約方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の窓口における口座開設をはじめ、現金引出し、住所変更などの各種契約手続きにおいて、利用顧客は各種手続きに応じた書類に署名および捺印し、必要事項を記載した上で窓口に申込みを行なっている。例えば、現金引出しでは、窓口担当者は申込み書類の形式点検および本人確認を行ない、目検による印鑑照合を行なった後、問題がなければ申込み書類に基づいた取引を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３０７６０６号
【特許文献２】特許第４６０３６７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のサービス形態において利用顧客は印鑑や通帳を持参する必要があり、それらの紛失や盗難リスクを考慮すると従来のサービスは必ずしも安全であるとはいえない。また、利用顧客は各種手続きに応じた書類を自らで選択し記載する必要があり、誤った書類を選択してしまったり、記載不備が発生したりといった問題もある。さらに、利用顧客の署名・印影を保管する必要があるため、紙ベースの申込み書類を用いる必要がある。また、申込み書類は利用顧客が自らで記載しているため、窓口担当者は申込み内容に対する実体的な確認は行わず、形式な確認のみを行なっている。そのため、例えば、申し込み書類の引出し金額が誤って記載されていても利用顧客は取引実行後まで気付かない場合があり、手続きのやり直しが発生している。
【０００５】
一方で、電子署名および認証業務に関する法律（電子署名法）では、電子署名が手書き署名や印影と同等の法的効力を有することが規定されている。そのため、上記課題を解決するような、電子署名を用いた新たな取引契約方法およびシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、金融機関の窓口における利用顧客との取引契約に係る処理を実行するサーバコンピュータであって、前記サーバコンピュータは、
第１のコンピュータから、前記取引契約の申込み内容に係るデータである申込み内容データを受信し、
前記第１のコンピュータまたは第２のコンピュータから、前記利用顧客の認証データを受信し、
前記認証データと予め登録されたマスタデータとの照合結果に問題がない場合、前記申込み内容データおよび前記認証データに基づいて、前記取引契約の実行内容に係るデータである取引契約データを作成し、
前記取引契約データに基づいて、前記取引契約に係る処理を実行する
ように構成されたことを特徴とする。
【０００７】
また、前段落に記載の発明において、前記認証データは前記利用顧客による手書きサインデータ、印影データ、および生体認証データのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【０００８】
さらに、前２段落に記載のサーバコンピュータは、前記認証データを前記マスタデータと照合するようにさらに構成されたことを特徴とする。
【０００９】
また、前３段落に記載のサーバコンピュータは、前記第１のコンピュータ、前記第２のコンピュータ、または第３のコンピュータから、前記マスタデータを受信するようにさらに構成されたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、前４段落に記載のサーバコンピュータは、前記認証データおよび前記取引契約データに基づいて、契約書の実物イメージでの保存を目的とした契約書ファイルを作成するようにさらに構成されたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、前段落に記載のサーバコンピュータは、前記マスタデータおよび／または前記契約書ファイルにタイムスタンプを付与するようにさらに構成されたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、前６段落に記載のサーバコンピュータは、前記取引契約が正常に実行された場合、前記取引契約データに基づいて、前記取引契約の顧客控えに係るデータである顧客控えデータを作成するようにさらに構成されたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、金融機関の窓口における利用顧客との取引契約に係る処理を実行する方法であって、前記方法は、
第１のコンピュータから、前記取引契約の申込み内容に係るデータである申込み内容データを受信するステップと、
前記第１のコンピュータまたは第２のコンピュータから、前記利用顧客の認証データを受信するステップと、
前記認証データと予め登録されたマスタデータとの照合結果に問題がない場合、前記申込み内容データおよび前記認証データに基づいて、前記取引契約の実行内容に係るデータである取引契約データを作成するステップと、
