(57)【要約】【課題】  従来の固定式クリーニングブラシ等と比較して、クリーニング性能に優れた新規のブラシ部材、その製造方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明のブラシ部材は、複数の縦糸１１ａと、複数の横糸１１ｂとが織り合わされた織布を少なくとも有する基材部１１と、横糸１１ｂの一部が、基材部１１における縦糸１１ａと平行な端部の少なくとも一方から延在して構成されるブラシ毛１２とを備え、縦糸１１ａは、熱溶融性を有するものであり、基材部１１の少なくとも一方の面における任意の領域では、縦糸１１ａの熱溶融により、当該縦糸１１ａに接する他の縦糸１１ａ及び横糸１１ｂと熱融着している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦糸と、複数の横糸とが織り合わされた基材部と、
前記横糸の一部が、前記基材部における前記縦糸と平行な端部の少なくとも一方から延在して構成されるブラシ毛とを備え、
前記縦糸は熱溶融性を有するものであり、
前記基材部の少なくとも一方の面における任意の領域では、前記縦糸の熱溶融により、当該縦糸に接する他の縦糸及び横糸と熱融着しているブラシ部材。
【請求項２】
前記縦糸は、熱溶融性繊維を少なくとも含むものである請求項１に記載のブラシ部材。
【請求項３】
前記熱溶融性繊維は、芯部と、当該芯部よりも融点の低い鞘部とを有する芯鞘構造を備えるものである請求項２に記載のブラシ部材。
【請求項４】
前記横糸が導電糸である請求項１〜３の何れか１項に記載のブラシ部材。
【請求項５】
前記縦糸と横糸の織り組織が、平織り、綾織り、繻子織り、絡み織り又はこれらの変化組織である請求項１〜４の何れか１項に記載のブラシ部材。
【請求項６】
ブラシ部材の製造方法において、
複数の熱溶融性を有する縦糸と、複数の横糸とを織り合わせて織布を作製する工程と、
前記織布の少なくとも一方の面における任意の領域を加熱することにより、前記縦糸を熱溶融させ、当該縦糸に接する他の縦糸及び横糸と熱融着させて、基材部を作製する工程と、
前記織布又は前記基材部における前記縦糸と平行な端部の少なくとも一方から、前記横糸と織り合わされている前記縦糸を取り除くことにより、当該横糸の一部からなるブラシ毛を形成する工程とを含むブラシ部材の製造方法。
【請求項７】
前記縦糸として熱溶融性繊維を少なくとも含むものを用いる請求項６に記載のブラシ部材の製造方法。
【請求項８】
前記熱溶融性繊維として、芯部と、当該芯部よりも融点の低い鞘部とを有する芯鞘構造を備えるものを用いる請求項７に記載のブラシ部材の製造方法。
【請求項９】
前記横糸として導電糸を用いる請求項６〜８の何れか１項に記載のブラシ部材の製造方法。
【請求項１０】
前記織布を作製する工程における前記縦糸と横糸の織り合わせが、平織り、綾織り、繻子織り、絡み織り又はこれらの変化組織である請求項６〜９の何れか１項に記載のブラシ部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜５の何れか１項に記載のブラシ部材を備えたブラシ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のブラシを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式を採用した画像形成装置やその他の各種用途に適用することが可能な新規のブラシ部材、その製造方法及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置に於いては、帯電部及び潜像担持体に残った残トナーや紙粉等の付着物を除去するため、ブラシ毛を備えたクリーニングブラシが用いられている。そのようなクリーニングブラシとしては、当該クリーニングブラシ自体が回転する回転式クリーニングブラシの他に、固定式クリーニングブラシがある（例えば、下記特許文献１及び２参照）。
【０００３】
ここで、前記従来の固定式クリーニングブラシにおいては、潜像担持体にブラシ毛を押し当てる圧力（接触圧）の分布にバラツキが生じ、これにより、ブラシ毛の接触圧が高い領域では、潜像担持体に損傷が生じる確率が高く、当該潜像担持体の摩耗量に差が生じる場合がある。その結果、例えば、ハーフトーン画像で出力した場合には、濃度ムラが生じ画像品質の低下を招来することがある。
【０００４】
従って、従来の固定式クリーニングブラシにおいては、ブラシ毛の潜像担持体に対する接触圧の調節が必要になるが、その方法としては、例えば、当該ブラシ毛が有する繊維特性（例えば、ブラシ毛の直径、ブラシ毛の長さ、材料、繊度、ブラシ密度等）の変更が挙げられる。しかし、ブラシ毛の繊維径（繊度）を大きくする等して剛性（機械的強度）の向上を図った場合、当該繊維径を大きくし過ぎると、相対的にブラシ密度が低下するため、潜像担持体に接触させるブラシ毛の面積が低下し、当該潜像担持体表面を良好かつ均一にクリーニングすることが困難になる場合がある。その一方、ブラシ毛の繊維径を小さくし過ぎると、ブラシ毛の剛性が低下する。
【０００５】
また、ブラシ毛の長さを長くしてクリーニング性能を向上させようとした場合、接触圧が低くなりすぎるという不都合が生じる。その一方、ブラシ毛の長さを短くした場合には、ブラシ毛を構成するブラシ繊維同士が十分に開繊した状態で潜像担持体に接触させることができず、当該潜像担持体に対する接触面積が低下して、クリーニング性能が低減する場合がある。また、ブラシ毛の潜像担持体に対する接触圧が大きくなり過ぎる結果、当該潜像担持体表面に損傷を与える可能性が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２１４９９４号公報
【特許文献２】特開平９−２６９７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の固定式クリーニングブラシ等と比較して、クリーニング性能に優れた新規のブラシ部材、その製造方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者等は、前記従来の問題点を解決すべく検討した結果、下記の構成を採用することにより、前記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明に係るブラシ部材は、前記課題を解決するために、複数の縦糸と、複数の横糸とが織り合わされた基材部と、前記横糸の一部が、前記基材部における前記縦糸と平行な端部の少なくとも一方から延在して構成されるブラシ毛とを備え、前記縦糸は熱溶融性を有するものであり、前記基材部の少なくとも一方の面における任意の領域では、前記縦糸の熱溶融により、当該縦糸に接する他の縦糸及び横糸と熱融着していることを特徴とする。
