(57)【要約】【課題】操作ペダルに入力される操作力の検出精度を高くしやすい新規な構成のペダル操作検出装置を得る。【解決手段】実施形態のペダル操作検出装置は、操作ペダルの移動に応じて第一の方向に移動する入力部材と、第一の面と第二の面とを有し、第二の面の中心部に入力部材が接続され、第二の面の中心部に操作ペダルから操作力が第一の方向の一方側に向けて入力される板状部材と、板状部材に入力部材から前記操作力が入力された場合に板状部材が第一の面の中心部を頂部とする凸形状に弾性変形するように第二の面に接続され、第一の方向の一方側への板状部材の移動を制限する制限部と、板状部材の歪みに基づいて操作力を検出する操作力検出部と、を備える。【選択図】図５
2017053796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
操作力が入力されることにより前記支持部に対して移動する操作ペダルに連結され、前記操作ペダルの移動に応じて第一の方向に移動する入力部材と、
厚さ方向が前記第一の方向に沿う板状であり、前記第一の方向の一方側の第一の面と、前記第一の方向の他方側の第二の面と、を有し、前記第二の面の中心部に前記入力部材が接続され、前記第二の面の中心部に前記操作ペダルから前記操作力が前記第一の方向の一方側に向けて入力される板状部材と、
前記板状部材に前記入力部材から前記操作力が入力された場合に前記板状部材が前記第一の面の中心部を頂部とする凸形状に弾性変形するように前記板状部材に接続され、前記第一の方向の一方側への前記板状部材の移動を制限する制限部と、
前記板状部材に接続され、前記操作力に抗する弾性力を生じる弾性部と、
前記板状部材に生じる歪みを検出し、検出された前記歪みに基づいて前記操作力を検出する操作力検出部と、
を備えたペダル操作検出装置。
【請求項２】
前記操作力検出部は、前記板状部材の中心部と前記板状部材の外周縁部とのうち前記板状部材の中心部寄りの位置で前記板状部材に固定され前記板状部材に生じる歪みを検出する歪検出素子を有した、請求項１に記載のペダル操作検出装置。
【請求項３】
前記弾性部は、前記第一の面に接続され前記板状部材を前記第一の方向の他方側へ押す弾性部材を含む、請求項１または２に記載のペダル操作検出装置。
【請求項４】
操作量検出部を備え、
前記支持部は、前記板状部材を前記第一の方向に移動可能に支持し、
前記弾性部材は、前記支持部と前記第一の面との間に介在し、
前記操作量検出部は、前記板状部材の前記第一の方向に沿った移動を検出し、検出された前記板状部材の移動に基づいて前記操作ペダルの操作量を検出する、請求項３に記載のペダル操作検出装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記第一の方向に沿った視線で、前記第二の面の前記入力部材との接続部から外れた位置で前記第一の面に接続された、請求項３または４に記載のペダル操作検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペダル操作検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作ペダルに連結された部材に生じる歪みに基づいて、操作ペダルに入力される操作力を検出するペダル操作検出装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のペダル操作検出装置では、操作ペダルに連結された部材の変形態様が操作力の検出精度に影響する場合がある。そこで、この種のペダル操作検出装置では、操作ペダルに入力される操作力の検出精度を高くしやすい新規な構成が得られれば有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のペダル操作検出装置は、支持部と、操作力が入力されることにより前記支持部に対して移動する操作ペダルに連結され、前記操作ペダルの移動に応じて第一の方向に移動する入力部材と、厚さ方向が前記第一の方向に沿う板状であり、前記第一の方向の一方側の第一の面と、前記第一の方向の他方側の第二の面と、を有し、前記第二の面の中心部に前記入力部材が接続され、前記第二の面の中心部に前記操作ペダルから前記操作力が前記第一の方向の一方側に向けて入力される板状部材と、前記板状部材に前記入力部材から前記操作力が入力された場合に前記板状部材が前記第一の面の中心部を頂部とする凸形状に弾性変形するように前記板状部材に接続され、前記第一の方向の一方側への前記板状部材の移動を制限する制限部と、前記板状部材に接続され、前記操作力に抗する弾性力を生じる弾性部と、前記板状部材に生じる歪みを検出し、検出された前記歪みに基づいて前記操作力を検出する操作力検出部と、を備える。よって、例えば、板状部材に入力部材から操作力が入力された場合に、板状部材が第一の面の中心部を頂部とする凸形状に弾性変形するので、板状部材に生じる歪みの検出の精度を高くしやすい。したがって、操作ペダルに入力される操作力の検出の精度を高くしやすい。また、入力部材と板状部材との接触面積が狭いほど、板状部材に偏った荷重がかかりにくくなるため、板状部材に生じる歪みの検出の精度を高くしやすい。