前記取引契約データに基づいて、前記取引契約に係る処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明は、金融機関の窓口における利用顧客との取引契約に係る処理を実行する方法をサーバコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記サーバコンピュータによって実行されると、前記サーバコンピュータに、
第１のコンピュータから、前記取引契約の申込み内容に係るデータである申込み内容データを受信させ、
前記第１のコンピュータまたは第２のコンピュータから、前記利用顧客の認証データを受信させ、
前記認証データと予め登録されたマスタデータとの照合結果に問題がない場合、前記申込み内容データおよび前記認証データに基づいて、前記取引契約の実行内容に係るデータである取引契約データを作成させ、
前記取引契約データに基づいて、前記取引契約に係る処理を実行させる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明により、電子署名を用いた新たな取引契約方法およびシステムを提供する。これにより、金融機関における各種契約手続きにおいて、利用顧客は窓口に印鑑や通帳を持参しなくとも申込みを行なうことができる。また、紙ベースの申込み書類を廃止し、利用顧客の記入負担および記載不備の軽減を図ることができる。さらに、利用顧客と窓口担当者とが、申込み内容を一緒に確認することができ、手続きの効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る取引契約処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る申込み内容データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る取引契約データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る顧客控えデータ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る契約書ファイルのイメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る取引契約管理システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図１において、データセンタなどに設置された取引契約管理サーバ１０１は、ネットワーク１０２（例えば、金融機関のイントラネット）を介して、１つまたは複数の窓口端末１０３ａ〜ｎ（以下、まとめて「窓口端末１０３」という）と通信を行なうように構成されている。なお、図１において、取引契約管理サーバ１０１を単一のサーバとして示しているが、複数のサーバによる分散システムとして構成することも可能である。
【００１８】
窓口端末１０３は、金融機関における窓口担当者が使用する端末である。窓口担当者は利用顧客から取引に関するヒアリングを行ない、窓口端末１０３を用いて申込み内容を入力する。入力中または入力後の申込み内容は、ネットワーク１０２に接続されたディスプレイ１０４に表示され、利用顧客も確認することができる。また、利用顧客は、窓口端末１０３に接続されたサイン入力端末１０５を用いて、電子署名として利用される手書きサインを入力することができる。さらに、ディスプレイ１０４に替えて、またはディスプレイ１０４の他に、ネットワーク１０２にワイヤレス接続されたタブレットＰＣ（図示せず）を用いて、利用顧客が申込み内容の確認および入力を行なうこともできる。
【００１９】
サイン入力端末１０５は、タッチパネル部を備え、付属のスタイラスペンなどを用いて、手書きサインを入力することができる。さらに、サイン入力端末１０５は、印鑑の印面部を撮影し、撮影した印影を画像データ化（電子データ化）することができる印面撮影部を備えることもできる。
【００２０】
サイン入力端末１０５を介して入力された手書きサインデータは、窓口端末１０３によって取引契約管理サーバ１０１に送信され、予め登録されたマスタデータ（以下、手書きサインデータのマスタデータを「マスタサインデータ」という）と照合される。一方、サイン入力端末１０５を介して入力された印影データについては、窓口端末１０３が、対応するマスタデータ（以下、印影データのマスタデータを「マスタ印影データ」という）を取引契約管理サーバ１０１に要求し、送信されたマスタ印影データを窓口端末１０３に画面表示することで、窓口担当者によって、サイン入力端末１０５を介して入力された印影データと照合（目検）される。ただし、取引契約管理サーバ１０１または窓口端末１０３が、入力された印影データとマスタ印影データとの画像マッチングなどにより一致率を算出し、自動照合することもできる。なお、マスタサインデータおよびマスタ印影データの登録も、利用顧客の口座開設時に、従来のような申込み用紙（紙ベース）を用いることなく、サイン入力端末１０５によって行なうことができる。さらに、マスタ印影データについては、サイン入力端末１０５を用いずに、紙に捺印された印影を撮影して登録することもできる。