【００１０】
前記の構成によれば、前記基材部を構成する縦糸に熱溶融性を有するものを用い、当該縦糸を熱溶融させることにより、当該縦糸に接している他の縦糸及び横糸と熱融着させた状態にしている。これにより、縦糸が熱融着している領域においては、その機械的強度及び弾性復元力の向上を図っている。ここで、基材部を構成する横糸の一部はブラシ毛を構成しているので、熱融着した領域での機械的強度及び弾性復元力の向上は、ブラシ毛の密度を維持した状態で、ブラシ毛（横糸）の繊維径（繊度）を大きくすることなく被接触部材に対するブラシ毛の接触圧の増大を可能にする。これにより、クリーニング性能に優れたブラシ部材の提供が可能になる。また、熱融着させる領域は、基材部の少なくとも一方の面において任意であるので、用途等に応じて、被接触部材に対するブラシ毛の接触圧を最適に調節することが可能になり、汎用性に優れたブラシ部材を提供することができる。
【００１１】
さらに、基材部の任意の領域を熱融着することにより、当該領域における縦糸及び横糸のほつれの発生を低減することができる。また、ブラシ毛を構成する横糸も熱溶融した縦糸との熱融着により固定されるので、当該ブラシ毛等の脱落による糸屑の発生を防止することができる。
【００１２】
前記の構成に於いて、前記縦糸は、熱溶融性繊維を少なくとも含むものであることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記熱溶融性繊維は、芯部と、当該芯部よりも融点の低い鞘部とを有する芯鞘構造を備えるものであることが好ましい。この構成であると、熱溶融性繊維の最外層の鞘部のみを熱溶融させて横糸等との熱融着に寄与させ、当該熱溶融性繊維の芯部については、溶融することなく残存させることができる。そのため、熱溶融性繊維の内部まで熱溶融させて、他の縦糸や横糸と熱融着した場合と比較して、基材部の機械的強度及び弾性復元力の向上が図られる。
【００１４】
また、前記の構成に於いて、前記横糸は導電糸であってもよい。横糸として導電糸を用いることにより基材部を電気的に導通可能な状態にすることができる。また、ブラシ毛は横糸の一部で構成されているので、当該ブラシ毛についても電圧の印加が可能になる。そのため、前記構成のブラシ部材を画像形成装置に適用した場合には、例えば、感光体ドラムの表面に残留したトナーや紙粉等の付着物を機械的、かつ電気的に除去することが可能なクリーニングブラシとして用いることができる。また、帯電ブラシ、除電ブラシ又は転写ブラシ等にも適用が可能になる。
【００１５】
前記の構成に於いて、前記縦糸と横糸の織り組織は、平織り、綾織り、繻子織り、絡み織り又はこれらの変化組織の何れかにすることができる。
【００１６】
本発明に係るブラシ部材の製造方法は、前記の課題を解決する為に、ブラシ部材の製造方法において、複数の熱溶融性を有する縦糸と、複数の横糸とを織り合わせて織布を作製する工程と、前記織布の少なくとも一方の面における任意の領域を加熱することにより、前記縦糸を熱溶融させ、当該縦糸に接する他の縦糸及び横糸と熱融着させて、基材部を作製する工程と、前記織布又は前記基材部における前記縦糸と平行な端部の少なくとも一方から、前記横糸と織り合わされている前記縦糸を取り除くことにより、当該横糸の一部からなるブラシ毛を形成する工程とを含むことを特徴とする。
【００１７】
前記の構成によれば、複数の縦糸と複数の横糸を織り合わせて作製した織布に対し、少なくとも一方の面の任意の領域に熱を加える。縦糸としては熱溶融性を有するものを用いているので、熱を加えられた領域においては、縦糸の熱溶融により、これと接する他の縦糸及び横糸と熱融着させることができる。これにより、単に縦糸と横糸が織り合わされた基材と比較して機械的強度が大きく、弾性復元力に優れた基材部を得ることができる。
【００１８】
さらに、基材部において、縦糸と平行な端部の少なくとも一方から、前記横糸と織り合わされている縦糸を取り除くことにより、当該横糸の一部からなるブラシ毛を形成させることができる。そして、基材部において加熱により縦糸が熱溶融させられた領域においては、当該縦糸と横糸が熱融着しているので、基材部でのほつれの発生や、ブラシ毛等の脱落による糸屑の発生を抑制したブラシ部材を製造することができる。尚、ブラシ毛の形成は、前記織布に対して行った後であって、基材部の形成前に行ってもよい。
【００１９】
前記の構成に於いては、前記縦糸として熱溶融性繊維を少なくとも含むものを用いることが好ましい。
【００２０】
さらに、前記熱溶融性繊維として、芯部と、当該芯部よりも融点の低い鞘部とを有する芯鞘構造を備えるものを用いることが好ましい。この構成であると、熱溶融性繊維の最外層の鞘部のみを熱溶融させて横糸等との熱融着に寄与させ、当該熱溶融性繊維の芯部については、溶融することなく残存させることができる。そのため、熱溶融性繊維の内部まで熱溶融させて、他の縦糸や横糸と熱融着した場合と比較して、機械的強度及び弾性復元力を向上させた基材部の作製が可能になる。
【００２１】
前記の構成に於いては、前記横糸として導電糸を用いることが好ましい。横糸として導電糸を用いることにより、基材部が電気的に導通可能なブラシ部材が得られる。特に、ブラシ毛は横糸の一部で構成されているので、当該ブラシ毛についても電圧の印加が可能なブラシ部材の製造が可能になる。すなわち、前記の構成であると、例えば、感光体ドラムの表面に残留したトナーや紙粉等の付着物を機械的に及び／又は電気的に除去し得るクリーニングブラシに適用可能なブラシ部材の製造が可能になる。また、帯電ブラシ、除電ブラシ又は転写ブラシ等にも適用が可能になる。
【００２２】
前記の構成に於いて、前記織布を作製する工程における前記縦糸と横糸の織り合わせは、平織り、綾織り、繻子織り、絡み織り又はこれらの変化組織の何れかとすることができる。
【００２３】
