(57)【要約】【課題】モータ等の駆動部を小型化しても、少ない時間で、ブレ補正を開始できるブレ補正装置を提供する。【解決手段】手ブレ補正ユニット１０は、レンズ１を保持した可動部材２を固定部材４に対してＸＹ平面に沿って移動させるＶＣＭ機構を有し、ＶＣＭ機構が非駆動状態の際には可動部材２に接触してガタを許容する程度にその移動を規制する規制位置に位置し、ＶＣＭ機構が駆動状態の際には可動部材２から離間してその可動範囲を規制しない非規制位置に位置する規制部材６を有する。手ブレ補正ユニットの制御部は、ＶＣＭ機構を非駆動状態から駆動状態に切り換える信号が出力されると、可動部材２と規制部材６とを離間させ、その後、規制部材６を規制位置から非規制位置に移動させる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を有する可動部材を固定部材に対して移動させてブレを補正するＶＣＭ機構と、
上記ＶＣＭ機構を駆動制御するＶＣＭ駆動制御部と、
上記ＶＣＭ機構が非駆動状態の際には上記可動部材に接触してガタを許容する程度にその移動を規制する規制位置に位置し、上記ＶＣＭ機構が駆動状態の際には上記可動部材から離間してその可動範囲を規制しない非規制位置に位置する規制部材と、
上記規制部材を上記規制位置または上記非規制位置に移動させる規制部材駆動部と、を具備し、
上記ＶＣＭ機構を非駆動状態から駆動状態に切り換える信号が上記ＶＣＭ駆動制御部に出力された際には、上記可動部材と上記規制部材とを離間させ、
上記規制部材駆動部は、上記可動部材と上記規制部材とが離間駆動された後、上記規制部材を上記規制位置から上記非規制位置に移動させることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
上記ＶＣＭ駆動制御部は、上記可動部材と上記規制部材との接触摩擦力を減少させるように当該可動部材と当該規制部材とを離間させることを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【請求項３】
更に、上記可動部材に係る重力方向を判定する重力方向判定部を有し、
上記ＶＣＭ駆動制御部は、
上記重力方向判定部により上記可動部材に所定の重力が作用していると判定された場合に、上記可動部材と上記規制部材とを離間させることを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【請求項４】
上記可動部材と上記規制部材とを離間させる移動の方向は、上記重力によって当該可動部材が当該規制部材に付与する摩擦力を減少させる方向であることを特徴とする請求項３記載のブレ補正装置。
【請求項５】
上記可動部材と上記規制部材とが離間駆動される際、上記可動部材は、上記可動部材の中立位置に移動されることを特徴とする請求項２または４記載のブレ補正装置。
【請求項６】
上記可動部材と上記規制部材との離間量は、撮像面で１画素未満であることを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、カメラの手ブレを補正するブレ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラの手ブレを補正するブレ補正装置として、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）を用いたものが知られている。ブレ補正装置は、レンズや撮像素子（光学部材）を保持した可動部材を固定部材に対して光軸と直交する方向に移動させることでカメラの手ブレを補正する。ＶＣＭは、可動部材と固定部材の一方に配置した磁石、および磁石に対向して可動部材と固定部材の他方に配置したコイルを有する。そして、コイルに通電することで磁石から発生する磁束との相互作用により発生する推力によって、可動部材を固定部材に対して移動させる。
【０００３】
