(57)【要約】【課題】流水検知装置において、特殊な又は大掛かりな器具等を備えずとも、流水検知装置の二次側室内の圧力上昇に伴う不具合を防止し、かつ、不具合の防止にかかる費用等を減らす。【解決手段】二次側室２２の圧力が所定の圧力以上となった場合に一次側室２１に向けて弁が開通する安全弁１１１を逆止弁１１の弁体に設けたことを特徴とする流水検知装置１Ａである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次側室の圧力が所定の圧力以上となった場合に一次側室に向けて弁が開通する安全弁を逆止弁の弁体に設けたことを特徴とする流水検知装置。
【請求項２】
二次側検圧口から、二次側室の圧力が所定の圧力以上となった場合に一次側室に向けて弁が開通する安全弁を介して一次側検圧口にいたるバイパス管を有することを特徴とする流水検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備等に設置される流水検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消火設備（スプリンクラー設備、泡消火設備等）に設置される流水検知装置は、一定の方向にしか流体を流さない逆止弁を内部に備えた構造となっている。流水検知装置の種類としては、装置内部の弁体が開き、所定の流量（以下、作動流量とする。）以上の流体が装置内を流れた際に、弁体の動きそのものを機械的に検出する作動弁型の流水検知装置がある。また、弁体が開いた際にのみ通水を許す警報用の配管経路を設け、この警報用の配管経路内に一定の圧力の流体が流れ込んだことを圧力スイッチなどで検知する自動警報弁型の流水検知装置もある。流水検知装置は、これらの仕組みにより流水現象を検知し、この情報を装置の外部に電気信号により発信する。
【０００３】
流水検知装置の消火設備における役割については、主に以下の２つが挙げられる。１つは、火災感知部を有する消火ヘッドを用いる閉鎖型の消火設備（例えば、天井に配設され水の放出口が常に閉じられているスプリンクラー）において、火災感知部が火災により破壊されたり溶融したりすることで、消火ヘッドの放出口が開放されて、放出口に連通する配管内の消火用水、または消火薬剤の水溶液等（以下、消火液とする。）が放射された場合に、流水検知装置のシステム内に流水が発生したことを外部信号として出力（発報）する、すなわち、火災警報や消火ポンプ等を起動するための入力信号を発信する役割である。
【０００４】
流水検知装置の消火設備におけるもう１つの役割は、開放型の消火設備（例えば、天井に配設され水の放出口が常に開かれているスプリンクラー）において、消火設備の開放弁が火災の自動検知又は手動起動により一斉に開放され、流水検知装置のシステム内に流水が発生したことを外部信号として出力（発報）する、すなわち、火災警報や消火ポンプ等の起動するための入力信号を発信する役割である。
【０００５】
そして、火災検知に伴う正常な流水現象のみを正しく検出して発報を行うために、流水検知装置は、所定の流量以下の流水量（以下、不作動流量とする）では警報信号を出さないように設計されている。すなわち、例えば、作動弁型の流水検知装置においては、警報装置内にダンパー等を備えることで、また、自動警報型の流水検知装置においては、遅延装置や遅延タイマー等を備えることで、火災検知に伴う正常な流水現象のみを正しく検出して発報できるようになっている。
【０００６】
上記のような流水検知装置においては、例えば、流水検知装置の二次側室（本体における液体の流出側で弁体から先の部分）内の消火液の圧力が、外気温の低下等の原因により低下し、一次側室（本体における液体の流入側で弁体までの部分）内の消火液の圧力が二次側室内の圧力を相対的に上回ると、流水検知装置内の弁体が自発的に開き、または、補助逆止弁が開き、一次側室から二次側室へと向かう不作動流量以下の僅かな流水が発生する。これにより、流水検知装置が発報することなく二次側室は再び一次側室と同じ圧力まで充填され、弁体が再び自発的に閉じられる。
