(57)【要約】【課題】車両に搭載した作業用監視カメラを利用して、作業現場を監視する。【解決手段】後方監視カメラＳ１や監視カメラ部１１ｃの映像信号は、中央監視装置２０の監視サーバ２２に常時、送信されている。監視センタの監視員は、監視端末２１の監視モニタにより作業車両Ｓの周囲の安全状況や作業の進捗状況を監視している。作業車両Ｓの作業終了時には、後方監視カメラＳ１や監視カメラ部１１ｃが夜間や休日の不審者侵入や盗難防止用の監視カメラとして役立つように、車両用通信装置１１が監視し易い場所に作業車両Ｓを移動して駐車する。監視センタの監視員は、夜間や休日の作業員がいなくなった作業現場Ｇにおいて、不審者の侵入や、重機、資材やスクラップ材の盗難を後方監視カメラＳ１や監視カメラ部１１ｃの映像を用いて監視できることになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置する現場機器と、該現場機器と無線ネットワーク網を介して接続した中央監視装置とから成る監視カメラシステムであって、
前記現場機器には、車外を撮影する監視カメラからの映像信号を入力する制御部と、入力した前記監視カメラからの映像信号を前記無線ネットワーク網を介して前記中央監視装置に送信する無線通信部とを備えた車両用通信装置を含むことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
前記中央監視装置は、送信された車両用通信装置からの映像信号を記録媒体に記憶し管理する監視サーバと、該監視サーバと接続し、前記車両用通信装置からの映像を監視モニタに表示する監視端末とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の監視カメラシステム。
【請求項３】
前記監視サーバに対して移動端末から前記無線ネットワーク網を介してアクセスを可能としたことを特徴とする請求項２に記載の監視カメラシステム。
【請求項４】
前記車外を撮影する監視カメラは、ドライブレコーダのカメラ又は後方監視カメラであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の監視カメラシステム。
【請求項５】
前記車外を撮影する監視カメラは、ドライブレコーダのカメラ又は後方監視カメラと、前記車両用通信装置内に配置した監視カメラ部とから成ることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の監視カメラシステム。
【請求項６】
前記監視カメラ部はパンニングを繰り返し人感センサにより動く物体を検知すると、その方向に向けて撮像を続けることを特徴とする請求項５に記載の監視カメラシステム。
【請求項７】
前記中央監視装置から前記監視カメラ部の方向を遠隔操作可能としたことを特徴とする請求項５又６に記載の監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載したカメラを利用する監視カメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場、解体現場等において、作業車両として例えば油圧ショベルカーにより地面の掘削作業や建材の解体作業を行っており、この油圧ショベルカーは、走行機能を有する下部走行体と、アーム部を支持する上部旋回体とで構成されている。
【０００３】
作業中の油圧ショベルカーの周辺は危険を伴うので、油圧ショベルカーに周囲を監視する監視機器を搭載しており、特許文献１には油圧ショベルカーの後方監視装置が開示されている。上部旋回体の後部に監視カメラを配置し、作業者は運転室内に配置したモニタを介して、監視カメラによる周囲の映像を確認することができる。
【０００４】
これにより、作業者は前方のショベルを操作しながら、モニタを目視して、旋回半径内の旋回方向の人間の有無や干渉可能危険物の有無を確認することが可能であり、安全に旋回動作や後進作業等を行うことができる。
【０００５】
