(57)【要約】【課題】増幅器の入出力信号間の位相差を精度良く補正しつつ、歪補償係数の更新を開始する時期を早めること。【解決手段】無線装置において、増幅器は、無線送信される信号の電力を増幅する。算出部は、増幅器での増幅前の信号である第一信号及び増幅器での増幅後の信号である第二信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうちの、電力または位相の差が第一範囲内に収まる第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出する。そして、算出部は、算出した累積値を用いて、第一信号と第二信号との位相差を算出する。補正部は、位相差から算出される補正量を用いて位相差を補正する。更新部は、位相差が補正された第一信号及び第二信号を用いて、増幅器の非線形歪を補償するための歪補償係数を更新する。【選択図】図２
2017069649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信される信号の電力を増幅する増幅器と、
前記増幅器での増幅前の信号である第一信号及び前記増幅器での増幅後の信号である第二信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうちの、電力または位相の差が第一範囲内に収まる第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出し、算出した前記累積値を用いて、前記第一信号と前記第二信号との位相差を算出する算出部と、
前記位相差から算出される補正量を用いて前記位相差を補正する補正部と、
前記位相差が補正された前記第一信号及び前記第二信号を用いて、前記増幅器の非線形歪を補償するための歪補償係数を更新する更新部と
を有することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記第一サンプル群の各第一サンプルの電力に応じて、前記第一範囲における上限閾値及び下限閾値の少なくともいずれか一方を変更することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記更新部は、前記位相差が補正された前記第一信号及び前記第二信号にそれぞれ対応する前記第一及び前記第二サンプル群のうち、電力または位相の差が第二範囲内に収まる第一及び第二サンプルを用いて前記歪補償係数を更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記更新部は、前記第一サンプル群の各第一サンプルの電力に応じて、前記第二範囲における上限閾値及び下限閾値の少なくともいずれか一方を変更することを特徴とする請求項３に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば無線通信システムにおける基地局及びユーザ端末等の無線装置には、送信信号の電力を増幅する増幅器（Power  Amplifier；以下では「ＰＡ」と呼ぶことがある）が備えられている。無線装置では、一般的に、ＰＡの電力効率を高めるために、ＰＡの飽和領域付近でＰＡを動作させる。しかし、ＰＡを飽和領域付近で動作させると非線形歪が増大する。そこで、ＰＡでの非線形歪を抑えて隣接チャネルに漏洩する電力を低減するために、無線装置には、ＰＡでの非線形歪を補償する歪補償部が備えられる。
【０００３】
歪補償部で用いられる歪補償方式の一つに「プリディストーション（Pre-Distortion；以下では「ＰＤ」と呼ぶことがある）方式」がある。ＰＤ方式の歪補償部は、ＰＡでの非線形歪の逆特性を有する歪補償係数をＰＡへの入力前の送信ベースバンド信号に予め乗算することで、ＰＡの出力信号の線形性を高めてＰＡの出力信号に生じる歪を抑圧する。送信ベースバンド信号に対する歪補償係数の乗算により、送信ベースバンド信号の歪が補償される。以下では、送信ベースバンド信号に歪補償係数を乗算した後の信号を「プリディストーション信号（ＰＤ信号）」と呼ぶことがある。よって、ＰＤ信号は、ＰＡへの入力前に、ＰＡでの非線形歪の逆特性に従って予め歪んだ信号となる。
【０００４】
例えば、ＰＤ方式の歪補償部として、複数の歪補償係数が格納されたルックアップテーブル（以下では「歪補償テーブル」と呼ぶことがある）を有するものがある。歪補償テーブルを有する歪補償部は、歪補償部へ入力された送信ベースバンド信号の振幅値に応じた歪補償係数を歪補償テーブルから読み出して送信ベースバンド信号に乗算する。歪補償テーブルに格納された歪補償係数は、参照信号としての送信ベースバンド信号と、ＰＡから出力されてフィードバックされた信号（以下では「フィードバック信号」と呼ぶことがある）とを比較して得られる両信号の誤差が最小になるように逐次更新される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９９４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、歪補償係数の更新の開始前、つまり、参照信号としての送信ベースバンド信号とフィードバック信号との比較前には、両信号の位相差を補正して位相を一致させる調整処理が行われる。この位相調整処理では、送信ベースバンド信号（つまり、増幅器の入力信号）に対応するサンプル群及びフィードバック信号（つまり、増幅器の出力信号）に対応するサンプル群の各々に関して、累積値を算出し、この累積値を用いて、両信号の位相差を算出する。そして、位相調整処理では、位相差から算出される補正量を用いて両信号の位相差を補正する。装置内の増幅器の位相特性は増幅器のＯＮＯＦＦとともに変化するので、両信号の位相調整処理は、逐次行われる。
【０００７】
しかしながら、増幅器では、アイドリング電流（Ｉｄｑ）の過渡応答、つまり、「Ｉｄｑドリフト」と呼ばれる現象が起こることがある。アイドリング電流（Ｉｄｑ）とは、アイドリング状態（つまり、増幅器に信号入力が無い状態）におけるドレイン電流である。このＩｄｑドリフトが生じると、増幅器の入出力特性に変化が生じ、増幅器の入力信号に対応するサンプル群と、増幅器の出力信号に対応するサンプル群との間の電力または位相の差が増加する。このため、位相調整処理では、増幅器の入出力信号間の位相差を精度良く算出することが困難となり、結果として、増幅器の入出力信号間の位相差を精度良く補正することが困難となる。特に、送信期間と受信期間とを繰り返すＴＤＤ（Time  Division  Duplex）方式が無線装置に適用された場合、送信期間において増幅器がＯＮされた直後にＩｄｑドリフトが生じ易いため、増幅器の入出力信号間の位相差を精度良く補正することが困難となる。
【０００８】
これに対して、増幅器がＯＮされた時点から所定の待機時間が経過した後に位相調整処理を開始する手法が考えられる。ただし、この手法では、増幅器の入出力信号間の位相差の補正精度が確保されるものの、位相調整処理を開始する時期が待機時間だけ遅延し、結果として、位相調整処理後に歪補償係数の更新を開始する時期が遅延する恐れがある。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、増幅器の入出力信号間の位相差を精度良く補正しつつ、歪補償係数の更新を開始する時期を早めることができる無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する無線装置は、一つの態様において、増幅器と、算出部と、補正部と、更新部とを有する。前記増幅器は、無線送信される信号の電力を増幅する。前記算出部は、前記増幅器での増幅前の信号である第一信号及び前記増幅器での増幅後の信号である第二信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうちの、電力または位相の差が第一範囲内に収まる第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出する。そして、前記算出部は、算出した前記累積値を用いて、前記第一信号と前記第二信号との位相差を算出する。前記補正部は、前記位相差から算出される補正量を用いて前記位相差を補正する。前記更新部は、前記位相差が補正された前記第一信号及び前記第二信号を用いて、前記増幅器の非線形歪を補償するための歪補償係数を更新する。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する無線装置の一つの態様によれば、増幅器の入出力信号間の位相差を精度良く補正しつつ、歪補償係数の更新を開始する時期を早めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１の無線装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１の歪補償部の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の無線装置の動作例の説明に供する図である。
