(57)【要約】【課題】感光体ドラム等の感光手段に付着する水分量や放電堆積物の吸湿量に部分的な差が生じた場合であっても、画像流れ現象の発生や画像の濃度差を低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  静電潜像を形成する感光体ドラム１と、感光体ドラム１の表面に付着した複数箇所の水分の状態を検出する検出手段と、前記検出手段による複数の検出結果に基づいて感光体ドラム１に付着した水分量を判定し、判定した水分量のばらつきを減少させる回復モードと、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を形成する像担持体と、
前記像担持体の表面に付着した複数箇所の水分の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段による複数の検出結果に基づいて前記像担持体に付着した水分量を判定し、該判定した水分量のばらつきを減少させる回復手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体を帯電させる帯電部材と、
該帯電部材に対し前記像担持体との間で放電を生じさせる帯電バイアスを印加するバイアス印加手段と、
を有し、
前記検出手段は、前記帯電部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加した際に得られる前記像担持体に付着する水分に関する情報から前記水分の状態を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記像担持体の回転中に回転方向に沿った１周について前記水分の状態を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回復手段は、前記複数の検出結果のばらつきが所定以上のときに前記回復手段を実行することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回復手段は、前記回復手段の単位実行時間当たりの前記複数の検出結果のばらつきの減少量から実行時間を決定して前記ばらつきを減少させることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回復手段は、前記複数の検出結果のばらつきが所定未満のときは前記回復手段を実行せずに、前記複数の検出結果に応じて画像形成時に前記帯電部材に印加する電圧値を補正することを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体に付着する水分に関する情報は、前記バイアス印加手段が放電開始電圧未満の直流電圧を印加したときに前記帯電部材を介して前記像担持体に流れる電流の電流値であることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体に付着する水分に関する情報は、前記バイアス印加手段が一定の電流値の電流が流れるように放電開始電圧未満の直流電圧を印加したときの前記像担持体の帯電電位であることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回復手段は、前記像担持体の表面を乾燥させる乾燥手段であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記乾燥手段は、前記像担持体の表面に対して熱を付与して前記像担持体の表面を乾燥させる加熱手段であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録材に転写された画像をヒータ部材により記録材に熱を付与して画像を定着させる定着手段を有し、
前記加熱手段は、前記ヒータ部材から発生する熱を前記像担持体の表面に付与することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記加熱手段は、前記像担持体の内部に設けられたヒータ部材から発生する熱を前記像担持体の表面に付与することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記回復手段の実行時に前記像担持体に当接して前記像担持体の表面に付着した放電生成物を掻き取る掻き取り部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記検出手段は、装置本体が画像形成を所定時間以上行わなかったときに前記像担持体の表面に付着した複数箇所の水分の状態を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記検出手段は、装置本体の電源がＯＦＦからＯＮに切り替えられたときに前記像担持体の表面に付着した複数箇所の水分の状態を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記水分量のばらつきは、前記複数の検出結果の差分値に基づいて判定することを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、画像形成を行う際に、帯電部材により帯電された感光体ドラムに対して選択的にレーザを照射して露光を行い、露光により形成された静電潜像にトナーを付着させて画像を形成する。
【０００３】
ここで、感光体ドラムを帯電させる際には、帯電時に起こる放電現象により感光体ドラムの表面に放電生成物が生成されて堆積されていく。これは、コロナ放電方式の帯電部材を使用する場合だけでなく、感光体ドラムに接触して帯電させる接触帯電方式の帯電部材を使用する場合であっても、帯電部材と感光体ドラムとの間に微小のギャップがあるため、放電現象が発生して放電生成物が生成される。
【０００４】
このように感光体ドラム表面に生成されて堆積した放電生成物は、画像形成に対して悪影響を及ぼすことがある。例えば、感光体ドラムの表面に堆積した放電生成物が吸湿すると、感光体ドラム表面に低抵抗の膜が張られたのと同様の状態となる。この場合、感光体ドラム表面に低抵抗の部分と高抵抗の部分とが混在する。このため、露光時において感光体ドラムにレーザを照射するとき、レーザを照射した部分と照射していない部分との境界が曖昧になって静電潜像がぼやける画像流れ現象が発生するおそれがある。また、帯電時に放電生成物が堆積した部分に通常の部分よりも電荷が多く保持される擬似的な注入帯電現象が発生し、画像に濃度差を生じさせてしまうおそれがある。
【０００５】
一方、このような放電生成物の影響により発生する画像流れ現象や画像の濃度差を防止する方法が提案されている。例えば特許文献１では、帯電時に帯電ローラに放電開始電圧未満の電圧を印加して感光体ドラムに流れる電流の電流値を検出する。そして、この電流値に基づいて注入帯電現象の発生を検知し、注入帯電現象が検知された場合には感光体ドラム表面に吸湿した放電生成物が多く堆積したと判断して回復動作により放電生成物の水分を除去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１の構成では、注入帯電現象の検知に際して検出する電流値として感光体ドラム１周分の電流値を平均化した値を用いている。一方、感光体ドラムの周方向において堆積した放電生成物の吸湿量、感光体ドラムに付着する水分量には部分差が生じることがある。従って、特許文献１の構成では、回復動作を行っても部分的に多く吸湿した放電生成物を除去し切れずに、回復動作後も感光体ドラム表面に低抵抗の部分と高抵抗の部分が混在したままの状態となるおそれがある。このため、画像流れ現象の発生や画像の濃度差が生じるおそれがある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、感光体ドラム等の感光手段に付着する水分量や放電生成物の吸湿量に部分的な差が生じた場合であっても、画像流れ現象の発生や画像の濃度差を低減することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、静電潜像を形成する像担持体と、前記像担持体の表面に付着した複数箇所の水分の状態を検出する検出手段と、前記検出手段による複数の検出結果に基づいて前記像担持体に付着した水分量を判定し、該判定した水分量のばらつきを減少させる回復手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、感光体ドラム等の感光手段に付着する水分量や放電生成物の吸湿量に部分的な差が生じた場合であっても、画像流れ現象の発生や画像の濃度差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の断面概略図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の回復シーケンスのフローチャートである。