ＶＣＭは、コイルに通電していない状態で、磁石との間に磁力が発生しないため、可動部材が固定部材に対して自由に移動可能な状態となる。この場合、カメラを持ち運ぶ際など、可動部材が動いて固定部に衝突し不快となることがある。このため、コイルに通電していないときに、可動部材に接触してその移動を規制する規制部材を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４７８９１号公報
【特許文献２】特開２０１５−４７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１、２のブレ補正装置によると、ブレ補正制御を開始するとき、可動部材に接触した規制部材を回動させて可動部材との間の接触を解除する。このとき、可動部材との間の摩擦力に打ち勝つ力で規制部材を回動させる必要があり、規制部材を回動させるための十分な駆動トルクが必要となる。この場合、一般に、駆動部が大きくなってしまう。反面、駆動部を大きくしない場合、規制部材を非接触位置まで回動させるための時間が長くなり、利便性が低くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、モータ等の駆動部を小型化しても、少ない時間で、ブレ補正を開始できるブレ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のブレ補正装置の一態様は、光学部材を有する可動部材を固定部材に対して移動させてブレを補正するＶＣＭ機構と、ＶＣＭ機構を駆動制御するＶＣＭ駆動制御部と、ＶＣＭ機構が非駆動状態の際には可動部材に接触してガタを許容する程度にその移動を規制する規制位置に位置し、ＶＣＭ機構が駆動状態の際には可動部材から離間してその可動範囲を規制しない非規制位置に位置する規制部材と、規制部材を規制位置または非規制位置に移動させる規制部材駆動部と、を具備し、ＶＣＭ機構を非駆動状態から駆動状態に切り換える信号がＶＣＭ駆動制御部に出力された際には、可動部材と規制部材とを離間させ、規制部材駆動部は、可動部材と規制部材とが離間駆動された後、規制部材を規制位置から非規制位置に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、モータ等の駆動部を小型化しても、少ない時間で、ブレ補正を開始できるブレ補正装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る手ブレ補正ユニットを備えたカメラを示す外観斜視図である。
【図２】図２は、図１のカメラをＦ２−Ｆ２線に沿って切断した断面概略図である。
【図３】図３は、図２の手ブレ補正ユニットの可動部材を示す正面図である。
【図４】図４は、図２の手ブレ補正ユニットの第１の固定部材を示す正面図である。
【図５】図５は、図２の手ブレ補正ユニットの第２の固定部材を示す正面図である。
【図６】図６は、図２の手ブレ補正ユニットの規制部材を示す正面図である。
【図７】図７は、図６の規制部材をＦ７−Ｆ７線に沿って切断した断面図である。
【図８】図８は、図２の手ブレ補正ユニットの動作を制御する制御系のブロック図である。
【図９】図９は、図２の手ブレ補正ユニットにおいて可動部材の移動を規制部材で規制した状態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、図９の状態から可動部材を規制部材から離間させた状態を示す正面図である。
【図１１】図１１は、図１０の状態から規制部材を回動させて可動部材の移動を可能にした状態を示す正面図である。