【図４】図４は、実施例１の無線装置の処理例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、変形例１の無線装置の処理例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例２の無線装置の動作例の説明に供する図である。
【図７】図７は、実施例２の無線装置の処理例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、変形例２の無線装置の処理例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例３の歪補償部の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例３の無線装置の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、変形例３の無線装置の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例４の無線装置の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、変形例４の無線装置の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、他の実施例の歪補償部の構成例を示すブロック図（その１）である。
【図１５】図１５は、他の実施例の歪補償部の構成例を示すブロック図（その２）である。
【図１６】図１６は、他の実施例の歪補償部の構成例を示すブロック図（その３）である。
【図１７】図１７は、無線装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する無線装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により開示技術が限定されるものではない。また、以下の実施例において、同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【実施例１】
【００１４】
＜無線送信装置の構成＞
図１は、実施例１の無線装置の構成例を示すブロック図である。図１において、無線装置１０は、ベースバンドユニット１１と、歪補償部１２と、ＤＡＣ（Digital  to  Analog  Converter；デジタル−アナログ変換器）１３と、アップコンバータ１４と、ＰＡ（Power  Amplifier；電力増幅器）１５と、カプラ１６とを有する。また、無線装置１０は、アンテナ１７と、ダウンコンバータ１８と、ＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter；アナログ−デジタル変換器）１９とを有する。なお、無線装置１０には、無線送信を行う送信期間と、無線送信を行わない受信期間とを繰り返すＴＤＤ（Time  Division  Duplex）方式が適用されるものとする。
【００１５】
ベースバンドユニット１１は、ＴＤＤ方式の送信期間において、入力される送信データに対して符号化処理及び変調処理等のベースバンド処理を行って送信ベースバンド信号を生成し、生成した送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）を歪補償部１２へ出力する。ベースバンドユニット１１から出力される送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）は、同相成分(Ｉ成分：In-Phase  component)と直交成分(Ｑ成分：Quadrature  component)とを含む。
【００１６】
歪補償部１２は、ＰＤ方式の歪補償装置であり、歪補償係数を用いて送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）にＰＤを施すことによりＰＡ１５での非線形歪を補償する。つまり、歪補償部１２は、ＰＡ１５での増幅後の信号に生じる歪を補償する。例えば、歪補償部１２は、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）に歪補償係数を乗算してＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）を生成し、生成したＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）をＤＡＣ１３へ出力する。また、歪補償部１２は、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）と、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）との位相差を補正し、位相差が補正された送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）を用いて歪補償係数を更新する。歪補償部１２の詳細は後述する。
【００１７】
ＤＡＣ１３は、ＰＤ信号をデジタル信号からアナログ信号に変換してアップコンバータ１４へ出力する。
【００１８】
アップコンバータ１４は、アナログのＰＤ信号をアップコンバートし、アップコンバート後のＰＤ信号をＰＡ１５へ出力する。
【００１９】
ＰＡ１５は、アップコンバート後のＰＤ信号の電力を増幅し、電力増幅後の信号をカプラ１６へ出力する。ＰＡ１５は、例えば、ＴＤＤ方式の送信期間においてＯＮされ、受信期間においてＯＦＦされる。
【００２０】
カプラ１６は、電力増幅後の信号を、アンテナ１７と、ダウンコンバータ１８とに分配する。これにより、ＰＡ１５から出力された信号がダウンコンバータ１８及びＡＤＣ１９を介して歪補償部１２へフィードバックされる。
【００２１】
アンテナ１７は、電力増幅後の信号を無線送信する。
【００２２】
ダウンコンバータ１８は、カプラ１６から入力される信号をダウンコンバートし、ダウンコンバート後の信号をＡＤＣ１９へ出力する。
【００２３】
ＡＤＣ１９は、ダウンコンバート後の信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、変換後のデジタル信号をフィードバック信号ＦＢ（ｔ）として歪補償部１２へ出力する。
【００２４】
＜歪補償部の構成例＞
図２は、実施例１の歪補償部の構成例を示すブロック図である。図２において、歪補償部１２は、アドレス生成回路２１ｂと、遅延器２１ｍ，２１ｎ，２１ｐと、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）２１ｃと、乗算器２１ａと、位相差算出部２１ｔと、位相差補正部２１ｓと、歪補償係数更新部２１ｄとを有する。
【００２５】
遅延器２１ｍ，２１ｎ，２１ｐは、例えば、フリップ・フロップ回路によって実現される。
【００２６】
アドレス生成回路２１ｂ及び乗算器２１ａには、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）が入力される。また、遅延器２１ｐには、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）が参照信号として入力される。
【００２７】
アドレス生成回路２１ｂは、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）の電力値ｐに応じたアドレスＡｄｒ（ｔ）を生成し、生成したアドレスＡｄｒ（ｔ）を読出アドレスＡＲとしてＬＵＴ２１ｃに出力する。また、アドレス生成回路２１ｂは、生成したアドレスＡｄｒ（ｔ）を遅延器２１ｍに出力する。
【００２８】
遅延器２１ｍは、アドレスＡｄｒ（ｔ）を遅延させ、遅延後のアドレスＡｄｒ（ｔ）を書込アドレスＡＷとしてＬＵＴ２１ｃに出力する。なお、読出アドレス（ＡＲ）と書込アドレス（ＡＷ）は同じアドレスであるが、更新値を得るまでに演算時間等を要するため、遅延器２１ｍにより、読出アドレスを遅延させて書込アドレスとして用いる。
【００２９】
ＬＵＴ２１ｃは、ＰＡ１５での非線形歪を補償するための歪補償係数を記憶している。ＬＵＴ２１ｃは、入力された読出アドレスＡＲに対応する歪補償係数ｈｎ−１（Ａｄｒ)を乗算器２１ａ及び遅延器２１ｎに出力する。また、ＬＵＴ２１ｃは、歪補償係数更新部２１ｄの加算器２１ｋから入力される歪補償係数を、遅延器２１ｍから入力される書込アドレスＡＷに書き込む。
【００３０】
乗算器２１ａは、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）と、歪補償係数ｈｎ−１（Ａｄｒ)とを乗算してＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）を生成し、生成したＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）をＤＡＣ１３へ出力する。ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）は、位相差算出部２１ｔにも入力される。
