(57)【要約】【課題】作像ユニットと定着ユニットの間に構成される通風ダクトを密閉することなく、冷却風の定着ユニット側への流入を可及的に防止する。【解決手段】通風ダクトは、通風ダクトの長手方向に沿って延びる複数のガイドリブを有し、複数のガイドリブの中で、記録材搬送路に近いガイドリブを第１ガイドリブ、第１ガイドリブより前記記録材搬送路に遠いガイドリブを第２ガイドリブとし、第１ガイドリブ及び第２ガイドリブの各リブ壁面に設けられた開口部について、リブ壁面に開口部が無いとした場合のリブ壁面の全面積に対して、リブ壁面に開口する開口部の総面積の割合を壁面開口率とすると、第２ガイドリブの壁面開口率が、第１ガイドリブの壁面開口率より大きくなっていることを特徴とする。【選択図】図２
2017068054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像を担持する像担持体を有する作像ユニットと、
該作像ユニットと隣接配置され、前記記録材に転写された未定着トナー像を加熱によって記録材上へ定着する定着ユニットと、
前記作像ユニットにて未定着トナー像が転写された記録材を前記定着ユニットへ送る記録材搬送路と、を備え、
前記作像ユニットと前記定着ユニットの間に、前記作像ユニットの長手方向に沿って作像ユニットを冷却する冷却風を流す通風ダクトが設けられ、前記通風ダクトの記録材搬送路と反対側の側面に吸気ダクトが接続されている画像形成装置において、
前記通風ダクトは、該通風ダクトの長手方向に沿って延びる複数のガイドリブを有し、
前記複数のガイドリブの中で、前記記録材搬送路に近いガイドリブを第１ガイドリブ、前記第１ガイドリブより前記記録材搬送路に遠いガイドリブを第２ガイドリブとし、
前記第１ガイドリブ及び第２ガイドリブの各リブ壁面に設けられた開口部について、リブ壁面に開口部が無いとした場合のリブ壁面の全面積に対して、リブ壁面に開口する開口部の総面積の割合を壁面開口率とすると、
前記第２ガイドリブの壁面開口率が、前記第１ガイドリブの壁面開口率より大きくなっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１ガイドリブには開口部が無い場合が含まれ、第２ガイドリブには一箇所以上の開口部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開口部の第２ガイドリブのリブ壁面に対する設置頻度は、前記第２ガイドリブの長手方向で異なる請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開口部はリブ壁面の短手方向長さを一部短くすることによって形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一の項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開口部はリブ壁面の一部を切欠くことによって形成される請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開口部はリブ壁面に開けられた穴によって形成されることを特徴とする請求項請求項１乃至３のいずれか一の項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２ガイドリブの非開口部のリブ壁面の短手方向長さは、前記第１ガイドリブの非開口部のリブ壁面の短手方向長さより短くすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの一の項に記載の画像形成装置
【請求項８】
前記定着ユニットは作像ユニットの上に配置され、記録材搬送路は、作像ユニットから定着ユニットに向かって上下方向に延びており、前記作像ユニットは前記記録材搬送路の片側に配置されている請求項１乃至７のいずれか一の項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記作像ユニットと前記定着ユニットの少なくともいずれか一方が着脱可能となっている請求項１乃至８のいずれか一の項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記通風ダクトは作像ユニット側が開いた直方体形状で、記録材搬送路に近い側面を構成する第１ガイドリブと、記録材搬送路と反対側の側面を構成して吸気ダクトが接続される接続リブと、前記定着ユニットに沿って延びる平面壁と、を備え、前記第１ガイドリブと前記接続リブの間に第２ガイドリブが設けられている請求項１乃至９のいずれかの一の項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１ガイドリブ及び第２ガイドリブは、短手方向一方の端部が平面壁に固定され、他方の端部が作像ユニットと