【０００６】
また、前記ペダル操作検出装置では、例えば、前記操作力検出部は、前記板状部材の中心部と前記板状部材の外周縁部とのうち前記板状部材の中心部寄りの位置で前記板状部材に固定され前記板状部材に生じる歪みを検出する歪検出素子を有する。よって、例えば、板状部材に生じる歪みの検出の精度を高くしやすい。したがって、操作ペダルに入力される操作力の検出の精度を高くしやすい。また、入力部材と板状部材とが板状部材の中心部にて接続されており、板状部材の中心部周辺に、歪検出素子が固定されているため、入力部材から板状部材に操作力が入力された場合、歪検出素子の歪み量を大きくすることができるため、板状部材に生じる歪みの検出の精度を高くしやすい。
【０００７】
また、前記ペダル操作検出装置では、例えば、前記弾性部は、前記第一の面に接続され前記板状部材を前記第一の方向の他方側へ押す弾性部材を含む。よって、例えば、操作ペダルに入力される操作力の反力を、弾性部材によって生じさせることができる。
【０００８】
また、前記ペダル操作検出装置は、例えば、操作量検出部を備え、前記支持部は、前記板状部材を前記第一の方向に移動可能に支持し、前記弾性部材は、前記支持部と前記第一の面との間に介在し、前記操作量検出部は、前記板状部材の前記第一の方向に沿った移動を検出し、検出された前記板状部材の移動に基づいて前記操作ペダルの操作量を検出する。よって、例えば、板状部材が操作力の検出と操作量の検出とに兼用されるので、ペダル操作検出装置の大型化が抑制されやすい。
【０００９】
また、前記ペダル操作検出装置では、例えば、前記弾性部材は、前記第一の方向に沿った視線で、前記第二の面の前記入力部材との接続部から外れた位置で前記第一の面に接続される。よって、例えば、板状部材における入力部材と弾性部材との間の部分に歪みを生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態のペダル装置を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態のペダル検出装置を示す断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の板状部材の第二の面側を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の板状部材の第一の面側を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態のペダル検出装置を示す図であって、板状部材が弾性変形した状態を示す断面図である。
【図６】図６は、第２の実施形態のペダル検出装置を示す断面図である。
【図７】図７は、第２の実施形態のペダル検出装置を示す図であって、板状部材が弾性変形した状態を示す断面図である。
【図８】図８は、第３の実施形態のペダル検出装置を示す断面図である。
【図９】図９は、第３の実施形態のペダル検出装置を示す図であって、板状部材が弾性変形した状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、第４の実施形態のペダル検出装置を示す断面図である。
【図１１】図１１は、第４の実施形態のペダル検出装置を示す図であって、板状部材が弾性変形した状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第５の実施形態のペダル検出装置を示す断面図である。
【図１３】図１３は、第５の実施形態のペダル検出装置を示す図であって、板状部材が弾性変形した状態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、第６の実施形態のペダル検出装置を示す断面図である。
