(57)【要約】【課題】テンションメンバを用いることなく、布設時にケーブルに作用する応力を低減することができるケーブル布設方法を提供する。【解決手段】管路内にケーブルを布設するケーブル布設方法であって、前記ケーブルと前記管路との間にシート材を介在させ、前記シート材を牽引することで前記シート材上に載せられた前記ケーブルを前記管路内に引き込むケーブル布設方法である。上記ケーブル布設方法によれば、テンションメンバを用いることなく布設時にケーブルに作用する応力を低減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内にケーブルを布設するケーブル布設方法であって、
前記ケーブルと前記管路との間にシート材を介在させ、前記シート材を牽引することで前記シート材上に載せられた前記ケーブルを前記管路内に引き込むケーブル布設方法。
【請求項２】
布設時の前記シート材の伸びが、前記ケーブルの許容伸び以下である請求項１に記載のケーブル布設方法。
【請求項３】
布設時の前記シート材の伸びが、前記ケーブルの許容伸び以上であり、
前記シート材上で前記ケーブルを滑らせながら前記シート材の牽引に伴って前記ケーブルを前記管路へ引き込む請求項１に記載のケーブル布設方法。
【請求項４】
前記シート材における前記ケーブル側の面の摩擦係数が、０．３以下である請求項３に記載のケーブル布設方法。
【請求項５】
前記シート材における前記管路側の面の摩擦係数が、０．３以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のケーブル布設方法。
【請求項６】
前記ケーブルの供給側で、前記ケーブルの外周を挟み込んで前記管路内に前記ケーブルを押し込む請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のケーブル布設方法。
【請求項７】
前記ケーブルは、超電導導体およびその外周に配置される絶縁層を有するケーブルコアと、前記ケーブルコアを内部に収納する断熱管と、を備える低温絶縁型超電導ケーブルである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のケーブル布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内にケーブルを布設するケーブル布設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管路（例えばヒューム管）内にケーブルなどを布設することが行なわれている。ケーブルとしては、代表的にはＯＦケーブルやＣＶケーブルなどの電力ケーブルを挙げることができる。近年では、管路内に配置される常電導の電力ケーブルに代えて、当該管路内に超電導ケーブルを布設することも検討されている。
【０００３】
管路にケーブルを布設する場合、管路の一端側から他端側に向ってケーブルを牽引する。その際、ケーブルには大きな応力が作用するので、その応力でケーブルが損傷しないようにする必要がある。例えば、特許文献１には、超電導ケーブルに備わる断熱管の外側にテンションメンバを設けて、布設張力をテンションメンバに分担させ、テンションメンバを除くケーブルに作用する応力を低減する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５９６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のテンションメンバを用いた構成では、テンションメンバの分だけケーブルの重量が増大するので、ケーブルの扱いが煩雑になると共に、重量が増加した分だけケーブルの布設張力が大きくなる。また、テンションメンバの分だけケーブルの外径が大きくなるので、テンションメンバを備えるケーブルを布設できる管路に制限がある。特に、既設の管路にケーブルを布設する場合、管路内の布設スペースに応じて布設できるケーブルの外径に制約があるため、既設の管路のサイズによってはテンションメンバを備えるケーブルを管路内に布設できないこともある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、テンションメンバを用いることなく、布設時にケーブルに作用する応力を低減することができるケーブル布設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るケーブル布設方法は、管路内にケーブルを布設するケーブル布設方法であって、前記ケーブルと前記管路との間にシート材を介在させ、前記シート材を牽引することで前記シート材上に載せられた前記ケーブルを前記管路内に引き込むケーブル布設方法である。