【０００７】
待機時における流水検知装置の二次側室内には、消火液が所定の圧力で充填されているため、もしも二次側室に圧力の逃げ場が配設されていない場合には、気温の上昇等に伴って二次側室内の消火液の圧力が異常に上昇することで、消火液の漏れや消火設備の損傷等の不具合を招く場合がある。
【０００８】
このような不具合が発生するのを回避するための措置として、例えば、手動で若しくは配管経路上に設けた安全弁により自動で圧抜きを行う、アキュムレーターや圧力空気槽を消火設備に備える（例えば、特許文献１に記載の消火設備を参照）、又は圧力変動抑制配管等の器具を消火設備に備える等があり、これらいずれかの措置をとることで、二次側室内及び二次側配管内の圧力の急激な変動を緩和している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許５２２１４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
気温の上昇に伴って行う配管の圧抜きに関しては、上記のような手動による作業では、作業時間と人件費とが増大するという問題がある。そのため、代わりに配管経路上に安全弁を設置することが多い。この場合には、気温の上昇により二次側室内が所定の圧力（例えば、法定されている流水検知装置の使用上限圧力である１．４ＭＰａ）を超えた場合に安全弁が自動で開き、所定の圧力を下回るまで二次側室内の消火液を消火設備の外部に排出することになる。しかし、その後再び気温が下がった際には、二次側室内の圧力が異常低下するため、流水検知装置内の逆止弁が自ら開き一次側室から二次側室に自動的に給水される、あるいはジョッキーポンプにより流水検知装置が作動しない流量で二次側室に給水を行うことで、再度二次側室内が充圧されることになる。例えば、流水検知装置が、一日の気温差の大きな場所に設置されている場合には、消火液の排出と再充填とが短期間の間に何度も繰り返されることになる。特に、流水検知装置が備えられる消火設備が泡消火設備の場合においては、排出した分の泡消火薬剤の補充にかかる費用及び補充にかかる作業時間、並びに、外部に排出された泡消火薬剤を含む水溶液の産業廃棄物としての処理費用等が大きな問題となる。
【００１１】
また、気温の上昇に伴って行う二次側室の圧力上昇抑制措置として、アキュムレーターや圧力空気槽などの特殊な器具を用いる場合には、利便性や施工性が低く、コストが高まるという問題がある。さらに、比較的簡易な手段である圧力変動抑制配管を設置する場合には、その設置スペースを広くとられるという問題がある。
【００１２】
したがって、水又は泡系の消火設備に配設する流水検知装置においては、特殊な又は大掛かりな器具等を備えずとも、流水検知装置の二次側室内の圧力上昇に伴う不具合を防止し、かつ、不具合を防止するために掛ける費用等を減らすという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明は、二次側室の圧力が所定の圧力以上となった場合に一次側室に向けて弁が開通する安全弁を逆止弁の弁体に設けたことを特徴とする流水検知装置である。
【００１４】
また、上記課題を解決するための本発明は、二次側検圧口から、二次側室の圧力が所定の圧力以上となった場合に一次側室に向けて弁が開通する安全弁を介して一次側検圧口にいたるバイパス管を有することを特徴とする流水検知装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る流水検知装置は、二次側室の圧力が所定の圧力以上となった場合に一次側室に向けて弁が開通する安全弁を逆止弁の弁体に設けたことにより、流水検知装置の二次側室内の圧力上昇を安全弁を開通させることで解消し、消火液の漏れや消火設備の損傷等の不具合が発生することを防止できる。また、流水検知装置内の逆止弁の構成を変更するだけであるため、特殊な又は大掛かりな器具等を備える必要がなく、費用の増大を抑制することができる。