間隔をおいて近接配置されている請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記通風ダクトを構成する平面壁は、前記定着ユニットを構成するカバーによって構成される請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記録材搬送路に近い第１ガイドリブも、前記定着ユニットのカバーの延長部によって構成される請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記通風ダクトの記録材搬送路と反対側の接続リブの短手方向の定着ユニット側の端部は、定着ユニットの側面に対して所定の間隔で近接配置されている請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機・プリンタ・ファックス等の、作像ユニットと、この作像ユニットから転写された記録材上のトナー像を加熱定着する定着ユニットと、を備えた画像形成装置に関し、特に作像ユニット冷却用の通風ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機・プリンタ・ファックス等の画像形成装置は、プリントスピードの向上やファーストプリントアウト時間の短縮を目的とし、画像形成装置内の記録材搬送路を短く設定する傾向にある。そのためトナー像を形成する作像ユニットと、トナー像を記録材上へ加熱によって定着させる定着ユニットとを、互いに近接させた配置構成が選択される。一方で作像ユニットには、トナーを供給する部位（トナー現像部）と作像によって生じた廃トナーをクリーニングする部位（クリーニング部）を備えている。しかし、近接配置された定着ユニットからの輻射熱及び作像ユニット内の自己昇温により、前記部位のトナーを軟化させ、トナー像の形成不良や廃トナー詰りなどの問題を起こすおそれがある。
【０００３】
こうした問題を回避するため、特許文献１には、作像ユニットと定着ユニットの間の空間に、作像ユニットの長手方向に沿って作像ユニットを冷却する冷却風を流す通風ダクトを設けた風路構成が提案されている。この通風ダクトには、通風ダクトの記録材搬送路と反対側の側面に吸気ダクトが接続され、作像ユニットから離れた場所に冷却ファンを配置し、冷却風を吸気ダクトから通風ダクトに誘導して、作像ユニットの冷却を行っている。
しかし、通風ダクトに接続される吸気ダクトは、スペースの都合上から作像ユニットの長手に沿った角度ではなく、直角に近い角度で接続されている。そのため、風路は吸気ダクトと通風ダクトの接続位置で略直角に曲がっており、冷却風が接続部から通風ダクト内を作像ユニットの長手方向へ誘導されにくく、冷却風の一部が記録材搬送路側に溢れてしまう。その結果、冷却風が定着ユニット側へ流れ込んで定着構成部品を冷却し、トナー像の定着不良の原因となる。
こうした問題を回避するためには、通風ダクトを密閉することが望ましいが、作像ユニットや、定着ユニットは画像形成装置に対して着脱する構成となっていることが多い。そのため、それぞれのユニットの着脱時のガタ代分確保や、ユニットと画像形成装置の内部部品との干渉回避など面から、密閉構成は困難である。
【０００４】
そこで、この特許文献１においては、通風ダクトの吸気ダクト接続位置と対向する側面を、定着ユニットと作像ユニットから突出し、上下にオーバーラップする一対のガイドリブによってラビリンス構成としている。このラビリンス構成により、吸気ダクトから通風ダクトに流入する冷却風を略密閉して誘導し、冷却風の記録材搬送路側への溢れ出しを防止していた。
この特許文献１では、作像ユニットは、画像形成装置に対して作像ユニットの長手方向へ着脱するようになっている。そこで、作像ユニット側の下ガイドリブと、定着ユニット側の上ガイドイブを、作像ユニットの装着方向に対して緩やかな角度で配置していた。この構成により、作像ユニットの装着時に、それぞれのガイドリブが互いに干渉することなく、徐々に近づき、装着終了後に近接配置となり、上下ガイドリブの組み合わせによりラビリンス構成を形成できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２２３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の場合には、次のような問題がある。
すなわち、作像ユニットの着脱方向とガイドリブの長手方向は略平行なので、作像ユニットの着脱方向へのガタ代分を見込んでも、上下ガイドリブの干渉方向（ガイドリブの長手の直交方向）の距離は大きく変化しない。
ところが、特許文献１と異なり、作像ユニットを画像形成装置に対し作像ユニットの長手方向と直交方向へ着脱する場合、上下ガイドリブの干渉方向は、作像ユニットの着脱方向と略一致する。このため、上記干渉方向に対する上記ガタ代分の影響が大きくなる。このガタ代分を見込んで上下ガイドリブを干渉しない距離に設定すると、これらガイドリブ間の距離は広がり、ラビリンス効果を期待できない位置関係となってしまう。
