(57)【要約】【課題】ネットワークを介して提供される機能を利用する機器の管理において、機能の提供を受ける機器と機能を提供する装置との直接の通信が不可能な状態である場合に、機能を提供する装置側でのその状態の認識を可能とすること。【解決手段】ＭＦＰ１においてクラウドサーバ３と通信することができない状態であることが検知された際、原因を示す情報を含むエラーログを生成し、エラーログが生成された場合に、クラウドサーバ３が接続されているネットワークＢに含まれる提供側機器との間に通信経路が確立されたログ転送装置２にエラーログを送信し、クラウドサーバ３においてログ転送装置２と提供側機器との間に確立された通信経路を介して送信されたエラーログを取得し、エラーログの取得に応じてＭＦＰがクラウドサーバ３と通信することができない状態であることを検知すること。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して機能を提供する機能提供装置及び前記機能提供装置によって提供される機能をネットワークを介して利用する情報処理装置を含み、前記機能提供装置によって前記情報処理装置を管理する機器管理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記機能提供装置と通信することができない状態であることが検知された際、原因を示す情報を含むエラーログを生成するエラーログ生成部と、
前記エラーログが生成された場合に、前記機能提供装置が接続されている提供側ネットワークに含まれる提供側機器との間に通信経路が確立されたログ転送装置に前記エラーログを送信するエラーログ出力部とを含み、
前記機能提供装置は、
前記ログ転送装置と前記提供側機器との間に確立された通信経路を介して送信された前記エラーログを取得するエラーログ取得部と、
前記エラーログの取得に応じて前記情報処理装置が前記機能提供装置と通信することができない状態であることを検知するエラー検知部とを含むことを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
前記機能提供装置と同一のネットワークに接続されたログ管理装置及び前記情報処理装置と同一のネットワークに接続されたログ転送装置を含み、
前記エラーログ取得部は、前記ログ管理装置と前記ログ管理装置との間に確立された通信経路を介して送信された前記エラーログを取得することを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記エラーログ取得部は、前記ログ転送装置と前記機能提供装置との間に確立された通信経路を介して送信された前記エラーログを取得することを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置が前記機能提供装置と通信することができない状態であることが検知された場合に、取得された前記エラーログの内容に応じた対策命令を前記提供側機器と前記ログ転送装置との間に確立された通信経路を介して前記情報処理装置に通知するために出力する対策命令出力部を含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記ログ転送装置の正当性を検証して前記ログ転送装置との通信チャネルを確立する通信処理部を含み、
前記エラーログ出力部は、前記ログ転送装置との間に確立された通信チャネルを介して前記ログ転送装置に前記エラーログを送信することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
生成された前記エラーログを前記機能提供装置において復号可能な形式で暗号化する暗号化処理部を含み、
前記エラーログ出力部は、暗号化された前記エラーログを送信することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
生成された前記エラーログを前記情報処理装置の秘密鍵を用いて署名する署名処理部を含み、
前記暗号化処理部は、署名された前記エラーログに前記情報処理装置の公開鍵を前記機能提供装置において復号可能な形式で暗号化することを特徴とする請求項６に記載の機器管理システム。
【請求項８】
ネットワークを介して機能を提供する機能提供装置及び前記機能提供装置によって提供される機能をネットワークを介して利用する情報処理装置を含む機器管理システムにおいて前記情報処理装置を管理する機器管理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記機能提供装置と通信することができない状態であることが検知された際、原因を示す情報を含むエラーログを生成し、
前記エラーログが生成された場合に、前記機能提供装置が接続されている提供側ネットワークに含まれる提供側機器との間に通信経路が確立されたログ転送装置に前記エラーログを送信し、
前記機能提供装置が、
前記ログ転送装置と前記提供側機器との間に確立された通信経路を介して送信された前記エラーログを取得し、
前記エラーログの取得に応じて前記情報処理装置が前記機能提供装置と通信することができない状態であることを検知することを特徴とする機器管理方法。
【請求項９】
ネットワークを介して提供される機能を利用する情報処理装置及びネットワークを介して機能を提供すると共に前記情報処理装置を管理する機能提供装置とを含む機器管理システムにおける情報処理装置であって、
前記機能提供装置と通信することができない状態であることが検知された際、原因を示す情報を含むエラーログを生成するエラーログ生成部と、
