(57)【要約】【課題】予め定められた範囲内において作業を行うユーザに対して、当該範囲内の作業効率が上昇するように、作業を割り当てること。【解決手段】実施形態によれば、電子機器が実行する方法が提供される。方法は、メガネ型ウェアラブル端末を装着して予め定められた範囲内において作業を行うユーザの位置を示す第２の位置情報を、メガネ型ウェアラブル端末から受信することと、工程情報に含まれる作業情報と、ユーザ情報に含まれる作業可否情報と、装置情報に含まれる第１の位置情報と、受信された第２の位置情報とに基づいて、製造工程を開始するにあたって必要な作業を好適なユーザに割り当てることとを含む。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた範囲内に設置されている装置の位置を示す第１の位置情報を含む装置情報を格納する第１の格納手段と、前記装置による製品の製造工程に関し、当該製造工程を開始するにあたって行う作業の内容を示す作業情報を含む工程情報を格納する第２の格納手段と、前記予め定められた範囲内において作業を行うユーザに関し、行うことが可能な作業の内容を示す作業可否情報を含むユーザ情報を格納する第３の格納手段とを有する電子機器が実行する方法であって、
メガネ型ウェアラブル端末を装着して前記予め定められた範囲内において作業を行うユーザの位置を示す第２の位置情報を、前記メガネ型ウェアラブル端末から受信することと、
前記工程情報に含まれる作業情報と、前記ユーザ情報に含まれる作業可否情報と、前記装置情報に含まれる第１の位置情報と、前記受信された第２の位置情報とに基づいて、前記製造工程を開始するにあたって必要な作業を好適なユーザに割り当てることと
を具備する方法。
【請求項２】
前記割り当てることは、
前記製造工程を開始するにあたって必要な作業を行うことが可能であり、かつ当該製造工程により製品を製造する前記装置の最も近くに位置するユーザに、当該作業を割り当てること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記割り当てることは、
前記作業情報により示される作業を行うことが可能なことを示す作業可否情報を含む１以上のユーザ情報を抽出することと、
前記第１の位置情報と、前記抽出された１以上のユーザ情報により示される各ユーザによって装着されるメガネ型ウェアラブル端末から受信された１以上の第２の位置情報とに基づいて、前記各ユーザから前記装置までの距離を各々推定することと、
前記推定された複数の距離のうち、最も小さな値の距離を推定する際に用いられた第２の位置情報により示される位置にいるユーザに、前記装置での作業を割り当てることと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザの高さ方向の位置を示す高さ情報を受信することを具備し、
前記距離を推定することは、
前記受信された高さ情報により示される高さ方向の位置が高いほど、前記ユーザから前記装置までの距離の値が大きくなるように重みづけして推定されること
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記好適なユーザに作業を割り当てると、当該ユーザを管理する管理者が使用する管理者端末に対して、当該ユーザを当該作業に割り当てた旨の通知を出力することを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記管理者端末は、
前記管理者の操作に応じて、前記出力された通知により示される作業を行うユーザが装着する前記メガネ型ウェアラブル端末に対して、当該作業を行うよう指示する旨の通知を出力する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザの高さ方向の位置は、前記メガネ型ウェアラブル端末に備えられる気圧センサによって計測された気圧または前記予め定められた範囲内に設けられているカメラによって撮影された前記ユーザを含む画像に基づいて推定される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記メガネ型ウェアラブル端末に備えられる加速度センサによって計測された加速度を前記メガネ型ウェアラブル端末から受信することと、
前記受信された加速度に基づいて前記ユーザが待機中であるか否かを判定することと
を具備し、
前記抽出することは、
前記作業情報により示される作業を行うことが可能なことを示す作業可否情報を含む１以上のユーザ情報のうち、待機中であるユーザに関するユーザ情報を抽出すること
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記工程情報は、前記装置による製品の製造工程を開始するために必要な作業を行うことに関する緊急度を含み、
前記割り当てることは、
緊急性が高い旨の前記緊急度を含む工程情報に含まれる作業情報により示される作業を優先的に好適なユーザに割り当てること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の位置情報は、前記メガネ型ウェアラブル端末に備えられる屋内測位センサによって検知された位置を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記メガネ型ウェアラブル端末は、前記予め定められた範囲内に設けられている複数のアクセスポイントと無線通信可能に構成されており、
前記第２の位置情報によって示される位置は、前記メガネ型ウェアラブル端末と通信可能なアクセスポイントの位置に基づいて推定される
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記予め定められた範囲内には、複数の光検知センサが設けられ、
前記メガネ型ウェアラブル端末は、当該メガネ型ウェアラブル端末を装着しているユーザを識別可能な識別情報を含む光を出射可能に構成されており、
前記第２の位置情報によって示される位置は、前記メガネ型ウェアラブル端末から出射された光を検知した前記光検知センサの位置に基づいて推定される
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
予め定められた範囲内に設置されている装置の位置を示す第１の位置情報を含む装置情報を格納する第１の格納手段と、
前記装置による製品の製造工程に関し、当該製造工程を開始するにあたって行う作業の内容を示す作業情報を含む工程情報を格納する第２の格納手段と、
前記予め定められた範囲内において作業を行うユーザに関し、行うことが可能な作業の内容を示す作業可否情報を含むユーザ情報を格納する第３の格納手段と、
メガネ型ウェアラブル端末を装着して前記予め定められた範囲内において作業を行うユーザの位置を示す第２の位置情報を、前記メガネ型ウェアラブル端末から受信する受信手段と、
前記工程情報に含まれる作業情報と、前記ユーザ情報に含まれる作業可否情報と、前記装置情報に含まれる第１の位置情報と、前記受信された第２の位置情報とに基づいて、前記製造工程を開始するにあたって必要な作業を好適なユーザに割り当てる割当手段と