【００１６】
一般的に、流水検知装置には、内部の逆止弁を挟んで形成される一次側室と二次側室の両方に、それぞれ圧力計を設置するための一次側検圧口及び二次側検圧口が設けられている。本発明に係る流水検知装置は、二次側検圧口から、二次側室の圧力が所定の圧力以上となった場合に一次側室に向けて弁が開通する安全弁を介して一次側検圧口にいたるバイパス管を有することで、流水検知装置の二次側室内の圧力上昇に伴う不具合の発生を防止できる。また、流水検知装置にバイパス管を取り付けるだけであるため、特殊な又は大掛かりな器具等を備える必要がなく、費用の増大を抑制することができる。
【００１７】
すなわち、本発明に係る流水検知装置においては、二次側室内の圧力が上昇して安全弁の作動圧力を超えた場合に、安全弁が開き逆止弁の弁体に設けた通路又はバイパス管を通じて、二次側室内から一次側室内に向かって消火水や泡消火薬剤等の水溶液を少量流入させて圧力を逃すことができる。さらに、従来は、二次側室内の圧力調整のために消火設備の外部に排出していた消火液を、一次側室内に還流することができ、特に泡消火設備等において顕著である泡薬剤の廃棄及び補充における処理費用等の問題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１の流水検知装置の一例を示す縦断面図である。
【図２】実施形態１の流水検知装置に備える逆止弁の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、実施形態２の流水検知装置の一例を示す正面図である。図３（Ｂ）は、実施形態２の流水検知装置の一例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
図１に示す流水検知装置１Ａは、本発明に係る流水検知装置の一実施形態であり、消火設備に配設され、配管内の水の流れを検知して警報信号を発する装置である。流水検知装置１Ａは、法定の使用圧力範囲内（最低使用圧力０.１５ＭＰａ〜最高使用圧力１.４ＭＰａ）で用いられる。
【００２０】
図１に示す流水検知装置１Ａの略短筒形状に形成された本体部１０は、内部が空洞となっており、その上端及び下端に、本体部１０の径方向外向きに延出するフランジ部１００、フランジ部１０１がそれぞれ形成されている。フランジ部１００の上面（フランジ部１０１の下面）には、ネジ孔が形成されており、複数のボルト及びナットを用いて、フランジ部１００とスプリンクラー９に連通する二次側配管９０とを接続することができ、また、複数のボルト及びナットを用いて、フランジ部１０１とポンプ等からなる水源８に連通する一次側配管８０とを接続することができる。なお、図１において、スプリンクラー９及び二次側配管９０、並びに水源８及び一次側配管８０は模式的に示している。
【００２１】
本体部１０の空洞内は、逆止弁１１により、Ｚ軸方向において一次側室２１と二次側室２２とに分けられている。一次側室２１は、一次側配管８０により水源８に連通しており、二次側室２２は、二次側配管９０によりスプリンクラー９に連通している。
【００２２】
