(57)【要約】【課題】ハザードマップ情報が生成され、端末で表示される防災支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】防災支援システム１０は、端末２０が公衆回線１２を介して接続可能な防災支援サーバ１００を備える防災支援システムであって、前記防災支援サーバ１００は、災害による地域別の予測被害情報であるハザードマップが記録されたハザードマップテーブル１１０を有するハザードマップデータベース１０８と、地図情報を有する地図情報データベース１１２と、前記地図情報に前記ハザードマップを重畳したハザードマップ情報を生成する情報制御部１０２と、を備え、前記地図情報と前記ハザードマップに基づいて前記ハザードマップ情報を生成し、前記端末２０の表示部２２に前記ハザードマップ情報が表示される。【選択図】図１
2017069610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が公衆回線を介して接続可能な防災支援サーバを備える防災支援システムであって、
前記防災支援サーバは、
災害による地域別の予測被害情報であるハザードマップが記録されたハザードマップテーブルを有するハザードマップデータベースと、
地図情報を有する地図情報データベースと、
前記地図情報に前記ハザードマップを重畳したハザードマップ情報を生成する情報制御部と、
を備え、
前記情報制御部は、
前記端末から入力された基準地の位置情報に基づいて、前記地図情報データベースから前記地図情報を取得し、
前記端末から入力された前記ハザードマップと前記位置情報とに基づいて、前記ハザードマップを取得し、
取得した前記地図情報と取得した前記ハザードマップに基づいて前記ハザードマップ情報を生成し、前記端末に送信し、
前記端末の表示部に前記ハザードマップ情報が表示される
ことを特徴とする防災支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の防災支援システムにおいて、
前記防災支援サーバは、
前記災害が地震である場合に、前記位置情報と、前記地震の規模、震源地及び震源の深さと、前記地震の揺れによる建物の被害率とに基づいて、前記基準地の建物の被害を算出する建物被害算出部を有することを特徴とする防災支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防災支援システムにおいて、
前記防災支援サーバは、
前記基準地の建物の住人の人数と、前記住人の実際の食料、飲料水又は日用品の少なくとも１つの備蓄量が記録された住人テーブルを有する住人データベースを有し、
前記情報制御部は、
前記住人テーブルに基づいて前記住人が所定期間生活するための食料、飲料水又は日用品の少なくとも１つの必要量を算出し、前記必要量と前記備蓄量と比較し、
前記必要量と、前記備蓄量と、前記必要量と前記備蓄量とを比較した比較結果を前記端末に送信し、
前記端末の前記表示部に、前記必要量と前記備蓄量と前記比較結果とが表示される
ことを特徴とする防災支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の防災支援システムにおいて、
前記防災支援サーバは、
道路網を規定する道路ネットワーク情報が記憶された道路ネットワークデータベースと、
前記道路ネットワーク情報に基づいて経路探索をする経路探索部と、
を有し、
前記経路探索部は、前記基準地の位置情報と前記端末から入力された目的地の位置情報と、前記道路ネットワーク情報とに基づいて、前記基準地と前記目的地との経路を探索し、
前記情報制御部は、探索した探索経路を前記ハザードマップ情報に重畳し、前記端末に送信し、
前記端末の表示部に前記探索経路が重畳された前記ハザードマップ情報が表示される
ことを特徴とする防災支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末が公衆回線を介して接続可能な防災支援サーバを備える防災支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震、地震による津波、大雨、火山噴火等の自然災害が発生した場合には、公共放送や自治体の防災放送により地域住民等への通知が行われていた。また、住宅地域毎の各住民に避難情報を提供する方法として、避難誘導システムが提案されている。（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の避難誘導システムでは、避難を要する対象者の現在位置を自動的に把握し、危険の少ない避難経路を選択して案内している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような防災意識が高まる状況において、各自治体は、災害が発生した場合に予想される災害情報（ハザードマップ）を有しているが、この災害情報は有効に活用されていない。また、災害情報とともに、災害が発生した場合に、住民が住居する建物の安全性に関する情報や、食料、飲料水、日用品等の備蓄に関する情報が住民に提供されることは非常に有意義である。
