(57)【要約】【課題】ラジアル方向の剛性が損なわれず、且つアキシアル方向の摺動性を確保しつつ、アキシアル荷重に対する耐衝撃性を、緩衝特性に優れる材料を用いて向上させることができる転がり軸受を提供し、軸受内部の損傷の発生を防止する。【解決手段】転がり軸受１００は、一対の軌道輪１１，１３と、一対の軌道輪の一方と他方との間に転動自在に配置された複数の転動体１５と、を備える。軌道輪１１，１３の端面のみに緩衝材１９，２１，２３，２５が設けられ、緩衝材１９，２１，２３，２５は、一対の軌道輪の一方の両端面１１ａ，１１ｂと他方の両端面１３ａ，１３ｂのうち、少なくともいずれか１つの端面に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の軌道輪と、前記一対の軌道輪の一方と他方との間に転動自在に配置された複数の転動体と、を備える転がり軸受であって、
前記軌道輪の端面のみに緩衝材が設けられ、
前記緩衝材は、前記一対の軌道輪の一方の両端面と他方の両端面のうち、少なくともいずれか１つの端面に設けられたことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記緩衝材は、前記端面の全周にわたって設けられたことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記緩衝材が設けられる前記軌道輪の端面に、該端面の周方向において１つ以上の溝が形成され、
前記溝に、前記緩衝材が溝外側に向けて露出して設けられたことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記緩衝材は、ゴム又は合成樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関し、特にモータに好適に使用できる転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、モータ等の駆動源に接続された駆動軸に取り付けられる転がり軸受には、駆動源からの振動が伝達されるため、軸受が損傷を受ける虞がある。そこで、緩衝材となる弾性部材を軸受部材に使用することで振動を軽減させ、転がり軸受の損傷を防止する対策が採られている。弾性部材を軸受部材に使用した転がり軸受としては、例えば、特許文献１，２に開示されたものがある。特許文献１の転がり軸受は、少なくとも一方の軌道輪における反軌道面側の周面と端面とに、ゴムや合成樹脂等の弾性体からなる被覆層を形成することにより、電気絶縁機能と防振機能とを持たせた構成になっている。
【０００３】
また、特許文献２の転がり軸受は、外輪の外径面に、外輪よりも線膨張係数が大きな合成樹脂製のバンドが装着されている。このバンドは、温度上昇に伴って外輪が固定されるハウジングと外輪との間に線膨張係数の差による嵌合の緩みが生じた際に、熱膨張することによって嵌合の緩みを補正する。これにより、クリープの発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１８１６１８号公報
【特許文献２】特開平９−２６９００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、転がり軸受を、例えばモータの回転軸等のような、回転軸に作用するアキシアル方向の荷重が変動する用途に使用する場合、特許文献１，２の転がり軸受のように、外輪の外周面が合成樹脂等の弾性体で覆われた構造であると、軸受自体のラジアル方向の剛性が低下し、回転軸の偏重心や偏荷重等のアンバランスが生じやすくなる。このアンバランスは、軸受に振動を発生させる要因となる。また、外輪の外周面に摩擦係数の高いゴム材を設けた場合、外周面におけるアキシアル方向への摺動性が低下する。更に、特許文献１の転がり軸受においては、電食の発生を防止するために、弾性体として絶縁性の高い材料しか使用できず、緩衝性能に特化した材料を選定することができない場合もある。
