(57)【要約】【課題】 大型で重量を有するコンクリート製の擁壁用ブロックの運搬等の取扱いを容易としながら、十分な強度を維持し、信頼性の高い擁壁の構築を実現する。【解決手段】 前面壁１１１を有する前面側ブロック１１０と、中間連結ブロック１３０，１３０と、背面壁１２１を有する背面側ブロック１２０とからなり、前面側ブロック１１０の前面側連結脚部１１２ａ，１１２ｂには、中間連結ブロック１３０，１３０に設けられた係合凸部１３１と相対係合する係合凹部１１３が設けられ、背面側ブロック１２０の背面側連結脚部１２２ａ，１２２ｂには、中間連結ブロック１３０，１３０に設けられた係合凹部１３４と相対係合する係合凸部１２３が設けられている。各ブロックは、係合凸部と係合凹部が相対係合して組み合わせられ、各ブロック間に設けられた連結部１４０〜１４７間が連結具１５３に連結固定されることにより一体化されて一の擁壁用ブロック１００を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の前面壁が一体に形成されるとともに、上記前面壁の背面側に一対の前面側連結脚部が並列して一体に形成されたコンクリート製の前面側ブロックと、矩形状の背面壁が一体に形成されるとともに、上記背面壁の前面側に一対の背面側連結脚部が並列して一体に形成されたコンクリート製の背面側ブロックと、上記一対の前面側連結脚部と上記一対の背面側連結脚部との間にそれぞれ介在される一対のコンクリート製の中間連結ブロックとを備え、
上記前面側連結脚部の上記中間連結ブロックと当接する当接面と、上記当接面が当接する上記中間連結ブロックの当接面との間には、相対係合する係合凸部と係合凹部とが設けられ、上記係合凸部と上記係合凹部は、上記前面側連結脚部と上記中間連結ブロックとを互いの当接面を突き当て当接させて組み合わせたとき、上記係合凸部の先端部と上記係合凹部との間に間隙が形成される高さ及び深さに形成され、
上記背面側連結脚部の上記中間連結ブロックと当接する当接面と、上記当接面が当接する上記中間連結ブロックの当接面との間には、相対係合する係合凸部と係合凹部とが設けられ、上記係合凸部と上記係合凹部は、上記背面側連結脚部と上記中間連結ブロックとを互いの当接面を突き当て当接させて組み合わせたとき、上記係合凸部の先端部と上記係合凹部との間に間隙が形成される高さ及び深さに形成され、
上記前面側ブロックと上記中間連結ブロックとの間には、上記前面側ブロックと上記中間連結ブロックとが上記前面側連結脚部の当接面と上記中間連結ブロックの当接面とを当接させて組み合わせられたとき、上記前面側ブロックと上記中間連結ブロックとを連結する連結部が設けられ、
上記背面側ブロックと上記中間連結ブロックとの間には、上記背面側ブロックと上記中間連結ブロックとが上記背面側連結脚部の当接面と上記中間連結ブロックの当接面とを当接させて組み合わせられたとき、上記背面側ブロックと上記中間連結ブロックとを連結する連結部が設けられ、
上記前面側ブロックと上記中間連結ブロックと上記背面側ブロックとは、各ブロック間に設けた係合凸部と係合凹部とを相対係合し互いの当接面を突き合わせ当接させて組み合わせられるとともに、上記ブロック間に設けられた上記連結部を連結具により連結して一体化されたことを特徴とする擁壁用ブロック。
【請求項２】
上記各ブロック間を連結する連結部は、上記各ブロックを組み合わせたとき、上記各ブロックの相対向する面に形成された開口凹部の当接面側を覆うように配設された連結板からなり、上記各ブロックは、相対向する上記連結板を連結具により連結固定して一体化されたことを特徴とする請求項１記載の擁壁用ブロック。
【請求項３】
上記係合凸部と上記係合凹部との間には、上記係合凸部と上記係合凹部とが係合する際、上記係合凸部と上記係合凹部の係合方向をガイドする係合ガイド面が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の擁壁用ブロック。
【請求項４】
上記前面側ブロックと上記背面側ブロックとを連結する方向の幅を異にする複数の中間連結ブロックを備え、上記幅を異にする複数の中間連結ブロックから選択した一の幅の中間連結ブロックを上記前面側ブロックと上記背面側ブロックとの間に介在させて、上記前面側ブロックと上記背面側ブロックとの間を一体に連結することにより、上記前面側ブロックから上記背面側ブロックに亘る方向の長さを可変可能にしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の擁壁用ブロック。
【請求項５】
上記前面側ブロックと上記背面側ブロックとの間には、一対ずつの中間連結ブロックが上記前面側ブロックと上記背面側ブロックとの間に亘る方向に複数連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の擁壁用ブロック。
【請求項６】
上記一対の中間連結ブロックは、互いが連結されて一体に成形されている一の中間連結ブロックであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の擁壁用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路、鉄道、河川、宅地造成地などにおける法面に積み上げられて、擁壁を構築する擁壁用ブロックに関する。
【０００２】
例えば、道路などの法面には、法面の崩壊を防止するための土留めとして、擁壁用ブロックを積み上げて、擁壁を施工することが広く行われている。
【０００３】
この種の擁壁用ブロックとしては、一体に成形されたコンクリート製のブロックが広く用いられる。この種のコンクリート製の擁壁用ブロックにあっては、大型のものでは、その大きさが、左右の幅を１．５〜３．０ｍ、高さを０．５〜１．５ｍ、奥行きを２．０〜２．５ｍとするものがあり、その重量は、１．５〜３．０トン程度になることもある。このような大型の擁壁用ブロックの運搬には大型のトラックなどの運搬手段が必要であり、擁壁の施工にあっても大型の重機が必要となる。
【０００４】
また、大型の一体化された擁壁用ブロックにあっては、成型のための型枠も大型化し、製造が困難となるばかりか、型枠の大型化により製造コストも高くなってしまう。
【０００５】