【図１５】図１５は、第６の実施形態のペダル検出装置を示す図であって、板状部材が弾性変形した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１２】
また、以下に開示される複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１に示されるように、ペダル装置１は、操作ペダル２と、操作ペダル２に連結されたペダル操作検出装置３と、を備える。本実施形態では、例えば、ペダル装置１は、車両に設けられる。操作ペダル２は、例えば、ブレーキペダルやアクセルペダルである。ペダル操作検出装置３は、操作ペダル２に入力される操作力および操作ペダル２の操作量を検出する。以後、操作ペダル２に入力される操作力を単に操作力と称し、操作ペダル２の操作量を単に操作量と称する場合もある。
【００１４】
操作ペダル２は、車体（図示されず）に回転可能に支持されている。操作ペダル２は、パッド部２ａと、アーム部２ｂと、を有する。アーム部２ｂの一端部には、パッド部２ａが固定されている。アーム部２ｂの他端部は、第一の方向Ｄと略直交する方向に延びた支軸４回りに回転可能に、支軸４に支持されている。すなわち、操作ペダル２は、支軸４回りに回転可能に設けられている。支軸４は、車体に連結されている。ここで、第一の方向Ｄは、例えば、車両前後方向に沿う。第一の方向Ｄの一方側（図１や図２の右側）は、車両前側であり、第一の方向Ｄの他方側（図１や図２の左側）は、車両後側である。パッド部２ａが第一の方向Ｄの一方側（図１の右側）に向けて操作者によって踏み込み操作されると、操作ペダル２は、支軸４回りに回転して、パッド部２ａが第一の方向Ｄの一方側に移動する。なお、第一の方向Ｄは、車両の前後方向と交差する方向に沿ってもよい。
【００１５】
ペダル操作検出装置３は、操作ペダル２の第一の方向Ｄの一方側に位置されている。図１，２に示されるように、ペダル操作検出装置３は、支持部１０と、操作力検出部１１と、板状部材２０と、入力部１２と、制限部１３と、弾性部１５と、操作量検出部１４と、を備える。
【００１６】
図２に示されるように、支持部１０は、筒状部１０ａと、壁部１０ｂと、を有する。筒状部１０ａは、第一の方向Ｄに沿った中心軸心Ａｘ回りの円環状に構成されて、第一の方向Ｄに沿って延びている。壁部１０ｂは、筒状部１０ａにおける第一の方向Ｄの一方側の端部に固定されている。壁部１０ｂは、第一の方向Ｄと直交する方向に延びた円板状に構成され、筒状部１０ａの第一の方向Ｄの一方側の開口部を塞いでいる。支持部１０は、車体に固定される。したがって、操作ペダル２は、支持部１０に対して移動（回転）する。支持部１０は、支持部材や筐体とも称されうる。
【００１７】
入力部１２は、移動体３０と、弾性部材３２と、を有する。移動体３０および弾性部材３２は、筒状部１０ａの内部空間に入れられている。移動体３０は、壁部１０ｂにおける第一の方向Ｄの他方側に壁部１０ｂと離間して位置されている。弾性部材３２は、移動体３０と壁部１０ｂとの間に位置されている。弾性部材３２は、入力部材の一例である。
【００１８】
移動体３０は、第一の方向Ｄと直交する方向に延びた円板状に構成されている。移動体３０は、第一の方向Ｄに沿って移動可能（摺動可能）に筒状部１０ａに支持されている。移動体３０は、連結部材３１およびクレビス３３を介して操作ペダル２のアーム部２ｂに連結されている。移動体３０は、操作ペダル２の移動に応じて第一の方向Ｄに移動する。詳しくは、移動体３０は、パッド部２ａが第一の方向Ｄの一方側に移動する方向に操作ペダル２が回転する場合には、第一の方向Ｄの一方側に移動し、パッド部２ａが第一の方向Ｄの他方側に移動する方向に操作ペダル２が回転する場合には、第一の方向Ｄの他方側に移動する。
【００１９】
弾性部材３２は、コイルばねである。弾性部材３２は、コイル部３２ａと、端部３２ｃ，３２ｄと、を有する。コイル部３２ａは、第一の方向Ｄに伸縮可能である。端部３２ｃは、コイル部３２ａから第一の方向Ｄの一方側に直線状に延びた棒状部分の先端部に含まれる。端部３２ｄは、コイル部３２ａから第一の方向Ｄの他方側に直線状に延びた棒状部分の先端部に含まれる。端部３２ｄは、移動体３０の中心部に接続（固定）されている。すなわち、弾性部材３２は、移動体３０、連結部材３１およびクレビス３３を介して操作ペダル２に連結されている。弾性部材３２は、移動体３０とともに、操作ペダル２の移動に応じて第一の方向Ｄに移動する。すなわち、弾性部材３２は、パッド部２ａが第一の方向Ｄの一方側に移動する方向に操作ペダル２が回転する場合には、移動体３０とともに、第一の方向Ｄの一方側に移動し、パッド部２ａが第一の方向Ｄの他方側に移動する方向に操作ペダル２が回転する場合には、移動体３０とともに、第一の方向Ｄの他方側に移動する。なお、弾性部材３２は、板ばね等であってもよい。
