(57)【要約】【課題】高い減容率で容器を減容し得る減容機及び減容方法を提供する。【解決手段】本発明の減容機１は、容器を受け入れるための投入口７ａを有するケーシング２と、前記ケーシング２内に設けられ、前記投入口７ａから投入された容器を減容する圧縮機構２１と、を備え、圧縮機構２１は、第１圧縮部材４１と、第１圧縮部材４１に対する相対位置を近づけることによって第１圧縮部材４１とともに容器を圧縮減容する第２圧縮部材４２と、第１圧縮部材４１及び第２圧縮部材４２を互いに近づけた上で容器を減容し得る位置で一定期間維持されるように第１圧縮部材４１及び第２圧縮部材４２の動作を制御する圧縮制御部３１と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を受け入れるための投入口を有するケーシングと、
前記ケーシング内に設けられ、前記投入口から投入された前記容器を減容する圧縮機構と、を備え、
前記圧縮機構は、第１圧縮部材と、前記第１圧縮部材に対する相対位置を近づけることによって前記第１圧縮部材とともに前記容器を圧縮減容する第２圧縮部材と、前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材を互いに近づけた上で前記容器を減容し得る位置で一定期間維持されるように前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材の動作を制御する圧縮制御部と、を有する減容機。
【請求項２】
前記圧縮制御部は、前記容器を減容し得る位置で０．５秒以上維持するように前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材の動作を制御する請求項１に記載の減容機。
【請求項３】
前記圧縮制御部は、前記容器を減容し得る位置で５秒以下維持するように前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材の動作を制御する請求項１又は２に記載の減容機。
【請求項４】
前記第２圧縮部材を動作させるモータのトルクを検出するトルク検出部をさらに有し、
前記圧縮制御部は、前記トルク検出部による検出結果に基づいて、前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材の動作量を制御する請求項１〜３のいずれか一項に記載の減容機。
【請求項５】
前記ケーシング内に設けられ、前記圧縮機構によって減容された前記容器を回収する回収部と、
前記ケーシング内に設けられ、前記圧縮機構によって減容しない容器を返却する返却路とをさらに有し、
前記圧縮制御部は、前記トルク検出部によって検出されたトルクが所定値を超えるときに前記第２圧縮部材が前記返却路に容器を導くように前記第２圧縮部材の動作量を制御し、前記トルク検出部によって検出されたトルクが所定値以下であるときに圧縮減容を終えた後の前記容器を前記回収部に導くように前記第２圧縮部材の動作量を制御する請求項４に記載の減容機。
【請求項６】
前記第１圧縮部材は、前記第２圧縮部材との対向面に設けられた１以上の突起を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の減容機。
【請求項７】
前記第２圧縮部材の下面側に取り付けられ、前記容器が金属製であるか否かを検知する金属センサをさらに有し、
前記圧縮制御部は、前記金属センサによる検知情報に基づいて前記第２圧縮部材の動作量を制御する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の減容機。
【請求項８】
ケーシングの投入口に容器を投入することによって第１圧縮部材と第２圧縮部材との間に容器を配置する工程と、
前記第１圧縮部材に対する前記第２圧縮部材の相対位置を変えることにより前記容器を挟み込んで圧縮減容する減容工程と、
圧縮減容した前記容器が減容前の状態に復元することを防止するために、前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材を互いに近づけた上で前記容器を減容し得る位置で一定期間維持する復元防止工程と、を含む減容方法。
【請求項９】
前記復元防止工程は、前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材を互いに近づけて前記容器を減容し得る位置で０．５秒以上維持する工程である請求項８に記載の減容方法。
【請求項１０】
前記復元防止工程は、前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材を互いに近づけて前記容器を減容し得る位置で５秒以下維持する工程である請求項８又は９に記載の減容方法。
【請求項１１】
前記減容工程は、前記第１圧縮部材に対して前記第２圧縮部材を動作させるためのモータのトルクを検出する工程をさらに含み、
前記減容方法は、検出された前記トルクに基づいて前記第２圧縮部材の動作量を制御する工程をさらに含む請求項８〜１０のいずれか一項に記載の減容方法。
【請求項１２】
前記モータのトルクを検出する工程において所定値を超えるモータのトルクが検出された場合に前記容器を圧縮減容せずに前記容器を返却する工程を行う請求項８〜１１のいずれか一項に記載の減容方法。
【請求項１３】
前記容器が金属製であるか否かを検知する工程をさらに含み、
前記検知する工程において、前記容器が金属製であることが検知された場合に前記容器を圧縮減容せずに前記容器を返却する工程を行う請求項８〜１２のいずれか一項に記載の減容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い減容率で容器を減容し得る減容機及び減容方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料水等が収容された缶やペットボトル等の容器は、材料資源の再利用等の観点から回収装置にて回収することが普及している。一般の回収装置は、ペットボトルや缶（アルミ缶、スチール缶等）を材質毎の回収箱に分けて回収している。これらの容器は内部の空洞部分が大きくて嵩張るので、回収箱がすぐに一杯になって溢れやすい。このため、回収箱により多くの容器を収容できるように、容器を減容処理してから回収箱に回収される方法が採られることもある。
【０００３】
