(57)【要約】【課題】従来に比べ、見込み客の心理的負担を軽減することが容易となるポイント発行装置を提供する。【解決手段】一般通行人が往来する通路に敷地が面した店舗の、商品又はサービスの対価となるポイントを発行するポイント発行装置であって、通信端末が前記通路上の特定領域に進入したときに、当該通信端末に対応するポイントを発行するポイント発行装置とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般通行人が往来する通路に敷地が面した店舗の、商品又はサービスの対価となるポイントを発行するポイント発行装置であり、
通信端末が前記通路上の特定領域に進入したときに、当該通信端末に対応するポイントを発行することを特徴とするポイント発行装置。
【請求項２】
前記通路は、前記店舗の敷地が面する道路であり、
前記特定領域は、前記敷地に面した領域であることを特徴とする請求項１に記載のポイント発行装置。
【請求項３】
現在の日付、曜日、および時間帯の少なくとも一つに応じて、発行するポイントの値を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポイント発行装置。
【請求項４】
複数の前記通信端末と、当該通信端末それぞれとの無線通信が可能である請求項１から請求項３の何れかに記載のポイント発行装置と、を有し、
前記通信端末が前記特定領域内へ進入したときに、当該通信端末に対する使用者の操作を要することなく、当該通信端末に対応するポイントが発行され、
同一の前記通信端末に対応するポイントが発行される度に、当該ポイントが当該通信端末のポイントとして累積的に保持されることを特徴とするポイント処理システム。
【請求項５】
前記ポイント発行装置は、前記通信端末が前記特定領域内へ進入したときに、当該通信端末に対応するポイントを発行して当該通信端末へ無線送信し、
当該通信端末は、使用者の操作を要することなく、当該無線送信されたポイントを受信して保持することを特徴とする請求項４に記載のポイント処理システム。
【請求項６】
所定期間内における同一の前記通信端末に対応するポイントの発行回数またはポイントの合計が規定の上限値に達した場合に、当該期間内において、当該通信端末に対応するポイントの発行を禁止することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のポイント処理システム。
【請求項７】
前記発行されたポイントのうち、発行時から所定期間が経過したポイントについては無効とすることを特徴とする請求項４から請求項６の何れかに記載のポイント処理システム。
【請求項８】
複数の前記店舗それぞれに対応した複数の前記ポイント発行装置を有し、
前記通信端末が前記複数のポイント発行装置ごとに設けられた前記特定領域内の何れかへ進入する度に、当該通信端末に対応するポイントが発行され累積的に保持される請求項４から請求項７の何れかに記載のポイント処理システムであって、
所定期間内において同一の前記通信端末に対応するポイントを発行した前記ポイント発行装置の総数が規定の上限値に達した場合に、当該期間内において、新たな前記ポイント発生装置による当該通信端末に対応するポイントの発行を禁止することを特徴とするポイント処理システム。
【請求項９】
前記ポイント発行装置は、ＧＰＳ機能を有する前記通信端末との通信により、当該通信端末のＧＰＳ情報を取得することを特徴とする請求項４から請求項８の何れかに記載のポイント処理システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項３の何れかに記載のポイント発行装置を備えた通信端末であって、
前記ポイント発行装置は、自機が前記特定領域に進入したときに、自機に対応するポイントを発行することを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
自機が前記特定領域内へ進入したときに、自機に対する使用者の操作を要することなく、自機に対応するポイントを発行する請求項１０に記載の通信端末。
【請求項１２】
一般通行人が往来する通路に敷地が面した店舗の商品又はサービスの対価となるポイントを、通信端末に発行させるプログラムであって、
前記通信端末に、
前記通路上の特定領域に自機が進入したことを検出させる検出処理と、
前記検出がなされたときに自機に対応するポイントを発行させる発行処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
前記通路は、前記店舗の敷地が面する道路であり、