本発明の目的は、従来のラビリンス構成ではなく、作像ユニットや定着ユニットの間に構成される通風ダクトを密閉することなく、冷却風の定着ユニット側への流入を防止し得る画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、
未定着トナー像を担持する像担持体を有する作像ユニットと、
該作像ユニットと隣接配置され、前記記録材に転写された未定着トナー像を加熱によって記録材上へ定着する定着ユニットと、
前記作像ユニットにて未定着トナー像が転写された記録材を前記定着ユニットへ送る記録材搬送路と、を備え、
前記作像ユニットと前記定着ユニットの間に、前記作像ユニットの長手方向に沿って作像ユニットを冷却する冷却風を流す通風ダクトが設けられ、前記通風ダクトの記録材搬送路と反対側の側面に吸気ダクトが接続されている画像形成装置において、
前記通風ダクトは、該通風ダクトの長手方向に沿って延びる複数のガイドリブを有し、
前記複数のガイドリブの中で、前記記録材搬送路に近いガイドリブを第１ガイドリブ、前記第１ガイドリブより前記記録材搬送路に遠いガイドリブを第２ガイドリブとし、
前記第１ガイドリブ及び第２ガイドリブの各リブ壁面に設けられた開口部について、リブ壁面に開口部が無いとした場合のリブ壁面の全面積に対して、リブ壁面に開口する開口部の総面積の割合を壁面開口率とすると、
前記第２ガイドリブの壁面開口率が、前記第１ガイドリブの壁面開口率より大きくなっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、作像ユニットと定着ユニットの間に構成される通風ダクトを密閉することなく、冷却風の定着ユニット側への流入を防止することができる。その結果、定着ユニットの構成部品の冷却を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における、画像形成装置の概略構成図。
【図２】実施例１における、作像ユニットとダクト類の位置関係を示す斜視図。
【図３】実施例１における、作像ユニットと定着ユニットとダクト類の位置関係を示す側面断面図。
【図４】実施例１における、作像ユニットとダクト類の位置関係を示す上面図。
【図５】実施例１における、補助ガイドリブの効果を説明する側面断面図。
【図６】実施例１における、補助ガイドリブの効果を説明する上面図。
【図７】実施例１における、補助ガイドリブの形状例を説明する上面図。
【図８】実施例２における、作像ユニットとダクト類の位置関係を示す斜視図。
【図９】実施例２における、作像ユニットと定着ユニットとダクト類の位置関係を示す側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る画像形成装置を、図面を参照して詳細に説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
[実施例１]
図１は、本実施例１に係る画像形成装置の概略構成図である。本実施例の画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。
まず、画像形成装置の概略構成について説明する。
この画像形成装置は、未定着トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム１を備えた作像ユニットＧと、作像ユニットＧと隣接配置される定着ユニット６と、を備えている。定着ユニット６は、記録材Ｐ上へ転写された未定着トナー像を加熱によって記録材Ｐ上に定着するものでり、記録材Pを作像ユニットＧの転写部から前記定着ユニット６へ送
る記録材搬送路ｐ０を備えている。この例では、定着ユニット６は作像ユニットＧの上に配置され、記録材搬送路ｐ０は、作像ユニットＧの下に配置された記録材カセットＣの給紙部から、作像ユニットＧを経て、定着ユニット６に向かって上下方向に延びている。作像ユニットＧは、記録材搬送路ｐ０の片側に配置され、記録材搬送路ｐ０には、作像ユニットＧの感光体ドラム１に当接して転写ニップを構成する転写ローラ５が配置されている。
この作像ユニットＧと定着ユニット６の間に、作像ユニットＧの長手方向に沿って作像ユニットＧを冷却する冷却風を通風する通風ダクト１０が設けられている。通風ダクト１０の記録材搬送路ｐ０と反対側の側面には、吸気ダクト１１が接続されている。吸気ダクト１１は、通風ダクト１０の長手方向一端部に接続され、他端部には排気ダクト１３が接続されている。
【００１２】
以下、各部の構成について、詳細に説明する。