を具備する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、例えばユーザによって装着されて使用されるウェアラブル端末が実用化されてきている。ウェアラブル端末としては、例えばメガネ型ウェアラブル端末及びリストバンド型ウェアラブル端末等が知られている。
【０００３】
このようなウェアラブル端末はハンズフリーの状態で使用可能であるため、例えば工場のような予め定められた範囲内において作業を行うユーザ（以下、作業員と表記）に対して装着させることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０２７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した作業員が作業を行う工場においては、当該作業員を管理する管理者が配置されている。管理者は、作業の割り当て、作業内容の確認及び変更等の指示を作業員に対して行うが、例えば工場の敷地面積が広く、作業員の数が多い場合、当該指示は電話（音声通話）で行われることが多い。
【０００６】
しかしながら、敷地面積が広く、作業員の数が多い場合、作業員の状態を全て把握することは困難であり、作業の割り当てを好適に行うことが難しいという不都合がある。したがって、作業員の状態を把握し、作業の割り当てを好適に行うための仕組みが望まれている。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、予め定められた範囲内において作業を行うユーザに対して、当該範囲内の作業効率が上昇するように、作業を割り当てることが可能な電子機器及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、予め定められた範囲内に設置されている装置の位置を示す第１の位置情報を含む装置情報を格納する第１の格納手段と、前記装置による製品の製造工程に関し、当該製造工程を開始するにあたって行う作業の内容を示す作業情報を含む工程情報を格納する第２の格納手段と、前記予め定められた範囲内において作業を行うユーザに関し、行うことが可能な作業の内容を示す作業可否情報を含むユーザ情報を格納する第３の格納手段とを有する電子機器が実行する方法が提供される。前記方法は、メガネ型ウェアラブル端末を装着して前記予め定められた範囲内において作業を行うユーザの位置を示す第２の位置情報を、前記メガネ型ウェアラブル端末から受信することと、前記工程情報に含まれる作業情報と、前記ユーザ情報に含まれる作業可否情報と、前記装置情報に含まれる第１の位置情報と、前記受信された第２の位置情報とに基づいて、前記製造工程を開始するにあたって必要な作業を好適なユーザに割り当てることとを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態における管理システムが使用される環境の一例について説明するための図。
【図２】作業員が装着して使用する作業員端末の一例を示す概略図。
【図３】作業員が装着して使用する作業員端末の一例を示す概略図。
【図４】管理システムのネットワーク構成の一例を示す図。
【図５】作業員端末のシステム構成の一例を示す図。
【図６】管理者端末のシステム構成の一例を示す図。
【図７】管理サーバ装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図８】作業員情報格納部に格納されている作業員情報のデータ構造の一例を示す図。
【図９】製造装置情報格納部に格納されている製造装置情報のデータ構造の一例を示す図。
【図１０】工程情報格納部に格納されている工程情報のデータ構造の一例を示す図。
【図１１】距離推定処理の概要について説明するための図。
【図１２】距離推定処理の概要について説明するための図。
【図１３】距離推定処理を含む作業割当処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１４】作業員端末の表示領域の一例について説明するための図。
【図１５】作業員が装着して使用する作業員端末の別の例を示す概略図。
【図１６】図１５に示す作業員端末が使用される環境の一例について説明するための図。
【図１７】第２の実施形態における工程情報格納部に格納されている工程情報のデータ構造の一例を示す図。
【図１８】作業割当処理の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。  
＜第１の実施形態＞  
まず、第１の実施形態について説明する。本実施形態に係る管理サーバ装置を備える管理システムは、予め定められた範囲内（例えば、工場の敷地内等）で作業を行う作業員及び当該範囲内に設置されている装置（例えば、製品を製造する製造装置等）を管理するために用いられる。
【００１１】
図１は、本実施形態における管理システムが使用される環境の一例について説明するための図である。図１に示すように、管理システムは、作業員端末１０、製造装置２０、管理者端末３０及び管理サーバ装置４０等を備えている。
【００１２】
作業員端末１０は、例えば工場の敷地内等のワークエリア１００において作業を行う作業員（ユーザ）によって使用される端末装置（ユーザ端末）である。作業員端末１０は、作業員が装着して使用することができる例えばメガネ型ウェアラブル端末を含む。また、作業員端末１０は、ノートブック型ＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末、スマートフォンといった携帯可能な電子機器も含む。以下においては、作業員端末１０がメガネ型ウェアラブル端末であるものとして説明する。
【００１３】
なお、図１に示すように、管理システムにおいては１人の作業員が１つの作業員端末１０を装着して使用する。このため、管理システムは、作業員の数に応じた数の作業員端末１０を備えている。
【００１４】
製造装置２０は、例えば作業員の操作に応じて製品を製造することが可能な装置である。なお、製造装置２０は、例えば作業員が製造に必要な部材をセットして準備を完了させることによって自動的に製品を製造するような装置であるものとする。本実施形態においては管理システムが製造装置２０を備えるものとして説明するが、例えばワークエリア１００に設置される装置であれば管理システムは他の装置を備えていてもよい。
【００１５】
なお、図１においては便宜的に１つの製造装置２０が示されているが、ワークエリア１００には複数の製造装置２０が設置されているものとする。
【００１６】
管理者端末３０は、ワークエリア１００内の作業員及び製造装置２０を管理する管理者によって使用される端末装置である。管理者端末３０は、例えばワークエリア１００外の監視室等に設置されているＰＣ等を含む。なお、例えば作業員が作業を行っている状況及び製造装置２０の稼働状況等を監視するために管理者がワークエリア１００の見回りを行うような場合には、管理者端末３０として上記した作業員端末１０と同様のメガネ型ウェアラブル端末が使用されてもよい。
【００１７】