【００２１】
手書きサインデータの照合結果は、取引契約管理サーバ１０１から窓口端末１０３に送信され、窓口端末１０３に表示される。印影データの照合結果は、窓口端末１０３を介して窓口担当者により入力される。照合結果に問題なければ、窓口担当者は窓口端末１０３を用いて取引契約の実行指示を取引契約管理サーバ１０１に送信する。取引契約管理サーバ１０１は当該実行指示を受信すると、取引契約データを作成し、取引契約処理を実行する。また、取引契約を正常に実行した場合、取引契約管理サーバ１０１は顧客控えデータを作成し、ネットワークプリンタ（図示せず）などを介して顧客控え（紙ベース）を印刷することができる。さらに／または、顧客控えを利用顧客が所有する端末に送信および保存することもできる。
【００２２】
次に、取引契約管理サーバ１０１の構成を詳細に説明する。なお、図１では、単一のサーバコンピュータシステムを想定し、必要な構成だけを示している。
【００２３】
取引契約管理サーバ１０１は、それぞれがシステムバス１１５を介して接続された、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および記憶装置１１６を備えている。記憶装置１１６は不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成され、取引契約管理システムの各機能を発揮するためのソフトウェアプログラムを格納したプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納したデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域における各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、記憶装置１１６に格納されている。各手段は、実行時にＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されることで、データベースなどに適宜アクセスしながら各機能を発揮することができる。
【００２４】
記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、申込み受付手段１２０、認証手段１２１、タイムスタンプ付与手段１２２、取引契約実行手段１２３、および顧客控え発行手段１２４を備えている。これらの手段は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２５】
申込み受付手段１２０は、窓口端末１０３から申込み内容データを受信し、申込み内容データ記憶部１３０に格納する。
【００２６】
認証手段１２１は、窓口端末１０３を介してサイン入力端末１０５からの手書きサインデータを受信し、予め登録されたマスタサインデータと照合する。さらに、認証手段１２１は、窓口端末１０３に照合結果を送信する。また、認証手段１２１は、窓口端末１０３からの要求に応答し、予め登録されたマスタ印影データを取得し、窓口端末１０３に送信する。マスタ印影データは、窓口担当者によって印影データと照合（目検）される。
【００２７】
タイムスタンプ付与手段１２２は、データ改変防止のため、手書きサインデータや印影データ、および契約書ファイルに対し、登録時のタイムスタンプを付与する。
【００２８】
取引契約実行手段１２３は、取引契約データを作成し、取引契約データ記憶部１３１に格納する。さらに、取引契約実行手段１２３は、作成した取引契約データに基づいて取引契約処理を実行する。
【００２９】
顧客控え発行手段１２４は、取引契約が正常に実行された場合に、顧客控えデータを作成し、顧客控えデータ記憶部１３２に格納する。さらに、顧客控え発行手段１２４は、作成した顧客控えデータを、ネットワークプリンタや他の端末に送信する。
【００３０】
次に、記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、申込み内容データ記憶部１３０、取引契約データ記憶部１３１、および顧客控えデータ記憶部１３２を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００３１】
