(57)【要約】【課題】１本のレールの変位を直接、かつ迅速に測定することが可能な軌道変位測定装置を提供する。【解決手段】軌道変位を測定する軌道変位測定装置１である。  そして、１本のレールＲに固定されるレーザー光Ｓの照射部２１と、照射部と同じレール上を自立走行させる走行部５と、走行部に取り付けられた受光部４とを備えている。この受光部は、レールの延伸方向に略直交する断面において面状となってレーザー光の受光位置の検出が可能なＰＳＤ素子部４１を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道変位を測定する軌道変位測定装置であって、
１本のレールに固定されるレーザー光の照射部と、
前記照射部と同じレール上を自立走行させる走行部と、
前記走行部に取り付けられた受光部とを備え、
前記受光部は、前記レールの延伸方向に略直交する断面において面状となって前記レーザー光の受光位置の検出が可能な光位置検出部を有していることを特徴とする軌道変位測定装置。
【請求項２】
前記照射部は、前記レールに沿って移動させるための移動手段部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の軌道変位測定装置。
【請求項３】
前記照射部は、水準器を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の軌道変位測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の軌道変位測定装置を使用した軌道変位の測定方法であって、
第１のレールに前記軌道変位測定装置を配置して、前記走行部を前記照射部から離隔する方向に走行させながら前記光位置検出部による受光位置の検出を行うステップと、
前記第１のレールに略平行となる第２のレールに前記軌道変位測定装置を配置して、前記走行部を前記照射部から離隔する方向に走行させながら前記光位置検出部による受光位置の検出を行うステップとを備えたことを特徴とする軌道変位の測定方法。
【請求項５】
前記軌道変位測定装置の配置では、前記照射部の前記レールの延伸方向の位置決め、前記レーザー光の水平調整、前記レーザー光の前記受光部における受光位置調整が行われることを特徴とする請求項４に記載の軌道変位の測定方法。
【請求項６】
前記軌道変位測定装置の配置は、前記走行部を所定の距離走行させた後に同じレールに対して繰り返されるものであって、
繰り返しにおいては、前記走行部の走行済みのレール上に前記照射部が位置決めされることを特徴とする請求項５に記載の軌道変位の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道変位を測定する軌道変位測定装置、及びそれを使用した軌道変位の測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、レーザー光を使用して鉄道のレールの水平方向の曲り量を計測する方法が知られている。鉄道における軌道変位（軌道不整、軌道狂い）は、乗り心地や走行安全性に影響を及ぼすため、定期的に測定され、保守が行われている。
【０００３】
軌道変位には、非特許文献１に記載されているように、高低変位（レールの上下方向の変位）、通り変位（レールの左右方向の変位）、軌間変位（左右レールの間隔）、水準変位（左右レールの高さの差）、平面性変位（２本のレールが作る平面のねじれ）がある。
【０００４】
高低変位及び通り変位は、従来から、10ｍ弦正矢法で測定されてきた。10ｍ弦正矢法とは、10mの長さの糸（弦）をレールに沿って張ったときに、弦の中央位置での上下又は左右方向の離れを測定する方法をいう。
【０００５】
このような測定は、通常、軌道検測車と呼ばれる車両を走行させることで行われるため、検測された結果にはフィルターがかかっており、実際の軌道形状とは異なっている。
【０００６】
一方、特許文献１には、10ｍ弦正矢法では測定できない長い波長の通り変位を測定する方法が記載されている。また、特許文献２には、平行な２本のレールによって構成される軌道の上下方向の変位、又は横方向の変位をそれぞれ測定する軌道測量装置が開示されている。
【０００７】
特許文献２の軌道測量装置では、レーザー光と、２本のレールに跨って走行させるＰＳＤセンサを備えたレーザー受光装置とを使用して、軌道全体の上下方向の変位や横方向の変位を測定する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１３７８３８号公報