また、本発明に係るブラシは、前記の課題を解決する為に、前記に記載のブラシ部材を備えたものであることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記の課題を解決する為に、前記に記載の画像形成装置用ブラシを備えたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、基材部の少なくとも一方の面における任意の領域で、縦糸の熱溶融により、当該縦糸と接している他の縦糸及び横糸と熱融着させており、これにより、当該熱融着させた領域で機械的強度及び弾性復元力を向上させている。また、ブラシ毛は基材部を構成する横糸の一部であるので、熱融着した領域における機械的強度及び弾性復元力の向上は、ブラシ毛の密度を維持した状態で、ブラシ毛（横糸）の繊維径（繊度）を大きくすることなく被接触部材に対するブラシ毛の接触圧の増大を可能にする。すなわち、前記の構成であると、基材部の少なくとも一方の面における任意の領域を熱融着させて機械的強度及び弾性復元力を向上させるので、クリーニング性能に優れたブラシ部材及びその製造方法を提供することができる。また、用途等に応じて、被接触部材に対するブラシ毛の接触圧を最適に調節することが可能なブラシ部材、その製造方法及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の一形態に係るブラシ部材を説明するための模式図であって、同図（ａ）は当該ブラシ部材を表す平面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図２】前記ブラシ部材におけるブラシ繊維の断面構造を表す断面図である。
【図３】前記実施の形態に係る他のブラシ部材を表す模式図である。
【図４】前記ブラシ部材を備えた画像形成装置における画像形成部の構造を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（ブラシ部材）
本発明の実施の形態について、図を参照しながら以下に説明する。但し、説明に不要な部分は省略し、また説明を容易にするために拡大または縮小等して図示した部分がある。図１は、本実施の形態に係るブラシ部材を説明するための模式図であって、同図（ａ）は当該ブラシ部材を表す平面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。図２は、前記ブラシ部材におけるブラシ繊維の断面構造を表す断面図である。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、本実施の形態のブラシ部材１０は、基材部１１とブラシ毛１２を少なくとも備える帯状のものである。但し、ブラシ部材１０の形状はこれに限定されず、用途等に応じて種々のもの変更可能である。
【００２９】
前記基材部１１は、図１（ａ）及び１（ｂ）に示すように、複数の縦糸１１ａと複数の横糸１１ｂにより織り上げて得られるものである。縦糸１１ａは、ブラシ部材１０の長手方向に延在する糸である。横糸１１ｂは、ブラシ部材１０の長手方向に対し垂直となる幅方向に延在する糸である。
【００３０】
縦糸１１ａと横糸１１ｂの織り組織は、平織り、綾織り、繻子織り、絡み織又はこれらの変化組織である。本実施の形態においては、図１（ａ）に示すように、平織りの場合を例示している。ここで、前記「織り組織」とは、縦糸１１ａと横糸１１ｂの織り方のパターンのことを意味する。前記「平織り」とは、各横糸１１ｂが交互に縦糸１１ａの上下を通過し、各縦糸１１ａが交互に横糸１１ｂの上下を通過する織物組織のことを意味する。前記「綾織り」とは、縦糸が横糸の上を２本（あるいは３本）、横糸の下を１本、交差させて織られる織物組織（又は織り方）のことを意味する。前記「繻子織」とは、縦糸と横糸が各５本以上で一つの完全組織を作り、交錯する点が一定間隔で、かつ隣り合わない織物組織（又は織り方）のことを意味する。前記「絡み織」とは、２本の縦糸をねじりながら横糸と織り込んだ、目の粗い織物組織（又は織り方）をいう。さらに、「これらの変化組織」とは、平織り、綾織り、繻子織り及び／又は絡み織において、一部の織り方等を変更したものを意味する。
【００３１】
基材部１１は、一方の面の全面において、縦糸１１ａの熱溶融により、当該縦糸１１ａに接する他の縦糸１１ａ及び横糸１１ｂと熱融着している。これにより、基材部１１の機械的強度を増大させ、その弾性復元力の向上を図っている。これにより、例えば、本実施の形態のブラシ部材を画像形成装置のクリーニングブラシに使用した場合には、ブラシ毛の密度を維持した状態で、ブラシ毛（横糸）の繊維径（繊度）を大きくすることなく、潜像担持体に対する接触圧を向上させることができ、クリーニング性能の向上が図れる。また、基材部１１の端部等から、縦糸１１ａ及び横糸１１ｂのほつれが発生したり、糸屑が発生したりするのを防止し、ブラシ部材１０の長寿命化が図れる。尚、前記「弾性復元力」とは、基材部１１に対し、ブラシ毛１２を伝達して力が加えられた場合に、その力を解除したときに、当該基材部１１が初期の状態又はこれに近い状態に回帰する特性を意味する。
【００３２】
基材部１１の形状は帯状であるが、本発明はこの形状に限定されるものではなく、用途等に応じて種々の形状を取り得る。また、基材部１１の長手方向の長さ及び幅方向の長さ（幅）についても特に限定されず、用途等に応じて設定すればよい。但し、基材部１１の幅方向の長さを変更することにより、当該基材部１１の機械的強度の制御が可能になる。具体的には、前記幅方向の長さを大きくすることにより、基材部１１の機械的強度を向上させることができる。さらに、基材部１１の厚さは特に限定されず、適宜用途等に応じて設定することができる。尚、基材部１１の厚さは、縦糸１１ａ及び横糸１１ｂの直径の合計とほぼ同じ値である。従って、基材部１１の厚さは、通常は極めて薄く、ブラシ部材１０を取り付けるために大きなスペースを確保する必要がないので、省スペース化が図れる。また、縦糸１１ａ及び横糸１１ｂの直径を変更するだけで基材部１１の厚さを容易に調節できるので、当該基材部１１の弾性復元力の制御も容易になる。
【００３３】
縦糸１１ａは、熱溶融性を有するものであれば特に限定されない。また、前記縦糸１１ａとしては紡績糸やモノフィラメント糸を用いることができる。さらに、複数のモノフィラメント糸の束で構成されたマルチフィラメント糸を用いることもできる。この場合、縦糸１１ａは、前記熱溶融性を発現するために、少なくとも熱溶融性繊維を含むことが好ましい。
【００３４】