円盤状に形成された逆止弁１１の上面の外周領域には、二次側室２２の内壁に一端が固定されたアーム１２のもう一端が接続されている。アーム１２は軸通孔を有しており、この軸通孔に回転軸１２０（図示の例においては、軸方向がＸ軸方向に対し水平方向に直交するＹ軸方向である回転軸１２０）を嵌挿するとともに抜止ピン等を打ち込むことで、回転軸１２０が逆止弁１１と一体的に結合される。逆止弁１１は、アーム１２を介し回転軸１２０を軸として、本体部１０の内部を二次側室２２方向に向かって回動自在な構成となっており、回転軸１２０が回転すると、逆止弁１１の下方に設置されたシートリング１３の弁座面１３０から逆止弁１１が離れて、一次側室２１の流体が二次側室２２に通過可能となる。
【００２３】
二次側室２２の内壁には、ストッパー１０４が形成され、逆止弁１１の全開時には、このストッパー１０４が逆止弁１１の上面に当接することで、一次側室２１からの流水量が多い場合でも逆止弁１１がぐらつくこと無く全開状態が保持される。
【００２４】
逆止弁１１の略中央部には、図１，２に示す補助逆止弁１１０が設けられている。補助逆止弁１１０は、弁体内部をＺ軸方向へ貫通形成され一次側室２１と二次側室２２とを連通する貫通孔１１０ａと、貫通孔１１０ａを開閉する球体状のボール弁体１１０ｂとを備えている。貫通孔１１０ａの内部には、一次側室２１方向へ向かうにつれ内径がボール弁体１１０ｂの直径以下に縮径しボール弁体１１０ｂが閉弁時に着座する逆錐状の着座面１１０ｃと、貫通孔１１０ａの二次側室２２側の端（図示の例においては上端）において径方向へ架け渡され、ボール弁体１１０ｂが開弁時に貫通孔１１０ａ外へ離脱するのを規制する棒状の規制部材１１０ｄとが設けられている。気温変化等により一次側室２１内の圧力の上昇や二次側室２２内の圧力の低下が起こると、逆止弁１１自体を開くことなく、補助逆止弁１１０のボール弁体１１０ｂが開弁し（貫通孔内１１０ａ内に浮遊し）、小流水が一次側室２１内から二次側室２２内へ流通するため、流水検知装置１Ａが誤報を発することはない。
【００２５】
逆止弁１１には、補助逆止弁１１０に並んで、二次側室２２の圧力が所定の圧力（１．５ＭＰａ）以上となった場合に一次側室２１に向けて弁が開通する安全弁１１１が設けられている。図２に示すように、安全弁１１１は、逆止弁１１の厚み方向（図示の例においては、Ｚ軸方向）に貫通形成された嵌合孔１１２に嵌合する弁ハウジング１１１ａを備えている。弁ハウジング１１１ａの上部内壁には、筒の内側方向に延出する環状の上面部１１１ｂが形成されている。また、弁ハウジング１１１ａの下部内壁には、筒の内側方向に延出する環状の下面部１１１ｃが形成されている。弁ハウジング１１１ａ内において、下面部１１１ｃの上面上には、付勢手段であるスプリング１１１ｄが配設されており、スプリング１１１ｄ上には、縦断面が略Ｔ字状の可動弁体１１１ｅが配設されている。スプリング１１１ｄは、可動弁体１１１ｅを図示の例においては＋Ｚ方向に付勢する。可動弁体１１１ｅは、ヘッド部１１１ｈと、ヘッド部１１１ｈの下面から−Ｚ方向に向かって突設されヘッド部１１１ｈよりも小径の下端部１１１ｉを備えている。ヘッド部１１１ｈの直径は、弁ハウジング１１１ａの側壁との間に隙間Ｓが形成される程度の大きさとなっており、下端部１１１ｉがスプリング１１１ｄの中央の開口部分にはめ込まれることで、スプリング１１１ｄの上端がヘッド部１１１ｈの下面に当接した状態となっている。
【００２６】
一次側室２１内と二次側室２２内の圧力がほぼ同圧である場合においては、図１、２に示すように、スプリング１１１ｄの反発力によって、ヘッド部１１１ｈの上面の外周領域は、環状の上面部１１１ｂの下面に当接した状態、すなわち安全弁１１１は閉じた状態となっている。例えば、可動弁体１１１ｅの上面には、ゴム等からなるパッキン１１１ｇが嵌めこまれており、パッキン１１１ｇはボルト部材１１１ｆにより固定されている。なお、スプリング１１１ｄの代わりにゴム柱等を用いて、ゴム柱の上面に可動弁体１１１ｅを配設するものとしてもよい。また、安全弁１１１は、図示の例には限定されず、二次側室２２側から一次側室２１に向かってのみ開口していく逆止弁としての構造を備えていればよい。