管理サーバ装置４０は、ワークエリア１００に設置されている製造装置２０による製品の製造工程を管理するサーバ装置（電子機器）である。なお、詳細については後述するが、管理サーバ装置４０は、どの作業をどの作業員に割り当てれば、ワークエリア１００全体の作業効率が上昇するかを推定し、好適な作業を作業員に割り当てる機能を有する。
【００１８】
図１においては省略されているが、ワークエリア１００には、作業端末１０が無線通信を実行するための複数のアクセスポイントが設けられているものとする。
【００１９】
図２及び図３は、作業員が装着して使用する作業員端末（メガネ型ウェアラブル端末）１０の一例を示す概略図である。
【００２０】
作業員端末１０は、投光ユニット１００１及びレンズ一体型スクリーン（ディスプレイ）１００２等を含む。
【００２１】
投光部１００１は、光源１００１ａ、付加画像表示部１００１ｂ、ハーフミラー部１００１ｃ、レンズ群１００１ｄ、駆動部１００１ｅ及び内蔵電源１００１ｆ等を含む。投光部１００１においては、光源部１００１ａが出射する光２０００により付加画像表示部１００１ｂによって表示される画像及び情報が照明され、その反射光（投影画像）が出力（出射）される。なお、光源部１００１ａが出射する光２０００は、非平行な発散性の光（発散光）である。
【００２２】
光源部１００１ａは、それぞれの出力光量を独立して変更可能な複数（例えば、３つ）のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を含む調光型白色ＬＥＤ光源であることが好ましい。この場合における３つのＬＥＤは、互いに発光色が異なるものとする。このような調光型白色ＬＥＤ光源を用いた場合には、例えばオレンジ色が主体の照明が用いられることの多いクリーンルーム内で作業員端末１０が使用される等の使用環境に応じて発光色を変更することによって、作業員の見やすい表示色を提供（出力）することができる。
【００２３】
付加画像表示部１００１ｂは、例えば反射型のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モジュールであり、所定の付加画像を表示する。
【００２４】
光源部１００１ａが出射する光２０００は、ハーフミラー部１００１ｃで反射されることにより付加画像表示部１００１ｂが表示する付加画像を照明し、当該付加画像に対応した画像光として再び反射される。
【００２５】
付加画像表示部１００１ｂで反射した光（付加画像光）２０００は、ハーフミラー部１００１ｃを通過し、レンズ群で１００１ｄにより所定の画像サイズが与えられ、レンズ一体型スクリーン１００２に到達する。
【００２６】
駆動部１００１ｅは、付加画像表示部１００１ｂが表示する付加画像に対応して光源部１００１ａの発光を制御する。
【００２７】
内蔵電源１００１ｆは、例えばボタン電池等によって実現される。作業員端末１０は、内蔵電源１００１ｆから供給される電力で動作する。
【００２８】
レンズ一体型スクリーン１００２は、フレネルレンズ形ハーフミラー部１００２ａを有する。
【００２９】
上記したようにレンズ一体型スクリーン１００２に到達した光２０００の一部は、当該フレネルレンズ形ハーフミラー部１００２ａで反射し、付加画像表示部１００１ｂ上で表示される付加画像に対する虚像を形成する。
【００３０】
また、図３に示すように、作業員端末１０は、投光部１００１の所定の位置（例えば、底面部）に、スピーカー１００１ｇ、（スライド式）スイッチ１００１ｈ及び（回転式）つまみ１００１ｉ等を有する。スイッチ１００１ｈは、例えば投光部１００１が出射する光２０００の輝度を調整するために設けられている。つまみ１００１ｉは、例えば投光部１００１が出射する光２０００の投射角度を調整するために設けられている。このようなスイッチ１００１ｈ及びつまみ１００１ｉの各々を操作することによって、作業員（メガネ型ウェアラブル端末のユーザ）は、レンズ一体型スクリーン１００２が投影する付加画像を目視しながら、輝度及び投射角度を調整することができる。すなわち、スイッチ１００１ｈが設けられていることにより、作業員の好みに合わせた付加画像の表示輝度及び色調を提供することができる。また、つまみ１００１ｉが設けられていることにより、作業員の頭部の形状及びサイズに応じた好適な位置に付加画像を表示することができる。
【００３１】
更に、作業員端末１０には、例えば作業員端末１０の周辺の画像を撮影するためのカメラ１００３が設けられている。カメラ１００３は、例えば図３に示す位置に設けられていることによって、作業員端末１０を装着した作業員の視線方向の画像を撮影する。
【００３２】
図４は、管理システムのネットワーク構成を示す。なお、図４においては、管理システムが複数の作業員端末１０を備え、１つの管理者端末３０を備え、更には１つの管理サーバ装置４０を備えている例が示されている。図４において、複数の作業員端末１０は、作業員端末１０−１、１０−２、…、１０−ｎ（ｎは例えば３以上の整数）を含む。
【００３３】
図４に示すように、本実施形態における管理システムでは、複数の作業員端末１０は、ネットワークＮＴＷを介して管理サーバ装置４０と通信可能に接続される。これにより、管理サーバ装置４０は、複数の作業員端末１０から各種情報を受信（取得）することができる。また、本実施形態における管理システムでは、管理者端末３０は、ネットワークＮＴＷを介して管理サーバ装置４０と通信可能に接続される。これにより、管理者端末３０は、後述する作業割当処理の結果を示す情報を、管理サーバ装置４０から受信（取得）することができる。
【００３４】
なお、図４においては省略されているが、管理サーバ装置４０と複数の製造装置２０の各々とがネットワークＮＴＷを介して通信可能に接続されていても構わない。このような構成の場合、管理サーバ装置４０は、製造装置２０の各々の状態を示す情報（以下、製造装置２０のステータス情報と表記）を当該製造装置２０から受信（収集）することができる。なお、ステータス情報によって示される状態には、例えば製品を製造中の状態、製品を製造する準備が完了している状態及び製品を製造する準備が完了していない状態等が含まれる。また、ステータス情報には、製造装置２０が操作されているか否かを示す情報等が含まれていてもよい。
【００３５】
図５は、作業員端末１０のシステム構成の一例を示す。図５に示すように、作業員端末１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、屋内測位センサ１４、加速度センサ１５、気圧センサ１６及び通信モジュール１７等を備えている。なお、図５においては、上記した図２及び図３等で説明した構成要素については省略されている。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、作業員端末１０内の各構成要素の動作を制御するプロセッサ（処理回路）である。ＣＰＵ１１は、不揮発性メモリであるＲＯＭ１２からＲＡＭ（主メモリ）１３にロードされる各種ソフトウェア（作業員端末１０用プログラム）を実行する。
【００３７】
屋内測位センサ１４は、屋内測位用ビーコンとの通信を実行することによって作業員端末１０（を装着した作業員）の位置を検知することが可能なセンサである。
【００３８】