【図１２】図１２は、図２の手ブレ補正ユニットの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、図１２のステップ２０の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１２のステップ３０の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１２のステップ２０の他の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１２のステップ３０の他の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてある場合もあり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１１】
また、以下の説明において、カメラ本体２００から被写体（図示せず）に向かう方向を前方と称し、その反対を後方と称する。さらに、レンズユニット１００が構成する光学系の光軸Ｏと一致する軸をＺ軸とし、Ｚ軸に直交する平面上において互いに直交する２つの軸をＸ軸及びＹ軸とする。各図において、適宜、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を図示する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係るカメラ３００の外観を示す外観斜視図である。また、図２は、カメラ３００を図１のＦ２−Ｆ２線に沿ってＹＺ平面で切断した断面概略図である。カメラ３００は、カメラ本体２００に対して着脱可能なレンズユニット１００を有する。本発明のブレ補正装置の一実施形態である手ブレ補正ユニット１０は、レンズユニット１００内に配置されている。
【００１３】
本実施形態では、レンズ１（光学部材）を保持した可動部材２を固定部材４に対して光軸Ｏと直交するＸＹ平面方向に移動させる手ブレ補正ユニット１０に本発明を適用した場合について説明するが、例えば、撮像素子１２などの光軸Ｏに沿って配置された別の光学部材をＸＹ平面に沿って移動させる手ブレ補正ユニットに本発明を適用することもできる。
【００１４】
手ブレ補正ユニット１０は、図３に示す可動部材２、図４に示す第１固定部材４ａ、図５に示す第２固定部材４ｂ、および図６に示す規制部材６を有する。図７は、図６の規制部材６をＦ７−Ｆ７線に沿って切断した断面図である。図３乃至図６は、各部材２、４ａ、４ｂ、６をＺ軸に沿って前方から見た正面図である。第１固定部材４ａおよび第２固定部材４ｂは、可動部材２を間に挟んで図示しないネジなどにより締結固定されて固定部材４として機能する。
【００１５】
図３に示すように、可動部材２は、レンズ１を同軸に囲んでレンズ１の外周を保持した円筒部分２ａ、および円筒部分２ａの外側に同軸且つ一体に設けた円環部分２ｂを有する。円筒部分２ａは、少なくとも円環部分２ｂの前方に突出している。
【００１６】
円環部分２ｂには、２つのコイル２１ｘ、２１ｙが固設されている。各コイル２１ｘ、２１ｙは、空芯部がＺ軸方向に沿う姿勢で円環部分２ｂに取り付けられている。一方のコイル２１ｘは、円筒部分２ａに対してＸ軸方向の一側（図示左側）に隣接して設けられている。もう一方のコイル２１ｙは、円筒部分２ａに対してＹ軸方向の一側（図示下側）に隣接して設けられている。
【００１７】
円環部分２ｂの外周部には、３つのフック２２ａ、２２ｂ、２２ｃが径方向に放射状に突設されている。３つのフック２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、円環部分２ｂの外周に沿って等間隔（１２０°間隔）で設けられ、それぞれ、バネ２３ａ、２３ｂ、２３ｃの一端が引っ掛けられる。３つのフック２２ａ、２２ｂ、２２ｃのうちの１つのフック２２ａは、上述した２つのコイル２１ｘ、２１ｙの間から突出している。
【００１８】
また、円環部分２ｂの前方の面（以下、前面と称する）には、２つのホール素子２４ｘ、２４ｙが設けられている。一方のホール素子２４ｘは、円筒部分２ａを間に挟んでコイル２１ｘの反対側に取り付けられている。もう一方のホール素子２４ｙは、円筒部分２ａを間に挟んでコイル２１ｙの反対側に取り付けられている。
【００１９】