【０００６】
本発明は、上記の課題を考慮してなされたものであって、ハザードマップ情報が生成され、端末で表示される防災支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防災支援システムは、端末が公衆回線を介して接続可能な防災支援サーバを備える防災支援システムであって、前記防災支援サーバは、災害による地域別の予測被害情報であるハザードマップが記録されたハザードマップテーブルを有するハザードマップデータベースと、地図情報を有する地図情報データベースと、前記地図情報に前記ハザードマップを重畳したハザードマップ情報を生成する情報制御部と、を備え、前記情報制御部は、前記端末から入力された基準地の位置情報に基づいて、前記地図情報データベースから前記地図情報を取得し、前記端末から入力された前記ハザードマップと前記位置情報とに基づいて、前記ハザードマップを取得し、取得した前記地図情報と取得した前記ハザードマップに基づいて前記ハザードマップ情報を生成し、前記端末に送信し、前記端末の表示部に前記ハザードマップ情報が表示されることを特徴とする。
【０００８】
前記防災支援システムにおいて、前記防災支援サーバは、前記災害が地震である場合に、前記位置情報と、前記地震の規模、震源地及び震源の深さと、前記地震の揺れによる建物の被害率とに基づいて、前記基準地の建物の被害を算出する建物被害算出部を有することを特徴とする。
【０００９】
前記防災支援システムにおいて、前記防災支援サーバは、前記基準地の建物の住人の人数と、前記住人の実際の食料、飲料水又は日用品の少なくとも１つの備蓄量が記録された住人テーブルを有する住人データベースを有し、前記情報制御部は、前記住人テーブルに基づいて前記住人が所定期間生活するための食料、飲料水又は日用品の少なくとも１つの必要量を算出し、前記必要量と前記備蓄量と比較し、前記必要量と、前記備蓄量と、前記必要量と前記備蓄量とを比較した比較結果を前記端末に送信し、前記端末の前記表示部に、前記必要量と前記備蓄量と前記比較結果とが表示されることを特徴とする。
【００１０】
前記防災支援システムにおいて、前記防災支援サーバは、道路網を規定する道路ネットワーク情報が記憶された道路ネットワークデータベースと、前記道路ネットワーク情報に基づいて経路探索をする経路探索部と、を有し、前記経路探索部は、前記基準地の位置情報と前記端末から入力された目的地の位置情報と、前記道路ネットワーク情報とに基づいて、前記基準地と前記目的地との経路を探索し、前記情報制御部は、探索した探索経路を前記ハザードマップ情報に重畳し、前記端末に送信し、前記端末の表示部に前記探索経路が重畳された前記ハザードマップ情報が表示されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の防災支援システムによれば、情報制御部によって、地図情報にハザードマップを重畳したハザードマップ情報が生成され、端末で表示されることにより、住民が災害発生時の予想される被害地域、被害程度を知ることができ、住民等は災害発生時に迅速、的確に避難できる。
【００１２】
また、防災支援システムでは、前記災害が地震である場合に、建物被害算出部により前記位置情報と、前記地震の規模、震源地及び震源の深さと、前記地震の揺れによる建物の被害率とに基づいて、前記基準地の建物の被害を算出できる。
【００１３】
さらに、防災支援システムでは、食料、飲料水又は日用品等の必要量と備蓄量と比較結果が表示されることにより、災害発生時の食料等の問題に対応することができる。
【００１４】
さらに、また、防災支援システムでは、ハザードマップ情報に探索経路を重畳表示させることにより、被害の発生が予想される被害箇所を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る防災支援システムの説明図である。