加速度センサ１５は、作業員端末１０（を装着した作業員）に対して生じる加速度を計測することが可能なセンサである。
【００３９】
気圧センサ１６は、作業員端末１０の周辺の気圧を計測することが可能なセンサである。なお、作業員端末１０は、このような気圧センサ１６によって計測される気圧（の変化）に基づいて、作業員端末１０を装着する作業員の高さ方向の位置を推定し、当該推定された作業員の高さ方向の位置を示す情報を得ることができる。
【００４０】
通信モジュール１７は、ネットワークＮＴＷを介して管理サーバ装置４０等と無線通信を実行するように構成されたモジュールである。通信モジュール１７は、例えばワークエリア１００に設けられているアクセスポイントを介して無線ＬＡＮ等の無線通信を実行する。
【００４１】
これにより、通信モジュール１７は、屋内測位センサ１４によって検知された位置を示す情報（以下、作業員の位置情報と表記）、加速度センサ１５によって計測された加速度を示す情報（以下、作業員の加速度情報と表記）及び上記したように気圧センサ１６によって計測される気圧に基づいて得られる情報（以下、作業員の高さ情報と表記）を管理サーバ装置４０に送信することができる。
【００４２】
なお、通信モジュール１７は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、３Ｇ移動通信、４Ｇ移動通信及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格による無線通信を実行するように構成されていてもよい。
【００４３】
図５には示されていないが、作業員端末１０は、マイク等を更に備え、例えばＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）と称される技術等によって実現される音声通話機能を有しているものとする。この音声通話機能によれば、作業員は、作業員端末１０を介して例えば管理者と音声通話を行うことができる。
【００４４】
なお、作業員端末１０は、例えば各種アラートを作業員に対して通知するためのＬＥＤランプ（図示せず）等を更に備えていてもよい。
【００４５】
図６は、管理者端末３０のシステム構成の一例を示す。図６に示すように、管理者端末３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信モジュール３４及びディスプレイ３５等を備えている。
【００４６】
ＣＰＵ３１は、管理者端末３０内の各構成要素の動作を制御するプロセッサ（処理回路）である。ＣＰＵ３１は、不揮発性メモリであるＲＯＭ３２からＲＡＭ（主メモリ）３３にロードされる各種ソフトウェア（管理者端末３０用プログラム）を実行する。
【００４７】
通信モジュール３４は、例えば管理サーバ装置４０等と無線通信を実行するように構成されたモジュールである。
【００４８】
ディスプレイ３５は、各種情報を表示するための表示装置である。ディスプレイ３５は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）を含む。
【００４９】
また、図６には示されていないが、管理者端末３０は、作業員端末１０と同様に、例えば管理者が作業員と音声通話を行うことが可能な音声通話機能を有しているものとする。
【００５０】
なお、上記したように管理者端末３０がメガネ型ウェアラブル端末等である場合には、当該管理者端末３０は、屋内測位センサ、加速度センサ及び気圧センサ等の各種センサを更に備えていてもよい。
【００５１】
図７は、管理サーバ装置４０の機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、管理サーバ装置４０は、制御部４１、通信処理部４２、情報管理部４３、作業員情報格納部４４、製造装置情報格納部４５及び工程情報格納部４６等を備えている。
【００５２】
本実施形態において、制御部４１、通信処理部４２及び情報管理部４３の一部または全ては、例えば管理サーバ装置４０に備えられるＣＰＵ（図示せず）等のコンピュータにプログラム（管理サーバ装置４０用プログラム）を実行させること、すなわち、ソフトウェアによって実現されるものとする。なお、これらの各部４１〜４３の一部または全ては、ＩＣ（Integrated Circuit）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせ構成として実現されてもよい。なお、コンピュータに実行させるプログラムは、例えば管理サーバ装置４０に備えられる任意の記憶装置に格納されていればよい。
【００５３】
制御部４１は、管理サーバ装置４０の動作を制御する。制御部４１による制御のもと、管理サーバ装置４０は、作業員端末１０を装着した作業員及び製造装置２０による製品の製造工程等を管理することができる。
【００５４】
通信処理部４２は、作業員端末１０等との無線通信を実行する。通信処理部４２は、例えば上述した作業員の位置情報、加速度情報及び高さ情報等を作業員端末１０から受信する。
【００５５】
情報管理部４３は、作業員情報格納部４４、製造装置情報格納部４５及び工程情報格納部４６に格納されている各種情報を管理する。
【００５６】
作業員情報格納部４４には、ワークエリア１００において作業を行う作業員に関する情報（以下、作業員情報と表記）が格納されている。
【００５７】
製造装置情報格納部４５には、ワークエリア１００に設置されている製造装置２０に関する情報（以下、製造装置情報と表記）が格納されている。
【００５８】
工程情報格納部４６には、製造装置２０による製品の製造工程に関する情報（以下、工程情報と表記）が格納されている。
【００５９】
本実施形態において、管理サーバ装置４０（に含まれる制御部４１）は、作業員端末１０から受信される各情報と、作業員情報格納部４４、製造装置情報格納部４５及び工程情報格納部４６に格納されている各情報とを用いて、どの作業をどの作業員に割り当てれば、ワークエリア１００全体の作業効率が上昇するかを推定し、好適な作業を作業員に割り当てる処理を実行する。制御部４１によって作業の割り当てが行われると、当該割り当ての結果は、例えば通信処理部４２を介して例えば管理者端末３０等に通知（送信）される（または、作業員端末１０に直接通知される）。
【００６０】
以下、図７に示す作業員情報格納部４４に格納されている作業員情報、製造装置情報格納部４５に格納されている製造装置情報及び工程情報格納部４６に格納されている工程情報について説明する。
【００６１】
図８は、作業員情報格納部４４に格納されている作業員情報のデータ構造の一例を示す。図８に示すように、作業員情報格納部４４に格納されている作業員情報には、作業員を識別するための作業員ＩＤに対応づけて、当該作業員の位置を示す位置情報、当該作業員のステータス（状態）及び当該作業員がどの作業を行え、どの作業を行えないかを示す作業可否情報が含まれている。
【００６２】
図８に示す例では、作業員情報格納部４４には、作業員情報４４１〜４４３が格納されている。
【００６３】