【図４】本発明に係る感光体ドラムの周方向における帰還電流値の分布を示す図である。
【図５】本発明に係る感光体ドラムの周方向における帰還電流値の分布を示す図である。
【図６】本発明に係る回復シーケンスの回復モード実行時間の決定方法を説明する図である。
【図７】本発明に係る画像装置の画像形成時の帯電バイアスの補正値の決定方法を説明する図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の回復シーケンスの効果確認の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
＜画像形成装置＞
以下、まず本発明の第１実施形態に係る画像形成装置Ａの全体構成を画像形成時の動作とともに図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１に示す様に、画像形成装置Ａは記録材としてのシートにトナー像を転写する画像形成部と、画像形成部へシートを供給するシート給送部と、シートにトナー像を定着する定着部と、を備える。
【００１４】
画像形成部は、感光体ドラム１（像担持体）、帯電ローラ２（帯電部材）、現像装置４、クリーニングブレード７、転写ローラ５、レーザスキャナユニット３などを備えている。
【００１５】
画像形成に際しては、図２に示すＣＰＵ５０がプリント信号を発すると、給送ローラ９及び搬送ローラ８によってシート積載部１０に積載収納されたシートが画像形成部に送り出される。
【００１６】
一方、画像形成部においては、帯電ローラ２に帯電バイアスが印加されることにより、帯電ローラ２と接触する感光体ドラム１の表面が帯電させられる。
【００１７】
その後、レーザスキャナユニット３が、内部に備える光源（不図示）からレーザ光を出射し、レーザ光を感光体ドラム１に照射する。これにより、感光体ドラム１の電位が部分的に低下して画像情報に応じた静電潜像が感光体ドラム１の表面上に形成される。
【００１８】
その後、現像装置４が備える現像スリーブ１３に現像バイアスが印加されることにより、現像スリーブ１３から感光体ドラム１表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像が形成される。感光体ドラム１表面に形成されたトナー像は、それぞれ回転可能に設けられた感光体ドラム１と転写ローラ５との間に形成された転写ニップ部に送り込まれる。トナー像が転写ニップ部に到着すると、転写ローラ５にトナーと逆極性の転写バイアスが印加されてトナー像がシートに転写される。
【００１９】
その後、トナー像が転写されたシートは定着装置１１（定着手段）に送られ、定着装置１１の加熱部と加圧部との間に形成された定着ニップ部において加熱・加圧され、トナー像がシートに定着される。その後、シートは排出ローラ１４によって搬送されて排出部１５に排出される。
【００２０】
＜制御部＞
次に、画像形成装置Ａの制御部の構成について説明する。制御部は、図２に示す様に、まず各種の演算処理などを行うＣＰＵ５０を有し、このＣＰＵ５０にＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、電流値測定部５３、高圧制御部５４などが接続されている。
【００２１】
ＲＯＭ５１にはＣＰＵ５０の動作プログラムや画像形成のための各種の制御プログラムが格納されている。また、ＲＡＭ５２はＣＰＵ５０によるプログラム実行中の各種データ等が一時的に格納される。また、高圧制御部５４は高圧出力部５５（バイアス印加手段）に接続されており、ＣＰＵ５０が高圧制御部５４を介して高圧出力部５５を制御することで帯電ローラ２に高圧の帯電バイアスが印加される。また、電流値測定部５３は高圧出力部５５とグランドとの間に配置され、帯電ローラ２を介して感光体ドラム１に流れる電流の電流値（以下、帰還電流値という）を測定する。
【００２２】
＜回復シーケンス＞