前記エラーログが生成された場合に、前記機能提供装置が接続されている提供側ネットワークに含まれる提供側機器との間に通信経路が確立されたログ転送装置に前記エラーログを送信することにより、前記通信経路を介して前記機能提供装置に前記エラーログを通知するエラーログ出力部とを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して提供される機能を利用する画像形成装置及びネットワークを介して機能を提供すると共に前記画像形成装置を管理する機能提供装置とを含む機器管理システムにおける画像形成装置であって、
前記機能提供装置と通信することができない状態であることが検知された際、原因を示す情報を含むエラーログを生成するエラーログ生成部と、
前記エラーログが生成された場合に、前記機能提供装置が接続されている提供側ネットワークに含まれる提供側機器との間に通信経路が確立されたログ転送装置に前記エラーログを送信することにより、前記通信経路を介して前記機能提供装置に前記エラーログを通知するエラーログ出力部とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して提供される機能を利用する情報処理装置及びネットワークを介して機能を提供すると共に前記情報処理装置を管理する機能提供装置とを含む機器管理システムにおける情報処理装置を制御する情報処理プログラムであって、
前記機能提供装置と通信することができない状態であることが検知された際、原因を示す情報を含むエラーログを生成するエラーログ生成部と、
前記エラーログが生成された場合に、前記機能提供装置が接続されている提供側ネットワークに含まれる提供側機器との間に通信経路が確立されたログ転送装置に前記エラーログを送信することにより、前記通信経路を介して前記機能提供装置に前記エラーログを通知するエラーログ出力部とをコンピュータにおいて実現することを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理システム、機器管理方法、情報処理装置、画像形成装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。また、クラウドサーバと連携することにより機能を拡張することが行われている。
【０００３】
このようなクラウドサーバとの連携において、画像形成装置側に障害が発生した場合にクラウドサーバにおいて提供される機能を利用するために適した通信方経路を選択する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、画像形成装置とクラウドサーバとの接続が問題なく確立される場合を前提としている。そのため、画像形成装置側の通信設定のミス等により画像形成装置がクラウドサーバと通信することが出来ないエラー状態である場合、画像形成装置においてクラウドサーバの機能を利用することは出来ない。
【０００５】
画像形成装置に適切な設定を促すためには、サービス提供者が管理しているクラウドサーバ側において画像形成装置のエラー状態を認識する必要がある。しかしながら、画像形成装置とクラウドサーバとの通信が不可能な場合を前提とするため、クラウドサーバにおいて画像形成装置のエラー状態を直接認識することは不可能である。
【０００６】
尚、このような課題はクラウドサーバによって提供される機能を利用する画像形成装置に限らず、ネットワークを介して提供される機能を利用する機器の管理において同様に発生し得る。
【０００７】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、ネットワークを介して提供される機能を利用する機器の管理において、機能の提供を受ける機器と機能を提供する装置との直接の通信が不可能な状態である場合に、機能を提供する装置側でのその状態の認識を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、ネットワークを介して機能を提供する機能提供装置及び前記機能提供装置によって提供される機能をネットワークを介して利用する情報処理装置を含み、前記機能提供装置によって前記情報処理装置を管理する機器管理システムであって、前記情報処理装置は、前記機能提供装置と通信することができない状態であることが検知された際、原因を示す情報を含むエラーログを生成するエラーログ生成部と、前記エラーログが生成された場合に、前記機能提供装置が接続されている提供側ネットワークに含まれる提供側機器との間に通信経路が確立されたログ転送装置に前記エラーログを送信するエラーログ出力部とを含み、前記機能提供装置は、前記ログ転送装置と前記提供側機器との間に確立された通信経路を介して送信された前記エラーログを取得するエラーログ取得部と、前記エラーログの取得に応じて前記情報処理装置が前記機能提供装置と通信することができない状態であることを検知するエラー検知部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワークを介して提供される機能を利用する機器の管理において、機能の提供を受ける機器と機能を提供する装置との直接の通信が不可能な状態である場合に、機能を提供する装置側でのその状態の認識を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理端末のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシステムの正常動作時における通信経路を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシステムの異常発生状態における通信経路を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシステムの異常発生状態におけるリカバリ用の通信経路を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＭＦＰが含む本件の要旨に係る機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係るクラウドサーバが含む本件の要旨に係る機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係るエラーチェック動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る機器管理システムのエラー検知動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るＭＦＰによるログ転送装置の検索動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る機器管理システムのエラー対策動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る機器管理システムのエラー対策動作を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るＭＦＰによるエラー対策処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、ネットワークを介して機能を提供する装置及びネットワークを介して機能提供を受ける機器を含む機器管理システムを例として説明する。そのようなシステムにおいて、機能提供を受ける機器と機能を提供する装置との通信が不可能なエラー状態である場合に、機能を提供する装置側でエラー状態を認識するための方法が本実施形態に係る特徴の１つである。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る機器管理システムの運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る機器管理システムは、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１、５及びログ転送装置２が接続されたネットワークＡと、クラウドサーバ３及びログ管理サーバ４が接続されたネットワークＢとが、インターネットなどの公衆回線を介して接続されて構成される。
【００１３】
ネットワークＡは、本実施形態に係る機器管理システムのサービスを利用するサービス利用者のネットワーク、即ち利用側ネットワークである。また、ネットワークＢはサービス提供者のネットワーク、即ち提供側ネットワークである。ネットワークＡ、ネットワークＢ夫々のネットワークは、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の閉じられたネットワークであり、夫々のネットワーク内においては比較的容易に且つ安全に通信を行うことが可能である。
【００１４】
他方、例えばＭＦＰ１とクラウドサーバ３のように異なるネットワークに接続されているデバイス同士が通信を行う場合には、ネットワークを管理するルータのルーティング設定や、夫々の装置間の間にセキュアな通信を確立する等の特殊な設定が必要となる。そのような設定が適切に行われていないためにＭＦＰ１とクラウドサーバ３との通信が不可能である状態が本実施形態において対象とするエラー状態である。
【００１５】
ＭＦＰ１は、画像形成装置としてのプリンタ機能の他、スキャナ、コピー機、ファイルサーバ等の機能を含む複合機であり、クラウドサーバ３との間で情報をやり取りすることにより、クラウドサーバ３によって提供されている機能を利用する。また、本実施形態に係るＭＦＰ１は、クラウドサーバ３との通信が不可能な場合に、自己診断によって検知されたエラーログをクラウドサーバ３にセキュアに通知するための機能を有する。この機能が本実施形態に係る特徴の１つである。ここで、ＭＦＰ１がクラウドサーバ３の機能を利用する形態として、ＭＦＰ１のＷＥＢブラウザを介してクラウドサーバ３に搭載されているＷＥＢアプリケーションを利用する形態が考えられる。例えば、ＭＦＰ１はクラウドサーバ３に接続することを前提として利用される形態で構成される。
【００１６】
ＭＦＰ５は、画像形成装置としてのプリンタ機能の他、スキャナ、コピー機、ファイルサーバ等の機能を含む複合機であるが、ＭＦＰ１とは異なり、スタンドアロンで利用される。そして、ＭＦＰ５においてエラーが発生すると、ログ転送装置２を経由してログ管理サーバ４に、そのエラーの内容が送信される。
【００１７】
ログ転送装置２は、ログ管理サーバ４との間でＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の機能により暗号転送路によってセキュアに情報をやり取りすることが可能な情報処理装置である。ログ転送装置２はＭＦＰ１及びＭＦＰ５と同じくネットワークＡに接続されており、ネットワークＡを介してＭＦＰ１及びＭＦＰ５から情報を受け取ることが可能である。
【００１８】
クラウドサーバ３は、ＭＦＰ１と情報をやり取りすることによりネットワークを介して機能を提供する機能提供装置である。また、本実施形態に係るクラウドサーバ３は、ＭＦＰ１との間で直接通信が不可能な場合であっても、他の経路を介してＭＦＰ１のエラー状態を検知してＭＦＰ１を管理するための機能を有する。
【００１９】
ログ管理サーバ４は、上述したようにログ転送装置２との間でセキュアに情報をやり取りし、ログ情報を取得して管理するログ管理装置である。ログ管理サーバ４が管理するログ情報は、ＭＦＰ１のエラー状態やＭＦＰ５のエラー状態といったエラーのログ情報や、ＭＦＰ１やＭＦＰ５の用紙出力枚数といった利用履歴のログ情報である。ログ管理サーバ４は、クラウドサーバ３と同じくネットワークＢに接続されており、ネットワークＢを介してクラウドサーバ３との間で情報をやり取りすることが可能である。