作業員情報４４１には、作業員ＩＤ「ＨＯ＿０００１」に対応づけて位置情報「Ｘｕ１，Ｙｕ１」、ステータス「作業中」及び作業可否情報「作業Ａ：○（可）、作業Ｂ：○（可）、作業Ｃ：×（否）、作業Ｄ：×（否）」が含まれている。この作業員情報４４１によれば、作業員ＩＤ「ＨＯ＿０００１」によって識別される作業員の位置が位置情報「Ｘｕ１，Ｙｕ１」によって示される位置であり、当該作業員が作業を行っており（つまり、作業中であり）、当該作業員が作業Ａ及び作業Ｂを行うことはできるが、作業Ｃ及び作業Ｄを行うことはできないことが示されている。なお、ステータスが「作業中」である場合において、当該作業において作業員が製造装置２０を操作しているような場合、ステータス情報には、当該製造装置２０を識別するための識別子が含まれていてもよい。
【００６４】
作業員情報４４２には、作業員ＩＤ「ＨＯ＿０００２」に対応づけて位置情報「Ｘｕ２，Ｙｕ２」、ステータス「移動中」及び作業可否情報「作業Ａ：○（可）、作業Ｂ：×（否）、作業Ｃ：○（可）、作業Ｄ：○（可）」が含まれている。この作業員情報４４２によれば、作業員ＩＤ「ＨＯ＿０００２」によって識別される作業員の位置が位置情報「Ｘｕ２，Ｙｕ２」によって示される位置であり、当該作業員は移動しており（つまり、移動中であり）、当該作業員は作業Ａ、作業Ｃ及び作業Ｄを行うことはできるが、作業Ｂを行うことはできないことが示されている。なお、ステータスが「移動中」である場合において、当該作業員が所定の製造装置２０にて作業を行うために移動している場合、ステータス情報には、当該製造装置２０を識別するための識別子が含まれていてもよい。
【００６５】
作業員情報４４３には、作業員ＩＤ「ＨＯ＿０００３」に対応づけて位置情報「Ｘｕ３，Ｙｕ３」、ステータス「待機中」及び作業可否情報「作業Ａ：×（否）、作業Ｂ：○（可）、作業Ｃ：○（可）、作業Ｄ：○（可）」が含まれている。この作業員情報４４３によれば、作業員ＩＤ「ＨＯ＿０００３」によって識別される作業員の位置が位置情報「Ｘｕ３，Ｙｕ３」によって示される位置であり、当該作業員は待機中であり、当該作業員は作業Ｂ、作業Ｃ及び作業Ｄを行うことはできるが、作業Ａを行うことはできないことが示されている。
【００６６】
なお、作業員情報４４１〜４４３に含まれる位置情報は、上述した作業員の位置情報を作業員端末１０から受信することによって、定期的に更新することができる。作業員情報４４１〜４４３に含まれるステータスは、作業員の位置情報及び上記した製造装置２０のステータス情報に基づいて定期的に更新することができる。具体的には、例えば位置情報によって示される作業員の位置の近傍にある製造装置２０が製品を製造中の状態である場合、ステータスは、当該作業員が作業中である（例えば、当該製造装置２０を操作している）ことを示すように更新される。作業員の位置の近傍にある製造装置２０は、後述する製造装置情報に含まれる位置情報を用いて特定（検索）することができる。また、定期的に更新される位置情報によって示される作業員の位置が順次移動している場合には、ステータスは、当該作業員が移動中であることを示すように更新される。更に、位置情報によって示される作業員の位置が所定の位置（例えば、待機場所）等であれば、ステータスは、当該作業員が待機中であることを示すように更新される。
【００６７】
なお、作業員のステータスは、例えば作業員端末１０において作業員によって指定されて、管理サーバ装置４０に送信されても構わない。
【００６８】
また、ここでは、作業員情報には、作業員ＩＤに対応づけて、位置情報、ステータス及び作業可否情報が含まれているとしたが、作業員情報には例えば作業員の高さ情報が更に含まれているとしてもよい。
【００６９】
図８においては、作業員情報４４１〜４４３についてのみ説明したが、作業員情報格納部４４には、ワークエリア１００において作業を行う全ての作業員に関する作業員情報が格納されている。また、ここでは作業員に関する作業員情報について説明したが、例えば、管理者がワークエリア１００の見回りを行うような場合には、管理者の位置を示す位置情報（管理者に関する管理者情報）が管理サーバ装置４０において管理されてもよい。
【００７０】
図９は、製造装置情報格納部４５に格納されている製造装置情報のデータ構造の一例を示す。図９に示すように、製造装置情報格納部４５に格納されている製造装置情報には、製造装置２０を識別するための製造装置ＩＤに対応づけて当該製造装置２０の位置を示す位置情報が含まれている。
【００７１】
図９に示す例では、製造装置情報格納部４５には、製造装置情報４５１〜４５３が格納されている。
【００７２】
製造装置情報４５１には、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００１」に対応づけて位置情報「Ｘｄ１，Ｙｄ１」が含まれている。この製造装置情報４５１によれば、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００１」によって識別される製造装置２０が位置情報「Ｘｄ１，Ｙｄ１」によって示される位置に設置されていることが示されている。
【００７３】
製造装置情報４５２には、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００２」に対応づけて位置情報「Ｘｄ２，Ｙｄ２」が含まれている。この製造装置情報４５２によれば、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００２」によって識別される製造装置２０が位置情報「Ｘｄ２，Ｙｄ２」によって示される位置に設置されていることが示されている。
【００７４】
製造装置情報４５３には、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００３」に対応づけて位置情報「Ｘｄ３，Ｙｄ３」が含まれている。この製造装置情報４５３によれば、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００３」によって識別される製造装置２０が位置情報「Ｘｄ３，Ｙｄ３」によって示される位置に設置されていることが示されている。
【００７５】
図９においては、製造装置情報４５１〜４５３についてのみ説明したが、製造装置情報格納部４５には、ワークエリア１００に設置されている全ての製造装置２０に関する製造装置情報が格納されている。
【００７６】
図１０は、工程情報格納部４６に格納されている工程情報のデータ構造の一例を示す。図１０に示すように、工程情報格納部４６に格納されている工程情報には、製造装置２０を識別するための製造装置ＩＤに対応づけて、製造開始時刻、準備開始時刻、作業名、緊急度（優先度）及びステータスが含まれている。
【００７７】
製造開始時刻は、当該製造開始時刻に対応づけられている製造装置ＩＤによって識別される製造装置２０による製品の製造工程（以下、製造装置２０の製造工程と表記）の開始時刻を示す。準備開始時刻は、当該準備開始時刻に対応づけられている製造開始時刻に製造装置２０の製造工程を開始するにあたって、準備を開始するべき時刻を示す。作業名は、当該作業名に対応づけられている製造開始時刻に開始される製造工程において作業員が行う作業を示す。緊急度は、当該緊急度に対応づけられている作業名の作業をどれだけ急いで行う必要があるかを示す。ステータスは、当該ステータスに対応づけられている製造装置ＩＤによって識別される製造装置２０の現在の状態を示す。なお、このステータスは、上述した各製造装置２０から受信される当該製造装置２０のステータス情報に基づいて定期的に更新されるものとする。或いは、このステータスは、作業員端末１０において作業員によって指定され、当該作業員端末１０から受信される製造装置２０のステータス情報に基づいて定期的に更新されるものとする。