また、作業車両を含む公道を走行する車両には、前方の映像を常時を記録するドライブレコーダが広く搭載されており、記録した映像に基づいて、事故等を発生の原因を調査することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４０６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、油圧ショベルカーの作業者は、前方のショベルの操作に集中すると同時に後方の旋回方向に対しても注意を払う必要があり、作業者が初心者であったり、疲労が蓄積している場合には、モニタにより十分に安全を確認をせずに旋回を開始してしまうことがある。
【０００８】
また、長時間に渡って油圧ショベルカーを操作するうちに、後方の旋回方向は無人であると思い込んでしまい、モニタで安全を確認せずに旋回したり、後進したりして事故に繋がるという問題がある。逆に、周囲の安全確認をモニタで注視し過ぎたために、前方のショベル操作を誤ってしまうこともある。
【０００９】
また、ドライブレコーダについても、走行中の前方の映像を記録するためのものであり、現場での作業中や駐車時においては他の用途に用いることはない。
【００１０】
更に、建設現場や解体現場等において、夜間や休日は無人となるため、現場に置かれた高価な資材、又はビル等の解体時に集積されるスクラップ材の盗難が発生するという問題もある。
【００１１】
本発明の目的は、上述の課題を解消し、作業車両に車両用通信装置を搭載し、監視センタにおいて、監視員が日中の作業時には作業の安全や進捗状況を監視すると共に、夜間や休日には作業現場への不審者の侵入や資材等の盗難を監視できる監視カメラシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る監視カメラシステムは、車両に設置する現場機器と、該現場機器と無線ネットワーク網を介して接続した中央監視装置とから成る監視カメラシステムであって、前記現場機器には、車外を撮影する監視カメラからの映像信号を入力する制御部と、入力した前記監視カメラからの映像信号を前記無線ネットワーク網を介して前記中央監視装置に送信する無線通信部とを備えた車両用通信装置を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る監視カメラシステムによれば、作業車両に設置し、建設現場、解体現場、資材置場、畜産現場、農場等の作業現場において、車両に搭載した既設又は新設の監視カメラによって撮影した映像信号を、無線ネットワーク網を介して遠隔の監視センタにリアルタイムで送信することができる。
【００１４】
監視センタにおいては、作業車両の周囲の安全状況や作業状況の監視と、不審者の侵入、資材やスクラップ材の盗難を監視し、作業現場での事故を防止し、重機、備品、資材、家畜、農産物の盗難を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の監視カメラシステムのブロック構成図である。
【図２】作業機器のブロック回路構成図である。
【図３】実施例２の監視カメラシステムのブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は実施例１の監視カメラシステムのブロック構成図であり、図２は現場機器のブロック回路構成図である。監視カメラシステムは、作業現場Ｇにおいて油圧式ショベルカー等の作業車両Ｓごとに設けた現場機器１０と、遠隔の監視センタ等に設置する中央監視装置２０とから構成されている。
【００１８】
実施例１においては、１個所の作業現場Ｇに対して１台の作業車両Ｓを例示しているが、複数個所の作業現場Ｇに対して、それぞれ複数台の作業車両Ｓを中央監視装置２０に接続することが可能である。
【００１９】
作業車両Ｓには、特許公報１に開示されているように、予め後方を監視する後方監視カメラＳ１が上部旋回体の後方中央に付設されており、運転室Ｒ内にこの後方監視カメラＳ１の映像をモニタ可能な確認モニタＳ２が設置されている。
【００２０】