申込み内容データ記憶部１３０は、取引契約の申込み内容に係るデータを格納する。当該データは、取引契約を申し込む利用顧客に対し窓口担当者がヒアリングし、窓口担当者によって窓口端末１０３を介して登録される。または、他の端末（例えば、顧客入力用のタブレットＰＣ）を用いて、利用顧客が登録することもできる。図３は、本発明の一実施形態に係る申込み内容データ記憶部１３０に格納されたデータを示す図である。図３における申込み内容データは、取引が申し込まれた日時（厳密には、窓口担当者によって本データが登録された日時）を示す「申込日時」、利用顧客の氏名を示す「顧客氏名」、顧客氏名のカナ読みを示す「顧客カナ」、利用顧客口座の支店を一意に示す「顧客口座支店コード」、利用顧客口座を一意に示す「顧客口座番号」、利用顧客口座の科目を一意に示す「顧客口座科目」、取引内容の種類を一意に示す「取引種別」、取引の対象となる口座（以下、「取引対象口座」という）の支店を一意に示す「取引口座支店コード」、取引対象口座を一意に示す「取引口座番号」、取引対象口座の科目を一意に示す「取引口座科目」、および取引の金額を示す「取引金額」を格納する。「顧客口座科目」および「取引口座科目」には、各口座における預金の種類を示すコード、例えば、１：普通預金、２：当座預金、３：貯蓄預金、・・・が格納される。「取引種別」は、取引内容の種類を示すコード、例えば、１：現金引出し、２：預入れ、３：振込み・・・が格納される。本データは取引種別に対して共通のフォーマットであり、取引対象口座に係るデータ項目（データ列）には、取引内容が振込みの場合は振込先の口座データが格納され、現金引出しや預入れの場合は利用顧客の口座データが格納される。すなわち、取引内容が現金引出しや預入れの場合は、顧客口座に係るデータ項目と、取引対象口座に係るデータ項目は同一内容になる。そのため、本データは、取引種別ごとに別フォーマットとして構成することができる。例えば、取引内容が現金引出しや預入れの場合、顧客口座に関するデータ項目で足りるため、取引対象口座に関するデータ項目は設けないように構成することもできる。このように、図３で示されるデータ項目は、あくまでも一例であり、データ項目の追加、削除を妨げるものではない（以下に示す各データについても同様である）。
【００３２】
取引契約データ記憶部１３１は、利用顧客によって合意された取引内容に係るデータを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る取引契約データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。図４における取引契約データは、取引を一意に識別するための「取引番号」、取引契約を行なう利用顧客の氏名を示す「顧客氏名」、顧客氏名のカナ読みを示す「顧客カナ」、利用顧客口座の支店を一意に示す「顧客口座支店コード」、利用顧客口座を一意に示す「顧客口座番号」、利用顧客口座の科目を一意に示す「顧客口座科目」、取引内容の種類を一意に示す「取引種別」、取引対象口座の支店を一意に示す「取引口座支店コード」、取引対象口座を一意に示す「取引口座番号」、取引対象口座の科目を一意に示す「取引口座科目」、取引の金額を示す「取引金額」、取引契約に係る契約書ファイルを格納するための、または当該ファイルの格納先を示す「契約書ファイル」、本データの登録された日時（すなわち取引内容が合意された日時）を示す「登録日時」、および取引契約を担当した窓口担当者を一意に示す「窓口担当コード」を格納する。「取引番号」はシーケンス番号であり、本データのレコードが作成される度に採番され、格納される。「顧客口座科目」、「取引種別」、および「取引口座科目」については、申込み内容データ（図３）における同名のデータ項目と同様である。
【００３３】
また、取引契約データ（図４）における「契約書ファイル」は、契約書ファイルそのもの（例えば、ＰＤＦファイル）を格納することもできるし、格納先のアドレスデータを格納することもできる。ここで、図６は、本発明の一実施形態に係る契約書ファイル（例えば、ＰＤＦファイル）のイメージである。このように、契約書ファイルは、サイン入力端末１０５を介して入力された手書きサインデータおよび／または印影データを埋め込んで、契約書（紙ベース）の実物イメージで保存される。また、データ改変防止のため、契約書ファイルをハッシュ変換した上で、電子署名およびタイムスタンプを付与するなどして保存することもできる。
【００３４】