減容処理に関する技術を開示する先行技術として例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１に開示の減容回収機は、スチール缶、アルミ缶等の金属製の容器を検知する金属センサと、固定板及び可動板によって構成される圧縮装置と、被処理物の自重で被処理物を滑降させるガイドスロープと、ガイドスロープを滑降してきた被処理物を受け止めるストッパー板と、を備えている。この減容回収機に被処理物が投入されると、被処理物がガイドスロープを滑降し、被処理物のうちから金属センサによってスチール缶及びアルミ缶を識別し、さらに重量によってガラスビンを識別する。そして、ストッパー板で受け止められた被処理物は圧縮装置内に落下し、固定板と可動板とで挟み込まれて圧縮減容される。一方、ガラスビンは圧縮減容されることなく外部に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の減容回収機で容器を圧縮減容しても容器を十分に減容できないことがあった。本発明は上記現状に鑑みてなされたものであり、その目的は高い減容率で容器を減容することができる減容機及び減容方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明者らは容器が減容されにくい理由について鋭意研究を重ねたところ、特許文献１に開示の減容回収機では、容器を固定板と可動板とで挟み込んで圧縮減容した直後に固定板から可動板を離すことで、圧縮減容した容器が一部復元し、減容率が低下することが明らかとなった。本発明者らは、かかる知見に基づいてさらに検討を重ねることにより以下に示す減容機を完成した。すなわち、本発明の減容機は、容器を受け入れるための投入口を有するケーシングと、前記ケーシング内に設けられ、前記投入口から投入された前記容器を減容する圧縮機構と、を備え、前記圧縮機構は、第１圧縮部材と、前記第１圧縮部材に対する相対位置を近づけることによって前記第１圧縮部材とともに前記容器を圧縮減容する第２圧縮部材と、前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材を互いに近づけた上で前記容器を減容し得る位置で一定期間維持されるように前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材の動作を制御する圧縮制御部と、を有する。
【０００７】
本発明の減容機は、ケーシングの投入口に投入された容器を第１圧縮部材と第２圧縮部材とで挟み込むことにより容器を圧縮減容することができる。そして、圧縮制御部によって第１圧縮部材及び第２圧縮部材を互いに近づけた状態で一定期間維持させるので、容器を減容した状態が一定期間保持され、圧縮減容された容器が減容される前の状態に復元されにくくすることができる。特にペットボトル等の非金属製の容器は元の状態に戻ろうとする復元力が強いので、上記一定期間圧縮減容した状態を維持することで、その復元力を抑えることができ、容器の減容率を高めることが可能となる。
【０００８】
上記構成において、好ましくは、前記圧縮制御部は、前記容器を減容し得る位置で０．５秒以上維持するように前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材の動作を制御する。
【０００９】
上記維持時間とすることにより、第１圧縮部材と第２圧縮部材とによって減容した容器を復元しにくくすることができ、容器の減容率を高めることができる。
【００１０】
上記構成において、好ましくは、前記圧縮制御部は、前記容器を減容し得る位置で５秒以下維持するように前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材の動作を制御する。
【００１１】
上記維持時間とすることにより、第１圧縮部材と第２圧縮部材とによって容器を減容するのに要する時間が過度に長くなることを防止することができるので、容器を効率よく減容することができる。
【００１２】
上記構成において、好ましくは、前記第２圧縮部材を動作させるモータのトルクを検出するトルク検出部をさらに有し、前記圧縮制御部は、前記トルク検出部による検出結果に基づいて、前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材の動作量を制御する。
【００１３】
上記構成によれば、第２圧縮部材を動作させるモータのトルクに応じて第２圧縮部材の動作量を制御することができる。例えばモータのトルクが過剰に高くなった場合に第１圧縮部材と第２圧縮部材とによる容器の挟み込みを停止するように第２圧縮部材の動作を制御することが可能となる。これによりガラスビンが投入口に投入された場合に、第１圧縮部材と第２圧縮部材とでガラスビンを挟み込んで破壊される前にガラスビンの圧縮減容を停止することができ、ガラスビンの破損を防止することができる。
【００１４】
上記構成において、好ましくは、前記ケーシング内に設けられ、前記圧縮機構によって減容された前記容器を回収する回収部と、前記ケーシング内に設けられ、前記圧縮機構によって減容しない容器を返却する返却路とをさらに有し、前記圧縮制御部は、前記トルク検出部によって検出されたトルクが所定値を超えるときに前記第２圧縮部材が前記返却路に容器を導くように前記第２圧縮部材の動作量を制御し、前記トルク検出部によって検出されたトルクが所定値以下であるときに圧縮減容を終えた後の前記容器を前記回収部に導くように前記第２圧縮部材の動作量を制御する。
【００１５】
上記構成によれば、容器を減容するときの第２圧縮部材を動作させる負荷（トルク）に応じて容器を減容するか否かを決定し、それぞれ回収部又は返却部に容器を振り分けることができる。つまり第２圧縮部材を動作させるモータのトルクが所定値以下である場合、圧縮制御部は、第１圧縮部材と第２圧縮部材とによって減容した容器（以下「減容容器」とも記す）が回収部で回収されるように第２圧縮部材を動作させる。一方、第２圧縮部材を動作させるモータのトルクが所定値を超える場合、圧縮制御部は、容器を減容することなく返却路に返却されるように第２圧縮部材を動作させる。例えばガラスビンを投入口に投入した場合には減容するときのトルクが所定値を超えるので、ガラスビンを減容することなく返却路に返却される。これによりガラスビンが第１圧縮部材と第２圧縮部材とによって押し潰されて減容器内で破損されることを防止することができる。
【００１６】
上記構成において、好ましくは、前記第１圧縮部材は、前記第２圧縮部材との対向面に設けられた１以上の突起を有する。
【００１７】