ところが、狭い道路や広い空間がとれない場所での工事では、大型の重機や施工機械では、対応することができないことがある。この場合には、小型の重機などで対応したり、時には、人手で、対応しなければならないこともある。
【０００６】
一方、擁壁用ブロックが小型の場合、大型のものに比べて、法面での使用ブロック数が多くなるため、作業性が低下する。また、擁壁の高さが高くなると、下側のブロックには、相当大きな荷重が負荷されるため、小型のブロックでは、強度不足となることもある。
【０００７】
このような問題点を解消するため、擁壁用ブロックの前面壁及び背面壁の大きさを維持したまま、全体を複数のブロックに分割し、擁壁の施工時に組み合わせて使用する分割型の擁壁用ブロックが特許文献１や特許文献２において提案されている。
【０００８】
特許文献１で提案される擁壁用ブロックは、分割された前部ブロックと中間ブロックと後部ブロックとを組み合わせ一体化する構成であるため、各ブロックの運搬や設置が容易となる。さらに、特許文献１の擁壁用ブロックは、中間ブロックの数や大きさを適宜変更することにより擁壁の奥行きを所望の幅に形成することができる。
【０００９】
また、特許文献２で提案される擁壁用ブロックも、分割された前壁と連結部と後壁とを組み合わせ一体化する構成であるため、特許文献１の擁壁用ブロックと同様に、各ブロックの運搬や設置が容易となる。さらに、特許文献２の擁壁用ブロックは、連結部の長さを適宜可変することにより、施工現場に合わせた最適な寸法で擁壁を施工することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１０２５１７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３４０８０号公報  しかし、特許文献１の擁壁用ブロックは、各ブロックの連結をボルトとナットの締め付けのみで行っているため、擁壁用ブロックの全荷重をそのボルトとナットによる連結部のみで支持することになり、重量の大きな各ブロックを安定して支持することが困難となり、移送時や施工時に位置ずれを生じさせ、安定した擁壁の施工が困難となるおそれがある。
【００１１】
また、特許文献２の擁壁用ブロックは、分割された前壁と後壁とを連結する連結部の前壁及び後壁への連結が金属板の溶接のみにより行われているので、特許文献１の擁壁用ブロックと同様に、各ブロックの全荷重を金属板のみで支持することになり、重量の大きな各ブロックを安定して支持することが困難となり、移送時や施工時に位置ずれを生じさせ、安定した擁壁の施工が困難となるおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、上述した従来の技術が有している問題点の解消を図ることを目的に提案されたものであって、大型化された擁壁用ブロックの運搬等の取り扱いを容易とし、しかも、十分な強度を維持し、信頼性の高い擁壁の構築を可能とする擁壁用ブロックを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の課題は、大型化を図りながら製造が容易で、低コストで製造可能な擁壁用ブロックを提供することにある。
【００１４】
さらに、本発明の課題は、設置場所に応じて自在に大きさを可変することができる擁壁用ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述したような課題を実現するため、本発明は、矩形状の前面壁が一体に形成されるとともに、上記前面壁の背面側に一対の前面側連結脚部が並列して一体に形成されたコンクリート製の前面側ブロックと、矩形状の背面壁が一体に形成されるとともに、上記背面壁の前面側に一対の背面側連結脚部が並列して一体に形成されたコンクリート製の背面側ブロックと、上記一対の前面側連結脚部と上記一対の背面側連結脚部との間にそれぞれ介在される一対のコンクリート製の中間連結ブロックとを備える分割型の擁壁用ブロックである。
【００１６】
上記前面側ブロックに設けた上記前面側連結脚部の中間連結ブロックと当接する当接面と、この当接面が当接する中間連結ブロックの当接面との間には、相対係合する係合凸部と係合凹部とが設けられ、上記係合凸部と上記係合凹部は、上記前面側連結脚部と上記中間連結ブロックとを互いの当接面を突き当て当接させて組み合わせたとき、上記係合凸部の先端部と上記係合凹部との間に間隙が形成される高さ及び深さに形成されている。
【００１７】
上記背面側ブロックに設けた上記背面側連結脚部の中間連結ブロックと当接する当接面と、この当接面が当接する中間連結ブロックの当接面との間には、相対係合する係合凸部と係合凹部とが設けられ、上記係合凸部と上記係合凹部は、上記背面側連結脚部と上記中間連結ブロックとを互いの当接面を突き当て当接させて組み合わせたとき、上記係合凸部の先端部と上記係合凹部との間に間隙が形成される高さ及び深さに形成されている。
【００１８】
上記前面側ブロックと上記中間連結ブロックとの間には、上記前面側ブロックと上記中間連結ブロックとが上記前面側連結脚部の当接面と上記中間連結ブロックの当接面とを当接させて組み合わせられたとき、上記前面側ブロックと上記中間連結ブロックとを連結する連結部が設けられ、上記背面側ブロックと上記中間連結ブロックとの間には、上記背面側ブロックと上記中間連結ブロックとが上記背面側連結脚部の当接面と上記中間連結ブロックの当接面とを当接させて組み合わせられたとき、上記背面側ブロックと上記中間連結ブロックとを連結する連結部が設けられている。
【００１９】
そして、上記前面側ブロックと上記中間連結ブロックと上記背面側ブロックとは、各ブロック間に設けた係合凸部と係合凹部とを相対係合し互いの当接面を突き合わせ当接させて組み合わせられるとともに、上記各ブロック間に設けられた上記連結部を連結具により連結して一体化される。
【００２０】
また、本発明において、上記各ブロック間を連結する連結部は、上記各ブロックを組み合わせたとき、上記各ブロックの相対向する面に形成された開口凹部の当接面側を覆うように配設された連結板からなり、上記各ブロックは、相対向する上記連結板を連結具により連結固定して一体化されるものを用いることができる。
【００２１】
また、本発明において、上記係合凸部と上記係合凹部との間には、上記係合凸部と上記係合凹部とが係合する際、上記係合凸部と上記係合凹部の係合方向をガイドする係合ガイド面を設けるようにしてもよい。