前記特定領域は、前記敷地に面した領域であることを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
現在の日付、曜日、および時間帯の少なくとも一つに応じて前記発行するポイントの値を変更させる処理を、前記通信端末に実行させることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記検出処理および前記発行処理は、前記通信端末に対する使用者の操作を要しない処理であることを特徴とする請求項１２から請求項１４の何れかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントを発行するポイント発行装置、およびこれを有するポイント処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品代金等の支払いに使用可能なポイントを発行するシステムが利用されている。当該システムによれば、見込み客にポイントを付与することで商品の購入意欲を刺激したり、店舗への集客を促したりすることで、売上げ増大を図ることが可能となる。
【０００３】
また上記システムとして、気軽にポイントを貯めることが出来るように配慮したものも提案されている。例えば非特許文献１には、特に買い物をしなくても対象の店舗に来店し、店内の指定エリアでアプリを起動してボタンを押せば、ポイントを貯めることが可能となるシステムが開示されている。当該システムによれば、現時点では特に買い物の予定が無い見込み客に対しても来店の動機を与えることができ、店舗内での商品アピールや宣伝等に役立つと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「来店ポイントアプリ、スマポ。お店に行くだけ、あなたのスマホにポイント貯まる。」、［online］、［平成28年2月22日検索］、インターネット（ＵＲＬ：https://www.smapo.jp/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現時点では特に買いたい物が無い見込み客にとって、わざわざ店舗に入ることは非常に面倒である。また見込み客によっては、店舗に入ると何か買わなければ気まずいと感じたり、無理に購入を勧められるかも知れないと感じたりすることもある。更に、ポイントを得るためにボタンを押すといった操作が面倒に感じられることがある。このような心理的負担が大きいと見込み客の出足が鈍り、ポイントを発行するシステムの効果が薄れてしまう虞がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、見込み客の心理的負担を軽減することが容易となるポイント発行装置、およびこれを有するポイント処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るポイント発行装置は、一般通行人が往来する通路に敷地が面した店舗の、商品又はサービスの対価となるポイントを発行するポイント発行装置であり、通信端末が前記通路上の特定領域に進入したときに、当該通信端末に対応するポイントを発行する構成とする。本構成によれば、見込み客の心理的負担を軽減することが容易となる。
【０００８】
また上記構成としてより具体的には、前記通路は、店舗の敷地が面する道路であり、
前記特定領域は、前記敷地に面した領域である構成としてもよい。また上記構成としてより具体的には、現在の日付、曜日、および時間帯の少なくとも一つに応じて、発行するポイントの値を変更する構成としてもよい。
【０００９】
また本発明に係るポイント処理システムは、複数の前記通信端末と、前記通信端末それぞれとの無線通信が可能である上記構成のポイント発行装置と、を有し、前記通信端末が前記特定領域内へ進入したときに、当該通信端末に対する使用者の操作を要することなく、当該通信端末に対応するポイントが発行され、同一の前記通信端末に対応するポイントが発行される度に、当該ポイントが当該通信端末のポイントとして累積的に保持される構成とする。
【００１０】
また上記構成としてより具体的には、前記ポイント発行装置は、前記通信端末が前記特定領域内へ進入したときに、当該通信端末に対応するポイントを発行して当該通信端末へ無線送信し、当該通信端末は、使用者の操作を要することなく、当該無線送信されたポイントを受信して保持する構成としてもよい。
【００１１】