作像ユニットＧは、感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配置される帯電手段としての帯電ローラ２、現像手段としての現像装置４、クリーニング手段としてのクリーニング装置７が一体化された構成となっている。
また、この作像ユニットＧは画像形成装置に対して着脱可能で、この実施例では、画像形成装置の作像ユニットＧに対して記録材搬送路ｐ０とは反対の左ドアＤ１より、矢印ａｄ１の着脱方向にて画像形成装置内へ導入装着される。この着脱方向ａｄ１は、上下方向に延びる記録材搬送路ｐ０の搬送面に対してほぼ直交する水平方向である。
感光体ドラム１は、矢印ｒ１の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。また、帯電ローラ２は感光体ドラム１に接触しており、感光体ドラム１の表面が所定の極性・電位に一様に帯電される。
スキャナ３は、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御された走査光Ｌを出力して、感光体ドラム１の帯電処理面を走査露光する。この走査露光により感光体ドラム１表面の露光明部の電荷が除電されて感光体ドラム１面に画像情報に対応した静電潜像が形成される。
この静電潜像は、現像装置４でトナー像として現像可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法等が用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００１３】
記録材Ｐは、記録材収納手段である記録材カセットＣから、所定のタイミングで給紙され、画像形成装置内の記録材搬送路ｐ０に送りこまれ、矢印に示すように上方に搬送される。可視化されたトナー像は、転写装置としての転写ローラ５により、感光体ドラム１上から画像形成装置内へ導入された記録材Ｐ上へ転写される。
ここで、感光体ドラム１上のトナー像の画像形成位置と記録材Ｐの先端の書き出し位置が合致するように、センサ８にて記録材Ｐの先端を検知し、タイミングを合わせている。所定のタイミングで搬送された記録材Ｐは感光体ドラム１と転写ローラ５間で挟持搬送される。
このトナー像が転写された記録材Ｐは定着ユニット６へと搬送され、トナー像は永久画像として記録材Ｐ上に加熱定着される。
一方、感光体ドラム１上に残存する転写残りの残留トナーは、感光体ドラム１に当接したクリーニングブレード７１によりクリーニング装置７内へ回収され、表面を清掃された感光体ドラム１は繰り返して画像形成に供される。クリーニングブレード７１はウレタンゴムなどの弾性体からなる板材で、感光体ドラム１の回転方向（矢印ｒ１方向）に対向する向きで当接されている。従ってクリーニングブレード７１と感光体ドラム１との当接部は、摩擦による発熱を起こし、作像エリアの自己昇温の主要因になる。
【００１４】
定着ユニット６は、定着フィルム６１と加圧ローラ６２を内蔵し、それぞれを定着下カバー６３と定着上カバー６４内に保持されている。定着フィルム６１は不図示のヒータによって加熱され、加圧ローラ６２の圧接により設けた定着ニップへ記録材Ｐを導入し、定着フィルム６１はｒ２方向、加圧ローラ６２はｒ３方向に回転して記録材Ｐ上へトナー像を定着させる。
この定着ユニット６は、定着フィルム６１・加圧ローラ６２・定着下カバー６３・定着上カバー６４を一体化したユニットであり、画像形成装置に着脱可能となっている。この例では、定着ユニット６は、画像形成装置の右ドアＤ２より、矢印ａｄ２の着脱方向で画像形成装置内へ導入装着される。この着脱方向ａｄ２は、上下方向に延びる記録材搬送路ｐ０の搬送面に対してほぼ直交する水平方向である。
この例では、作像ユニットＧと定着ユニット６の両方が着脱可能となっているが、作像ユニットＧと定着ユニット６のいずれか一方が着脱可能となっている構成でもよい。要するに、作像ユニットＧと定着ユニット６のうち、少なくともいずれか一方が着脱可能であることが好適である。
【００１５】
次に、本発明の特徴とする、作像ユニットを冷却する風路構成について説明する。
図２は作像ユニットＧと冷却風路を形成するダクト類の位置関係を示す斜視図であり、図３は作像ユニットＧと定着ユニット６とダクト類の位置関係を示す側面断面図である。図４は作像ユニットＧとダクト類の位置関係を示す上面図である。ダクト類は、作像ユニットＧの上方へ配置され、画像形成装置内部に固定されている。
【００１６】
吸気ダクト１１は、不図示の吸気ファンによって発生した冷却風を矢印ｆ１方向へ誘導し、接続部Ｓ１にて通風ダクト１０へ接続し、通風ダクト１０内へ冷却風を導入し、接続部Ｓ２から排気ダクト１３を通じて機外に排出する。
通風ダクト１０は作像ユニットＧ側が開いた直方体形状の箱型で、記録材搬送路ｐ０側の側面を構成する主ガイドリブ１４と、記録材搬送路ｐ０と反対側の側面を構成する接続リブ１２と、を備えている。また、通風ダクト１０の上面は平面壁である長方形状の上面壁１８で構成され、長手方向両端には端面壁１６，１７が設けられ、下面側には壁はなく、作像ユニットＧに向かって開いている。