【発明の効果】
【０００８】
上記ケーブル布設方法によれば、テンションメンバを用いることなく布設時にケーブルに作用する応力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るケーブル布設方法の概略説明図である。
【図２】低温絶縁型超電導ケーブルの概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
・本発明の実施形態の説明
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１１】
＜１＞実施形態に係るケーブル布設方法は、管路内にケーブルを布設するケーブル布設方法であって、前記ケーブルと前記管路との間にシート材を介在させ、前記シート材を牽引することで前記シート材上に載せられた前記ケーブルを前記管路内に引き込むケーブル布設方法である。
【００１２】
通常、ケーブルの送り出し側では、ケーブルが管路に引き込まれる速度に合わせてケーブルが巻回されるドラムの回転速度を調整することで、ケーブルの送り出し端に必要以上の応力が加わらない状態としている。さらに上記ケーブル布設方法では、ケーブルをシート材に載せた状態でシート材を牽引することで、ケーブルの引き込み端が直接牽引されない状態になるため、ケーブルの引き込み端に応力が殆ど作用しない状態になる。その結果、ケーブル全体に作用する応力、即ち布設時に生じる引っ張り応力が、ケーブルの引き込み端を牽引する場合よりも大幅に小さくなり、ケーブルに過剰な応力が作用してケーブルが過剰に伸ばされることを抑制できる。つまり、上記ケーブル布設方法によれば、管路内に引き込むケーブルとして、テンションメンバを備えないケーブルを利用することができる。超電導ケーブルにテンションメンバを設ける必要がなくなれば、管路内に布設できる超電導ケーブルの寸法的制約を緩和することができる。
【００１３】
また、上記ケーブル布設方法では、ケーブルと管路との間にシート材が介在されるため、布設時にケーブルの外周が管路に擦れて傷つくことを抑制することができる。
【００１４】
＜２＞実施形態に係るケーブル布設方法の一形態として、布設時の前記シート材の伸びが、前記ケーブルの許容伸び以下である形態を挙げることができる。
【００１５】
布設時のシート材の伸びがケーブルの許容伸び以下であれば、シート材上に載せられるケーブルの伸びも許容伸び以下となる。この場合、シート材上でケーブルが滑らないようにし、シート材の牽引時にシート材とケーブルとが一体で動くようにすることが好ましい。その場合、シート材がテンションメンバと同じ役割を果たすことになる。
【００１６】
＜３＞実施形態に係るケーブル布設方法の一形態として、布設時の前記シート材の伸びが、前記ケーブルの許容伸び以上であり、前記シート材上で前記ケーブルを滑らせながら前記シート材の牽引に伴って前記ケーブルを前記管路へ引き込む形態を挙げることができる。
【００１７】
布設時のシート材の伸びがケーブルの許容伸び以上である、即ちシート材が伸び易い材質で構成されている場合、シート材とケーブルとが一体に動くと、ケーブルが許容伸び以上に伸ばされる虞がある。これに対して、上記構成のようにシート材上でケーブルを滑らせることで、ケーブルが許容伸び以上に伸ばされることを抑制できる。シート材上でケーブルを滑らせるには、例えば、シート材におけるケーブル側の面の摩擦係数を所定値以下とすることが挙げられる。
【００１８】
＜４＞前記シート材上で前記ケーブルを滑らせる実施形態に係るケーブル布設方法の一形態として、前記シート材における前記ケーブル側の面の摩擦係数が、０．３以下である形態を挙げることができる。
【００１９】
シート材のケーブル側の面の摩擦係数が０．３以下の滑り易いシート材を使用することで、シート材の伸びに伴ってケーブルが許容伸び以上に伸ばされることを抑制できる。
【００２０】