【特許文献２】特開平９−１０５６２６号公報
【非特許文献１】古川敦、「ＲＲＲ」２０１１年３月号、公益財団法人鉄道総合技術研究所、一般財団法人研友社、2011年3月、p.14-17
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら特許文献１，２に開示された装置で測定できるのは、平行な２本のレールによって構成される軌道全体の変位であって、左右のレールそれぞれの変位ではない。
【００１０】
ここで、左右のレールのそれぞれの変位を簡単に測定できれば、高低変位、通り変位、軌間変位、水準変位及び平面性変位を、一度に算出することができる。
【００１１】
そこで、本発明は、１本のレールの変位を直接、かつ迅速に測定することが可能な軌道変位測定装置及び軌道変位の測定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の軌道変位測定装置は、軌道変位を測定する軌道変位測定装置であって、１本のレールに固定されるレーザー光の照射部と、前記照射部と同じレール上を自立走行させる走行部と、前記走行部に取り付けられた受光部とを備え、前記受光部は、前記レールの延伸方向に略直交する断面において面状となって前記レーザー光の受光位置の検出が可能な光位置検出部を有していることを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記照射部は、前記レールに沿って移動させるための移動手段部に取り付けられている構成とすることができる。また、前記照射部は、水準器を有している構成とすることができる。
【００１４】
また、軌道変位の測定方法の発明は、上記いずれかに記載の軌道変位測定装置を使用した軌道変位の測定方法であって、第１のレールに前記軌道変位測定装置を配置して、前記走行部を前記照射部から離隔する方向に走行させながら前記光位置検出部による受光位置の検出を行うステップと、前記第１のレールに略平行となる第２のレールに前記軌道変位測定装置を配置して、前記走行部を前記照射部から離隔する方向に走行させながら前記光位置検出部による受光位置の検出を行うステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記軌道変位測定装置の配置では、前記照射部の前記レールの延伸方向の位置決め、前記レーザー光の水平調整、前記レーザー光の前記受光部における受光位置調整が行われる構成とすることができる。
【００１６】
また、前記軌道変位測定装置の配置は、前記走行部を所定の距離走行させた後に同じレールに対して繰り返されるものであって、繰り返しにおいては、前記走行部の走行済みのレール上に前記照射部が位置決めされる構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
このように構成された本発明の軌道変位測定装置は、１本のレールにレーザー光の照射部が固定されるとともに、同じレール上を自立走行させる走行部に取り付けられた受光部の面状の光位置検出部によって、レールの延伸方向に略直交する断面におけるレーザー光の受光位置が検出される。
【００１８】
このため、１本のレールの上下及び左右方向の変位を直接、かつ迅速に測定することができる。そして、左右のそれぞれのレールに対して測定を行うことによって、高低変位、通り変位、軌間変位、水準変位及び平面性変位を、一度に算出することができる。
【００１９】
また、測定時にはレール上に固定される照射部が、レールに沿って移動させるための移動手段部に取り付けられていれば、照射部の盛替え作業を迅速に行うことができる。
さらに、照射部が水準器を有していれば、レーザー光を水平に照射させるための調整を容易に行うことができる。
【００２０】
また、本発明の軌道変位の測定方法では、第１のレールを走行部を走行させることによって測定した後に、それと略平行となる第２のレールの測定も同様に行う。
このため、左右のレールの上下及び左右方向の変位を直接、かつ迅速に測定することができる。
【００２１】
さらに、照射部のレールの延伸方向の位置決め、レーザー光の水平調整、レーザー光の受光位置調整の手順で軌道変位測定装置を配置することで、短時間に正確なセッティングを行うことができる。