ここで、前記「熱溶融性を有する」とは、特定の高温条件下において、縦糸１１ａが全体として熱溶融し得る性質を有していることを意味する。例えば、縦糸１１ａがフィラメント糸等の複数の繊維からなる場合、少なくとも熱溶融性繊維を含ませることにより、当該縦糸１１ａに対し全体として熱溶融性の性質を付与することができる。また、熱溶融には、熱により溶融する場合の他、軟化状態になることも含まれる。さらに、特定の高温条件下とは、縦糸１１ａに含まれる熱溶融性繊維の種類に応じて変化する。前記「熱溶融性繊維」とは、前記の熱溶融性を有する繊維を意味する。さらに、前記「熱融着」とは、熱溶融性繊維が熱溶融（軟化を含む。）する結果、縦糸１１ａが、全体として、隣接する他の縦糸１１ａ及び横糸１１ｂと密着して固定化し、室温まで降温した後においても当該固定化した状態を維持することを意味する。
【００３５】
熱溶融性繊維としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等の合成繊維が挙げられる。
【００３６】
前記ポリエステル系樹脂としては特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはこれらにアジピン酸、イソフタル酸、イソフタル酸スルホネートおよびポリエチレングリコールなどの第三成分を共重合した共重合ポリエステル等が挙げられる。これらのポリエステル系樹脂は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
前記ポリアミド系樹脂としては特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、ナイロン６，６、ナイロン６、ナイロン４，６等が挙げられる。これらのポリアミド系樹脂は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
前記アクリル系樹脂としては特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、アクリロニトリルと、当該アクリロニトリルと共重合可能なモノマーとの重合体が挙げられる。前記モノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イタコン酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸塩、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸塩、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸塩等のビニル単量体が挙げられる。これらのモノマーと、アクリロニトリルとの共重合により得られる各種のアクリル系樹脂は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
前記フッ素系樹脂としては特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。これらのフッ素系樹脂は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
前記ポリプロピレン系樹脂としては特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００４１】
尚、縦糸１１ａを構成する繊維として、前記熱溶融性繊維以外の他の合成繊維を含む場合、当該他の合成繊維としては特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。他の合成繊維としては、例えば、前述のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。
【００４２】
また、前記熱溶融性繊維は、図２に示すように、芯部２１ａと、当該芯部２１ａよりも融点の低い最外層としての鞘部２１ｂとを有する芯鞘構造であってもよい。この場合、熱溶融性繊維の先端部には、鞘部２１ｂが存在していてもよく、あるいは芯部２１ａが露出していてもよい。芯部２１ａ及び鞘部２１ｂの構成材料は特に限定されず、例示した前記合成繊維の中から適宜選択することができる。尚、「芯鞘構造」とは、芯部と、少なくともその側周面を被覆する、表層部分としての鞘部とからなる構造を意味する。また、図２に示す熱溶融性繊維の断面は円形状となっているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４３】
縦糸１１ａの総繊度は、１０ｄｔｅｘ〜２０００ｄｔｅｘの範囲内が好ましく、５０ｄｔｅｘ〜５６０ｄｔｅｘの範囲内がより好ましい。前記総繊度を１０ｄｔｅｘ以上にすることにより、縦糸１１ａが隣接する他の縦糸１１ａ及び横糸１１ｂと十分に熱融着させ、基材部１１の形状保持性の向上を図ると共に、機械的強度や弾性復元力が低下し過ぎるのを防止することができる。その一方、前記総繊度を２０００ｄｔｅｘ以下にすることにより、基材部１１の厚さが過度に大きくなり過ぎるのを防止し、柔軟性の維持が図れる。尚、縦糸１１ａの総繊度とは、織物の経方向の織組織単位を構成する糸の合計繊度をいい、織組織の最小単位が紡績糸やモノフィラメントなどの一本の糸よりなるときはその１本の糸の繊度を意味し、複数の糸の撚糸（マルチフィラメント糸）、合糸、引き揃え糸よりなるときはその構成糸の繊度の合計をいう。また、前記総繊度（ｄｔｅｘ（デシテックス））は、１万ｍ当たりの単糸個々の値の重量（ｇ）で表される。さらに、総繊度を測定する方法としては、例えば、デニールコンピューターを用いて算出することができる。
【００４４】
また、縦糸１１ａがマルチフィラメント糸からなる場合、その単糸繊度は０．５ｄｔｅｘ〜１００ｄｔｅｘの範囲内が好ましく、２ｄｔｅｘ〜３０ｄｔｅｘの範囲内がより好ましい。単糸繊度を０．５ｄｔｅｘ以上にすることにより、縦糸１１ａの剛性を高め、基材部１１の機械的強度の向上が図れる。その一方、単糸繊度を１００ｄｔｅｘ以下にすることにより、縦糸１１ａを熱溶融させたときに、隣接する他の縦糸１１ａと隙間や横糸１１ｂとの織目の空隙を埋めることができる。その結果、基材部１１の平坦性及び緻密性の向上が図れる。
【００４５】
また、縦糸１１ａを構成する熱溶融性繊維の繊維径（直径）Ｒは、通常は５μｍ〜１１０μｍの範囲内であり、好ましくは１０μｍ〜６０μｍである（図２参照）。尚、前記繊維径とは、縦糸１１ａが紡績糸やモノフィラメントなどの一本の糸よりなるときはその１本の糸の繊維径を意味し、複数の糸の撚糸（マルチフィラメント糸）、合糸、引き揃え糸よりなるときはその構成糸の繊維径をいう。
【００４６】