【００２０】
ログ転送装置２及びログ管理サーバ４は、夫々が相手の証明書を検証するためのルート証明書を保持しており、お互いを相互に認証する。これにより、上述したセキュアな暗号転送路と共にログ転送装置２とログ管理サーバ４との間には信頼性の高い通信チャネルが構築されている。
【００２１】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１、ＭＦＰ５、ログ転送装置２、クラウドサーバ３及びログ管理サーバ４等を実現するための情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を有する。即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０、操作部７０及びエンジン８０が接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２４】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するために各種の情報を表示する視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボード、マウス、ハードキー等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。エンジン８０は、例えばＭＦＰ１やＭＦＰ５におけるプリンタエンジンやスキャナエンジン等、専用の機能を実現するユニットである。尚、本実施形態に係るクラウドサーバ３及びログ管理サーバ４は、サーバとして運用される。従って、ＬＣＤ６０及び操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００２５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムやＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体からＲＡＭ２０に読み出されたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係るＭＦＰ１やクラウドサーバ３等の情報処理装置の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２６】
図３は、本実施形態に係る機器管理システムに含まれる各装置のネットワーク接続状態を示す図である。システムが正常に動作している場合、図３に示すように、ＭＦＰ１はクラウドサーバ３と、ログ転送装置２はログ管理サーバ４と、ＭＦＰ５はログ転送装置２と、夫々情報をやり取りして動作する。その際、夫々の通信状態は上述したようにＶＰＮ等によって暗号化され、セキュアに行われる。この場合、例えば、ＭＦＰ１でスキャナエンジンやプリンタエンジンの異常を原因とするエラーが発生すると、そのエラーの内容をＭＦＰ１がクラウドサーバ３に送信する。これにより、クラウドサーバ３は、ＭＦＰ１でのエラーの内容を認識することができる。スキャナエンジンやプリンタエンジンの異常を原因とするエラーとは、例えば、紙詰まり、用紙切れ、トナー切れといったエラーである。一方、ＭＦＰ５において同様のエラーが発生した場合は、そのエラーの内容をログ転送装置２に送信する。そして、ログ転送装置２はＭＦＰ５から送信されたエラーの内容を、ログ管理サーバ４に送信する。
【００２７】
これに対して本実施形態においては、図４に示すようにＭＦＰ１側の通信設定のエラーにより、ＭＦＰ１とクラウドサーバ３とが直接通信を行うことが不可能なエラー状態を対象としている。図４に示すようなエラー状態の原因は、例えばＭＦＰ１におけるプロキシ設定等の通信設定のエラーや、必要なソフトウェアがインストールされていないことなどである。
【００２８】
図５は、上述したエラー状態をクラウドサーバ３において検知する際の通信経路を示す図である。図５に示すように、ＭＦＰ１はネットワークＡを介してログ転送装置２と情報をやり取りし、エラーログをログ転送装置２に通知する。
【００２９】
上述したように、ＭＦＰ１及びログ転送装置２は同一のネットワークＡに接続されている。そのため、ＭＦＰ１が通信設定のミス等によりクラウドサーバ３と通信不可能な場合であっても、ログ転送装置２との通信は可能である。尚、エラーログの情報セキュリティをより高めるため、ＭＦＰ１はログ転送装置２にエラーログを通知する際、通知先であるログ転送装置２の正当性を検証する。
【００３０】
ログ転送装置２は、ＭＦＰ１から通知されたエラーログを、上述したセキュアな通信を介してログ管理サーバ４に通知する。ログ管理サーバ４はログ転送装置２から通知されたエラーログを記憶媒体に記憶して管理する。クラウドサーバ３は、ログ管理サーバ４において管理されるエラーログを定期的に監視し、新たなエラーログが記憶されたことを検知すると、そのエラーログを取得する。
【００３１】
このように、本実施形態に係る機器管理システムは、ＭＦＰ１とクラウドサーバ３との間の通信が不可能となった場合に、ログ転送装置２とログ管理サーバ４との間のセキュアな通信を介してネットワークＢ側にエラーログを通知する。これにより、クラウドサーバ３がＭＦＰ１のエラー状態を認識することを可能とする。
【００３２】
次に、ＭＦＰ１において本実施形態に係る機能を担う構成について図６を参照して説明する。図６に示すように、ＭＦＰ１において本実施形態に係る機能を担う通信コントローラ１００は、ＭＦＰ１のネットワークＩ／Ｆ１１０を介して外部と通信を行う。通信コントローラ１００は、セキュリティチェック部１０１、エラーログ処理部１０２及び通信処理部１０３を含む。
【００３３】