【０００６】
また、上記の転がり軸受は、主にラジアル荷重による影響を軽減するためのもので、特許文献２の転がり軸受は、ハウジングと軸受との間のラジアルすきまが起因となる外輪外周面のクリープ損傷の防止を目的としている。つまり、転がり軸受に作用するアキシアル荷重の対策は、何ら採られていない。
【０００７】
更に、転がり軸受をルーズフィット（ラジアル方向のすきまばめ）でハウジングに取り付ける場合、転がり軸受を、アキシアル荷重の大きさ、又はその大きさと方向の両方の変動が繰り返される箇所で使用すると、転がり軸受に荷重の大きさに応じたアキシアル方向の衝撃力が加わり、この衝撃力によって軸受内部が損傷する虞がある。
【０００８】
次に、アキシアル荷重の大きさと方向との両方が変動する場合の損傷モードについて説明する。
図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、モータの回転軸からアキシアル方向の荷重Ｆ，−Ｆが、図中における軸方向左右へ常に繰り返し作用し、且つ荷重の大きさも変動した場合、軸受の外輪５１と内輪５３の各転動面と、転動体５５との間に存在する内部すきまのアキシアルすきま分が、アキシアル方向荷重Ｆ，−Ｆの影響を受けて変動する。すると、外輪５１と内輪５３の各転動面と、転動体５５とが、図示のように接点Ｐ１とＰ２、及びＰ３とＰ４の合計４箇所で衝突し、外輪５１及び内輪５３と転動体５５との間に損傷を生じさせることになる。
【０００９】
本発明は、上記事項に鑑みてなされたものであり、ラジアル方向の剛性が損なわれず、且つアキシアル方向の摺動性を確保しつつ、アキシアル荷重に対する耐衝撃性を、緩衝特性に優れる材料を用いて向上させることができる転がり軸受を提供し、以て、軸受内部の損傷の発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は下記構成からなる。
（１）  一対の軌道輪と、前記一対の軌道輪の一方と他方との間に転動自在に配置された複数の転動体と、を備える転がり軸受であって、
前記軌道輪の端面のみに緩衝材が設けられ、
前記緩衝材は、前記一対の軌道輪の一方の両端面と他方の両端面のうち、少なくともいずれか１つの端面に設けられたことを特徴とする転がり軸受。
本構成の転がり軸受によれば、軸受にアキシアル荷重が負荷されても、この荷重による振動が緩衝材によって吸収される。よって、アキシアル荷重の大きさ、又はその大きさと方向の両方の変動が生じても、軸受が受ける衝撃が緩和され、軸受内部が損傷することを防止できる。また、緩衝材は、絶縁性等の材料選択の制約がないため、特に緩衝性能に優れた材料を選定して使用でき、高効率で耐衝撃性を向上できる。そして、外輪の外周面と内輪の内周面が、緩衝材で覆われていないことで、軸受とハウジングや回転軸とのアキシアル方向の摺動性が低下することはない。
（２）前記緩衝材は、前記端面の全周にわたって設けられたことを特徴とする（１）に記載の転がり軸受。
本構成の転がり軸受によれば、緩衝材によって端面の全周にわたってアキシアル方向の荷重を均等に受けることができ、接触面圧を低減できると共に、周方向にバランス良く緩衝性能を発揮できる。
（３）  前記緩衝材が設けられる前記軌道輪の端面に、該端面の周方向において１つ以上の溝が形成され、
前記溝に、前記緩衝材が溝外側に向けて露出して設けられたことを特徴とする（１）に記載の転がり軸受。
本構成の転がり軸受によれば、緩衝材を周溝内で安定して支持できる。また、緩衝材を軌道輪の端面にそのまま接合する場合と比較して、緩衝材の厚みを大きくできる。そのため、緩衝材の弾性変形域内で、より大きなアキシアル荷重による振動が吸収可能となる。
（４）  前記緩衝材は、ゴム又は合成樹脂からなることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の転がり軸受。