＜５＞実施形態に係るケーブル布設方法の一形態として、前記シート材における前記管路側の面の摩擦係数が、０．３以下である形態を挙げることができる。
【００２１】
シート材の管路側の面の摩擦係数が０．３以下の滑り易いシート材を使用することで、布設時にシート材を牽引する力を小さくすることができ、その結果としてシート材の伸びを小さくできる。当該摩擦係数は０．２以下であることがより好ましく、０．１以下であることがさらに好ましい。シート材の管路側の面の摩擦係数を所定値以下とすることに加え、シート材のケーブル側の面の摩擦係数を所定値以下としてシート材上でケーブルを滑らせることで、シート材上に乗ったケーブルに作用する応力をより一層小さくすることができる。
【００２２】
＜６＞実施形態に係るケーブル布設方法の一形態として、前記ケーブルの供給側で、前記ケーブルの外周を挟み込んで前記管路内に前記ケーブルを押し込む形態を挙げることができる。
【００２３】
ケーブル供給側で、摩擦力に対抗する押込み力をケーブルに付与することで、ケーブルに作用する応力を小さくすることができる。
【００２４】
＜７＞実施形態に係るケーブル布設方法の一形態として、前記ケーブルは、超電導導体およびその外周に配置される絶縁層を有するケーブルコアと、前記ケーブルコアを内部に収納する断熱管と、を備える低温絶縁型超電導ケーブルである形態を挙げることができる。
【００２５】
低温絶縁型超電導ケーブルでは、断熱管の内管と外管との間が密着していない。ケーブルの牽引時に生じる管路とケーブルとの間の摩擦力は断熱管の外管に加わり、外管に大きな応力が作用して、外管に伸縮や変形が生じる。そのため、断熱管の外管が損傷したり、内管と外管との相対的な挙動によって断熱性能が低下したりする虞があるため、従来は断熱管の外側にテンションメンバを設けている。これに対して、シート材を介して低温絶縁型超電導ケーブルを牽引する実施形態に係るケーブル布設方法であれば、テンションメンバを設けなくても断熱管の外管に作用する応力が小さくなるので、断熱管にテンションメンバを配置する必要がなくなる。
【００２６】
・本発明の実施形態の詳細
本発明の実施形態の詳細を、以下に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２７】
＜実施形態１＞
≪ケーブル布設方法≫
本実施形態では、図１に基づいて管路８にケーブル１を布設するケーブル布設方法を説明する。ここで、管路８は、既設の管路であっても良いし、新設の管路であっても良い。管路としては、例えば地中に埋設されるヒューム管などを挙げることができる。
【００２８】
管路８にケーブル１を布設するに当たり、ケーブル１とシート材２を用意する。ケーブル１としては、ＯＦケーブルやＣＶケーブルなどの常電導の電力ケーブルや、超電導導体を用いた超電導ケーブルを挙げることができる。本例では、断熱管を備える超電導ケーブルを牽引する例を説明する。超電導ケーブルの具体的な構成については、布設の手順の説明が終わった後に説明を行なう。一方、シート材２は、ケーブル１の全長以上の長さのものを用意する。シート材２はロール状に巻き取られている。シート材２の詳しい構成についても、布設の手順の説明が終わった後に説明を行なう。
【００２９】
ケーブル１とシート材２を用意したら、ケーブル１と管路８との間にシート材２を介在させ、シート材２を牽引することでシート材２上に載せられたケーブル１を管路８内に引き込む。具体的には、まず管路８の一端側（紙面左側）において、シート材２の先端が袋状となるようにシート材２の先端に牽引部材５を装着し、そのシート材２上にケーブル１を載せる。牽引部材５は、管路８の曲がり部などに引っ掛からないように先端が曲面となっていることが好ましく、この牽引部材５の前にさらにガイド（牽引部材５を先導する部材）を装着することも好ましい。そして、管路８の他端側に配置される巻取り装置３で、牽引部材５に連結される牽引ワイヤ４を巻き取ることで、管路８の一端側から管路８内にケーブル１を引き込み、布設することができる。シート材２は、薄くて嵩張らないので、ケーブル１と共に管路８内に置いておくことができる。
【００３０】