【図２】ハザードマップテーブルの説明図である。
【図３】図３Ａは、被害確率図の説明図であり、図３Ｂは、被害額比率テーブルの説明図であり、図３Ｃは、被害ランクテーブルの説明図である。
【図４】図４Ａは、住人テーブルの説明図であり、図４Ｂは、必要量テーブルの説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る防災支援システムのハザードマップ表示の処理手順の説明図である。
【図６】図６Ａは、ハザードマップ表示における入力時の端末の表示部の表示内容の説明図であり、図６Ｂは、ハザードマップ表示における出力結果が表示された表示部の表示内容の説明図である。
【図７】図７Ａは、図７Ｂは、ハザードマップ表示における他の出力結果が表示された表示部の表示内容の説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る防災支援システムの建物被害表示の処理手順の説明図である。
【図９】図９Ａは、建物被害表示における入力時の端末の表示部の表示内容の説明図であり、図９Ｂは、建物被害表示における出力結果が表示された表示部の表示内容の説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る防災支援システムの備蓄表示の処理手順の説明図である。
【図１１】備蓄表示における出力結果が表示された表示部の表示内容の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜防災支援システム１０の構成＞
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る防災支援システム１０の説明図であり、図２は、ハザードマップテーブル１１０の説明図であり、図３Ａは被害確率図１１６の説明図であり、図３Ｂは被害額比率テーブル１１８の説明図であり、図３Ｃは被害ランクテーブル１２０の説明図であり、図４Ａは住人テーブル１２４の説明図であり、図４Ａは必要量テーブル１２６の説明図である。
【００１７】
防災支援システム１０は、端末２０ａ〜２０ｃ及び防災支援サーバ１００を備える。端末２０ａ〜２０ｃ（適宜総称して「端末２０」という）は、通信機能を有する端末であって、表示部２２を有する。端末２０は、公衆回線１２を介して防災支援サーバ１００に接続可能である。公衆回線１２は、インターネット等で構成される公衆回線である。
【００１８】
防災支援サーバ１００は、情報制御部１０２、記憶部１０４、通信部１０６、ハザードマップデータベース１０８、地図情報データベース１１２、建物被害算出部１１４、住人データベース１２２、経路探索部１２８及び道路ネットワークデータベース１３０を備えるサーバである。
【００１９】
情報制御部１０２は、防災支援サーバ１００の制御、地図情報にハザードマップを重畳したハザードマップ情報の生成、住人が所定期間生活するための食料、飲料水又は日用品の少なくとも一方の必要量を算出等をする制御部である。
【００２０】
記憶部１０４は、地図情報、ハザードマップ等の読み書きされる記憶部である。通信部１０６は、端末２０との間の通信処理を行う。
【００２１】
ハザードマップデータベース１０８は、災害による地域別の予測被害情報であるハザードマップが記録されたハザードマップテーブル１１０を有するデータベースである。
【００２２】
ハザードマップテーブル１１０には、地震、大雨、火山噴火等の災害の種類毎に、災害が発生した場合の予測被害に対して、災害の種類毎に被害地域を表した地図が記録されている。ハザードマップテーブル１１０は、地域毎に用意されている。地域は、市、丁目単位又は緯度経度による地域で規定してもよい。
【００２３】
ハザードマップテーブル１１０では、災害の種類として地震が発生した場合に対して、被害地域として、液状化危険地域、揺れによる全壊地域、焼失地域、道路閉塞地域、土砂災害危険地域及び浸水地域が地図として用意されている。また、災害の種類として大雨が降った場合に対して、被害地域として、道路閉塞地域、土砂災害危険地域及び浸水地域が地図として用意されている。さらに、災害の種類として火山が噴火した場合に対して、被害地域として、焼失地域、道路閉塞地域及び土砂災害危険地域が地図として用意されている。
【００２４】