本構成の転がり軸受によれば、簡単で安価な構成で緩衝材を構成でき、低コスト化が図れる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の転がり軸受によれば、ラジアル方向の剛性が損なわれず、且つアキシアル方向の摺動性を確保しつつ、アキシアル荷重に対する耐衝撃性を、緩衝特性に優れる材料を用いて向上させることができる。これにより、軸受内部の損傷の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態を説明するための図で、転がり軸受の一部断面図である。
【図２】（Ａ）は第２実施形態の転がり軸受を示す断面図、（Ｂ）は第３実施形態の転がり軸受を示す断面図である。
【図３】第４実施形態の転がり軸受を示す断面図である。
【図４】（Ａ）は第５実施形態の転がり軸受を示す断面図、（Ｂ）は第６実施形態の転がり軸受を示す断面図である。
【図５】第７実施形態の転がり軸受を示す断面図である。
【図６】第８実施形態の転がり軸受を示す断面図である。
【図７】第９実施形態の転がり軸受を示す断面図である。
【図８】第１０実施形態の転がり軸受を示す断面図である。
【図９】第１１実施形態の転がり軸受を示す断面図である。
【図１０】第１２実施形態の転がり軸受を示す断面図である。
【図１１】第１３実施形態の転がり軸受を示す断面図である。
【図１２】（Ａ）は従来の転がり軸受がモータ回転軸に取り付けられ、モータが回転した際に、荷重Ｆを受けた玉と内外輪との接触位置を示す説明図、（Ｂ）は従来の転がり軸受がモータ回転に取り付けられ、モータが回転した際に、荷重−Ｆを受けた玉と内外輪との接触位置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態を説明するための図で、転がり軸受の一部断面図である。
転がり軸受１００は、外輪１１と、外輪１１の内径側に配置される内輪１３と、外輪１１と内輪１３との間に転動自在に配置される複数の玉（転動体）１５と、複数の玉１５を円周方向に等間隔に保持する保持器１７と、を備える。軌道輪である外輪１１と内輪１３はいずれも鉄鋼材料により形成され、玉１５は鋼又はセラミックにより形成される。
【００１４】
外輪１１の外輪端面１１ａ，１１ｂには、外輪周方向の全周にわたって環状の周溝１１ｃ，１１ｄがそれぞれ形成される。また、内輪１３の内輪端面１３ａ，１３ｂには、内輪周方向の全周にわたって環状の周溝１３ｃ，１３ｄがそれぞれ形成される。各周溝１１ｃ，１１ｄ，１３ｃ，１３ｄには、断面略円形状の環状弾性体１９，２１，２３，２５がそれぞれ装着される。
【００１５】
すなわち、外輪端面１１ａ，１１ｂに、アキシアル荷重の緩衝材となる環状弾性体１９，２１が全周にわたって設けられ、内輪端面１３ａ，１３ｂにアキシアル荷重の緩衝材となる環状弾性体２３，２５が全周にわたって設けられる。環状弾性体１９，２１は、外輪端面１１ａ，１１ｂ、内輪端面１３ａ，１３ｂから軸方向外側に突出して設けられる。
【００１６】
これら環状弾性体１９，２１，２３，２５は、ゴム又は合成樹脂からなる柔軟な弾性部材である。環状弾性体１９，２１，２３，２５として、例えば、市販のＯリングを用いることができる。これにより、緩衝材を簡単に、しかも安価に構成でき、転がり軸受１００の低コスト化が図れる。緩衝材は、ゴムや合成樹脂以外にも、緩衝機能が発揮される材料であればよく、軸受の使用用途によっては、ウレタン、スポンジ、ゲル等の衝撃吸収材等であってもよい。また、皿バネ、板バネ、コイルスプリング等のバネ材で構成することもできる。
【００１７】
環状弾性体１９と２１、及び環状弾性体２３と２５は、図示例においては、転がり軸受１００の軸方向中心を通り軌道輪の端面に平行な径方向中心線ＣＬ１を中心にして、それぞれ対称位置に配置される。また、環状弾性体１９と２３、及び環状弾性体２１と２５は、玉１５の中心Ｏを通り径方向中心線ＣＬ１に直交する軸方向中心線ＣＬ２を中心にして、それぞれ対称位置に配置される。なお、環状弾性体１９，２１，２３，２５は、上記例に限らず軌道輪の端面の任意の位置に配置されていてもよい。
