(57)【要約】【課題】感光体の表面に付着する放電生成物等に起因する水分付着による画像流れや画像ボケなどの現象を、効率よく抑制する。【解決手段】静電潜像を現像化することにより画像を形成する画像形成装置が、静電潜像が形成される感光手段１と、感光手段に付着した複数個所の水分の状態を検出する検出手段１４，１８と、検出手段の検出結果に基づいて感光手段に付着した水分量を判定し、その判定した水分量に応じた水分の除去を行うための除去手段９，１３と、を有する。【選択図】  図１１
2017068148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を現像化することにより画像を形成する画像形成装置において、
前記静電潜像が形成される感光手段と、
前記感光手段に付着した複数個所の水分の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記感光手段に付着した水分量を判定し、該判定した水分量に応じた該水分の除去を行うための除去手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記感光手段の回転中に回転方向に沿った１周について所定時間毎に前記水分の状態を検出すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光手段を帯電する帯電部材と、
該帯電部材に対し前記感光手段との間で放電を生じさせる帯電バイアスを印加するバイアス印加手段と、
を有し、
前記検出手段は、前記帯電部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加した際に得られる前記感光手段に付着する放電生成物に起因する水分付着に関する情報から水分の状態を検出すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記帯電部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加した際に前記帯電部材から前記感光手段に流れる電流値から水分の状態を検出すること
を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記除去手段は、前記感光手段の回転中に前記帯電部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加した際の、前記感光手段の回転方向の少なくとも１周以上について検出された前記電流値の絶対値で最大の値に応じて水分を除去すること
を特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記除去手段は、第１の１周で検出された前記電流値の絶対値で最大の第１の最大値と、前記第１の周より後の第２の１周で検出された前記電流値で最大の第２の最大値と、前記第１の最大値が検出された第１の検出時間と、前記第２の最大値が検出された第２の検出時間と、を用いて水分を除去する時間を算出すること
を特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出手段は、一定の電流値の電流が流れるように前記帯電部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加した際に前記感光手段の帯電電位から水分の状態を検出すること
を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記除去手段は、前記感光手段の回転中に前記帯電部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加した際の、前記感光手段の回転方向の少なくとも１周以上について検出された前記帯電電位の絶対値で最大の値に応じて前記除去手段により水分を除去すること
を特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記除去手段は、第１の１周で検出された前記帯電電位の絶対値で最大の第１最大値と、前記第１の周より後の第２の１周で検出された前記帯電電位で最大の第２の最大値と、前記第１の最大値が検出された第１の検出時間と、前記第２の最大値が検出された第２の検出時間と、を用いて水分を除去する時間を算出すること
を特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記除去手段は、前記感光手段を加熱して水分を除去するものであること
を特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記除去手段は前記感光手段を加熱して水分を除去するものであって、前記検出手段で検出された電流値の絶対値が大きいほど前記感光手段を加熱する時間を長くすること
を特徴する請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記除去手段は前記感光手段を加熱して水分を除去するものであって、前記検出手段で検出された帯電電位の絶対値が大きいほど感光手段を加熱する時間を長くすること
を特徴する請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記除去手段が、前記検出手段の検出結果に応じて水分の除去を非画像形成時に行うこと
を特徴とする請求項２乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式或いは静電記録方式の画像形成装置において、感光体（電子写真感光体）或いは静電記録誘電体とされる像担持体を帯電する帯電手段として、接触帯電装置が実用化されている。電子写真方式の画像形成装置について以下説明すると、接触帯電方式は、感光体に帯電部材を接触させて電圧を印加して帯電を行うものである。この接触帯電方式は、非接触式であるコロナ帯電方式に比べて、電源の低圧化が図れる、低コスト化できる、オゾンやＮＯＸ等の放電生成物の発生量が少ない、という特徴がある。
【０００３】
ここで、接触帯電には、帯電部材に直流（ＤＣ）電圧のみを印加して被帯電体である感光体を帯電させる「ＤＣ帯電方式」や、交流（ＡＣ）電圧成分と直流（ＤＣ）電圧成分を有する振動電圧（時間と共に電圧値が周期的に変化する電圧）を印加して被帯電体である感光体を帯電させる「ＡＣ帯電方式」がある。
【０００４】
しかし、接触帯電方式の場合は、コロナ帯電方式に比べると、放電量は小さく、オゾンやＮＯＸ等の放電生成物の量は少ないものの、発生位置が感光体と帯電部材との間の微小ギャップであるので、少量のオゾンやＮＯＸ等の放電生成物でも、それらが感光体の表面に付着し易い。そして、これらの放電生成物の感光体表面への付着により、感光体の表面の電荷保持能力が低下して、画像流れや画像ボケを生じてしまう場合がある。
【０００５】
一方、感光体の表面は、表面摩擦係数μが低く、硬いので削れ難い。このため、接触帯電部材による感光体表面の帯電処理の結果、表面に付着した放電生成物は除去され難い。
【０００６】
感光体は、もともと表面の電気抵抗が低い上に、除去され難い表面に付着した放電生成物が高湿環境下で吸湿すると、画像流れや画像ボケを生じ易い。更に、ＡＣ帯電方式では放電電流が多くなるので、ＤＣ帯電方式に比べて、更に画像流れや画像ボケが生じ易い。
【０００７】
このような画像流れや画像ボケに対して、特許文献１には、画像流れを検出する手段として、感光体を帯電する帯電部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加した際に、帯電部材から感光体に流れる電流の出力を検出手段で検出し、その検出結果に応じて感光体に付着している放電生成物を除去するモードを実行させるか否かを制御する画像形成装置が記載されている。また、検出手段の検出対象として直流電流値の他に、放電開始電圧未満の直流電圧を印加した際の感光体表面電位を検出結果とする検出手段も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１１３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載されている方法は、制御手段が放電生成物を除去するモードを実施させるか否かのみを判断しているため、画像流れレベルに応じて除去モードの内容を変えるものではない。そのため、除去モードが感光体を余分に回転させて放電生成物を除去させるモードである場合、画像流れが最悪の状態に合わせて除去モード時間、つまりドラム空回転時間を設定するため、場合によっては、軽微な画像流れの状態では、不必要に長いドラム空回転によるドラム寿命短縮が生じることがある。
【００１０】