セキュリティチェック部１０１は、ＭＦＰ１の起動に際してＭＦＰ１の状態や通信機能、クラウドサーバ３との通信状態をチェックする。このチェックの結果がエラーログとして生成され、セキュリティチェック部１０１によって保持される。このエラーログがログ転送装置２に通知される。
【００３４】
エラーログ処理部１０２は、セキュリティチェック部１０１によって生成されたエラーログへの電子署名の添付や暗号化処理等を行う。そのためエラーログ処理部１０２は、ＭＦＰ１の電子署名のための秘密鍵及びクラウドサーバ３の公開鍵の情報を保持している。
【００３５】
通信処理部１０３は、ＭＦＰ１が外部と通信するための制御を行う。通信処理部１０３は、ＭＦＰ１が意図された通り動作する場合には、クラウドサーバ３との間に通信チャネルを確立して通信を行う。また、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ログ転送装置２との間で情報をやり取りする際にログ転送装置２の認証を行う。そのため通信処理部１０３はログ転送装置２のルート証明書を保持している。
【００３６】
図７は、本実施形態に係るクラウドサーバ３において本実施形態に係る機能を担う構成を示すブロック図である。図７に示すように、クラウドサーバ３において本実施形態に係る機能を担うデバイス管理コントローラ３００は、ネットワークＩ／Ｆ３１０を介して外部と通信を行う。デバイス管理コントローラ３００は、デバイス管理部３０１、ログ監視部３０２及び通信処理部３０３を含む。
【００３７】
デバイス管理部３０１は、クラウドサーバ３においてＭＦＰ１のエラー状態を認識して管理する。ＭＦＰ１において生成されたエラーログをデバイス管理部３０１に取得させることが本実施形態に係る主な目的である。
【００３８】
ログ監視部３０２は、ログ管理サーバ４におけるエラーログの管理状態をネットワークを介して監視し、新たなエラーログが記憶された際にはネットワークを介して取得する。そして新たなエラーログを取得した場合、暗号化されたデータを復号すると共に付加された電子署名を検証する。そのため、ログ監視部３０２は、クラウドサーバ３の秘密鍵及びＭＦＰ１の公開鍵の情報を保持している。
【００３９】
通信処理部３０３は、クラウドサーバ３が外部と通信するための制御を行う。通信処理部３０３は、ＭＦＰ１が意図された通り動作する場合には、ＭＦＰ１との間に通信チャネルを確立して通信を行う。そのため通信処理部３０３はＭＦＰ１のルート証明書を保持している。
【００４０】
次に、本実施形態に係るシステムの動作について説明する。まず、ＭＦＰ１におけるセキュリティチェック部１０１によるエラーチェック動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。図８に示すように、まずセキュリティチェック部１０１はファームウェアチェックを行う（Ｓ８０１）。Ｓ８０１においてセキュリティチェック部１０１は、セキュリティチップＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）による電子署名検証によりファームウェアの改ざんチェックを行う。
【００４１】
次に、セキュリティチェック部１０１は、ＡＰＩ群の正当性チェックを行う（Ｓ８０２）。Ｓ８０２においてセキュリティチェック部１０１は、セキュリティチップＴＰＭによる電子署名検証によりＡＰＩ群の改ざんチェックを行う。
【００４２】
次に、セキュリティチェック部１０１は、ブラウザの正当性チェックを行う（Ｓ８０３）。Ｓ８０３においてセキュリティチェック部１０１は、アプリ配信サーバのルート証明書による署名検証により、ブラウザの改ざんチェック行う。
【００４３】
次に、セキュリティチェック部１０１は、通信チャネルチェックを行う（Ｓ８０４）。Ｓ８０４においてセキュリティチェック部１０１は、サーバ証明書によるサーバ認証、クライアント証明書によるクライアント認証、ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）による暗号路の確認等を行う。
【００４４】
次に、セキュリティチェック部１０１は、Ｗｅｂコンテンツ正当性チェックを行う（Ｓ８０５）。Ｓ８０５においてセキュリティチェック部１０１は、アプリ配信サーバのルート証明書による署名検証によりＷｅｂコンテンツの改ざんチェックを行う。
【００４５】
セキュリティチェック部１０１は、Ｓ８０１〜Ｓ８０５の処理においてチェック結果がエラーとなったタイミングで、エラーとなったチェックの内容を示すエラーログを生成する。即ち、セキュリティチェック部１０１がエラーログ生成部として機能する。エラーログには、エラーが検知された日付、エラーが発生したＭＦＰ１を識別する識別子、エラー内容を示すエラー識別子が含まれる。図８に示す各チェックのいずれかがエラーとなることにより、ＭＦＰ１はクラウドサーバ３との通信が不可能なエラー状態となる。
【００４６】
次に、このようなエラーログが生成された場合のシステムの動作について図９を参照して説明する。図９に示すように、ＭＦＰ１においてエラーログが生成されると（Ｓ９０１）、エラーログ処理部１０２がエラーログに電子署名を付与し（Ｓ９０２）、暗号化処理を行う（Ｓ９０３）。即ち、エラーログ処理部１０２が署名処理部及び暗号化処理部として機能する。
【００４７】
Ｓ９０２においてエラーログ処理部１０２は、ＭＦＰ１の秘密鍵を用いて電子署名を行うと共に、クラウドサーバ３での署名検証用に公開鍵を添付する。これにより、クラウドサーバ３がＭＦＰ１から情報を取得することが不可能な状態であっても、クラウドサーバ３においてＭＦＰ１の電子署名を検証することが出来る。また、Ｓ９０３においてエラーログ処理部１０２は、クラウドサーバ３の公開鍵を用いてエラーログを暗号化する。これにより、エラーログはクラウドサーバ３においてのみ復号可能なように暗号化される。
【００４８】