顧客控えデータ記憶部１３２は、取引契約をした際に発行される顧客控えに係るデータを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る顧客控えデータ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。図５における顧客控えデータは、取引契約を行なった利用顧客の氏名を示す「顧客氏名」、顧客氏名のカナ読みを示す「顧客カナ」、利用顧客口座の支店を一意に示す「顧客口座支店コード」、利用顧客口座の支店名を示す「顧客口座支店名」、利用顧客口座を一意に示す「顧客口座番号」、利用顧客口座の科目を示す「顧客口座科目」、取引内容を示す「取引内容」、取引対象口座の支店を一意に示す「取引口座支店コード」、取引対象口座の支店名を示す「取引口座支店名」、取引対象口座を一意に示す「取引口座番号」、取引対象口座の科目を示す「取引口座科目」、取引の金額を示す「取引金額」、および取引契約を行なった日を示す「手続き日」を格納する。「顧客口座支店名」および「取引口座支店名」はそれぞれ、「顧客口座支店コード」および「取引口座支店コード」を検索キーとして、口座に係るデータを格納した口座データ（図示せず）から取得することができる。「顧客口座科目」および「取引口座科目」も同様に、科目を一意に示すコード（取引契約データ（図４）における「顧客口座科目」および「取引口座科目」）を検索キーとして口座データから取得することができる。
【００３５】
次に、図２のフローチャート、および図３−５のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る取引契約処理を流れに沿って説明する。本処理は、金融機関の窓口における現金引出しなどの各種契約手続きの申込み受付から契約実行までの一連の取引契約処理を、コンピュータシステムを介して行なうものである。
【００３６】
図２は、本発明の一実施形態に係る取引契約処理を示すフローチャートである。本処理フローは、利用顧客が窓口に通帳またはキャッシュカードを提示し、本人確認が完了した後、窓口担当者が利用顧客から取引に関するヒアリングするところから始まる。また、本処理フローにおける処理は、原則として、取引契約管理サーバ１０１によって提供されるＷｅｂサイト（またはイントラサイトであってもよい）を窓口担当者が窓口端末１０３を介して操作し、窓口端末１０３からの実行指示に基づいて、取引契約管理サーバ１０１によって実行されることを想定している。
【００３７】
まず、ステップ２０１において、申込み受付手段１２０は、窓口端末１０３または他の端末から申込み内容データ（図３）を受信し、申込み内容データ記憶部１３０に格納する。当該申込み内容データは、利用顧客からヒアリングした申込み内容に関するデータであり、窓口担当者によって窓口端末１０３を介して、または利用顧客によって他の端末（例えば、顧客入力用のタブレットＰＣ）を介して、入力および送信される。
【００３８】
ステップ２０１の後、認証手段１２１は、窓口端末１０３または他の端末を介して、サイン入力端末１０５を用いて入力された利用顧客の認証データを受信する（ステップ２０２）。当該認証データは、利用顧客によって入力された手書きサインデータ、印鑑の印影データ、ならびに指紋、静脈、虹彩および網膜などの生体認証データのうちの少なくとも1つを含む。
【００３９】
ステップ２０２の後、認証手段１２１は、受信した認証データが印影データか否かを判定する（ステップ２０３）。認証データが印影データでない場合、ステップ２０３のＮｏルートに進み、認証手段１２１は、手書きサインデータを、予め登録されたマスタサインデータと照合する（ステップ２０４）。手書きサインデータの照合は、特許文献１および特許文献２において開示される従来技術のように、スタイラスペンによってサイン入力端末１０５のタッチパネル部に描かれる軌跡やその筆圧などに基づいて、手書きサインが、利用顧客本人のものであるか否かを自動判定するものである。なお、ステップ２０４について、認証データが手書きサインデータであることを前提に説明したが、認証データが生体認証データである場合もステップ２０４を実行する。生体認証データのマスタデータも、専用装置を用いてデータ取得し、取引契約管理サーバ１０１に予め登録しておく（または生体認証機能付きＩＣキャッシュカードに登録しておくこともできる）。
【００４０】
一方、認証データが印影データである場合、ステップ２０３のＹｅｓルートに進み、窓口担当者によって印影データの照合が行なわれる。印影データの照合は、例えば、窓口端末１０３に表示された印影データと、予め登録されたマスタ印影データとの印影を、窓口担当者が目検により比較し、一致するか否かを判定するものである。他方で、入力された印影データと登録済みのマスタ印影データとの一致率を、認証手段１２１による画像マッチング処理により算出することで印影データの照合を行なうこともできる。
【００４１】