さらに、特許文献１に記載されている方法は、感光体の周方向における直流電流値や感光体表面電位の最悪値や分布を測定していないため、画像流れのレベルを把握していない。そのため、周方向で局所的に画像流れが発生していても、その画像流れのレベルに合った適切なモード時間を設定できない。この感光体の周方向で画像流れのレベルは、水分を原因物質の一つとして生じ、例えば、放置時の感光体に対して当接部材が有る部分と無い部分で感光体表面の吸湿具合が変わることで生じるものである。特許文献１に記載されている方法では、このような現象には対応できていない。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するため、感光ドラム等の感光手段に付着する水分による画像流れや画像ボケなどの現象を、効果的に抑制することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、静電潜像を現像化することにより画像を形成する画像形成装置において、前記静電潜像が形成される感光手段と、前記感光手段に付着した複数個所の水分の状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて前記感光手段に付着した水分量を判定し、該判定した水分量に応じた該水分の除去を行うための除去手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、感光ドラム等の感光手段に付着する水分による画像流れや画像ボケなどの現象を、効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の概略構成である。
【図２】画像形成装置の感光ドラムと帯電ローラとのぞれぞれの層構成を示す概略断面図である。
【図３】画像形成装置の動作シーケンスを説明する図である。
【図４】帯電ローラに対する帯電電位印加系のブロック回路図である。
【図５】帯電ローラに印加した直流電圧と感光ドラムの表面電位との関係を示す図である。
【図６】帯電ローラに印加した直流電圧と測定回路に流れこんだ直流電流値との関係を示す図である。
【図７】画像流れが発生する直流電流値を求める実験装置の模式図である。
【図８】感光ドラムの空回転時間と感光ドラムに流れ込む直流電流値との関係を示す図である。
【図９】放電開始電圧未満の帯電直流電圧印加時に感光ドラム上に電荷が載るメカニズムを説明するための説明図である。
【図１０】感光ドラムの周方向に一定時間毎に検出した直流電流値の時間推移による変化を示した図である。
【図１１】画像流れ検出モードと画像流れ抑制モードの制御フローを示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る感光ドラムに流れ込む直流電流値の変化を感光ドラムの回転５周期分の検出時間について示した図である。
【図１３】第２実施形態の画像流れ検出モードと画像流れ抑制モードの制御フローを示す図である。
【図１４】第３実施形態の画像形成装置の全体構成の概略構成である。
【図１５】第３実施形態の帯電ローラに対する帯電電位印加系のブロック回路図である。
【図１６】第３実施形態の画像流れ発生直流電流値を求める実験装置の模式図である。
【図１７】第３実施形態の感光ドラムに流れ込む帯電電位の時間推移による変化を示した図である。
【図１８】第３実施形態の画像流れ検出モードと画像流れ抑制モードの制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
（画像形成装置の全体構成）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態の概略構成である。
【００１７】
本実施形態の画像形成装置１００は、転写方式電子写真プロセスを利用し、また、接触帯電方式、反転現像方式を採用した、最大通紙サイズがＡ３サイズのレーザビームプリンタである。
【００１８】
画像形成装置１００は、第１の像担持体としての回転可能なドラム型の感光体（電子写真感光体）、即ち、感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図示矢印Ｒ１方向（反時計方向）に回転駆動される。
【００１９】
感光ドラム１の回転方向に沿ってその周囲には、帯電手段である接触帯電部材としての帯電ローラ（ローラ帯電器）２と、感光ドラム１に形成される静電潜像を現像化する現像手段としての現像装置４と、転写手段である接触転写部材としての転写ローラ５と、クリーニング手段としてのクリーニング装置７が設置されている。
【００２０】
また、帯電ローラ２と現像装置４との間の図中上方には、露光手段（静電潜像形成手段）としての露光装置３が設置されている。さらに、感光ドラム１と転写ローラ５との間に形成される転写位置ｄよりも転写材Ｐの搬送路下流側には、定着手段としての定着装置６が設置されている。
【００２１】
図２は、感光ドラム１と帯電ローラ２とのそれぞれの層構成を示す概略断面図である。
【００２２】
感光ドラム１は、本実施形態では、外径３０ｍｍの負帯電性の有機感光体（ＯＰＣ）であり、駆動手段としてのモータなどの駆動装置によって駆動されて、２１０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で図１中の矢印Ｒ１方向（反時計方向）に回転駆動される。感光ドラム１は、図２に示すように、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）１ａの表面に、光の干渉を抑えて上層の接着性を向上させる下引き層１ｂと、光電荷発生層１ｃと、電荷輸送層１ｄと、の３層を下から順に塗布して構成されている。
【００２３】
帯電ローラ２は、芯金２ａの両端部をそれぞれ軸受け部材により回転自在に保持されると共に、付勢手段としての押圧ばね２ｅによって感光ドラム１の中心方向に付勢されて、感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接されている。そして、帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転駆動に従動して図２中の矢印Ｒ２方向（時計方向）に回転する。ここで、感光ドラム１と帯電ローラ２との圧接部が、帯電部（帯電ニップ部）ａである。
【００２４】
帯電ローラ２の芯金２ａには、帯電電位印加手段（バイアス印加手段）としての帯電電源Ｓ１より所定の条件の帯電電位（帯電バイアス）が印加されることにより、感光ドラム１の周面が所定の極性・電位に接触帯電処理される。本実施形態では、画像形成中には、帯電バイアスとして、直流電圧と交流電圧との重畳電圧を帯電ローラ２に印加する。
【００２５】
本実施形態では、感光ドラム１の周面は、−５００Ｖ（暗電位Ｖｄ）に一様に接触帯電処理される。また、帯電ローラ２には、帯電バイアスとして、−５００Ｖの直流電圧と、周波数が２ｋＨｚの交流電圧とを重畳した振動電圧が印加される。
【００２６】
また、本実施形態では、帯電ローラ２は、その長手方向長さは３２０ｍｍであり、図２に示すように、芯金（支持部材）２ａの外回りに、下層２ｂと、中間層２ｃと、表層２ｄと、を下から順次に積層した３層構成である。下層２ｂは、帯電音を低減するための発泡スポンジ層であり、表層２ｄは、感光ドラム１上にピンホール等の欠陥があってもリークが発生するのを防止するために設けられている保護層である。
【００２７】
なお、本実施形態における帯電ローラ２の仕様は、以下のとおりである。
【００２８】
芯金２ａ  ：直径６ｍｍのステンレス丸棒
下層２ｂ  ：カーボン分散の発泡ＥＰＤＭ、
比重０．５ｇ／ｃｍ３、
体積抵抗値１０２〜１０９Ωｃｍ、
層厚３．０ｍｍ
中間層２ｃ：カーボン分散のＮＢＲ系ゴム、
体積抵抗値１０２〜１０５Ωｃｍ、
層厚７００μｍ
表層２ｄ  ：フッ素化合物のトレジン樹脂に酸化錫とカーボンを分散、
体積抵抗値１０７〜１０１０Ωｃｍ、
表面粗さ（ＪＩＳ規格１０点平均表面粗さＲａ）１．５μｍ、
層厚１０μｍ
露光装置３は、本実施形態では、半導体レーザを用いたレーザビームスキャナである。露光装置３は、画像読み取り装置（不図示）等のホスト処理から入力される画像信号に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力して、感光ドラム１の一様帯電処理面を、露光位置ｂにおいて走査露光（イメージ露光）する。この走査露光により、感光ドラム１の表面のレーザ光Ｌで照射された部分の電位が低下することで、感光ドラム１の表面には、走査露光により画像情報に対応した静電潜像（静電像）が順次に形成される。
【００２９】
現像装置４は、本実施形態では、二成分磁気ブラシ現像方式の反転現像装置であり、感光ドラム１の表面の露光部分（明部）にトナーを付着させて、感光ドラム１の表面上の静電潜像を反転現像する。即ち、感光ドラム１上の露光により電荷が減衰した部分に、感光ドラム１と同極性に帯電したトナーを付着させて現像を行う。この現像装置４には、現像容器４ａの開口部に、現像剤担持体として、固定マグネットローラ４ｃを内包した回転自在な非磁性の現像スリーブ４ｂが設けられている。
【００３０】
現像容器４ａ内に収容された現像剤４ｅは、規制ブレード４ｄで薄層状に現像スリーブ４ｂ上にコーティングされる。そして、現像スリーブ４ｂは、そのコーティングされた現像剤４ｅを、感光ドラム１と対向する現像位置ｃへ搬送する。現像容器４ａ内の現像剤４ｅは、非磁性トナーと磁性キャリアとの混合物であり、２つの現像剤攪拌部材４ｆの回転によって、均一に攪拌されながら現像スリーブ４ｂ側に搬送される。
【００３１】
本実施形態では、磁性キャリアは、その体積抵抗値は約１０１３Ωｃｍ、粒径は４０μｍである。また、本実施形態では、トナーは、磁性キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。また、現像容器４ａ内のトナー濃度は、濃度センサ（図示せず）によって検出され、その検出情報に基づいてトナーホッパー４ｇから適正量のトナーを現像容器４ａに補給して、トナー濃度を一定に調整する。
【００３２】
現像スリーブ４ｂは、現像位置ｃにおいて、感光ドラム１との最近接距離を３００μｍに保持して感光ドラム１に近接対向配設されている。また、現像スリーブ４ｂは、その表面が現像位置ｃにおいて感光ドラム１の表面の移動方向とは逆方向に移動するように回転駆動（図示矢印Ｒ４方向）される。