【００７８】
なお、工程情報に含まれる緊急度は、例えば１〜３の数値によって表されるものとする。この場合、例えば緊急度「１」が最も緊急度が高い（つまり、準備開始時刻が差し迫ってきている）ことを表し、緊急度「３」が最も緊急度が低い（つまり、準備開始時刻までまだ時間がある、または既に準備が完了している）ことを表す。
【００７９】
図１０に示す例では、工程情報格納部４６には、工程情報４６１〜４６４が格納されている。
【００８０】
工程情報４６１には、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００１」に対応づけて製造開始時刻「１０：００」、準備開始時刻「９：４５」、作業名「作業Ａ」、緊急度「３」及びステータス「製造中」が含まれている。この工程情報４６１によれば、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００１」によって識別される製造装置２０の製造工程の開始時刻が１０：００であり、当該製造工程を開始するにあたって、準備を開始するべき時刻が９：４５であり、当該製造工程において作業員が行う作業が作業Ａであり、当該作業Ａを急いで行う必要はなく、当該製造装置２０が製品を製造中の状態であることが示されている。
【００８１】
工程情報４６２には、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００２」に対応づけて製造開始時刻「１０：３０」、準備開始時刻「１０：００」、作業名「作業Ｂ」、緊急度「３」及びステータス「準備完了」が含まれている。この工程情報４６２によれば、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００２」によって識別される製造装置２０の製造工程の開始時刻が１０：３０であり、当該製造工程を開始するにあたって、準備を開始するべき時刻が１０：００であり、当該製造工程において作業員が行う作業が作業Ｂであり、当該作業Ｂを急いで行う必要はなく、当該製造装置２０は製品を製造する準備が完了している状態である（つまり、当該製造工程の開始待ちである）ことが示されている。
【００８２】
工程情報４６３には、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００３」に対応づけて製造開始時刻「１１：３０」、準備開始時刻「１１：１０」、作業名「作業Ｃ」、緊急度「２」及びステータス「準備未完了」が含まれている。この工程情報４６３によれば、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００３」によって識別される製造装置２０の製造工程の開始時刻が１１：３０であり、当該製造工程を開始するにあたって、準備を開始するべき時刻が１１：１０であり、当該製造工程において作業員が行う作業が作業Ｃであり、当該作業Ｃを若干急いで行う必要があり、当該製造装置２０は製品を製造する準備が完了していない状態であることが示されている。
【００８３】
工程情報４６４には、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００４」に対応づけて製造開始時刻「１２：３０」、準備開始時刻「１１：００」、作業名「作業Ｄ」、緊急度「１」及びステータス「準備未完了」が含まれている。この工程情報４６４によれば、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００４」によって識別される製造装置２０の製造工程の開始時刻が１２：３０であり、当該製造工程を開始するにあたって、準備を開始するべき時刻が１１：００であり、当該製造工程において作業員が行う作業が作業Ｄであり、当該作業Ｄを急いで行う必要があり、当該製造装置２０が製品を製造する準備が完了していない状態であることが示されている。
【００８４】
図１０においては、工程情報４６１〜４６４についてのみ説明したが、工程情報格納部４６には、製造装置２０による製品の全ての製造工程に関する工程情報が格納されている。
【００８５】
以下、本実施形態に係る管理サーバ装置４０がワークエリア１００全体の作業効率が上がるように、当該ワークエリア１００において作業を行う作業員に作業を割り当てる際の動作について説明する。
【００８６】
まず、距離を推定する処理（以下、距離推定処理と表記）の概要について説明する。
【００８７】
距離推定処理においては、図１１に示すように、作業員の位置情報（Ｘｕ，Ｙｕ）と、ワークエリア１００に設置されている各製造装置２０の位置情報（Ｘｄ，Ｙｄ）とに基づいて、作業員の位置から製造装置２０が設置されている位置までの距離Ｒが推定される。
【００８８】
具体的には、後述する（１）式にしたがって、作業員の位置から製造装置２０が設置されている位置までの距離Ｒが推定される。
【数１】
2017049774.tif 000003
【００８９】
更に、距離推定処理においては、図１２に示すように作業員の高さ情報（Ｚｕ）を利用してもよい。この場合、作業員の位置から製造装置２０が設置されている位置までの距離Ｒは、後述する（２）式にしたがって推定される。なお、後述する（２）式においては、製造装置２０の高さは便宜的に０であるものとしている。
【数２】
2017049774.tif 000004
【００９０】
また、距離推定処理において、上記したように作業員の高さ情報（Ｚｕ）を考慮する場合、後述する（３）式のように、高さにかかる重みを他のものより大きくするとしてもよい（つまり、重み係数α（但し、α＞１）を乗算するとしてもよい）。これは、作業員が高い位置（場所）で作業を行っている場合、当該作業員は脚立や梯子等を利用して、当該高い位置まで移動しているものと推定され、たとえ同じ距離であったとしても、平面（地面や床）を移動するより、脚立や梯子を上り下りして移動する方が、より多くの時間が移動にかかると推定されるためである。
【数３】
2017049774.tif 000005
【００９１】
図１１及び図１２においては距離推定処理の概要について説明したが、以下、図１３に示すフローチャートを参照して、当該距離推定処理を含む作業割当処理の処理手順の詳細について説明する。なお、図１３では、作業員の位置を示す位置情報及び各製造装置２０の位置を示す位置情報に加えて、作業員の高さ方向の位置を示す高さ情報と、各製造装置２０による製造工程を開始するにあたってどれだけ急いで作業を行う必要があるかを示す緊急度とを利用して、作業員に作業を割り当てる場合について説明する。なお、図１３に示す処理は、管理サーバ装置４０によって実行される。
【００９２】