【００２２】
また、本発明において、上記前面側ブロックと上記背面側ブロックとを連結する方向の幅を異にする複数の中間連結ブロックを備え、上記幅を異にする複数の中間連結ブロックから選択した一の幅の中間連結ブロックを上記前面側ブロックと上記背面側ブロックとの間に介在させて、上記前面側ブロックと上記背面側ブロックとの間を一体に連結することにより、上記前面側ブロックから上記背面側ブロックに亘る方向の長さを可変可能にすることができる。
【００２３】
また、本発明において、上記前面側ブロックと上記背面側ブロックの間に連結される一対の上記中間連結ブロックを、上記前面側ブロックから上記背面側ブロックに亘る方向に複数連続させることで、上記前面側ブロックから上記背面側ブロックに亘る方向の長さを適宜変更可能にすることができる。
【００２４】
また、本発明において、上記一対の中間連結ブロックは、互いが連結されて一体に成形されている一の中間連結ブロックを用いることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、前面側ブロックと中間連結ブロックと背面側ブロックの３種類のブロックに分割することにより大型で、重量のある擁壁用ブロックを小型化し、軽量化を図ることができるので、搬送が容易となるばかりか、擁壁の施工の際、小型の重機、人手によって行うことも可能となる。
【００２６】
本発明は、コンクリートによってそれぞれ一体に成形された、前面側ブロックと中間連結ブロックと背面側ブロックとを組み合わせ、コンクリート構築物として一体化したので、各ブロックの荷重をコンクリート製のブロック自体で支持することができ、一体化した擁壁用ブロックの荷重強度を十分に維持することができる。
【００２７】
特に、本発明は、各ブロック間に設けた係合凸部と係合凹部を相対係合して各ブロックの組み合わせを行い、さらに、各ブロック間に設けた連結部を連結具により連結するようにしているので、一体に組み合わせられた擁壁用ブロックを吊り上げて移動するようなときに、各ブロックの荷重を各ブロック間で受けながら、連結具により各ブロック間の位置ずれを防止し、一体化した状態を確実に維持して施工箇所への移動や搬送を行うことができるため、擁壁の構築精度を高め施工することができる。
【００２８】
本発明は、連結部を構成する連結板が各ブロックの当接面から突出しないように配設されているため、各ブロック間の当接面同士を密着した状態で連結できるので、各ブロック間の連結状態が一層安定し、連結後には、各ブロックの底面を地面に対して水平に設置することが可能となる。
【００２９】
本発明は、各ブロックに設けた相対係合する係合凸部と係合凹部のいずれか一方に係合ガイド面を設けているため、各ブロックの組み合わせ操作が容易となる。
【００３０】
また、本発明は、係合凸部の先端側を幅狭とし、係合凹部の開口側を幅広として、係合凸部と係合凹部に傾斜した係合ガイド面を形成しているので、係合凸部と係合凹部の相対係合作業を容易に行うことができる。
【００３１】
本発明は、前面側ブロックと背面側ブロックに亘る方向の幅が最適な中間連結ブロックを選択できるため、法面の土圧に応じて、擁壁用ブロックの当該幅を変更することができる。
【００３２】
本発明は、前面側ブロックと背面側ブロックの間に設置される中間連結ブロックの数を自由に変更することができるため、連結する中間連結ブロックの数を増減させることで、法面の土圧に応じて最適な寸法の擁壁用ブロックを構成することができる。
【００３３】
本発明は、一対の中間連結ブロックを一体に成形したものを中間連結ブロックとして採用することができるため、擁壁用ブロックの荷重強度を上げることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る擁壁用ブロックの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す擁壁用ブロックの分解斜視図である。
【図３】図１に示す擁壁用ブロックの分解側面図である。
【図４】図１に示す擁壁用ブロックの前面側ブロックの斜視図である。
【図５】図１に示す擁壁用ブロックの中間連結ブロックの斜視図である。
【図６】図１に示す擁壁用ブロックの中間連結ブロックの斜視図である。
【図７】前面側ブロックと中間連結ブロックの連結部の詳細を示す側面図である。
【図８】前面側ブロックの係合ガイド面の傾斜角度を示す側面図である。
【図９】中間連結ブロックの係合ガイド面の傾斜角度を示す側面図である。
【図１０】中間連結ブロックと背面側ブロックの連結部の詳細を示す側面図である。
【図１１】背面側ブロックの係合ガイド面の傾斜角度を示す側面図である。
【図１２】前面側ブロックと中間連結ブロックを連結する際の設置位置を示す側面図である。
【図１３】前面側ブロックと中間連結ブロックを連結具により連結した状態を示す側面図である。
【図１４】中間連結ブロックと背面側ブロックを連結する際の設置位置を示す側面図である。
【図１５】中間連結ブロックと背面側ブロックを連結具により連結した状態を示す側面図である。
【図１６】本発明に係る擁壁用ブロックを用いてなる擁壁の一例を示す側面図である。
【図１７】本発明に係る擁壁用ブロックの中間連結ブロックの他の例を示した側面図である。
【図１８】本発明に係る擁壁用ブロックの他の例を示した側面図である。
【図１９】本発明に係る擁壁用ブロックの他の例を示した側面図である。
【図２０】本発明に係る擁壁用ブロックの中間連結ブロックの他の例を示した斜視図である。
【図２１】本発明に係る擁壁用ブロックの背面側ブロックの連結部の他の例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る擁壁用ブロックの一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３６】
本実施の形態に係る擁壁用ブロック１００は、図１、図２、図３に示すように、前面側ブロック１１０と、背面側ブロック１２０と、上記前面側ブロック１１０と上記背面側ブロック１２０の間に介在され、これら前面側ブロック１１０と背面側ブロック１２０とを連結する一対の中間連結ブロック１３０，１３０を備える。
【００３７】
