(57)【要約】【課題】接着剤層を介さずに金属箔と直接積層できる金属箔ラミネート用延伸ポリエステルシーラントフィルム、及び、これを用いた耐熱性に優れる積層体を提供する。【解決手段】ポリブチレンテレフタレートを主体とするポリエステル（I）とポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル（II）とを含有するフィルムであって、ポリエステル（I）と（II）の質量比（I）／（II）が８０〜３０／２０〜７０である金属箔ラミネート用延伸ポリエステルシーラントフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレートを主体とするポリエステル（I）とポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル（II）とを含有するフィルムであって、ポリエステル（I）と（II）の質量比（I）／（II）が８０〜３０／２０〜７０である金属箔ラミネート用延伸ポリエステルシーラントフィルム。
【請求項２】
請求項１記載の延伸シーラントフィルムと金属箔を少なくとも一層積層させてなる積層体。
【請求項３】
延伸シーラントフィルムが金属箔に直接積層されてなる請求項２記載の積層体。
【請求項４】
請求項２または３記載の積層体を用いた包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステル系延伸シーラントフィルム、およびそれを用いた積層体に関し、特に、金属箔との密着性が良好で、真空断熱材の外装体のような、長期使用時での耐熱性と、ヒートシール加工性を両立可能な金属箔ラミネートフィルムのラミネート材料として有用な延伸ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルム等を袋状に加工した包装体には、充填される内容物に応じて所望される機能を発現させるために、種々の材料を積層したフィルムが使用されている。このような積層フィルムの一例として、成形性の高いポリオレフィンフィルムにアルミ箔のようなガスバリア性の高い材料を積層したフィルム等が広く使用されている。
【０００３】
上記積層フィルムを得る手段としては、溶融押出加工により２種以上のフィルムを積層したり、接着剤等を介して２種以上のフィルムを積層することが行われている。
【０００４】
積層フィルムを袋状に加工するには、フィルム同士を重ね合わせてその端部を接着、もしくは熱融着することが行われている。
こうした包装体において、フィルム同士を接着する面、すなわち内容物と直接接触するフィルム層（以下、シーラント層）としては、一般にポリエチレン、ポリプロピレン等に代表されるポリオレフィン樹脂が使用されている。ポリオレフィン樹脂は、優れたヒートシール性を有し、しかもフィルムの成形性が良好なために加工作業が容易であり、生産性に優れている。
【０００５】
しかしながら、異種材料からなるフィルム同士を、接着剤を介して接着し包装体としたものは、接着剤成分が徐々に包装体内に溶出または揮発し、内容物を変質させる場合があり、特に、安全性やクリーン性が重視される医療用分野においては、接着剤による内容物の汚染が問題となることがあった。また、接着剤を用いたラミネート技術においては、一般的に溶剤に希釈した樹脂成分を塗布することが行われるため、ラミネートして包装体等のような最終製品となった後にも溶剤が残留してしまうことがあった。また、包装体の長期使用や高温多湿等の過酷な使用環境においては、接着剤自体が劣化することもある。
【０００６】
加えて、ポリオレフィン樹脂を牛乳、各種ジュースのような飲料容器のシーラント層として使用した場合、内容物中の香気成分がポリオレフィンに吸着されたり、ポリオレフィン特有の臭気が発生したりするため、内容物の味や香りが変化する問題がある。また、ポリオレフィンは、ポリアミドやポリエステルと比較して耐熱性に劣るため、例えば、真空断熱材の外装体のような、高温状況下に晒される用途においては、ポリオレフィンが劣化したり、断熱性が低下する問題がある。
【０００７】
上記の問題に対して、接着剤層を介さずに、金属箔に直接積層可能なシーラントフィルムとして、表面を改質したポリオレフィンフィルムとアルミ箔とを熱圧着させて得たバリア性積層体が開示されている(特許文献１)。
【０００８】
また、飲料用容器等のシーラントとして、共重合ポリエステルの使用が例示されており、ポリオレフィンの欠点である、保香性、異臭が改良されており、かつ、優れたヒートシール性を有している(特許文献２)。
【０００９】