通常、ケーブル１の供給側では、ケーブル１が管路８に引き込まれる速度に合わせてケーブル１が巻回されるドラム（図示せず）の回転速度を調整し、ケーブル１の送り出し端に必要以上の応力が加わらない状態としている。さらに、ケーブル１の供給側で、ケーブル１に作用するシート材２との摩擦力に対抗する押込み力をケーブル１に付与しても構わない。ケーブル１に押込み力を付与するには、例えばボールローラや無限軌道などの回転駆動体でケーブル１を挟み込んでケーブル１を管路８内に押し込めば良い。
【００３１】
以上説明したケーブル布設方法では、ケーブル１をシート材２に載せた状態でシート材２を牽引することで、ケーブル１の引き込み端が直接牽引されない状態になるため、ケーブル１の引き込み端に応力が殆ど作用しない状態になる。その結果、ケーブル１全体に作用する応力が、ケーブル１の引き込み端を牽引する場合よりも大幅に小さくなり、ケーブル１に過剰な応力が作用してケーブル１が過剰に伸ばされることを抑制できる。このケーブルの布設方法では、ケーブル１にテンションメンバを設けなくとも、ケーブル１に損傷を生じさせることなく、ケーブル１を管路８内に布設することができる。
【００３２】
また、上記ケーブル布設方法では、ケーブル１と管路８との間にシート材２が介在されているため、布設時にケーブル１の外周が管路８に擦れて傷つくことを抑制することができる。
【００３３】
≪ケーブル≫
次に、上記ケーブル布設方法で布設するケーブル１の構成を説明する。既に述べたように、管路８に布設するケーブル１は、特に限定されないが、ここでは、図２に示す低温絶縁型超電導ケーブル１００を説明する。
【００３４】
［低温絶縁型超電導ケーブル］
図２の断面図に示す低温絶縁型超電導ケーブル１００は、超電導導体を有するケーブルコア１０と、ケーブルコア１０を内部に収納する断熱管２０と、を備える。
【００３５】
｛ケーブルコア｝
ケーブルコア１０は、フォーマ１１の上に順次、超電導導体層１２、絶縁層１３、外側導体層１４、保護層１５を設けた構成を備える。フォーマ１１は、超電導導体層１２の支持体に利用される部材であり、例えば、図２に示すようなパイプ状の中空体をフォーマ１１として利用できる。中空体のフォーマ１１は、その内部を冷媒１３１の流路として利用することができる。フォーマ１１の形状としては、中空体の他、撚線などの中実体を利用することもできる。一方、フォーマ１１の材質も特に限定されない。単に超電導導体層１２の支持体としてフォーマ１１を利用するのであれば、フォーマ１１は樹脂などの非導電性材料から構成しても良いし、フォーマ１１に異常時電流の分流路としての機能も持たせるのであれば、銅やアルミニウムなどの常電導の金属材料から構成しても良い。
【００３６】
次に、超電導導体層１２としては、例えば、酸化物超電導体を備えるテープ状線材が好適に利用できる。テープ状線材は、例えば、Ｂｉ２２２３系超電導テープ線（Ａｇ−ＭｎやＡｇなどの安定化金属中に酸化物超電導体からなるフィラメントが配されたシース線）、ＲＥ１２３系薄膜線材（ＲＥ：希土類元素、例えばＹ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄなど。金属基板に酸化物超電導相が成膜された積層線材）が挙げられる。超電導導体層１２は、上記テープ状線材を螺旋状に巻回して形成した単層構造又は多層構造が挙げられる。
【００３７】
絶縁層１３は、超電導導体層１２を保護すると共に、後述する断熱管２０と超電導導体層１２との間を絶縁するためのものであり、クラフト紙などを巻回することで形成できる。
【００３８】
外側導体層１４を超電導導体から構成した場合、交流ケーブルでは電磁シールドとして機能し、直流ケーブルでは帰路電流用導体として機能する。また、保護層１５は、所定の絶縁特性を有し、外側超電導導体層（または外側遮蔽層）１４を機械的に保護する。
【００３９】
｛断熱管｝
断熱管２０は、ケーブルコア１０を内部に収納する内管２１と、内管２１を内部に収納する外管２２と、を備える。外管２２の外周には、所定の絶縁特性を有し、外管２２を衝撃や腐食から防護する防食層（図示せず）を形成することが好ましい。
【００４０】
内管２１は、その内部に、超電導導体層１２を超電導状態に維持するための冷媒１３１（代表的には、液体窒素や液体ヘリウム、ヘリウムガスなど）が充填され、冷媒流路として機能する。この内管２１と、内管２１の外周に設けられる外管２２とで断熱管２０を構成することで、外部からの侵入熱などにより冷媒１３１の温度が上昇することを抑制する。内管２１と外管２２との間は真空引きされ、それによって真空断熱層が形成されている。その他、内管２１と外管２２との間にスーパーインシュレーション（商品名）といった断熱材や、内管２１と外管２２とを離隔させるスペーサを配置すると、断熱管２０の断熱性を高められる。なお、本実施形態では、断熱管として二重管構造の断熱管を利用しているが、三重管以上の断熱管を利用しても良い。