この擁壁用ブロック１００を構成する前面側ブロック１１０、背面側ブロック１２０及び中間連結ブロック１３０，１３０は、それぞれ成形用型枠を用いてコンクリート素材を成形して一体に形成されたものである。
【００３８】
前面側ブロック１１０は、図２、図３、図４に示すように、矩形状の前面壁１１１を備え、その背面側には、一対の前面側連結脚部１１２ａ，１１２ｂが互いに平行に前面壁１１１の高さ方向に一連に連続して形成されている。一方、背面側ブロック１２０は、図２、図３に示すように、矩形状の背面壁１２１を備え、その前面側には、一対の背面側連結脚部１２２ａ，１２２ｂが互いに平行に背面壁１２１の高さ方向に一連に連続して形成されている。
【００３９】
なお、前面壁１１１、背面壁１２１には、荷重強度を高めるために、必要に応じて鉄筋などの補強材を埋め込むようにしてもよい。
【００４０】
そして、一対の中間連結ブロック１３０，１３０は、図１、図２、図３に示すように、一対の前面側連結脚部１１２ａ，１１２ｂと一対の背面側連結脚部１２２ａ，１２２ｂとの間にそれぞれ介在され、前面側ブロック１１０と背面側ブロック１２０とを連結する。
【００４１】
前面側ブロック１１０に形成された一対の前面側連結脚部１１２ａ，１１２ｂの先端面は、図３、図４に示すように、中間連結ブロック１３０，１３０の前面側ブロック当接面１３３とそれぞれ当接する中間連結ブロック当接面１１５とされる。そして、各前面側連結脚部１１２ａ，１１２ｂの先端面には、中間連結ブロック１３０，１３０の前面側ブロック当接面１３３に形成された係合凸部１３１と相対係合する係合凹部１１３が形成されている。
【００４２】
この係合凹部１１３内には、係合凸部１３１が係合するときに、係合凸部１３１の係合方向をガイドする係合ガイド面１１４が形成されている。係合ガイド面１１４は、図７に示すように、前面側ブロック１１０と中間連結ブロック１３０を組み合わせるときに、接地面となる下方側の水平面に対し傾斜させた傾斜面として構成されている。
【００４３】
ここで、中間連結ブロック１３０，１３０に形成された係合凸部１３１は、図５、図６に示すように、高さ方向の幅が徐々に小さくなるように、図中下方側に位置する面を基部側から先端側へ向かって傾斜させて形成されている。この係合凸部１３１の前面側ブロック１１０と中間連結ブロック１３０，１３０を組み合わせ設置したときに下方側に位置する水平面に傾斜させた面は、係合凹部１１３に係合する際の係合ガイド面１３２とされる。
【００４４】
そして、前面側ブロック１１０に形成した係合凹部１１３は、図７に示すように、係合凸部１３１の突出高さＡ１より大きな深さＡ２を有するように形成され、係合凸部１３１の先端側の幅Ｂ１より大きな開口幅Ｂ２を有するように形成されている。
【００４５】
このように、係合凸部１３１の先端側の幅Ｂ１を係合凹部１１３の開口幅Ｂ２より小さく形成しているので、前面側ブロック１１０と中間連結ブロック１３０を組み合わせるとき、係合凸部１３１と係合凹部１１３との相対係合を容易に行うことができる。また、係合凹部１１３は、その深さＡ２が係合凸部１３１の突出高さＡ１より大きく形成されているので、前面側ブロック１１０と中間連結ブロック１３０を組み合わせたとき、前面側連結脚部１１２ａ，１１２ｂの中間連結ブロック当接面１１５と中間連結ブロック１３０，１３０の前面側ブロック当接面１３３とを確実に当接することができるので、正確な位置決めを図って安定した組み合わせを行うことができる。
【００４６】
ここで、係合凹部１１３に設けられた係合ガイド面１１４は、図８に示すように、中間連結ブロック当接面１１５に垂直な基準線Ｑ１に対する係合ガイド面１１４の傾斜角θ１が略３０°〜略４５°であるように形成するのが好ましい。そして、係合凸部１３１の係合ガイド面１３２は、図９に示すように、係合凹部１１３に設けた係合ガイド面１１４の傾斜角θ１と略同一の傾斜角θ２で形成することが望ましい。すなわち、係合凸部１３１側に形成される係合ガイド面１３２は、前面側ブロック当接面１３３に垂直な線Ｑ２に対する係合ガイド面１３２の傾斜角θ２は、略３０°〜４５°であるように形成されているのが好ましい。
【００４７】
このように、係合凹部１１３と係合凸部１３１とが相対係合する方向をガイドする係合ガイド面１１４，１３２が設けられているので、円滑な係合操作を行うことができる。また、係合ガイド面１１４，１３２の傾斜角θ１，θ２を略３０°〜略４５°とすることにより、相対係合する係合凹部１１３と係合凸部１３１の係合状態が外れることを防止し安定した係合状態を維持することができる。さらに、係合ガイド面１１４，１３２の傾斜角θ１，θ２を一致させることにより、係合凹部１１３と係合凸部１３１とを相対係合したとき、相対摺接する係合ガイド面１１４，１３２により前面側ブロック１１０と中間連結ブロック１３０の荷重を受けることができ、安定した強固な組み合わせ状態を得ることができる。
【００４８】
なお、係合凹部１１３と係合凸部１３１との係合方向をガイドする係合ガイド面１１４，１３２は、係合凹部１１３と係合凸部１３１のいずれか一方にのみ設けたものであってもよく、一方の面は、当接面に対して垂直な基準線Ｑ１，Ｑ２と平行な面であってもよい。このような構成であっても、係合凹部１１３と係合凸部１３１との相対係合方向のガイドは可能である。
【００４９】
そして、背面側ブロック１２０に形成された各背面側連結脚部１２２ａ，１２２ｂの先端面は、図２、図３に示すように、中間連結ブロック１３０，１３０に形成された背面側ブロック当接面１３６とそれぞれ当接する中間連結ブロック当接面１２５とされる。これら背面側連結脚部１２２ａ，１２２ｂの先端面には、中間連結ブロック１３０，１３０に形成された係合凹部１３４と相対係合する係合凸部１２３が形成されている。
【００５０】
一対の背面側連結脚部１２２ａ，１２２ｂに形成された係合凸部１２３は、中間連結ブロック１３０に形成された係合凸部１３１と同様に、図２、図３に示すように、高さ方向の幅が徐々に小さくなるように、図中下方側に位置する面を基部側から先端側へ向かって傾斜させて形成されている。この係合凸部１２３の背面側ブロック１２０と中間連結ブロック１３０，１３０を組み合わせ設置したときに下方側に位置する水平面に傾斜させた面は、係合凹部１３４に係合する際の係合ガイド面１２４とされる。
【００５１】