【００２２】
そして、軌道変位測定装置の配置を、走行部を所定の距離走行させた後に測定範囲が重複されるように繰り返すことで、軌道の曲線部においても確実に測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態の軌道変位測定装置の構成及びそれを使用した軌道変位の測定方法を説明する図である。
【図２】軌道変位の測定方法を模式的に説明する図である。
【図３】受光部の概略構成を説明する図であって、（ａ）は側方から見た説明図、（ｂ）はＰＳＤ素子部を正面から見た説明図である。
【図４】受光部及び走行部の構成を模式的に示した説明図である。
【図５】本実施の形態の軌道変位の測定方法の手順を説明するフロー図である。
【図６】レールの測定を測定範囲を重複させて繰り返す工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の軌道変位測定装置１の構成、及びそれを使用した軌道変位の測定方法を説明する図である。
【００２５】
レールＲによって構成される軌道には、図２に模式的に示すように、軌道変位（軌道不整、軌道狂い）が発生する。図２は、レールＲの上下方向の変位である高低変位を、変位が目立つように増幅させて図示したものである。
【００２６】
軌道変位には、高低変位以外にも、レールＲの左右方向の変位である通り変位、左右のレールＲ，Ｒの間隔の変化を示す軌間変位、左右のレールＲ，Ｒの高さの差となる水準変位、略平行な２本のレールＲ，Ｒが作る平面のねじれを示す平面性変位がある。
【００２７】
本実施の形態の軌道変位測定装置１は、１本のレールＲ上に固定されるレーザー装置２と、同じレールＲ上を自立走行させる走行部５と、走行部５の上部に取り付けられる受光部４とによって主に構成される。
【００２８】
レーザー装置２は、図１に示すように、レーザー光Ｓの照射部２１と、水準器２２と、レーザー光Ｓの照射方向を調整するための調整部２３とによって主に構成される。
【００２９】
照射部２１は、受光部４に向けて、センサヘッドからレーザー光Ｓを照射させる装置である。ここで、レーザー光Ｓの光軸とは、センサヘッドから照射される光線の中心軸を指す。
【００３０】
水準器２２は、レーザー光Ｓの光軸を水平に調整するための指標となる。水準器２２には、例えば気泡管水準器が使用できる。照射部２１の上面に水準器２２を取り付けておくことで、照射部２１が水平に設置されているか否かを容易に視認することができる。
【００３１】
調整部２３は、図１では略図で示しているが、少なくとも照射部２１の仰角又は俯角の調整を行うための機構である。また、必要に応じて、照射部２１を軌道の幅方向に水平移動させたり、水平面内で回転させたりする機構が追加されていてもよい。
【００３２】
一方、受光部４は、図３（ａ）に模式的に示したように、レーザー光Ｓを透過させる窓部４２と、レーザー光Ｓを通すレンズ群部４３と、光位置検出部（４１）と、検出値の処理などを行う制御部４４とによって主に構成される。
【００３３】
窓部４２には、レーザー光Ｓを主に透過させるためのバンドパスフィルタを設けておくことができる。すなわち、レーザー光Ｓの帯域のみを透過させるフィルタを設けておくことで、レーザー光Ｓの感度を上げることができる。
【００３４】
また、レンズ群部４３は、凸レンズや凹レンズなどが組み合わされて構成されており、レーザー光Ｓの光線の太さを絞り込むことができる。レーザー光Ｓの光線の太さが細い方が、光位置検出部で受光されるスポット光が小さくなって、位置の分解能を上げることができる。
【００３５】
一方、光位置検出部は、レーザー光Ｓの光軸方向（レールＲの延伸方向）に略直交する断面において面状となるように形成される。光位置検出部は、レーザー光Ｓを受光した際に、その受光位置の検出が可能な受光素子である。
【００３６】
受光素子としては、ＰＳＤ（Position Sensitive Device）、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)などの素子が使用できる。ＰＳＤは、ＣＣＤなどとは異なり非分割型であるため、連続した電気信号を得ることができ、位置分解能、応答性などに優れている。
【００３７】