【００１８】
環状弾性体１９，２１，２３，２５を、周溝１１ｃ，１１ｄ，１３ｃ，１３ｄに装着する方法は、圧入や接着剤による固定の他、環状弾性体を周溝に溶着させる等、周知の方法が採用可能である。
【００１９】
上記構成の転がり軸受１００は、不図示のハウジングに外輪１１が内嵌され、不図示の回転軸に内輪１３が外嵌されて使用される。また、外輪１１の外輪端面１１ａ，１１ｂには、環状弾性体１９，２１を介してハウジング側の部材が当接し、外輪１１が軸方向に挟み込まれる。内輪１３の内輪端面１３ａ，１３ｂには、環状弾性体２３，２５を介して回転軸側の部材が当接し、内輪１３が軸方向に挟み込まれる。外輪１１とハウジング側の部材との間には、板ばねが配置され、軸受に予圧が付与される。なお、転がり軸受１００の使用形態は上記形態に限らず、外輪１１が回転軸側に接続され、内輪１３がハウジング側に固定される形態であってもよい。
【００２０】
上記のように、転がり軸受１００は、外輪１１の両端面１１ａ，１１ｂと、内輪１３の両端面１３ａ，１３ｂのうち、少なくともいずれか１つの端面にのみ環状弾性体が設けられる。本実施形態においては、外輪端面１１ａ，１１ｂと内輪端面１３ａ，１３ｂの全ての端面に環状弾性体を設けている。
【００２１】
これにより、転がり軸受１００に負荷されるアキシアル荷重による振動が、環状弾性体１９，２１，２３，２５の弾性変形によって吸収される。また、アキシアル荷重の大きさ、又はその大きさと方向との両方の変動が繰り返し生じても、環状弾性体１９，２１，２３，２５が高い追従応答性を有して弾性変形する。その結果、転がり軸受１００に生じる衝撃が緩和され、軸受内部が損傷を受けることを未然に防止できる。
【００２２】
更に、環状弾性体１９，２１，２３，２５が、外輪端面１１ａ，１１ｂと、内輪端面１３ａ，１３ｂの全周にわたって設けられ、アキシアル方向の荷重が周方向に沿って均等に負荷される。このため、偏りのない良好なバランスで緩衝性能が発揮されると共に、接触面圧も低減できる。
【００２３】
本実施形態の転がり軸受１００は、外輪端面１１ａ，１１ｂと、内輪端面１３ａ，１３ｂにのみ環状弾性体１９，２１，２３，２５が装着され、外輪１１の外周面と内輪１３の内周面は、上記の弾性部材が設けられず、表面が覆われていない地金露出面となっている。よって、転がり軸受１００の外輪１１及び内輪１３の周面を、弾性部材を介装させずにハウジングや回転軸に嵌合させる軸受の取り付け形態にでき、軸受のラジアル方向の剛性を低下させることがない。その結果、回転軸の偏重心や偏荷重等のアンバランスが生じにくく、振動の発生を抑えられる。
【００２４】
更に、本実施形態の転がり軸受１００は、予圧が付与された場合でも、外輪外周面及び内輪内周面に摩擦係数の高い弾性部材が介装されていないため、外輪１１又は内輪１３１のアキシアル方法への摩擦摺動性が低下しない。よって、転がり軸受１００に予圧を付与した場合に、設計通りの予圧力を発生させることができる。
【００２５】
以上の通り、本実施形態の転がり軸受１００によれば、アキシアル方向の衝撃荷重が環状弾性体１９，２１，２３，２５によって緩和されることで、軸受内部の損傷、例えば、玉１５と外輪１１及び内輪１３の各軌道面との接触位置における圧痕、キズの生成を防止でき、音響劣化、剥離等の損傷も防ぐことができる。
【００２６】
また、環状弾性体１９，２１，２３，２５は、電食防止用として設けたものではないため、電気絶縁性に関する材料選択の制約がない。そのため、環状弾性体の材料選定の自由度が高く、特に緩衝性能に優れた材料を選定でき、高効率で耐衝撃性を向上できる。
【００２７】
なお、環状弾性体１９，２１，２２，２５は、外輪端面１１ａ，１１ｂ、内輪端面１３ａ，１３ｂから軸方向外側に突出させず、各端面と面一にした構成や、各端面から軸方向内側に配置された構成にしてもよい。その場合、ハウジングや回転軸側の部材が軸方向に突出する凸部を設け、各凸部と環状弾性体１９，２１，２２，２５とを当接させればよい。つまり、環状弾性体１９，２１，２３，２５は、周溝１１ｃ，１１ｄ，１３ｃ，１３ｄに、それぞれ溝外側に向けて露出して設けてあればよい。