さらに、円環部分２ｂの後方の面（以下、背面と称する）には、それぞれ図示しないボールを受け入れる３つの凹部２５ａ、２５ｂ、２５ｃが設けられている。各凹部２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、上述したフック２２ａ、２２ｂ、２２ｃの内側にそれぞれ対向する位置に隣接して設けられている。
【００２０】
円筒部分２ａの外周面には、３つの凸部２６ａ、２６ｂ、２６ｃが径方向に突出して一体に設けられている。３つの凸部２６ａ、２６ｂ、２６ｃは、円筒部分２ａの外周に沿って等間隔（１２０°間隔）で設けられている。本実施形態では、３つの凸部２６ａ、２６ｂ、２６ｃを、上述したフック２２ａ、２２ｂ、２２ｃおよび凹部２５ａ、２５ｂ、２５ｃと同じ位相で設けた。
【００２１】
図４に示すように、第１固定部材４ａは、その前方の面（以下、前面と称する）側に上述した図示しない３つのボールを介して上述した可動部材２を重ねた状態で、レンズ１を後方に露出する円形開口３１を有する。すなわち、第１固定部材４ａは、円形開口３１を同軸に有する略円環板状に形成されている。
【００２２】
第１固定部材４ａは、その前面側に可動部材２を重ねた状態で、上述した２つのコイル２１ｘ、２１ｙにそれぞれ離間対向する２つの磁石３２ｘ、３２ｙ、上述した３つのフック２２ａ、２２ｂ、２２ｃにそれぞれ離間対向する３つのフック３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、および上述した３つの凹部２５ａ、２５ｂ、２５ｃにそれぞれ対向する３つの凹部３４ａ、３４ｂ、３４ｃを備えている。
【００２３】
一方の磁石３２ｘは、磁極の並び方向がＸ軸方向に沿う姿勢で第１固定部材４ａの前面に固設されている。もう一方の磁石３２ｙは、磁極の並び方向がＹ軸方向に沿う姿勢で第１固定部材４ａの前面に固設されている。このため、コイル２１ｘに通電すると可動部材２がＸ軸に沿って移動し、コイル２１ｙに通電すると可動部材２がＹ軸に沿って移動する。各軸に沿った移動方向は、コイル２１ｘ、２１ｙに流す電流の向きを変えることで反転される。２つのコイル２１ｘ、２１ｙおよび２つの磁石３２ｘ、３２ｙは、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ機構）として機能する。
【００２４】
３つのフック３３ａ、３３ｂ、３３ｃは、それぞれ、一端を上述した３つのフック２２ａ、２２ｂ、２２ｃに引っ掛けたバネ２３ａ、２３ｂ、２３ｃの他端を引っ掛ける。このとき、各バネ２３ａ、２３ｂ、２３ｃは、それぞれ、わずかに引き伸ばした状態で可動部材２と第１固定部材４ａの間に取り付ける。
【００２５】
３つの凹部３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、上述した可動部材２の３つの凹部２５ａ、２５ｂ、２５ｃと協働して、図示しないボールを収容する。３つのボールを間に挟んで３つのバネ２３ａ、２３ｂ、２３ｃによって可動部材２を第１固定部材４ａの方向に付勢することで、第１固定部材４ａに対して可動部材２をＸＹ平面に沿って移動可能に保持することができる。
【００２６】
図５に示すように、第２固定部材４ｂは、レンズ１を前方に露出するとともに後述する規制部材６を回転可能に受け入れる円形の開口部４１を有する。すなわち、第２固定部材４ｂは、開口部４１を同軸に有する略円環状に形成されている。
【００２７】
第２固定部材４ｂの後方の面（以下、背面と称する）には、２つの検出用磁石４２ｘ、４２ｙが固設されている。一方の検出用磁石４２ｘは、磁極の並び方向がＸ軸方向に沿う姿勢で上述した可動部材２のホール素子２４ｘに対向する位置に設けられている。もう一方の検出用磁石４２ｙは、磁極の並び方向がＹ軸方向に沿う姿勢で上述した可動部材２のホール素子２４ｙに対向する位置に設けられている。ホール素子２４ｘ、２４ｙは、対向する検出用磁石４２ｘ、４２ｙとの間の相対的な位置を検出して、固定部材４に対する可動部材２のＸＹ平面内における位置を検出する。