また、ハザードマップテーブル１１０では、災害の種類として、地震、大雨、火山の噴火に対して場所、規模等を考慮して、各々２種類を想定し、地震１、地震２、大雨１、大雨２、噴火１、噴火２としている。これらの自然災害に対する特定の地域１では、地震１に対する被害地域として、液状化危険地域、揺れによる全壊地域、焼失地域、道路閉塞地域、土砂災害危険地域及び浸水地域の各地図を各々Ｈｍ１〜Ｈｍ６としている。同様に、地震２に対しては、Ｈｍ７〜Ｈｍ１２としている。また、大雨１に対する被害地域として、道路閉塞地域、土砂災害危険地域及び浸水地域の各地図を各々Ｈｍ１３〜Ｈｍ１５とし、同様に、大雨２に対しては、Ｈｍ１６〜Ｈｍ１８としている。さらに、噴火１に対する被害地域として、焼失地域、道路閉塞地域及び土砂災害危険地域の各地図を各々Ｈｍ１９〜Ｈｍ２１とし、同様に、噴火２に対しては、Ｈｍ２２〜Ｈｍ２４としている。
【００２５】
地図情報データベース１１２は、地図の地図情報を記憶するデータベースである。ここで、地図情報は、複数の縮尺のラスタ形式の地図描画用の画像、又は、ベクタ形式の地図描画用の画像等であってもよい。また、地図情報は、例えば、縮尺に従ってメッシュ化された地図情報（例えば、ＪＩＳ規格の第１〜３次地域区画メッシュデータ、及び１００ｍメッシュデータ等）等の屋外地図情報であってもよい。さらに、地図情報は、全国及び各地方の道路地図や路線図等の屋外地図情報を含んでいてもよい。
【００２６】
また、地図情報データベース１１２は、地図上に表示される地図オブジェクトに関する地図オブジェクト情報を記憶していてもよい。ここで、地図オブジェクト情報は、地図上に表示される地物の形状についての形状情報（ポリゴン、または、ポリライン等）、地図上に表示される注記の注記情報、及び地図上に表示される記号の記号情報等のデータを含んでいてもよい。
【００２７】
地物としては、例えば、ビル、住宅、及び駅等の建造物、道路、線路、橋、トンネル、等高線、海岸線、及び湖岸線等の水涯線、海、河川、湖、池、沼、公園、及び屋外施設等の場地、行政界、行政区域、並びに街区等である。
【００２８】
地図上に表示される注記としては、例えば、地名、住所、電話番号、店舗、公園、ビル、及び駅等の施設名称等である。また、地図上に表示される記号としては、例えば、官庁、警察署、交番、消防署、駅、医療機関、美術館、博物館、学校、工場、及び墓地等の地図記号、飲食店、食料品店等の店舗記号、道路上の信号、有料道路の出入口等の記号、駐車場、駅、ホテル、美術館、及び博物館等の施設記号等である。
【００２９】
建物被害算出部１１４は、災害の種類として地震とした場合の建物の被害を算出する算出部であって、被害確率図１１６、被害額比率テーブル１１８及び被害ランクテーブル１２０を有する。
【００３０】
被害確率図１１６は、地震の揺れに対応する地表最大速度と建物の被害率との関係を示す図である（図３Ａ参照）。被害確率図１１６において、横軸は地表最大速度、縦軸は被害率である。また、図３Ａでは、下から被害形態として、全壊の曲線（ａ）、半壊の曲線（ｂ）、一部損壊の曲線（ｃ）の曲線が示されている。なお、被害確率図１１６は、建物の建築時期、構造種別、例えば、木造（Ｗ造）、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）及び鉄骨造（Ｓ造）等毎に、用意されている。
【００３１】
被害額比率テーブル１１８は、被害形態に対する被害額及び被害額比率を示したテーブルである（図３Ｂ参照）。ここで、被害形態としては、全壊、半壊、一部損壊及びその他である。被害額は、被害形態に対して再調達に必要な被害額であり、全壊は再調達額の１００％、半壊は再調達額の５０％、一部損壊は再調達額の１０％、その他は再調達額の０％である。また、被害額比率は、被害形態において、再調達価格に対する被害額の割合であり、全壊は１．０、半壊は０．５、一部損壊は０．１、その他は０である。
【００３２】
被害ランクテーブル１２０は、被害ランクと、被害確率図１１６と被害額比率テーブル１１８から算出した被害額比率の期待値である再調達価格に対する被害額比率と、予想される被害とを示すテーブルである（図３Ｃ参照）。ここで、地震が発生した際のある地表最大速度に対する全壊、半壊、一部損壊及びその他となる割合と、被害額比率テーブル１１８における被害額比率とを乗じた被害の期待値に応じて、被害ランクが規定される。被害ランクテーブル１２０では、被害ランクとして４つ規定され、被害の期待値が５０％以上をＡ、３０％以上５０％未満をＢ、１０％以上３０％未満をＣ、１０％未満をＤとしている。さらに、被害ランクに対して、被害内容の概略が規定される。建物被害算出部１１４は、建物の被害として、被害の期待値又は被害ランクの少なくとも一方を算出することとなる。