【００２８】
次に、本発明の転がり軸受の他の実施形態について以下に順次説明する。
図２（Ａ）は第２実施形態の転がり軸受１１０を示す断面図で、図２（Ｂ）は第３実施形態の転がり軸受１２０を示す断面図である。以下の説明においては、同一の部材や同一の部位に対しては、同一の符号を付与することで、その説明を省略又は簡単化する。
【００２９】
第２実施形態の転がり軸受１１０は、図２（Ａ）に示すように、外輪端面１１ａ，１１ｂにのみ環状弾性体１９，２１が装着された以外は、第１実施形態と同様の構成である。すなわち、本実施形態においては、外輪１１のみに周溝１１ｃ，１１ｄが形成され、これら周溝１１ｃ，１１ｄに環状弾性体１９，２１が装着される。
【００３０】
第３実施形態の転がり軸受１２０は、図２（Ｂ）に示すように、内輪端面１３ａ，１３ｂにのみ環状弾性体２３，２５が装着された以外は、第１実施形態と同様の構成である。すなわち、本実施形態においては、内輪１３のみに周溝１３ｃ，１３ｄが形成され、これら周溝１３ｃ，１３ｄに環状弾性体２３，２５が装着される。
【００３１】
本実施形態の転がり軸受は、片方からのアキシアル荷重からの衝撃に対応する仕様である。その他の作用効果は、第１実施形態の転がり軸受１００と同様である。
【００３２】
図３は第４実施形態の転がり軸受１３０を示す断面図である。
本実施形態の転がり軸受１３０は、外輪１１の両端面のうち、一方の外輪端面１１ｂと、内輪１３の両端面のうち、一方の内輪端面１３ｂにのみ環状弾性体２１，２５が装着された以外は、第１実施形態と同様の構成である。すなわち、本実施形態においては、外輪１１の一方の外輪端面１１ｂに周溝１１ｄが形成され、内輪１３の一方の内輪端面１３ｂに周溝１３ｄが形成される。これら周溝１１ｄ，１３ｄに環状弾性体２１，２５が装着される。また、外輪１１の他方の外輪端面１１ａと、内輪１３の他方の内輪端面１３ａには周溝が形成されていない。
【００３３】
図４（Ａ）は第５実施形態の転がり軸受１４０を示す断面図、図４（Ｂ）は第６実施形態の転がり軸受１５０を示す断面図である。
図４（Ａ）に示す第５実施形態の転がり軸受１４０は、外輪１１の一方の外輪端面１１ｂにのみ環状弾性体２１が装着された以外は、第１実施形態と同様の構成である。すなわち、本実施形態においては、外輪１１の一方の外輪端面１１ｂに周溝１１ｄが形成され、この周溝１１ｄに環状弾性体２１が装着される。また、外輪１１の他方の外輪端面１１ａと内輪１３には、周溝が形成されていない。
【００３４】
図４（Ｂ）に示す第６実施形態の転がり軸受１５０は、内輪１３の一方の内輪端面１３ｂにのみ環状弾性体２５が装着された以外は、第１実施形態と同様の構成である。すなわち、本実施形態においては、内輪１３の一方の内輪端面１３ｂに周溝１３ｄが形成され、この周溝１３ｄに環状弾性体２５が装着される。また、内輪１３の他方の内輪端面１３ａと外輪１１には、周溝が形成されていない。
【００３５】
図５は第７実施形態の転がり軸受１６０を示す断面図である。
本実施形態の転がり軸受１６０は、第１実施形態の環状弾性体１９，２１，２３，２５の代わりに、前述した環状弾性体１９，２１，２３，２５より小径の断面を有する環状弾性体１９Ａ，１９Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂ，２５Ａ，２５Ｂが装着される。
【００３６】
すなわち、外輪１１の外輪端面１１ａには、径方向位置を互いに異ならせて周溝１１ｃ１，１１ｃ２が形成され、各周溝１１ｃ１，１１ｃ２に断面小径の環状弾性体１９Ａ，１９Ｂがそれぞれ装着される。
【００３７】