また上記構成としてより具体的には、所定期間内における同一の前記通信端末に対応するポイントの発行回数またはポイントの合計が規定の上限値に達した場合に、当該期間内において、当該通信端末に対応するポイントの発行を禁止する構成としてもよい。また上記構成において、前記発行されたポイントのうち、発行時から所定期間が経過したポイントについては無効とする構成としてもよい。
【００１２】
複数の前記店舗それぞれに対応した複数の前記ポイント発行装置を有し、前記通信端末が前記複数のポイント発行装置ごとに設けられた前記特定領域内の何れかへ進入する度に、当該通信端末に対応するポイントが発行され累積的に保持される上記構成のポイント処理システムにおいて、所定期間内において同一の前記通信端末に対応するポイントを発行した前記ポイント発行装置の総数が規定の上限値に達した場合に、当該期間内において、新たな前記ポイント発生装置による当該通信端末に対応するポイントの発行を禁止する構成としてもよい。
【００１３】
また上記構成としてより具体的には、前記ポイント発行装置は、ＧＰＳ機能を有する前記通信端末との通信により、当該通信端末のＧＰＳ情報を取得する構成としてもよい。本構成によれば、通信端末が特定領域に進入したことの検出や、見込み客への個別サービスの提供等を、ＧＰＳ情報（通信端末の位置情報）を利用して実現することが可能となる。
【００１４】
また本発明に係る通信端末は、上記構成のポイント発行装置を備えた通信端末であって、前記ポイント発行装置は、自機が前記特定領域に進入したときに、自機に対応するポイントを発行する構成とする。当該構成としてより具体的には、自機が前記特定領域内へ進入したときに、自機に対する使用者の操作を要することなく、自機に対応するポイントを発行する構成としてもよい。
【００１５】
また本発明に係るプログラムは、一般通行人が往来する通路に敷地が面した店舗の商品又はサービスの対価となるポイントを、通信端末に発行させるプログラムであって、前記通信端末に、前記通路上の特定領域に自機が進入したことを検出させる検出処理と、前記検出がなされたときに自機に対応するポイントを発行させる発行処理と、を実行させるプログラムとする。
【００１６】
また上記プログラムは、前記通路は、前記店舗の敷地が面する道路であり、前記特定領域は、前記敷地に面した領域であるプログラムとしてもよい。また上記プログラムは、現在の日付、曜日、および時間帯の少なくとも一つに応じて前記発行するポイントの値を変更させる処理を、前記通信端末に実行させるプログラムとしてもよい。また上記プログラムは、前記検出処理および前記発行処理は、前記通信端末に対する使用者の操作を要しない処理であるプログラムとしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るポイント発行装置或いは通信端末によれば、見込み客の心理的負担を軽減することが容易となる。また本発明に係るポイント処理システムによれば、本発明に係るポイント発行装置の利点を享受することが可能となる。また本発明に係るプログラムによれば、本発明に係る通信端末を実現させることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るポイント処理システムに関するブロック図である。
【図２】ポイント処理システムを適用した店舗およびその周辺地域の説明図である。
【図３】ポイント発行に関する動作のフローチャートである。
【図４】ポイント取得情報に関する説明図である。
【図５】ポイント変更条件に関する説明図である。
【図６】ポイント処理システムの利点に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態に係るポイント処理システム１について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００２０】
図１は、ポイント処理システム１の概略的な構成例を示すブロック図である。本図に示すようにポイント処理システム１は、ポイント発行装置１１、通信端末１２、およびポイント精算装置１３を有している。
【００２１】
ポイント発行装置１１は、店舗ＳＴでの商品又はサービスの対価として使用可能であるポイントを発行する装置である。本実施形態では、ポイント処理システム１を適用している複数の店舗ＳＴ（図１に示す例では、店舗Ａと店舗Ｂを含む）が存在し、店舗ＳＴごとにポイント発行装置１１が設置される。なおポイント処理システム１は、コンビニエンスストア（コンビニ）に好適であるが、その他の各種店舗にも適用可能である。複数の店舗ＳＴは、同系列の各コンビニであっても良く、それ以外であっても良い。
【００２２】