【００２７】
図１に示すように、本体部１０の内の逆止弁１１の下方には、円筒形状のシートリング１３が設置されており、シートリング１３の上端面１３０、すなわち、逆止弁１１が着座する弁座面１３０に、逆止弁１１が載置される。常時においては、流水検知装置１Ａが配設される消火設備の配管内は充水された状態にあり、一次側室２１の内部及び二次側室２２の内部も充水状態にあり、一次側室２１内と二次側室２２内の圧力はほぼ同圧であることから、逆止弁１１は、自重により弁座面１３０に着座して閉鎖した状態となっている。
【００２８】
シートリング１３には、警報流路１３１が穿設されている。例えば、スプリンクラー９の放水により二次側室２２内の圧力が降下し逆止弁１１が開き、一次側室２１から二次側室２２への流水が発生した場合に、この流水の一部は信号水として警報流路１３１へと流れ込む。警報流路１３１は本体部１０に設けられた中間路１０９に連通しており、中間路１０９は、常時においては開状態となっている信号停止弁１４に連通している。そして、信号停止弁１４は、信号水配管１４０介して、三方管１５の内部に連通している。
【００２９】
信号停止弁１４は、例えば、手動開閉式であり、使用者が把持して上下動させる操作レバー１４１を備えている。操作レバー１４１が、例えば、引き上げられた状態（引き手が鉛直方向を向いた状態）においては、信号停止弁１４は開状態となり、引き下げられた状態（引き手が水平方向を向いた状態）においては、信号停止弁１４は閉状態となる。信号停止弁１４を閉止すると、流水検知装置１Ａの逆止弁１１が開いた際に警報流路１３１に流入し中間路１０９まで至った信号水を、信号停止弁１４で遮断することができるため、図１に示す圧力スイッチ１９まで信号水が到達しないので、圧力スイッチ１９が作動することを防止できる。または、圧力スイッチ１９まで信号水が到達している場合であっても、信号停止弁１４を閉止すると、信号水を遮断し作動している圧力スイッチ１９を停止する事ができる。
【００３０】
図示の例においては、三方管１５は、−Ｚ方向、＋Ｚ方向及び＋Ｘ方向に分岐しており、＋Ｘ方向側の管端には信号水配管１４０が接続されており、−Ｚ方向側の管端にはオートドリップ１６を介して排水部１７が接続されており、＋Ｚ方向側の管端には、警報を発報する圧力スイッチ１９が取り付けられた圧力スイッチ取り付け管１８の下端が連結されている。
【００３１】
オートドリップ１６は、その管内部が縮径され形成された図示しないオートドリップ孔を備えている。逆止弁１１が開くことにより警報流路１３１に流入し三方管１５にまで到達した信号水は、流水制限通路として働くオートドリップ孔により、排水量が制限されつつ排水部１７に向かって連続的に排出される。
【００３２】
オートドリップ孔により、排水部１７に対する信号水の排水量が制限されることで、三方管１５に対する信号水の流入量がオートドリップ１６の排水部１７への排出量を超えると、三方管１５内に信号水が充水されていく。三方管１５内に溜まっていく信号水が、圧力スイッチ取り付け管１８内を上昇していき、圧力スイッチ１９に到達することにより、圧力スイッチ１９が信号水により加圧作動する。例えば、圧力スイッチ１９は、図示しないタイマを備えており、このタイマにより、非火災時に水源８の誤作動等があり、、１次側配管内の圧力上昇による逆止弁１１の瞬間的な弁開が起こったとしても誤報の発生を防ぐことができる。圧力スイッチ１９に信号水による圧力が加わって作動することにより、タイマが起動し、所定時間後に流水検知信号（電気信号及び警報等）を外部に出力する。逆止弁１１が閉じ、信号水の三方管１５への流入が絶たれると、三方管１５内の信号水は排水部１７から外部に排出されていき、圧力スイッチ１９に対する加圧がなくなるため、圧力スイッチ１９は流水検知信号の発信を止め、流水検知装置１Ａは通常の状態に復帰する。