【００２０】
板状部材２０は、筒状部１０ａの内部空間に入れられ、弾性部材３２と壁部１０ｂとの間に位置している。板状部材２０は、第一の方向Ｄと直交する方向に延びた円板状に構成されている。すなわち、板状部材２０は、厚さ方向が第一の方向Ｄに沿う板状に構成されている。
【００２１】
板状部材２０は、第一の方向Ｄの一方側の第一の面２０ａと、第一の方向Ｄの他方側、すなわち第一の面２０ａの反対側の第二の面２０ｂと、第一の面２０ａと第二の面２０ｂとに渡った外周縁部２０ｃと、を有する。第一の面２０ａおよび第二の面２０ｂは、第一の方向Ｄと直交する方向に延びた円形状に構成されている。板状部材２０は、第一の方向Ｄに移動可能（摺動可能）に筒状部１０ａに支持されている。また、第二の面２０ｂの中心部２０ｄには、弾性部材３２の端部３２ｃが接続されている。一例として、第二の面２０ｂの中心部２０ｄと弾性部材３２の端部３２ｃとは、互いに固定されている。第二の面２０ｂの中心部２０ｄには、操作ペダル２から弾性部材３２を介して操作力が第一の方向Ｄの一方側に向けて入力される。第二の面２０ｂの中心部２０ｄは、板状部材２０の中心部２０ｅに含まれる。また、本実施形態では、板状部材２０は、複数の部材（本体２１、磁石５０）から構成されている。本体２１は、第一の面２０ａと第二の面２０ｂと外周縁部２０ｃの一部とを含む。本体２１は、例えば金属材料によって構成されうる。磁石５０は、外周縁部２０ｃの一部を含み本体２１に固定されている。板状部材２０は、起歪体とも称され得る。
【００２２】
制限部１３は、複数の弾性部材４０を有する。複数の弾性部材４０は、筒状部１０ａの内部空間に入れられ、板状部材２０の第一の面２０ａと支持部１０の壁部１０ｂとの間に介在している。複数の弾性部材４０は、中心軸心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。本実施形態では、一例として、二つの弾性部材４０が設けられ、二つの弾性部材４０の間に中心軸心Ａｘが位置されている。
【００２３】
弾性部材４０は、コイル部４０ａと、端部４０ｃ，４０ｄと、を有する。コイル部４０ａは、第一の方向Ｄに伸縮可能である。端部４０ｃは、コイル部４０ａから第一の方向Ｄの一方側に直線状に延びた棒状部分の先端部に含まれる。端部４０ｄは、コイル部４０ａから第一の方向Ｄの他方側に直線状に延びた棒状部分の先端部に含まれる。端部４０ｃは、壁部１０ｂに接続（固定）されている。端部４０ｄは、板状部材２０の第一の面２０ａに接続（固定）されている。詳細には、複数の弾性部材４０の端部４０ｄは、板状部材２０に弾性部材３２から操作力が入力された場合に、板状部材２０が第一の面２０ａの中心部２０ｆを頂部とする凸形状（図５）に弾性変形するように第二の面２０ｂに接続されている。一例として、図３，４に示すように、複数の弾性部材４０の端部４０ｄは、第一の方向Ｄに沿った視線で、第二の面２０ｂの弾性部材３２との接続部２０ｇから外れた位置であって、互いの間に接続部２０ｇが位置される位置で第一の面２０ａに接続されている。弾性部材４０は、板状部材２０から入力される操作力によって圧縮され、板状部材２０を第一の方向Ｄの他方側へ押す弾性力を生じる。制限部１３は、複数の弾性部材４０によって、第一の方向Ｄの一方側への板状部材２０の移動を制限する。なお、弾性部材４０のばね定数は、弾性部材３２のばね定数と同じであってもよいし異なっていてもよい。また、弾性部材３２は、板ばね等であってもよい。
【００２４】
弾性部１５は、弾性部材３２，４０を含む。すなわち、弾性部１５は、板状部材２０に接続されている。また、弾性部材３２，４０は、操作力が入力されると当該操作力に抗する弾性力、すなわち反力を生じる。
【００２５】
図２〜４に示されるように、操作力検出部１１は、板状部材２０と、板状部材２０に設けられた複数（一例として四つ）の歪検出素子２２と、を有する。操作力検出部１１は、板状部材２０に生じる歪みを歪検出素子２２によって検出し、検出された歪みに基づいて操作力を検出する。歪検出素子２２は、歪ゲージによって構成されうる。一例として、本実施形態では、板状部材２０の第一の面２０ａおよび第二の面２０ｂのそれぞれに二つの歪検出素子２２が固定されている。各歪検出素子２２は、板状部材２０の中心部２０ｅと板状部材２０の外周縁部２０ｃとのうち板状部材２０の中心部２０ｅ寄りの位置で板状部材２０に固定されている。板状部材２０が第一の面２０ａの中心部２０ｆを頂部とする凸形状に弾性変形した場合、第一の面２０ａに固定された二つの歪検出素子２２は、引っ張り変形し、第二の面２０ｂに固定された二つの歪検出素子２２は、圧縮変形する。また、操作力検出部１１は、複数の歪検出素子２２によって構成されたブリッジ回路を含む検出回路を有する。検出回路は、板状部材２０の歪みに応じた電気信号（操作力）を出力する。