エラーログへの署名添付及び暗号化が完了すると、次に通信処理部１０３がログ転送装置２に対して通信チャネルの構築要求を行う（Ｓ９０４）。ＭＦＰ１からのチャネル構築要求を受けたログ転送装置２は、ＭＦＰ１に対してログ転送装置２の電子証明書を送付する（Ｓ９０５）。ログ転送装置２から電子証明書を受信したＭＦＰ１においては、通信処理部１０３がログ転送装置２のルート証明書を用いてログ転送装置２の正当性を認証する（Ｓ９０６）。
【００４９】
Ｓ９０６の処理によりログ転送装置２との間の通信チャネルが構築されると、ＭＦＰ１は電子署名が添付されて暗号化されたエラーログをログ転送装置２に送信する（Ｓ９０７）。Ｓ９０７においては、通信処理部１０３がエラーログ出力部として機能する。ＭＦＰ１からエラーログを受信したログ転送装置２は、ログ管理サーバ４との間に構築されている暗号転送路を介してログ管理サーバ４にエラーログを転送する（Ｓ９０８）。これにより、ＭＦＰ１のエラーログがログ管理サーバ４に記憶される。
【００５０】
クラウドサーバ３においては、上述した通りログ監視部３０２がネットワークＢを介してログ管理サーバ４に記憶されるエラーログを監視しており、ログ管理サーバ４に新たなエラーログが記憶されると、クラウドサーバ３がそのエラーログを取得する（Ｓ９０９）。クラウドサーバ３において新たなエラーログを取得されると、ログ監視部３０２は、取得したエラーログを、自身の秘密鍵を用いて復号し（Ｓ９１０）、ＭＦＰ１の公開鍵を用いて電子署名の検証を行う（Ｓ９１１）。即ち、ログ監視部３０２がエラーログ取得部として機能する。
【００５１】
このようにして復号及び検証されたエラーログはデバイス管理部３０１に受け渡され、これによりデバイス管理部３０１がＭＦＰ１のデバイスエラーを検知する（Ｓ９１２）。即ち、デバイス管理部３０１がエラー検知部として機能する。このような処理により、本実施形態に係る機器管理システムにおけるＭＦＰ１のエラー状態の検知動作が完了する。
【００５２】
Ｓ９０４においてＭＦＰ１がログ転送装置２に対してチャネル構築要求を行う際、ＭＦＰ１においてログ転送装置２を認識しながら行う必要がある。そのための動作について図１０を参照して説明する。まず、通信処理部１０３がｐｉｎｇによりＬＡＮ内に存在する機器のＩＰアドレスのリストを取得する（Ｓ１００１）。
【００５３】
次に、通信処理部１０３は、ｐｉｎｇにより取得したＩＰアドレスに対してＡＰＲ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によりＭＡＣアドレスを取得する（Ｓ１００２）。Ｓ１００２の処理によりＭＡＣアドレスを取得すると、通信処理部１０３は、取得されたＭＡＣアドレスの１つを選択してＯＵＩ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を取得する（Ｓ１００３）。
【００５４】
通信処理部１０３は、エラーログを転送する先のログ転送装置２を識別するため、通信チャネルを構築する対象の機器のベンダのＯＵＩを予め記憶している。そして、Ｓ１００３において取得したＯＵＩが、予め記憶しているＯＵＩと一致するか否か確認する（Ｓ１００４）。その結果、対象ベンダとは異なる場合（Ｓ１００４／ＮＯ）、通信処理部１０３は、Ｓ１００３からの処理を繰り返す。
【００５５】
他方、対象ベンダのＯＵＩであった場合（Ｓ１００４／ＹＥＳ）、通信処理部１０３は、そのＯＵＩの元のＩＰアドレスを宛先としてＳ９０４のチャネル構築要求を行う（Ｓ１００５）。その結果、要求先からサーバ証明書が送付されてサーバ認証に成功すると（Ｓ１００６／ＹＥＳ）、チャネル構築が完了したとして処理を終了する。他方、サーバ認証が失敗した場合（Ｓ１００６／ＮＯ）、Ｓ１００３からの処理を繰り返す。
【００５６】
次に、クラウドサーバ３においてデバイスエラーが検知された場合の動作について説明する。図１１は、ＭＦＰ１のプロキシ設定が原因とエラー状態となった場合の動作を示すフローチャートである。図１１に示すように、エラーを検知したデバイス管理部３０１は、エラーログに含まれるエラー識別子に応じたエラー対策の指示として、プロキシ設定指示を示す設定変更指示をログ管理サーバ４に送信する（Ｓ１１０１）。
【００５７】
Ｓ１１０１において送信される設定変更指示は、上述したようにプロキシ設定指示のようなエラー対策の内容を示す情報の他、設定変更を行う対象の機器の識別子、即ちＭＦＰ１を示す識別子が含まれる。この情報が、エラーログの内容に応じた対策命令として用いられる。即ち、デバイス管理部３０１が対策命令出力部として機能する。
【００５８】
ログ管理サーバ４においては、クラウドサーバ３から送信された新たな設定変更指示を記憶すると、それをログ転送装置２に転送する（Ｓ１１０２）。Ｓ１１０２においては、図９のＳ９０８と同様に、ログ転送装置２とログ管理サーバ４との間に構築されている暗号転送路を介して設定変更指示が転送される。
【００５９】
プロキシ設定指示を示す設定変更指示を取得したログ転送装置２は、プロキシの設定内容として地震のプロキシ設定を取得する（Ｓ１１０３）。本実施形態においては、クラウドサーバ３とログ管理サーバ４とが同一のサービス提供者によって提供されていることを前提としている。
【００６０】
そして、ログ転送装置２とログ管理サーバ４との間は暗号転送路によって通信可能な状態であるため、ログ転送装置２のプロキシ設定により、ネットワークＢに含まれるクラウドサーバ３との通信が可能となる可能性が高い。従って、ログ転送装置２は、ＭＦＰ１に送信するために自身のプロキシ設定を取得する。
【００６１】
自身のプロキシ設定を取得したログ転送装置２は、次にプロキシ設定を送信する宛先を取得する（Ｓ１１０４）。Ｓ１１０４においてログ転送装置２は、設定変更指示に含まれる機器の識別子に基づいて宛先の情報を取得する。ＩＰアドレスが機器の識別子として用いられる場合には機器の識別子がそのまま送信宛先として用いられる。