主ガイドリブ１４、接続リブ１２、一方の端面壁１６及び他方の端面壁１７は、上面壁１８の四側縁から下方に向かって同じ寸法だけ突出しており、その垂直方向長さは、たとえば、１０ｍｍに設定される。主ガイドリブ１４と接続リブ１２は、互いに平行に通風ダクト１０の長手方向に沿ってほぼ全長に亘って備えられている。
【００１７】
通風ダクト１０には、主ガイドリブ１４と接続リブ１２の間に、補助ガイドリブ１５が設けられ、この主ガイドリブ１４と補助ガイドリブが、複数のガイドリブに対応している。すなわち、本実施例１の通風ダクト１０は、複数のガイドリブとして、上記主ガイドリ
ブ１４と補助ガイドリブ１５の２つのガイドリブを備えている。そして、主ガイドリブ１４は、通風ダクト１０に備えられる複数のガイドリブの中で、記録材搬送路ｐ０に近い位置のガイドリブであり、本願発明の第１ガイドリブに対応し、補助ガイドリブ１５が第２ガイドリブに対応する。
主ガイドリブ１４及び補助ガイドリブ１５は、短手方向一方の端部が平面壁としての上面壁１８に固定され、他方の端部が作像ユニットＧの上面と間隔をおいて近接配置されている。この例では、特に、作像ユニットＧのクリーニング装置７の上面が通風ダクト１０の下端開口部に対向している。なお、補助ガイドリブ１５の詳細構成については、後述する。
記録材搬送路ｐ０と反対側の側面を構成する接続リブ１２は、上面壁１８とは気密に接続され、吸気ダクト１１の接続部Ｓ１と排気ダクト１３の接続部Ｓ２の間を略封止している。端面壁１６，１７は、冷却風の通風ダクト１０から側面方向への流出を規制している。
主ガイドリブ１４の下端及び補助ガイドリブ１５の下端だけでなく、接続リブ１２の下端、吸気ダクト１１の下面、及び排気ダクト１３の下面も、作像ユニットＧのクリーニング装置７に対して非接触で、近接対向している。したがって、作像ユニットＧの画像形成装置への着脱を阻害するものではない。作像ユニットＧ装着後における、主ガイドリブ１４及び接続リブ１２先端から作像ユニットＧのクリーニング装置７までの距離は、作像ユニットＧの着脱時のガタ分を見込んだ距離、たとえば、４ｍｍ程度に設定される。
なお、この作像ユニットＧの着脱方向については、作像ユニットＧの長手方向、すなわち、通風ダクト１０の長手方向と平行に着脱する構成としても、ダクト類によって作像ユニットＧの着脱は阻害されない。したがって、着脱方向に関わらず、主ガイドリブ１４及び接続リブ１２先端から作像ユニットＧのクリーニング装置７までの距離は同等に設定でき、効果的に冷却風の定着ユニット側への流入を防止することができる。
なお、定着ユニット６は通風ダクト１０上方に配置されており、また画像形成装置に対して着脱されるユニットであることから、通風ダクト１０に対して定着下カバー６３下面と、所定のスペースをもって隣接している。このスペースは、たとえば、４ｍｍ程度に設定される。
【００１８】
通風ダクト１０内へ誘導された冷却風は、主ガイドリブ１４で規制され、より気圧の低い通風ダクト１０の長手方向下流側に、矢印ｆ２方向へ流れていく。すなわち、接続部Ｓ１で、冷却風はその流れる方向をｆ１からｆ２へ変える。
通風ダクト１０長手方向下流側端部では、接続部Ｓ２で排気ダクト１３を接続しており、冷却風は、矢印ｆ３の方向に向きを変え、画像形成装置外へ排気される。本実施例の画像形成装置では、通風ダクト１０内と画像形成装置外の気圧差により排気ダクト１３から自然排気される形態であるが、排気ダクト１３に排気ファンを接続してもよい。排気ファンを設ければ、通風ダクト１０から排気ダクト１３内の通風をより積極的に行うことができる。
このようにクリーニング装置７の上に設けた通風ダクト１０に冷却風を流すことにより、定着ユニット６からの輻射熱を遮断する一方で、クリーニング装置７上面を直接冷却し、クリーニングブレード７１に起因する自己昇温を冷却することができる。
【００１９】
次に、本発明の通風ダクト１０の特徴である補助ガイドリブ１５について、より詳細に説明する。
補助ガイドリブ１５は、通風ダクト１０の上面壁１８から下方向に向かって突出しており、通風ダクト１０の長手方向に全長に亘って延びている。この補助ガイドリブ１５は、主ガイドリブ１４及び接続リブ１２の間に、平行に配置されている。本実施例の画像形成装置では、補助ガイドリブ１５は１列のみ備えているが、複数列備えても構わない。
また、補助ガイドリブ１５の非開口部の短手方向長さ（垂直方向長さ）は、より記録材搬送路ｐ０に近い第１ガイドリブである主ガイドリブ１４の非開口部の短手方向長さ（垂
直方向長さ）より低く設定されている。補助ガイドリブ１５の非開口部は、長手方向に開口部１５ｈが設けられていない部分である。主ガイドリブ１４は開口部が無いので、長手方向すべての部分が非開口部である。