作業車両Ｓの運転室Ｒ内には、車両用通信装置１１を新設し、この車両用通信装置１１に確認モニタＳ２用の後方監視カメラＳ１の映像信号を分岐入力する。更に、車両用通信装置１１への電源は、作業車両Ｓに搭載したバッテリＳ３から電源ケーブルを介して供給する。
【００２１】
車両用通信装置１１は、後方監視カメラＳ１からの映像信号を入力する制御部１１ａと、後方監視カメラＳ１からの映像信号を送信する無線通信部１１ｂとを、少なくとも備えている。また、車両用通信装置１１には、ＣＣＤ型等の撮像素子及び撮影レンズから成る監視カメラ部１１ｃを付加することも可能である。
【００２２】
監視カメラ部１１ｃを追加した車両用通信装置１１は、任意の方向、例えば前方方向を撮影範囲として、運転室Ｒ内に設置することになる。監視カメラ部１１ｃは透明のドーム状の樹脂製フード体により覆われた防塵構造を採用することが好ましい。
【００２３】
更に、車両用通信装置１１の監視カメラ部１１ｃは、赤外線カメラモードを備えるようにしてもよく、赤外線カメラモードに切換えることで、夜間でも赤外線を用いた撮像により映像を鮮明に映し出すことが可能となる。
【００２４】
また、後方監視カメラＳ１及び確認モニタＳ２を搭載しない作業車両Ｓに対しては、車両用通信装置１１の設置に併せて、後方監視カメラＳ１及び確認モニタＳ２も新たに設置することになる。
【００２５】
更には、側面方向を監視する一対の側方監視カメラを別途、作業車両Ｓの両側方に各々に設置するようにしてもよい。これらの新たに設置した後方監視カメラ、側方監視カメラには、後述する赤外線カメラモードや人感センサの切り換え機能、各種遠隔機能を内蔵したカメラを採用することが好ましい。
【００２６】
車両用通信装置１１に入力された既設又は新設の後方監視カメラＳ１の映像信号は、無線通信部１１ｂのアンテナからインタネット等のネットワーク網Ｎを介して、中央監視装置２０に常時、送信される。また、監視カメラ部１１ｃや側方監視カメラを現場機器１０に付加した場合は、併せてこちらの映像信号も中央監視装置２０に常時、送信されることになる。
【００２７】
また、車両用通信装置１１内には、マイクロホン及びスピーカが設けられており、必要に応じてマイクロホンを介して作業現場Ｇの音声を収集したり、スピーカを介して音声による注意喚起、警告音等を出力することができる。
【００２８】
また、車両用通信装置１１には近赤外線や超音波を利用した人感センサ機能を備えるようにしてもよく、このような場合には人間や動物等の動く物体に人感センサが反応した場合に、中央監視装置２０から必要に応じた遠隔的に緊急通知処理を行うようにしてもよい。
【００２９】
監視センタに設置する中央監視装置２０は、監視端末２１と、この監視端末２１に接続する監視サーバ２２とから構成されている。監視端末２１は監視用モニタ、キーボード及びマウス等から成り、監視員が監視用モニタを見ながら作業車両Ｓの現場機器１０からの映像に対する各種の操作を行うことができる。
【００３０】
例えば、監視用モニタ画面上の小区画に各々表示した後方監視カメラＳ１及び監視カメラ部１１ｃの映像を、適宜画面上に拡大表示させたりすることが可能である。
【００３１】
また、監視カメラ部１１ｃに対しては、監視端末２１を用いてネットワーク網Ｎを介する遠隔操作により、監視カメラ部１１ｃのズーミングやパンニング操作をする機能を備えている。
【００３２】
監視サーバ２２は有線によりネットワーク網Ｎと接続されており、車両用通信装置１１の無線通信部１１ｂからインタネット等のネットワーク網Ｎを介して送信されるリアルタイムの映像を、監視サーバ２２内のハードディスク等の記録媒体に記録してゆく。
【００３３】
これらの記録された映像データは、記録媒体に保存後に、所定期間が経過すると新しく送信された映像データを上書きすることにより更新されてゆく。なお、車両用通信装置１１本体においても、内蔵した記憶媒体に入力した映像データを一定期間、記憶することもできる。
【００３４】
監視センタに常駐している監視員は、小区画で表示している後方監視カメラＳ１や監視カメラ部１１ｃの映像を拡大表示したり、監視カメラ部１１ｃの映像に対してはズーミングやパンニング、音声出力等の車両用通信装置１１に対する遠隔操作を適宜に実施する。