真空断熱材の外装材に用いられる、耐熱性を有するシーラント層として、ポリエチレンナフタレートやフッ素樹脂を使用した構成を例示しており、超音波シールや高周波シールによってシーラント層を溶着可能としている(特許文献３)。
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１３５９７９号公報
【特許文献２】特開平６−３２２０８３号公報
【特許文献３】特開２００６−１１８６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の手法では、ポリオレフィンフィルムの表面を改質するために電子線を照射する設備を導入する必要がある。また、得られた積層体に関しても、ポリオレフィンの耐熱性が低いために、真空断熱材に使用されるような高温状況下に晒された場合、シーラント樹脂の劣化を招き、結果として断熱性が低下する問題があった。また、食品包装、とりわけ飲料用容器に用いた場合、内容物中の香気成分がポリオレフィンに吸着されたり、ポリオレフィン特有の臭気が発生したりするため、内容物の味や香りが変化する問題は解消されていない。
【００１２】
特許文献２の構成では、ポリオレフィンよりも耐熱性は向上しているが、真空断熱材のような、高温状況下での長期間保存は想定されておらず、こうした用途に用いた場合、シーラント層の劣化を招く等、耐熱性が不十分であった。
【００１３】
特許文献３の手法では、耐熱性の高い樹脂をシーラント層に配した場合でもシール加工が可能だが、異種材料とのラミネート、とりわけ、金属箔との積層手法に関しては何ら記載がない。また、金属箔とのラミネートにおいて熱融着によって直接積層する場合の熱量が高くなるため、コスト面に問題があり、得られた積層体にシワが入る等、品位が低下する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、結晶性の異なるポリエステルをブレンドすることによって、金属箔との積層において、接着剤を介することなく積層することが可能であり、特に真空断熱材の外装体に使用するシーラントフィルムとして扱った場合のシール加工適性、高温状況下における耐熱性、内容物の保味保香性を両立するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明の要旨は次の通りである。（１）
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を主体とするポリエステル（I）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主体とするポリエステル（II）とを含有するフィルムであって、ポリエステル（I）と（II）の質量比（I）／（II）が８０〜３０／２０〜７０である金属箔ラミネート用延伸ポリエステルシーラントフィルム。
（２）
（１）記載の延伸シーラントフィルムと金属箔を少なくとも一層積層させてなる積層体。
（３）
延伸シーラントフィルムが金属箔に直接積層されてなる（２）記載の積層体。
（４）（２）または（３）記載の積層体を用いた包装袋。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐熱性に優れ、接着剤層を介さずに金属箔と直接積層でき、かつヒートシールが可能な延伸ポリエステルフィルムを提供することができる。本発明のフィルムをシーラント層として用いた積層体は、耐熱性が要求される包装用途に好適に使用することができ、真空断熱材の外装体のような、高温状況下に晒される用途において特に適している。また、シーラントフィルムとして、金属箔との積層に際して接着剤層を省略することが可能であるため、製造工程の簡略化が図れ、コスト的に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１８】
本発明の金属箔ラミネート用延伸ポリエステルシーラントフィルムにおいて、ポリエステル（I）とポリエステル（II）の質量比（I）／（II）は８０〜３０／２０〜７０の範囲であることが必要であり、さらに本発明の効果を十分に得るために、７０〜５５／３０〜４５の範囲が好ましく用いられる。
【００１９】
ポリエステル（I）が８０質量％を超えると、軟質なポリエステル（I）の特性が顕著に発現して、金属箔との熱ラミネート加工においてフィルムにシワが入りやすくなったり、得られた包装袋のコシが弱くなるため、内容物充填の際の取り回しが悪くなる。また、結晶性が高くなりすぎるため、熱ラミネート加工における接着性が低下する。ポリエステル（I）が３０質量％未満の場合には高融点、かつ、硬質なポリエステル（II）の特性が顕著に発現するため、金属箔との接着性が低下する。また、ヒートシール加工の際、シーラントフィルム同士を溶着させるには、高い熱量が必要となるばかりか、基材層も同様に高温状況に晒された結果、熱劣化が生じやすくなるため、得られた包装袋にピンホール等が発生しやすくなる。