ポイント発行装置１１は、通信端末１２との無線通信が可能である無線通信部１１ａを有する。無線通信部１１ａは、所定広さの通信エリアＣＡを確保することができ、通信エリア内に通信端末１２が進入すると、当該通信端末１２との無線通信が可能となる。図１に示す例では、店舗Ａの無線通信部１１ａが通信端末Ａと通信可能であり、店舗Ｂの無線通信部１１ａが通信端末Ｃと通信可能である。更にポイント発行装置１１は、ネットワーク１１ｂによって他のポイント発行装置１１（別の店舗ＳＴに設置されたポイント発行装置１１）のそれぞれと通信が可能である。
【００２３】
通信端末１２（図１に示す例では、通信端末Ａ〜Ｄを含む）は、店舗ＳＴの見込み客等に所持される携帯型の無線通信端末である。例えば汎用の携帯電話機、スマートフォン、或いはタブレット型ＰＣなどに、通信端末１２として動作させるためのアプリケーションソフトウェア（以下、「アプリＸ」と称することがある）をインストールしたもの等が、通信端末１２に該当する。
【００２４】
通信端末２はアプリＸを起動させたままの状態としておけば、通信エリアＣＡ内に進入した際に、使用者の操作（例えば、タッチパネルの操作やスイッチ操作など）を要することなく、無線通信部１１ａとの無線通信を実行する。なおアプリＸは、例えばバックグラウンドで動作するようにしておき、常時起動させたままにしても、通信端末１２の使い勝手が損なわれないこと望ましい。また予め所定のユーザ登録手続等が行われた場合に限り、ポイントの受信等が行われる（通信端末１２として機能する）ようにしても良い。この場合は、登録済みの会員向けにポイントが発行されるようになる。
【００２５】
また通信端末１２は、無線通信部１１ａからポイントの情報を受信する度に、そのポイントを累積的に保持する（図４を参照）。通信端末１２に記録保持されているポイントの合計値が、その時点で商品等の対価として使えるポイント（例えば１ポイントが１円に相当する）となる。
【００２６】
ポイント精算装置１３は、店舗ＳＴごとに設置され、近接した通信端末１２との通信を行うことが可能である。ポイント精算装置１３は、その店舗ＳＴでの商品等の対価の支払いに使われるポイントの入力を受け付けて、近接した通信端末１２に記録保持されているポイントから、当該入力されたポイントを減じるようにする。ポイント精算装置１３によれば、通信端末１２の所持者がその店舗ＳＴで商品またはサービスの代金を支払う際に、貯めていたポイントを使って支払うことが可能となる。
【００２７】
図２は、ポイント処理システム１を適用した店舗ＳＴ、およびその周辺地域の一例を模式的に示している。また図２に示す破線は、無線通信部１１ａの通信エリアＣＡの広さを模式的に示している。本図に示す道路ＲＤ（一般通行人が往来する通路の一形態）は、店舗ＳＴの敷地に面しており、一般歩行者が通行可能である。この店舗ＳＴの敷地に面した道路ＲＤは、店舗ＳＴに用のある人に限らず、別の目的地へ行くために単に通過するだけの人も自由に通行する。また店舗ＳＴの敷地におけるスペースＳＰは、店舗ＳＴ（建物）と道路ＲＤの間に介在しており、例えば店舗ＳＴの客の駐輪スペースや駐車スペースなどとして利用可能である。店舗ＳＴの入口はスペースＳＰに面しており、客は道路ＲＤからスペースＳＰを通って店舗ＳＴ内へ入ることが出来る。
【００２８】
そして無線通信部１１ａの通信エリアＣＡは、当該道路ＲＤ上の特定領域（本実施形態では、店舗ＳＴの敷地に面した一定領域）を占めている。このような通信エリアＣＡを有するように、無線通信部１１ａは、店舗ＳＴの外側に設置されても良い。なお、ポイント発行装置１本体を無線通信部１１ａとは別の位置に設置できるようにし、ポイント発行装置１本体を店舗ＳＴの店内に設置しつつ、無線通信部１１ａを店外に設置するようにしても良い。
【００２９】
またこのような通信エリアＣＡが設けられているため、通信端末１２の所持者が道路ＲＤを通行する際、当該通信端末１２が通信エリアＣＡ（本実施形態では特定領域と一致する）内に進入する。このとき、無線通信部１１ａは当該通信端末１２との無線通信が可能であり、ポイント発行装置１１は、当該通信端末１２に対応したポイントを発行することが可能となる。
【００３０】
次に、ポイント発行に関するポイント発行装置１１および通信端末の基本動作について、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３１】
ポイント発行装置１１は、通信エリアＣＡをカバーするように電波を発し、通信エリアＣＡ内への通信端末１２の進入を監視する（ステップＳ１１）。通信端末１２が通信エリアＣＡ内に進入すると（ステップＳ１１のＹＥＳ）、ポイント発行装置１１は、当該通信端末１２との無線通信が可能となる。そこでポイント発行装置１１は、当該通信端末１２に対して、当該通信端末１２のポイント取得情報の送信を要求する（ステップＳ１２）。