【００３３】
以下に、図１，２を用いて、安全弁１１１により二次側室２２内の圧力上昇に伴う不具合を防止する場合における、流水検知装置１Ａの動作について説明する。
【００３４】
流水検知装置１Ａは、消火設備内に配設されており、例えば、一次側室２１に連通する一次側配管８０側は、外気温の影響を受けにくい建物深部に位置するように配設されており、二次側室２２に連通する二次側配管９０側は、その周囲の気温の変動が大きい場所に配設されているとする。また、水源８からスプリンクラー９までの配管内及び流水検知装置１Ａ内には消火水が充満しており、いつでも消火設備が作動し消火できる状態になっている。
【００３５】
二次側配管９０側の気温が上昇し、例えば、二次側室２２の内部の圧力が１．５ＭＰａ以上になると、安全弁１１１が開弁する。すなわち、二次側室２２の内部の圧力が１．５ＭＰａ以上になると、二次側室２２内からの水圧により、図１に示す可動弁体１１１ｅが−Ｚ方向に押圧され、可動弁体１１１ｅは、スプリング１１１ｄの付勢力に抗して弁ハウジング１１１ａ内を−Ｚ方向に向かって移動する。
【００３６】
可動弁体１１１ｅが下降することで、図２に示すヘッド部１１１ｈが弁ハウジング１１１ａの上面部１１１ｂから離間し、消火水が二次側室２２内から隙間Ｓに対して流れ込み、弁ハウジング１１１ａ内を通り一次側室２１内へと流入する。
【００３７】
一定量の消火水が、二次側室２２から一次側室２１内へと流入し、両室の内圧がほとんど等しくなると、可動弁体１１１ｅがスプリング１１１ｄの付勢力により＋Ｚ方向に押し戻される。そして、可動弁体１１１ｅの上面の外周領域が、環状の上面部１１１ｂの下面に当接した状態、すなわち安全弁１１１が閉じた状態に復帰する。
【００３８】
流水検知装置１Ａは、二次側室２２の圧力が所定の圧力（１．５ＭＰａ）以上となった場合に一次側室２１に向けて弁が開通する安全弁１１１を逆止弁１１の弁体に設けたことにより、流水検知装置１Ａの二次側室２２内の圧力上昇により安全弁１１１を開通させ、二次側室２２内の圧力の異常上昇分の少量の消火水を一次側室２１内に還流し、一次側室２１内の圧力と二次側室２２内の圧力とを均一化させることで、不具合が発生することを防止できる。また、流水検知装置１Ａにおける逆止弁１１は、従来の逆止弁の弁体部分のみを新たな構成に変更したものであるため、特殊な又は大掛かりな器具等を備える必要がなく、費用の増大を抑制することができる。また、流水検知装置１Ａが、泡消火設備等に配設されている場合においては、従来は、二次側室２２内の圧力調整のために消火設備の外部に排出していた消火水を、一次側室２１内に還流することによって、泡薬剤の廃棄及び補充における処理費用等が発生するという問題が発生しない。
また、水や泡消火薬剤等の消火液は、非圧縮性流体であるため、圧力が上昇した二次側室２２内から一次側室２１内に、少量の消火液を流入させるだけで、効果的に二次側室２２内を減圧することができる。一般的に、一次側室２１に連通する一次側配管８０側は、気温の影響を受けにくい建物深部に位置するように配設されていることがほとんどであるため、圧力の異常変動がもともと発生しにくい。また、仮に一次側室２１内の圧力が上昇したとしても、流水検知装置１Ａ内の補助逆止弁１１０が開き、二次側室２２内への流水が起こり、再び一次側室２１内の圧力が下がるため、一次側室２１内の圧力の異常上昇はほとんどほとんど起こらない。したがって、二次側室２２内の圧力の異常上昇分の少量の消火液を一次側室２１内に還流することで、一次側室２１内の圧力と二次側室２２内の圧力とを均一化させることができ、これによって二次側室２２、二次側室２２内に連通する二次側室配管９０、及び二次側室２２に接続されるスプリンクラー９等の消火設備が受ける不具合の発生を防止することが可能となる。