【００３３】
現像スリーブ４ｂには、現像電圧印加手段としての現像電源Ｓ２から所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施形態では、現像時に現像スリーブ４ｂへ印加する現像電圧は、直流電圧Ｖｄｃと交流電圧Ｖａｃとを重畳した振動電圧である。より具体的には、本実施形態では、−３２０Ｖの直流電圧と、周波数８ｋＨｚ及びピーク間電圧１８００Ｖｐｐの交流電圧と、を重畳した振動電圧である。
【００３４】
転写ローラ５は、感光ドラム１に所定の押圧力をもって当接して、転写位置ｄを形成している。
【００３５】
転写ローラ５には、転写電圧印加手段としての転写電源Ｓ３から転写電圧（転写バイアス）が印加される。より具体的には、転写ローラ５には、トナーの正規の帯電極性である負極性とは逆極性である正極性の転写電圧（本実施形態では＋５００Ｖ）の転写電圧が印加される。これによって、この転写位置ｄにて、第２の像担持体（被転写体）としての用紙などの転写材Ｐに、感光ドラム１の表面のトナー像が転写される。転写ローラ５は、図示矢印Ｒ５方向に回転する。
【００３６】
定着装置６は、回転自在な定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとを有しており、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの間の定着ニップ部にて転写材Ｐを挟持搬送しながら、転写材Ｐの表面に転写されたトナー像を加熱加圧して熱定着する。
【００３７】
クリーニング装置７は、クリーニング部材（摺擦部材）としてのクリーニングブレード７ａを有する。転写材Ｐに対するトナー像の転写後の感光ドラム１の表面は、クリーニングブレード７ａにより摺擦されて、その上に付着した転写残トナーの除去を受けて清浄面化され、繰り返して画像形成に供される。図中ｅは、クリーニングブレード７ａの感光ドラム１の表面に対する当接部である。
【００３８】
また、本実施形態では、画像形成装置１００は、感光ドラム１の回転方向（表面移動方向）においてクリーニング装置７より下流、且つ、帯電ローラ２よりも上流において、感光ドラム１の表面に光を照射する前露光手段としての前露光装置８を有する。前露光装置８は、転写工程後に感光ドラム１の表面に残っている残留電荷を光照射によって除電処理し、帯電工程前の感光ドラム１の表面電位をゼロ近傍に一定とする。
【００３９】
また、本実施形態では、画像形成装置１００は、感光ドラム１の内面に、感光ドラムを加熱する加熱手段としてのドラムヒータ９を有する。ドラムヒータ９は、感光ドラム１を温めて（加熱処理）、帯電工程による放電により発生した放電生成物が取り込んだ水分、または、感光ドラム１自体が取り込んだ水分を蒸発させるための手段である。これによって、高湿環境下における感光ドラム１の表面の電気抵抗の低下を抑え、画像流れを防止する。
【００４０】
（動作シーケンス）
図３は、画像形成装置１００の動作シーケンスを説明する図である。
【００４１】
ａ．初期回転動作（前多回転工程）
画像形成装置１００の起動時の始動動作期間（起動動作期間、ウォーミング期間）である。電源スイッチのＯＮにより、感光ドラム１を回転駆動させ、また定着装置６の所定温度への立ち上げ等の所定のプロセス機器の準備動作を実行させる。
【００４２】
ｂ．印字準備回転動作（前回転工程）
プリント信号のＯＮから実際に画像形成（印字）工程動作がなされるまでの間の画像形成前の準備回転動作期間であり、初期回転動作中にプリント信号が入力したときには初期回転動作に引き続いて実行される。プリント信号の入力がないときには初期回転動作の終了後にメインモータの駆動が一旦停止されて感光ドラム１の回転駆動が停止され、画像形成装置１００はプリント信号が入力されるまでスタンバイ（待機）状態に保たれる。プリント信号が入力すると印字準備回転動作が実行される。
【００４３】
本実施形態においては、この印字準備回転動作期間において、画像流れを起し得る状態か否かを判別し、画像流れ抑制モードへ移行するかどうかの決定プログラムが実行される。
【００４４】
これについては後述する。
【００４５】
ｃ．印字工程（画像形成工程、作像工程）
所定の印字準備回転動作が終了すると、引き続いて感光ドラム１に対する作像プロセスが実行され、感光ドラム１の表面に形成されたトナー像の転写材Ｐへの転写、定着装置６によるトナー像の定着処理がなされて、画像形成物が装置外に出力される。
【００４６】
連続印字（連続プリント）モードの場合は、上述の印字工程が所定の設定プリント枚数、分繰り返して実行される。
【００４７】
ｄ．紙間工程
連続印字モードにおいて、一の転写材Ｐの後端部が転写位置ｄを通過した後、次の転写材Ｐの先端部が転写位置ｄに到達するまでの間の、転写位置ｄにおける転写材Ｐの非通過状態期間である。
【００４８】
ｅ．後回転動作
最後の転写材Ｐの印字工程が終了した後もしばらくの間メインモータの駆動を継続させて感光ドラム１を回転駆動させ、所定の後動作を実行させる期間である。
【００４９】
ｆ．スタンバイ
所定の後回転動作が終了すると、メインモータの駆動が停止されて感光ドラム１の回転駆動が停止され、画像形成装置１００は次のプリントスタート信号が入力するまでスタンバイ状態に保たれる。
【００５０】
１枚だけのプリントの場合は、そのプリント終了後、画像形成装置１００は後回転動作を経てスタンバイ状態になる。
【００５１】
スタンバイ状態において、プリントスタート信号が入力すると、画像形成装置１００は前回転工程に移行する。
【００５２】
上述のｃの印字工程時が画像形成時であり、上述のａの初期回転動作、ｂの前回転動作、ｄの紙間工程、及びｅの後回転動作が非画像形成時である。
【００５３】
（帯電電位印加系の構成）
図４は、帯電ローラ２に対する帯電電位印加系のブロック回路図である。
【００５４】
帯電電源Ｓ１から直流電圧に周波数ｆの交流電圧を重畳した所定の振動電圧（Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加されることで、回転する感光ドラム１の周面が所定の電位に帯電処理される。
【００５５】
帯電ローラ２に対する電圧印加手段である帯電電源Ｓ１は、直流電源（ＤＣ電源１１）と交流電源（ＡＣ電源１２）とを有している。制御手段としての制御回路１３は、帯電電源Ｓ１のＤＣ電源１１とＡＣ電源１２とを制御して、帯電ローラ２に直流電圧と交流電圧のどちらか、若しくはその両方の重畳電圧を印加させることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、画像形成装置１００は、検出手段としての測定回路１４を有する。これは、帯電ローラ２から感光ドラム１に流れる直流電流値を測定するための直流電流値測定回路（電流検出器；以下、単に「測定回路１４」という。）である。
【００５７】
検出手段としての測定回路１４は、タイマーを備えた制御回路１３の制御に基づいて、後述する制御フローに有る所定のタイミングで電流値の測定を行うことで、感光体ドラム１の複数個所に付着した水分量を判定するものである。検出結果に基づいて判定された水分量は測定回路１４から制御回路１３に、感光ドラム１の周面の回転方向に沿って検出された、感光ドラム１の周面と帯電ローラ２とが対向する局所部位で測定された直流電流値の情報として入力される。このような構成より、特に感光ドラム１の複数個所に付着した水分量に関する情報を得ることができる。
【００５８】
制御回路１３は、測定回路１４から入力される直流電流値の情報から、画像流れを起し得る状態か否かに加えて、その画像流れのレベルを判別し、複数種類有する画像流れ抑制モードの中のどのモードへ移行するかの決定プログラムを実行する機能を有する。
【００５９】
さらに、制御回路１３は、画像形成装置１００内の温度や湿度を検出する環境センサ１５及び画像形成した枚数に関する耐久枚数検出手段１６からの情報を受けて、所要の制御を実行することもできる。
【００６０】
また、画像形成装置１００は、感光ドラム１の内部に設置したドラムヒータ９に通電するヒータ電源１０を有する。ドラムヒータ９には、ヒータ電源１０から、本実施形態では＋１００Ｖの直流電圧が印加される。また、ヒータ電源１０のＯＮ、ＯＦＦ制御は、制御回路１３にて行う。本実施形態を含め、後述する各実施形態において、この制御回路１３によるヒータ電源のＯＮ、ＯＦＦ制御により、制御回路１３は、検出手段としての測定回路１４が検出した感光ドラム１に付着した水分の状態に関する情報に応じてその水分量に応じた水分除去の制御フローを実行する。
【００６１】
このように、制御回路１３は、制御回路１３によるＯＮ、ＯＦＦ制御を受けるヒータ電源１０からの電力の供給を受けて感光ドラム１を加熱する加熱手段であるドラムヒータ９と共に、静電潜像が形成される感光手段である感光ドラム１に付着した水分の除去を行う除去手段を構成している。
【００６２】
（画像流れ検出の構成）
次に、画像流れを検出するシステムについて説明する。
【００６３】
なお、後述する直流電流値Ｉｄｃは、いずれも負の直流電流値であり、以下の説明において、電圧値、電流値の大小関係について文言で言及する場合は、便宜上、その絶対値についての大小関係を言うものとし、「（＊）」を付す。
【００６４】