【００３２】
図４は、ポイント取得情報の一例を示している。本図に示すようにポイント取得情報は、その通信端末１２がポイントを取得した日時である「取得日時」、そのポイントを発行したポイント発行装置１１を特定する「発行装置ＩＤ」、および、そのポイントの値である「取得ポイント」の各情報を含んでいる。例えば図４の一段目は、「2016年1月10日17時51分」に、「S012」というＩＤのポイント発行装置１１から、「10」ポイントを取得したことを示している。
【００３３】
一方で通信端末１２は、ポイント発行装置１１からのポイント取得情報の送信要求を待機しており（ステップＳ２１）、当該要求を受け取ると（ステップＳ２１のＹＥＳ）、これに応じてポイント取得情報を送信する（ステップＳ２２）。当該通信端末１２がポイント取得情報を送信すると、ポイント発行装置１１はこれを受信する（ステップ１３）。
【００３４】
次にポイント発行装置１１は、今回取得したポイント取得情報に基づいて、当該通信端末１２がポイント発行禁止条件を満たしているか否かを判別する（ステップＳ１４）。なおポイント発行禁止条件は、通信端末１２が通信エリアＣＡ内に進入してもポイントの発行を行わないようにする（禁止する）条件であり、その具体的内容については改めて説明する。当該判別の結果、ポイント発行禁止条件が満たされている場合には（ステップＳ１４のＹＥＳ）、当該通信端末１２に対応したポイントが発行されることなく、ポイント発行装置１１の処理はステップＳ１に戻る。
【００３５】
一方、ポイント発行禁止条件が満たされていない場合（ステップＳ１４のＮＯ）、次にポイント発行装置１１は、現時点においてポイント変更条件が満たされているか否かを判別する（ステップＳ１５）。なおポイント変更条件は、発行するポイントの値を通常値（本実施形態では一例として、「１０ポイント」とする）から変更する条件であり、その具体的内容については改めて説明する。
【００３６】
当該判別の結果、ポイント変更条件が満たされていない場合には（ステップＳ１５のＮＯ）、ポイント発行装置１１は当該通信端末１２に対し、通常のポイントを発行して送信する（ステップＳ１６）。その一方で、ポイント変更条件が満たされている場合には（ステップＳ１５のＹＥＳ）、ポイント発行装置１１は、当該通信端末１２に対し、通常から値を変更した後のポイントを発行して送信する（ステップＳ１７）。
【００３７】
このようにポイントが送信されると、上記通信端末１２はこのポイントを受信し、ポイント取得情報を更新する（ステップＳ２３）。なお、ポイント取得情報における「取得ポイント」の合計が、当該通信端末１２が現時点で保有するポイントとなる。以上のように通信端末１２は、ポイントが発行されて自機へ送信される度にポイント取得情報を更新し、ポイントを蓄積していくことが可能である。
【００３８】
次に、店舗ＳＴがポイント処理システム１を適用する場合の利点について説明する。
【００３９】
通信端末１２の所持者である見込み客は、店舗ＳＴの敷地に面した道路ＲＤ（図２を参照）を通行するだけでポイントを取得することが出来る。そのため、現時点では特に買い物などの予定が無い当該見込み客に対しても、道路ＲＤを通行する動機を与えることが可能である。また当該見込み客は、わざわざ店舗ＳＴ内（或いは店舗ＳＴの敷地内）に入らなくてもポイントを獲得できるために心理的負担が少なく、気軽に道路ＲＤを通行することができ、その結果、見込み客を店舗ＳＴの近くへ効果的に誘うことが可能である。
【００４０】
このようにして多くの見込み客が店舗ＳＴの近くへ訪れるようになると、その場所が自然に活気付いて商業的に有利な雰囲気になるとともに、一部の見込み客は気が向いて店舗ＳＴ内に立寄ることもあり、店舗ＳＴの商品アピールや宣伝効果等が期待できる。また見込み客によっては、店舗ＳＴを見て何か買うべきものを思い出したり、ついでに何かを買っていこうと思い付いたりすることも想定され、店舗ＳＴでの販売促進に直接貢献することもある。
【００４１】
また、通信端末１２の所持者である見込み客は、目的地までのルートが幾つかある状況下において、その中に道路ＲＤが含まれていれば、ポイント獲得を期待して道路ＲＤを通るルートを優先的に選ぶことになる。図６は、図２に例示した店舗ＳＴの周辺において、通信端末１２の所持者が自宅に帰る際のルートを模式的に示している。
【００４２】