【００３１】
遅延器２１ｐは、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）を遅延させ、遅延後の参照信号を歪補償係数更新部２１ｄの減算器２１ｇへ出力する。
【００３２】
位相差算出部２１ｔは、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）（つまり、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ））とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）との位相差を算出する。ここで、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）又は送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）は、ＰＡ１５での増幅前の信号の一例であり、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）は、ＰＡ１５での増幅後の信号の一例である。位相差算出部２１ｔは、算出した位相差を位相差補正部２１ｓへ出力する。なお、位相差算出部２１ｔによる位相差の算出の詳細は後述する。
【００３３】
位相差補正部２１ｓは、位相差算出部２１ｔによって算出された位相差に応じた補正量を用いて、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）との位相差を補正する。例えば、位相差の補正は、位相差補正部２１ｓが、位相差算出部２１ｔによって算出された位相差の符号を逆転することで得られる値を回転角として含む回転因子をフィードバック信号ＦＢ（ｔ）に乗算することによって、行われる。
【００３４】
歪補償係数更新部２１ｄは、位相差補正部２１ｓによって位相差が補正された送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）を用いて、ＬＵＴ２１ｃに記憶された歪補償係数を更新する。歪補償係数更新部２１ｄは、減算器２１ｇと、共役複素信号出力器２１ｆと、乗算器２１ｈ，２１ｉ，２１ｊと、加算器２１ｋとを有する。
【００３５】
減算器２１ｇは、遅延器２１ｐから入力される送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）と、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）との誤差信号ｅ（ｔ）を算出し、算出した誤差信号ｅ（ｔ）を乗算器２１ｈへ出力する。
【００３６】
乗算器２１ｉは、歪補償係数ｈｎ−１(Ａｄｒ)とＦＢ*（ｔ）との乗算を行い、出力ｕ*（ｔ）（＝ｈｎ−１(Ａｄｒ)ＦＢ*（ｔ））を得る。乗算器２１ｈは、減算器２１ｇからの誤差信号ｅ（ｔ）とｕ*（ｔ）との乗算を行う。乗算器２１ｊは、ステップサイズパラメータμと乗算器２１ｈの出力とを乗算する。
【００３７】
加算器２１ｋは、歪補償係数ｈｎ−１(Ａｄｒ)と乗算器２１ｊの出力μｅ（ｔ）  ｕ*（ｔ）とを加算し、加算結果である「ｈｎ−１(Ａｄｒ)＋μｅ（ｔ）  ｕ*（ｔ）」を更新後の歪補償係数としてＬＵＴ２１ｃへ出力する。
【００３８】
なお、遅延器２１ｍ，２１ｎ，２１ｐは、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）が入力してからフィードバック信号ＦＢ（ｔ）が減算器２１ｇに入力するまでの遅延時間Ｄを信号に付加する。遅延器２１ｍ，２１ｎ，２１ｐに設定する遅延時間Ｄは、例えば、ＰＡ１５における遅延時間をＤ０、フィードバック系の遅延時間をＤ１とすれば、Ｄ＝Ｄ０＋Ｄ１を満足するように決定される。
【００３９】
これらの構成により、以下に示す演算が行われる。
ｈｎ(Ａｄｒ)＝ｈｎ−１(Ａｄｒ)＋μｅ(t)ｕ*(t)
ｅ(t)＝Ｉｎ（ｔ）−ＦＢ（ｔ）
ＦＢ（ｔ）＝ｈｎ−１(Ａｄｒ)Ｉｎ（ｔ）ｆ(Ａｄｒ)
ｕ*(t)＝Ｉｎ（ｔ）ｆ(Ａｄｒ)＝ｈｎ−１(Ａｄｒ)ＦＢ*(t)
【００４０】
ただし、Ｉｎ，ＦＢ，ｆ，ｈ，ｕ，ｅは複素数、＊は共役複素数である。上記演算処理を行うことにより、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）との誤差信号ｅ（ｔ）が最小となるように歪補償係数ｈ(Ａｄｒ)が更新され、最終的に最適の歪補償係数値に収束し、ＰＡ１５の歪が補償される。
【００４１】
＜無線装置の動作例＞
図３は、実施例１の無線装置の動作例の説明に供する図である。ここでは、特に、位相差算出部２１ｔによる位相差算出処理について説明する。図３において、縦軸は、参照信号としてのＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力であるＲＥＦ電力と、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプル群の各第二サンプルの電力であるＦＢ電力との差を示す。また、図３において、横軸は、ＲＥＦ電力を示す。
【００４２】
図３に示すように、位相差算出部２１ｔは、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）にそれぞれ対応する「第一及び第二サンプル群」のうちの、電力の差が「第一範囲」Ａ内に収まる第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出する。「第一範囲」Ａは、下限閾値及び上限閾値によって挟まれる数値範囲である。すなわち、位相差算出部２１ｔは、「第一及び第二サンプル群」のうち、電力の差が「第一範囲」Ａ内に収まる第一及び第二サンプルを「累積対象」として選択し、電力の差が「第一範囲」Ａ内に収まらない第一及び第二サンプルを「累積対象」から除外する。図３の丸印で囲まれる第一及び第二サンプルが「累積対象」から除外される第一及び第二サンプルに相当する。
【００４３】
続いて、位相差算出部２１ｔは、算出した累積値を用いて、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）（つまり、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ））とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）との位相差を算出する。例えば、位相差算出部２１ｔは、各累積値を逆正接関数に適用して送信ベースバンド信号の位相及びフィードバック信号の位相を算出し、フィードバック信号の位相から送信ベースバンド信号の位相を減算することによって、位相差の算出を行う。
【００４４】
＜無線装置の処理例＞
以上の構成を有する無線装置１０の処理例について説明する。特に、ここでは、無線装置１０の位相差算出部２１ｔによる位相差算出処理について説明する。図４は、実施例１の無線装置の処理例を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートは、例えば、ＴＤＤ方式の送信期間が到来する度に、実行される。なお、図４において、「ＲＥＦ＿Ｉ」は、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプルのＩ成分ＲＥＦ＿Ｉ（ｔ）の累積値を示し、「ＲＥＦ＿Ｑ」は、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプルのＱ成分ＲＥＦ＿Ｑ（ｔ）の累積値を示す。また、図４において、「ＦＢ＿Ｉ」は、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプルのＩ成分ＦＢ＿Ｉ（ｔ）の累積値を示し、「ＦＢ＿Ｑ」は、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプルのＱ成分ＦＢ＿Ｑ（ｔ）の累積値を示す。
【００４５】
位相差算出部２１ｔは、各累積値を初期化する（ステップＳ１０１）。
【００４６】
位相差算出部２１ｔは、参照信号としてのＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力であるＲＥＦ電力と、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプル群の各第二サンプルの電力であるＦＢ電力とを算出する（ステップＳ１０２）。位相差算出部２１ｔは、ＲＥＦ電力とＦＢ電力との差、すなわち、（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）を算出する。
【００４７】
位相差算出部２１ｔは、（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）が「第一範囲」内に収まるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。「第一範囲」は、下限閾値と上限閾値とで挟まれる数値範囲である。