【００２８】
第２固定部材４ｂの前方の面（以下、前面と称する）側には、モータ４３（規制部材駆動部）によって回転される駆動ギア４４が配置されている。この駆動ギア４４は、後述する規制部材６のギア６２に歯合する。つまり、モータ４３を正逆回転することで、規制部材６が両方向に回動される。また、第２固定部材４ｂは、後述する規制部材６の３本の支持軸６１ａ、６１ｂ、６１ｃを受け入れる略扇形のスロット４５ａ、４５ｂ、４５ｃを有する。
【００２９】
図６に示すように、規制部材６は、３つの凸部２６ａ、２６ｂ、２６ｃを放射状に備えた可動部材２の円筒部分２ａを挿通可能な内周径を有するとともに第２固定部材４ｂの開口部４１内に配置可能な外周径を有する略円環板状に形成されている。図６および図７に示すように、規制部材６の外周部には、上述した駆動ギア４４に歯合するギア６２、および上述したスロット４５ａ、４５ｂ、４５ｃに沿って周方向に移動可能に挿入配置される３本の支持軸６１ａ、６１ｂ、６１ｃが突設されている。
【００３０】
３本の支持軸６１ａ、６１ｂ、６１ｃがそれぞれスロット４５ａ、４５ｂ、４５ｃ内に挿入配置されることで、規制部材６のＺ軸方向への移動が規制される。第２固定部材４ｂは、スロット４５ａ、４５ｂ、４５ｃに規制部材６の支持軸６１ａ、６１ｂ、６１ｃを挿通するための図示しない３つの切欠き部を有し、これら３つの切欠き部を塞ぐ図示しない蓋部材を備えている。
【００３１】
また、規制部材６の外周部には、第２固定部材４ｂの開口部４１の内周面に接触して規制部材６を開口部４１内に回動可能に保持するための３つのスライド凸部６３ａ、６３ｂ、６３ｃが突設されている。３つのスライド凸部６３ａ、６３ｂ、６３ｃは、規制部材６の周方向に沿って等間隔で設けられている。これら３つのスライド凸部６３ａ、６３ｂ、６３ｃは、規制部材６を開口部４１内に挿入配置した状態でちょうど開口部４１の内周面に接触する突出高さを有し、規制部材６を第２固定部材４ｂに対して同軸且つ回動可能に位置決めする。
【００３２】
さらに、規制部材６の内周部には、３つの凸部６４ａ、６４ｂ、６４ｃが周方向に等間隔で設けられている。これら３つの凸部６４ａ、６４ｂ、６４ｃは、規制部材６の回動の途中で、図９に示すように可動部材２の円筒部分２ａに設けた３つの凸部２６ａ、２６ｂ、２６ｃに対向して当接するとともに、図１１に示すように可動部材２の３つの凸部２６ａ、２６ｂ、２６ｃと離間する。３つの凸部６４ａ、６４ｂ、６４ｃは、図９に示す規制位置に規制部材６を回動させた状態で、可動部材２（の３つの凸部２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）との間にガタを有する程度の突出高さを有する。
【００３３】
なお、規制部材６のギア６２の周方向の幅、および第２固定部材４ｂの３つのスロット４５ａ、４５ｂ、４５ｃの周方向の幅および位置は、規制部材６の回動角度範囲に応じて決められている。例えば、３つのスロット４５ａ、４５ｂ、４５ｃの周方向の幅および位置は、図９に示すように規制部材６の３つの凸部６４ａ、６４ｂ、６４ｃが可動部材２の３つの凸部２６ａ、２６ｂ、２６ｃにそれぞれ対向する規制位置に規制部材６が回動したときに、規制部材６の３本の支持軸６１ａ、６１ｂ、６１ｃがそれぞれのスロット４５ａ、４５ｂ、４５ｃの周方向の一端側の壁に当接し、且つ、図１１に示すように規制部材６の３つの凸部６４ａ、６４ｂ、６４ｃが可動部材２の３つの凸部２６ａ、２６ｂ、２６ｃから離間して可動部材２の可動範囲外の非規制位置に規制部材６が回動したときに、規制部材６の３本の支持軸６１ａ、６１ｂ、６１ｃがそれぞれのスロット４５ａ、４５ｂ、４５ｃの周方向の他端側の壁に当接する値に設計されている。
【００３４】
図８は、上述した手ブレ補正ユニット１０の動作を制御する制御系のブロック図である。  