図６に示す通信端末１２の所持者にとって、自宅に帰るまでのルートとしては、本図に破線で示したルートＡや実線で示したルートＢなどがある。この場合に当該所持者は、ポイント取得を期待して、ルートＡよりもルートＢを通って帰る可能性が高くなる。その結果、ポイント処理システム１を適用した店舗ＳＴの近くへ、当該所持者を効果的に誘うことが可能である。
【００４３】
なお、通信端末１２の所持者である見込み客は、どこかの店舗で買い物をしようとしている状況において、ポイントが使えない店舗に比べ、途中でポイントを取得して商品を購入することが可能な店舗ＳＴを優先的に選ぶことになる。例えば図６に示すように、ポイント処理システム１を適用していない店舗と、適用している店舗がある場合、通信端末１２の所持者は後者の店舗を優先的に選ぶことになる。以上のように、ポイント処理システム１を適用した店舗ＳＴは、商品アピールや宣伝効果、或いは販売促進などにおいて、他の店舗に比べ有利となる。
【００４４】
更にポイント処理システム１では、通信端末１２の操作を要することなく、道路ＲＤを通るだけで自動的にポイントを貯めることが出来るため、通信端末１２の所持者にとっての利便性に優れている。通信端末１２の操作を要する場合には、所持者は操作が面倒に感じてポイント取得への興味が薄れがちとなるが、本実施形態の場合はそのような問題は発生しない。
【００４５】
一方で本実施形態のポイント処理システム１によれば、通信端末１２の所持者は道路ＲＤを通るだけでポイントを貯めることが出来るため、何らかの制限措置を施していないと、店舗ＳＴ側の想定範囲を超えてポイントが貯まり過ぎてしまう虞がある。例えば、通信端末１２の所持者がポイントを極端に増やすために道路ＲＤを何度も通るような場合、その度にポイントが発行されて際限なく貯まってしまうと、ポイント処理システム１の適切な運用が難しくなる虞がある。
【００４６】
そこで本実施形態では、このような不具合を回避するため、ポイント発行禁止条件が満たされている場合には、ポイントが発行されないようにしている（図３のステップＳ１４を参照）。ポイント発行禁止条件の具体例としては、（１）所定期間内（例えば同日）に同じポイント発行装置１１で既に所定回数（例えば１回）のポイント発行がなされたこと、（２）所定期間内（例えば同日）に別の所定箇所（例えば１０箇所）のポイント発行装置１１で既にポイントが発行されたこと、（３）所定期間内（例えば過去１月間）に発行されたポイントが所定の上限値（例えば１００ポイント）に達したこと、などが挙げられる。なおポイント発行禁止条件は、通信端末１２ごとに別個に判断される。
【００４７】
例えば上記（１）の条件を採用すれば、短期間に同じ場所で何度もポイントを稼ぐようなことを、未然に防ぐことが可能となる。当該条件を採用すれば、所定期間内における同一の前記通信端末１２に対応するポイントの発行回数が規定の上限値に達した場合に、当該期間内において、当該通信端末１２に対応するポイントの発行が禁止される。
【００４８】
なお通信端末１２は、複数のポイント発行装置１１ごとに設けられた特定領域内の何れかへ進入する度に、自機に対応するポイントが発行され累積的に保持する。そこで上記（２）の条件を採用することで、通信端末１２を所持する特定の者に対し、短期間のうちに無闇に多くのポイント発行装置１１がポイントを発行してしまうという事態を、防ぐことが出来る。当該条件を採用すれば、所定期間内において同一の通信端末１２に対応するポイントを発行したポイント発行装置１１の総数が規定の上限値に達した場合に、当該期間内において、新たなポイント発生装置１１による当該通信端末１２に対応するポイントの発行が禁止される。
【００４９】
また、発行されたポイントに有効期限を設定しても良い。例えば有効期限を１ヶ月とし、発行時から１ヶ月が経過したポイントは無効となる（通信端末１２内のポイント取得情報から消去される）ようにしても良い。このように、発行されたポイントのうち発行時から所定期間が経過したポイントについては無効とすれば、ポイントが際限なく貯まることを抑えつつ、通信端末１２の所持者にポイントの使用を促すことが可能となる。
【００５０】
なお例えばコンビニでは、２４時間体制で営業を行っていることも多いが、雨の日や深夜の時間帯などでは客が少なくなる傾向にある。そこでこのような状況では客の減りを極力抑えるため、発行するポイントの値を増やすことが効果的である。本実施形態ではこれを実現するため、ポイント変更条件が満たされている場合には、発行するポイントを変更するようにしている（図３のステップＳ１５を参照）。
【００５１】