ＰＳＤ素子部４１は、ＰＳＤを受光素子として備えた光学式変位センサである。ＰＳＤは、フォトダイオードの表面抵抗を利用したスポット光の位置センサであり、レンズ群部４３を通ってＰＳＤ素子部４１上に集光されたスポット光に対して、位置に比例した電流が制御部４４に出力される。
【００３８】
このようなＰＳＤ素子部４１の出力値を制御部４４で演算処理することによって、受光位置を算定することができる。また、制御部４４で演算処理された測定値は、記憶部４５に記録される。記憶部４５としては、フラッシュメモリー、磁気ディスク、光学ディスクなどが使用できる。
【００３９】
ＰＳＤ素子部４１は、図３（ｂ）に示すように、例えばＹＺ面内に広がる正方形に成形されている。ここで、Ｙ方向を軌道の幅方向とし、Ｚ方向を鉛直方向とする。
【００４０】
照射部２１からのレーザー光Ｓの受光位置を、最初にＰＳＤ素子部４１の中心位置ＳＡに調整しておき、検出位置ＳＢとの差分をとるようにすることで、一方向の変位だけでなくＹＺ面内のあらゆる方向の変位量の検出が可能になる。
【００４１】
図４は、受光部４を上部に取り付けるための走行部５の概略構成を示している。走行部５は、断面Ｉ字状のレールＲに取り付けられて、自立走行が可能となる構成となっている。
【００４２】
ここで、レールＲは、上面Ｒ１と、その両縁から垂下される頭部側面Ｒ２，Ｒ２とによって膨出された頭部が形成されており、その下方の括れをウェブ面Ｒ３とする。
【００４３】
走行部５は、ウェブ面Ｒ３から頭部側面Ｒ２，Ｒ２及び上面Ｒ１が覆われるように、横向きの略Ｃ字状に形成される。開放側が下向きとなる略Ｃ字状の走行部５の枠体５１には、複数の走行手段が取り付けられる。
【００４４】
枠体５１の内空の天井面から吊り下げられる走行タイヤ５２は、レールＲの上面Ｒ１の走行手段となる。また、レールＲの一方の頭部側面Ｒ２の走行手段は、駆動輪５３となる。
【００４５】
駆動輪５３は、サスペンション５５，５５を介して枠体５１の内空の壁面に取り付けられており、駆動モータ（図示省略）によって自転することができる。この駆動輪５３の制御は、駆動制御部５３１で行われる。
【００４６】
駆動制御部５３１によって制御される駆動モータには、エンコーダ（図示省略）が取り付けられており、エンコーダの出力を駆動制御部５３１で演算処理することによって、走行部５の移動距離（レールＲの延伸方向（Ｘ方向）の長さ）を測定することができる。
【００４７】
レールＲのもう一方の頭部側面Ｒ２に対しては、側方タイヤ５４が走行手段として取り付けられる。さらに、ウェブ面Ｒ３は、走行手段となるガイドタイヤ５６，５６で挟持させる。
【００４８】
このように構成される走行部５は、走行タイヤ５２がレールＲの上面Ｒ１に載せられるとともに、駆動輪５３と側方タイヤ５４とが頭部側面Ｒ２，Ｒ２に押し当てられ、ウェブ面Ｒ３の両側にもガイドタイヤ５６，５６が押し当てられる。
【００４９】
このため、走行部５は、傾いたり転倒したりすることなく、レールＲを自立走行することができる。一方、図１に示すように、レーザー装置２が上部に取り付けられる移動手段部となる移動枠部３も、走行部５と同様の構成となる。
【００５０】
但し、移動枠部３には、駆動輪５３を設ける必要がない。移動枠部３は、レールＲに沿って移動できればよく、自走できる必要はない。このため移動枠部３は、走行タイヤ５２に相当する走行タイヤ３２、側方タイヤ５４に相当する側方タイヤ３３及びガイドタイヤ５６に相当するガイドタイヤ３４は備えているが、駆動輪５３及び駆動制御部５３１に相当する構成は設けられていない。
【００５１】
他方、移動枠部３は、測定中は、レールＲ上に固定されていなければならない。このため、移動枠部３には、固定レバー３１が設けられ、レールＲの延伸方向（Ｘ方向）の移動の制限と解除の切り替えができるようになっている。
【００５２】
続いて、本実施の形態の軌道変位測定装置１を使用した軌道変位の測定方法について、図５，６を参照しながら説明する。まず、ステップＳ１では、移動枠部３の第１のレールＲへの固定を行う。
【００５３】
すなわち、レーザー装置２が上部に取り付けられた移動枠部３を軌道変位の測定対象となるレールＲに装着し、レールＲの延伸方向（Ｘ方向）で初期位置とする位置までスライド移動させる。
【００５４】
そして、固定レバー３１を操作して、移動枠部３が初期位置から動かないようにする。同様にしてステップＳ２では、受光部４が上部に取り付けられた走行部５を、移動枠部３を固定した同じレールＲに取り付ける（図６の最上図参照）。
【００５５】