本実施形態の画像形成装置は、感光体の表面に付着する放電生成物に起因する水分付着による画像流れや画像ボケなどの現象を、無駄な動作なく抑制し、さらに、必要なタイミングで弊害を最小限に抑えた内容の画像流れ抑制モードを動作させることができるように、感光体の画像流れのレベルを、余分な時間をかけず、また余分なスペースを必要とすることなく、自動で検出するものである。
【００６５】
図５は、帯電ローラ２に印加した直流電圧と感光ドラム１の表面電位との関係を、温度２３℃、相対湿度５０％の環境で測定した結果を示す図である。印加する直流電圧を大きくしていくと、感光ドラム１上の表面電位が始めは全く増加しないが、ある電圧値から表面電位が増加し始める。このときの電圧が放電開始電圧Ｖｔｈとなる。本実施形態では、−５５０Ｖが放電開始電圧Ｖｔｈとなる。
【００６６】
放電開始電圧Ｖｔｈは、帯電ローラ２と感光ドラム１との空隙や、感光体層厚み、感光体層比誘電率から決定される。放電開始電圧Ｖｔｈ以上の電圧を帯電ローラ２に印加すると、パッシェンの法則に基づき、上述の空隙での放電現像が発生し、感光ドラム１に電荷が載る。
【００６７】
また、図６は、帯電ローラ２に印加した直流電圧と、測定回路１４に流れこんだ直流電流値と、の関係を、画像流れが発生していない感光ドラム１と、画像流れが発生している感光ドラム１と、について、図５の場合と同じ条件で測定した結果を示す図である。
【００６８】
図６より、画像流れが発生していない感光ドラム１は、放電開始電圧Ｖｔｈよりも低い印加電圧では、検出手段である測定回路１４によって直流電流値はほとんど検出されないことが分かる。これに対して、画像流れが発生している感光ドラム１では、放電開始電圧Ｖｔｈよりも低い印加電圧でも、測定回路１４によって直流電流値が検出されることが分かる。
【００６９】
図７は、画像流れが発生する直流電流値を求める実験装置の模式図であり、図１に示す本実施形態の画像形成装置１００から、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５、定着装置６、クリーニング装置７を除外した状態の概略構成を示す。即ち、感光ドラム１の周囲には、帯電ローラ２及び前露光装置８のみが配置された状態である。この状態で、感光ドラム１をある一定の帯電量に帯電しながら、相対湿度５０％の環境にて空回転させた。
【００７０】
このとき、帯電ローラ２には、交流電圧と直流電圧とを重畳した電圧を印加し、放電電流値は５０μＡとなるように設定し、また交流電圧のピーク間電圧は１５００Ｖｐｐ、直流電圧は−５００Ｖとした。
【００７１】
また、図８は、図７の装置において、感光ドラム１の空回転時間と、感光ドラム１に流れ込む直流電流値と、の関係を示す図であり、その一例として、上述の印加電圧条件で感光ドラム１の空回転中に、帯電ローラ２に−５００Ｖの直流電圧のみを印加して感光ドラム１を帯電させたときの、測定回路１４に流れ込む直流電流値と時間との関係を測定した結果を示す。
【００７２】
本実施形態においては、図５に示すように、帯電ローラ２に印加した直流電圧が−５５０Ｖ以上（＊）にならないと、直流帯電のみで放電は開始されず、感光ドラム１上には電荷は載らない。しかし、図８の測定結果から、帯電処理を続けることで、ある時点から画像流れが生じることがわかる。
【００７３】
このような画像流れが発生する感光ドラム１は、パッシェンの法則に基づく放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧（本実施形態では−５００Ｖ）を印加した場合においても、微小に電荷が載り始める。これは、帯電処理を続けることで感光ドラム１の表面に蓄積した放電生成物が空気中の水分を吸着し、感光ドラム１の表面の電気抵抗が低下することによって「注入帯電」することによると考えられる。図９は、そのメカニズムを模式的に説明する図である。
【００７４】
画像流れを起こさないような通常状態では、前露光装置８をＯＮとして、帯電ローラ２に−５００Ｖの直流電圧を印加した場合、感光ドラム１の回転方向において帯電ローラ２の下流側の感光ドラム１の表面には電荷は載らない。また、感光ドラム１の回転方向において帯電ローラ２の上流側の感光ドラム１の表面にも電荷は載らない。そのため、このような通常状態では、電流は流れない。つまり、測定回路１４には、直流電流値は検出されない。
【００７５】
しかし、帯電処理を続けることで感光ドラム１の表面に蓄積した放電生成物が空気中の水分を吸着し、表面の電気抵抗が下がって放電開始電圧Ｖｔｈ未満でもわずかに注入帯電して、画像流れが生じる感光ドラム１では、帯電ローラ２の下流側において感光ドラム１の表面にわずかに電荷が載る。また、前露光装置８により帯電ローラ２の上流側の感光ドラム１の表面電位は０Ｖ近傍にキャンセルされる。
【００７６】
そのため、帯電ローラ２の前後に電位差が生じ、図８に示すように、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧である−５００Ｖの直流電圧を印加した場合であっても、直流電流が流れることが分かった。
【００７７】
本実施形態では、上述のような現象を、感光ドラム１が画像流れを発生させ得る状態であるか否かを判別する手段として利用した（画像流れ検出）。
【００７８】
ここで分かったことは、相対湿度５０％の環境下においては、本実施形態では、図８に示すように、直流電流値Ｉｄｃが−１μＡ以上（＊）になったときに、感光ドラム１の表面の電気抵抗が低下し、潜像電位を形成するための電荷が感光ドラム１に保持されずに逃げてしまうことである。その結果、画像上の孤立ドットが欠け始める現象、つまり、画像流れが発生する。
【００７９】
さらに、本現象を詳細に検討すると、感光ドラムの周方向で検出される電流値が変化していることが見出された。
【００８０】
図１０は、感光ドラム１を回転させたうえで上述の画像流れ検出を実施し、感光ドラム１の周方向に、一定時間毎に検出した直流電流値Ｉｄｃの時間推移による変化を示したものである。
【００８１】
具体的には、感光ドラム１を４００ｍｓｅｃで１回転させ、５０ｍｓｅｃ毎の０ｍｓｅｃ、５０mｓｅｃ、１００ｍｓｅｃ、１５０ｍｓｅｃ、２００ｍｓｅｃ、２５０ｍｓｅｃ、３００ｍｓｅｃ、３５０ｍｓｅｃの計８つの検出ポイントでそれぞれ直流電流値Ｉｄｃを測定する。そして、０ｍｓｅｃでの測定値を０ｍｓｅｃ〜５０ｍｓｅｃの間の直流電流値Ｉｄｃとし、５０ｍｓｅｃでの測定値を５０ｍｓｅｃ〜１００ｍｓｅｃの間の直流電流値Ｉｄｃとするというように、測定した直流電流値Ｉｄｃを、測定時点を含む直後の５０ｍｓｅｃの間の直流電流値Ｉｄｃとすることで、直流電流値Ｉｄｃと検出時間との関係を求めるものである。
【００８２】
このように本実施形態では、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧を印加し、そのときの直流電流値Ｉｄｃの周方向の局所的な電流値や、感光ドラムの周方向に一定の検出時間毎に分割して検出された直流電流値Ｉｄｃの分布を、検出手段である測定回路１４によって測定することで、感光ドラム１上に画像流れが発生し得る状態であるか否か、及びその画像流れのレベルを判別する。
【００８３】
画像流れの発生は、例えば、画像上のハーフトーン画像パッチの濃度の低下率を測定することで判断することができる。より具体的には、本実施形態では、画像上に画像流れのない状態で反射濃度０．５のハーフトーン画像パッチの濃度がどのくらい低下したかによって、画像流れ発生があるかないかを判断した。本実施形態では、反射濃度が０．５から０．４以下になった時点、つまり濃度の低下率が８０％以下になった時点で、画像流れが発生と判断した。なお、画像上の反射濃度は、分光濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４／５０８（Ｘ−Ｒｉｔｅ（株）製）を用いて測定した。
【００８４】
このように、本実施形態では、画像形成装置１００は、帯電ローラ２に放電開始電圧未満の直流電圧を印加したことに伴う感光ドラム１の表面電位に対応する情報を、感光ドラム１の周方向で局所的に、もしくは周方向の分布を検出する測定回路１４を有する。
【００８５】
また、画像形成装置１００は、画像流れを抑制するための工程（画像流れ抑制モード）を、測定回路１４の検出結果に応じてその実行内容を変化させて制御する制御回路１３を有する。制御回路１３は、例えば、測定回路１４により検出された電流値に応じて画像流れ抑制モードの内容を変更して実行させるものである。
【００８６】
（制御フロー）
図１１は、本実施形態の画像流れ検出モードと画像流れ抑制モードとの制御フローを示すものであり、非画像形成時における、画像流れ検出を行って画像流れ抑制モードの実施の有無や、その実施内容を決定する制御回路１３のフローチャートの一例である。
【００８７】
制御回路１３は、画像流れ検出開始により（Ｓ０１）、感光ドラム１を回転させ、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧（本実施形態では−５００Ｖ）を印加させる（Ｓ０２）。このとき、前露光装置８はＯＮ、露光装置３はＯＦＦ、現像電圧及び転写電圧はいずれもＯＦＦとする（Ｓ０２）。このような電圧設定にすることで、画像流れが発生し得る感光ドラム１ならば、放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧が印加された場合でも、帯電ローラ２から感光ドラム１へ注入される電流が、測定回路１４によって直流電流値Ｉｄｃとして検出される。図１０は、このときの検出結果の一例である。
【００８８】