そして、中間連結ブロック１３０，１３０に形成した係合凹部１３４は、図１０に示すように、係合凸部１２３の突出高さＡ３より大きな深さＡ４を有するように形成され、係合凸部１２３の先端側の幅Ｂ３より大きな開口幅Ｂ４を有するように形成されている。
【００５２】
このように、係合凸部１２３の先端側の幅Ｂ３を係合凹部１３４の開口幅Ｂ４より小さく形成しているので、背面側ブロック１２０と中間連結ブロック１３０，１３０を組み合わせるとき、係合凸部１２３と係合凹部１３４との相対係合を容易に行うことができる。また、係合凹部１３４は、その深さＡ４を係合凸部１２３の突出高さＡ３より大きく形成しているので、背面側ブロック１２０と中間連結ブロック１３０，１３０を組み合わせたとき、背面側連結脚部１２２ａ，１２２ｂの中間連結ブロック当接面１２５と中間連結ブロック１３０，１３０の背面側ブロック当接面１３６，１３６とを確実に当接することができるので、正確な位置決めを図って安定した組み合わせを行うことができる。
【００５３】
ここで、中間連結ブロック１３０，１３０の係合凹部１３４に形成された係合ガイド面１３５は、図９に示すように、背面側ブロック当接面１３６に垂直な基準線Ｑ３に対する傾斜角度θ３が略３０°〜４５°であるように形成されているのが好ましい。そして、上記係合凹部１３４に相対係合する係合凸部１２３の係合ガイド面１２４は、図１１に示すように、中間連結ブロック１３０，１３０に形成した係合凹部１３４の傾斜角θ３と略同一の傾斜角θ４で形成することが望ましい。すなわち、係合凸部１２３側に形成される係合ガイド面１２４は、中間連結ブロック当接面１２５に垂直な基準線Ｑ４に対する係合ガイド面１２４の傾斜角θ４が略３０°〜４５°であるように形成されているのが好ましい。
【００５４】
このように、係合凹部１３４と係合凸部１２３とが相対係合する方向をガイドする係合ガイド面１３５，１２４が設けられているので、円滑な係合操作を行うことができる。また、係合ガイド面１３５，１２４の傾斜角θ３，θ４を略３０°〜略４５°とすることにより、相対係合する係合凸部１２３と係合凹部１３４の係合状態が容易に外れることを防止し安定した係合状態を維持することができる。さらに、係合ガイド面１３５，１２４の傾斜角θ３，θ４を一致させることにより、係合凹部１３４と係合凸部１２３とを相対係合したとき、相対摺接する係合ガイド面１３５，１２４により背面ブロック１２０と中間連結ブロック１３０の荷重を受けることができ、安定した強固な組み合わせ状態を得ることができる。
【００５５】
なお、係合凹部１３４と係合凸部１２３との係合方向をガイドする係合ガイド面１３５，１２４は、係合凹部１３４と係合凸部１２３のいずれか一方にのみ設けたものであってもよく、一方の面は、当接面１３６，１２５に対して垂直な基準線Ｑ３，Ｑ４と平行な面であってもよい。このような構成であっても、係合凹部１３４と係合凸部１２３との相対係合方向のガイドは可能である。
【００５６】
そして、前面側ブロック１１０に形成した前面側連結脚部１１２ａ，１１２ｂの中間連結ブロック当接面１１５には、図４に示すように、前面側ブロック１１０と中間連結ブロック１３０，１３０とを互いに連結するための連結部１４０，１４１が設けられている。前面側連結脚部１１２ａ，１１２ｂにそれぞれに設けられた連結部１４０，１４１は、係合凹部１１３を挟んで前面側連結脚部１１２ａ，１１２ｂの上下に位置するように設けられている。
【００５７】
また、前面側ブロック１１０の中間連結ブロック当接面１１５と当接する中間連結ブロック１３０，１３０の前面側ブロック当接面１３３には、図５に示すように、前面側ブロック１１０に設けた連結部１４０，１４１とそれぞれ連結される連結部１４２，１４３が設けられている。これら連結部１４２，１４３は、前面側ブロック当接面１３３から突設した係合凸部１３１を挟んで中間連結ブロック１３０の上下に位置するように設けられている。
【００５８】
中間連結ブロック１３０の背面側ブロック当接面１３６には、図６に示すように、中間連結ブロック１３０と背面側ブロック１２０とを互いに連結するための連結部１４４，１４５が設けられている。これら連結部１４４，１４５は、背面側ブロック当接面１３６に形成した係合凹部１３４を挟んで中間連結ブロック１３０の上下に位置するように設けられている。
【００５９】
また、背面側ブロック１２０に形成した背面側連結脚部１２２ａ，１２２ｂの中間連結ブロック当接面１２５には、図２、図３に示すように、中間連結ブロック１３０，１３０に設けた連結部１４４，１４５とそれぞれ連結される連結部１４６，１４７が設けられている。これら連結部１４６，１４７は、中間連結ブロック当接面１２５に突設した係合凸部１２３を挟んで背面側ブロック１２０の上下に位置するように設けられている。
【００６０】
上述した前面側ブロック１１０に設けられた連結部１４０，１４１は、図４、図７に示すように、中間連結ブロック当接面１１５に形成された開口凹部１５１と、その開口凹部１５１の中間連結ブロック当接面１１５側を覆うように配設された連結板１５２とからなる。この連結板１５２は、１枚の金属板を折り曲げて形成されるものであって、前面部１５２ａと、前面部１５２ａの両側を折り曲げ形成された折り曲げ片１５２ｂ，１５２ｃとを有する断面コ字状に形成されている。この連結板１５２は、前面部１５２ａが開口凹部１５１の中間連結ブロック当接面１１５側を覆うように前面側ブロック１１０に埋め込まれる。このとき、連結板１５２の前面部１５２ａが中間連結ブロック当接面１１５から突出しないように埋め込まれることが望ましい。
【００６１】
前面側ブロック１１０側に設けられた連結部１４０，１４１と連結される中間連結ブロック１３０に設けた連結部１４２，１４３は、前面側ブロック１１０に設けた連結部１４０，１４１と同様に、図５、図７に示すように、前面側ブロック当接面１３３に形成された開口凹部１６１と、その開口凹部１６１の当接面１３３側を覆うように配設された連結板１６２とからなる。この連結板１６２は、１枚の金属板を折り曲げて形成されるものであって、前面部１６２ａと、前面部１６２ａの両側を折り曲げ形成された折り曲げ片１６２ｂ，１６２ｃとを有する断面コ字状に形成されている。この連結板１６２は、前面部１６２ａが開口凹部１６１の前面側ブロック当接面１３３側を覆うように中間連結ブロック１３０に埋め込まれる。この際、連結板１６２の前面部１６２ａが当接面１３３から突出しないように埋め込まれることが望ましい。