次に、感光体ドラム１表面に付着した水分や放電生成物の吸湿量の影響により感光体ドラム１の周方向において低抵抗の部分と高抵抗の部分が混在して発生する画像流れ現象や画像に濃度差を低減する回復シーケンスについて説明する。
【００２３】
図３のフローチャートに示す様に、回復シーケンスが開始されると、まず感光体ドラム１が回転を開始し、前露光部材（不図示）が前露光処理した後に、高圧出力部５５により帯電ローラ２に対して放電開始電圧未満の帯電バイアスを印加する（Ｓ１）。
【００２４】
この放電開始電圧とは、帯電バイアスとして印加する電圧を大きくしていったときの感光体ドラム１の表面電位が増加し始める時の電圧値である。この放電開始電圧は、帯電ローラ２と感光体ドラム１との空隙や感光体層の厚み、感光体層比誘電率から決定される。本実施形態ではこの放電開始電圧が−５５０Ｖであり、回復シーケンスの実行時には放電開始電圧未満の帯電バイアスとして直流の帯電バイアス−５００Ｖを印加する。
【００２５】
ここで、通常の場合には、放電開始電圧以上の電圧を帯電ローラ２に印加したときに放電現像が発生して感光体ドラム１に電荷がのり始める。一方、感光体ドラム１の表面に放電生成物や水分が付着している場合、感光体ドラム１表面に低抵抗の膜が張られたのと同様の状態となって疑似的な注入現象が起き、放電開始電圧未満の電圧を印加した場合でも感光体ドラム１に電荷がのり始める。従って、放電開始電圧未満の電圧を印加したときの感光体ドラム１の表面電位に対応する情報を感光体ドラム１に付着する水分に関する情報として検出することで、放電生成物や水分の影響により感光体ドラム１の表面抵抗が低くなっているか否かがわかる。また感光体ドラム１の複数箇所の表面電位に対応する情報を検出することで感光体ドラム１の表面に付着した複数箇所の水分の状態を検出することができる。また感光体ドラム１の１周期中の感光体ドラム１の表面電位に対応する情報の分布を検出することで、感光体ドラム１の周方向における表面抵抗の分布が分かる。
【００２６】
そこで本回復シーケンスでは、帯電ローラ２に対して放電開始電圧未満の帯電バイアスを印加したとき、感光体ドラム１の表面電位に対応する情報として帰還電流値を感光体ドラム１の１周期中に複数回検出する（Ｓ２）。これにより感光体ドラム１の表面に付着した複数箇所の水分の状態を検出することができ、また感光体ドラム１の周方向における表面抵抗の分布や水分のばらつき状況が分かる。
【００２７】
なお、この感光体ドラム１の表面電位に対応する情報は少なくとも感光体ドラム１の回転中に回転方向に沿って１周期分の情報を検出すればよい。また感光体ドラム１の１周期中の帰還電流値の検出回数は２回以上であれば任意でよいが、２回から２０回ほど検出すると好ましい。本実施形態では、図４に示す様に、感光体ドラム１の３周期分、１周期中の時間を８分割しての各々の検出時間内に検出した帰還電流値の平均値を帰還電流値Ｉｄｃとして８回検出した。
【００２８】
ここで、検出された複数の帰還電流値Ｉｄｃ（複数の検出結果）のばらつきが大きい場合、感光体ドラム１の周方向において放電生成物の吸湿量や水分量に差が生じて感光体ドラム１表面に低抵抗の部分と高抵抗の部分が混在していることを意味する。そして、ばらつきが大きい状態で画像形成を行うと画像流れ現象や画像の濃度差を発生させるおそれがある。
【００２９】
このため、帰還電流値Ｉｄｃのばらつきが所定以上か否かを判定する。本実施形態における判定方法としては、図５に示す様に、まず感光体ドラム１の１周期中に検出した８つの帰還電流値Ｉｄｃのうちの最大値（ＭＡＸ値）と最小値（ＭＩＮ値）の差分値ΔＩｄｃを算出する（Ｓ３）。
【００３０】
そして、差分値ΔＩｄｃがＲＯＭ５２に予め記憶された閾値α以下か否かを判定し（Ｓ４）、差分値ΔＩｄｃが閾値αより大きいときは帰還電流値Ｉｄｃのばらつきが所定以上と判断し、閾値α以下のときはばらつきが所定未満と判断する。なお、この閾値αは画像品質と検出結果の相関から製品毎に任意に定められるものであるが、本実施形態においては２．５μＡを閾値αとする。
【００３１】
次に、差分値ΔＩｄｃが閾値αより大きいとき、感光体ドラム１の周方向において放電生成物の吸湿量や水分量に差が生じており、画像形成を行うと画像流れ現象や画像の濃度差を発生させるおそれがある。このため、複数回検出した帰還電流値Ｉｄｃのばらつきを減少させて感光体ドラム１の周方向における放電生成物の吸湿量や水分に起因する表面抵抗の差を減少させる回復モード（回復手段）を実行する（Ｓ５）。