【００４８】
（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）が「第一範囲」内に収まる場合（ステップＳ１０３肯定）、位相差算出部２１ｔは、第一及び第二サンプルを「累積対象」として選択し、第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出する（ステップＳ１０４）。すなわち、累積値の算出として、以下の演算が実行される。
ＲＥＦ＿Ｉ＝ＲＥＦ＿Ｉ＋ＲＥＦ＿Ｉ（ｔ）
ＲＥＦ＿Ｑ＝ＲＥＦ＿Ｑ＋ＲＥＦ＿Ｑ（ｔ）
ＦＢ＿Ｉ＝ＦＢ＿Ｉ＋ＦＢ＿Ｉ（ｔ）
ＦＢ＿Ｑ＝ＦＢ＿Ｑ＋ＦＢ＿Ｑ（ｔ）
【００４９】
位相差算出部２１ｔは、累積値の算出を実行した場合、第一及び第二サンプルのサンプル数ｔをインクリメントする（ステップＳ１０５）。
【００５０】
一方、（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）が「第一範囲」内に収まらない場合（ステップＳ１０３否定）、位相差算出部２１ｔは、第一及び第二サンプルを「累積対象」から除外する。すなわち、処理ステップは、ステップＳ１０６へ移行される。
【００５１】
位相差算出部２１ｔは、第一及び第二サンプルのサンプル数ｔが所定数に達していない場合（ステップＳ１０６否定）、処理をステップＳ１０２へ戻す。位相差算出部２１ｔは、第一及び第二サンプルのサンプル数ｔが所定数に達した場合（ステップＳ１０６肯定）、以下の処理を行う。すなわち、位相差算出部２１ｔは、各累積値を逆正接関数に適用してＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）（つまり、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ））の位相ＲＥＦθ及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）の位相ＦＢθを算出する（ステップＳ１０７）。
【００５２】
位相差算出部２１ｔは、フィードバック信号の位相ＦＢθから送信ベースバンド信号の位相ＲＥＦθを減算することによって、位相差Δθの算出を行う（ステップＳ１０８）。位相差算出部２１ｔは、算出した位相差Δθを位相差補正部２１ｓに設定する（ステップＳ１０９）。
【００５３】
以上のように、実施例１の無線装置１０は、ＰＡ１５と、位相差算出部２１ｔと、位相差補正部２１ｓとを有する。ＰＡ１５は、無線送信される信号の電力を増幅する。位相差算出部２１ｔは、ＰＡ１５での増幅前の信号及びＰＡ１５での増幅後の信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうちの、電力の差が第一範囲内に収まる第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出する。そして、位相差算出部２１ｔは、算出した累積値を用いて、ＰＡ１５での増幅前の信号とＰＡ１５での増幅後の信号との位相差を算出する。位相差補正部２１ｓは、位相差が補正されたＰＡ１５での増幅前の信号とＰＡ１５での増幅後の信号とを用いて、ＰＡ１５の非線形歪を補償するための歪補償係数を更新する。
【００５４】
この構成により、電力の差が第一範囲内に収まらない第一及び第二サンプルを累積対象から除外するので、第一サンプル群と第二サンプル群との間の電力の差を抑制することができ、ＰＡ１５の入出力信号間の位相差を精度良く算出及び補正することができる。また、この構成により、ＰＡ１５がＯＮされた時点から位相調整処理を開始することができるので、ＰＡ１５がＯＮされた時点から所定の待機時間が経過した後に位相調整処理を開始する手法と比較して、歪補償係数の更新を開始する時期を早めることができる。つまり、実施例１によれば、ＰＡ１５の入出力信号間の位相差を精度良く補正しつつ、歪補償係数の更新を開始する時期を早めることができる。
【００５５】
＜変形例１＞
なお、上記実施例１では、位相差算出部２１ｔが、ＰＡ１５での増幅前の信号及びＰＡ１５での増幅後の信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうちの、電力の差が第一範囲内に収まる第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出する例を示した。しかしながら、開示技術はこれには限定されない。位相差算出部２１ｔは、ＰＡ１５での増幅前の信号及びＰＡ１５での増幅後の信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうちの、位相の差が第一範囲内に収まる第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出してもよい。これにより、実施例１と同様の効果が得られる。
【００５６】
図５は、変形例１の無線装置の処理例を示すフローチャートである。図５に示すフローチャートは、例えば、ＴＤＤ方式の送信期間が到来する度に、実行される。なお、図５において、「ＲＥＦ＿Ｉ」は、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプルのＩ成分ＲＥＦ＿Ｉ（ｔ）の累積値を示し、「ＲＥＦ＿Ｑ」は、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプルのＱ成分ＲＥＦ＿Ｑ（ｔ）の累積値を示す。また、図５において、「ＦＢ＿Ｉ」は、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプルのＩ成分ＦＢ＿Ｉ（ｔ）の累積値を示し、「ＦＢ＿Ｑ」は、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプルのＱ成分ＦＢ＿Ｑ（ｔ）の累積値を示す。
【００５７】
図５において、ステップＳ１０１，Ｓ１０６〜Ｓ１０９については、実施例１と同一であるため、説明を省略する。
【００５８】
位相差算出部２１ｔは、参照信号としてのＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの位相であるＲＥＦ位相と、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプル群の各第二サンプルの位相であるＦＢ位相とを算出する（ステップＳ１１２）。位相差算出部２１ｔは、ＲＥＦ位相とＦＢ位相との差、すなわち、（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）を算出する。
【００５９】
位相差算出部２１ｔは、（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）が「第一範囲」内に収まるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。「第一範囲」は、下限閾値と上限閾値とで挟まれる数値範囲である。
【００６０】
（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）が「第一範囲」内に収まる場合（ステップＳ１１３肯定）、位相差算出部２１ｔは、第一及び第二サンプルを「累積対象」として選択し、第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出する（ステップＳ１１４）。すなわち、累積値の算出として、以下の演算が実行される。
ＲＥＦ＿Ｉ＝ＲＥＦ＿Ｉ＋ＲＥＦ＿Ｉ（ｔ）
ＲＥＦ＿Ｑ＝ＲＥＦ＿Ｑ＋ＲＥＦ＿Ｑ（ｔ）
ＦＢ＿Ｉ＝ＦＢ＿Ｉ＋ＦＢ＿Ｉ（ｔ）
ＦＢ＿Ｑ＝ＦＢ＿Ｑ＋ＦＢ＿Ｑ（ｔ）
【００６１】
位相差算出部２１ｔは、累積値の算出を実行した場合、第一及び第二サンプルのサンプル数ｔをインクリメントする（ステップＳ１１５）。
【００６２】
一方、（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）が「第一範囲」内に収まらない場合（ステップＳ１１３否定）、位相差算出部２１ｔは、第一及び第二サンプルを「累積対象」から除外する。すなわち、処理ステップは、ステップＳ１０６へ移行される。
【実施例２】
【００６３】
実施例２では、ＰＡ１５での増幅前の信号（つまり、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ））に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力に応じて、上記「第一範囲」における上限閾値及び下限閾値の少なくともいずれか一方を変更する。なお、実施例２の無線装置及び歪補償部の基本構成は、実施例１の無線装置１０及び歪補償部１２と同様であるので、図１及び図２を参照して説明する。
【００６４】
＜無線装置及び歪補償部の構成例＞