【００３３】
住人データベース１２２は、建物の住人の情報に関するデータベースであって、住人テーブル１２４及び必要量テーブル１２６を有する。
【００３４】
住人テーブル１２４には、端末２０による防災支援システム１０を利用する使用者の認証情報として、使用者毎に使用者ＩＤ、使用者パスワード、使用者である住人が一緒に居住する人数、住人が居住する建物の建築時期、構造種別、住人が備蓄する食料、飲料水及び日用品の備蓄量が記憶される。例えば、使用者ａに対しては、使用者ＩＤとしてＩａ、使用者パスワードとしてＰａ、人数４人、建築時期として１９８０年、構造種別としてＲＣ構造、備蓄量として、食料が４５０００ｃａｌ、飲料水が４０Ｌ、日用品ａが６Ｋｇ、日用品ｂが２Ｋｇと記憶されている。なお、日用品ａ、ｂは、種々のものを含む。
【００３５】
なお、住人テーブル１２４には、建物の住人以外であって、端末２０により防災支援システム１０を利用する使用者の認証情報が含まれていても良い。
【００３６】
必要量テーブル１２６には、人間１人が生活するために必要な１日当たりの食料、飲料水、日用品の量を示すテーブルである。例えば、食料としては２０００ｃａｌ／日、飲料水としては３Ｌ／日、日用品ａとしては０．２Ｋｇ／日、日用品ｂとしては０．３Ｋｇ／日と規定されている。
【００３７】
経路探索部１２８は、入力された基準地の位置情報と目的地の位置情報と後述する道路ネットワークデータベース１３０に基づいて、基準地と目的地との最短経路を探索する探索部である。
【００３８】
道路ネットワークデータベース１３０は、道路網を規定する道路ネットワーク情報するデータベースである。道路ネットワーク情報は、例えば、交差点等の道路網表現上の結節点であるノードのノードデータと、ノード間の道路区間であるリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワーク情報である。
【００３９】
＜防災支援システム１０の動作の説明＞
［ハザードマップ表示の説明］
次に、防災支援システム１０の動作のうち、ハザードマップ表示について、図を用いて説明する。図５は、本発明の実施形態に係る防災支援システム１０のハザードマップ表示の処理手順の説明図であり、図６Ａは、ハザードマップ表示における入力時の端末２０の表示部２２の表示内容の説明図であり、図６Ｂは、ハザードマップ表示における出力結果が表示された表示部２２の表示内容の説明図であり、図７Ａ、図７Ｂは、ハザードマップ表示における他の出力結果が表示された表示部２２の表示内容の説明図である。なお、以下、端末２０ａによる防災支援システム１０の利用の場合について、説明する。使用者には、建物の住人、建物に住人でない端末２０ａにより防災支援システム１０を利用する者も含まれていても良い。
【００４０】
まず、使用者は、端末２０ａによって公衆回線１２を介して、防災支援システム１０に接続する（ステップＳ１）。防災支援サーバ１００の情報制御部１０２は、防災支援システム１０を利用するための認証情報として、使用者ＩＤ及び使用者パスワードの入力を求める旨を通信部１０６を介して端末２０ａへ送信する。端末２０ａの表示部２２には前記入力を求める旨が表示される。端末２０ａの使用者は、使用者ＩＤ及び使用者パスワードを入力し、入力された使用者ＩＤ及び使用者パスワードが端末２０ａから防災支援サーバ１００へ送信される（ステップＳ２）。
【００４１】
情報制御部１０２は、端末２０ａから送信された使用者ＩＤ及び使用者パスワードと、住人データベース１２２の住人テーブル１２４に記憶されている端末２０ａの使用者ＩＤ及び使用者パスワードとを照合し、照合結果に基づく認証可否情報を端末２０ａに送信する。端末２０ａから送信されてきた使用者ＩＤ及び使用者パスワードが各々Ｉａ、Ｐａであるならば照合結果が一致となり、情報制御部１０２は、防災支援サーバ１００の利用が認められた旨の認証可否情報を端末２０ａに送信することとなる（ステップＳ３  ＹＥＳ）。一方、端末２０ａから送信されてきた使用者ＩＤ及び使用者パスワードの少なくとも一方がＩａ、Ｐａでない場合には、照合結果が不一致となり、情報制御部１０２は、防災支援サーバ１００の利用を認められない旨の認証可否情報を端末２０ａに送信するとともに、再度の使用者ＩＤ及び使用者パスワードの入力を求める旨を端末２０ａに送信する（ステップＳ３  ＮＯ）。
【００４２】