次に、感光ドラム１の１周について直流電流値Ｉｄｃを所定時間毎に検出し、その検出結果を制御回路１３に順次記憶していく。検出ポイントは８つとする（Ｓ０３）。本実施形態では、感光ドラム１の１周分の検出を４００ｍｓｅｃで行い、この検出時間の中で検出開始のタイミングとなる０ｍｓｅｃから５０ｍｓｅｃ毎に直流電流値Ｉｄｃを測定回路１４で検出する。このときの検出タイミングは制御回路１３のタイマーにより制御され、５０ｍｓｅｃ毎に検出が行われる。
【００８９】
詳細には、制御回路１３は測定回路１４へ測定開始のタイミングで最初に検出した直流電流値Ｉｄｃを制御回路１３へ送り記憶させるとともに、制御回路１３に設けた検出回数のカウントを０から１にする。検出カウントが８でない場合には、５０ｍｓｅｃ経過毎に検出を行い、検出した直流電流値Ｉｄｃを制御回路１３へ送り順次記憶させるとともに、検出カウントに１を加えていく。そして、検出カウントが８になると検出カウントを０にリセットする。そして、Ｓ０３で得られた８つの検出結果を比較し、最大値となる直流電流値Ｉｄｃを最大検出電流値Ｉｄｃｍｘとする（Ｓ０４）。
【００９０】
図１０に示す例では、全検出時間の４００ｍｓｅｃ中で８つある測定結果の中で最大値となる−８μＡ（＊）を、今回の画像流れ検出電流値として用いる最大検出電流値Ｉｄｃｍｘとする。なお、上述したように、本実施形態での直流電流値Ｉｄｃは、いずれも負の直流電流値である。
【００９１】
次に、制御回路１３は、最大検出電流値Ｉｄｃｍｘが−１０μＡ以上（＊）か否か（１０μＡ＜|Ｉｄｃｍｘ|か否か）を判断する（Ｓ０５）。
【００９２】
制御回路１３は、Ｓ０５で最大検出電流値Ｉｄｃｍｘが１０μＡ＜|Ｉｄｃｍｘ|であると判断した場合には、画像流れ抑制モードを３６０ｓｅｃ実施する制御を行う（Ｓ０６）。
【００９３】
制御回路１３は、Ｓ０５で最大検出電流値Ｉｄｃｍｘが−１０μＡ以上（＊）でないと判断した場合には、最大検出電流値Ｉｄｃｍｘが５μＡ≦|Ｉｄｃｍｘ|＜１０μＡの範囲内であるか否かを判断し(Ｓ０７)、その範囲内であると判断した場合には、画像流れ抑制モードを１２０ｓｅｃ実施する制御を行う（Ｓ０８）。
【００９４】
制御回路１３は、Ｓ０７で最大検出電流値Ｉｄｃｍｘが５μＡ≦|Ｉｄｃｍｘ|＜１０μＡの範囲内でないと判断した場合には、最大検出電流値Ｉｄｃｍｘが２.５μＡ≦|Ｉｄｃｍｘ|＜５μＡの範囲内であるか否かを判断し(Ｓ０９)、その範囲内であると判断した場合には、画像流れ抑制モードを３０ｓｅｃ実施する制御を行う（Ｓ１０）。
【００９５】
制御回路１３は、Ｓ０９で最大検出電流値Ｉｄｃｍｘが２．５μＡ≦|Ｉｄｃｍｘ|＜１０μＡの範囲内でないと判断した場合には、最大検出電流値Ｉｄｃｍｘが１μＡ≦|Ｉｄｃｍｘ|＜２．５μＡの範囲内であるか否かを判断し(Ｓ１１)、その範囲内であると判断した場合には、画像流れ抑制モードを１０ｓｅｃ実施する制御を行う（Ｓ１２）。
【００９６】
制御回路１３は、Ｓ１１で最大検出電流値Ｉｄｃｍｘが１μＡ≦|Ｉｄｃｍｘ|＜２．５μＡの範囲内でないと判断した場合、すなわち、Ｉｄｃｍｘが−１μＡ未満（＊）（|Ｉｄｃｍｘ|＜１μＡ）であると判断した場合には、画像形成を実行させる（Ｓ１３）。
【００９７】
このように、制御回路１３は、最大検出電流値Ｉｄｃｍｘの値に応じて画像流れ抑制モードの実行時間を変えている。つまり、感光ドラム１の表面に付着している放電生成物が多くなると、その放電生成物が空気中の水分を吸着することで最大検出電流値Ｉｄｃｍｘの値も大きくなる。従って、最大検出電流値Ｉｄｃｍｘの値が大きくなるに応じて、画像流れ抑制モードの実行時間も長くなる。逆に、感光ドラム１の表面に付着している放電生成物が少ないと最大検出電流値Ｉｄｃｍｘの値も小さくなるので、最大検出電流値Ｉｄｃｍｘの値が小さくなるほど、画像流れ抑制モードの実行時間を短くしている。ここで、画像流れの実行時間とは、以下で述べる感光ドラム１の加熱時間である。
【００９８】
さらに制御回路１３は、これらの制御フローを実行するときの各種機器のコントロールの制御も行う。
【００９９】
本実施形態では、画像流れ抑制モードは、感光ドラム１内に設置したドラムヒータ９により行う。制御回路１３は、画像流れ抑制モードに移行することを決定した場合、ヒータ電源１０からドラムヒータ９へ、Ｓ０６、Ｓ０８、Ｓ１０及びＳ１２でそれぞれ規定された時間（秒）の間、通電をＯＮとし、感光ドラム１の表面近傍の相対湿度を低下させることで、画像流れを緩和する。
【０１００】
また、本実施形態では、図１０の測定例にあるように、制御回路１３で求めた最大検出電流値Ｉｄｃｍｘが−８μＡであるので、この場合はＳ０７からＳ０８へ制御が移る。
【０１０１】
Ｓ０８では、ドラムヒータ９への通電ＯＮによる画像流れ抑制モードを１２０秒間行わせた後、再びＳ０２へ行って画像流れ検出モードに移行させ、感光ドラム１が画像流れを発生させ得る状態か否かを判別する（Ｓ０２〜Ｓ１２）。そして、制御回路１３は、最大検出電流値Ｉｄｃｍｘが−１μＡ未満（＊）に低下すれば、画像形成を実行させる（Ｓ１３）。
【０１０２】
しかしながら、制御回路１３は、最大検出電流値Ｉｄｃｍｘが−１μＡ以上（＊）のままであれば、再びＳ０２へ行って画像流れ抑制モードへ移行させ、再度、感光ドラム１が画像流れを発生させ得る状態か否かを判別する（Ｓ０２〜Ｓ１２）。
【０１０３】
このように、本実施形態では、制御回路１３は、感光ドラム１を加熱する加熱手段９による加熱処理を実行させる時間を、測定回路１４の検出結果に応じて制御する。特に、本実施形態では、制御回路１３は、検出手段を構成する測定回路１４の電流検出器の感光ドラムの周方向の局所的な測定に基づく出力に応じて上述の加熱処理を実行させる時間を決定し、加熱を行う制御を実行する。
【０１０４】
以上のように、本実施形態によれば、画像流れが発生するレベルを、画像形成が実行される前に画像形成装置１００内で検出することによって、必要な時に必要な時間だけ画像流れ抑制モードを実行でき、余分な電力や時間を必要とせず、無駄なく画像流れを抑制することができる。また、本実施形態では、画像流れ抑制モードにおいて、ドラムヒータ９による加熱処理で放電生成物が取り込んだ水分や感光ドラム１自体が取り込んだ水分を蒸発させ、感光ドラム１の表面の電気抵抗の低下を抑えて画像流れを防止することができる。
【０１０５】
従って、本発明によれば、簡易な手段で画像流れを検出することができ、必要なときに必要な時間だけ画像流れ抑制モードを実行することができる。その結果、無駄なく画像流れを軽減でき、長期にわたり良好な画像を維持することができる。
【０１０６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態においては、先に説明した実施形態のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１０７】
また、本実施形態においても、直流電流値Ｉｄｃはいずれも負の直流電流値であり、以下の説明において、電圧値、電流値の大小関係について文言で言及する場合は、便宜上、その絶対値についての大小関係を言うものとし、「（＊）」を付す。
【０１０８】
図１２は、感光ドラム１の回転中、画像流れ検出制御の検出時間を、感光ドラム１の１回転を１周期として５周期分の検出結果を示したものである。
【０１０９】
画像流れ検出のタイミングにより、感光ドラム１を回転させつつ、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧を印加させた際の、帯電ローラ２から感光ドラム１へ流れこむ直流電流値は、感光ドラム１の回転を重ねる毎に減少推移していく。これは、感光ドラム１が回転するにつれて帯電部材である帯電ローラ２や転写部材である転写ローラ５などとの回転摺擦によって感光ドラム１表面の放電生成物が削り取られることや、摩擦による温度上昇で感光ドラム１表面の水分が減少することによる現象である。
【０１１０】
なお、上述の直流電流値の減少推移の状況は、感光ドラム１に当接しているクリーニングブレード７ａの当接力や、感光ドラム１の周囲の温湿度状態によって変化する。本実施形態は、このような状況変化を考慮するため、上述の直流電流値の減少推移を検出することで、より正確な画像流れ回復時間を算出し、確実かつ無駄のない画像流れの回復を可能とするものである。
【０１１１】
図１３は、本実施形態の画像流れ検出モードと画像流れ抑制モードとの制御フローを示すものであり、非画像形成時における、画像流れ検出を行って画像流れ抑制モードの実施の有無や、その実施内容を決定する制御のフローチャートの一例である。
【０１１２】
制御回路１３は、画像流れ検出開始により（Ｓ２１）、感光ドラム１を回転させ、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧（本実施形態では−５００Ｖ）を印加させる（Ｓ２２）。この時、前露光装置８はＯＮ、露光装置３はＯＦＦ、現像電圧及び転写電圧はいずれもＯＦＦとする（Ｓ２２）。このような電圧設定にすることで、画像流れが発生し得る感光ドラム１ならば、放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧が印加された場合であっても、帯電ローラ２から感光ドラム１へ注入される電流が測定回路１４によって直流電流値Ｉｄｃとして検出される。
【０１１３】