上記構成によれば、第１圧縮部材と第２圧縮部材とによって容器を減容するときに突起が容器に当たり、突起が容器の表面を局所的に押圧することで、容器の表面全体を押圧するよりも容器をより復元しにくくすることが可能となり、容器の減容率を高めることができる。
【００１８】
上記構成において、好ましくは、前記第２圧縮部材の下面側に取り付けられ、前記容器が金属製であるか否かを検知する金属センサをさらに有し、前記圧縮制御部は、前記金属センサによる検知情報に基づいて前記第２圧縮部材の動作量を制御する。
【００１９】
上記構成によれば、金属センサによる検知情報に基づいて第２圧縮部材の動作量を制御することができるので、例えば金属センサに検知された金属容器を減容せずに返却路に返却するように第２圧縮部材の動作量を制御するとともに、金属センサに検知されなかった容器を減容して回収部に回収されるように第２圧縮部材の動作を制御することができる。
【００２０】
本発明の減容方法は、ケーシングの投入口に容器を投入することによって第１圧縮部材と第２圧縮部材との間に容器を配置する工程と、前記第１圧縮部材に対する前記第２圧縮部材の相対位置を変えることにより前記容器を挟み込んで圧縮減容する減容工程と、圧縮減容した前記容器が減容前の状態に復元しないように前記第１圧縮部材及び前記第２圧縮部材を互いに近づけた上で前記容器を減容し得る位置で一定期間維持する復元防止工程と、を含む。
【００２１】
本発明の減容方法によれば、容器を圧縮減容している状態で第１圧縮部材及び第２圧縮部材が一定期間維持されるので、減容された容器が減容前の状態に復元することを防止することができ、容器の減容率を高めることが可能となる。
【００２２】
上記構成において、好ましくは、減容工程は、前記第１圧縮部材に対して前記第２圧縮部材を動作させるためのモータのトルクを検出する工程をさらに含み、上記減容方法は、検出された前記トルクに基づいて前記第２圧縮部材の動作量を制御する工程をさらに含む。
【００２３】
上記構成によれば、容器を減容するときの第２圧縮部材を動作させる負荷（トルク）に応じて第２圧縮部材の動作量を制御することができる。
【００２４】
上記構成において、好ましくは、前記モータのトルクを検出する工程において所定値を超えるモータのトルクが検出された場合に前記容器を圧縮減容せずに前記容器を返却する工程を行う。
【００２５】
上記構成によれば、所定値以下のトルクで容器を減容することができる場合には、第１圧縮部材と第２圧縮部材とによって容器を挟み込むことで容器を圧縮減容するように第２圧縮部材の動作量を制御することができる一方で、容器を減容するときに第２圧縮部材を動作させるモータのトルクが所定値を超える場合には、第２圧縮部材の動作を反転して容器を減容しないように第２圧縮部材の動作量を制御することができる。これにより容器としてガラスビンが投入された場合に、第１圧縮部材と第２圧縮部材とでガラスビンを挟み込んでガラスビンを破壊する前にガラスビンの圧縮減容を停止してガラスビンを返却することによりガラスビンの破損を防止することができる。
【００２６】
上記構成において、好ましくは、前記容器が金属製であるか否かを検知する工程をさらに含み、前記検知する工程において、前記容器が金属製であることが検知された場合に前記容器を圧縮減容せずに前記容器を返却する工程を行う。
【００２７】
上記構成によれば、金属製の容器が投入口に投入された場合に、その容器を圧縮減容することなく返却することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の減容機は、高い減容率で容器を減容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る減容機の斜視図である。
【図２】図１に示す減容機の右側面図である。
【図３】図１に示す減容機の前板を外した斜視図である。
【図４】図１に示す減容機の内部構造を表す右側面図である。
【図５】図１に示す減容機の内部構造を表す正面図である。
【図６】図１に示す減容機の操作板を外して圧縮機構を操作板側から見た斜視図である。
【図７】圧縮機構の構造及び第２圧縮部材の動作を示す図である。
【図８】圧縮機構の上面図である。
【図９】制御ユニットの構成を示す図である。
【図１０】各種容器を投入した時の減容機の動作を工程ごとに記載したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
（減容機の全体構造）
図１及び図２はそれぞれ、本実施形態の減容機１の斜視図及び側面図である。本実施形態の減容機１は、投入口７ａに容器を入れると、減容機１内で容器を材質ごとに分別し、特定の材質からなる容器（例えばペットボトル）を減容して回収するとともに、それ以外の材質からなる容器（例えばアルミ缶、スチール缶、ガラスビン等）を減容せずに返却口４に返却するものである。減容機１は、図１及び図２に示すように、上側が斜めに傾斜した操作板２ｄを有する縦長の直方体形状を呈する箱型のケーシング２を有している。なお、上記減容する容器の材質は一例に過ぎず、例えばスチール缶、アルミ缶等の金属製の容器を減容し、それ以外の容器であるガラスビン及びペットボトルを減容せずに返却することも可能である。
【００３２】
ケーシング２は、図２に示すように、前板２ａと、前板２ａの後方側に対向する後板２ｂと、底板と、天板２ｃと、操作板２ｄと、左側板と、右側板と、これらの各板を支持するフレーム材を組み合わせた骨組構造とを備えている。
【００３３】
ケーシング２の外形について、ケーシング２の高さは１．５ｍ程度であり、幅（つまり左側板と右側板との間）は０．８ｍ程度であり、奥行（つまり前板２ａと後板２ｂとの間）は０．７ｍ程度である。以下の説明における「左」及び「右」は、ケーシング２の前板２ａ及び操作板２ｄを正面に見た場合の左右に対応するものとし、「上」及び「下」は、減容機１を設置した場合の減容機１の上下に対応するものとする。
【００３４】
ケーシング２の前板２ａは、図１に示すように、左側端部を中心に回動可能に取り付けられており、鍵部３と返却口４とを有している。鍵部３は、前板２ａを閉めた状態をロックするために設けられている。返却口４は、減容しない容器（以下、「未減容容器」とも記す）を返却するための開口部であり、ユーザーは返却口４を通して未減容容器を取り出すことができる。なお、減容した容器（以下「減容容器」とも記す）は減容機１内の回収部２２で回収された後に処分される。
【００３５】