また、熱溶融性繊維の形状維持の観点から、鞘部２１ｂの厚さＤ（縦糸１１ａの半径から芯部２１ａの半径を差し引いた値）は、熱溶融性繊維の繊維径（直径）Ｒに対し、５％〜４５％の範囲内が好ましく、１０％〜２５％の範囲内がより好ましい（図２参照）。鞘部２１ｂの厚さＤを、熱溶融性繊維の繊維径に対し５％以上にすることにより、横糸１１ｂ等との熱融着を確実なものでき、接着強度の確保が図れる。その結果、基材部１１でのほつれの発生や、ブラシ毛等の脱落による糸屑の発生を抑制することができる。その一方、鞘部２１ｂの厚さＤを、熱溶融性繊維の繊維径に対し４５％以下にすることにより、鞘部２１ｂが熱溶融しても、熱溶融性繊維の形状を確実に維持することができ、基材部１１の機械的強度が過度に低下するのを防止することができる。
【００４７】
横糸１１ｂを構成する繊維としては、縦糸１１ａを構成する繊維よりも少なくとも熱溶融性が低いか、あるいは非熱溶融性のものであれば特に限定されず、用途等に応じて公知のものを採用することができる。例えば、導電糸、フィラメント糸（長繊維糸）、紡績糸（短繊維糸）等が挙げられる。さらに、横糸１１ｂを構成する繊維としては、縦糸１１ａよりも融点（又は軟化点）が高く、熱溶融性の低いものが好ましい。
【００４８】
前記導電糸とは、例えば、金属被覆繊維、導電性微粒子を含む導電性繊維、又はこれらの繊維を含む糸等の意味である。
【００４９】
前記金属被覆繊維とは、高分子樹脂からなる繊維の表面が金属層で被覆されたものを意味する。前記高分子樹脂からなる繊維としては特に限定されず、例えば、ナイロン繊維、アラミド繊維等のポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリアリレート繊維等のポリエステル繊維、ポリアクリロニトリル繊維等のアクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン繊維、ポリテトラフルオロエチレン繊維等のフッ素繊維等といった合成繊維が挙げられる。また、レーヨン繊維、キュプラ繊維等といった再生繊維、アセテート繊維、トリアセテート繊維等の酢酸セルロース繊維等といった半合成繊維等も含む。更に、麻、綿、羊毛等の天然繊維も挙げられる。また、金属層としては特に限定されず、例えば、銅、ニッケル、金、銀等の被覆層からなるものが挙げられる。
【００５０】
前記導電性繊維における導電性微粒子とは、例えば、カーボンブラック、銀、銅等の金属、酸化スズ等の金属化合物等を含む意味である。導電性微粒子の形状は特に限定されず、例えば、粉末状、繊維状、フレーク状等が挙げられる。また、導電性繊維における繊維とは、ポリアミド繊維やセルロース系繊維等を含む意味である。さらに、導電性繊維には、繊維基質となるポリエステルやポリアミド系の非導電性ベースポリマーと、前記導電微粒子を含有させたポリマーとを複合紡糸してなる糸も含む。導電性微粒子の含有量は特に限定されず、適宜設定することができる。また、前記導電性微粒子は、前記繊維の表面上に被覆して、あるいは露出して存在させることができる。
【００５１】
前記フィラメント糸（長繊維糸）及び紡績糸（短繊維系）としては特に限定されず、例えば、ナイロン繊維、アラミド繊維等のポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリアリレート繊維等のポリエステル繊維、ポリアクリロニトリル繊維等のアクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン繊維、ポリテトラフルオロエチレン繊維等のフッ素繊維等といった合成繊維が挙げられる。また、レーヨン繊維、キュプラ繊維等といった再生繊維、アセテート繊維、トリアセテート繊維等の酢酸セルロース繊維等といった半合成繊維等も含む。さらに、麻、綿、羊毛等の天然繊維も挙げられる。横糸１１ｂは、前記に例示した合成繊維、再生繊維、半合成繊維又は天然繊維のうち、それぞれ１種のみを単独で、又は少なくとも２種以上を混繊して用いてもよい。
【００５２】
横糸１１ｂの総繊度は、１０ｄｔｅｘ〜２０００ｄｔｅｘの範囲内が好ましく、５０ｄｔｅｘ〜５００ｄｔｅｘの範囲内がより好ましい。前記総繊度を１０ｄｔｅｘ以上にすることにより、基材部１１においては、熱溶融させる縦糸１１ａと十分に熱融着させ、基材部１１の形状保持性の向上を図ると共に、機械的強度や弾性復元力が低下し過ぎるのを防止することができる。また、後述するブラシ毛１２においては、弾性復元力が低下し過ぎるのを防止し、クリーニング性能の向上が図れる。その一方、前記総繊度を２０００ｄｔｅｘ以下にすることにより、基材部１１においては、基材部１１の厚さが過度に大きくなり過ぎるのを防止し、柔軟性の維持が図れる。また、ブラシ毛１２においては、ブラシ毛の密度が低下し過ぎるのを防止し、残トナーや紙粉等の付着物の捕集効率の低下を抑制することができる。尚、横糸１１ｂの総繊度とは、織物の緯方向の織組織単位を構成する糸の合計繊度をいい、織組織の最小単位が紡績糸やモノフィラメントなどの一本の糸よりなるときはその１本の糸の繊度を意味し、複数の糸の撚糸（マルチフィラメント糸）、合糸、引き揃え糸よりなるときはその構成糸の繊度の合計をいう。また、横糸１１ｂの総繊度（ｄｔｅｘ（デシテックス））は、縦糸１１ａの総繊度と同様、１万ｍ当たりの単糸個々の値の重量（ｇ）で表され、デニールコンピューター等を用いて算出することができる。
【００５３】
また、横糸１１ｂがマルチフィラメント糸からなる場合、その単糸繊度は０．５ｄｔｅｘ〜１００ｄｔｅｘの範囲内が好ましく、２ｄｔｅｘ〜３０ｄｔｅｘの範囲内がより好ましい。単糸繊度を０．５ｄｔｅｘ以上にすることにより、基材部１１においては、横糸１１ｂの剛性を高め、基材部１１の機械的強度の向上が図れる。また、ブラシ毛１２においては、弾性復元力の低下を抑制し、クリーニング性能の向上が図れる。その一方、単糸繊度を１００ｄｔｅｘ以下にすることにより、ブラシ毛の密度が低下し過ぎるのを防止し、残トナーや紙粉等の付着物の捕集効率の低下を抑制することができる。
【００５４】
また、横糸１１ｂを構成する繊維の繊維径（直径）は、通常は５μｍ〜１１０μｍの範囲内であり、好ましくは１０μｍ〜６０μｍの範囲内である。尚、前記繊維径とは、横糸１１ｂが紡績糸やモノフィラメントなどの一本の糸よりなるときはその１本の糸の繊維径を意味し、複数の糸の撚糸（マルチフィラメント糸）、合糸、引き揃え糸よりなるときはその構成糸の繊維径をいう。
【００５５】
ブラシ毛１２は、基材部１１を構成する横糸１１ｂの一部が、当該基材部１１の長手方向における一方の端部から延在して構成されるものである。ここで、ブラシ毛１２は基材部１１を構成する横糸１１ｂの一部であるので、縦糸１１ａとの熱融着による機械的強度及び弾性復元力の向上は、被接触部材に対するブラシ毛１２の接触圧の増大を可能にする。尚、ブラシ毛１２は、基材部１１の長手方向における両方の端部から横糸１１ｂをそれぞれ延在させることにより設けてもよい。