次に、感光ドラム１の１周目を所定時間毎に直流電流値Ｉｄｃを検出し、その検出結果を制御回路１３に順次記憶していく。検出ポイントは８つとする（Ｓ２３）。本実施形態では、感光ドラム１の１周分の検出を４００ｍｓｅｃで行い、この検出時間の中で、検出開始のタイミングとなる０ｍｓｅｃから５０ｍｓｅｃ毎に直流電流値Ｉｄｃを測定回路１４で検出する。このときの検出タイミングは制御回路１３のタイマーにより制御され、５０ｍｓｅｃ毎に検出が行われる。
【０１１４】
詳細には、制御回路１３は測定回路１４へ測定開始のタイミングで最初に検出した直流電流値Ｉｄｃを制御回路１３へ送り記憶させるとともに、制御回路１３に設けた検出回数のカウントを０から１にする。検出カウントが８でない場合には、５０ｍｓｅｃ経過毎に検出を行い、検出した直流電流値Ｉｄｃを制御回路１３へ送り順次記憶させるとともに、検出カウントに１を加えていく。そして、検出カウントが８になると検出カウントを０にリセットする。そして、Ｓ２３で得られた８つの測定結果を比較し、最大値となる直流電流値Ｉｄｃを第１最大検出電流値Ｉｄｃｍｘ１とする（Ｓ２４）。
【０１１５】
本実施形態の図１２に示す例では、まず、最初に感光ドラム１を４００ｍｓｅｃで１回転させ、その１周分の検出時間の中で検出時間０ｍｓｅｃから５０ｍｓｅｃ毎に検出した直流電流値Ｉｄｃの中から最大値である第１最大検出電流値Ｉｄｃｍｘ１＝−８μＡ（＊）と、その電流値が検出された時間Ｔ１＝１００ｍｓｅｃと、を（｜Ｉｄｃ１｜、Ｔ１）として画像流れ検出の第１の最大値とする。
【０１１６】
次に、制御回路１３は、測定回路１４において測定され、今回の画像流れ検出結果として用いる第１最大検出電流値Ｉｄｃｍｘ１が−２.５μＡ以上（＊）か否か（２．５μＡ＜|Ｉｄｃｍｘ１|か否か）を判断する（Ｓ２５）。
【０１１７】
制御回路１３は、第１最大検出電流値Ｉｄｃｍｘ１が−２.５μＡ以上（＊）であった場合（２．５μＡ＜|Ｉｄｃｍｘ１|）には、画像流れ検出開始から５周目に達したか否かを判断する（Ｓ２６）。
【０１１８】
そして、感光ドラム１の回転が進み、画像流れ検出開始から５周目に達したとＳ２６で判断したら、その時点からの１周に対して、１周期分の直流電流値Ｉｄｃを１周目と同様に同じ所定時間毎に検出ポイントが８つになるまで検出し、その検出結果を制御回路１３に順次記憶していく（Ｓ２７）。
【０１１９】
次に、Ｓ２７で得られた８つの測定結果を比較し、最大値となる直流電流値Ｉｄｃを第２最大検出電流値Ｉｄｃｍｘ２とする（Ｓ２８）。
【０１２０】
本実施形態の図１２に示す例では、感光ドラム１の回転が５周目に達した時点から１周期分の直流電流値Ｉｄｃを１周目と同様に同じ５０ｍｓｅｃ毎に検出し、それら検出した直流電流値Ｉｄｃの中から最大値である第２最大検出電流値Ｉｄｃｍｘ２＝−７．２μＡ（＊）と、その電流値が検出された時間Ｔ２＝１７００ｍｓｅｃと、を（｜Ｉｄｃ２｜、Ｔ２）として画像流れ検出の第２の最大値（＊）とする。
【０１２１】
そして、制御回路１３は、１点目(ｘ１、ｙ１)＝（｜Ｉｄｃ１｜、Ｔ１）、２点目(ｘ２、ｙ２)＝（｜Ｉｄｃ２｜、Ｔ２）の結果から画像流れが発生しない状態にさせるための画像流れ抑制モード時間Ｔｙ（画像流れ抑制モードの実行時間）を以下の式(１)より求める。
【式１】
【０１２２】
2017068148.tif 000003
この式(１)は、ｎ個の点の回帰直線ｙ＝ａｘ＋ｂのｙ切片であるｂを求めるものである。ここで、ｘ:直流電流値、ｙ:画像流れ抑制モード時間とすると、画像流れが発生しない状態であるｘ＝０を式（１）に代入して得られるｙ＝ｂが、画像流れ抑制モード時間Ｔｙ（ｍｓｅｃ）となる。
【０１２３】
この式（１）から画像流れ抑制モード時間Ｔｙは以下のように求められる。
【式２】
【０１２４】
2017068148.tif 000004
なお、今回は、（｜Ｉｄｃ１｜、Ｔ１）と（｜Ｉｄｃ２｜、Ｔ２）との２点を結ぶ直線のｙ切片を求めればよいことから、式（１）を用いるまでもなく、（ｘ、ｙ）＝（８、１００）と（ｘ、ｙ）＝（７．２、１７００）をｙ＝ａｘ＋ｂに代入し、連立方程式を解くことによりｙ＝１６１００を得ることができる。
【０１２５】
式（１）は、Ｓ２８の後に、更に再度Ｓ２６〜Ｓ２８と同様の制御を付加して行うような場合に有効に用いられるものである。
【０１２６】
すなわち、感光ドラム１の５周目のデータから求めた（｜Ｉｄｃ２｜、Ｔ２）と同様にして、例えば、１０周目のデータから（｜Ｉｄｃ３｜、Ｔ３）を求め、１周目のデータから求めた（｜Ｉｄｃ１｜、Ｔ１）を含めた計３点、或いはそれ以上の回転周回から求めたｎ点を用いて、３つ以上の点に関する回帰直線を式（１）より求める。この場合、２点のみのデータから求めたＴｙの値より、より精度の高いＴｙを得ることができる。
【０１２７】
いずれのＴｙも、測定回路１４で検出される直流電流値の最大値であるＩｄｃｍｘが−１μＡ未満（＊）であるときの画像流れ抑制モード時間となる。
【０１２８】
このようにして、画像流れ抑制モード時間Ｔｙは１６１００ｍｓｅｃと決定され（Ｓ２９）、１６．１ｓｅｃ分の画像流れ抑制モードを実行する（Ｓ３０）。
【０１２９】
上述の制御を実行した後、再び画像流れ検出モードに移行させ（Ｓ２２〜Ｓ２５）、感光ドラム１が画像流れを発生させ得る状態か否かを判別する。
【０１３０】
制御回路１３は、Ｓ２５で、第１最大検出電流値Ｉｄｃｍｘ１が−２.５μＡ未満（＊）に低下している場合には、次に１μＡ≦|Ｉｄｃｍｘ１|＜２.５μＡであるか否かを判別し（Ｓ３１）、その範囲内であれば、５秒間の画像流れ抑制モードを実行したのち（Ｓ３２）、画像形成を実行させるモードへ移行させる（Ｓ３３）。
【０１３１】
一方、Ｓ３１で１μＡ≦|Ｉｄｃｍｘ１|＜２.５μＡの範囲内でない、つまり−１μＡ未満（＊）であると判断した場合は、画像形成モードへ移行させる（Ｓ３３）。
【０１３２】
本実施形態の画像流れ抑制モードでは、感光ドラム１のみを一定時間回転（空回転）させ、クリーニングブレード７ａと感光ドラム１の表面との当接部ｅにおける両者の摺擦時間を長くすることを行う。このように、クリーニングブレード７ａと感光ドラム１との摺擦時間を長くすると、感光ドラム１上に付着した放電生成物等が除去され易くなり、その結果、放電生成物等に起因する水分の付着による画像流れが発生し難くなる。
【０１３３】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１３４】
図１４は、本実施形態の画像形成装置２００の全体構成の概略構成である。
【０１３５】
本実施形態の画像形成装置２００は、図１に示す画像形成装置１００が有する前露光装置８は有していないが、その他は同様の構成を有している。本実施形態では、先に説明した各実施形態のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１３６】
また、本実施形態においても、直流電流値Ｉｄｃはいずれも負の直流電流値であり、以下の説明において、電圧値、電流値の大小関係について文言で言及する場合は、便宜上、その絶対値についての大小関係を言うものとし、「（＊）」を付す。
【０１３７】
上述の第１実施形態及び第２実施形態では、帯電ローラ２に非放電領域において直流電圧を印加して直流電流値を検出することで、感光ドラム１上の画像流れを判別する態様について説明した。
【０１３８】
これに対して本実施形態では、感光ドラム１の回転中に帯電ローラ２に非放電領域において直流電圧を印加し、そのときに注入帯電した感光ドラム１の表面電位を検出することにより感光ドラム１上の画像流れを判別する態様について説明する。
【０１３９】
図１５は、本実施形態における、帯電ローラ２に対する帯電電位印加系のブロック回路図である。
【０１４０】
本実施形態の画像形成装置２００には、図４に示されるような、第１実施形態及び第２実施形態において測定回路１４を構成した測定回路は設けられておらず、上述の各実施形態における測定回路１４となる構成として、感光ドラム１の表面電位を検出する検出手段となる電位検出器１８を有する。この電位検出器１８から制御回路１３に、測定された感光ドラム１の表面電位の情報が入力される。
【０１４１】
本実施形態では、電位検出器１８は、検出電極で誘導電流の信号変化を検出することで、感光ドラム１の表面電位を検出する。
【０１４２】
また、本実施形態では、電位検出器１８は、感光ドラム１の回転方向（表面移動方向）において、帯電位置ａよりも下流、且つ露光位置ｂよりも下流の位置で、感光ドラム１の表面電位を検出するようになっている。
【０１４３】
本実施形態では、制御回路１３は、電位検出器１８から入力される帯電電位の情報から、画像流れ抑制モードの実施内容の決定プログラムを実行する機能を有する。
【０１４４】
次に、本実施形態における、画像流れを検出するシステムについて説明する。
【０１４５】
本実施形態の画像形成装置は、感光ドラム１の表面に付着する放電生成物等に起因する水分付着による画像流れや画像ボケなどの現象を無駄なく制することができ、さらに必要な時だけ必要最低限の画像流れ抑制モードを動作させることができるように、感光体の画像流れ発生レベルを、余分な時間をかけず、消耗品の消費量を低減しつつ、検出することができる。
【０１４６】
上述した図５で示したように、帯電ローラ２に印加した直流電圧と感光ドラム１の表面電位との関係を温度２３℃、相対湿度５０％の環境で測定した結果より、−５５０Ｖが放電開始電圧Ｖｔｈとなる。
【０１４７】