【００２６】
操作量検出部１４は、板状部材２０の第一の方向Ｄに沿った移動を検出し、検出された板状部材２０の移動に基づいて操作ペダル２の操作量を検出する。詳細には、操作量検出部１４は、磁石５０と、検出回路５１と、を有する。磁石５０は、板状部材２０に含まれる。検出回路５１は、支持部１０の筒状部１０ａの外面に固定されている。磁石５０（板状部材２０）が第一の方向Ｄに移動すると、検出回路５１に作用する磁石５０の磁力が変化する。検出回路５１は、磁石５０の位置の変化に応じた磁力の変化を検出し、検出された磁力の変化に基づいて板状部材２０の初期位置からの移動量（変位量）を検出し、検出された板状部材２０の移動量に応じた電気信号（操作量）を出力する。ここで、板状部材２０の初期位置は、操作力が作用していない場合の位置（図２）である。なお、操作量検出部１４は、板状部材２０の第一の方向Ｄに沿った移動を磁力を用いて検出する構成に限るものではない。例えば、操作量検出部１４は、光学的に板状部材２０の第一の方向Ｄに沿った移動を検出する構成等であってもよい。
【００２７】
上記構成では、操作ペダル２が操作者によって第一の方向Ｄの一方側に踏み込み操作された場合、操作ペダル２から連結部材３１を介して移動体３０に伝達された操作力によって、移動体３０、弾性部材３２、板状部材２０、および弾性部材４０が、第一の方向Ｄの一方側に押される。このとき、図５に示されるように、移動体３０、弾性部材３２、および板状部材２０は、第一の方向Ｄの一方側へ移動する。また、このとき、弾性部材３２，４０は、圧縮変形し、第一の方向Ｄの他方側に向けて操作ペダル２を押す力、すなわち操作力の反力となる弾性力を生じる。また、このとき、板状部材２０は、第一の面２０ａの中心部２０ｆを頂部とする凸形状に弾性変形する。すなわち、板状部材２０に歪みが生じる。操作量検出部１４は、板状部材２０に生じた歪みを歪検出素子２２によって検出し、検出された歪みに基づいて操作力を検出する。また、操作量検出部１４は、板状部材２０の第一の方向Ｄに沿った移動を検出し、検出された板状部材２０の移動に基づいて操作ペダル２の操作量を検出する。
【００２８】
以上、説明したように、実施形態では、第二の面２０ｂの中心部２０ｄに弾性部材３２が接続され、第二の面２０ｂの中心部２０ｄに操作ペダル２から操作力が第一の方向Ｄの一方側に向けて入力される。また、制限部１３は、板状部材２０に弾性部材３２から操作力が入力された場合に板状部材２０が第一の面２０ａの中心部２０ｆを頂部とする凸形状に弾性変形するように第二の面２０ｂに接続されている。よって、例えば、板状部材２０に弾性部材３２から操作力が入力された場合に板状部材２０が第一の面２０ａの中心部２０ｆを頂部とする凸形状に弾性変形する。これにより、板状部材２０に偏心荷重が作用して中心部２０ｅ以外の部分を頂部とした変形が生じることが抑制される。よって、板状部材２０に生じる歪みの検出の精度を高くしやすい。したがって、操作ペダル２に入力される操作力の検出の精度を高くしやすい。また、弾性部材３２と板状部材２０との接触面積が狭いほど、板状部材２０に偏った荷重がかかりにくくなるため、板状部材２０に生じる歪みの検出の精度を高くしやすい。
【００２９】
また、本実施形態では、歪検出素子２２は、板状部材２０の中心部２０ｅと板状部材２０の外周縁部２０ｃとのうち板状部材２０の中心部２０ｅ寄りの位置で板状部材２０に固定され、板状部材２０に生じる歪みを検出する。よって、例えば、板状部材２０に生じる歪みの検出の精度を高くしやすい。したがって、操作ペダル２に入力される操作力の検出の精度を高くしやすい。また、弾性部材３２と板状部材２０とが板状部材２０の中心部２０ｅにて接続されており、板状部材２０の中心部２０ｅ周辺に、歪検出素子２２が固定されているため、弾性部材３２から板状部材２０に操作力が入力された場合、歪検出素子２２の歪み量を大きくすることができるため、板状部材２０に生じる歪みの検出の精度を高くしやすい。
【００３０】