【００３５】
日中において、作業車両Ｓの作業者は前方については目視により、後方については後方監視カメラＳ１の映像を確認モニタＳ２で確認しながら作業を行っている。同時に、後方監視カメラＳ１や監視カメラ部１１ｃの映像信号は、中央監視装置２０の監視サーバ２２に常時、送信されている。
【００３６】
監視センタの監視員は、監視端末２１の監視モニタにより作業車両Ｓの周囲の安全状況や作業の進捗状況を監視している。警報等を出力する必要があり、緊急時には、作業車両Ｓの作業者に対してスピーカなどで注意を促す。
【００３７】
また、作業者が休憩時にエンジンをオフにした状態であっても、車両用通信装置１１、後方監視カメラＳ１に対しては、バッテリＳ３からの電力の供給が継続され、車両用通信装置１１からの映像信号は監視サーバ２２に送信されている。
【００３８】
そして、作業車両Ｓの作業終了時には、後方監視カメラＳ１や監視カメラ部１１ｃが夜間や休日の不審者侵入や盗難防止用の監視カメラとして役立つように、車両用通信装置１１が監視し易い場所に作業車両Ｓを移動して駐車することが好適である。
【００３９】
なお、駐車した状況によって、監視カメラ部１１ｃが適切でない方向を向いていても、監視端末２１からの遠隔操作により、車両用通信装置１１の向きを変更することができる。
【００４０】
これにより、監視センタの監視員は、夜間や休日の作業員がいなくなった作業現場Ｇにおいて、不審者の侵入や、重機、資材やスクラップ材の盗難を後方監視カメラＳ１や監視カメラ部１１ｃの映像を用いて監視できることになる。
【００４１】
そして、作業現場Ｇに不審者が侵入したことを監視員が発見した場合には、その不審者に向けて該当する監視カメラ部１１ｃをズーミングするなどすれば、不審者の顔等を鮮明に映し出すことが可能である。
【００４２】
なお夜間では、監視カメラ部１１ｃを通常モードから前述の赤外線カメラモードに切換え、併せて人感センサを起動することで、複数個の監視カメラ部１１ｃの映像の中から、人感センサが反応した監視カメラ部１１ｃの映像を、優先的に監視端末２１の監視モニタに拡大表示したり、アラーム音声により通知することもできる。
【００４３】
なお、監視カメラ部１１ｃの夜間操作のための昼間と夜間の切換えはタイマを用いてもよく、或いは照度センサを用いた昼夜の区別により切換えるようにしてもよい。これらのタイマや照度センサは車両用通信装置１１の本体に内蔵することが好ましい。
【００４４】
また、夜間や休日での撮像は主として防犯用のためでもあるので、監視カメラ部１１ｃは広い範囲を水平方向にパンニングすることを繰り返し、人感センサによって動く物体を検知すると、監視カメラ部１１ｃをその方向に固定して撮影を続け、必要に応じてズーミングを行うことが好ましい。そして、物体の動きがなくなれば再びパンニングを繰り返し続ければよい。
【００４５】
監視センタで作業現場Ｇにおける不審者による盗難行為を発見した場合には、監視員は速やかに警察等に連絡し、該当の作業現場Ｇに向かうように指示することになる。また、監視サーバ２２に記録した不審者の容姿や、不審者が乗り入れた不審車両の映像を解析して、捜査に役立てることもできる。
【００４６】
また、車両用通信装置１１からの映像信号を集約して管理する監視サーバ２２に対して、携帯電話等の移動端末３０や作業現場Ｇに配置したノートパソコン等の操作端末１２からアクセスして、映像を確認することも可能である。このような場合には、監視サーバ２２には各接続端末に対して、ユーザＩＤとパスワードを設定し、ユーザＩＤとパスワードとが一致した接続端末のみに対してアクセスを許可し、接続端末に映像信号を送信することになる。
【００４７】
移動端末３０はどの個所からでも、車両用通信装置１１からの映像を確認することができるので、作業現場Ｇで、事故や盗難等の異変が発生した場合に、作業現場Ｇに向かう途中の監視員は、作業現場Ｇの状況をリアルタイムで確認することができる。
【００４８】
また、作業現場Ｇで作業を監督する監督員は、仮事務所等に設けたノートパソコンやタブレットＰＣ等の操作端末１２を用いて、現場の作業員、作業者が安全に作業をしているか、或いは作業の進捗状況を把握することが可能である。