補助ガイドリブ１５の短手方向長さを、主ガイドリブ１４と同等の長さとすると、冷却風の記録材搬送路ｐ０方向への拡がりを阻害してしまい、該当するエリアのクリーニング装置７の上面を冷却できなくなるためである。
特に、この例では、吸気ダクト１１が接続される側の接続リブ１２の短手方向長さ（垂直方向長さ）も主ガイドリブ１４と同じ長さであり、冷却風の流出を可及的に低減して冷却効率を高めている。
短手方向長さとしては、たとえば、主ガイドリブ１４及び接続リブ１２の短手方向長さが１０ｍｍ、補助ガイドリブ１５の短手方向長さが、５ｍｍ程度に設定される。
【００２０】
さらに、主ガイドリブ１４と補助ガイド１５のリブ壁面に設けられる開口部について、補助ガイドリブ１５の壁面開口率が、第１ガイドリブの主ガイドリブ１４の壁面開口率より大きくなっている。ここで、壁面開口率とは、開口部が無いとした場合のリブ壁面の全面積に対する開口部の総面積の割合である。
この例では、記録材搬送路ｐ０に近い第１ガイドリブとしての主ガイドリブ１４には開口部が無く、壁面開口率はゼロである。一方、記録材搬送路ｐ０から遠い側の第２ガイドリブに対応する補助ガイドリブ１５には、一箇所以上、複数の開口部１５ｈが設けられている。開口部１５ｈは、図示例では部分的に切り欠いた切欠きによって構成されている。したがって、補助ガイドリブ１５の壁面開口率は、ゼロより大きく、主ガイドリブ１４の壁面開口率より大きくなっている。
すなわち、本実施例の主ガイドリブ１４のリブ壁面には、長手に渡り開口部を備えていない。主ガイドリブ１４は記録材搬送路ｐ０に近く、すなわち定着ニップに近い位置となるので、冷却風の定着ニップへの流入を防止するため、リブ壁面に開口部を設けないことが好ましい。一方、補助ガイドリブ１５は、端面壁１６，１７に対する隙間を含め、長手方向に６ヶ所の開口部１５ｈがあり、リブ壁の短手方向長さが長手方向に不連続に備えられている。
【００２１】
次に、図５及び図６を参照し、補助ガイドリブ１５の効果について、補助ガイドリブ１５のある場合と、補助ガイドリブ１５の無い場合と比較して説明する。
図５は通風ダクト１０近傍構成の側面断面図で、図５（ａ）は補助ガイドリブ１５のある場合、図５（ｂ）は補助ガイドリブ１５の無い場合を示す図である。図６は通風ダクト１０近傍構成の上面図で、図６（ａ）は補助ガイドリブ１５のある場合、図６（ｂ）は補助ガイドリブ１５の無い場合を示す図である。
補助ガイドリブ１５が無い場合（図５（ｂ）、図６（ｂ）参照）、吸気ダクト１１は通風ダクト１０に対し略直角に接続されているので、接続部Ｓ１から通風ダクト１０に導入された冷却風は、主ガイドリブ１４に向かって進む。したがって、冷却風は主ガイドリブ１４付近で垂直方向回転の乱流ｂ１を起こし、その乱流ｂ１が通風抵抗となって冷却風を通風ダクト１０下流へ流す効果を生む。しかしながら主ガイドリブ１４とクリーニング装置７との間に隙間を持つことから、冷却風の一部ｂ２は主ガイドリブ１４の下を抜け、記録材Ｐとともに定着ユニット６方面へ流れ、定着フィルム６１を冷却してしまう。
一方、補助ガイドリブ１５のある場合も（図５（ａ）参照）、補助ガイドリブ１５が無い場合と同様に、冷却風は主ガイドリブ１４に向かって進む。しかし、補助ガイドリブ１５があるために、主ガイドリブ１４近傍に生じる垂直方向回転の乱流ａ１だけでなく、補助ガイドリブ１５の主ガイドリブ１４とは反対側のリブ壁面でも垂直方向回転の乱流ａ２が生じる。
【００２２】
さらに、図６（ａ）に示すように、補助ガイドリブ１５の開口部１５ｈにおいて、水平回転方向の乱流ａ３が生じる。その理由としては、冷却風が接続部Ｓ１から通風ダクト１
０へ導入されるので、補助ガイドリブ１５の接続部Ｓ１側のリブ壁面で気圧が高くなり、記録材搬送路ｐ０側のリブ壁面では気圧が低くなるためである。その気圧差により、リブ壁面端部で水平回転方向の乱流ａ３を発生させる。以上の２種類の乱流を発生させることにより、冷却風の主ガイドリブ１４の下隙間への流れを失速させ、主ガイドリブ１４とクリーニング装置７を密閉することなく、定着ユニット側への冷却風の流入を可及的に低減することができる。
【００２３】
以上、吸気ダクト１１によって通風ダクト１０の記録材搬送路ｐ０の反対側側面から導入された冷却風は、通風ダクト１０の記録材搬送路ｐ０側に向かって流れる。そして、第２ガイドリブである補助ガイドリブ１５のリブ壁面の上流側と下流側で乱流を生じ、さらに、補助ガイドリブ１５のリブ壁面の開口部１５ｈにおいて、リブ壁面の下流側裏面へ回り込む乱流を発生する。補助ガイドリブ１５より記録材搬送路ｐ０側にある主ガイドリブ１４は、その壁面開口率が第２ガイドリブより小さく設定され、冷却風の記録材搬送路ｐ０側へ向かう風路が狭くなっている。
以上の構成から、冷却風の記録材搬送路ｐ０側へ向かう流れを失速させることができる。その結果、定着ユニット６に向かって流れる冷却風を削減し、定着ユニット６の構成部品の冷却を防止できる。