ここで、手書きサインのマスタサインデータや、印鑑のマスタ印影データは、例えば、利用顧客本人により口座開設時に予め登録され、取引契約管理サーバ１０１または他のデータベースサーバに口座データと関連付けられて保存される。各マスタデータの登録は、サイン入力端末１０５を用いて行なわれる（またはサイン入力端末１０５を用いずに、紙に捺印された印影を撮影して登録することもできる）。なお、一致率の判定に許容幅を持たせるため、複数回の入力を行ない、複数のマスタデータを保存しておくこともできる。これにより、照合時に認証データと複数のマスタデータとを比較することにより、認証データがいずれかのマスタデータと一致すれば、照合ＯＫと判定することができる。または複数のマスタデータから許容幅を考慮した１つのマスタデータを作成して保存しておくこともできる。なお、マスタデータは、認証毎に取得される認証データから経時変化を反映させたり、その履歴を保存したりするなどし、認証精度を上げることができる。また、マスタデータはデータ漏洩および改変対策のため、暗号化およびハッシュデータ化され、電子署名およびタイムスタンプを付与するなどして保存することもできる。タイムスタンプは、例えば、外部のタイムスタンプサーバ（図示せず）に対しマスタデータのハッシュ値を送信し、タイムスタンプサーバが当該ハッシュ値に対し時刻情報を結合することで生成される。
【００４２】
手書きサインデータの照合（ステップ２０４）および／または印影データの照合の後、認証手段１２１は、照合結果がＯＫかＮＧかを判定する（ステップ２０５）。当該照合結果は、自動判定の場合はその結果データ、窓口担当者による目検の場合は窓口端末１０３により入力および送信される結果データに基づく。照合結果により、認証データが本人のものであると認められない場合（照合結果はＮＧ）、ステップ２０５のＮｏルートに進み、本処理は終了する。なお、この場合、照合結果がＮＧである旨を認証手段１２１から窓口端末１０３に通知し、再度、認証データを入力し直すことで、ステップ２０２からやり直すこともできる。
【００４３】
一方、照合結果により、認証データが本人のものであると認められる場合（照合結果はＯＫ）、ステップ２０５のＹｅｓルートに進み、取引契約実行手段１２３は、受信した申込み内容データ（図３）および認証データなどに基づいて、取引契約データ（図４）を作成し、取引契約データ記憶部１３１に格納する（ステップ２０６）。なお、この際、作成した取引契約データと共に、手書きサインデータおよび／または印影データを埋め込んだ契約書ファイル（例えば、図６に示すようなＰＤＦファイル）が作成される。
【００４４】
ステップ２０６の後、取引契約実行手段１２３は、作成した取引契約データに基づいて取引契約処理を実行する（ステップ２０７）。なお、ステップ２０７は、窓口担当者による検証（最終確認）のため、窓口端末１０３からの実行指示の受信を待ってから実行することもできる。
【００４５】
ステップ２０７の後、タイムスタンプ付与手段１２２は、作成した契約書ファイルの改変防止のため、タイムスタンプを取得し、契約書ファイルに対し付与する（ステップ２０８）。より具体的には、例えば、タイムスタンプ付与手段１２２が、契約書ファイルをハッシュ変換した後、外部のタイムスタンプサーバに送信する。その後、タイムスタンプサーバは、受信した契約書ファイルのハッシュ値に対し時刻情報を結合することでタイムスタンプを生成し、生成したタイムスタンプをタイムスタンプ付与手段１２２（取引契約管理サーバ１０１）に送信する。タイムスタンプ付与手段１２２は、受信したタイムスタンプを契約書ファイルに付与し、タイムスタンプを付与した契約書ファイルを、取引契約管理サーバ１０１または他のデータベースサーバに保存する。
【００４６】
ステップ２０８の後、顧客控え発行手段１２４は、取引契約データに基づいて顧客控えデータ（図５）を作成し、顧客控えデータ記憶部１３２に格納する（ステップ２０９）。また、顧客控え発行手段１２４は、作成した顧客控えデータをネットワークプリンタに送信することにより、利用顧客の控え（紙ベース）を印刷することができる。さらに、顧客控え発行手段１２４は、顧客控えデータを利用顧客が所有する端末に送信および保存することもできる。または、取引契約管理サーバ１０１によって提供されるＷｅｂサイトに対し、利用顧客が利用者端末などを介してログインすることで、顧客控えデータ記憶部１３２に格納された顧客控えデータを参照することもできる。ステップ２０９の後、本処理は終了する。なお、ステップ２０１−２０９は、あくまでも一実施形態であり、ステップの順序は図２のフローに限定されない（例えば、ステップ２０１および２０２の順序は逆であってもよいし、両ステップを１つの受信処理として同時に実行することもできる）。また、各ステップ全てが必須ステップではない（例えば、ステップ２０９の顧客控えデータの作成および出力処理は必要に応じて実行してもよい）。
【００４７】