【００６２】
上述したように、各連結板１５２，１６２は、前面部１５２ａ，１６２ａを各当接面１１５，１３３から突出しないように開口凹部１５１，１６１内に埋め込まれるので、互いに組み合わせ連結される前面側ブロック１１０と中間連結ブロック１３０の各当接面１１５、１３３を確実に当接することができるので、前面側ブロック１１０と中間連結ブロック１３０とを強固に一体化することが可能となる。
【００６３】
上述した互いに連結される連結部１４０，１４１と連結部１４２，１４３を構成する連結板１５２，１６２の前面部１５２ａ，１６２ａには、連結具１５３を取り付けるための挿通孔１５２ｄ，１６２ｄが設けられている。ここで、連結具１５３としては、例えば、ボルト１５３ａ及びナット１５３ｂが用いられる。そして、各連結部１４０，１４１と連結部１４２，１４３との間は、これら連結部１４０，１４１と連結部１４２，１４３との間に挿通されるボルト１５３ａとこのボルト１５３ａに螺合されるナット１５３ｂにより締結固定される。
【００６４】
また、中間連結ブロック１３０の背面側ブロック１２０との連結をするために背面側ブロック当接面１３６に設けられた連結部１４４，１４５は、上述した中間連結ブロック１３０の前面側ブロック１１０との連結を図る連結部１４２，１４３と同様に、図６、図１０に示すように、背面側ブロック当接面１３６に形成された開口凹部１７１と、その開口凹部１７１の背面側ブロック当接面１３６側を覆うように配設された連結板１７２とからなる。この連結板１７２は、１枚の金属板を折り曲げて形成されるものであって、前面部１７２ａと、前面部１７２ａの両側を折り曲げ形成された折り曲げ片１７２ｂ，１７２ｃとを有する断面コ字状に形成されている。この連結板１７２は、前面部１７２ａが開口凹部１７１の背面側ブロック当接面１３６側を覆うように中間連結ブロック１３０に埋め込まれる。このとき、連結板１７２の前面部１７２ａが背面側ブロック当接面１３６から突出しないように埋め込まれることが望ましい。
【００６５】
中間連結ブロック１３０側に設けられた連結部１４４，１４５と連結される背面側ブロック１２０に設けた連結部１４６，１４７は、中間連結ブロック１３０に設けた連結部１４４，１４５と同様に、図２、図１０に示すように、中間連結ブロック当接面１２５に形成された開口凹部１８１と、その開口凹部１８１の中間連結ブロック当接面１２５側を覆うように配設された連結板１８２とからなる。この連結板１８２は、１枚の金属板を折り曲げて形成されるものであって、前面部１８２ａと、前面部１８２ａの両側を折り曲げ形成された折り曲げ片１８２ｂ，１８２ｃとを有する断面コ字状に形成されている。この連結板１８２は、前面部１８２ａが開口凹部１８１の中間連結ブロック当接面１２５側を覆うように背面側ブロック１２０に埋め込まれる。この際、連結板１８２の前面部１８２ａが中間連結ブロック当接面１２５から突出しないように埋め込まれることが望ましい。
【００６６】
上述したように、各連結板１７２，１８２は、前面部１７２ａ，１８２ａを各当接面１３６，１２５から突出しないように開口凹部１７１，１８１内に埋め込まれるので、互いに組み合わせ連結される中間連結ブロック１３０と背面側ブロック１２０の各当接面１３６、１２５を確実に当接することができるので、中間連結ブロック１３０と背面側ブロック１２０とを強固に一体化することが可能となる。
【００６７】
上述した互いに連結される連結部１４４，１４５と連結部１４６，１４７を構成する連結板１７２，１８２の前面部１７２ａ，１８２ａには、連結具１５３を取り付けるための挿通孔１７２ｄ，１８２ｄが設けられている。ここで、連結具１５３としては、例えば、ボルト１５３ａ及びナット１５３ｂが用いられる。そして、各連結部１４４，１４５と連結部１４６，１４７との間は、これら連結部１４４，１４５と連結部１４６，１４７との間に挿通されるボルト１５３ａとこのボルト１５３ａに螺合されるナット１５３ｂにより締結固定される。
【００６８】
以上のような構成を備える本実施の形態に係る擁壁用ブロック１００を組み立て一体化するには、まず、一対の中間連結ブロック１３０，１３０を、先に設置した前面側ブロック１１０に組み合わせ一体化する。
【００６９】
このとき、図１２に示すように、前面側ブロック１１０の前面側連結脚部１１２ａ，１１２ｂの係合凹部１１３の開口部に、係合凸部１３１の先端部が臨むように各中間連結ブロック１３０，１３０を設置する。次いで、前面側ブロック１１０に対し中間連結ブロック１３０，１３０を移動して係合凹部１１３と係合凸部１３１とを相対係合する。係合凹部１１３と係合凸部１３１が相対係合したとき、係合凹部１１３の係合ガイド面１１４と係合凸部１３１の係合ガイド面１３２とが相対摺接した状態となり、前面側ブロック１１０の中間連結ブロック当接面１１５と中間連結ブロック１３０，１３０の前面側ブロック当接面１３３が近接対向した状態に組み合わせられる。
【００７０】
ここで、図１３に示すように、前面側ブロック１１０と一対の中間連結ブロック１３０，１３０に設けた相対向する連結部１４０，１４１と連結部１４２，１４３の連結板１５２と１６２との間を、連結具１５３を構成するボルト１５３ａとナット１５３ｂを用いて固定する。連結具１５３を構成するボルト１５３ａとナット１５３ｂにより連結板１５２と１６２の間を締め付けていくと、前面側ブロック１１０と一対の中間連結ブロック１３０，１３０は、互いの係合ガイド面を摺動させながら係合凹部１１３に係合凸部１３１が進入し、互いの当接面１１５，１３３を当接させて一体化される。
【００７１】
このように係合凹部１１３と係合凸部１３１を係合させ、連結部１４０，１４１と連結部１４２，１４３を連結具１５３により固定されて組み合わせられた前面側ブロック１１０と一対の中間連結ブロック１３０，１３０は、基礎コンクリート面に対して水平に位置決めされ、また、その位置からのずれが防止される。
【００７２】
次に、背面側ブロック１２０を、先に設置した中間連結ブロック１３０，１３０に組み合わせ一体化する。
【００７３】