図１６は、本実施形態の画像流れ発生直流電流値を求める実験装置の模式図であり、図１４に示す本実施形態の画像形成装置２００から、現像装置４、転写ローラ５、定着装置６、クリーニング装置７を除外した状態を示す。即ち、感光ドラム１の周囲には、帯電ローラ２、電位検出器１８、及び露光装置３のみが配置された状態である。この状態で、感光ドラム１を、帯電ローラ２にある一定の電圧を設定して印加しながら、相対湿度５０％の環境にて回転させた。帯電ローラ２に印加する電圧設定は、ピーク間電圧が１５００Ｖｐｐの交流電圧と、−５００Ｖの直流電圧とを重畳した電圧であり、この電圧印加のときには、露光装置３は印字面全面に点灯ＯＮさせた。
【０１４８】
また、図１７は、図１６の装置において、上述の電圧設定で放電させながら感光ドラム１を回転させた後に、帯電ローラ２に−５００Ｖ直流電圧のみを印加して感光ドラム１を帯電させた時の、感光ドラム１の表面電位と時間との関係を測定した結果を示す。
【０１４９】
画像流れを起さない感光ドラム１においては、−５００Ｖの直流電圧を印加した場合、感光ドラム１は帯電しない。そのため、感光ドラム１の表面電位は変化しない。
【０１５０】
しかし、画像流れが生じる、表面の電気抵抗が下がって放電開始電圧Ｖｔｈ未満（＊）でもわずかに注入帯電してしまう感光ドラム１は、わずかずつ帯電していく。本実施形態では、−５００Ｖの直流電圧を印加したとき、感光ドラム１の帯電電位は、感光ドラム１の周方向で放電生成物と水分の蓄積量の違い、つまり画像流れのレベルの違いに応じて帯電電位が変化していくことが分かった。
【０１５１】
本実施形態では、上述のような現象を、感光ドラム１が画像流れの発生を判別する手段として利用した（画像流れ検出）。
【０１５２】
さらに、相対湿度５０％の環境下においては、本実施形態では、図１７のように、感光ドラム１の帯電電位が−１０Ｖ以上（＊）になった時に、感光ドラム１の表面の電気抵抗が低下する。そして、潜像電位を形成するための電荷が感光ドラム１に保持されず逃げてしまう。その結果、画像上の孤立ドットが欠け始める現象、つまり、画像流れが発生することも分かった。
【０１５３】
そこで、本実施形態では、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満（＊）の直流電圧を印加したときの帯電電位を測定することで、感光ドラム１上の画像流れのレベルを判別する。なお、上述のように感光ドラム１の周方向で分割して帯電電位を検出した際の最大値（＊）が所定値以上であるかを判断してもよい。
【０１５４】
このように、本実施形態では、画像形成装置２００は、帯電部材２に放電開始電圧未満（＊）の直流電圧を印加したことに伴う感光ドラム１の表面電位に対応する情報を検出する検出手段を有している。また、画像形成装置２００は、画像流れを抑制するための工程（画像流れ抑制モード）を検出手段の検出結果に応じて実行内容を変化させて制御する制御回路１３を有する。
【０１５５】
特に、本実施形態では、検出手段として、帯電部材２に放電開始電圧未満（＊）の直流電圧を印加したことに伴う感光ドラム１の表面電位を検出する電位検出器１８を有する。この電位検出器１８は、感光ドラム１の周面の回転方向に沿って、対向する感光ドラム表面の局所部位の表面電位を検出することができる。
【０１５６】
また、制御回路１３は、電位検出器１８の出力に基づき画像流れ抑制モードを実行させる内容を制御する。例えば、制御回路１３は、電位検出器１８により検出された電位の周方向の分布を測定し、分布内の最大値（＊）に応じて、いくつかの所定範囲を比較し、対応する所定範囲に応じた内容の画像流れ抑制モードを実行させる。
【０１５７】
図１８は、本実施形態の画像流れ検出モードと画像流れ抑制モードとの制御フローを示すものであり、非画像形成時における、画像流れ検出を行って画像流れ抑制モードの実施の有無や、その実施内容を決定する制御のフローチャートの一例である。
【０１５８】
制御回路１３は、画像流れ検出開始により（Ｓ４１）、感光ドラム１を回転させ、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満（＊）の直流電圧（本実施形態では−５００Ｖ）を印加させる（Ｓ４２）。このとき、露光装置３はＯＮ、現像電圧及び転写電圧はいずれもＯＦＦとする（Ｓ４２）。このような電圧設定にすることで、画像流れが発生し得る感光ドラム１ならば、放電開始電圧Ｖｔｈ未満（＊）の直流電圧が印加された場合でも、帯電ローラ２から感光ドラム１へ注入される電流が、検出手段である電位検出器１８によって帯電電位ＶＤとして検出される。このときの検出結果の一例を図１７に示す。
【０１５９】
本実施形態では、帯電電位が帯電位置ａから電位検出されるまでの感光ドラム回転時間５０ｍｓｅｃ後に感光ドラム表面の帯電電位として、電位検出器１８による検出を開始する。そのため、初めの５０ｍｓｅｃは感光ドラム表面の残電荷が十分に放電されて残電位が無ければ電位は０Ｖと検出される。
【０１６０】
帯電位置ａが回転移動により電位検出器１８の位置に到達したと仮定されるタイミングを検出開始となる０ｍｓｅｃとし、そこから感光ドラム１周分として４００ｍｓｅｃの検出時間の間に、所定時間毎（本実施形態では５０ｍｓｅｃ毎）に電位検出器１８による検出を行う。検出ポイントは８つとする（Ｓ４３）。このときの検出タイミングは制御回路１３のタイマーにより制御され、５０ｍｓｅｃ毎に検出が行われる。
【０１６１】
詳細には、制御回路１３は電位検出器１８へ測定開始のタイミングで最初に検出した帯電電位ＶＤを制御回路１３へ送り記憶させるとともに、制御回路１３に設けた検出回数のカウントを０から１にする。検出カウントが８でない場合には、５０ｍｓｅｃ経過毎に検出を行い、検出した帯電電位ＶＤを制御回路１３へ送り順次記憶させるとともに、検出カウントに１を加えていく。そして、検出カウントが８になると検出カウントを０にリセットする。
【０１６２】
そして、制御回路１３は、検出時間の４００ｍｓｅｃ中に８つある検出結果を比較し、最大値（＊）となる帯電電位ＶＤを最大検出帯電電位ＶＤｍｘとする（Ｓ４４）。
【０１６３】
本実施形態での測定例では、最大検出帯電電位ＶＤｍｘは−３０Ｖである。なお、上述したように、本実施形態の帯電電位ＶＤは、いずれも負の直流電圧値である。
【０１６４】
ここで、制御回路１３は、電位検出器１８において測定され、最大検出帯電電位ＶＤｍｘが−３０Ｖ以上（＊）か否か（|ＶＤｍｘ|≧３０Ｖか否か）を判断する（Ｓ４５）。
【０１６５】
制御回路１３は、Ｓ４５で最大検出帯電電位ＶＤｍｘが|ＶＤｍｘ|≧３０Ｖであると判断した場合には、画像流れ抑制モードを３６０ｓｅｃ実施する制御を行う（Ｓ４６）。
【０１６６】
制御回路１３は、Ｓ４５で最大検出帯電電位ＶＤｍｘが−３０Ｖ以上（＊）でないと判断した場合は、最大検出帯電電位ＶＤｍｘが２０Ｖ≦|ＶＤｍｘ|＜３０Ｖの範囲内であるか否かを判断し(Ｓ４７)、その範囲内であると判断した場合には、画像流れ抑制モードを１２０ｓｅｃ実施する制御を行う（Ｓ４８）。
【０１６７】
制御回路１３は、Ｓ４７で最大検出帯電電位ＶＤｍｘが２０Ｖ≦|ＶＤｍｘ|＜３０Ｖの範囲内でないと判断した場合には、最大検出帯電電位ＶＤｍｘが１０Ｖ≦|ＶＤｍｘ|＜２０Ｖの範囲内であるか否かを判断し(Ｓ４９)、その範囲内であると判断した場合には、画像流れ抑制モードを３０ｓｅｃ実施する制御を行う（Ｓ５０）。
【０１６８】
制御回路１３は、Ｓ４９で最大検出帯電電位ＶＤｍｘが１０Ｖ≦|ＶＤｍｘ|＜２０Ｖの範囲内でないと判断した場合、すなわち、最大検出帯電電位ＶＤｍｘが−１０Ｖ未満（＊）（|ＶＤｍｘ|＜１０Ｖ）であると判断した場合には、画像形成を実行させる（Ｓ５１）。
【０１６９】
このように、制御回路１３は、最大検出帯電電位ＶＤｍｘの値に応じて画像流れ抑制モードの実行時間を変えている。つまり、感光ドラム１の表面に付着している放電生成物が多くなると、その放電生成物が空気中の水分を吸着することで最大検出帯電電位ＶＤｍｘの値も大きくなる。従って、最大検出帯電電位ＶＤｍｘの値が大きくなるに応じて、画像流れ抑制モードの実行時間も長くなる。逆に、感光ドラム１の表面に付着している放電生成物が少ないと最大検出帯電電位ＶＤｍｘの値も小さくなるので、最大検出帯電電位ＶＤｍｘの値が小さくなるほど、画像流れ抑制モードの実行時間を短くしている。ここで、画像流れの実行時間とは、以下で述べる感光ドラム１の加熱時間である。
【０１７０】
さらに制御回路１３は、これらの制御フローを実行するときの各種機器のコントロールの制御も行う。
【０１７１】
本実施形態では、画像流れ抑制モードは、感光ドラム１内に設置したドラムヒータ９により行う。制御回路１３は、画像流れ抑制モードに移行することを決定した場合、ヒータ電源１０からドラムヒータ９への通電をＯＮとし、感光ドラム１の表面近傍の相対湿度を低下させ、画像流れを緩和する。
【０１７２】
本実施形態では、図１７の測定例にあるように、制御回路１３で検出結果とされた最大検出帯電電位ＶＤｍｘが−３０Ｖであるので、Ｓ４５からＳ４６へ制御が移る。Ｓ４６では、ドラムヒータ９による画像流れ抑制モードを３６０秒間行わせた後、再びＳ４２へ行って画像流れ検出モードに移行させ、感光ドラム１が画像流れを発生させ得る状態か否かを判別する（Ｓ４２〜Ｓ５０）。この場合は、制御回路１３は、最大検出帯電電位ＶＤｍｘが−１０Ｖ未満（＊）に低下していれば、画像形成を実行させるモードへ移行させる（Ｓ５１）。しかしながら、制御回路１３は、最大検出帯電電位ＶＤｍｘが-１０Ｖ以上（＊）のままであれば、再び画像流れ抑制モードへ移行させる（Ｓ４２〜Ｓ５０）。
【０１７３】
このように、本実施形態では、制御回路１３は、感光ドラム１を加熱する加熱手段９による加熱処理を実行させる時間を、検出手段の検出結果に応じて制御する。特に、本実施形態では、制御回路１３は、検出手段を構成する電位検出器１８の局所的な出力に基づき、上述の加熱処理を実行させる時間を決定して制御する。