手ブレ補正ユニット１０の制御部４００には、加速度センサ２０１（重力方向判定部）、上述した２つのホール素子２４ｘ、２４ｙ、および各種データを記憶するメモリ４０１が接続されている。制御部４００は、加速度センサ２０１を介して可動部材２に係る重力方向を検出し、この検出結果に基づいて重力方向を判定する。また、制御部４００は、２つのホール素子２４ｘ、２４ｙを介して可動部材２のＸＹ平面内の位置を検出し、この検出結果に基づいて可動部材２のＸＹ平面内の位置を判定する。
【００３５】
また、制御部４００には、上述した２つのコイル２１ｘ、２１ｙおよび上述した規制部材６を回動させるためのモータ４３が接続されている。制御部４００は、上述したＶＣＭ機構を非駆動状態から駆動状態に切り換える信号を受信したとき、２つのコイル２１ｘ、２１ｙの少なくとも一方に通電して可動部材２をわずかに移動させた後、モータ４３を駆動して規制部材６を規制位置から非規制位置へ移動させる。つまり、制御部４００は、ＶＣＭ駆動制御部として機能する。
【００３６】
以下、制御部４００による制御動作について、図９乃至図１１の動作説明図、および図１２乃至図１６のフローチャートを参照して説明する。  
コイル２１ｘ、２１ｙと磁石３２ｘ、３２ｙを含むＶＣＭ機構を備えた本実施形態の手ブレ補正ユニット１０によると、コイル２１ｘ、２１ｙに通電していない非駆動状態では、可動部材２は固定部材４に対して自由に移動可能な状態にある。このため、手ブレ補正ユニット１０は、ＶＣＭ機構が非駆動状態にあるときに可動部材２の移動を規制するための上述した規制部材６を備えている。
【００３７】
規制部材６は、ＶＣＭ機構の非駆動状態では、図９に示す規制位置に回動されている。この状態で、可動部材２は、自重により規制部材６の一部に接触して静止している。図９に示す例では、規制部材６の凸部６４ａに可動部材２の凸部２６ａが当接し、規制部材６の凸部６４ｂに可動部材２の凸部２６ｂが当接している。反面、重力方向の上方にある規制部材６の凸部６４ｃと可動部材２の凸部２６ｃはわずかに離間している。つまり、可動部材２は、ＶＣＭ機構の非駆動状態において、規制位置に回動された規制部材６によってガタを許容する程度に移動を規制されている。
【００３８】
この状態からモータ４３を駆動して規制部材６を図１１に示す非規制位置へ回動させることもできる。しかし、この場合、規制部材６の凸部６４ａに可動部材２の凸部２６ａが当接し、且つ規制部材６の凸部６４ｂに可動部材２の凸部２６ｂが当接している状態のまま規制部材６を回動させることになり、凸部６４ａと凸部２６ａとの間で回動方向と逆方向の摩擦力が作用するとともに、凸部６４ｂと凸部２６ｂとの間でも回動方向と逆方向の摩擦力が作用してしまう。つまり、図９の状態から図１１の状態に規制部材６を回動させようとした場合、規制部材６の回動のために比較的大きなトルクが必要となり、回動のためのモータ４３が大型化するなどの不具合を生じる。
【００３９】
よって、本実施形態では、図９に示す撮影シーケンスの場合に、図１２のフローチャートに示すように、手ブレ補正ユニット１０を動作制御するようにした。
【００４０】
撮影が開始されると、制御部４００は、カメラ３００のシャッタ３０１（図１）が半押しされたか否かを判断する（ステップ１）。ステップ１でシャッタ３０１が半押しされたことが判断されると（ステップ１；Ｙｅｓ）、制御部４００は、カメラ３００の手ブレ補正機能が有効であるか否かを判断する（ステップ２）。ステップ２で手ブレ補正機能がＯＦＦにされていることを判断した場合、制御部４００は、シャッタ３０１が全押しされたことに基づいて図示しない被写体の像を撮影する（ステップ３〜６）。
【００４１】
一方、ステップ２で手ブレ補正機能がＯＮにされていることを判断した場合、制御部４００は、図１３に示すステップ２１〜ステップ２５の保持解除動作（図１２ではステップ２０として図示）を実行し、可動部材２の可動範囲から外れた非規制位置へ規制部材６を移動（回動）させる。この状態で、手ブレ補正動作が可能となる。