このとき、図１４に示すように、中間連結ブロック１３０，１３０の係合凹部１３４の開口部に、係合凸部１２３の先端部が臨むように背面側連結ブロック１２０を設置する。次いで、中間連結ブロック１３０，１３０に対し背面側ブロック１２０を移動して係合凹部１３４と係合凸部１２３とを相対係合する。係合凹部１３４と係合凸部１２３が相対係合したとき、係合凹部１３４の係合ガイド面１３５と係合凸部１２３の係合ガイド面１２４とが相対摺接した状態となり、中間連結ブロック１３０，１３０の背面側ブロック当接面１３６と背面側連結ブロック１２０の中間連結ブロック当接面１２５が近接対向した状態に組み合わせられる。
【００７４】
ここで、図１５に示すように、一対の中間連結ブロック１３０，１３０と背面側連結ブロック１２０に設けた相対向する連結部１４４，１４５と連結部１４６，１４７の連結板１７２と１８２との間を、連結具１５３を構成するボルト１５３ａとナット１５３ｂを用いて固定する。連結具１５３を構成するボルト１５３ａとナット１５３ｂにより連結板１７２と１８２の間を締め付けていくと、一対の中間連結ブロック１３０，１３０と背面側連結ブロック１２０は、互いの係合ガイド面を摺動させながら係合凹部１３４に係合凸部１２３が進入し、互いの当接面１３６，１２５を当接させて一体化される。
【００７５】
このように係合凹部１３４と係合凸部１２３を係合させ、連結部１４４，１４５と連結部１４６，１４７を連結具１５３により固定して組み合わせられた一対の中間連結ブロック１３０，１３０と背面側連結ブロック１２０は、基礎コンクリート面に対して水平に位置決めされ、また、その位置からのずれが防止される。
【００７６】
このように組み合わせ一体化された擁壁用ブロック１００は、各ブロックの主たる荷重を、各ブロックに設けた相対係合する係合凹部と係合凸部とにより支持しているので、十分な荷重強度を維持できる。さらに、各ブロック間に設けた連結部により各ブロック間の位置決めを行っているので、各ブロック間の位置ずれを防止し、高精度に各ブロックの一体化を図ることができる。
【００７７】
次に、本実施の形態に係る擁壁用ブロック１００を敷設して、例えば道路の法面に、図１６に示すような擁壁２００を構築する工程を説明する。
【００７８】
本実施の形態の擁壁用ブロック１００を敷設して、擁壁２００を構築するにあたっては、まず、図１６に示すように、敷設箇所に基礎材２２０を敷き転圧する。この基礎材２２０の上に、基礎コンクリート２１０を打設し、擁壁用ブロック１００の敷設基礎を構築する。
【００７９】
そして、前面側ブロック１１０を基礎コンクリート２１０の所定の位置、例えば、基礎コンクリート２１０の先端に合わせて設置し、上述の手順で擁壁用ブロック１００を法面３０に沿って組み合わせていく。
【００８０】
最下段の擁壁用ブロック１００を敷設した後、その上に擁壁用ブロック１００を組み合わせていく。この際には、適宜、裏込材２３０、例えば、栗石、砂利等を背面側ブロック１２０と法面３０の間に詰めていく。そして、敷設した擁壁用ブロック１００の前面側ブロック１１０と背面側ブロック１２０の間や他の擁壁用ブロック１００との間に胴込めコンクリートを打設することにより、強固に一体化した擁壁を施工することができる。特に、本発明に係る擁壁用ブロックは、コンクリートにより一体成形された、前面側ブロック１１０、中間連結ブロック１３０，１３０及び背面側ブロック１２０からなる構成であるため、この擁壁用ブロック１００を積み上げて胴込めコンクリートを打設すれば、コンクリート構築物として強固に一体化し、荷重強度が高い擁壁を施工することができる。
【００８１】
なお、上述の基礎コンクリート２１０に沿って組み立てていく工程とは別に、敷設予定場所とは少し離れた場所で前面側ブロック１１０、中間連結ブロック１３０，１３０及び背面側ブロック１２０を連結し、擁壁用ブロック１００を形成し、重機によって擁壁用ブロック１００を吊り上げて敷設していくという工程も採用することができる。この工程において重機を用いて擁壁用ブロック１００を吊り上げたとき、各ブロックの重量が相対係合する係合凹部と係合凸部とによって支持されるため、連結部１４０〜１４７に重量が集中せず、各ブロック間に位置ずれが生ずるのを防ぐことができる。
【００８２】
また、前面側ブロック１１０、中間連結ブロック１３０，１３０及び背面側ブロック１２０を予め工場で一体化させ、この一体化させた擁壁用ブロック１００を施工現場まで運び、重機によって一体成形型のコンクリートブロックと同じように積み上げることも可能である。この工程を採用する場合にも、擁壁用ブロック１００は、係合凹部と係合凸部の係合構造により各ブロックの重量が各ブロックによって支持されるため、連結部１４０〜１４７に重量が集中せず、各ブロック間に位置ずれが生ずるのを防ぐことができる。
【００８３】
以上、本発明に係る一実施形態である擁壁用ブロック１００を説明したが、この擁壁用ブロック１００の中間連結ブロック１３０，１３０の、前面側ブロック１１０と背面側ブロック１２０の間の方向の幅Ｗ１は適宜選択される。
【００８４】
すなわち、図３に示す中間連結ブロック１３０，１３０の当該幅Ｗ１を適宜選択することにより、法面の土圧に応じて最適な寸法の擁壁用ブロック１００を形成することができる。
【００８５】
例えば、法面の土圧が大きい場合には、図１７に示すように、擁壁用ブロック１００の中間連結ブロック１３０，１３０の幅Ｗ２を、図３に示すものに比し大きくすることで、擁壁用ブロック１００の奥行きを深くし、崩れにくい強固な擁壁を施工することが可能である。
【００８６】
また、前面側ブロック１１０と背面側ブロック１２０との間に配設される中間連結ブロック１３０，１３０は、前面側ブロック１１０と背面側ブロック１２０との間に亘る方向に連結される数を増減させることもできる。これにより、法面の土圧に応じた最適な寸法の擁壁用ブロック１００を形成することができる。
【００８７】
例えば、法面の土圧が大きい場合には、図１８に示すように、前面側ブロック１１０に一対の中間連結ブロック１３０，１３０を連結させ、その中間連結ブロック１３０，１３０に、さらに他の一対の中間連結ブロック１３０，１３０を直列に連結させ、これら他の一対の中間連結ブロック１３０，１３０に背面側ブロック１２０を連結させることで、擁壁用ブロック１００の奥行きを深くし、崩れにくい強固な擁壁を施工することが可能である。
【００８８】