【００５６】
ブラシ毛１２の長さ（パイル長）は特に限定されず、用途に応じて適宜設定することができる。例えば、本実施の形態のブラシ部材１０を画像形成装置のクリーニングブラシに適用する場合、ブラシ毛１２の長さは２ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜７ｍｍがより好ましく、３ｍｍ〜５ｍｍが特に好ましい。また、画像形成装置の帯電ブラシや除電ブラシ、転写ブラシ等の導電装置に適用する場合、ブラシ毛１２の長さは２ｍｍ〜３０ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜２０ｍｍがより好ましく、４ｍｍ〜１５ｍｍが特に好ましい。本実施の形態では、縦糸１１ａの熱溶融により基材部１１の機械的強度の向上を図っているため、ブラシ毛１２の長さを、例えば従来の固定型ブラシと比較して長くすることができる。尚、ブラシ毛１２の長さは均一であることが好ましい。また、ブラシ毛１２の長さとは、基材部１１の端部から当該ブラシ毛１２の先端までの距離を意味する。
【００５７】
（ブラシ部材の製造方法）
次に、本実施の形態のブラシ部材１０の製造方法について説明する。本実施の形態のブラシ部材１０の製造方法は、織布を作製する工程と、前記織布の少なくとも一方の面における任意の領域に熱を加えて基材部１１を作製する工程と、織布又は基材部１１の任意の端部においてブラシ毛１２を形成する工程とを少なくとも含む。
【００５８】
前記織布を作製する工程は、複数の縦糸１１ａと複数の横糸１１ｂを織り合わせて作製する。織り組織としては特に限定されず、平織り、綾織り、繻子織り、絡み織又はこれらの変化組織を採用することができる。また、織り合わされた織布は帯状であり、縦糸１１ａが織布の長手方向に平行であり、横糸１１ｂが織布の幅方向に平行となる様に織り合わせられている。尚、織布の幅方向とは、長手方向に直交する方向を意味する。
【００５９】
前記基材部１１を作製する工程は、織布の少なくとも一方の面における任意の領域に熱を加えて、縦糸１１ａを熱溶融させ、当該基材部１１を作製する工程である。熱を加えられた領域では、縦糸１１ａと、当該縦糸１１ａに隣接する他の縦糸１１ａ及び横糸１１ｂとが熱融着した状態となっている。加熱温度及び加熱時間等の加熱条件は、縦糸１１ａの材料等に応じて適宜設定される。また、加熱方法についても特に限定されず、例えば、熱板等の加熱体を接触又は接近させる方法や、一定温度の熱風を吹き付ける方法等が挙げられる。
【００６０】
ブラシ毛１２を形成する工程は、前記織布又は基材部１１における任意の端部から、横糸１１ｂと織り合わされている縦糸１１ａを取り除くことにより、横糸１１ｂの一部からなるブラシ毛１２を形成させる。縦糸１１ａを取り除く方法としては、特に限定されない。尚、織布に予めブラシ毛１２を形成する場合には、当該ブラシ毛１２の形成後に、基材部１１の作製工程を行う。以上により、本実施の形態に係るブラシ部材１０を製造することができる。
【００６１】
（画像形成装置）
本実施の形態に係るブラシ部材１０は、例えば、画像形成装置用ブラシ等の各種のブラシに適用可能である。画像形成装置用ブラシとしては、より具体的には、クリーニングブラシや帯電ブラシ、除電ブラシ、転写ブラシ等が挙げられる。
【００６２】
以下では、ブラシ部材１０を画像形成装置に適用した場合を例にして説明する。図３は、本実施の形態のブラシ部材１０を備えた画像形成装置における画像形成部の構造を模式的に示す正面図である。尚、画像形成装置は、画像形成装置が備えるスキャナにて読み込まれたデータや、画像形成装置に接続された外部機器（例えば、パーソナルコンピュータ等の画像処理装置）からのデータを画像として出力するものである。
【００６３】
図３に示すように、画像形成部４０は、感光体ドラム４１、帯電装置４２、露光装置４３、現像装置５３、転写ロール４４、搬送ベルト４５、帯電制御装置４７及びクリーニング装置３０を少なくとも備えている。感光体ドラム４１の周囲には、回転方向に沿って、帯電装置４２、露光装置４３、現像装置５３、転写ロール４４及び搬送ベルト４５、帯電制御装置４７、並びにクリーニング装置３０がこの順序で配置された構成となっている。
【００６４】
感光体ドラム４１は、画像形成装置における静電潜像担持体および感光体となるものであり、円柱形状を有している。
【００６５】
帯電装置４２は、感光体ドラム４１と物理的に接触して、感光体ドラム４１の表面を一様に所定の電位まで帯電させるためのものである。帯電装置４２は、帯電制御用ブラシからなり、感光体ドラム４１と互いの回転軸を平行にして隣接対向して設置されている。
【００６６】
露光装置４３は、帯電装置４２によって帯電された感光体ドラム４１の表面を、例えばパーソナルコンピュータ等の画像処理装置からのデータに基づき、レーザー光等により露光して、感光体ドラム４１の表面に静電潜像を形成させるためのものである。露光装置４３として、例えば半導体レーザーや発光ダイオードを用いることができる。
【００６７】
現像装置５３は、感光体ドラム４１の表面にトナーを供給し、感光体ドラム４１の表面に形成された静電潜像をトナー像として顕像化するつまり現像するためのものである。現像装置５３では、トナー供給ロール５４にて現像ロール５５にトナーが一定厚さに供給され、この現像ロール５５が感光体ドラム４１に当接することにより、感光体ドラム４１の表面にトナーが供給される。
【００６８】
搬送ベルト４５は、感光体ドラム４１の表面にトナー像が形成された後に、記録媒体４６を感光体ドラム４１に運搬する。
【００６９】
転写ロール４４は、感光体ドラム４１の表面のトナー像を、転写材である記録媒体４６に転写するためのものであり、板金の面方向と記録媒体４６の面方向とを平行にして、搬送ベルト４５を間に挟んで感光体ドラム４１と隣接対向するように設置されている。尚、記録媒体４６は、例えば用紙、ＯＨＰ等である。転写ロール４４は、例えば、ウレタンゴムロールからなっている。
【００７０】
帯電制御装置４７は、転写後の感光体ドラム４１の残存している正極性および負極性の残存トナーを例えば全てが負極性になるように帯電制御している。尚、帯電制御装置４７は省略することも可能である。
【００７１】