使用者は、防災支援サーバ１００の利用が認められた旨の認証可否情報を端末２０ａで受信した後に、基準地、災害の種類、被害地域を設定し、これらの設定情報が端末２０ａから防災支援サーバ１００へ送信される（ステップＳ４）。
【００４３】
図６Ａでは、表示部２２の表示内容として、基準地を選択するための基準地等表示２４、災害の種類を選択するための災害種類表示２６、被害地域を設定するための被害区域表示２８が表示されている。なお、基準地等表示２４には、基準地の他に目的地を含んでいてもよい。また、図６Ａでは、基準地を出発、目的地を到着とし表示されている。
【００４４】
使用者は、端末２０ａで基準地として地域１に含まれる基準地を設定し、災害の種類として地震１を設定し、被害地域として液状化危険地域を設定したとする。
【００４５】
情報制御部１０２は、端末２０ａから送信された設定情報を受信し、基準地の設定情報から位置情報を取得し、前記位置情報から所定半径ｒ（例えば、１ｋｍ）内の地図情報を地図情報データベース１１２から抽出し、記憶部１０４に出力する（ステップＳ５）。
【００４６】
情報制御部１０２は、設定情報の災害の種類及び被害地域に基づいて、ハザードマップテーブル１１０から液状化危険地域のハザードマップであるＨｍ１を取得し、記憶部１０４に出力する（ステップＳ６）。
【００４７】
情報制御部１０２は、記憶部１０４において、出力された地図情報にハザードマップであるＨｍ１を重畳し、ハザードマップ情報を生成し、端末２０ａに送信する（ステップＳ７）。
【００４８】
端末２０ａでは、表示部２２にハザードマップ情報３０が表示される（ステップＳ８）。図６Ｂでは、ハザードマップ情報３０のうち、地図情報３２が地域１の地図情報であり、ハザードマップ３４がハザードマップである。図６Ｂでは、ハザードマップ３４はハッチングで表記されている。
【００４９】
なお、ステップＳ４において、被害地域として液状化危険地域及び揺れによる全壊地域が設定された場合には、図７Ａのハザードマップ情報３０にハザードマップ３６が追記され、表示される。従って、ハザードマップ３４に対して、ハザードマップ３６が重畳されることとなる。
【００５０】
また、ステップＳ４において、基準地（Ｓ）、目的地（Ｇ）が設定された場合には、図７Ｂに示されるように図６Ｂに対して、基準地（Ｓ）と目的地（Ｇ）との間の経路が追記され、表示される。この経路は、経路探索部１２８において、入力された基準地の位置情報と目的地の位置情報と道路ネットワークデータベース１３０に基づいて、探索された基準地と目的地との最短経路である。情報制御部１０２は、探索された経路をハザードマップ情報に重畳して、端末２０ａに送信し、表示部２２に表示される。
【００５１】
防災支援システム１０は、端末２０が公衆回線１２を介して接続可能な防災支援サーバ１００を備える防災支援システムであって、前記防災支援サーバ１００は、災害による地域別の予測被害情報であるハザードマップが記録されたハザードマップテーブル１１０を有するハザードマップデータベース１０８と、地図情報を有する地図情報データベース１１２と、前記地図情報に前記ハザードマップを重畳したハザードマップ情報を生成する情報制御部１０２と、を備え、前記情報制御部１０２は、前記端末２０から入力された基準地の位置情報に基づいて、前記地図情報データベース１１２から前記地図情報を取得し、前記端末２０から入力された前記ハザードマップと前記位置情報とに基づいて、前記ハザードマップを取得し、取得した前記地図情報と取得した前記ハザードマップに基づいて前記ハザードマップ情報を生成し、前記端末２０に送信し、前記端末２０の表示部２２に前記ハザードマップ情報が表示される。
【００５２】
防災支援システム１０では、情報制御部１０２によって、地図情報にハザードマップを重畳したハザードマップ情報を生成され、端末２０ａで表示されることにより、住民が災害発生時の予想される被害地域、被害程度を知ることができ、住民等は災害発生時に迅速、的確に避難できる。
【００５３】
防災支援サーバ１００は、道路網を規定する道路ネットワーク情報が記憶された道路ネットワークデータベース１３０と、前記道路ネットワーク情報に基づいて経路探索をする経路探索部１２８と、を有し、前記経路探索部１２８は、前記基準地の位置情報と前記端末２０から入力された目的地の位置情報と、前記道路ネットワーク情報とに基づいて、前記基準地と前記目的地との経路を探索し、前記情報制御部１０２は、探索した探索経路を前記ハザードマップ情報に重畳し、前記端末２０に送信し、前記端末２０の表示部２２に前記探索経路が重畳された前記ハザードマップ情報が表示される。