以上より、本発明により、電子署名を用いた新たな取引契約方法およびシステムを提供する。これにより、金融機関における各種契約手続きにおいて、利用顧客は窓口に印鑑や通帳を持参しなくとも申込みを行なうことができる。また、紙ベースの申込み書類を廃止し、利用顧客の記入負担および記載不備の軽減を図ることができる。さらに、利用顧客と窓口担当者とが、申込み内容を一緒に確認することができ、手続きの効率化を図ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の窓口における利用顧客との取引契約に係る処理を実行する装置であって、前記装置は、
第１のコンピュータから、前記取引契約の申込み内容に係るデータである申込み内容データを受信し、
前記第１のコンピュータまたは第２のコンピュータから、前記利用顧客の認証データを受信し、
前記認証データと予め登録されたマスタデータとの照合結果に問題がない場合、前記申込み内容データおよび前記認証データに基づいて、前記取引契約の実行内容に係るデータである取引契約データおよび契約書ファイルを作成し、前記契約書ファイルは、照合済みの前記認証データである手書きサインデータおよび／または印影データを埋め込んだ契約書のイメージデータであり、
前記取引契約データに基づいて、前記取引契約に係る処理を実行する
ように構成されたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記認証データはさらに生体認証データを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記認証データを前記マスタデータと照合するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のコンピュータ、前記第２のコンピュータ、または第３のコンピュータから、前記マスタデータを受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記マスタデータは、１つの前記認証データに対し複数データ登録され、前記認証データと前記マスタデータの照合は、前記認証データと複数の前記マスタデータとを比較し、予め定められた一致率を満たせば、前記照合結果に問題がないと判断され、前記マスタデータは、照合ごとに取得される前記照合済みの認証データに基づいて更新されるようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記マスタデータおよび／または前記契約書ファイルにタイムスタンプを付与するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記取引契約が正常に実行された場合、前記取引契約データに基づいて、前記取引契約の顧客控えに係るデータである顧客控えデータを作成するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
金融機関の窓口における利用顧客との取引契約に係る処理を装置が実行する方法であって、前記方法は、
第１のコンピュータから、前記取引契約の申込み内容に係るデータである申込み内容データを受信するステップと、
前記第１のコンピュータまたは第２のコンピュータから、前記利用顧客の認証データを受信するステップと、
前記認証データと予め登録されたマスタデータとの照合結果に問題がない場合、前記申込み内容データおよび前記認証データに基づいて、前記取引契約の実行内容に係るデータである取引契約データおよび契約書ファイルを作成するステップであって、前記契約書ファイルは、照合済みの前記認証データである手書きサインデータおよび／または印影データを埋め込んだ契約書のイメージデータである、ステップと、
前記取引契約データに基づいて、前記取引契約に係る処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
金融機関の窓口における利用顧客との取引契約に係る処理を実行する方法を装置に実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記装置によって実行されると、前記装置に、
第１のコンピュータから、前記取引契約の申込み内容に係るデータである申込み内容データを受信させ、
前記第１のコンピュータまたは第２のコンピュータから、前記利用顧客の認証データを受信させ、
前記認証データと予め登録されたマスタデータとの照合結果に問題がない場合、前記申込み内容データおよび前記認証データに基づいて、前記取引契約の実行内容に係るデータである取引契約データおよび契約書ファイルを作成させ、前記契約書ファイルは、照合済みの前記認証データである手書きサインデータおよび／または印影データを埋め込んだ契約書のイメージデータであり、
前記取引契約データに基づいて、前記取引契約に係る処理を実行させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、取引契約に係る処理を実行するための装置、方法、およびコンピュータプログラムに関する。