ケーシング２の底板には、その四隅に脚部５とキャスター６とが取り付けられている。脚部５は、上下方向に長さを調整可能であり、脚部５の長さをキャスター６の上下方向の長さよりも長くすることで減容機１が固定され、脚部５の長さをキャスター６の上下方向の長さよりも短くすることでキャスター６が作動して減容機１を動かすことができる。
【００３６】
操作板２ｄは、図１に示すように前板２ａの上部において前板２ａに対して斜め３０°の角度をなして後板２ｂ側に傾いており、投入口７ａと、開閉扉７と、音声出力部８と、表示部９と、を有している。なお、上記開閉扉７、音声出力部８及び表示部９は必ずしも必須の構成ではなく、仕様に応じて省略することも可能である。
【００３７】
投入口７ａは、容器をケーシング２内に投入するために設けられるものであり、その大きさは、２Ｌのペットボトルを長手方向に直交する面で切断した断面の外形よりも一回り大きくされている。
【００３８】
開閉扉７は、上記投入口７ａを開閉するために投入口７ａの前側に左右にスライド可能に取り付けられている。開閉扉７を開けることで投入口７ａを通して容器を投入することができる。開閉扉７には持ち手部が設けられており、この持ち手部を利用して開閉扉７を開閉することができる。
【００３９】
音声出力部８は、ユーザーへの操作案内等の音声を出力するために設けられるものであり、単独で又は下記の表示部９と連動して作動する。
【００４０】
表示部９は、ユーザーへの操作案内等を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる。この表示部９がタッチパネル機能を備えることにより、ユーザーからの各種操作指示を受け付けるようにしてもよい。
【００４１】
（減容機の内部構造）
図３は図１の減容機１の前板２ａを取り外した状態の斜視図であり、図４及び図５は減容機１の内部構造を表す右側面図及び正面図である。なお、図４及び図５においては減容機１の内部構造を明確にするためケーシング２を点線で記載するとともに減容機１の内部構造のうちの特に減容の動作に関する部分を実線で記載し、それ以外を省略している。
【００４２】
本実施形態の減容機１は、図３〜図５に示すように、ケーシング２の内部に、圧縮機構２１、回収部２２、返却路２３、仕切り板１１、誘導部２６（図４及び図５）、及び制御ユニット３０（図４）を有している。
【００４３】
圧縮機構２１は、図５に示すように、ケーシング２内の回収部２２の上部に設けられており、投入口７ａに投入された容器の材質に応じて圧縮減容し、減容後の容器又は減容しない容器をそれぞれ回収部２２か返却路２３に振り分けるものである。圧縮機構２１は、ケーシング２の操作板２ｄ側のフレーム材に固定された支持部材５０を有し、この支持部材５０は、操作板２ｄ側から後板２ｂ側に向けて徐々に下方になるように傾けた状態でケーシング２のフレーム材に取り付けられている。
【００４４】
支持部材５０は、図４に示すように、投入口７ａに対して平行となるようにケーシング２に取り付けられた支持板５０ａと、支持板５０ａと平行に離間して配置される受け部５０ｃと、支持板５０ａと受け部５０ｃとを互いに連結する支持棒５０ｂと、を有している。投入口７ａに投入された容器がペットボトルである場合、圧縮機構２１は容器を圧縮減容して回収部２２に送る。容器がペットボトル以外の材質（スチール缶、アルミ缶等）である場合、容器を圧縮機構２１で圧縮減容せずに返却路２３に送る。このような圧縮機構２１の動作は制御ユニット３０によって制御されている。返却路２３に送られた容器は返却路２３を落下して返却口４（図１）の内側に返却される。圧縮機構２１の動作の制御は後述する。
【００４５】
仕切り板１１は、圧縮機構２１の下側に上下に延びるように設けられており、回収部２２と返却路２３とを分断している。図５において、仕切り板１１よりも左側の空間が回収部２２、仕切り板１１よりも右側の空間が返却路２３になっている。
【００４６】
誘導部２６（図５）は、仕切り板１１と同一平面を構成するように仕切り板１１の上端に回動可能に取り付けられる板状部材であり、制御ユニット３０によって動作が制御されている。ペットボトルが投入口７ａに投入された場合、誘導部２６は仕切り板１１の面方向の延長上に延びた状態のまま動作せずに、減容容器が返却路２３に導かれるのを阻害するストッパーとして機能する。一方、ガラスビン、アルミ缶、スチール缶等が投入口７ａに投入された場合、誘導部２６は圧縮機構２１に向けて傾けられることで、未減容容器を返却路２３に導く懸け橋として機能する。図５においては、誘導部２６が圧縮機構２１に向けて傾いた状態を示している。
【００４７】
回収部２２は、圧縮機構２１によって減容された容器を回収する部位であり、図３における回収部２２の位置にビニール袋を取付可能に上側が開放された回収箱が取り付けられる。回収部２２は、減容容器を圧縮機構２１から落下させたときの落下位置に設けられるので、回収部２２の設置位置は圧縮機構２１の下側に位置し、減容機１の下側の返却路２３以外のほぼ全容を占めている。減容機１を継続して使用すると、回収部２２内に減容容器が溜まってくるので、回収部２２内の減容容器を回収部２２から取り出す作業を行う。この作業は、ケーシング２の前板２ａを開けることによって行われる。
【００４８】
返却路２３は、未減容容器を返却口４に送るための経路であり、ケーシング２の右側板に平行に離間して設けられた側面（仕切り板１１）と、底面部材１２とによってケーシング２内に区画される部分である。底面部材１２は、図４に示すように、圧縮機構２１から下方に延びる第１部位１２ａと、当該第１部位１２ａから前斜め下に返却口４まで延びる第２部位１２ｂとを有している。返却路２３の上側は解放されているので、未減容容器は返却路２３を通じて自由落下によって返却口４の内側に導かれる。
【００４９】
制御ユニット３０は、減容機１周辺の状況、開閉扉７の動作、投入口７ａに投入された容器の材質に応じて、圧縮機構２１、誘導部２６、音声出力部８及び表示部９等の各部の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを組み合わせてＣＰＵが所定の制御プログラムを実行することで上記各部として動作する。
【００５０】
（圧縮減容の制御）
図６は圧縮機構２１の内部を受け部５０ｃに対向する側から見た斜視図であり、図７は第２圧縮部材４２の動作を説明する模式図であり、図８は投入口７ａから容器を入れた状態の圧縮機構２１の上面図である。
【００５１】
圧縮機構２１は、図６〜図８に示すように、第１圧縮部材４１と、第２圧縮部材４２と、金属センサ４３（図７）と、駆動機構４４（図７、図８）と、を有している。
【００５２】