【００３９】
（実施形態２）
図３（Ａ）、（Ｂ）に示す流水検知装置１Ｂは、本発明に係る流水検知装置の一実施形態であり、消火設備に備えられ、配管内の水の流れを検知して警報信号を発する装置である。流水検知装置１Ｂは、流水検知装置１Ａの構造の一部を変更したものである。流水検知装置１Ｂは、法定の使用圧力範囲内（最低使用圧力０.１５ＭＰａ〜最高使用圧力１.４ＭＰａ）で用いられる。
【００４０】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示す流水検知装置１Ａの略短筒形状に形成された本体部１０は、内部が空洞となっており、その上端及び下端に、実施形態１において示した流水検知装置１Ａと同様に、フランジ部１００、フランジ部１０１がそれぞれ形成されている。
【００４１】
図３（Ｂ）に示すように、本体部１０の空洞内は、逆止弁１１により、Ｚ軸方向において一次側室３１と二次側室３２とに分けられている。一次側室３１は、一次側配管８０により水源８に連通しており、二次側室３２は、二次側配管９０によりスプリンクラー９に連通している。なお、本実施形態における逆止弁１１の構造は、図１に示す安全弁１１１を備えていないこと以外は、図１に示す逆止弁１１の構造と同一である。また、図１に示す流水検知装置１Ａと同様に、流水検知装置１Ｂにおいても、逆止弁１１はアーム１２により回転可能に支持されており、また、常時においては、自重によりシートリング１３の弁座面１３０に着座して閉鎖した状態となっている。
【００４２】
流水検知装置１Ｂにおいて、中間路１０９から＋Ｘ方向側の各部材の構成は、図１に示す流水検知装置１Ａと同様の構成となっている。
【００４３】
流水検知装置１Ｂは、図３（Ｂ）に示す二次側検圧口１０６から、二次側室３２の圧力が所定の圧力以上となった場合に一次側室３１に向けて弁が開通する安全弁１１１を介して一次側検圧口１０５にいたるバイパス管７０を有している。バイパス管７０は、直管７００、直管７０１及び直管７０２、並びに、三方管７０３及び三方管７０４から構成されている。なお、図３（Ａ）、（Ｂ）においては、安全弁１１１及びバイパス管７０等の構成を模式的に示している。
【００４４】
例えば、本体部１０の一次側室３１内の側壁には、一次側検圧口１０５が貫通形成されており、一次側検圧口１０５には、直管７００の一端が接続されており、直管７００のもう一端には三方管７０３が接続されている。三方管７０３には、圧力コック７０６ａ（図３（Ｂ）においては不図示）により開閉可能な一次側圧力計７０６が接続されており、一次側圧力計７０６は、逆止弁１１及び安全弁１１１が閉じられた状態における一次側室３１内部の圧力を計測して表示する。
【００４５】
本体部１０の二次側室３２内の側壁には、二次側検圧口１０６が貫通形成されており、二次側検圧口１０６には、直管７０１の一端が接続されており、直管７０１のもう一端には三方管７０４が接続されている。三方管７０４には、圧力コック７０７ａ（図３（Ｂ）においては不図示）により開閉可能な二次側圧力計７０７が接続されており、二次側圧力計７０７は、逆止弁１１及び安全弁１１１が閉じられた状態における二次側室３２内部の圧力を計測して表示する。
【００４６】
三方管７０３と三方管７０４とは、直管７０２により連通しており、直管７０２には安全弁１１１が配設されている。安全弁１１１は、例えば、実施形態１の流水検知装置１Ａに備えられる図１、２に示す安全弁１１１と同様のものであり、直管７０２の管内に図２に示す弁ハウジング１１１ａが嵌合した状態で配設されている。
【００４７】
以下に、図３（Ａ）、（Ｂ）を用いて、安全弁１１１及びバイパス管７０により二次側室３２内の圧力上昇に伴う不具合を防止する場合における、流水検知装置１Ｂの動作について説明する。
【００４８】