【００３２】
次に、回復モードについて説明する。上記通り放電生成物に起因して感光体ドラム１の表面抵抗に差が生じる原因としては、吸湿した放電生成物や水分の付着が低抵抗の膜を形成したのと同じ状態となるのが原因である。従って、感光体ドラム１表面や放電生成物に含まれる水分量を減少させれば、放電生成物に起因して感光体ドラム１の表面抵抗に差が生じることを防止できる。
【００３３】
このため、本実施形態において回復モードとしては、感光体ドラム１の表面に付着した放電生成物に含まれる水分量を減少させて放電生成物を乾燥させる。具体的には、例えば送風により感光体ドラム１に空気を送り込むか、感光体ドラム１を空回転させる。或いは、乾燥手段としてのヒータ（加熱手段）を設けて感光体ドラム１の表面に熱を付与する。これにより、放電生成物に含まれる水分量や感光体ドラム１に付着した水分量を減少させることができ、放電生成物の影響により感光体ドラム１の周方向において低抵抗の部分と高抵抗の部分が混在することを抑制することができる。従って、画像流れ現象の発生や画像の濃度差を低減させることができる。
【００３４】
また、加熱手段としてのヒータ（ヒータ部材）は、感光体ドラム１の内部に設けてもよいし、外部に設けてもよい。また別途ヒータを備え付ける代わりに、定着装置１１の加熱部が熱源として備える不図示の定着ヒータ（ヒータ部材）を乾燥手段として利用することも可能である。例えば定着ヒータを稼動させて定着空回転（定着温調空回転、印字動作）させることにより、画像形成装置Ａ内の雰囲気温度を上昇させ、感光体ドラム１に付着した放電生成物を乾燥させる。これにより、別途ヒータを設けずに放電生成物の対策を行うことができ低コスト化につながる。さらに、ファンを画像形成装置Ａ内に設け、定着ヒータ付近の熱せられた空気を積極的に感光体ドラム１に送り込む構成とすることで、乾燥効果を向上させることができる。
【００３５】
なお、放電生成物を乾燥させるのではなく、感光体ドラム１に当接して放電生成物を掻き取る掻き取り部材を設ける構成としてもよい。例えば、クリーニングブレード７を掻き取り部材として用い、感光体ドラム１を空回転させてクリーニングブレード７により感光体ドラム１表面を研磨させることで放電生成物を掻き取ることができる。これにより、放電生成物の影響により感光体ドラム１の周方向において低抵抗の部分と高抵抗の部分が混在することを防止できる。また、積極的に感光体ドラム１が削れることを促進させるために空回転中に高圧を印加する構成としてもよい。しかし、この場合には掻き取られる放電生成物と新たに生成される放電生成物との量のバランスに配慮する必要がある。なお、上記乾燥手段により放電生成物を乾燥させながら、掻き取り部材により放電生成物を掻き取る構成としてもよい。
【００３６】
次に、回復モードの実行後、画像形成装置Ａは再度上記ステップＳ１に戻って、放電開始電圧未満の帯電バイアスを印加し、その後に再度差分値ΔＩｄｃを取得する。そして、帰還電流値の差分値ΔＩｄｃが閾値α以下になるまで同様の制御を繰り返す。
【００３７】
また、回復モードの実行時間については、回復モード実行後に検出した差分値ΔＩｄｃの減少量と回復モード実行時間に基づいて近似して求めるのが好ましい。例えば図６（ａ）に示す様に、まず回復モード１回目実行後に検出した差分値ΔＩｄｃ１と回復モード２回目実行後に検出した差分値ΔＩｄｃ２と回復モードの実行時間検出する。そして、図６（ｂ）に示す様に、その検出結果から単位実行時間当たりの回復量を算出して、差分値ΔＩｄｃが閾値α以下になる回復モード総実行時間を算出し、その算出結果に基づいて３回目の回復モードの実行時間を決定する。これにより、最短の時間で回復モードを終了できる。
【００３８】
次に、上記ステップＳ４において帰還電流値の差分値ΔＩｄｃが閾値α以下になった後の制御について説明する。まず画像形成装置Ａは、上記ステップＳ２において複数回検出した感光体ドラム１の１周期中の帰還電流値Ｉｄｃの平均値Ｉａｖｅを算出する（Ｓ６）。
【００３９】