実施例２の無線装置１０において、位相差算出部２１ｔは、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力に応じて、上記「第一範囲」における上限閾値及び下限閾値の少なくともいずれか一方を変更する。そして、位相差算出部２１ｔは、上記「第一範囲」における上限閾値及び下限閾値の少なくともいずれか一方を変更した上で、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）（つまり、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ））とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）との位相差を算出する。
【００６５】
＜無線装置の動作例＞
図６は、実施例２の無線装置の動作例の説明に供する図である。ここでは、特に、位相差算出部２１ｔによる位相差算出処理について説明する。図６において、縦軸は、参照信号としてのＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力であるＲＥＦ電力と、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプル群の各第二サンプルの電力であるＦＢ電力との差を示す。また、図６において、横軸は、ＲＥＦ電力を示す。
【００６６】
図６に示すように、位相差算出部２１ｔは、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力に応じて、「第一範囲」Ａにおける上限閾値及び下限閾値の少なくともいずれか一方を変更する。図６に示す例では、位相差算出部２１ｔは、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力が小さいほど、「第一範囲」Ａにおける上限閾値を増大させる。また、図６に示す例では、位相差算出部２１ｔは、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力が大きいほど、上記「第一範囲」Ａにおける下限閾値を減少させる。
【００６７】
続いて、位相差算出部２１ｔは、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）にそれぞれ対応する「第一及び第二サンプル群」のうちの、電力の差が「第一範囲」Ａ内に収まる第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出する。ここで、上記のように、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力に応じて、「第一範囲」Ａにおける上限閾値及び下限閾値の少なくともいずれか一方が変更されている。これにより、電力の差が「第一範囲」Ａ内に収まる第一及び第二サンプルの各々のサンプル数が所定数に達するまでの時間が短縮されるので、累積値を算出するまでの時間が短縮され、結果として、位相差を算出するまでの時間が短縮される。
【００６８】
続いて、位相差算出部２１ｔは、算出した累積値を用いて、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）（つまり、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ））とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）との位相差を算出する。例えば、位相差算出部２１ｔは、各累積値を逆正接関数に適用して送信ベースバンド信号の位相及びフィードバック信号の位相を算出し、フィードバック信号の位相から送信ベースバンド信号の位相を減算することによって、位相差の算出を行う。
【００６９】
＜無線装置の処理例＞
図７は、実施例２の無線装置の処理例を示すフローチャートである。図７に示すフローチャートは、例えば、ＴＤＤ方式の送信期間が到来する度に、実行される。なお、図７において、「ＲＥＦ＿Ｉ」は、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプルのＩ成分ＲＥＦ＿Ｉ（ｔ）の累積値を示し、「ＲＥＦ＿Ｑ」は、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプルのＱ成分ＲＥＦ＿Ｑ（ｔ）の累積値を示す。また、図７において、「ＦＢ＿Ｉ」は、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプルのＩ成分ＦＢ＿Ｉ（ｔ）の累積値を示し、「ＦＢ＿Ｑ」は、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプルのＱ成分ＦＢ＿Ｑ（ｔ）の累積値を示す。
【００７０】
図７において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０９については、実施例１と同一であるため、説明を省略する。
【００７１】
位相差算出部２１ｔは、ステップＳ１０２においてＲＥＦ電力とＦＢ電力とを算出すると、ＲＥＦ電力に応じて、「第一範囲」における下限閾値及び上限閾値の少なくともいずれか一方を変更する（ステップＳ１０２ａ）。位相差算出部２１ｔは、ＲＥＦ電力とＦＢ電力との差、すなわち、（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）を算出する。その後、処理ステップは、ステップＳ１０３へ移行される。
【００７２】
以上のように、実施例２の無線装置１０は、ＰＡ１５と、位相差算出部２１ｔと、位相差補正部２１ｓとを有する。ＰＡ１５は、無線送信される信号の電力を増幅する。位相差算出部２１ｔは、ＰＡ１５での増幅前の信号及びＰＡ１５での増幅後の信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうちの、電力の差が第一範囲内に収まる第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出する。そして、位相差算出部２１ｔは、算出した累積値を用いて、ＰＡ１５での増幅前の信号とＰＡ１５での増幅後の信号との位相差を算出する。位相差補正部２１ｓは、位相差が補正されたＰＡ１５での増幅前の信号とＰＡ１５での増幅後の信号とを用いて、ＰＡ１５の非線形歪を補償するための歪補償係数を更新する。
【００７３】
この構成により、電力の差が第一範囲内に収まらない第一及び第二サンプルを累積対象から除外するので、第一サンプル群と第二サンプル群との間の電力の差を抑制することができ、ＰＡ１５の入出力信号間の位相差を精度良く算出及び補正することができる。また、この構成により、ＰＡ１５がＯＮされた時点から位相調整処理を開始することができるので、ＰＡ１５がＯＮされた時点から所定の待機時間が経過した後に位相調整処理を開始する手法と比較して、歪補償係数の更新を開始する時期を早めることができる。つまり、実施例２によれば、ＰＡ１５の入出力信号間の位相差を精度良く補正しつつ、歪補償係数の更新を開始する時期を早めることができる。
【００７４】
また、実施例２の無線装置１０において、位相差算出部２１ｔは、ＰＡ１５での増幅前の信号に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力に応じて、「第一範囲」における上限閾値及び下限閾値の少なくともいずれか一方を変更する。
【００７５】
この構成により、電力の差が「第一範囲」内に収まる第一及び第二サンプルの各々のサンプル数が所定数に達するまでの時間が短縮されるので、累積値を算出するまでの時間が短縮され、結果として、位相差を算出するまでの時間が短縮される。よって、実施例２によれば、ＰＡ１５がＯＮされた時点から位相調整処理が完了するまでの時間が短縮されるので、歪補償係数の更新を開始する時期をより早めることができる。
【００７６】
＜変形例２＞
上記実施例２では、位相差算出部２１ｔが、ＰＡ１５での増幅前の信号及びＰＡ１５での増幅後の信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうちの、電力の差が第一範囲内に収まる第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出する例を示した。しかしながら、開示技術はこれには限定されない。位相差算出部２１ｔは、ＰＡ１５での増幅前の信号及びＰＡ１５での増幅後の信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうちの、位相の差が第一範囲内に収まる第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出してもよい。これにより、実施例２と同様の効果が得られる。
【００７７】