また、本実施形態では、弾性部１５は、第一の面２０ａに接続され板状部材２０を第一の方向Ｄの他方側へ押す弾性部材４０を含む。よって、例えば、操作ペダル２に入力される操作力の反力を、弾性部材４０によって生じさせることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、操作量検出部１４は、板状部材２０の第一の方向Ｄに沿った移動を検出し、検出された移動に基づいて操作ペダル２の操作量を検出する。よって、例えば、板状部材２０が操作力の検出と操作量の検出とに兼用されるので、ペダル操作検出装置３の大型化が抑制されやすい。
【００３２】
また、本実施形態では、弾性部材４０は、第一の方向Ｄに沿った視線で、第二の面２０ｂの弾性部材３２との接続部２０ｇから外れた位置で第一の面２０ａに接続されている。よって、例えば、板状部材２０における弾性部材３２と弾性部材４０との間の部分に歪みを生じさせることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、ペダル操作検出装置３に弾性部１５が一体に設けられているので、弾性部１５をペダル操作検出装置３と別体に設けられる場合に比べて、ペダル装置１の小型化がされやすい。
【００３４】
なお、本実施形態では、弾性部材４０の数は、二つに限るものではなく、三つ以上であってもよい。この場合、三つ以上の弾性部材４０は、中心軸心Ａｘ回りに等間隔に位置されうる。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
図６，７に示される本実施形態のペダル装置１は、第１の実施形態のペダル装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００３６】
ただし、本実施形態では、ペダル操作検出装置３の入力部１２は、弾性部材３２に替えて棒状部材３４を備える。棒状部材３４は、筒状部１０ａの内部空間に入れられている。棒状部材３４は、第一の方向Ｄに沿って延びている。棒状部材３４は、第一の方向Ｄの一方側の端部３４ｃと、第一の方向Ｄの他方側の端部３４ｄと、を有する。端部３４ｄは、移動体３０の中心部に接続（固定）されている。すなわち、棒状部材３４は、移動体３０、連結部材３１およびクレビス３３を介して操作ペダル２に連結されている。端部３４ｃは板状部材２０の第二の面２０ｂの中心部２０ｄに接続されている。一例として、端部３４ｃと第二の面２０ｂの中心部２０ｄとは、互いに固定されている。また、本実施形態では、弾性部１５は、複数の弾性部材４０によって構成されている。
【００３７】
上記構成において、操作ペダル２が、操作者によって第一の方向Ｄの一方側に踏み込み操作された場合、操作ペダル２から連結部材３１を介して移動体３０に伝達された操作力によって、移動体３０、棒状部材３４、板状部材２０、および弾性部材４０が第一の方向Ｄの一方側に押される。このとき、図７に示されるように、移動体３０、棒状部材３４、および板状部材２０は、第一の方向Ｄの一方側へ移動する。また、このとき、弾性部材４０は、圧縮変形し、第一の方向Ｄの他方側に向けて操作ペダル２を押す力、すなわち操作力の反力となる弾性力を生じる。そして、このとき、板状部材２０は、第一の面２０ａの中心部２０ｆを頂部とする凸形状に弾性変形する。すなわち、板状部材２０に歪みが生じる。
【００３８】
以上、説明したように、本実施形態では、入力部材が棒状部材３４であるので、操作力に対して板状部材２０の変形応答性が向上されやすい。よって、操作量検出部１４および操作量検出部１４の応答性が向上されやすい。
【００３９】
＜第３の実施形態＞
図８，９に示される本実施形態のペダル装置１は、第１の実施形態のペダル装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００４０】
ただし、本実施形態では、ペダル操作検出装置３の制限部１３は、複数の弾性部材４０に替えて一つの弾性部材４１を備える。弾性部材４１は、筒状部１０ａの内部空間に入れられて、板状部材２０の第一の面２０ａと支持部１０の壁部１０ｂとの間に介在している。弾性部材４１は、コイル部４１ａと、端部４１ｃ，４１ｄと、を有する。コイル部４１ａは、第一の方向Ｄに伸縮可能である。コイル部４１ａは、中心軸心Ａｘ回りの螺旋状に構成されている。端部４１ｃは、コイル部４１ａの第一の方向Ｄの一方側の部分に含まれ、端部４１ｄは、コイル部４１ａの第一の方向Ｄの他方側の部分に含まれる。端部４１ｃ，４１ｄは、中心軸心Ａｘを囲む形状に構成されている。例えば、端部４１ｃ，４１ｄは、円環状やＣ字状に構成されている。端部４１ｃは、壁部１０ｂに接続（固定）され、端部４０ｄは、板状部材２０の第一の面２０ａに接続（固定）されている。