続いてステップＳ３では、水準器２２を見ながら調整部２３を操作することで、レーザー光Ｓが水平に照射されるように照射部２１の向きの調整を行う。また、ステップＳ４では、照射部２１から照射されたレーザー光Ｓが、ＰＳＤ素子部４１で受光されるように調整を行う。
【００５６】
この受光位置の調整は、レーザー装置２側でも受光部４側でも行うことができる。少なくともいずれか一方に、軌道の幅方向（Ｙ方向）と鉛直方向（Ｚ方向）の位置の微調整が行える機構を設けておけばよい。
【００５７】
測定を開始する前の受光位置は、図３（ｂ）に示すように、ＰＳＤ素子部４１の中心位置ＳＡにレーザー光Ｓが受光されているのが好ましい。中心位置ＳＡに合わせておけば、いずれの方向に変位が生じても受光させることができる。
【００５８】
このようにして軌道変位測定装置１の配置（セッティング）を行った後に、測定を開始する。測定にあたっては、まず、走行部５を照射部２１から離隔する方向に所定の距離Ｌだけ走行させる（図６参照）。
【００５９】
この所定の距離Ｌは、例えば5mとする。走行部５の走行は、駆動輪５３の駆動によって行われる。そして、レールＲに沿って走行部５が移動した距離は、駆動制御部５３１によって測定される。この測定値は、受光部４の記憶部４５に記録させることができる。
【００６０】
駆動制御部５３１によって測定された値は、レールＲの延伸方向（Ｘ方向）の位置に置き換えられる。そして、その位置でＰＳＤ素子部４１が検出した受光位置は、レールＲの幅方向（Ｙ方向）及び鉛直方向（Ｚ方向）の変位として記憶部４５に記録される。
【００６１】
要するにステップＳ５では、走行部５を走行させながら受光部４による測定が行われる。そして、受光部４を距離Ｌ（＝5m）だけ移動させた後に、移動枠部３の固定を解除して、図６の真ん中の図に示したように、レーザー装置２をＬ／２だけレールＲに沿って前進させる。
【００６２】
このレーザー装置２の移動を、盛替えと呼ぶ（ステップＳ６）。盛替えでは、レーザー装置２を前進させた位置で、ステップＳ１〜ステップＳ４の軌道変位測定装置１の配置が再び行われる。
【００６３】
そして、走行部５を走行させながらの受光部４による測定も、再び行われる（ステップＳ５）。この２回目の測定では、最初の半分（Ｌ／２）の測定結果は、１回目の測定結果と重複している。
【００６４】
レールＲが直線だけで構成されていれば、このように測定範囲を重複させる必要はないが、軌道には曲線部やカント部もあるため、前後の測定範囲を半分重複させる測定を繰り返すことによって、軌道の曲線部等でも測定が行われるようにする。
【００６５】
また、測定された軌道変位に対して、20m以下の波長のみを通過させるフィルタ（ハイパスフィルタ）をかけることで、曲線やカントの影響を取り除くこともできる。
【００６６】
軌道変位の波長特性は、概ね50m以下の波長になることが知られている（特開2003-255821号公報の図２参照）。一方、曲線やカントの影響は、20m以上の波長に現れる。そして、乗り心地や走行安全性に影響を及ぼす軌道変位の波長は、主に20m以下である。
【００６７】
このため、測定された軌道変位に対して、20m以下の波長のみを通過させるハイパスフィルタをかけることで、曲線やカントの成分が除去された、乗り心地や走行安全性に影響を及ぼす波形のみを取り出すことができる。
【００６８】
１本のレールＲに対する盛替えは、所定の回数、又は予定した軌道の長さが測定されるまで繰り返される。そして、１本目のレールＲの測定が終了した後に、それに平行する第２のレールＲに軌道変位測定装置１を移動させる（ステップＳ７）。
【００６９】
そして、第２のレールＲに対しても、ステップＳ１〜ステップＳ６を繰り返し、第１のレールＲと同じ範囲（Ｘ方向の範囲）の測定を行う。このようにして、軌道変位の測定を行いたい範囲（Ｘ方向）の平行する２本のレールＲ，Ｒについて、それぞれの軌道の幅方向（Ｙ方向）及び鉛直方向（Ｚ方向）の変位を得ることができる。
【００７０】
このように左右のそれぞれのレールＲ，Ｒの３次元変位データが得られれば、高低変位、通り変位、軌間変位、水準変位及び平面性変位のいずれの軌道変位であっても算出することができる。
【００７１】
次に、本実施の形態の軌道変位測定装置１の作用について説明する。