【００６２】
また、図９のＳ９０７の処理によりエラーログを受信した際、ログ転送装置２がエラーログの送信元ＩＰアドレスと機器識別子とを関連付けて記憶するようにしても良い。この場合、図１１のＳ１１０４においてログ転送装置２は、そのように関連付けられた情報に基づき、設定変更指示に含まれる機器識別子に関連付けられたＩＰアドレスを送信宛先として取得する。
【００６３】
設定変更指示を送信するための宛先を取得したログ転送装置２は、その宛先に対してＳ１１０３において取得したプロキシ設定を送信する（Ｓ１１０５）。プロキシ設定を受信したＭＦＰ１においては、通信処理部１０３がプロキシ設定を反映させ（Ｓ１１０６）、通信機能を再起動する（Ｓ１１０７）。
【００６４】
通信機能が再起動されることにより、図８において説明したエラーチェック動作が再度実行され、プロキシ設定によりクラウドサーバ３との通信が可能となった場合にはＭＦＰ１がクラウドサーバ３へのアクセスを行う（Ｓ１１０８）。ＭＦＰ１からのアクセスを受け付けたクラウドサーバ３においては、デバイス管理部３０１がＭＦＰ１の復旧を検知し（Ｓ１１０９）、エラーログを削除する。このような処理により、本実施形態に係るシステムにおいてエラーログが生成された際の動作が完了する。
【００６５】
図１２は、ＭＦＰ１においてアプリ設定の不具合や必要なアプリがインストールされていないことによりエラー状態となった場合の動作を示すフローチャートである。図１２に示すように、エラーを検知したデバイス管理部３０１は、エラーログに含まれるエラー識別子に応じたエラー対策の指示として、アプリ更新指示を示す設定変更指示をログ管理サーバ４に送信する（Ｓ１２０１）。
【００６６】
Ｓ１２０１において送信される設定変更指示は、上述したようにアプリ更新指示のようなエラー対策の内容を示す情報の他、設定変更を行う対象の機器の識別子、即ちＭＦＰ１を示す識別子が含まれる。
【００６７】
ログ管理サーバ４においては、クラウドサーバ３から送信された新たな設定変更指示を記憶すると、それをログ転送装置２に転送する（Ｓ１２０２）。Ｓ１２０２においては、図９のＳ９０８と同様に、ログ転送装置２とログ管理サーバ４との間に構築されている暗号転送路を介して設定変更指示が転送される。
【００６８】
アプリ更新指示を示す設定変更指示を取得したログ転送装置２は、更新が指示されているアプリのデータをアプリ管理サーバからダウンロードすることによって取得する（Ｓ１２０３）。更新対象のアプリデータを取得したログ転送装置２は、Ｓ１１０４と同様に次にアプリデータを送信する宛先を取得する（Ｓ１２０４）。
【００６９】
設定変更指示を送信するための宛先を取得したログ転送装置２は、その宛先に対してＳ１２０３において取得したアプリデータを送信する（Ｓ１２０５）。アプリデータを受信したＭＦＰ１は、アプリのインストールを管理するサービスがアプリのインストール処理を行ってアプリデータを反映する（Ｓ１２０６）。アプリデータが反映されると、アプリの管理サービスがアプリの管理機能を再起動する（Ｓ１２０７）。
【００７０】
アプリ管理機能が再起動されることにより、図８において説明したエラーチェック動作が再度実行され、アプリの更新によりクラウドサーバ３との通信が可能となった場合にはＭＦＰ１がクラウドサーバ３へのアクセスを行う（Ｓ１２０８）。以降、図１１と同様に処理が実行され、エラーログが生成された際の動作が完了する。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る機器管理システムにおいては、ＭＦＰ１がクラウドサーバ３と通信不能となった場合に、ログ転送装置２とログ管理サーバ４との間に構築された暗号転送路を介してエラーログをクラウドサーバ３に通知させる。これにより、機能の提供を受ける機器と機能を提供する装置との直接の通信が不可能な状態である場合に、機能を提供する装置側でのその状態の認識を可能とすることが出来る。また、ログ転送装置２とログ管理サーバ４との間に構築された暗号転送路を用いるため、エラーログの情報セキュリティを保つことが出来る。
【００７２】
尚、上記実施形態においては、ネットワークＢに接続されたログ管理サーバ４との間に暗号転送路が確立されたログ転送装置２にエラーログが送信され、ログ管理サーバ４を介してクラウドサーバ３にエラーログが送信される場合を例として説明した。即ち、ログ管理サーバ４が提供側機器である場合を例として説明した。この他、例えばログ転送装置２とクラウドサーバ３との間に暗号転送路が確立されており、ログ転送装置２からクラウドサーバ３に対して直接エラーログが送信されても良い。この場合、クラウドサーバ３が提供側機器として機能する。
【００７３】
即ち、本実施形態に係るシステムにおいては、エラーログが生成された場合、クラウドサーバ３が接続されているネットワークＢに含まれる機器との間に通信経路を有する装置にエラーログを送信する。そして、その装置が有する通信経路を介してクラウドサーバ３にエラーログが送信される。
【００７４】
次に、上記実施形態に係るＭＦＰ１の動作について、図１３を参照しながら説明する。すでに説明したとおり、まず、ＭＦＰ１の動作において発生しうるエラーの種類は複数ある。例えば、ＭＦＰ１が備えるスキャナエンジンやプリンタエンジン等におけるエラーなどがある。ＭＦＰ１は、これらのエラーや通信関係のエラーを含め、正常な動作ではない状態を通知するエラーの発生を検知する（Ｓ１３０１）。Ｓ１３０１において検知したエラーがスキャナエンジンやプリンタエンジンの異常を原因とするエラーなどの通信関係のエラーでなければ（Ｓ１３０２／ＮＯ）、そのエラーの内容をＭＦＰ１はクラウドサーバ３に送信する（Ｓ１３１０）。