まず、ワークエリア１００において作業を行う複数の作業員によって装着されている複数の作業員端末１０は、例えば屋内測位センサ１４、加速度センサ１５及び気圧センサ１６を継続的に駆動させることによって、作業員ＩＤと共に、作業員の位置情報、加速度情報及び高さ情報を定期的に管理サーバ装置４０に対してそれぞれ送信する。
【００９３】
これにより、管理サーバ装置４０に含まれる通信処理部４２は、ワークエリア１００において作業を行う作業員の位置情報、加速度情報及び高さ情報を作業員端末１０から受信する（ブロックＢ１）。
【００９４】
ブロックＢ１の処理が実行されると、制御部４１は、工程情報格納部４６に格納されている複数の工程情報のうち、緊急度が高い旨を示す工程情報を抽出する（ブロックＢ２）。具体的には、緊急度「１」を含む工程情報が工程情報格納部４６から抽出される。なお、緊急度「１」を含む工程情報が工程情報格納部４６に格納されていない場合、緊急度「２」を含む工程情報が工程情報格納部４６から抽出される。また、緊急度「１」を含む工程情報が工程情報格納部４６に複数格納されている場合、当該複数の工程情報が工程情報格納部４６から全て抽出される。以下では、説明の簡略化のために、緊急度「１」を含む１つの工程情報が工程情報格納部４６から抽出された場合を想定して、説明する。
【００９５】
次に、制御部４１は、抽出された工程情報に含まれる製造装置ＩＤの値と同値の製造装置ＩＤを含む製造装置情報を製造装置情報格納部４５から取得する（ブロックＢ３）。なお、ブロックＢ２の処理において、複数の工程情報が抽出されている場合、制御部４１は、当該複数の工程情報の各々について、上記ブロックＢ３の処理を実行する。
【００９６】
続いて、制御部４１は、ブロックＢ１の処理が実行されることで受信された複数の作業員情報のうち、ステータスが待機中を示し、かつブロックＢ２の処理が実行されることで抽出された工程情報に含まれる作業名（作業情報）により示される作業を行うことができる旨の作業可否情報を含む１以上の作業員情報を抽出する（ブロックＢ４）。なお、ブロックＢ２の処理において、複数の工程情報が抽出されている場合、制御部４１は、当該複数の工程情報の各々を参照しながら、１以上の作業員情報を順に抽出する。例えば所定の作業員が待機中であって、かつ抽出された１の工程情報により示される１の作業を行うことができ、更には、抽出された別の工程情報により示される別の作業も行うことができる場合、当該所定の作業員を示す作業員情報は、これら２つの工程情報のどちらを参照した際にも、制御部４１により１以上の作業員情報の１つとして抽出される。
【００９７】
ブロックＢ４の処理が実行されると、制御部４１は、抽出された１以上の作業員情報に含まれる位置情報（第２の位置情報）及び高さ情報の各々と、ブロックＢ３の処理が実行されることで取得された製造装置情報に含まれる位置情報（第１の位置情報）とに基づいて、当該１以上の作業員情報に含まれる作業員ＩＤによって各々識別される各作業員から当該製造装置情報に含まれる製造装置ＩＤによって識別される製造装置２０までの距離Ｒをそれぞれ推定する（ブロックＢ５）。具体的には、制御部４１は、上述した（２）式または（３）式のどちらか一方を利用して、各作業員から製造装置２０までの距離Ｒを各々推定する。なお、作業員の高さ情報を利用しない場合、制御部４１は、上述した（１）式を利用して、各作業員から製造装置２０までの距離Ｒを各々推定する。
【００９８】
しかる後、制御部４１は、ブロックＢ５の処理が実行されることで推定された作業員から製造装置２０までの距離Ｒの各々のうち、最小となる距離ｍｉｎＲを推定する際に利用した作業員情報に含まれる作業員ＩＤによって識別される作業員を、ブロックＢ２の処理が実行されることで抽出された工程情報に含まれる作業名により示される作業を行う作業員として選出し、この旨を通信処理部４２を介して管理者端末３０に通知して（ブロックＢ６）、ここでの処理を終了させる。
【００９９】
なお、ブロックＢ２の処理において、複数の工程情報が抽出されている場合、制御部４１は、ブロックＢ３の処理が実行されることで取得された１の製造装置情報に含まれる製造装置ＩＤによって識別される１の製造装置２０から各作業員までの距離Ｒ１と、別の製造装置情報に含まれる製造装置ＩＤによって識別される別の製造装置２０から各作業員までの距離Ｒ２との和が最小になるように、作業員の選出（作業の割り当て）を行う。或いは、複数の工程情報が抽出されている場合、制御部４１は、当該抽出された複数の工程情報のうち、準備開始時刻（または、製造開始時刻）が現在時刻から近い時刻の工程情報に含まれる作業名により示される作業の割り当てを優先的に行うとしても構わない。
【０１００】
また、例えば作業員端末１０が製造装置情報や工程情報等を取得可能であれば、図１３に示す処理の全てが作業員端末１０側で実行され、作業の割り当て結果が作業員端末１０に直接出力される構成としてもよい。
【０１０１】
図１３に示す処理が実行されることにより、管理者端末３０に対して作業の割り当て結果が通知されると、管理者端末３０を操作する管理者は、当該割り当ての結果を確認して、この割り当て結果で良い場合には、当該割り当て結果を対象となる作業員の作業員端末１０に出力する。
【０１０２】
この場合、作業員端末１０のディスプレイ（レンズ一体型スクリーン１００２）には、管理者端末３０（または、管理サーバ装置４０）によって出力された通知が表示される。具体的には、作業員端末１０のディスプレイには、どの製造装置２０にて作業を行えばよいか（つまり、どの製造装置２０に向かえばよいか）を表すメッセージやマーク等が表示される。このメッセージやマーク等は、作業員端末１０を装着する作業員の視界を確保するために、図１４に示すようにレンズ一体型スクリーン１００２の一部の領域１１００等に表示されるものとする。図１４に示す領域１１００はレンズ一体型スクリーン１００２の上部に配置されているが、作業員の視界を確保することができるのであれば、領域１１００は当該レンズ一体型スクリーン１００２の下部等に設けられていてもよい。
【０１０３】
作業員はレンズ一体型スクリーン１００２に表示されたメッセージやマーク等を確認すると、割り当てられた作業を行うために、所定の製造装置２０に向かい、所定の方法にて割り当てられた作業を行うべき製造装置２０であるかを確認した後に当該割り当てられた作業を行う。なお、割り当てられた作業を行うべき製造装置２０であるかどうかを確認する方法としては、例えば、製造装置２０に貼付された製造装置ＩＤを含むバーコードを読み取り、レンズ一体型スクリーン１００２に表示された製造装置ＩＤと一致しているかどうかを確認する方法等が一例として挙げられる。
【０１０４】
なお、本実施形態において作業員端末１０から受信される位置情報は、当該作業員端末１０に備えられる屋内測位センサ１４によって検知された位置を示すものとしたが、作業員（によって装着される作業員端末１０）の位置は、例えばワークエリア１００に設けられる複数のアクセスポイントのうち作業員端末１０と通信可能なアクセスポイントの位置に基づいて推定されても構わない。
【０１０５】