流水検知装置１Ｂは、消火設備内に配設されており、例えば、一次側室３１に連通する一次側配管８０側は、外気温の影響を受けにくい建物深部に位置するように配設されており、二次側室３２に連通する二次側配管９０側は、その周囲の気温の変動が大きい場所に配設されているとする。また、水源８からスプリンクラー９までの配管内、流水検知装置１Ｂ内及びバイパス管７０内には消火水が充満しており、いつでも消火設備が作動し消火できる態勢となっている。
【００４９】
二次側配管９０側の気温が上昇し、例えば、二次側室３２の内部の圧力が１．５ＭＰａ以上になると、二次側室３２内からの水圧が、バイパス管７０に配設された安全弁１１１を押圧し、安全弁１１１が開弁する。一定量の消火水が、二次側室３２の二次側検圧口１０６からバイパス７０を介して、一次側検圧口１０５を通り一次側室３１内へと流入し、両室の内圧がほとんど等しくなると、安全弁１１１は閉じた状態に復帰する。
【００５０】
流水検知装置１Ｂは、二次側室３２の圧力が所定の圧力（１．５ＭＰａ）以上となった場合に一次側室３１に向けて弁が開通する安全弁１１１を介して二次側検圧口１０６から一次側検圧口１０５にいたるバイパス管７０を有していることにより、流水検知装置１Ｂの二次側室３２内の圧力上昇によって安全弁１１１を開通させ、二次側室３２内の圧力の異常上昇分の少量の消火水を、バイパス管７０を介して一次側室３１内に還流し、一次側室３１内の圧力と二次側室３２内の圧力とを均一化させることで、不具合が発生することを防止できる。また、一般的な流水検知装置であれば元から備えられている一次側圧力計７０６、二次側圧力計７０７を設置するための、一次側検圧口１０５及び二次側検圧口１０６を利用し、これらにバイパス管７０を取り付けるだけであるため、特殊な又は大掛かりな器具等を備える必要がなく、費用の増大を抑制することができる。また、流水検知装置１Ｂが、泡消火設備等に配設されている場合においては、従来は、二次側室３２内の圧力調整のために消火設備の外部に排出していた消火水を、一次側室３１内に還流することによって、泡薬剤の廃棄及び補充における処理費用等が発生するという問題が発生しない。
【００５１】
なお、本発明に係る流水検知装置は上記実施形態１及び２に限定されるものではなく、また、添付図面に図示されている各構成の大きさや形状等についても、これに限定されず、本発明の効果を発揮できる範囲内で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ：流水検知装置
１０：本体部  １００、１０１：フランジ部  １０９：中間路
２１：一次側室  ２２：二次側室
１１：逆止弁  
１１０：補助逆止弁  １１０ａ：貫通孔  １１０ｂ：ボール弁体  １１０ｃ：着座面  
１１０ｄ：規制部材
１１１：安全弁  １１１ａ：弁ハウジング  １１１ｂ：環状の上面部  
１１１ｃ：環状の下面部  １１１ｄ：スプリング  １１１ｅ：可動弁体  
１１１ｆ：ボルト部材  １１１ｇ：パッキン
１２：アーム  １２０：回転軸
１３：シートリング  １３０：弁座面  １３１：警報流路
１４：信号停止弁  １４０：信号水配管  １４１：操作レバー
１５：三方管  １６：オートドリップ  １７：排水部  １８：圧力スイッチ取り付け管  １９：圧力スイッチ
８：水源  ８０：一次側配管
９：スプリンクラー  ９０：二次側配管
１Ｂ：流水検知装置
３１：一次側室  ３２：二次側室
７０：バイパス管
１０５：一次側検圧口  １０６：二次側検圧口  ７０６：一次側圧力計  
７０７：二次側圧力計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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