【００７５】
Ｓ１３０１において、検知したエラーが通信関係のエラーであれば（Ｓ１３０２／ＹＥＳ）、ＭＦＰ１の通信処理部１０３がログ転送装置２に対して通信チャネルの構築要求を行う（Ｓ１３０３）。
【００７６】
Ｓ１３０３におけるチャネル構築要求は、すでに説明をしたＳ９０２におけるチャネル構築要求と同様の処理である。即ち、ＭＦＰ１がログ転送装置２に対してチャネル構築要求を行う際、ＭＦＰ１においてログ転送装置２を認識しながら行う必要がある。そこで、通信処理部１０３がｐｉｎｇによりＬＡＮ（ネットワークＡ）内に存在する機器のＩＰアドレスのリストを取得し、取得したＩＰアドレスに対してＡＰＲによりＭＡＣアドレスを取得する。続いて、通信処理部１０３は、取得されたＭＡＣアドレスの１つを選択してＯＵＩを取得し、取得したＯＵＩが、予め通信処理部１０３が記憶しているＯＵＩと一致するか否か確認する。その結果、対象ベンダとは異なる場合は、通信処理部１０３は、ＯＵＩの取得から処理を繰り返す。他方、対象ベンダのＯＵＩであった場合、通信処理部１０３は、そのＯＵＩの元のＩＰアドレスを宛先としてチャネル構築要求を行う。
【００７７】
続いて、通信処理部１０３は、Ｓ１３０３おける通信チャネルの構築要求に対するレスポンスがログ転送装置２から返信されるか否かを判定する（Ｓ１３０４）。ここで、ログ転送装置２からのレスポンスの有無は、ログ転送装置２の電子証明書が送付されてくるか否かに基づいて判定される。Ｓ１３０４において、ログ転送装置２からのレスポンスが無ければ（Ｓ１３０４／ＮＯ）、当該処理は終了する。Ｓ１３０４において、ログ転送装置２から電子証明書を受信すれば（Ｓ１３０４／ＹＥＳ）、通信処理部１０３はログ転送装置２のルート証明書を用いてログ転送装置２の正当性を認証する（Ｓ１３０５）。ＭＦＰ１はログ転送装置２に接続する。
【００７８】
Ｓ１３０５の処理により、ＭＦＰ１においてログ転送装置２との間の通信チャネルが構築されると、ＭＦＰ１は電子署名が添付されて暗号化されたエラーログをログ転送装置２に送信する（Ｓ１３０６）。
【００７９】
Ｓ１３０６の処理により、ログ転送装置２に対してエラーログを送信した後、ＭＦＰ１は、ログ転送装置２からの復旧情報を受信するまで処理をループして待機状態になる（Ｓ１３０７／ＮＯ）。ここで、復旧情報とは、ＭＦＰ１におけるプロキシ設定を変更するための設定変更指示や、アプリ更新指示を示す設定変更指示に基づく更新対象アプリデータである。
【００８０】
通信処理部１０３が、ログ転送装置２からの復旧情報を受信した場合（Ｓ１３０７／ＹＥＳ）、この復旧情報を反映させる復旧処理が実行される（Ｓ１３０８）。Ｓ１３０８における復旧処理は、ログ転送装置２からの復旧情報がプロキシ設定であれば通信処理部１０３がプロキシ設定を反映させる処理である。また、当該復旧情報がアプリデータであれば、アプリのインストールを管理するサービスがアプリのインストール処理を行ってアプリデータを反映させる処理である。Ｓ１３０８において、プロキシ設定を反映させた場合は通信機能を再起動し、アプリデータを反映させた場合は、アプリの管理サービスがアプリの管理機能を再起動する処理を実行する。
【００８１】
Ｓ１３０８において通信機能が再起動される、または、アプリ管理機能が再起動されることにより、すでに説明をしたエラーチェック動作が再度実行される（図８を参照）。そして、プロキシ設定の設定変更によりクラウドサーバ３との通信が可能となった場合、または、アプリの更新によりクラウドサーバ３との通信が可能となった場合。ＭＦＰ１がクラウドサーバ３へのアクセスを行う（Ｓ１３０９）。
【００８２】
以上のような処理により、本実施形態に係るＭＦＰ１におけるエラー発生時に生成されたエラーログをクラウドサーバ３に送信する処理が完了する。なお、ＭＦＰ１からのアクセスを受け付けたクラウドサーバ３においては、デバイス管理部３０１がＭＦＰ１の復旧を検知し、エラーログを削除する。
【００８３】
以上のように、昨日提供を受ける機器である本実施形態に係るＭＦＰ１は、機能を提供する装置であるクラウドサーバ３との直接の通信が不可能な状態であっても、クラウドサーバ３において、ＭＦＰ１に状態を認識することが出来る。
【符号の説明】
【００８４】
１  ＭＦＰ
２  ログ転送装置
３  クラウドサーバ
４  ログ管理サーバ
５  ＭＦＰ
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  エンジン
９０  バス
１００  通信コントローラ
１０１  セキュリティチェック部
１０２  エラーログ処理部
１０３  通信処理部
１１０  ネットワークＩ／Ｆ
３００  デバイス管理コントローラ
３０１  デバイス管理部
３０２  ログ監視部
３０３  通信処理部
３１０  ネットワークＩ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１２−０３７９４４号公報
【図１】
2017068835.tif 000003
【図２】
2017068835.tif 000004
【図３】
2017068835.tif 000005
【図４】
2017068835.tif 000006
【図５】
2017068835.tif 000007
【図６】
2017068835.tif 000008
【図７】
2017068835.tif 000009
【図８】
2017068835.tif 000010
【図９】
2017068835.tif 000011
【図１０】
2017068835.tif 000012
【図１１】
2017068835.tif 000013
【図１２】
2017068835.tif 000014
【図１３】
2017068835.tif 000015