【００４２】
このとき、制御部４００は、まず、ホール素子２４ｘ、２４ｙを介して可動部材２のＸＹ平面に沿った位置を検出し（ステップ２１）、可動部材２の現在位置ＰＯを算出する（ステップ２２）。そして、制御部４００は、可動部材２の中心が光軸Ｏと一致する中心位置ＰＣに近付く方向へ可動部材２を移動させるため、可動部材２の適切な移動量αを算出する（ステップ２３）。中心位置ＰＣに関するデータは予めメモリ４０１に記憶されている。
【００４３】
ステップ２３で算出する移動量αは、必ずしも可動部材２が中心位置ＰＣに配置される移動量である必要はなく、可動部材２の全ての凸部２６ａ、２６ｂ、２６ｃが規制部材６の全ての凸部６４ａ、６４ｂ、６４ｃから少なくとも離間する移動量であればよい。この際、可動部材２の移動方向は、可動部材２と規制部材６との間の摩擦力が少なくとも低くなる方向であればよく、中心位置ＰＣに向かう方向である必要はない。また、このときの可動部材２の移動量αは、撮像素子１２の撮像面１２ａ（図２）における１画素未満の距離に設定される。
【００４４】
シャッタ３０１を半押しした状態で、図示しない被写体の像は、カメラ３００の背面側にある図示しないモニタに表示され、および／或いはファインダー内で表示される。このため、ステップ２３で算出する移動量αが撮像面１２ａにおける１画素を超える場合、この移動による画像のズレがユーザに認識されてしまう。
【００４５】
ステップ２３で移動量αを算出すると、制御部４００は、ＶＣＭ機構のコイル２１ｘ、２１ｙに通電して、可動部材２を中心位置ＰＣに向けてαだけ移動させ、規制部材６から離間させる（ステップ２４）。この状態を図１０に示す。移動する前の可動部材２は自重によって規制部材６に当接しているため、制御部４００は、ステップ２４の処理で、図１０に矢印Ｕで示す方向（重力方向とほぼ反対方向）へ可動部材２をわずかに移動させることになる。
【００４６】
そして、この後、制御部４００は、モータ４３を駆動して、規制部材６を非規制位置へ回動させる（ステップ２５）。この状態を図１１に示す。このとき、制御部４００は、規制部材６の３本の支持軸６１ａ、６１ｂ、６１ｃが固定部材４の３つのスロット４５ａ、４５ｂ、４５ｃそれぞれの周方向の端部に当接するまで規制部材６を回動させる。
【００４７】
以上のようにステップ２１〜ステップ２５の処理により可動部材２の規制が解除されると、制御部４００は、手ブレ補正制御を開始する（ステップ７）。このとき、制御部４００は、角速度センサ（不図示）や加速度センサ２０１の出力を監視してカメラ３００に作用している手ブレを検出し、この検出結果に基づいてコイル２１ｘ、２１ｙに通電する電流の大きさや向きを制御する。
【００４８】
そして、ステップ７の手ブレ補正制御が開始されると、制御部４００は、シャッタ３０１が全押しされたか否かを判断し（ステップ８）、シャッタ３０１が全押しされたことに基づいて図示しない被写体の像を撮影する（ステップ９〜１１）。
【００４９】
ステップ１１の露光が終了すると、制御部４００は、図１４のステップ３１〜ステップ３３の処理（図１２ではステップ３０）を実行して、可動部材２の動きを規制部材６によって再び規制する。そして、この後、制御部４００は、可動部材２の動作制御を終了し（ステップ１２）、撮影を終了する。
【００５０】
すなわち、ステップ３０で可動部材２の動きを規制する場合、制御部４００は、まず、メモリ４０１に予め記憶した中心位置ＰＣへ可動部材２を移動するように、ＶＣＭ機構を駆動制御する（ステップ３１）。或いは、制御部４００は、上述したステップ２４で可動部材２を移動させた位置をメモリ４０１に記憶しておき、ステップ３１ではこの位置に可動部材２を移動するようにしてもよい。
【００５１】
この後、制御部４００は、モータ４３を駆動して規制部材６を非規制位置から規制位置へ回動させ（ステップ３２）、コイル２１ｘ、２１ｙへの通電をＯＦＦにする（ステップ３３）。これにより、可動部材２が自重によって規制部材６に当接する。