クリーニング装置３０は、被接触部材としての感光体ドラム４１と転写ロール４４が対向する転写位置よりも、感光体ドラム４１の回転方向の下流側であって、転写後の感光体ドラム４１の表面に最初に接触可能な位置に設けられている。また、クリーニング装置３０は、ケース３２内にブラシ部材１０が収容された構成となっている。ケース３２内には支持部材３１が設けられており、ブラシ部材１０は、その基材部１１が当該支持部材３１に支持されることにより備え付けられている。ブラシ部材１０は、その長手方向が感光体ドラム４１の軸方向と平行となる様に備え付けられる。軸方向とは、感光体ドラム４１の回転軸が延在する方向を意味する。基材部１１の支持部材３１への支持は、例えば、公知の接着剤（感圧性接着剤を含む。）等を介して貼り付けることにより可能である。ケース３２は、例えば、紙粉等を収容するための部材としての機能を有する。
【００７２】
本実施の形態の画像形成装置は、クリーニング装置３０を備えることにより、感光体ドラム４１の表面に残留したトナーや紙粉等の付着物を機械的に及び／又は電気的に除去することが可能になる。例えば、ブラシ部材１０におけるブラシ毛１２の感光体ドラム４１に対する接触圧を小さくして連続的に摺擦させることにより、感光体ドラム４１に対する損傷を低減することができる。その一方で、本実施の形態のブラシ部材１０においては、ブラシ毛１２の長さを長くすることにより、感光体ドラム４１に対する接触面積を増大させることができ、紙粉の一つであるパルプ繊維（紙の主原料）等の効果的な機械的除去を可能にする。尚、ブラシ毛１２に捕集されたパルプ繊維等の紙粉は、ケース３２内に収納されるため、ブラシ毛１２と感光体ドラム４１の接触部分で多量に蓄積されるのを防止することができる。
【００７３】
また、支持部材３１として導電性のものを用い、当該支持部材３１に電圧印加手段を電気的に接続し、ブラシ部材１０に電圧を印加することが可能な様に構成してもよい。この場合、ブラシ部材１０の横糸１１ｂとして導電糸を用いることにより、基材部１１及び当該横糸１１ｂの一部であるブラシ毛１２に対し導電性を付与することができる。そして、紙粉等を除去するために、当該紙粉等とは逆極性の電圧をブラシ部材１０に印加することにより、ブラシ毛１２において紙粉等を掻き取ると共に、電気的に吸引して保持することができる。
【００７４】
前記構成の画像形成装置においては、次の様な画像形成の動作を行う。
すなわち、前記感光体ドラム４１の表面は、帯電装置４２によって均一に帯電される。表面が帯電された感光体ドラム４１は、露光装置４３によって、データに基づき露光され、感光体ドラム４１の表面に静電潜像が形成される。そして、現像装置５３の現像ロール５５により、感光体ドラム４１の表面にトナーが供給され、感光体ドラム４１の表面の静電潜像が現像されて顕像化される。続いて、搬送ベルト４５によって記録媒体４６が感光体ドラム４１へ運搬され、転写ロール４４によって、感光体ドラム４１の表面のトナー像が、記録媒体４６に転写される。そして、転写後の感光体ドラム４１は、残留したトナーや紙粉等が、帯電制御装置４７により負極性又は正極性に帯電制御された後、クリーニング装置３０におけるブラシ部材１０によって除去される。このようなサイクルで画像形成が行われる。
【００７５】
本実施の形態のブラシ部材１０では、基材部１１の一方の面の全面において、縦糸１１ａが、当該縦糸１１ａに接する他の縦糸１１ａ及び横糸１１ｂと熱融着しており、これにより、基材部１１の機械的強度を増大させ、弾性復元力の向上を図っている。そして、ブラシ毛１２は横糸１１ｂの一部により構成されるものであるので、これにより、本実施の形態のブラシ部材１０においては、感光体ドラム４１に対する接触圧の向上が図られる。その結果、感光体ドラム４１に付着している紙粉等を機械的に及び／又は電気的に効率良く除去することが可能になる。また、前記の熱融着により、基材部１１にほつれが発生するのを防止し、ブラシ毛１２等の脱落による糸屑の発生も防止することができる。
【００７６】
尚、本実施の形態に係るブラシ部材１０は、画像形成装置以外の用途にも適用可能である。具体的には、例えば、掃除機、半導体の清掃工程等のクリーニング用途においても、クリーニング対象の除去性能に優れたクリーニングブラシとして提供可能である。
【００７７】
（その他の事項）
以上の説明に於いては、本発明の最も好適な実施態様について説明した。しかし、本発明は当該実施態様に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一の範囲で種々の変更が可能である。
【００７８】
すなわち、前記実施の形態においては、基材部１１の一方の面の全面において熱融着させる場合を挙げたが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、図２に示すブラシ部材５０の様に、基材部５１における熱融着させる領域５１ａを長手方向における両端部の近傍の一定の領域とし、熱融着させない領域５１ｂを基材部の中央部の領域とすることができる。これにより、基材部５１の長手方向における両端部の縦糸及び横糸のほつれの発生を防止することができる。尚、熱融着は、基材部の両面における任意の領域に行ってもよい。
【実施例】
【００７９】
（実施例１）
先ず、縦糸及び横糸を用いて平織りにより織り上げた帯状の織布（長さ２５０ｍｍ、幅１２ｍｍ）を準備した。縦糸及び横糸としてはマルチフィラメント糸からなるものを用いた。縦糸を構成する繊維として、その横断面形状が円形状の直毛糸であり、芯鞘構造を有しているものを用いた。繊維の芯部は融点が２５０℃のポリエステル樹脂からなり、鞘部は融点が１５０℃のポリエステル樹脂からなる。また、縦糸を構成する繊維の繊維径（直径）Ｒは２５μｍであり、鞘部の厚さ（縦糸を構成する繊維の直径から芯部の直径を差し引いた値）Ｄは２．５μｍとした。さらに、縦糸の総繊度は１２ｄｔｅｘ、当該縦糸を構成する繊維の単糸繊度は５．８ｄｔｅｘとした。また、横糸を構成する繊維としては、その横断面形状が円形状の直毛糸を用いた。ブラシ毛となる横糸を構成する繊維はポリエステル樹脂からなり、その総繊度は３２０ｄｔｅｘ、当該横糸を構成する繊維の繊度は６．６ｄｔｅｘとした。
【００８０】
次に、前記織布の一方の面に加熱ローラにより熱を加え、縦糸を熱溶融させた。加熱温度は１６５℃、加熱時間は５秒とした。次に、加熱後の織布における他方の端部から、幅方向に３ｍｍまでの領域の縦糸を取り除いた。これにより、ブラシ毛の長さ（パイル長、基材部からブラシ毛の先端までの距離）が３ｍｍの本実施例に係るブラシ部材を作製した。