第１圧縮部材４１は、図６に示すように、切欠部４１ｄと、ネジ穴４１ｂと、突起４１ａとを有し、投入口７ａよりも上側に固定された固定部材であり、幅方向の中央部が下向きに折れ曲がった断面「く」の字形状の板材によって構成されている。第１圧縮部材４１は、ケーシング２の操作板２ｄに対して直交するように支持部材５０に取り付けられており、第２圧縮部材４２の上部に位置している。第１圧縮部材４１の操作板２ｄ側に直交する方向（つまり容器が滑り落ちる方向）を第１圧縮部材４１の奥行とし、その奥行に直交する方向を第１圧縮部材４１の幅方向とすると、第１圧縮部材４１は、奥行方向の受け部５０ｃ側に向けて下向きに傾斜しており、第１圧縮部材４１の奥行（つまり操作板２ｄ側から受け部５０ｃ側までの長さ）は、２リットルのペットボトルの高さよりもやや長い。第１圧縮部材４１の折れ曲がった面同士が交差する稜線４１ｃは、容器が滑り落ちる方向に平行であり、かつ第１圧縮部材４１の幅方向の略中央に位置している。なお、第１圧縮部材４１は必ずしも折れ曲がっていなくてもよい。また、本実施形態では、第１圧縮部材４１に突起４１ａを設けた形態を示しているが、このような形態に限られず、第１圧縮部材４１そのものが上下に複数回折れ曲がった形状であってもよい。
【００５３】
切欠部４１ｄは、第１圧縮部材４１と第２圧縮部材４２とで容器を減容するときに容器の先端部分を逃がすために設けられるものである。当該切欠部４１ｄは、例えばペットボトルのように先端部分及び底部分が高硬度の容器を圧縮減容する場合に有効であり、容器の高硬度の部分を逃がしながら減容することにより容器の中央部の減容率を高めることができる。本実施形態では、第１圧縮部材４１に切欠部４１ｄを設けているが、第１圧縮部材４１に代えて又は第１圧縮部材４１とともに第２圧縮部材４２に切欠部４１ｄを設けてもよい。ただし、第２圧縮部材４２に切欠部４１ｄを設ける場合、第２圧縮部材４２から回収部２２又は返却路２３に容器を送る時に容器が切欠部４１ｄに引っかかって容器を回収部２２又は返却路２３に送れなくなることがあるため、本実施形態のように第１圧縮部材４１に切欠部４１ｄを設けることが好ましい。
【００５４】
ネジ穴４１ｂは、第１圧縮部材４１の厚み方向に凹む円柱形状の窪みであり、第１圧縮部材４１の第２圧縮部材４２に対向する側の面に奥行方向及び幅方向にそれぞれ２ｃｍ〜５ｃｍの間隔をおいて設けられている。図６には示されていないが、ネジ穴４１ｂにはネジ溝が設けられており、当該ネジ溝に円柱形状の突起４１ａを取り付けることができる。
【００５５】
突起４１ａは、容器の外面を部分的に押し込むために上記ネジ穴４１ｂにネジ止め可能に取り付けられるものであり、第１圧縮部材４１の奥行方向に離間して取り付けられる。突起４１ａの底面の円形の直径が５ｍｍ程度であり、その高さ（突出長さ）が０．５〜１ｃｍ程度である。突起４１ａには上記ネジ穴４１ｂのネジ溝に嵌め込めるネジ山が設けられている。突起４１ａの取付位置及び突出長さは、減容する容器の材質や大きさによって適宜変更することができる。各突起４１ａは、第１圧縮部材４１の奥行方向に離間して取り付けられることが好ましく、図６では第１圧縮部材４１の奥行方向に１５個の突起４１ａが離間して取り付けられている。なお、切欠部４１ｄが形成されている部分の第１圧縮部材４１の奥行方向には１３個の突起４１ａが離間して取り付けられている。図６における突起４１ａの個数は一例に過ぎない。本実施形態においては、円柱形状の突起４１ａを設けた場合を説明しているが、突起４１ａの形状は円柱形状のみに限られるものではなく、先端が平面上になっている形状である限り、三角柱、四角柱形等の多角柱であってもよいし、例えば奥行方向に延びる棒状部材であってもよい。
【００５６】
本実施形態においては、第１圧縮部材４１に突起４１ａを取り付けた場合を示しているが、第２圧縮部材４２に突起４１ａを取り付けてもよい。ただし、第２圧縮部材４２に突起４１ａを設けた場合、第２圧縮部材４２から回収部２２又は返却路２３に容器を送る時に容器が第２圧縮部材４２に引っかかることがあるため、第１圧縮部材４１に突起４１ａを取り付けることが好ましい。
【００５７】
第２圧縮部材４２は、投入口７ａよりも下方に位置し、第１圧縮部材４１に対して回動可能に支持部材５０に取り付けられている。第２圧縮部材４２も第１圧縮部材４１と同様、その中央部が下側に向けて折れ曲がった断面くの字形状を有しており、第１圧縮部材４１と同程度の奥行を有している。第２圧縮部材４２の折れ曲がった面同士の交差角度は１３０°以上１７０°以下であることが好ましく、より好ましくは１４０°以上１６０°以下である。第１圧縮部材４１及び第２圧縮部材４２は互いに同一の折れ曲がり角度で折れ曲がった板状部材を用いることが好ましい。このような形状を有する第２圧縮部材４２を用いることにより、投入口７ａに投入された容器（例えばペットボトル容器）が第２圧縮部材４２の上面で投入口７ａに投入された容器の向きのままで容器の向きが変わることなく第２圧縮部材４２の上面で滑り落とすことができる。
【００５８】
金属センサ４３（図７）は、第２圧縮部材４２の下面に取り付けられ、投入口７ａに投入された容器が金属製であるか否かを検知し、当該検知情報を制御ユニット３０に出力するものである。当該金属センサ４３の検知情報に基づいて第２圧縮部材４２の回動方向及び誘導部２６の動作の有無が決定される。
【００５９】
駆動機構４４は、図７及び図８に示すように、容器５３を上部に載せた第２圧縮部材４２を第１圧縮部材４１に向かう方向又はその逆方向に所定量だけ回動するものであり、第２圧縮部材４２が取り付けられた従動軸４６と、従動軸４６に固定された従動プーリ４５と、従動軸４６と平行な駆動軸４８ａを有するモータ４８と、モータ４８の駆動軸４８ａに固定された駆動プーリ４９と、従動プーリ４５及び駆動プーリ４９に巻き掛けられた伝動ベルト４７とを有している。従動軸４６及び駆動軸４８ａはいずれも、操作板２ｄに直交する方向、つまり従動軸４６及び駆動軸４８ａの後板２ｂ側ほど下向きに傾斜している。モータ４８は、従動プーリ４５を左右のいずれにも所定量の角度だけ回転できるように設定されており、モータ４８の駆動軸４８ａが回転するとそれに伴って駆動プーリ４９が回転し、その駆動プーリ４９の回転が伝動ベルト４７を通じて従動プーリ４５に伝達されて従動プーリ４５が回転し、従動プーリ４５の回転に連動して第２圧縮部材４２が回動するようになっている。なお、駆動機構４４の動作は、図７及び図８に示すようなベルト伝動形式のみに限られず歯車伝動形式であってもよい。
【００６０】