図５は、ポイント変更条件とポイント変更値の具体例を示している。本図の例によれば、ポイント発行装置１１は深夜（２２時〜６時）の時間帯であれば、そのときに発行するポイントを通常より「１０ポイント」増やす。またポイント発行装置１１は、平日（月曜日〜金曜日）であれば、そのときに発行するポイントを通常より「１０ポイント」増やす。この条件は、土曜や日曜に比べて平日に客が少ない傾向にある場合、特に効果的である。またポイント発行装置１１は、降水確率５０％以上のときには、発行するポイントを通常より「２０ポイント」増やす。なお降水確率の情報については、気象庁などから提供される情報を、ポイント発行装置１１が自動的に取得するようにしても良い。
【００５２】
またその他、客単価が落ち込む傾向にある月が判っていれば、その月に発行するポイントを増やすようにポイント変更条件を設定しても良い。同時に複数のポイント変更条件が満たされる場合には、各条件によるポイント変更値を全て有効としても良く、何れかのポイント変更値だけを有効としても良い。なお、何らかの事情により店舗２が非常に混雑すると見込まれる場合は、発行するポイントを通常より減らすようにしても構わない。以上に説明したようなポイント変更により、集客率をコントロールすることが可能である。本実施形態のポイント発行装置１１は、現在の日付、曜日、および時間帯の少なくとも一つに応じて、発行するポイントの値を変更する。
【００５３】
また、通信端末１２が自機の位置を把握するＧＰＳ［Global Positioning System］機能を有する場合、ポイント発行装置１１は、通信端末１２からＧＰＳ情報（当該端末の位置情報）を取得することにより、通信端末１２の位置を検出するようにしても良い。この場合にポイント発行装置１１は、通信エリアＣＡに進入した通信端末１２との無線通信を行い、継続的にＧＰＳ情報を取得することが出来る。
【００５４】
またこの場合にポイント発行装置１１は、ＧＰＳ情報に基づいて、当該通信端末１２が道路ＲＤ上の特定領域に進入したことを検出するようにしても良い。このようにＧＰＳ情報を利用する場合、無線通信部１１ａの通信エリアＣＡは、特定領域（通信端末１２が進入したときにポイントを発行する領域）よりも広めに設定しておけば良い。ＧＰＳ情報を利用することで、通信端末１２の位置検出をより精度良く行うことが可能である。なお先述したアプリＸをインストールすることで、通信端末がＧＰＳ機能をもつようにしても良い。
【００５５】
また通信端末１２のＧＰＳ情報の履歴は、その所持者（見込み客）の行動パターン等を反映した貴重な情報と言える。ポイント発行装置１１によって取得された（回収された）ＧＰＳ情報は、新規店舗の出店立地などに関する検討の他、その通信端末１２の所持者への個別サービスの提供（例えば、近くの店舗のお薦め商品のリアルタイムな案内や、広告配信など）にも役立てることが出来る。
【００５６】
以上に説明した通り、本実施形態に係るポイント発行装置１１は、一般通行人が往来する通路に敷地が面した店舗ＳＴの商品又はサービスの対価となるポイントを発行する。更にポイント発行装置１１は、通信端末１２が当該通路上の特定領域に進入したときに、当該通信端末１２に対応するポイントを発行する。そのため通信端末１２の所持者（店舗ＳＴにとっての見込み客）は、ポイントを得るために一般通行人（店舗ＳＴを訪れるか否かは関係が無く、単に通行するだけの人を含む）が往来する通路を通行するだけで良く、店舗ＳＴに入らなくてはいけない場合に比べて心理的負担が大きく軽減される。
【００５７】
なお本実施形態では、前記通路は店舗ＳＴの敷地が面する道路（一般歩行者が通行できる道路）であり、前記特定領域は、当該敷地に面した領域となっている。そのため、ポイント処理システム１を効果的に活用することが可能である。但し上記の「一般通行人が往来する通路」はこのような形態に限られず、例えば、駅構内の店舗（売店）の敷地前の通路、地下街における店舗の敷地前の通路なども該当し得る。
【００５８】
またポイント発行装置１１は、特定領域に進入した通信端末１２に対してポイントを発行するとともに、更に店舗ＳＴ内へ進入した通信端末１２に対して、追加的にポイントを発行するようにしても良い。このようにすれば、より多くのポイントを取得しようとする通信端末１２の所持者（見込み客）を、店舗ＳＴ内へ効果的に誘導することが出来る。なお、店舗ＳＴ内へ進入した通信端末１２に対して追加的にポイントを発行する代わりに（或いはこれと共に）、スペースＳＰ内へ進入した通信端末１２に対して追加的にポイントを発行するようにしても良い。
【００５９】
またポイント処理システム１は、複数の通信端末１２と、通信端末１２それぞれとの無線通信が可能であるポイント発行装置１１を有する。ポイント処理システム１では、通信端末１２が特定領域内へ進入したときに、当該通信端末に対する使用者の操作を要することなく、当該通信端末に対応するポイントが発行される。また、同一の通信端末１２に対応するポイントが発行される度に、当該ポイントが当該通信端末のポイントとして累積的に保持される。