【００２０】
特に、ポリエステル（I）の含有量が７０〜５５質量％の範囲の場合、金属箔との熱ラミネート加工において、良好な接着性を得るとともに、積層体のシーラント層として、十分なヒートシール適性を得ることができる。
【００２１】
本発明におけるＰＢＴを主体とするポリエステル（I）としては、ＰＢＴおよびこれに他の成分を共重合したものを挙げることができるが、ポリエステル（I）、（II）から構成されるフィルムにおいて、ポリエステル（I）由来の融点は２００〜２２３℃の範囲であることが必要であり、２１０〜２２３℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２１５〜２２３℃の範囲である。融点が２００℃より低いとポリエステルとしての結晶性が低く、結果としてフィルムの耐熱性が低下する。
【００２２】
ポリエステル（I）として共重合ＰＢＴを用いる場合には、共重合割合は融点が上記範囲内となるように共重合の割合や共重合する成分の構造を選択すればよいが、全アルコール成分に対し、１，４−ブタンジオールは８０モル％以上が好ましく、特に９０モル％以上が好ましい。１，４−ブタンジオールが８０モル％未満であると、融点が前記範囲の下限を下回る場合があり、結果として結晶性が低下し、耐熱性が低下する傾向にある。
【００２３】
共重合成分としては、特に限定されないが、酸成分としてイソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等のジカルボン酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトンや乳酸などが挙げられる。
また、アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体等が挙げられる。
さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の３官能化合物等を少量用いてもよい。これらの共重合成分は２種以上併用してもよい。
【００２４】
本発明におけるＰＥＴを主体とするポリエステル（II）としては、ＰＥＴおよびこれに他の成分を共重合したものを挙げることができるが、ポリエステル（I）、（II）から構成されるフィルムにおいて、ポリエステル（II）由来の融点は２３０〜２５６℃の範囲であることが必要であり、より好ましくは２３６〜２５６℃、さらに好ましくは２４６〜２５６℃の範囲である。融点が２３０℃未満であると、結晶性が低下し、耐熱性や耐衝撃性が低下したりする。特に、ポリエステル（II）の融点が２４６℃以上であると、耐熱性、および長期保存後の耐衝撃性が向上するとともに、積層体の取り扱いにおけるピンホール発生の低減に効果があるため、好ましい。
【００２５】
ポリエステル（II）として共重合ＰＥＴを用いる場合、ＰＥＴに共重合することができる成分としては特に限定されず、ポリエステル（I）の場合と同様の化合物を例示できる。
【００２６】
本発明のフィルムを製造するために用いられる原料ポリエステルの極限粘度は、ポリエステル（I）では０．７５〜１．６ｄｌ／ｇ、ポリエステル（II）では０．６５〜１．０ｄｌ／ｇが好ましく、溶融混合した後の極限粘度は０．７５〜１．２ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。溶融混合後の極限粘度が０．７５ｄｌ／ｇより小さいと、フィルムの強靭性が低下し、得られた積層体に対して、わずかな衝撃や屈曲によってもクラックやヴォイドが発生しやすくなり、好ましくない。
一方、溶融混合後の極限粘度が１．２ｄｌ／ｇを超える場合にはフィルムの生産工程において樹脂の溶融押出機にかかる負荷が大きくなり、生産速度を犠牲にせざるを得なかったり、押出機中の樹脂の溶融滞留時間が長くなりすぎてポリエステル樹脂間の反応が進みすぎたりして、フィルムの特性の劣化を招ことがあり、結果的に積層体の物性低下の傾向にある。また、極限粘度の高いものは、相対的に重合時間や重合プロセスが長く、コストを押し上げる要因ともなる。
【００２７】