上述のように第２圧縮部材４２は、制御ユニット３０が駆動機構４４を動作させることによって回動され、図７に示すように、この第２圧縮部材４２の回動角度は４つの停止位置（第１位置〜第４位置）の間で第２圧縮部材４２を停止できるように予め設定されている。第２圧縮部材４２の回動停止位置は、投入口７ａよりも下側に位置し、第１圧縮部材４１との間に容器を挿入可能な間隔を形成する第１位置（初期位置）と、第１位置よりも第１圧縮部材４１側に近づいて第１圧縮部材４１とともに容器を圧縮減容する第２位置（減容位置）と、第１位置よりも第１圧縮部材４１から遠ざかる方向に回動し、投入口７ａに投入された容器を返却路２３に送る第３位置（返却位置）と、上記第２位置で減容された容器が第２圧縮部材４２から落下する位置であって、第３位置よりもさらに回動した位置である第４位置（回収位置）と、の間で回動できるように駆動機構４４に取り付けられている。第２圧縮部材４２が減容位置（第２位置）にあるとき、第１圧縮部材４１と第２圧縮部材４２とは互いに最も近付いた位置、つまり動作を反転させる位置であり、この状態では第１圧縮部材４１と第２圧縮部材４２との対向面は互いに平行になっている。また第２圧縮部材４２が第３位置（返却位置）にあるとき、図５に示すように誘導部２６の上面と第２圧縮部材４２の上面とが略同一面となるように誘導部２６が動作されることで、第２圧縮部材４２上の未減容容器が誘導部２６を通じて返却路２３に導かれるようになっている。第２圧縮部材４２が減容位置（第２位置）に到達した時にその位置で０．５秒以上５秒以下維持されることで、減容後の容器が減容前の状態に復元しにくくすることが可能となる。
【００６１】
（制御ユニット３０による各部の制御）
次に、制御ユニット３０による各部の制御を説明する。図９は、制御ユニット３０の構成を示す図である。制御ユニット３０は、図９に示すように、その機能として、圧縮制御部３１と、誘導部制御部３３と、トルク検出部３５と、トルク記憶部３６と、トルク判定部３７とを含む。
【００６２】
圧縮制御部３１は、開閉扉７が開状態から閉状態に切り替わったことを開始条件として駆動機構４４を動作させることにより第２圧縮部材４２を初期位置（第１位置）から減容位置（第２位置）まで回動させるように第２圧縮部材４２の動作を制御し、さらに当該減容位置で第２圧縮部材４２が静止した状態で一定期間維持されるように第２圧縮部材４２の動作を制御するものである。このように容器を減容した状態が一定期間保持されることで減容された容器が下の状態に復元しにくくすることができる。上記一定期間は、０．５秒以上５秒以下であることが好ましく、より好ましくは０．８秒以上４秒以下であり、さらに好ましくは１秒以上３秒以下である。上記一定期間を０．５秒以上とすることで、第１圧縮部材４１と第２圧縮部材４２とによって減容した容器が復元しにくくなるので、容器の減容率を高めることができる。一方、上記一定期間を５秒以下とすることで、容器を減容するのに要する時間が過度に長くなることを防止することができるので、効率よく容器を減容することが可能となる。
【００６３】
圧縮制御部３１は、金属センサ４３による検知情報に基づいて第２圧縮部材４２の動作量を制御するものでもあり、具体的には投入口７ａに投入された容器が金属製であることを金属センサ４３が検知した場合に、圧縮制御部３１は第２圧縮部材４２を初期位置（第１位置）から返却位置（第３位置）に回動させるように駆動機構４４を制御する。このように第２圧縮部材４２を動作させることにより、金属製の容器を圧縮減容することなく返却路２３に導くことが可能となる。
【００６４】
トルク検出部３５は、第２圧縮部材４２を回動させるモータ４８のトルクを検出し、当該検出結果をトルク判定部３７に入力するものである。
【００６５】
トルク記憶部３６は、投入口７ａに投入された容器の材質を判別する基準となる所定値のトルクを格納している。かかる所定値のトルクは、容器がペットボトルであるかガラスビンであるかを区別し得るように設定される。
【００６６】
トルク判定部３７は、第２圧縮部材４２を第１位置から第２位置に回動させるまでにトルク検出部３５によって検出されたトルクがトルク記憶部３６に格納された所定値のトルクを超えるか否かを判定する。
【００６７】
誘導部制御部３３は、金属センサ４３が金属製の容器を検知するか又は後述するトルク検出部３５が所定値以上のトルクを検知することを開始条件として誘導部２６を圧縮機構２１の方向に動作させるものであり、このように誘導部２６を動作させることで未減容容器を返却路２３に送るための懸け橋として誘導部２６を機能させることができる。逆に、金属センサ４３が金属製の容器を検知しない場合、又はトルク検出部３５が所定値以上のトルクを検出しない場合、誘導部２６を動作させないことで減容容器が返却路２３に導かれることを防止するストッパーとして誘導部２６を機能させることができる。これにより減容容器を確実に回収部２２に導くことが可能となる。
【００６８】
圧縮制御部３１は、トルク判定部３７が所定値を超えるトルクを検出しなかった時（つまり容器がペットボトルの時）に第２圧縮部材４２を第２位置まで回動させて一定期間維持した後に第４位置まで回動させるように第２圧縮部材４２の動作量を制御し、トルク判定部３７が所定値を超えるトルクを検出した時（つまり容器がガラスビンの時）には第２圧縮部材４２が第２位置に至るまでに第２圧縮部材４２の回動を停止し、第２圧縮部材４２の回動方向を反転させて第３位置まで回動させるように第２圧縮部材４２の動作量を制御する。これにより容器がペットボトルである場合には、容器を減容した上で回収部２２で回収することができるし、ガラスビンである場合には、当該容器を減容せずに返却路２３に返却することができる。
【００６９】
圧縮制御部３１及び誘導部制御部３３には、上記トルク判定部３７による上記判定結果が入力され、この判定結果に基づいて第２圧縮部材４２及び誘導部２６を動作させる。具体的には、投入された容器を減容するときにトルク検出部３５が所定値を超えるトルクを検出しない場合には、圧縮制御部３１は第２圧縮部材４２を減容位置（第２位置）まで回動させることにより容器を圧縮減容し、その状態で一定期間維持する。そして、圧縮制御部３１が第２圧縮部材４２を回収位置（第４位置）まで回動させることにより減容容器を回収部２２に送る。
【００７０】