次に、図７に示す様に、算出した平均値Ｉａｖｅと予めＲＯＭ５２に記憶した帰還電流値の目標値Ｉｔｒｇとを比較し、ＩａｖｅとＩｔｒｇとのずれを補正する補正値を算出してＲＯＭに記憶する（Ｓ７）。このＩｔｒｇは予め設定された放電開始電圧（本実施形態では-５００Ｖ）の帯電バイアスを印加したときに流れる帰還電流値の正常値である。このため、ＲＯＭに記憶した補正値を用いて画像形成時の帯電バイアス値を決定することで、感光体ドラム１の帯電量を最適化することができ、良質な画像形成を行うことができる。
【００４０】
その後、画像形成装置Ａは、ＣＰＵ５０からの画像形成指示を待つスタンバイ状態となり、画像形成指示に備える（Ｓ８）。
【００４１】
＜効果確認＞
次に、上記した回復モード実行時間の決定に関する効果確認の結果を説明する。本効果確認で用いる帯電ローラ２は弾性ソリッドローラであって、基層（弾力層）、誘電層、保護層の３層構成のものを使用した。また、外径はφ１６であり、アスカーＣ硬度は４８±５°のものを使用した。また、帰還電流値Ｉｄｃは感光体ドラム１の１周期中に電流値測定部５３により２ｍｓｅｃ間隔で読み取り、帯電バイアスとしては放電開始電圧未満の電圧である−５００Ｖの直流電圧を印加した。
【００４２】
以上の条件で効果確認を行った結果、図８（ａ）に示す様に、回復モード実行後に測定した帰還電流値の差分値ΔＩｄｃの推移は１回目実行後から３回目実行後までの間で１０μＡ、９．８μＡ、９．６μＡとなった。また、回復モード実行時間は１回当たり約０．４０８６９６秒だった。このため、図８（ｂ）に示す様に、回復モードの単位実行時間当たりの回復量は０．２４３５μＡと算出された。また、差分値ΔＩｄｃをｘ、回復モード実行時間をｙとすると、回復モード実行時間ｙはｙ＝−２．０４３５ｘ＋２０．８４３の式から算出されることがわかった。
【００４３】
この結果、差分値ΔＩｄｃが閾値αである２．５μＡ以下となるには合計１５．７３秒間回復モードを実行する必要があると算出された。そして、回復モードを合計で１５．７３秒実行し、その後に再度差分値ΔＩｄｃ値を検出したところ、差分値ΔＩｄｃは閾値αである２．５μＡ以下となった。以上より、上記した回復モード実行時間の決定方法が妥当であることが確認された。なお、回復シーケンス終了後の画像形成においては、画像の濃度差は解消されていた。
【００４４】
なお、上記回復シーケンスは画像形成が所定時間以上行われなかったとき、例えば装置本体の電源がＯＦＦからＯＮに切り替わるときや長時間画像形成が行われないときに突入するスリープモードの復帰時に行うとより効果的である。これは、画像形成動作が行われない時間が長いほど、感光体ドラム１の表面に放電生成物が沈着して吸湿している可能性が高いためである。
【００４５】
また、画像流れ現象は高温高湿環境で発生しやすく、結露は低温環境から急激に温度が上昇したときに発生しやすいなど、回復シーケンス実行の必要性は装置本体が設置された環境に左右されやすい。従って、装置本体の設置箇所の温湿度や絶対水分量などの環境を検知するための環境センサを設け、環境センサの検知結果を、回復シーケンス開始のトリガに設定することも可能である。これにより、必要なときのみ回復シーケンスを行うことができ、消費電力を削減させることができる。
【００４６】
なお、本実施形態においては、感光体ドラム１に付着する水分に関する情報として帰還電流値Ｉｄｃを使用したが、本発明はこれに限らない。すなわち、感光体ドラム１の表面電位を測定するドラム電位測定器を感光体ドラム１の近傍に設置する。そして高圧出力部５５が一定の電流値の電流が流れるように放電開始電圧未満の直流電圧を印加したときの感光体ドラム１の帯電電位に基づいて上記制御を行っても、上記同様の効果を得ることができる。また、感光体ドラム１の表面電位に対応する情報は感光体ドラム１の表面抵抗に対応する情報であってもよい。
【００４７】
また、感光体ドラム１の濃度差を検出する手段としては、ドラム上にテストパッチ（濃度検出用チャート）を載せ、そのときのトナー載り量を、反射センサなどを代表とするセンサで検出した値を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１…感光体ドラム
５３…電流値測定部
Ａ…画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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