原料のポリエステルの重合方法は特に限定されず、例えば、エステル交換法、直接重合法等で重合することができる。エステル交換触媒としては、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｔｉの酸化物や酢酸塩等が挙げられる。また、重縮合触媒としては、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｇｅ酸化物や酢酸塩等が挙げられる。
重合後のポリエステルは、モノマーやオリゴマー、副生成物のアセトアルデヒドやテトラヒドロフラン等を含有しているため、減圧もしくは不活性ガス流通下、２００℃以上の温度で固相重合することが好ましい。
【００２８】
ポリエステルの重合においては必要に応じ添加剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を添加することができる。酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物等を、熱安定剤としては、例えばリン系化合物等を、紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系の化合物等を挙げることができる。また、異なるポリエステル間の反応抑制剤として、従来知られているリン系化合物を重合前、重合中、重合後に添加することが好ましい。
【００２９】
本発明の延伸フィルムの製造方法としては、ポリエステル（I）と（II）を適正な比率にブレンドし、押出機内２５０〜２８０℃の温度において滞留時間３〜１５分間で溶融混合した後、Ｔダイを通じてシート状に押出す。このシートを室温以下に温度調節した冷却ドラム上に密着させて冷却し、得られた未延伸フィルムをその後同時二軸延伸機に導き、５０〜１５０℃の温度でＭＤおよびＴＤにそれぞれ２〜４倍程度の延伸倍率となるよう二軸延伸し、さらにＴＤの弛緩率を５．０〜７．０％の範囲として、１３０〜２００℃で数秒間熱処理を施すことによって製造することができる。熱処理温度は、１５０〜１９５℃の範囲が特に好ましい。また、同時延伸機に導く前に、１〜１．２倍程度の予備縦延伸を施しておいてもよい。
【００３０】
またこの延伸フィルムは逐次延伸法によっても製造することが出来る。その方法を概説すると、先に記述したと同様の未延伸フィルムをロール加熱、赤外線等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。延伸は２個以上のロール周速差を利用し、ポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）〜Ｔｇより４０℃高い温度の範囲で２．５〜３．６倍とするのが好ましい。縦延伸フィルムは続いて連続的に、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、横延伸はポリエステルのＴｇ〜Ｔｇより４０℃高い温度で開始し、熱固定温度は１３０〜２００℃であることが好ましく、特に好ましいのは１５０〜１８０℃である。横延伸の倍率は最終的なフィルムの要求物性に依存し調整されるが、３．０〜５．０倍、より好ましくは３．０〜４．０倍の範囲であることが好ましい。延伸に続く熱固定処理時にフィルム幅方向に２〜２０％の伸張を加えてもよいが、この伸張率はトータルの延伸倍率の中に含まれることが好ましい。熱固定処理後、フィルムの熱収縮特性を調整するため、フィルムの幅を連続的に縮める処理（リラックス処理と呼ぶ）を行い、その後フィルムのＴｇ以下に冷却して二軸延伸フィルムを得る。
【００３１】
延伸後の熱処理は、フィルムの寸法安定性を付与するために重要な工程であるが、その方法としては、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法、マイクロ波を照射する方法等の公知の方法を用いることができる。このうち、均一に精度良く加熱できることから熱風を吹き付ける方法が最適である。
【００３２】
延伸フィルム製造時の工程通過性をよくするため、シリカ、アルミナ、カオリン等の無機滑剤を少量添加して製膜し、フィルム表面にスリップ性を付与することが望ましい。フィルムへの無機滑剤の添加量は０．００１〜０．５質量％、好ましくは０．０５〜０．３質量％である。
【００３３】
本発明の延伸フィルムの厚みは１０〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは１２〜３８μｍの範囲内である。フィルムの厚みが１０μｍを下回ると、金属箔とのラミネートにより得られる、積層体の耐ピンホール性や耐屈曲性が低下しやすくなり、金属箔のバリア性能を損なう問題が起こりやすい。また、フィルムの厚みが薄いと、得られる包装袋のコシが弱くなりすぎるために、内容物の充填等の工程において取り回しが悪くなりやすい。また、フィルムの厚みが５０μｍを超える場合は、耐ピンホール性や耐屈曲性の向上に大きな効果が望めず、また、コスト面においても好ましくない。