【００５４】
防災支援システム１０では、ハザードマップ情報に探索経路を重畳表示させることにより、被害の発生が予想される被害箇所を避けることができる。
【００５５】
［建物被害表示の説明］
次に、防災支援システム１０の動作のうち、建物被害表示について、図を用いて説明する。図８は、本発明の実施形態に係る防災支援システム１０の建物被害表示の処理手順の説明図であり、図９Ａは、建物被害表示における入力時の端末２０の表示部２２の表示内容の説明図であり、図９Ｂは、建物被害表示における出力結果が表示された表示部２２の表示内容の説明図である。
【００５６】
以下、上述したハザードマップ表示におけるステップＳ１〜Ｓ３の防災支援システム１０への接続、使用者ＩＤ及び使用者パスワードを入力、送信、使用者ＩＤ、使用者パスワードの照合までの処理が終わった後の処理手順について、説明する。
【００５７】
使用者は、防災支援サーバ１００の利用が認められた旨の認証可否情報を端末２０ａで受信した後に、基準地、地震の規模及、震源地及び震源の深さを設定し、これらの設定情報が端末２０ａから防災支援サーバ１００へ送信される（ステップＳ１１）。
【００５８】
図９Ａでは、表示部２２の表示内容として、基準地を選択するための基準地等表示２４、地震の規模、震源地及び震源の深さを入力するための地震規模震源表示３８が表示されている。
【００５９】
建物被害算出部１１４は、端末２０ａから送信された設定情報を受信し、位置情報、地震の規模、震源地及び震源の深さを取得する（ステップＳ１２）。また、建物被害算出部１１４は、住人テーブル１２４と使用者ＩＤとを照合して、住人テーブル１２４から使用者が住居する建物の建築時期、構造種別を取得する（ステップＳ１３）。
【００６０】
建物被害算出部１１４は、取得した位置情報、地震の規模、震源地及び震源の深さに基づいて基準地における震度、地表最大速度を算出する（ステップＳ１４）。
【００６１】
建物被害算出部１１４は、取得した建築時期、構造種別から対応する被害確率図１１６を選択する。
【００６２】
建物被害算出部１１４は、図３Ａにおいて、算出した地表最大速度と、全壊の曲線（ａ）、半壊の曲線（ｂ）、一部損壊の曲線（ｃ）の曲線との交点から全壊、半壊、一部損壊及びその他となる被害の割合を取得する（ステップＳ１５）。図３Ａでは、地表最大速度が１２０ｃｍ／ｓで、全壊８％、半壊１１％、一部損壊２５％、その他５５％となっている。
【００６３】
建物被害算出部１１４は、被害額比率テーブル１１８から全壊、半壊、一部損壊及びその他の再調達価格に対する被害額比率を取得する（ステップＳ１６）。建物被害算出部１１４は、地表最大速度に対する全壊、半壊、一部損壊及びその他となる割合と、被害額比率テーブル１１８から取得した被害額比率とを乗じた被害の期待値を算出し、算出した被害の期待値から被害ランクを特定する（ステップＳ１７）。
【００６４】
ここでは、算出した被害の期待値は、１６％（８％×１．０＋１１％×０．５＋２５％×０．１＋５５％×０＝１６％）なり、被害ランクテーブル１２０から被害ランクはＣと規定される。
【００６５】
建物被害算出部１１４は、地震の規模、震源地、震源の深さ、震度及び被害ランクを含む建物被害情報を端末２０ａに送信する（ステップＳ１８）。端末２０ａでは、表示部２２に建物被害情報４０が表示される（ステップＳ１９）。図９Ｂには、表示部２２ａの表示内容として、建物被害情報４０が表示されている。
【００６６】
防災支援システム１０では、前記災害が地震である場合に、建物被害算出部１１４により前記位置情報と、前記地震の規模、震源地及び震源の深さと、前記地震の揺れによる建物の被害率とに基づいて、前記基準地の建物の被害を算出できる。
【００６７】
［備蓄表示の説明］
次に、防災支援システム１０の動作のうち、備蓄表示について、図を用いて説明する。図１０は、本発明の実施形態に係る防災支援システム１０の備蓄量表示の処理手順の説明図であり、図１１は、備蓄表示における出力結果が表示された表示部２２の表示内容の説明図である。
【００６８】
以下、上述したハザードマップ表示におけるステップＳ１〜Ｓ３の防災支援システム１０への接続、使用者ＩＤ及び使用者パスワードを入力、送信、使用者ＩＤ、使用者パスワードの照合までの処理が終わった後の処理手順について、説明する。
【００６９】