【００２４】
なお、接続リブ１２から記録材搬送路ｐ０方向への、主ガイドリブ１４と補助ガイドリブ１５の位置関係は相対的なものであって、ある壁面開口率の小さい主リブガイドに対して記録材搬送路ｐ０の遠い側に壁面開口率の大きいガイドリブを備えればよい。
また、本発明の効果に関係するところではないが、上記の開口率関係を維持した上で、主ガイドリブ１４から更に記録材搬送路ｐ０に近い側へ、開口率の大きい通風ガイドリブを設けても構わない。
【００２５】
なお、図２，図３及び図４に示した本実施例の補助ガイドリブ１５では、開口部１５ｈはリブ壁面の一部を切欠くことによって形成されている。この例では、リブ壁の短手方向長さ（垂直方向長さ）は、たとえば５ｍｍ程度で、開口部１５ｈのリブ壁面の短手方向長さ（垂直方向長さ）は０ｍｍとしているが、開口部１５ｈの形状は、このような切欠きに限定されない。たとえば、図７（ａ）のように、切欠き形状であっても、開口部１５ｈのリブ壁面の短手方向長さを一部残す形としてもよく、要するに、リブ壁面の短手方向長さを一部短くすることによって、開口部を構成することができる。
また、切欠き形状ではなく、図７（ｂ）のように、開口部１５ｈを、リブ壁面に開けられた穴によって構成してもよい。なお、開口部１５ｈの形状や数は、画像形成装置の冷却風風量や通風ダクト１０の容積などに合わせて設定すればよい。
また、通風ダクト１０中を流れる冷却風の風向は、通風ダクト１０内下流では主ガイドリブ１４へ向かう流れが減少し、主に通風ダクト１０下流へ向けた流れとなる。そこで、図７（ｃ）のように下流側で開口部１５ｈの数を減らす形態としても構わない。すなわち、必要に応じて、第２ガイドリブである補助ガイドリブ１５のリブ壁面に対する開口部１５ｈの設置頻度を、補助ガイドリブ１５の長手方向で異ならせることができる。
【００２６】
（本実施例１の性能評価）
次に、本実施例の通風ダクトの性能評価について説明する。
評価は、定着ユニット６が環境温度まで冷却された状態から、プロセススピード３５０ｍｍ／ｓ、測定環境温度２５℃、定着フィルム６１の表面温度を１８０〜２００℃、の条件下で行った。この条件下において、坪量８０ｇ／ｍ３の記録材全面に未定着トナー画像Ｔ（ベタ黒画像）を形成し、その画像の記録材Ｐを１０枚連続でプリントした場合の、定着性能の評価を行った。
評価に用いた構成は、本実施例１の画像形成装置において、通風ダクト１０に補助ガイドリブ１５を設けた形態と、比較例１として補助ガイドリブ１５のない構成である。表１
に、評価結果を示す。
【００２７】
【表１】
2017068054.tif 000003
【００２８】
上記表１に示すように、本実施例の画像形成装置においては、定着フィルム６１の表面温度を１９０℃とすれば定着不良を発生しなかった。これに対して、補助ガイドリブ１５を備えない比較例１では、定着不良を防止するために、定着フィルム６１の温度を２００℃に設定する必要があった。
【００２９】
以上、本実施例１によれば、通風ダクト１０内に、主ガイドリブ１４よりも壁面開口率が大きい補助ガイドリブ１５を備えることにより、冷却風路を密閉することなく冷却風の定着ユニット６への回り込みを防止することができる。その結果、定着温度も低く抑えることができる。
【００３０】
［実施例２］
次に、図８及び図９を参照して、本発明の実施例２について説明する。
以下の説明では、上記の実施例１において説明した構成部分と同一の構成部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
本実施例２の画像形成装置の特徴は、実施例１の画像形成装置と同等の効果をより省スペースで達成しつつ、画像形成装置のプリント性能を向上させたことにある。
【００３１】
図８は、本実施例２の作像ユニットＧと冷却風路を形成するダクト類の位置関係を示す斜視図である。本図中の定着ユニット６は、定着下カバー６５の下面部６５ａとそれに備えられる部材のみ示しており、そのほかの部分は省略して示していない。図９は本実施例の作像ユニットＧと定着ユニット６とダクト類の位置関係を示す側面断面図である。
本実施例２の通風ダクト１１０は、実施例１のように通風ダクト１０を専用部品で構成するのではなく、作像ユニットＧと定着ユニット６の間を空間周辺の構成部品を利用して通風ダクトを構成したものである。
すなわち、この通風ダクト１１０も、作像ユニット側が開いた箱形状であり、記録材搬送路ｐ０側の側面を構成する主ガイドリブ１４１と、記録材搬送路ｐ０と反対側の側面を構成する接続リブ１２１と、を備えている。そして、通風ダクト１０の上面は平面壁である上面壁で構成され、長手方向両端には端面壁１６１，１７１が設けられ、下面側には壁はなく、作像ユニットＧに向かって開いている。
【００３２】