図８は、変形例２の無線装置の処理例を示すフローチャートである。図８に示すフローチャートは、例えば、ＴＤＤ方式の送信期間が到来する度に、実行される。なお、図８において、「ＲＥＦ＿Ｉ」は、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプルのＩ成分ＲＥＦ＿Ｉ（ｔ）の累積値を示し、「ＲＥＦ＿Ｑ」は、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプルのＱ成分ＲＥＦ＿Ｑ（ｔ）の累積値を示す。また、図８において、「ＦＢ＿Ｉ」は、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプルのＩ成分ＦＢ＿Ｉ（ｔ）の累積値を示し、「ＦＢ＿Ｑ」は、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプルのＱ成分ＦＢ＿Ｑ（ｔ）の累積値を示す。
【００７８】
図８において、ステップＳ１０１，Ｓ１０６〜Ｓ１０９については、実施例２と同一であるため、説明を省略する。
【００７９】
位相差算出部２１ｔは、ＲＥＦ電力と、ＲＥＦ位相と、ＦＢ位相とを算出する（ステップＳ１２２）。ＲＥＦ電力は、参照信号としてのＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力である。ＲＥＦ位相は、参照信号としてのＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの位相である。ＦＢ位相は、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプル群の各第二サンプルの位相である。
【００８０】
位相差算出部２１ｔは、ステップＳ１２２においてＲＥＦ電力、ＲＥＦ位相及びＦＢ位相を算出すると、ＲＥＦ電力に応じて、「第一範囲」における下限閾値及び上限閾値の少なくともいずれか一方を変更する（ステップＳ１０２ａ）。位相差算出部２１ｔは、ＲＥＦ位相とＦＢ位相との差、すなわち、（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）を算出する。
【００８１】
位相差算出部２１ｔは、（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）が「第一範囲」内に収まるか否かを判定する（ステップＳ１２３）。「第一範囲」は、下限閾値と上限閾値とで挟まれる数値範囲である。
【００８２】
（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）が「第一範囲」内に収まる場合（ステップＳ１２３肯定）、位相差算出部２１ｔは、第一及び第二サンプルを「累積対象」として選択し、第一及び第二サンプルの各々に関して、累積値を算出する（ステップＳ１２４）。すなわち、累積値の算出として、以下の演算が実行される。
ＲＥＦ＿Ｉ＝ＲＥＦ＿Ｉ＋ＲＥＦ＿Ｉ（ｔ）
ＲＥＦ＿Ｑ＝ＲＥＦ＿Ｑ＋ＲＥＦ＿Ｑ（ｔ）
ＦＢ＿Ｉ＝ＦＢ＿Ｉ＋ＦＢ＿Ｉ（ｔ）
ＦＢ＿Ｑ＝ＦＢ＿Ｑ＋ＦＢ＿Ｑ（ｔ）
【００８３】
位相差算出部２１ｔは、累積値の算出を実行した場合、第一及び第二サンプルのサンプル数ｔをインクリメントする（ステップＳ１２５）。
【００８４】
一方、（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）が「第一範囲」内に収まらない場合（ステップＳ１２３否定）、位相差算出部２１ｔは、第一及び第二サンプルを「累積対象」から除外する。すなわち、処理ステップは、ステップＳ１０６へ移行される。
【実施例３】
【００８５】
実施例３は、歪補償係数の更新処理のバリエーションに関する。なお、実施例３の無線装置の基本構成は、実施例１及び実施例２の無線装置１０と同様である。
【００８６】
＜歪補償部の構成例＞
実施例３の無線装置１０において、歪補償部１２は、図９に示すように、歪補償係数更新部１２１ｄを有する。図９は、実施例３の歪補償部の構成例を示すブロック図である。
【００８７】
歪補償係数更新部１２１ｄは、位相差補正部２１ｓによって位相差が補正された送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）を用いて、ＬＵＴ２１ｃに記憶された歪補償係数を更新する。歪補償係数更新部１２１ｄは、位相差が補正された送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち、電力の差が「第二範囲」内に収まる第一及び第二サンプルを用いて歪補償係数を更新する。歪補償係数更新部１２１ｄは、減算器２１ｇと、共役複素信号出力器２１ｆと、乗算器２１ｈ，２１ｉ，２１ｊと、加算器２１ｋと、差分判定部２１ｕとを有する。
【００８８】
共役複素信号出力器２１ｆと、乗算器２１ｈ，２１ｉ，２１ｊと、加算器２１ｋとは、それぞれ、実施例１の共役複素信号出力器２１ｆと、乗算器２１ｈ，２１ｉ，２１ｊと、加算器２１ｋと基本的には同様の処理を行う。
【００８９】
減算器２１ｇは、遅延器２１ｐから入力される送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）と、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）との誤差信号ｅ（ｔ）を算出し、算出した誤差信号ｅ（ｔ）を乗算器２１ｈへ出力する。また、減算器２１ｇは、差分判定部２１ｕからの「切替制御信号」を受け取ると、誤差信号ｅ（ｔ）を「０」に強制的に設定し、誤差信号ｅ（ｔ）として「０」を乗算器２１ｈへ出力する。誤差信号ｅ（ｔ）として「０」が出力されると、乗算器２１ｈ，２１ｊの出力が「０」となり、加算器２１ｋにおける加算結果が「ｈｎ−１(Ａｄｒ)」となり、結果として、ＬＵＴ２１ｃへ出力される更新後の歪補償係数が「ｈｎ−１(Ａｄｒ)」となる。すなわち、誤差信号ｅ（ｔ）として「０」が出力されることによって、歪補償係数の更新が強制的に停止される。
【００９０】
差分判定部２１ｕは、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力であるＲＥＦ電力と、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプル群の各第二サンプルの電力であるＦＢ電力とを算出する。差分判定部２１ｕは、ＲＥＦ電力とＦＢ電力との差、すなわち、（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）を算出する。「第二範囲」は、下限閾値と上限閾値とで挟まれる数値範囲である。差分判定部２１ｕは、（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）が「第二範囲」内に収まるか否かを判定する。差分判定部２１ｕは、（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）が「第二範囲」内に収まる場合、減算器２１ｇに誤差信号ｅ（ｔ）の出力を継続させる。一方、差分判定部２１ｕは、（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）が「第二範囲」内に収まらない場合、上記の「切替制御信号」を用いて、減算器２１ｇに誤差信号ｅ（ｔ）として「０」を出力させる。これにより、位相差が補正された送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち、電力の差が「第二範囲」内に収まる第一及び第二サンプルを用いて、歪補償係数が更新される。
【００９１】
＜無線装置の処理例＞
以上の構成を有する無線装置１０の処理例について説明する。特に、ここでは、無線装置１０の歪補償係数更新部１２１ｄによる歪補償係数更新処理について説明する。図１０は、実施例３の無線装置の処理例を示すフローチャートである。
【００９２】
歪補償係数更新部１２１ｄは、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）及び歪補償係数ｈ（Ａｄｒ（ｔ））を取得する（ステップＳ２０１）。なお、歪補償係数ｈ（Ａｄｒ（ｔ））は、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）の電力値に応じたアドレスＡｄｒ（ｔ）を読出アドレスＡＲとしてＬＵＴ２１ｃから読み出された歪補償係数である。
【００９３】
歪補償係数更新部１２１ｄの差分判定部２１ｕは、以下の処理を行う。差分判定部２１ｕは、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力であるＲＥＦ電力と、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプル群の各第二サンプルの電力であるＦＢ電力とを算出する（ステップＳ２０２）。差分判定部２１ｕは、ＲＥＦ電力とＦＢ電力との差、すなわち、（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）を算出する。
【００９４】
差分判定部２１ｕは、（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）が「第二範囲」内に収まるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。「第二範囲」は、下限閾値と上限閾値とで挟まれる数値範囲である。