情報制御部１０２は、防災支援サーバ１００の利用が認められた旨の認証可否情報を端末２０ａで受信した後に、住人テーブル１２４と使用者ＩＤとを照合して、使用者の住居人数、住人テーブル１２４から使用者の実際の食料、飲料水及び日用品の備蓄量を取得する（ステップＳ２１）。
【００７０】
情報制御部１０２は、必要量テーブル１２６から使用者１人が生活するために必要な１日当たりの食料、日用品な量を取得する。情報制御部１０２において、所定の生活期間が設定されている。所定の生活期間として、５日間と設定されている場合には、使用者の居住人数が４人であるので、情報制御部１０２は、所定の生活期間における必要な食料として４００００ｃａｌ、飲料水として６０Ｌ、日用品ａとして４Ｋｇ、日用品ｂとして６Ｋｇと各必要量を算出する（ステップＳ２２）。
【００７１】
情報制御部１０２は、取得した備蓄量と、前記各必要量とを比較し、比較結果として過不足を判定する（ステップＳ２３）。
【００７２】
食料としては、備蓄量が４５０００ｃａｌ、必要量が４００００ｃａｌ、飲料水としては、備蓄量が４０Ｌ、必要量が６０Ｌ、日用品ａとしては、備蓄量が６Ｋｇ、必要量が４Ｋｇ、日用品ｂとしては、備蓄量が２Ｋｇ、必要量が６Ｋｇである。従って、情報制御部１０２は、比較結果として食料については「充足」、飲料水については「不足」、日用品ａについては「充足」、日用品ｂについては「不足」と判定する。
【００７３】
情報制御部１０２は、食料、飲料水、日用品ａ及び日用品ｂの各備蓄量、必要量及び比較結果を端末２０ａに送信する（ステップＳ２４）。
【００７４】
端末２０ａでは、表示部２２に食料、飲料水、日用品ａ及び日用品ｂの各備蓄量、必要量及び比較結果が表示される（ステップＳ２５）。
【００７５】
図１１には、表示部２２ａの表示内容として、端末２０ａの使用者の食料、飲料水、日用品ａ及び日用品ｂの各備蓄量、必要量及び比較結果がされている。
【００７６】
前記防災支援サーバ１００は、前記基準地の建物の住人の人数と、前記住人の実際の食料、飲料水又は日用品の少なくとも１つの備蓄量が記録された住人テーブル１２４を有する住人データベース１２２を有し、前記情報制御部１０２は、前記住人テーブル１２４に基づいて前記住人が所定期間生活するための食料、飲料水又は日用品の少なくとも１つの必要量を算出し、前記必要量と前記備蓄量と比較し、前記必要量と、前記備蓄量と、前記必要量と前記備蓄量とを比較した比較結果を前記端末２０に送信し、前記端末２０の前記表示部２２に、前記必要量と前記備蓄量と前記比較結果とが表示される。
【００７７】
防災支援システム１０では、食料、飲料水又は日用品等の必要量と備蓄量と比較結果が表示されることにより、災害発生時の食料等の問題に対応することができる。
【００７８】
なお、本発明は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００７９】
ハザードマップ表示では、ハザードマップ情報３０において、ハザードマップ３４、ハザードマップ３６において、ハッチングで表現されているが、被害地域として区別できればこの表記に限定されるものではない。例えば、被害地域の種別に異なる色で表現しても良い。また、同一種の被害地域についても、被害の程度に応じて、表現しても良い。
【００８０】
また、図７Ｂにおいて、ハザードマップ情報に重畳して、基準地と目的地との最短経路が表示されているが、経路探索部１２８は、被害地域を迂回した最短経路を表示するようにしても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１０…防災支援システム
１２…公衆回線
２０ａ〜２０ｃ…端末
２２…表示部
２４…基準地等表示
２６…災害種類表示
２８…被害区域表示
３０…ハザードマップ情報
３２…地図情報
３４、３６…ハザードマップ
３８…地震規模震源表示
４０…建物被害情報
１００…防災支援サーバ
１０２…情報制御部
１０４…記憶部
１０６…通信部
１０８…ハザードマップデータベース
１１０…ハザードマップテーブル
１１２…地図情報データベース
１１４…建物被害算出部
１１６…被害確率図
１１８…被害額比率テーブル
１２０…被害ランクテーブル
１２２…住人データベース
１２４…住人テーブル
１２６…必要量テーブル
１２８…経路探索部
１３０…道路ネットワークデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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