この実施例２では、通風ダクト１１０の上面を構成する平面壁（上面壁）が、定着ユニット６を構成するカバー、この例では、定着下カバー６５の下面部６５ａによって構成されている。また、記録材搬送路ｐ０側の主ガイドリブ１４１も、定着ユニット６のカバーの延長部によって構成されている。この例では、定着下カバー６５の延長の下面部６５ａの端部を下方に折曲した延長部によって構成されている。
通風ダクト１１０には、主ガイドリブ１４１と接続リブ１２１の間に、補助ガイドリブ１５１が設けられ、この主ガイドリブ１４１と補助ガイドリブ１５１が、複数のガイドリ
ブに対応する。
そして、主ガイドリブ１４１は、記録材搬送路ｐ０に近い位置の第１ガイドリブであり、補助ガイドリブ１５が記録材搬送路ｐ０から遠い位置の第２ガイドリブである。主ガイドリブ１４と補助ガイド１５のリブ壁面に設けられる開口部について、補助ガイドリブ１５の壁面開口率が、第１ガイドリブの主ガイドリブ１４の壁面開口率より大きくなっている。ここで、壁面開口率とは、開口部が無いとした場合のリブ壁面の全面積に対する開口部の総面積の割合である。
この実施例２でも、記録材搬送路ｐ０に近い第１ガイドリブとしての主ガイドリブ１４には開口部が無く、壁面開口率はゼロである。一方、記録材搬送路ｐ０から遠い側の第２ガイドリブに対応する補助ガイドリブ１５には、複数の開口部１５ｈが設けられているので、壁面開口率は、ゼロより大きく、第１ガイドリブの主ガイドリブ１４の壁面開口率より大きくなっている。
【００３３】
上記主ガイドリブ１４１，補助ガイドリブ１５１，及び端面壁１６１，１７１は、ダクト上面を構成する定着ユニット６の定着下カバー６５の下面部６５ａに備えられている。また、接続リブ１２１は、吸気ダクト１１の接続部Ｓ１と排気ダクト１３の接続部Ｓ２の間に備えられ、その短手方向の定着ユニット側の端部である上端部は、定着下カバー６５の下面部６５ａより垂直方向上方に延びている。そして、上端部は、定着ユニット６の側面、この例では、定着下カバー６５の垂直の側面６５ｂに対して、水平方向に所定間隔、たとえば３ｍｍ程度の間隔で、近接配置されている。
【００３４】
このように、本実施例２では、実施例１のような専用の通風ダクト１０を廃し、通風ダクト１１０の上面を定着下カバー６５で構成しているため、定着ユニット６を、作像ユニットＧへ、より近付けた配置構成となる。そのため、実施例１の画像形成装置に比べ、画像形成装置高さを低く抑えることができ、かつ記録材搬送路ｐ０を短くしてプリントスピードの向上やファーストプリントアウト時間の短縮を図れる。
また、実施例１の補助ガイドリブ１５と同様に、補助ガイドリブ１５１は、開口部１５ｈの作用によって、その周辺で乱流を生じる。したがって、実施例１と同様に、接続部Ｓ１近辺での冷却風の記録材搬送路へ向かう流れを失速させ、定着ユニット６への冷却風の流れ込みを可及的に防止することができる。
【００３５】
一方で、吸気ダクト１１及び排気ダクト１３は、定着下カバー６５及び端面壁１６１，１７１に接続せずに近接配置されている。接続リブ１２１も、定着下カバー６５に接続せずに近接配置されている。従って、これらの箇所で冷却風を流出する可能性がある。
しかしながら、補助ガイドリブ１５１による乱流の発生により、冷却風を定着下カバー６５の下面部６５ａの長手に沿って流れるよう誘導されるため、端面壁１６１と接続リブ１２周辺での冷却風の流出はわずかである。
また、排気ダクト１３に不図示の排気ファンを接続して排気の誘導力を大きくすることにより、端面壁１７１周辺での冷却風の流出を防止できる。
【００３６】
以上説明したように、定着ユニット６の定着下カバー６５の下面部６５ａに、主ガイドリブ１４１と補助ガイドリブ１５１を配置することにより、実施例１の画像形成装置同様の機能を保ちつつ、プリントスピードの向上やファーストプリントアウト時間の短縮を図れ、かつ画像形成装置高さを低く抑えることができる。
【符号の説明】
【００３７】
Ｇ    作像ユニット
１  感光体ドラム(像担持体)、７  クリーニング装置
６  定着ユニット、
６５  定着下カバー、６５ａ  下面部、６５ｂ  ：側面
ｐ０  記録材搬送路、５  転写ローラ(転写部)
１０  通風ダクト(実施例１)、
１１  吸気ダクト、１２  接続リブ、１３  排気ダクト
１４  主ガイドリブ（第１ガイドリブ）
１５  補助ガイドリブ(第２ガイドリブ)、１５ｈ  開口部
１６  端面壁、１７  端面壁、１８  上面壁（平面壁）
１１０  通風ダクト(実施例２)
１２１  接続リブ、１４１  主ガイドリブ、１５１  補助ガイドリブ
１６１  端面壁、１７１  端面壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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