一方、投入された容器を減容するときにトルク検出部３５が所定値を超えるトルクを検出した場合には、圧縮制御部３１が第２圧縮部材４２を減容位置（第２位置）まで回動させずに反転して返却位置（第３位置）まで回動させるとともに誘導部制御部３３が誘導部２６を第２圧縮部材４２に向けて傾ける。これにより第２圧縮部材４２上の容器が減容されないまま誘導部２６を通じて返却路２３に送られる。このように第２圧縮部材４２及び誘導部２６の動作を制御することにより減容容器を回収部２２に送るとともに未減容容器を返却路２３に送ることができる。本実施形態の減容機１による容器の分別及び減容手順を容器の材質ごとに図１０のフローチャートにて説明する。図１０は、各種容器を投入した時の減容機１の動作を工程ごとに記載したフローチャートである。
【００７１】
（ペットボトルを投入する場合）
図１に示す減容機１の開閉扉７を開けて投入口７ａにペットボトルが投入されると（Ｓ１）、初期位置（第１位置）で停止している第２圧縮部材４２の上面にペットボトルが載置される。第２圧縮部材４２は奥側ほど下向きに傾斜しているので、ペットボトルは第２圧縮部材４２の受け部５０ｃまで滑り込んで第２圧縮部材４２の奥で停止する。この状態で、容器が金属製である場合には金属センサ４３がその検知し、当該検知情報は制御ユニット３０に出力される。
【００７２】
ペットボトルは金属センサ４３に検知されないので（Ｓ２：Ｎｏ）、開閉扉７が閉められたことを開始条件として圧縮制御部３１が駆動機構４４を動作させることにより第２圧縮部材４２を初期位置（第１位置）から減容位置（第２位置）まで回動させる（Ｓ３）。このとき第２圧縮部材４２と第１圧縮部材４１とによってペットボトルを圧縮減容するときにモータ４８のトルクが所定値を超えないので（Ｓ４：Ｎｏ）、ペットボトルが第２圧縮部材４２と第１圧縮部材４１とによって挟み込まれて圧縮減容される（Ｓ５）。そして、圧縮制御部３１が第２圧縮部材４２を減容位置（第２位置）に一定期間保持することによりペットボトルが圧縮減容された状態から減容される前の状態に復元されることを抑制し得る（Ｓ５’：復元防止工程）。
【００７３】
そして、ペットボトルを圧縮減容した後に、圧縮制御部３１が第２圧縮部材４２を減容位置（第２位置）から回収位置（第４位置）まで回動させることにより（Ｓ６）、第２圧縮部材４２上の減容容器を回収部２２に落下させる。このようにして圧縮減容したペットボトルが回収部２２で回収される（Ｓ７）。このとき、誘導部２６が仕切り板１１と同一平面を構成するように仕切り板１１の上端に延びたまま動作しないので、第２圧縮部材４２が減容位置（第２位置）から回収位置（第４位置）まで回動するときにペットボトルが返却路２３に流れようとしても誘導部２６がストッパーとして機能し、減容したペットボトルが返却路２３に送られることを防止することができる。
【００７４】
（アルミ缶又はスチール缶を投入する場合）
上記投入口７ａにアルミ缶又はスチール缶が投入されると（Ｓ１）、金属センサ４３がアルミ缶又はスチール缶を検知するので（Ｓ２：Ｙｅｓ）、開閉扉７が閉められたことを開始条件として圧縮制御部３１が駆動機構４４を動作させることによって第２圧縮部材４２を初期位置（第１位置）から返却位置（第３位置）まで回動させるとともに誘導部制御部３３が誘導部２６を圧縮機構２１側に向けて動作させる（Ｓ８、Ｓ９）。これにより図５に示すように第２圧縮部材４２の上面と誘導部２６の上面とが略同一平面となり、第２圧縮部材４２上のアルミ缶又はスチール缶が誘導部２６をつたって返却路２３に導かれて返却口４の内側に返却される（Ｓ１０）。このとき、制御ユニット３０は、音声出力部８によって返却口４に容器が返却されたことをユーザーに音声通知してもよいし、容器が返却口４に返却されたことを表示部９に表示させてもよい。このような音声出力部８及び表示部９を通じて返却口４に未減容容器が返却されたことをユーザーに伝えることができ、返却口４の内側にある未減容容器を回収するようにユーザーに促すことができる。
【００７５】
（ガラスビンを投入する場合）
上記投入口７ａにガラスビンが投入されると（Ｓ１）、ガラスビンは金属センサ４３に検知されないので（Ｓ２：Ｎｏ）、開閉扉７が閉められたことを開始条件として圧縮制御部３１が第２圧縮部材４２を第１位置から第２位置に向けて回動させる（Ｓ３）。第２圧縮部材４２を減容位置（第２位置）に向けて回動させるときにガラスビンはペットボトルよりも硬度が高いので、モータ４８のトルクが徐々に高くなり、トルク検出部３５はトルク記憶部３６に格納されている所定のトルク値以上のトルク値を検出する（Ｓ４：Ｙｅｓ）。当該検知情報が制御ユニット３０に伝えられると、圧縮制御部３１が第２圧縮部材４２の減容位置（第２位置）への回動を停止し（Ｓ１１）、第２圧縮部材４２を返却位置（第３位置）に回動させるとともに誘導部制御部３３が誘導部２６を圧縮機構２１側に向けて動作させる（Ｓ８、Ｓ９）。これにより図５に示すように第２圧縮部材４２の上面と誘導部２６の上面とが略同一平面となり、第２圧縮部材４２上のガラスビンが誘導部２６をつたって返却路２３に導かれて、返却口４の内側に返却される。
【００７６】
以上のように、金属センサ４３の検知情報とモータ４８のトルク値とによって容器の材質を特定し、その情報に応じて第２圧縮部材４２を動作させることにより、特定の材質からなる容器（ペットボトル）を減容して回収部２２に送るとともに、特定の材質以外の容器（スチール缶、アルミ缶、ガラスビン）を減容せずに返却路２３に送ることができる。なお、上記制御ユニット３０による材料の分別は上記に限られるものではなく、例えばペットボトルに代えて又はペットボトルとともにスチール缶、アルミ缶を減容するように設定することも可能である。
【００７７】
上記実施形態においては、第１圧縮部材４１に対して第２圧縮部材４２が回動するように構成されているが、このような動作の構成のみに限られず、第１圧縮部材４１及び第２圧縮部材４２の両方が互いに近づくように構成されていてもよい。
【００７８】
＜作用効果＞
本実施形態の減容機１は、ケーシング２の投入口に投入された容器を第１圧縮部材４１と第２圧縮部材４２とで挟み込むことにより容器を圧縮減容することができる。そして、圧縮制御部３１によって第１圧縮部材４１及び第２圧縮部材４２を互いに近づけた状態で第１圧縮部材４１及び第２圧縮部材４２を一定期間維持させるので、圧縮減容された容器が減容される前の状態に戻りにくくすることができる。特にペットボトル等の非金属製の容器は元の状態に戻ろうとする復元力が強いので、上記一定期間圧縮減容した状態を保持することで、その復元力を抑えることができ、容器の減容率を高めることが可能となる。
【００７９】