同様に、外輪端面１１ｂについても、周溝１１ｄ１，１１ｄ２が形成され、断面小径の環状弾性体２１Ａ，２１Ｂが装着される。内輪１３についても同様に、周溝１３ｃ１，１３ｃ２、１３ｄ１，１３ｄ２が形成され、断面小径の環状弾性体２３Ａ，２３Ｂ，２５Ａ，２５Ｂがそれぞれ装着される。
【００３８】
図示例においては、断面小径の環状弾性体を各端面で２本配置する構成を示しているが、これに限らない。例えば、各端面に３本以上の複数本の環状弾性体を配置した構成にしてもよく、各端面で環状弾性体の配置本数が異なっていてもよい。また、外輪１１又は内輪１３のいずれか一方のみ環状弾性体を設けた構成や、外輪１１、内輪１３のいずれか一方の端面にのみ環状弾性体を設けた構成としてもよい。
【００３９】
上記構成の転がり軸受１６０によれば、第１実施形態の転がり軸受と比較して、複数の環状弾性体により複数箇所でアキシアル荷重を受けるため、力の偏心が生じにくく、より安定してアキシアル荷重を支持できる。また、軸受端面からの突出量が第１実施形態の場合より小さくなり、軸受幅方向に関してよりコンパクトな構成にできる。
【００４０】
図６は第８実施形態の転がり軸受１７０を示す断面図である。
本実施形態の転がり軸受１７０は、第１実施形態における断面円形の環状弾性体１９，２１，２３，２５の代わりに、断面矩形状の環状弾性体１９Ｃ，２１Ｃ，２３Ｃ，２５Ｄが装着され、周溝１１ｃ，１１ｄ，１３ｃ，１３ｄの断面形状が矩形状とされた以外は、第１実施形態と同様の構成である。
【００４１】
本実施形態の環状弾性体１９Ｃ，２１Ｃ，２３Ｃ，２５Ｃは、それぞれ断面形状が矩形状であって、具体的には、平行四辺形、長方形、正方形とすることができる。
【００４２】
また、環状弾性体１９Ｃ，２１Ｃ，２３Ｃ，２５Ｃは、前述の第１〜第７実施形態と同様に、周溝１１ｃ，１１ｄ，１３ｃ，１３ｄ内に装着されるため、各弾性部材が安定して支持される。環状弾性体１９Ｃ，２１Ｃ，２３Ｃ，２５Ｃを外輪１１や内輪１３の端面にそのまま設ける場合（後述する図７に示す構成）と比較して、環状弾性体１９Ｃ，２１Ｃ，２３Ｃ，２５Ｃの厚みを大きくできる。そのため、環状弾性体１９Ｃ，２１Ｃ，２３Ｃ，２５Ｃは、その弾性変形域内で、より大きなアキシアル荷重による振動が吸収可能となる。
【００４３】
図７は第９実施形態の転がり軸受１８０を示す断面図である。
本実施形態の転がり軸受１８０は、第１実施形態の環状弾性体１９，２１，２３，２５の代わりに、断面矩形状の環状弾性体１９Ｄ，２１Ｄ，２３Ｄ，２５Ｄが、軌道輪の端面に周溝を設けることなく装着された以外は、第１実施形態と同様の構成である。
【００４４】
環状弾性体１９Ｄ，２１Ｄは外輪端面１１ａ，１１ｂに接着剤により固定され、環状弾性体２３Ｄ，２５Ｄは内輪端面１３ａ，１３ｂに接着剤により固定される。なお、環状弾性体１９Ｄ，２１Ｄ，２３Ｄ，２５Ｄの軌道輪への装着方法については、接着剤以外にも溶着等、公知の手法を採用できる。
【００４５】
本実施形態の転がり軸受１８０によれば、市販される転がり軸受に、上記の環状弾性体１９Ｄ，２１Ｄ，２３Ｄ，２５Ｄを後付けするだけで済むため、既存の転がり軸受（例えば、標準的な軸受）に対しても本発明の構成を容易に適用できる。
【００４６】
図８は第１０実施形態の転がり軸受１９０を示す断面図である。
本実施形態の転がり軸受１９０は、第１実施形態の環状弾性体１９，２１，２３，２５の代わりに、断面矩形状のシート状の環状弾性体１９Ｅ，２１Ｅ，２３Ｅ，２５Ｅが軌道輪の端面に装着され、周溝１１ｃ，１１ｄ，１３ｃ，１３ｄの断面形状が矩形状とされた以外は、第１実施形態と同様の構成である。
【００４７】
本実施形態の環状弾性体１９Ｅ，２１Ｅ，２３Ｅ，２５Ｅは、断面が扁平な環状体であり、周溝１１ｃ，１１ｄ，１３ｃ，１３ｄの断面形状は、浅底の矩形状とされる。各周溝１１ｃ，１１ｄ，１３ｃ，１３ｄの溝深さは、環状弾性体１９Ｅ，２１Ｅ，２３Ｅ，２５Ｅの厚みより浅くされる。
【００４８】
本実施形態の転がり軸受１９０によれば、第１実施形態の転がり軸受と比較して、転がり軸受１９０の幅を狭くすることができ、よりコンパクトな構成にできる。