【００３４】
本発明の延伸フィルムを金属箔上に積層するに際しては、ドライラミネート法、熱ラミネート法等、既存の方法を用いて積層することができる。特に、高温高湿下での長期保管における安定性や、工程数の低減等の観点より、金属箔上に直接熱ラミネートすることが好ましい（ダイレクト熱ラミネート）。
【００３５】
本発明の延伸フィルムを適用可能な金属箔としては、特に限定されないが、アルミニウム箔のほか、ステンレス箔、チタン箔、銅箔などが挙げられる。
【００３６】
ダイレクト熱ラミネートの方法に関しては、金属箔とフィルムとを、温度制御されたロールによって圧接して熱圧着させた後、室温まで冷却することにより連続的に製造する方法を例示することができる。
【００３７】
金属箔の加熱方法としては、ヒーターロール伝熱方式、誘導加熱方式、抵抗加熱方式、熱風伝達方式等があげられ、特に、設備費及び設備の簡素化を考慮した場合、ヒーターロール伝熱方式が好ましい。また、ラミネート後の冷却方法については、水等の冷媒中に浸漬する方法や冷却ロールと接触させる方法を用いることができる。
【００３８】
また、フィルムと金属箔とを熱圧着して積層体を得る際、金属箔の反対面に、積層体の耐衝撃性や耐屈曲性等を向上させるために、基材層として、少なくとも１層以上の熱可塑性樹脂層を設けることが好ましい。これらの層は、ドライラミネート法、共押出法等の既存の方法を用いて設けることができる。
【００３９】
熱可塑性樹脂層に用いられるフィルムは特に限定されるものではないが、得られる積層体の強度や耐衝撃性、耐屈曲性の観点から、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましく用いられる。
【実施例】
【００４０】
次に、実施例によって本発明を具体的に説明する。
実施例及び比較例におけるフィルムの原料、および、特性値の測定法は、次の通りである。
【００４１】
ポリブチレンテレフタレート：
固相重合を施したＰＢＴ、極限粘度１．０８ｄｌ／ｇ、Ｔｍ２２３℃、Ｔｉ触媒４０ｐｐｍ含有。
【００４２】
ポリエチレンテレフタレート：
固相重合を施したＰＥＴ、極限粘度０．７５ｄｌ／ｇ、Ｔｍ２５５℃、Ｇｅ触媒４０ｐｐｍ含有。
【００４３】
Ａ．ダイレクト熱ラミネート性
二軸延伸ＰＥＴフィルム(ユニチカ社製エンブレットＰＥＴ−１２、厚み１２μｍ)／ポリウレタン系接着剤（東洋モートン社製ＴＭ−２７７／ＣＡＴ−１０Ｌ、乾燥塗布量５．０ｇ／ｍ２）／二軸延伸ポリアミドフィルム(ユニチカ社製エンブレムＯＮＢＣ−１５、厚み１５μｍ)／ポリウレタン系接着剤／アルミニウム箔（厚み７μｍ）の順に、順次、ドライラミネートすることにより積層体を得た。次いで、前記積層体のアルミニウム箔面と試料フィルムとを重ね合わせて、２１０℃に加熱した金属ロールと、シリコンゴムロールとの間に供給し、速度２０ｍ／ｍｉｎ、線圧４．９×１０4Ｎ／ｍで加熱圧着し、冷却して金属箔ラミネートフィルムを得た。
得られた金属箔ラミネートフィルムから、長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍの大きさの試験片を１１枚切り出した。島津製作所製ＡＧ−１Ｓオ−トグラフを使用し、剥離界面を出した試験片について、Ｔ型剥離試験法により、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、アルミニウム箔と試料フィルム層との間の剥離強力を測定し、次の基準にしたがって接着性を評価し、△以上を合格とした。
○：試験片の剥離強力が３．０Ｎ／ｃｍ以上であるか、又は３．０Ｎ／以上でフィルムが破断。
△：試験片の剥離強力が３．０Ｎ／ｃｍ未満であるか、又は３．０Ｎ／ｃｍ未満でフィルムが破断。
×：試験片が手で容易に剥がれる。
【００４４】
Ｂ．ドライラミネート強力
二軸延伸ＰＥＴフィルム(ユニチカ社製エンブレットＰＥＴ−１２、厚み１２μｍ)／ポリウレタン系接着剤（東洋モートン社製ＴＭ−２７７／ＣＡＴ−１０Ｌ、乾燥塗布量５．０ｇ／ｍ２）／二軸延伸ポリアミドフィルム(ユニチカ社製エンブレムＯＮＢＣ−１５、厚み１５μｍ)／ポリウレタン系接着剤／アルミニウム箔（厚み７μｍ）／ポリウレタン系接着剤／試料フィルムの順に、順次、ドライラミネートして金属箔ラミネートフィルムを得た。
得られた金属箔ラミネートフィルムから、Ａと同様の手順で試験片を作成し、アルミニウム箔と試料フィルム層間の剥離強力を測定し、次の基準にしたがって接着性を評価し、○を合格とした。