【００８１】
（実施例２〜５）
実施例２〜５に係るブラシ部材においては、縦糸の総繊度を下記表１に示す各値に変更した。それ以外は、前記実施例１と同様にして、各実施例に係るブラシ部材をそれぞれ作製した。
【００８２】
（比較例１）
本比較例に於いては、縦糸及び横糸を織り上げた織布よりなる基布と、その基布の横糸にパイル糸をＷ字状に絡ませるようにパイル織りに織り込んだブラシ部材を用いた。縦糸及び横糸としてはマルチフィラメント糸からなるものを用いた。縦糸を構成する繊維として、その横断面形状が円形状の直毛糸であり、ポリエステル樹脂からなるものを用いた。縦糸の総繊度は２９６ｄｔｅｘ、また、横糸を構成する繊維としては、その横断面形状が円形状の直毛糸でありポリエステル樹脂からなるものを用いた。横糸の総繊度は２９６ｄｔｅｘとした。
【００８３】
ブラシ毛となるパイル糸としては、断面形状が円形状であり、ポリエステル樹脂からなるものを用いた。また、ブラシ毛の単糸繊度は６．６ｄｔｅｘ、ブラシ毛の長さ（パイル長、付け根部分から先端までの距離）は７ｍｍ、ブラシ密度は１００ｋＦ／ｉｎｃｈ２とした。
【００８４】
（比較例２）
本比較例においては、比較例１と同様のパイル生地であり、パイル糸の単糸繊度を５０ｄｔｅｘに変更し、密度を１２ｋＦ／ｉｎｃｈ２とした。それ以外は、前記比較例１と同様にして、本比較例に係るブラシ部材を作製した。
【００８５】
（比較例３）
本比較例においては、織布に対する加熱を行わなかった。それ以外は、前記実施例１と同様にして本比較例に係るブラシ部材を作製した。
【００８６】
（実施例６〜１０）
実施例６〜１０に係るブラシ部材においては、縦糸を構成する繊維の鞘部における厚さＤを、当該繊維の繊維径Ｒに対し、それぞれ下記表２に示す比率（熱溶融部比率）となる様に変更した。それ以外は、前記実施例１と同様にして、各実施例に係るブラシ部材をそれぞれ作製した。
【００８７】
（比較例４）
本比較例においては、縦糸に対し、加熱による熱溶融を行わなかった。それ以外は、前記実施例１と同様にして本比較例に係るブラシ部材を作製した。
【００８８】
（クリーニング性能試験）
実施例１〜１０及び比較例１〜４のブラシ部材について、それぞれクリーニング性能の確認実験を行った。すなわち、ブラシ部材を、感光体ドラムの回転軸方向とブラシ部材の長手方向とを互いに平行にして、感光体ドラムに対向するように隣接して設置した。さらに、導電ローラを正極性に帯電させることにより、ロール型ブラシの正極性からなるクリーニングブラシの先端にて吸着した負極性のトナーを吸着除去させた。
【００８９】
クリーニング性能は、トナーが付着している感光体ドラム表面の初期状態と、ブラシ部材によりトナーを除去した後の感光体ドラム表面のトナー付着状態の差異を測定することにより行った。ブラシ部材の感光体ドラムへの食込み量を１ｍｍ、感光体ドラムの外径を３０ｍｍ、感光体ドラムの周速５０ｍｍ／ｓｅｃとした。また、感光体ドラムへのトナーの供給は現像装置により行った。トナーの供給量は０．５ｍｇ／ｃｍ２とした。クリーニング試験に際しては、クリーニングブラシに、１００Ｖの電圧を印加して、クリーニングブラシと感光体ドラムの電位差（ΔＶ（Ｖ））が１００Ｖとなるようにして行った。また、濃度変化は次の通りにして算出した。すなわち、先ず未使用の粘着テープを白色紙に貼り付けた。次いで、クリーニング後の感光体ドラム表面に未使用の透明な粘着テープをテーピングし、当該粘着テープについても白色紙に貼り付けた。その後、それぞれの色濃度差を、色差計を用いて測定し、濃度変化を算出した。また、感光体ドラムの表面に筋が発生しているか否かについても確認した。結果を前記表１及び２に示す。尚、下記表１及び２中において、○は濃度変化が６０％以上であり、△は濃度変化が３０％を超えて６０％未満であり、×は濃度変化が３０％以下である場合を表す。また、濃度変化の測定機としては、ＳＰ−６０積分球分光測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いた。
【００９０】
（糸屑の発生の有無）
実施例６〜１０及び比較例５については、糸屑の発生の有無についても確認を行った。その結果を下記表２に示す。尚、下記表２中において、○は糸くず無しの場合を表し、△は画像には影響しない範囲での糸くずの発生の場合を表し、×は画像に影響する量の糸くずの発生の場合を表す。
【００９１】
（結果）
下記表１から明らかな通り、縦糸の総繊度がそれぞれ１２ｄｔｅｘ〜１９６０ｄｔｅｘの範囲である実施例１〜５のクリーニングブラシに於いては、比較例１〜３のものと比較して何れも濃度変化が大きく、感光体ドラム表面からトナー等が十分に除去できていることが確認された。また、筋の発生も十分に抑制できていることが確認された。すなわち、各実施例のクリーニングブラシに於いてはクリーニング性能が良好であることが確認された。その一方、比較例１に係るクリーニングブラシについては、筋の発生を低減できたものの、濃度変化は３０％以下であり、クリーニング性能は不十分であることが確認された。また、比較例２及び３に係るクリーニングブラシについては、濃度変化が６０％以上であり、感光体ドラム表面のトナー等を十分に除去できたが、筋の発生については十分に抑制することはできなかった。
【００９２】
また、下記表２から明らかな通り、縦糸を構成する繊維の鞘部における厚さＤが、当該繊維の直径Ｒに対し、５％〜４５％の範囲にある実施例１、６〜１０のクリーニングブラシに於いては、比較例４と比較して何れも糸屑の発生を有効に防止することができ、ブラシの長寿命化が図れることが確認された。
【００９３】
【表１】
2017211429.tif 000003
【００９４】
【表２】
2017211429.tif 000004
【符号の説明】
【００９５】
１０、５０  ブラシ部材
１１、５１  基材部
１１ａ  縦糸
１１ｂ  横糸
１２  ブラシ毛
２１ａ  芯部
２１ｂ  鞘部（最外層）
３０  クリーニング装置
３１  支持部材
３２  ケース
４０  画像形成部
４１  感光体ドラム
４２  帯電装置
４３  露光装置
４４  転写ロール
４５  搬送ベルト
４６  記録媒体
４７  帯電制御装置
５３  現像装置
５４  トナー供給ロール
５５  現像ロール
【図１】
2017211429.tif 000005
【図２】
2017211429.tif 000006
【図３】
2017211429.tif 000007
【図４】
2017211429.tif 000008