【００６０】
本実施形態でのポイント発行装置１１は、通信端末１２が特定領域内へ進入したときに、当該通信端末１２に対応するポイントを発行して当該通信端末１２へ無線送信する。これを受けて当該通信端末１２は、使用者の操作を要することなく、当該無線送信されたポイントを受信して保持する。
【００６１】
但し、ポイント発行装置１１側が、通信端末１２ごとのポイントを保持するようにしても構わない。例えば、通信端末１２はＩＤ情報を保有し、特定領域内へ進入したことに応じて、使用者の操作を要することなく、ポイント発行装置１１へ自機のＩＤ情報を無線送信する。これを受けて当該ポイント発行装置１１は、当該無線送信されたＩＤ情報に対応するポイント（つまり、当該通信端末１２に対応するポイント）を発行して保持する。このようにすれば、ポイント発行装置１１側で、各通信端末１２のポイントを管理することが可能となる。
【００６２】
またＧＰＳ機能等を有する通信端末に、自機に対応するポイントを発行するためのポイント発行装置（ポイントを発行する機能部）を備えるようにしてもよい。この場合、当該ポイント発行装置は、自機が前記特定領域に進入したときに、自機に対応するポイントを発行するようにすれば良い。つまり、当該通信端末に特定領域の情報を保持させておき、自機が特定領域に進入したことを検出できるようにしておく。そして当該検出がなされたときに、自機に対応するポイントが発行されるようにする。このようにすれば、通信端末を自機用のポイント発行装置としても機能させることができ、店舗ＳＴごとにポイント発行装置を備える必要はない。また更に当該通信端末は、自機が特定領域内へ進入したときに、自機に対する使用者の操作を要することなく、自機に対応するポイントを発行するようにしても良い。その他、当該通信端末は、本実施形態に係るポイント発行装置１１および通信端末１２と同等またはこれに準じた処理（ポイント取得情報の保持や更新、ポイント発行禁止条件やポイント変更条件の判断、および当該判断の結果に応じた処理など）を行うように構成することが可能である。
【００６３】
また店舗ＳＴの商品又はサービスの対価となるポイントを通信端末に発行させるプログラムを作成し、例えばこれをインストールすることにより、汎用の通信端末等に上記機能（自機に対応するポイントを発行する機能）を持たせるようにしても良い。当該プログラムは、通信端末に、検出処理（前記特定領域に自機が進入したことを検出させる処理）と、発行処理（当該検出がなされたときに自機に対応するポイントを発行させる処理）と、を実行させるプログラムである。なお当該プログラムをインストールすることで、通信端末がＧＰＳ機能をもつようにしても良い。
【００６４】
また当該プログラムは、現在の日付、曜日、および時間帯の少なくとも一つに応じて前記発行するポイントの値を変更させる処理を、当該通信端末に実行させるプログラムとしても良い。また上記の検出処理および発行処理は、当該通信端末に対する使用者の操作を要しない処理であるようにしても良い。その他、当該プログラムは、本実施形態に係るポイント発行装置１１および通信端末１２と同等またはこれに準じた処理（ポイント取得情報の保持や更新、ポイント発行禁止条件やポイント変更条件の判断、および当該判断の結果に応じた処理など）を、汎用の通信端末等に実行させるプログラムとすることが出来る。
【００６５】
また本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。上記実施形態は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係るポイント発行装置は、各種店舗の販売促進を図るシステム等において利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１        ポイント処理システム
１１      ポイント発行装置
１１ａ    無線通信部
１１ｂ    ネットワーク
１２      通信端末
１３      ポイント精算装置
ＣＡ      通信エリア
ＲＤ      店舗の敷地に面した道路
ＳＰ      スペース
ＳＴ      店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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