これに対し、法面の土圧が小さい場合には、図１９に示すように、中間連結ブロック１３０，１３０を用いることなく、前面側ブロック１１０と背面側ブロック１２０とを直接組み合わせ一体化して擁壁用ブロック１００を用いるようにしてもよい。すなわち、本実施の形態では、前面側ブロック１１０と背面側ブロック１２０とを直接組み合わせ一体化可能とする構成が採用されているので、擁壁の施工場所に応じて中間連結ブロックを省略することができ、製造コストの削減や擁壁の施工の簡素化を図ることができる。
【００８９】
なお、擁壁用ブロック１００は、先に設置されているブロックに係合凹部が形成されている場合、次に設置するブロックにはその係合凹部と相対係合する係合凸部が必ず形成されているため、係合凹部に係合凸部を係合させていくという手順の連続により構成される。このため、上述のように、中間連結ブロック１３０，１３０の数量を前面側ブロック１１０と背面側ブロック１２０との間に亘る方向に増加させたとしても、同一の作業の繰り返しになるため、組み合わせ作業の複雑化を招くこともない。
【００９０】
また、擁壁用ブロック１００を構成する前面側ブロック１１０、背面側ブロック１２０及び中間連結ブロック１３０は、コンクリートにより一体に形成されたブロックであり、各ブロック間が相対係合する構成であるため、上述のように、中間連結ブロック１３０，１３０の数量を前面側ブロック１１０と背面側ブロック１２０との間に亘る方向に増加させたとしても、各ブロック１１０，１２０，１３０の組み合わせ状態を維持するに足る荷重強度を維持することができる。
【００９１】
さらに、図２０に示すように、左右一対の中間連結ブロック１３０、１３０を連設部１３７により連設した一体成形型の中間連結ブロックとしてもよい。このように左右一対の中間連結ブロックを一体に成形することで、一層荷重強度の大きな擁壁用ブロック１００を構成することも可能である。
【００９２】
なお、本実施の形態に係る擁壁用ブロック１００においては、前面側ブロック１１０、中間連結ブロック１３０，１３０及び背面側連結ブロック１２０の各連結部を開口凹部と連結板とによって構成するものとしたが、背面側ブロック１２０に設けられる連結部１４６，１４７は、図２１に示すように、連結具１５３を構成するボルト１５３ａが挿通されるボルト挿通孔１８３として構成されていてもよい。このボルト挿通孔１８３は、背面側ブロック１２０の背面側から前面側に亘って貫通して形成されている。
【００９３】
そして、かかる構成の背面側ブロック１２０は、中間連結ブロック当接面１２５が中間連結ブロック１３０，１３０の背面側ブロック当接面１３６と当接するように設置し、ボルト１５３ａをボルト挿通孔１８３及び中間連結ブロック１３０，１３０に配設された連結板１７２の挿通孔１７２ｄに挿通させ、ナット１５３ｂにより締め付けていくことで中間連結ブロック１３０，１３０に連結することができる。
【００９４】
また、胴込めコンクリートを打設する際に前面側ブロック１１０と背面側ブロック１２０の間や擁壁用ブロック１００と擁壁用ブロック１００の間に生コンクリートが満遍なく行き渡るように、前面側ブロック１１０、背面側ブロック１２０、中間連結ブロック１３０には、コンクリート流通路を構成する切り抜きである１９０や１９１が形成されていてもよい。このような切り抜きが形成されることで、前面側ブロック１１０と背面側ブロック１２０の間や擁壁用ブロック１００と擁壁用ブロック１００の間に生コンクリートが満遍なく行き渡り、強固に一体化した擁壁を施工することができる。
【００９５】
また、擁壁用ブロック１００を積み上げた際に、上下の擁壁用ブロック１００が互いに係合するように、例えば、前面側連結脚部１１２ａ，１１２ｂの上面に凸部１１６設け、前面側連結脚部１１２ａ，１１２ｂの底面にその凸部１１６対応する凹部１１７設けることも可能である。これにより、擁壁用ブロック１００の積み上げの際に、上下の擁壁用ブロック１００が相対係合し、積み上げ後の揺動を防止し、安定した擁壁の構築や安全な擁壁の施工が図れる。
【００９６】
なお、上述においては、前面側連結脚部の係合凹部と中間連結ブロックの係合凸部との係合、及び中間連結ブロックの係合凹部と背面側連結脚部の係合凸部との係合による擁壁用ブロックを例示したが、同様に、前面側連結脚部に係合凸部が設けられ、それに合わせて中間連結ブロックに係合凹部が設けられ、両部分が係合し、中間連結ブロックに係合凸部が設けられ、それに合わせて背面側連結脚部に係合凹部が設けられ、両部分が係合する構成の擁壁用ブロックも採用することができる。
【００９７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
３０  法面、１００  擁壁用ブロック、１１０  前面側ブロック、１１１  前面壁、１１２ａ，１１２ｂ  前面側連結脚部、１１３  係合凹部、１１４  係合ガイド面、１１５  中間連結ブロック当接面、１１６  上面凸部、１１７  底面凹部、１２０  背面側ブロック、１２１  背面壁、１２２ａ，１２２ｂ  背面側連結脚部、１２３  係合凸部、１２４  係合ガイド面、１２５  中間連結ブロック当接面、１３０  中間連結ブロック、１３１  係合凸部、１３２  係合ガイド面、１３３  前面側ブロック当接面、１３４  係合凹部、１３５  係合ガイド面、１３６  背面側ブロック当接面、１３７  連設部、１４０  連結部、１４１  連結部、１４２  連結部、１４３  連結部、１４４  連結部、１４５  連結部、１４６  連結部、１４７  連結部、１５１  開口凹部、１５２  連結板、１５２ａ  前面部、１５２ｂ  折り曲げ片、１５２ｃ  折り曲げ片、１５２ｄ  挿通孔、１５３  連結具、１５３ａ  ボルト、１５３ｂ  ナット、１６１  開口凹部、１６２  連結板、１６２ａ  前面部、１６２ｂ  折り曲げ片、１６２ｃ  折り曲げ片、１６２ｄ  挿通孔、１７１  開口凹部、１７２  連結板、１７２ａ  前面部、１７２ｂ  折り曲げ片、１７２ｃ  折り曲げ片、１７２ｄ  挿通孔、１８１  開口凹部、１８２  連結板、１８２ａ  前面部、１８２ｂ  折り曲げ片、１８２ｃ  折り曲げ片、１８２ｄ  挿通孔、１８３  ボルト挿通孔、１９０  切り抜き、１９１  切り抜き、２００  擁壁、２１０  基礎コンクリート、２２０  基礎材、２３０  裏込材.
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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