【００９５】
（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）が「第二範囲」内に収まる場合（ステップＳ２０３肯定）、差分判定部２１ｕは、減算器２１ｇに誤差信号ｅ（ｔ）の出力を継続させる。これにより、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち、電力の差が「第二範囲」内に収まる第一及び第二サンプルを用いて、歪補償係数が更新される（ステップＳ２０４）。
【００９６】
一方、（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）が「第二範囲」内に収まらない場合（ステップＳ２０３否定）、差分判定部２１ｕは、減算器２１ｇに誤差信号ｅ（ｔ）として「０」を出力させる。誤差信号ｅ（ｔ）として「０」が出力されると、歪補償係数の更新が強制的に停止される。すなわち、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち、電力の差が「第二範囲」内に収まらない第一及び第二サンプルは、歪補償係数の更新に適用されない。すなわち、処理ステップは、ステップＳ２０４を経由することなく、直接ステップＳ２０５へ移行される。
【００９７】
歪補償係数更新部１２１ｄは、第一及び第二サンプルのサンプル数ｔをインクリメントする（ステップＳ２０５）。
【００９８】
歪補償係数更新部１２１ｄは、第一及び第二サンプルのサンプル数ｔが所定数に達していない場合（ステップＳ２０６否定）、処理をステップＳ２０１へ戻す。歪補償係数更新部１２１ｄは、第一及び第二サンプルのサンプル数ｔが所定数に達した場合（ステップＳ２０６肯定）、歪補償係数更新処理を終了する。
【００９９】
以上のように、実施例３において、歪補償係数更新部１２１ｄは、ＰＡ１５での増幅前の信号及びＰＡ１５での増幅後の信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち電力の差が第二範囲内に収まる第一及び第二サンプルを用いて歪補償係数を更新する。
【０１００】
この構成により、電力の差が第二範囲内に収まらない第一及び第二サンプルが歪補償係数の更新に適用されないので、歪補償係数を精度良く更新することができる。また、この構成により、ＰＡ１５がＯＮされた時点から歪補償係数更新処理を開始することができるので、歪補償係数の更新を開始する時期を早めることができる。つまり、実施例３によれば、歪補償係数の更新を開始する時期を早めつつ、歪補償係数を精度良く更新することができる。
【０１０１】
＜変形例３＞
上記実施例３では、歪補償係数更新部１２１ｄは、ＰＡ１５での増幅前の信号及びＰＡ１５での増幅後の信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち電力の差が第二範囲内に収まる第一及び第二サンプルを用いて歪補償係数を更新する例を示した。しかしながら、開示技術はこれには限定されない。歪補償係数更新部１２１ｄは、ＰＡ１５での増幅前の信号及びＰＡ１５での増幅後の信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち位相の差が第二範囲内に収まる第一及び第二サンプルを用いて歪補償係数を更新してもよい。これにより、実施例３と同様の効果が得られる。
【０１０２】
図１１は、変形例３の無線装置の処理例を示すフローチャートである。図１１において、ステップＳ２０１，Ｓ２０５，Ｓ２０６については、実施例３と同一であるため、説明を省略する。
【０１０３】
送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）及び歪補償係数ｈ（Ａｄｒ（ｔ））が取得されると（ステップＳ２０１）、歪補償係数更新部１２１ｄの差分判定部２１ｕは、以下の処理を行う。差分判定部２１ｕは、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの位相であるＲＥＦ位相と、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプル群の各第二サンプルの位相であるＦＢ位相とを算出する（ステップＳ２１２）。差分判定部２１ｕは、ＲＥＦ位相とＦＢ位相との差、すなわち、（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）を算出する。
【０１０４】
差分判定部２１ｕは、（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）が「第二範囲」内に収まるか否かを判定する（ステップＳ２１３）。「第二範囲」は、下限閾値と上限閾値とで挟まれる数値範囲である。
【０１０５】
（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）が「第二範囲」内に収まる場合（ステップＳ２１３肯定）、差分判定部２１ｕは、減算器２１ｇに誤差信号ｅ（ｔ）の出力を継続させる。これにより、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち、位相の差が「第二範囲」内に収まる第一及び第二サンプルを用いて、歪補償係数が更新される（ステップＳ２１４）。
【０１０６】
一方、（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）が「第二範囲」内に収まらない場合（ステップＳ２１３否定）、差分判定部２１ｕは、減算器２１ｇに誤差信号ｅ（ｔ）として「０」を出力させる。誤差信号ｅ（ｔ）として「０」が出力されると、歪補償係数の更新が強制的に停止される。すなわち、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち、位相の差が「第二範囲」内に収まらない第一及び第二サンプルは、歪補償係数の更新に適用されない。すなわち、処理ステップは、ステップＳ２１４を経由することなく、直接ステップＳ２０５へ移行される。
【実施例４】
【０１０７】
実施例４では、ＰＡ１５での増幅前の信号（つまり、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ））に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力に応じて、上記「第二範囲」における上限閾値及び下限閾値の少なくともいずれか一方を変更する。なお、実施例４の無線装置及び歪補償部の基本構成は、実施例３の無線装置１０及び歪補償部１２と同様であるので、図１及び図９を参照して説明する。
【０１０８】
＜無線装置及び歪補償部の構成例＞
実施例４の無線装置１０において、歪補償係数更新部１２１ｄは、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力に応じて、上記「第二範囲」における上限閾値及び下限閾値の少なくともいずれか一方を変更する。そして、歪補償係数更新部１２１ｄは、上記「第二範囲」における上限閾値及び下限閾値の少なくともいずれか一方を変更した上で、歪補償係数の更新を行う。
【０１０９】
＜無線装置の処理例＞
図１２は、実施例４の無線装置の処理例を示すフローチャートである。図１２において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０６については、実施例３と同一であるため、説明を省略する。
【０１１０】
歪補償係数更新部１２１ｄの差分判定部２１ｕは、ステップＳ２０２においてＲＥＦ電力とＦＢ電力とを算出すると、ＲＥＦ電力に応じて、「第二範囲」における下限閾値及び上限閾値の少なくともいずれか一方を変更する（ステップＳ２０２ａ）。差分判定部２１ｕは、ＲＥＦ電力とＦＢ電力との差、すなわち、（ＦＢ電力−ＲＥＦ電力）を算出する。その後、処理ステップは、ステップＳ２０３へ移行される。
【０１１１】
以上のように、実施例４において、歪補償係数更新部１２１ｄは、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力に応じて、上記「第二範囲」における上限閾値及び下限閾値の少なくともいずれか一方を変更する。
【０１１２】
この構成により、電力の差が「第二範囲」内に収まる第一及び第二サンプルの各々のサンプル数が所定数に達するまでの時間が短縮されるので、歪補償係数が収束するまでの時間が短縮される。
【０１１３】
＜変形例４＞
上記実施例４では、歪補償係数更新部１２１ｄが、ＰＡ１５での増幅前の信号及びＰＡ１５での増幅後の信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち電力の差が第二範囲内に収まる第一及び第二サンプルを用いて歪補償係数を更新する例を示した。しかしながら、開示技術はこれには限定されない。歪補償係数更新部１２１ｄは、ＰＡ１５での増幅前の信号及びＰＡ１５での増幅後の信号にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち位相の差が第二範囲内に収まる第一及び第二サンプルを用いて歪補償係数を更新してもよい。これにより、実施例４と同様の効果が得られる。