このように構成された本実施の形態の軌道変位測定装置１は、１本のレールＲ上にレーザー光Ｓの照射部２１を有するレーザー装置２が固定される。そして、同じレールＲ上を自立走行させる走行部５に取り付けられた受光部４の面状のＰＳＤ素子部４１によって、レールＲの延伸方向（Ｘ方向）に略直交する断面（ＹＺ面）におけるレーザー光Ｓの受光位置が検出される。
【００７２】
このため、１本のレールＲの上下及び左右方向の変位を直接、かつ迅速に測定することができる。そして、左右のそれぞれのレールＲ，Ｒに対して測定を行うことによって、高低変位、通り変位、軌間変位、水準変位及び平面性変位を、一度に算出することができる。
【００７３】
また、本実施の形態の軌道変位測定装置１では、各レールＲ，Ｒの軌道変位を直接、測定するため、管理精度を上げることができ、例えば0.1mm単位で管理することが可能になる。
【００７４】
さらに、軌道変位測定装置１によってレールＲの軌道変位が実測されることによって、実際の軌道形状を求めることができる。この結果、従来では測定が難しかった0.5m−5m程度（周波数15Hz−150Hz程度）の短い波長の軌道変位を0.1mm単位で把握することができるようになる。
【００７５】
短波長・短周期の軌道変位は、局所的な沈下や浮きまくらぎ等の急進箇所の変状を示している場合があり、新幹線などの高速鉄道の走行に与える影響が大きいこれらの変状を検知することで、迅速かつ正確な管理をおこなうことができるようになる。
【００７６】
また、測定時にはレールＲ上に固定させる照射部２１を有するレーザー装置２が、レールＲに沿って移動させるための移動枠部３に取り付けられていれば、レーザー装置２の盛替え作業を迅速に行うことができる。
【００７７】
さらに、レーザー装置２が水準器２２を有していれば、レーザー光Ｓを水平に照射させるための調整を、水準器２２を見ながら調整部２３を操作するなどして容易に行うことができる。
【００７８】
また、本実施の形態の軌道変位の測定方法では、第１のレールＲを走行部５を走行させることによって受光部４で測定した後に、それと略平行となる第２のレールＲの測定も同様に行う。
このため、左右のレールＲ，Ｒの上下及び左右方向の変位を直接、かつ迅速に測定することができる。
【００７９】
さらに、照射部２１を有するレーザー装置２のレールＲの延伸方向（Ｘ方向）の位置決め、レーザー光Ｓの水平調整、レーザー光Ｓの受光位置調整の手順で軌道変位測定装置１を配置することで、短時間に正確なセッティングを行うことができる。
【００８０】
そして、軌道変位測定装置１の配置を、走行部５を所定の距離（例えばＬ＝5m）走行させた後に測定範囲が重複（例えば重複距離がＬ／２）されるように繰り返すことで、軌道の曲線部においても確実に測定を行うことができる。
【００８１】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８２】
例えば前記実施の形態では、駆動輪を持たない移動枠部３を移動手段部として説明したが、これに限定されるものではなく、走行部５と同様に駆動輪を備え、移動距離の測定が可能な移動手段部とすることもできる。
【００８３】
また、前記実施の形態では、記憶部４５を備えた受光部４について説明したが、これに限定されるものではなく、記憶部は走行部に設けられていてもよい。さらに、測定されたデータが、無線によって離隔した位置に設置された記憶部に送信されて記録される構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００８４】
１              軌道変位測定装置
２              レーザー装置
２１            照射部
２２            水準器
３              移動枠部（移動手段部）
４              受光部
４１            ＰＳＤ素子部（光位置検出部）
５              走行部
５３            駆動輪
Ｓ              レーザー光
Ｒ              レール
Ｌ              距離
【図１】
2017053773.tif 000003
【図２】
2017053773.tif 000004
【図３】
2017053773.tif 000005
【図４】
2017053773.tif 000006
【図５】
2017053773.tif 000007
【図６】
2017053773.tif 000008