【００４１】
内管２１及び外管２２の構成材料は、ステンレス鋼、アルミニウムやその合金などの金属が挙げられる。上記金属は、耐食性に優れることから、種々の流体の保持や輸送を行う断熱管２０の構成材料に適する。両管２１，２２の材質を異ならせてもよい。また、両管２１，２２はいずれも、その全長に亘ってコルゲート加工が施されたコルゲート管とすることで屈曲させ易い。このように可撓性を有する断熱管２０を採用することで、搬送時や布設時に低温絶縁型超電導ケーブル１００を曲げ易くすることができる。さらに、コルゲート管で断熱管２０を形成することで、断熱管２０が冷媒１３１に冷却されて熱収縮する際に変形することで熱応力を緩和できる。
【００４２】
［シート材］
次に、ケーブル布設方法に用いられるシート材２に求められる特性について説明する。シート材２は、その上に低温絶縁型超電導ケーブル１００を載せた状態で牽引されるので、その牽引によって破断することがない引張り強さを有することが求められる。シート材２に求められる引張り強さは、管路８の長さやルートの屈曲度合い、管路８とシート材２との摩擦力、低温絶縁型超電導ケーブル１００の重量などによって変化するため、一義的に決定することはできない。
【００４３】
また、シート材２は管路８内を摺動されるため、シート材２における管路８側の面（摺動面）の摩擦係数が小さいことが好ましい。シート材２の摺動面の摩擦係数が小さくなると、シート材２と管路８との摩擦抵抗が小さくなり、シート材２の布設張力を小さくできる。その結果、シート材２の破断など不具合が生じる可能性を低減させることができる。具体的なシート材２の摺動面の摩擦係数としては、例えば０．３以下とすることが挙げられる。より好ましい摺動面の摩擦係数は０．２以下であり、摺動面の摩擦係数は０．１以下とすることがさらに好ましい。
【００４４】
布設時のシート材２の伸びがケーブル１の許容伸び以下である場合、シート材２におけるケーブル１側の面（載置面）の摩擦係数は、大きくても小さくても構わない。シート材２の載置面の摩擦係数が大きければ、シート材２を牽引したときに、シート材２と一体になってケーブル１が移動する。一方、シート材２の載置面の摩擦係数が小さければ、シート材２を牽引したときに、シート材２上をケーブル１が滑る。この場合、シート材２の移動に遅れてケーブル１が管路８内に引き込まれることになる。
【００４５】
布設時のシート材２の伸びがケーブル１の許容伸び以上である場合、ケーブル１とシート材２とが一体に移動すると、ケーブル１が許容伸び以上に伸ばされてしまい、ケーブル１の構成部材に損傷が生じる虞がある。そのため、シート材２が伸び易い場合、シート材２の載置面の摩擦係数を小さくし、ケーブル１が許容伸び以上に伸びないようにシート材２上でケーブル１を滑らせる。この構成を達成するための具体的なシート材２の載置面の摩擦係数としては、例えば０．３以下とすることが挙げられる。より好ましい載置面の摩擦係数は０．２以下であり、載置面の摩擦係数は０．１以下とすることがさらに好ましい。
【００４６】
以上説明した特性を備えるシート材２の材質として、フッ素樹脂を挙げることができる。フッ素樹脂は一般に低い摩擦係数を有している。フッ素樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロトリフルオエチレン・エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）などを挙げることができる。その他、シート材２の材質として、例えばポロフェニレンスフフィド（ＰＰＳ）や炭素繊維強化プラスチックなどを挙げることができる。これらの材質は、引張り強さに優れる。
【００４７】
ここで、シート材２の摺動面と載置面の摩擦係数を異ならせる場合、例えばシート材２を二層構造とし、各層を構成する材質を異ならせることが挙げられる。例えばグンゼ株式会社の高強度摺動繊維は、低摩擦素材であるＰＦＡの層と、高強度素材であるＰＰＳの層と、が一体になった織布であり、ＰＦＡ側の面を摺動面、ＰＰＳ側の面を載置面として利用することができる。その他、単層のシート材２の摺動面に滑剤を塗布するなどして、摺動面と載置面の摩擦係数が異なるシート材２を作製することもできる。