【００５２】
図１５は、図１２のステップ２０の他の処理を説明するためのフローチャートであり、図１６は、図１２のステップ３０の他の処理を説明するためのフローチャートである。以下、図１５および図１６を参照してステップ２０およびステップ３０の他の処理について説明する。
【００５３】
ステップ２０で可動部材２の規制を解除する場合、可動部材２を中心位置ＰＣに向けて移動させるのではなく、重力方向と逆方向に移動させるようにしてもよい。この場合、制御部４００は、まず、加速度センサ２０１を介して重力方向を検出し（ステップ４１）、この重力方向と逆方向に向かう可動部材２の移動量αを算出する（ステップ４２）。ここでも、この移動量αは、撮像素子１２の撮像面１２ａ（図２）における１画素未満の距離に設定される。
【００５４】
この後、制御部４００は、ホール素子２４ｘ、２４ｙを介して可動部材２のＸＹ平面に沿った位置を検出し（ステップ４３）、可動部材２の現在位置ＰＯを算出する（ステップ４４）。そして、制御部４００は、ステップ４２およびステップ４４における算出結果に基づいて、可動部材２を重力方向と逆方向へαだけ移動させ、規制部材６から離間させる（ステップ４５）。ステップ４５で移動した可動部材２の位置Ｐ１をメモリ４０１に記憶しておく。
【００５５】
ステップ４２で算出する移動量αは、可動部材２の全ての凸部２６ａ、２６ｂ、２６ｃが規制部材６の全ての凸部６４ａ、６４ｂ、６４ｃから少なくとも離間する移動量であればよい。この際、可動部材２の移動方向は、可動部材２と規制部材６との間の摩擦力が少なくとも低くなる方向であればよく、重力方向と逆方向である必要はない。
【００５６】
そして、この後、制御部４００は、モータ４３を駆動して、規制部材６を非規制位置へ回動させる（ステップ４６）。この状態で、手ブレ補正制御が可能となる。
【００５７】
一方、ステップ３０で可動部材２の移動を規制する場合、制御部４００は、図１６に示すように、ＶＣＭ機構を駆動制御して可動部材２を位置Ｐ１へ移動させる（ステップ５１）。或いは、制御部４００は、中心位置ＰＣへ可動部材２を移動するようにしてもよい。
【００５８】
この後、制御部４００は、モータ４３を駆動して規制部材６を非規制位置から規制位置へ回動させ（ステップ５２）、コイル２１ｘ、２１ｙへの通電をＯＦＦにする（ステップ５３）。これにより、可動部材２が自重によって規制部材６に当接する。
【００５９】
以上のように、本実施形態によると、ＶＣＭ機構を駆動状態にしてブレ補正制御を開始するとき、可動部材２を規制部材６から一旦離間させて、この状態で規制部材を非規制位置へ回動させるようにしたため、可動部材２と規制部材６との間の摩擦力を無くすことができ、小さいトルクで規制部材６を回動させることができる。これにより、規制部材６を回動させるためのモータ４３を小型化できる。
【００６０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲を超えることなく任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…レンズ、  ２…可動部材、  ４…固定部材、  ４ａ…第１固定部材、  ４ｂ…第２固定部材、  ６…規制部材、  １０…手ブレ補正ユニット、  １２…撮像素子、  １２ａ…撮像面、  ２１ｘ、２１ｙ…コイル、  ２６ａ、２６ｂ、２６ｃ…凸部、  ３２ｘ、３２ｙ…磁石、  ４３…モータ、  ４４…駆動ギア、  ４５ａ、４５ｂ、４５ｃ…スロット、  ６１ａ、６１ｂ、６１ｃ…支持軸、  ６２…ギア、  ６４ａ、６４ｂ、６４ｃ…凸部、  ２０１…加速度センサ、  ３００…カメラ、  ４００…制御部、  Ｏ…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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