上記実施形態において、圧縮制御部３１は、第１圧縮部材４１及び第２圧縮部材４２を互いに近づけて容器を減容し得る位置で０．５秒以上維持するように第１圧縮部材４１及び第２圧縮部材４２の動作を制御しているので、第１圧縮部材４１と第２圧縮部材４２とによって減容した容器が復元しにくくすることができ、容器の減容率を高めることができる。
【００８０】
上記実施形態において、圧縮制御部３１は、第１圧縮部材４１及び第２圧縮部材４２を互いに近づけた上で容器を減容し得る位置で５秒以下維持するように第１圧縮部材４１及び第２圧縮部材４２の動作を制御している。これにより第１圧縮部材４１と第２圧縮部材４２とによって容器を減容するのに要する時間が過度に長くなることを防止することができるので、容器を効率よく減容することができる。
【００８１】
上記実施形態において、第２圧縮部材４２を動作させるモータ４８のトルクを検出するトルク検出部３５をさらに有し、圧縮制御部３１は、トルク検出部３５による検出結果に基づいて、第１圧縮部材４１及び第２圧縮部材４２の動作量を制御しているので、第２圧縮部材４２を動作させるモータ４８のトルクに応じて第２圧縮部材４２の動作量を制御することができる。例えばモータ４８のトルクが過剰に高くなった場合に第１圧縮部材４１と第２圧縮部材４２とによる容器の挟み込みを停止するように第２圧縮部材４２の動作を制御することが可能となる。これによりガラスビンが容器として投入口７ａに投入された場合に、第１圧縮部材４１と第２圧縮部材４２とでガラスビンを挟み込んで破壊される前にガラスビンの圧縮減容を停止することができ、ガラスビンの破損を防止することができる。
【００８２】
上記実施形態において、ケーシング２内に設けられ、圧縮機構２１によって減容された容器を回収する回収部２２と、ケーシング２内に設けられ、圧縮機構２１によって減容しない容器を返却する返却路２３とをさらに有し、圧縮制御部３１は、トルク検出部３５によって検出されたトルクが所定値を超えるときに第２圧縮部材４２が返却路２３に容器を導くように第２圧縮部材４２の動作量を制御し、トルク検出部３５によって検出されたトルクが所定値を超えないときに圧縮減容を終えた後の容器を回収部２２に導くように第２圧縮部材４２の動作量を制御しているので、容器を減容するときの第２圧縮部材を動作させる負荷（トルク）に応じて容器を減容するか否かを決定することができる。つまり所定値以下のトルクで容器を減容する場合には、圧縮制御部３１は、第１圧縮部材４１と第２圧縮部材４２とによって減容容器が回収部２２で回収されるように第２圧縮部材４２を動作させる。一方、第２圧縮部材４２を動作させるモータ４８のトルクが所定値を超える場合には、圧縮制御部３１は、容器を減容することなく返却路２３に返却されるように第２圧縮部材４２を動作させる。このようにトルクに応じて容器を減容するか否かを決定することにより、例えば第１圧縮部材４１と第２圧縮部材４２とでガラスビンを挟み込んだ時にトルクが所定値を超えて、ガラスビンが押し潰されて破損されることを防止することができる。
【００８３】
上記実施形態において、第１圧縮部材４１は、第２圧縮部材４２との対向面に設けられた１以上の突起４１ａを有するので、第１圧縮部材４１と第２圧縮部材４２とによって容器を減容するときに容器の表面を突起４１ａが局所的に押圧することで、容器の表面全体を押圧するよりも容器をより復元しにくくすることが可能となり、容器の減容率を高めることができる。
【００８４】
上記実施形態において、第２圧縮部材４２の下面側に取り付けられ、容器が金属製であるか否かを検知する金属センサ４３をさらに有し、圧縮制御部３１が金属センサ４３による検知情報に基づいて第２圧縮部材４２の動作量を制御することができる。例えば金属センサ４３に検知された金属容器を減容せずに返却路２３に返却するように第２圧縮部材４２の動作量を制御するとともに、金属センサ４３に検知されなかった容器を減容して回収部２２に回収されるように第２圧縮部材４２の動作を制御することができる。
【００８５】
＜実施例＞
上記実施形態の減容機１を用いて５００ｍＬ及び２Ｌのペットボトルをそれぞれ減容することにより減容率を評価した。具体的には、第１圧縮部材４１に第２圧縮部材４２を最も近づけた状態で第２圧縮部材４２を維持させる時間を後掲の表１の「維持時間」に示すように変更したときの各ペットボトルの減容率を算出し、表１の「減容率」の欄に示した。ここでの減容率は、減容前のペットボトルの容量に対する減容後のペットボトルに水を入れたときの水の容量の百分率である。例えば５００ｍＬのペットボトルを減容した後に、当該減容後のペットボトルに５０ｍＬの水を入れることができた場合、４５０ｍＬを減容することができているので減容率は９０％と算出される。
【００８６】
【表１】
2017202487.tif 000003
【００８７】
上記表１の「減容率」に示す結果から明らかなように、維持時間を０．５秒以上に設定することにより容器の減容率を高められ、特に１秒以上に設定することで容器の減容率を格段に高められることが明らかとなり、一方で、維持時間が０．５秒未満であると容器の減容率がやや低くなることがわかった。また維持時間を５秒よりも長くしても減容率が高められるわけでもなかったので、効率よく容器を減容するという観点からは維持時間を５秒以下、好ましくは４秒以下に設定すべきことが明らかとなった。
【００８８】
今回開示された実施形態及び実施例は全ての点で例示であって、制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８９】
１  減容機
２  ケーシング
３  鍵部
４  返却口
７  開閉扉
７ａ  投入口
２１  圧縮機構
２２  回収部
２３  返却路
２６  誘導部
３０  制御ユニット
３１  圧縮制御部
３３  誘導部制御部
３５  トルク検出部
３６  トルク記憶部
３７  トルク判定部
４１  第１圧縮部材
４１ａ  突起
４１ｂ  ネジ穴
４１ｃ  稜線
４１ｄ  切欠部
４２  第２圧縮部材
４３  金属センサ
４４  駆動機構
【図１】
2017202487.tif 000004
【図２】
2017202487.tif 000005
【図３】
2017202487.tif 000006
【図４】
2017202487.tif 000007
【図５】
2017202487.tif 000008
【図６】
2017202487.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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