【００４８】
また、牽引時に破断し難く、かつ摺動面と載置面の摩擦係数が小さいシート材２とするために、シート材２を三層構造とすることもできる。例えば、高強度素材の層の一面側と他面側に、低摩擦素材の層を設けたシート材２を挙げることができる。その他、高強度素材で構成されるシート材２の両面に滑剤を塗布するなどして、破断し難く、かつ摺動面と載置面の摩擦係数が小さいシート材２を作製しても良い。
【００４９】
［超電導ケーブルの布設時の利点］
図２に示す低温絶縁型超電導ケーブル１００には断熱管２０が用いられている。断熱管２０は通常、コルゲート状に形成されているため、伸縮し易くなっている。また、断熱管２０の内管２１と外管２２との間、および内管２１とケーブルコア１０との間が密着していない。そのため、低温絶縁型超電導ケーブル１００を牽引したときに、外管２２が管路８との摩擦力を受け、内管２１とケーブルコア１０はその摩擦力の影響を受け難い。つまり、低温絶縁型超電導ケーブル１００の牽引時に摩擦力を受ける外管２２が内管２１に対して相対的に移動し、内管２１と外管２２が接触したり、両管２１，２２の間の断熱材が損傷したりして、断熱管２０の断熱性能が著しく低下する虞がある。また、断熱管２０（特に、外管２２）そのものが損傷する虞もある。そのため、従来では断熱管２０の外側にテンションメンバを設けて、低温絶縁型超電導ケーブル１００の布設張力をテンションメンバに分担させていた。しかし、実施形態に係るケーブル布設方法によれば、低温絶縁型超電導ケーブル１００に作用する応力が小さくなるため、断熱管２０の外側にテンションメンバを設ける必要がなくなる。低温絶縁型超電導ケーブル１００は既存の管路内に、既設の常電導ケーブルの代わりに布設することが検討されており、管路内における低温絶縁型超電導ケーブル１００の布設スペースが限られている。しかし、実施形態に係るケーブル布設方法によって、低温絶縁型超電導ケーブル１００にテンションメンバを設ける必要がなくなれば、管路内に布設できる低温絶縁型超電導ケーブル１００の寸法的制約を緩和することができる。
【００５０】
ここで、シート材２上に低温絶縁型超電導ケーブル１００を載せてシート材２を牽引することに加えて、当該ケーブル１００のコルゲート状の外管２２の谷部に補強を施したり、外管２２の縦剛性を高める構造を採用したりしても良い。前者の例として、例えば、谷部を埋める充填材や、谷部に螺旋状に巻回した紐状体などで谷部を補強し、外管２２の圧縮変形を抑制する構成が挙げられる。後者の例として、例えば（ａ）少なくとも一部の山部の高さを谷部の深さよりも小さくした構造、（ｂ）少なくとも一部の谷部の深さを山部の高さよりも小さくした構造、（ｃ）少なくとも一部の山部の幅を谷部の幅よりも長くした構造、（ｄ）少なくとも一部の谷部の幅を山部の幅よりも長くした構造、などを挙げることができる。このように外管２２を変形し難くすることで、布設に用いるシート材２に要求される特性（引張り強さなど）を緩和させ、シート材２のコストを下げたり、布設ケーブル長を長くしたりできる。
【００５１】
＜実施形態２＞
実施形態１で説明したシート材を介してケーブルを布設する方法は、常温絶縁型超電導ケーブルやＯＦケーブルやＣＶケーブルといった常電導ケーブルの布設にも利用できる。その場合も、ケーブルに作用する応力を小さくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
上記ケーブル布設方法は、大電流送電網の形成に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  ケーブル
２  シート材
３  巻取り装置
４  牽引ワイヤ
５  牽引部材
８  管路
１００  低温絶縁型超電導ケーブル
１０  ケーブルコア
１１  フォーマ  １２  超電導導体層  １３  絶縁層
１４  外側導体層  １５  保護層
２０  断熱管
２１  内管  ２２  外管
１３１  冷媒
【図１】
2017175682.tif 000003
【図２】
2017175682.tif 000004