○：試験片の剥離強力が３．０Ｎ／ｃｍ以上であるか、又は３．０Ｎ／以上でフィルムが破断。
×：試験片の剥離強力が３．０Ｎ／ｃｍ未満であるか、又は３．０Ｎ／ｃｍ未満でフィルムが破断。
【００４５】
Ｃ．ヒートシール性
Ｂにて得られた金属箔ラミネートフィルムを６５ｍｍ×６５ｍｍに裁断し、試料フィルム面どうしで重ね合わせて、シール温度を上面２４０℃、下面１００℃、シール圧力１ｋｇ／ｃｍ2 、シール時間５秒で熱融着させた。これを１５ｍｍ幅の試験片として切り出し、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離５０ｍｍ、シール部Ｔ型保持の条件で剥離強力を測定し、△以上を合格とした。
○：剥離強力が３０Ｎ以上であるか、又は、３０Ｎ以上でフィルムが破断。
△：剥離強力が２０Ｎ以上３０Ｎ未満であるか、又は、２０Ｎ以上３０Ｎ未満でフィルムが破断。
×：剥離強力が２０Ｎ未満であるか、又は２０Ｎ未満でフィルムが破断。
【００４６】
Ｄ．長期保存性  Ａ及びＢで得られた金属箔ラミネートフィルムを１０５℃で５０日間保管した後の外観変化を、目視によって下記のように評価し、△以上を合格とした。
○：保管前とほとんど変化が見られない。
△：若干のムラが観測されるが、使用可能レベル。
×：気泡、剥離、ムラなどの変化が見られる。
【００４７】
実施例１
ポリブチレンテレフタレート６０質量部とポリエチレンテレフタレート４０質量部に、さらに平均粒径２．５μｍの凝集シリカをフィルムに対して０．０８質量％となるように添加し、２８０℃の温度で溶融し、Ｔダイ出口より押出し、急冷固化して未延伸フィルムを得た。
次いで、この未延伸フィルムの端部をテンター式同時二軸延伸機のクリップに把持し、６０℃の予熱ゾーンを走行させた後、温度８０℃でＭＤに３．０倍、ＴＤに３．３倍で同時二軸延伸した。その後ＴＤの弛緩率を５％として、熱固定温度１６０℃で４秒間の熱処理を施した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
得られたフィルムを各種評価に供した。
【００４８】
実施例２〜６、比較例１
実施例１と同様の方法を用いて、表１に記載のポリエステル組成で未延伸フィルムを得たのち、表１に示す延伸倍率で、温度８０℃でＭＤ方向、次いでＴＤ方向に逐次二軸延伸した。次いで、表１に示す熱固定条件で４秒間の熱処理を施した後、室温まで冷却して巻き取り、表1に示す厚さの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００４９】
比較例２
ＰＢＴとＰＥＴの質量比率を９０／１０に変更した以外は実施例１と同様の製造条件で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００５０】
比較例３
実施例１と同様の方法を用いて、ポリエステルをＰＥＴのみとして、２８０℃の温度で溶融し、Ｔダイ出口より押出し、急冷固化して未延伸フィルムを得たのち、表１に示す延伸倍率で、温度１００℃でＭＤ方向、次いでＴＤ方向に逐次二軸延伸した。次いで、表１に示す熱固定条件で４秒間の熱処理を施した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００５１】
比較例４
ポリエステルフィルムとして、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム(帝人デュポンフィルム株式会社製、テオネックス、厚み２５μｍ)を使用した。
【００５２】
比較例５
ポリエステルフィルムとして、ジカルボン酸成分に対して１,４−シクロヘキサンジカルボン酸１２モル％、ジオール成分に対して１,４−シクロヘキサンジメタノール１０モル％共重合されたＰＥＴ（極限粘度０．８０ｄｌ／ｇ、Ｔｍ２０１℃）を２８０℃の温度で溶融し、Ｔダイ出口より押出し、急速固化して得た、厚み５０μｍの未延伸ポリエステルフィルムを用いた。
【００５３】
比較例６
無延伸ポリプロピレンフィルム（三井化学東セロ社製、ＧＨＣ、厚み５０μｍ）を使用した。
【００５４】
比較例７
直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ社製、ＴＵＸ−ＭＣＳ、厚み５０μｍ）を使用した。
【００５５】
【表１】
2017140733.tif 000002
【００５６】
実施例１〜６で得られたフィルムは、熱ラミネート性、ヒートシール性、長期保存性に優れていたが、比較例１〜７で得られたフィルムは、上記のすべての性能を満足するものではなかった。