【００４９】
このように監視センタでは、作業車両Ｓに搭載した車両用通信装置１１からの映像を利用して、昼間の作業車両Ｓの周囲の安全状況や作業の進捗状況の監視と、夜間や休日の不審者の侵入、資材等の盗難の監視を行うことになる。
【００５０】
なお本実施例では、作業車両Ｓとして油圧式ショベルカーを例示したが、トラクタ、クレーン車、ダンプカー等の現場で作業を行う車両に監視カメラシステムを導入することが可能である。
【実施例２】
【００５１】
図３は実施例２の監視カメラシステムのブロック構成図であり、実施例１の各種の作業を行う作業車両Ｓに代えて、建設現場、解体現場、資材置場、畜産現場、農場等の作業現場Ｇに出入りする営業車両等の適宜の車両Ｃを用いて監視カメラシステムを構成している。
【００５２】
また、実施例２の車両Ｃ以外の監視カメラシステムの構成機器については、実施例１の監視カメラシステムの構成機器と同様であり、実施例２においても、１個所の作業現場Ｇに対して１台の車両Ｃを例示しているが、複数個所の作業現場Ｇに対して、それぞれ複数台の車両Ｃを中央監視装置２０に接続することが可能である。
【００５３】
これらの車両ＣがドライブレコーダＣ１を備える場合には、車両用通信装置１１に対して、ドライブレコーダＣ１のカメラからの映像を入力することが可能である。更に、実施例１の監視カメラシステムと同様に、後方監視カメラＳ１を備える場合には、併せて後方監視カメラＳ１からの映像を車両用通信装置１１に入力することができる。
【００５４】
ドライブレコーダＣ１のカメラの映像信号は、実施例１の後方監視カメラＳ１同様に、常時、無線ネットワーク網Ｎを介して遠隔の監視センタにリアルタイムで送信されることになる。
【００５５】
また、車両Ｃの速度情報を制御部１１ａに入力し、速度が時速０ｋｍの状態が例えば５分間継続した場合に駐車したと判定し、この駐車と判定したときに、監視センタに映像信号の送信を開始するようにしてもよい。
【００５６】
更には、実施例１の作業車両Ｓと同様に、車両用通信装置１１に監視カメラ部１１ｃを追加することも可能である。ドライブレコーダＣ１の映像信号に加えて、死角となる方向に対して監視カメラ部１１ｃを向けるように配置したり、また、ドライブレコーダＣ１や後方監視カメラを備えていない車両Ｃに対しては、車内の任意の方向に監視カメラ部１１ｃを配置して、ドライブレコーダ機能と作業現場Ｇの監視機能とを兼用する運用を行うことが可能である。
【００５７】
作業現場Ｇに出入りする車両Ｃは、作業現場Ｇ内で昼間に駐車する場合は、主に作業現場Ｇ内で作業を行う作業員を監視できる場所に駐車し、夜間に駐車する場合は、作業現場Ｇの出入口や作業現場Ｇ内の資材置場Ｆ、家畜、農産物等を監視できる場所に駐車することが好適である。
【００５８】
このように、車両用通信装置１１を作業車両Ｓ又は車両Ｃに設置し、建設現場、解体現場、資材置場、畜産現場、農場等の作業現場Ｇに配置することにより、車外を撮影する監視カメラの映像信号を無線ネットワーク網Ｎを介して遠隔の監視センタにリアルタイムで送信することができる。
【００５９】
監視センタにおいては、監視モニタにより作業車両Ｓ又は車両Ｃの周囲の安全状況や作業状況の監視と、不審者の侵入、資材やスクラップ材の盗難の監視とを行い、作業現場Ｇでの事故を防止したり、重機、備品、資材、家畜、農産物の盗難を防止する。
【符号の説明】
【００６０】
１０  現場機器
１１  車両用通信装置
１１ａ  制御部
１１ｂ  無線通信部
１１ｃ  監視カメラ部
１２  操作端末
２０  中央監視装置
２１  監視端末
２２  監視サーバ
３０  移動端末
Ｃ  車両
Ｃ１  ドライブレコーダ
Ｇ  作業現場
Ｎ  ネットワーク網
Ｒ  運転室
Ｓ  作業車両
Ｓ１  後方監視カメラ
Ｓ２  確認モニタ
Ｓ３  バッテリ
【図１】
2017175184.tif 000003
【図２】
2017175184.tif 000004
【図３】
2017175184.tif 000005