【０１７４】
以上のように、本実施形態によれば、画像流れが発生するレベルを、画像形成が実行される前に画像形成装置２００内で検出することによって、必要なときに必要な時間だけ画像流れ抑制モードを実行でき、余分な電力や時間を必要とせず、無駄なく画像流れを抑制することができる。
【０１７５】
さらに、本実施形態では、画像流れ抑制モードにおいて、ドラムヒータ９による加熱処理で放電生成物等が取り込んだ水分や感光ドラム１自体が取り込んだ水分を蒸発させ、感光ドラム１の表面の電気抵抗の低下を抑えて画像流れを防止することができる。
【０１７６】
従って、本発明によれば、簡易な手段で画像流れを検出することができ、必要なときに必要な時間だけ画像流れ抑制モードを実行することができる。その結果、無駄なく画像流れを軽減でき、長期にわたり良好な画像を維持することができる。
【０１７７】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態について説明する。この第４実施形態は、第３実施形態の制御フローに、さらに第２実施形態で説明したようなＳ２５〜Ｓ３３の制御フローを、検出する値を直流電流値Ｉｄｃから帯電電位ＶＤに変えてＳ４５〜Ｓ５１と置き換えた制御フローを有する。
【０１７８】
本実施形態では、第２実施形態の第１最大検出電流値Ｉｄｃｍｘ１及び第２最大検出電流値Ｉｄｃｍｘ２に対応する第１最大検出帯電電位ＶＤｍｘ１及び第２最大検出帯電電位ＶＤｍｘ２を求める。そして、２つの最大帯電電位を検出した時間をそれぞれＴ１及びＴ２とすることで(ｘ１、ｙ１)＝（｜ＶＤ１｜、Ｔ１）と(ｘ２、ｙ２)＝（｜ＶＤ２｜、Ｔ２）を求める。
【０１７９】
次にこの２点を通る直線を、連立方程式を解く、若しくは式（１）を用いることにより算出し、さらにｙ切片を求める。このようにして求めたｙ切片が、画像流れ抑制モードＴｙの実行時間となる。
【０１８０】
以上、説明したように、本実施形態においても、第２実施形態の制御フローから得られる効果と同等の効果を得ることができる。
【０１８１】
〔その他の実施形態〕
以上、本発明に係る具体的な３つの実施形態を説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではない。以下、幾つかの変形例となる実施形態について説明する。
【０１８２】
上述の実施形態においては、画像形成装置の非画像形成時において画像流れを検出し、画像流れ抑制モードに移行するか否かを決定する工程を実行していたが、かかる工程は、印字準備回転動作期間、初期回転動作時、紙間工程時、後回転工程時等や、複数の非画像形成時、ユーザのモード選択等によって実行してもよい。
【０１８３】
また、上述の実施形態では、画像流れ抑制モードとして、加熱する方法（加熱処理）、空回転する方法（摺擦処理）を例示したが、これらの方法はそれぞれを組み合わせることも可能である。これにより、画像流れを抑制する効果も向上する。例えば、感光体の加熱処理時に併せて感光体上の放電生成物を除去する摺擦処理を行うことで、放電生成物等に起因する水分の付着による画像流れを抑制する効果の向上が図られる。また、加熱処理や摺擦処理に限らず、他の手段でもって画像流れ抑制モードを実施してもよい。
【０１８４】
また、上述の各実施形態では、非画像形成時に、定電圧を印加して電流をモニターする手段、あるいは定電流を流してその時に印加した電圧をモニターする手段について説明したが、どちらを組み合わせることも可能である。
【０１８５】
また、上述の実施形態では、画像流れ検出において、直流電流値を検出する際に、帯電前の電位を低く又一定にするために、前露光装置をＯＮとすることを説明した。しかし、露光する方法以外にも、転写部の後に感光ドラム上に電圧を与える除電装置を用いることも可能である。
【０１８６】
また、上述の実施形態では、ドラムヒータ９は感光ドラム１に内包するものとして説明したが、感光ドラム１を温めるものならどのようなものでもよく、感光ドラム１の外部から熱を与えるものであってもよい。
【０１８７】
また、上述の実施形態では、画像流れ検出の際に印加する放電開始電圧Ｖｔｈ未満（＊）の電圧を−５００Ｖとしたが、印加する直流電圧は放電開始電圧Ｖｔｈ未満（＊）であればよい。ただし、その際は、画像流れ発生電流値、画像流れ発生帯電電位変化量も変化する。
【０１８８】
また、上述の実施形態では、クリーニング部材を用いた画像形成装置を例として説明したが、クリーニング部材を有しておらず、現像装置において現像同時クリーニングを行う、所謂、クリーナレスの画像形成装置にも本発明を適用することができる。これにより、上述と同様の効果を発揮することができる。
【０１８９】
また、感光ドラム１は、その表面の電気抵抗が１０９〜１０１４Ω・ｃｍの電荷注入層を設けた直接注入帯電性のものであってもよい。電荷注入層を用いていない場合でも、例えば電荷輸送層が上記の電気抵抗範囲にある場合も同等の効果が得られる。さらに、感光ドラム１として、表層の体積抵抗値が約１０１３Ω・ｃｍであるアモルファスシリコン感光体を用いてもよい。
【０１９０】
また、上述の実施形態では、可撓性の接触帯電部材として帯電ローラ２を用いたが、これ以外にも、例えば、ファーブラシ、フェルト、布などの形状・材質のものも使用可能である。さらに、各種材質のものを組み合わせることによって、より適切な弾性、導電性、表面性、耐久性のものを得ることができる。
【０１９１】
また、帯電ローラ２や現像スリーブに印加する振動電界の交番電圧成分（交流成分、周期的に電圧値が変化する電圧）の波形としては、正弦波、矩形波、三角波等を適宜使用可能である。更に、直流電源を周期的にオン／オフすることによって形成された矩形波であってもよい。
【０１９２】
また、上述の実施形態では、画像形成時の帯電方式として、画像流れが起きやすい直流電圧に交流電圧を重畳したＡＣ帯電方式を採用した画像形成装置を例として説明した。しかし、画像流れは、ＡＣ帯電方式よりは軽微であるが、ＤＣ帯電方式でも発生する。従って、本発明は、ＤＣ帯電方式を採用する画像形成装置においても有効である。
【０１９３】
また、上述の実施形態では、画像流れ検出に用いる接触帯電部材として帯電ローラ２を用いる場合を例にして説明したが、接触している帯電部材ならどのようなものでも同様の検出手段として有効である。
【０１９４】
例えば、ブレード帯電器や、ブラシ帯電器などの公知の接触帯電部材でも応用は可能である。また、転写ローラ５などの転写装置であっても、感光ドラム１に接触し、感光ドラム１上の電位を変化させるものであるので、感光ドラム１を帯電させる帯電部材になる。従って、画像流れ検出のために、このような感光ドラム１に接触した転写装置を用いることも有効である。このように、接触転写装置で画像流れを検出する方式は、例えば、帯電手段として接触帯電部材である帯電ローラ２ではなくコロナ帯電方式を用いた装置においても採用することができ、その接触転写装置で画像流れを検出することが可能である。
【０１９５】
また、上述の実施形態では、第１の像担持体として感光ドラム１を用いた構成であったが、像担持体が感光フィルムや静電記録誘電体などであってもよい。像担持体が静電記録誘電体である場合は、静電記録誘電体の表面を一様に帯電した後、その帯電面を除電針ヘッドや電子銃等の除電手段で選択的に除電して、目的の画像情報に対応した静電潜像を書き込み形成する。
【０１９６】
また、上述の実施形態では、感光ドラム１の帯電面に対する露光手段（情報書き込み手段）３、前露光手段８としてレーザ走査手段の露光装置を用いた。しかし、これ以外にも、例えば、ＬＥＤのような固体発光素子アレイを用いたデジタル露光手段であってもよい。さらに、ハロゲンランプや蛍光灯等を原稿照明光源とするアナログ的な画像露光手段であってもよい。
【０１９７】
また、上述の実施形態では、転写手段として転写ローラ５によるローラ転写方式を用いた。しかし、これ以外にも、ブレード転写、ベルト転写、その他の接触転写帯電方式であってもよいし、コロナ帯電器を使用した非接触転写帯電方式でもよい。
【０１９８】
また、上述の実施形態では、画像形成装置は、感光ドラム１に形成した単色トナー像を転写材に直接転写する画像形成装置であった。しかし、これ以外にも、転写ドラムや転写ベルトなどの中間転写体を用いて、単色画像形成ばかりでなく、多重転写等による多色画像或いはフルカラー画像を形成することのできる画像形成装置にも、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１９９】
１        感光ドラム（像担持体）
２        帯電ローラ（帯電手段、帯電部材、接触帯電部材）
３        露光装置（露光手段）
４        現像装置（現像手段）
５        転写ローラ（転写手段）
６        定着装置
７        クリーニング装置（クリーニング手段）
８        前露光装置（前露光手段）
９        ドラムヒータ（加熱手段）
１０      ヒータ電源
１１      直流電源（ＤＣ電源）
１２      交流電源（ＡＣ電源）
１３      制御回路（制御手段）
１４      測定回路（検出手段）
１８      電位検出器（検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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