【００４９】
図９は第１１実施形態の転がり軸受２００を示す断面図である。
本実施形態の転がり軸受２００は、第１実施形態における断面円形の環状弾性体１９，２１，２３，２５の代わりに、断面三角形の環状弾性体１９Ｆ，２１Ｆ，２３Ｆ，２５Ｆが軌道輪の端面に装着され、周溝１１ｃ，１１ｄ，１３ｃ，１３ｄの断面形状が台形状にされたこと以外は、第１実施形態と同様である。
【００５０】
上記のように、環状弾性体の断面形状は、環状弾性体１９Ｆ，２１Ｆ，２３Ｆ，２５Ｆのような三角形状であってもよい。
更に、図１０に示す第１２実施形態の転がり軸受２１０の環状弾性体１９Ｇ，２１Ｇ，２３Ｇ，２５Ｇや、図１１に示す第１３実施形態の転がり軸受２２０の環状弾性体１９Ｈ，２１Ｈ，２３Ｈ，２５Ｈのように、環状弾性体の断面形状は任意の形状にすることができる。
【００５１】
このように、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００５２】
例えば、上記の環状弾性体は、外輪１１や内輪１３の全周にわたって形成された弾性部材である他に、周方向に分断されて配置された１つ又は２つ以上の弾性片から構成されていてもよい。複数の弾性片を採用する場合、周方向に等間隔で設けられることが好ましい。また、各弾性片は、軌道輪の端面の周方向において形成された１つ以上の溝に設けてもよく、軌道輪の端面に直接設けてもよい。
また、本発明は、保持器を有さない転がり軸受や、グリース密封軸受等のシールを有する転がり軸受に対しても、同様に適用することが可能である。
【００５３】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  一対の軌道輪と、前記一対の軌道輪の一方と他方との間に転動自在に配置された複数の転動体と、を備える転がり軸受であって、
前記軌道輪の端面のみに緩衝材が設けられ、
前記緩衝材は、前記一対の軌道輪の一方の両端面と他方の両端面のうち、少なくともいずれか１つの端面に設けられたことを特徴とする転がり軸受。
（２）前記緩衝材は、前記端面の全周にわたって設けられたことを特徴とする（１）に記載の転がり軸受。
（３）  前記緩衝材が設けられる前記軌道輪の端面に、該端面の周方向において１つ以上の溝が形成され、
前記溝に、前記緩衝材が溝外側に向けて露出して設けられたことを特徴とする（１）に記載の転がり軸受。
（４）  前記緩衝材は、ゴム又は合成樹脂からなることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の転がり軸受。
【符号の説明】
【００５４】
１１  外輪（軌道輪）
１１ａ，１１ｂ  外輪端面
１１ｃ，１１ｃ１，１１ｃ２，１１ｄ，１１ｄ１，１１ｄ２  周溝
１３  内輪（軌道輪）
１３ａ，１３ｂ  内輪端面
１３ｃ，１３ｃ１，１３ｃ２，１３ｄ  周溝
１５  玉（転動体）
１９，２１，２３，２５  環状弾性体（緩衝材）
１９Ａ，１９Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂ，２５Ａ，２５Ｂ  環状弾性体（緩衝材）
１９Ｃ，２１Ｃ，２３Ｃ，２５Ｃ  環状弾性体（緩衝材）
１９Ｄ，２１Ｄ，２３Ｄ，２５Ｄ  環状弾性体（緩衝材）
１９Ｅ，２１Ｅ，２３Ｅ，２５Ｅ  環状弾性体（緩衝材）
１９Ｆ，２１Ｆ，２３Ｆ，２５Ｆ  環状弾性体（緩衝材）
１９Ｇ，２１Ｇ，２３Ｇ，２５Ｇ  環状弾性体（緩衝材）
１９Ｈ，２１Ｈ，２３Ｈ，２５Ｈ  環状弾性体（緩衝材）
１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０，１８０，１９０，２００，２１０，２２０  転がり軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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