【０１１４】
図１３は、変形例４の無線装置の処理例を示すフローチャートである。図１３において、ステップＳ２０１，Ｓ２０５，Ｓ２０６については、実施例４と同一であるため、説明を省略する。
【０１１５】
送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）及び歪補償係数ｈ（Ａｄｒ（ｔ））が取得されると（ステップＳ２０１）、歪補償係数更新部１２１ｄの差分判定部２１ｕは、以下の処理を行う。差分判定部２１ｕは、ＲＥＦ電力と、ＲＥＦ位相と、ＦＢ位相とを算出する（ステップＳ２２２）。ＲＥＦ電力は、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの電力である。ＲＥＦ位相は、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）に対応する第一サンプル群の各第一サンプルの位相である。ＦＢ位相は、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）に対応する第二サンプル群の各第二サンプルの位相である。
【０１１６】
差分判定部２１ｕは、ＲＥＦ電力に応じて、「第二範囲」における下限閾値及び上限閾値の少なくともいずれか一方を変更する（ステップＳ２０２ａ）。差分判定部２１ｕは、ＲＥＦ位相とＦＢ位相との差、すなわち、（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）を算出する。
【０１１７】
差分判定部２１ｕは、（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）が「第二範囲」内に収まるか否かを判定する（ステップＳ２２３）。「第二範囲」は、下限閾値と上限閾値とで挟まれる数値範囲である。
【０１１８】
（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）が「第二範囲」内に収まる場合（ステップＳ２２３肯定）、差分判定部２１ｕは、減算器２１ｇに誤差信号ｅ（ｔ）の出力を継続させる。これにより、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち、位相の差が「第二範囲」内に収まる第一及び第二サンプルを用いて、歪補償係数が更新される（ステップＳ２２４）。
【０１１９】
一方、（ＦＢ位相−ＲＥＦ位相）が「第二範囲」内に収まらない場合（ステップＳ２２３否定）、差分判定部２１ｕは、減算器２１ｇに誤差信号ｅ（ｔ）として「０」を出力させる。誤差信号ｅ（ｔ）として「０」が出力されると、歪補償係数の更新が強制的に停止される。すなわち、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）及びフィードバック信号ＦＢ（ｔ）にそれぞれ対応する第一及び第二サンプル群のうち、位相の差が「第二範囲」内に収まらない第一及び第二サンプルは、歪補償係数の更新に適用されない。すなわち、処理ステップは、ステップＳ２２４を経由することなく、直接ステップＳ２０５へ移行される。
【０１２０】
＜他の実施例＞
［１］上記実施例１では、位相差算出部２１ｔは、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）との位相差を算出することによって、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）との位相差を算出する例を示した。しかしながら、位相差算出部２１ｔは、図１４に示すように、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）との位相差を直接算出してもよい。なお、図１４は、他の実施例の歪補償部の構成例を示すブロック図（その１）である。
【０１２１】
［２］上記実施例１では、位相差補正部２１ｓは、位相差算出部２１ｔによって算出された位相差の符号を逆転することで得られる値を回転角として含む回転因子をフィードバック信号ＦＢ（ｔ）に乗算することによって、位相差を補正する例を示した。しかしながら、位相差補正部２１ｓは、図１５に示すように、位相差算出部２１ｔによって算出された位相差の符号を逆転することで得られる値を回転角として含む回転因子を送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）に乗算することによって、位相差を補正してもよい。なお、図１５は、他の実施例の歪補償部の構成例を示すブロック図（その２）である。
【０１２２】
［３］上記実施例１では、位相差算出部２１ｔは、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）との位相差を算出することによって、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）との位相差を算出する例を示した。さらに、上記実施例１では、位相差補正部２１ｓは、位相差算出部２１ｔによって算出された位相差の符号を逆転することで得られる値を回転角として含む回転因子をフィードバック信号ＦＢ（ｔ）に乗算することによって、位相差を補正する例を示した。しかしながら、位相差算出部２１ｔは、図１６に示すように、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）との位相差を直接算出してもよい。さらに、位相差補正部２１ｓは、図１６に示すように、位相差算出部２１ｔによって算出された位相差の符号を逆転することで得られる値を回転角として含む回転因子を送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）に乗算することによって、位相差を補正してもよい。なお、図１６は、他の実施例の歪補償部の構成例を示すブロック図（その３）である。
【０１２３】
［４］実施例１から実施例４の無線装置は、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【０１２４】
図１７は、無線装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１７に示すように、無線装置１００は、無線制御装置２００に接続される。無線装置１００と無線制御装置２００とは、例えば１つの基地局装置に含まれる。無線装置１００は、ＲＥ（Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とも呼ばれ、無線制御装置２００は、ＲＥＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）とも呼ばれる。無線装置１００は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）１００ｃと、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００ｄとを有する。また、無線装置１００は、ＤＡＣ１００ｅと、アップコンバータ１００ｆと、パワーアンプ（ＰＡ）１００ｇと、ダウンコンバータ１００ｈと、ＡＤＣ１００ｉと、コネクタ１００ｊと、メモリ１００ｋとを有する。ＦＰＧＡ１００ｃと、ＭＰＵ１００ｄとは、各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。メモリ１００ｋは、例えば、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のＲＡＭ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)、フラッシュメモリにより構成される。歪補償部１２は、例えばＦＰＧＡ１００ｃ、ＭＰＵ１００ｄ等の集積回路により実現される。
【０１２５】
また、実施例１から実施例４で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。すなわち、歪補償部１２によって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ１００ｋ及びＦＰＧＡ１０ｃに記録されている。そして、メモリ１００ｋに記録されている各プログラムがＭＰＵ１００ｄに読み出されてプロセスとして機能してもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  無線装置
１２  歪補償部
１５  ＰＡ
２１ｄ、１２１ｄ  歪補償係数更新部
２１ｔ  位相差算出部
２１ｓ  位相差補正部
２１ｕ  差分判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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