【００４１】
また、弾性部材４１の端部４１ｄは、板状部材２０に弾性部材３２から操作力が入力された場合に板状部材２０が第一の面２０ａの中心部２０ｆを頂部とする凸形状（図９）に弾性変形するように第二の面２０ｂに接続されている。一例として、本実施形態では、端部４１ｄは、第一の方向Ｄに沿った視線で、第二の面２０ｂの弾性部材３２との接続部２０ｇから外れた位置であって、第二の面２０ｂの弾性部材３２との接続部２０ｇを囲む位置で第一の面２０ａに接続されている。弾性部材４１は、板状部材２０から入力される操作力によって弾性的に圧縮され、板状部材２０を第一の方向Ｄの他方側へ押す弾性力を生じる。制限部１３は、弾性部材４１によって、第一の方向Ｄの一方側への板状部材２０の移動を制限する。
【００４２】
また、本実施形態では、弾性部１５は、弾性部材３２と弾性部材４１とによって構成されている。
【００４３】
上記構成において、操作ペダル２が、操作者によって第一の方向Ｄの一方側に踏み込み操作された場合、操作ペダル２から連結部材３１を介して移動体３０に伝達された操作力によって、移動体３０、弾性部材３２、板状部材２０、および弾性部材４１が第一の方向Ｄの一方側に押される。このとき、図９に示されるように、移動体３０、弾性部材３２、および板状部材２０は、第一の方向Ｄの一方側へ移動する。また、このとき、弾性部材３２，４１は、圧縮変形し、第一の方向Ｄの他方側に向けて操作ペダル２を押す力、すなわち操作力の反力となる弾性力を生じる。そして、このとき、板状部材２０は、第一の面２０ａの中心部２０ｆを頂部とする凸形状に弾性変形する。すなわち、板状部材２０に歪みが生じる。
【００４４】
以上、説明したように、本実施形態では、制限部１３が一つの弾性部材４１によって構成されているので、制限部１３の構成が簡素化されやすい。
【００４５】
＜第４の実施形態＞
図１０，１１に示される本実施形態のペダル装置１は、第１の実施形態のペダル装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００４６】
ただし、本実施形態では、操作量検出部１４は、設けられていない。また、板状部材２０は、弾性変形可能に支持部１０に固定されている。詳細には、板状部材２０は、外周縁部２０ｃが支持部１０の筒状部１０ａに固定されている。一例として、外周縁部２０ｃの全体が筒状部１０ａに固定されている。また、板状部材２０には、磁石５０は設けられておらず、板状部材２０は、本体２１によって構成されている。
【００４７】
また、本実施形態では、複数の弾性部材４０は設けられていない。本実施形態では、制限部１３は、筒状部１０ａ（支持部１０）によって構成されており、筒状部１０ａによって、第一の方向Ｄの一方側への板状部材２０の移動を制限する。また、本実施形態では、弾性部１５は、弾性部材３２によって構成されている。
【００４８】
上記構成において、操作ペダル２が、操作者によって第一の方向Ｄの一方側に踏み込み操作された場合、操作ペダル２から連結部材３１を介して移動体３０に伝達された操作力によって、移動体３０、弾性部材３２、および板状部材２０が第一の方向Ｄの一方側に押される。このとき、図１１に示されるように、移動体３０および弾性部材３２は、第一の方向Ｄの一方側へ移動する。また、このとき、弾性部材３２は、圧縮変形し、第一の方向Ｄの他方側に向けて操作ペダル２を押す力、すなわち操作力の反力となる弾性力を生じる。そして、このとき、板状部材２０は、第一の面２０ａの中心部２０ｆを頂部とする凸形状に弾性変形する。すなわち、筒状部１０ａは、板状部材２０に弾性部材３２から操作力が入力された場合に板状部材２０が第一の面２０ａの中心部２０ｆを頂部とする凸形状に弾性変形するように板状部材２０に接続されている。
【００４９】
以上、説明したように、本実施形態では、操作量検出部１４が設けられていないので、ペダル操作検出装置３の構成が簡素化されやすい。
【００５０】
＜第５の実施形態＞
図１２，１３に示される本実施形態のペダル装置１は、第４の実施形態のペダル装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第４の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００５１】
ただし、本実施形態では、ペダル操作検出装置３の入力部１２は、弾性部材３２に替えて棒状部材３４を備える。棒状部材３４は、第２の実施形態の棒状部材３４と同様の構成および配置である。
【００５２】
また、本実施形態では、弾性部１５は、一つの弾性部材４０Ａを有する。弾性部材４０Ａは、筒状部１０ａの内部空間に入れられて、板状部材２０の第一の面２０ａと支持部１０の壁部１０ｂとの間に介在している。弾性部材４０Ａは、コイル部４０ａと、端部４０ｃ，４０ｄと、を有する。コイル部４０ａは、第一の方向Ｄに伸縮可能である。端部４０ｃは、コイル部４０ａから第一の方向Ｄの一方側に直線状に延びた棒状部分の先端部に含まれる。端部４０ｄは、コイル部４０ａから第一の方向Ｄの他方側に直線状に延びた棒状部分の先端部に含まれる。端部４０ｃは、壁部１０ｂの中心部に接続（固定）されている。端部４０ｄは、板状部材２０の第一の面２０ａの中心部２０ｆに接続（固定）されている。弾性部材４０Ａは、板状部材２０から入力される操作力によって弾性的に圧縮され、板状部材２０を第一の方向Ｄの他方側へ押す弾性力を生じる。
【００５３】
上記構成において、操作ペダル２が、操作者によって第一の方向Ｄの一方側に踏み込み操作された場合、操作ペダル２から連結部材３１を介して移動体３０に伝達された操作力によって、移動体３０、棒状部材３４、板状部材２０、および弾性部材４０Ａが第一の方向Ｄの一方側に押される。このとき、図１３に示されるように、移動体３０、棒状部材３４、および板状部材２０は、第一の方向Ｄの一方側へ移動する。また、このとき、弾性部材４０Ａは、圧縮変形し、第一の方向Ｄの他方側に向けて操作ペダル２を押す力、すなわち操作力の反力となる弾性力を生じる。そして、このとき、板状部材２０は、第一の面２０ａの中心部２０ｆを頂部とする凸形状に弾性変形する。すなわち、板状部材２０に歪みが生じる。
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態では、入力部材が棒状部材３４であるので、操作力に対して板状部材２０の変形応答性が向上されやすい。よって、操作量検出部１４の応答性が向上されやすい。
【００５５】
＜第６の実施形態＞
図１４，１５に示される本実施形態のペダル装置１は、第４の実施形態のペダル装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第４の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００５６】
ただし、本実施形態では、弾性部１５は、弾性部材３２の他に、弾性部材４０Ａを有する。弾性部材４０Ａは、第５の実施形態と同様の構成および配置である。
【００５７】
上記構成において、操作ペダル２が、操作者によって第一の方向Ｄの一方側に踏み込み操作された場合、操作ペダル２から連結部材３１を介して移動体３０に伝達された操作力によって、移動体３０、弾性部材３２、板状部材２０、および弾性部材４０Ａが第一の方向Ｄの一方側に押される。このとき、図１５に示されるように、移動体３０および弾性部材３２は、第一の方向Ｄの一方側へ移動する。また、このとき、弾性部材３２，４０Ａは、圧縮変形し、第一の方向Ｄの他方側に向けて操作ペダル２を押す力、すなわち操作力の反力となる弾性力を生じる。そして、このとき、板状部材２０は、第一の面２０ａの中心部２０ｆを頂部とする凸形状に弾性変形する。すなわち、板状部材２０に歪みが生じる。
【００５８】
なお、以上の説明で、いくつかの構成要素に、「第一」、「第二」等の数字を付したが、これらの数字は説明の便宜上、付したものであり、これらの数字は適宜入れ替え等をすることができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、板状部材２０は、多角形であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
２…操作ペダル、３…ペダル操作検出装置、１０…支持部、１０ａ…筒状部、１１…操作力検出部、１３…制限部、１４…操作量検出部、１５…弾性部、２０…板状部材、２０ａ…第一の面、２０ｂ…第二の面、２０ｃ…外周縁部、２０ｄ…中心部、２０ｅ…中心部、２０ｆ…中心部、２０ｇ…接続部、３２…弾性部材（入力部材）、３４…棒状部材（入力部材）、４０，４１，４０Ａ…弾性部材、Ｄ…第一の方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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