また、作業員（によって装着される作業員端末１０）の位置は、後述する方法にて推定されるとしても構わない。以下、図１５及び図１６を参照して、作業員の位置を推定する更に別の方法について簡単に説明する。
【０１０６】
図１５は、図２に示す構成の作業員端末１０とは異なる構成の一例を示す。図１５に示す作業員端末１０は、図２に示す作業員端末１０に、隙間１００１ｊが更に設けられた構成になっている。また、作業員端末１０に設けられている光源部１００１ａから出射される光２０００には当該作業員端末１０を識別可能な情報（つまり、作業員ＩＤ）が含まれているものとする。このような構成とした場合、光源部１００１ａから出射された光２０００の一部は、ハーフミラー部１００１ｃを通過し、全反射部１００１ｋで全反射し、更には出射部１００１ｌで屈折して、隙間１００１ｊから外部に漏れる漏れ光２００１になる。すなわち、図１６に示すように、この漏れ光２００１を検知可能なセンサ無線チップＷ１〜Ｗ４等をワークエリア１００に複数個設置しておくことで、作業員の位置を推定する。より詳しくは、センサ無線チップＷ１〜Ｗ４は、漏れ光２００１を検知すると、当該漏れ光２００１に含まれる作業員端末１０を識別可能な情報を読み出し、これを自身の位置情報と共に管理サーバ装置４０に出力する。これによれば、作業員端末１０に屋内測位センサ１４等が設けられていなくても、作業員の位置を推定することができる。ひいては、屋内測位センサ１４等を作業員端末１０に搭載しなくてもよいため、作業員端末１０を製造する際にかかるコストを削減することができる。
【０１０７】
本実施形態においては、作業員の高さ方向の位置は、作業員端末１０に備えられる気圧センサ１６によって計測された気圧（の変化）に基づいて推定されるが、例えばワークエリア１００に設けられるカメラによって撮影された作業員を含む画像または作業員端末１０に備えられるカメラ１００３によって撮影された作業員の周辺の画像に基づいて推定されてもよい。
【０１０８】
本実施形態においては、作業員端末１０としてメガネ型ウェアラブル端末を使用することにより、作業員は、ハンズフリーで作業を行うことが可能である。
【０１０９】
また、作業員端末１０（メガネ型ウェアラブル端末）を装着する作業員がスマートフォン等のモバイルデバイスを所持している場合には、例えば作業員端末１０とスマートフォンとを連携させるような構成とすることも可能である。具体的には、作業員端末１０とスマートフォンとを例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等により通信可能に接続し、スマートフォンに備えられるＧＰＳセンサによって検知された位置を示す位置情報を作業員端末１０がスマートフォンから受信するようにしてもよい。
【０１１０】
また、スマートフォンに備えられたカメラによって撮影された画像を作業員端末１０に送信することによって、当該画像が作業員端末１０のディスプレイに表示されるようにしてもよい。
【０１１１】
更に、スマートフォンに備えられている作業員の歩数を計測する機能等により作業員が移動している等の状態を検知して、当該検知された状態を管理サーバ装置４０に送信するような構成としてもよい。
【０１１２】
また、作業員端末１０が音声通話機能を有していない構成である場合には、スマートフォンが有する音声通話機能を利用して、作業員と管理者との音声通話が行われても構わない。
【０１１３】
このように作業員端末１０とスマートフォンとを連携させた場合には、当該スマートフォンが有する各種機能を利用することが可能となる。
【０１１４】
以上説明した第１の実施形態によれば、管理サーバ装置４０は、ワークエリア１００に設置される製造装置２０の位置情報及び製造工程を管理すると共に、当該ワークエリア１００において作業を行う作業員の位置情報及び作業可否情報を管理する構成を備えているので、作業員の状態に応じた作業の割り当てを実行することができる。ひいては、従来、作業を割り当てる際に管理者にかかっていた負荷を低減させることができる。
【０１１５】
＜第２の実施形態＞  
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態における管理システムが使用される環境、当該管理システムのネットワーク構成、作業員端末、管理者端末及び管理サーバ装置の各構成等については、上述した第１の実施形態と同様であるため、ここではその詳しい説明は省略する。本実施形態においては、上述した第１の実施形態と異なる部分について主に説明する。
【０１１６】
本実施形態においては、管理サーバ装置４０に含まれる工程情報格納部４６に格納されている工程情報のデータ構造が上述した第１の実施形態とは異なる。
【０１１７】
図１７は、本実施形態における工程情報格納部４６に格納されている工程情報のデータ構造の一例を示す。図１７に示すように、工程情報格納部４６に格納されている工程情報には、製造装置ＩＤに対応づけて、製造開始時刻、準備開始時刻、作業名、緊急度（優先度）、ステータス、部材ＩＤ及び部材位置情報が含まれている。なお、製造装置ＩＤ、製造開始時刻、準備開始時刻、作業名、緊急度及びステータスについては、上述した図１０において説明した通りであるため、その詳しい説明を省略する。
【０１１８】
部材ＩＤは、当該部材ＩＤに対応づけられた作業名により示される作業を行うにあたって必要となる部材（つまり、製造装置２０にセットする部材）を識別するための識別情報である。部材位置情報は、当該部材位置情報に対応づけられた部材ＩＤによって識別される部材が保管されている位置（保管場所）を示す情報である。
【０１１９】
図１７に示す例では、工程情報格納部４６には、工程情報４６１ａ〜４６４ａが格納されている。なお、工程情報４６１ａは、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００１」によって識別される製造装置２０の製造工程に関する情報である。また、工程情報４６２ａは、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００２」によって識別される製造装置２０の製造工程に関する情報である。また、工程情報４６３ａは、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００３」によって識別される製造装置２０の製造工程に関する情報である。更に、工程情報４６４ａは、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００４」によって識別される製造装置２０の製造工程に関する情報である。
【０１２０】
工程情報４６１ａには、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００１」に対応づけて部材ＩＤ「Ｂ＿０００１」及び部材位置情報「Ｘｂ１，Ｙｂ１」が含まれている。つまり、この工程情報４６１ａによれば、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００１」によって識別される製造装置２０の製造工程を開始するためには、部材ＩＤ「Ｂ＿０００１」によって識別される部材が必要であり、当該部材は部材位置情報「Ｘｂ１，Ｙｂ１」によって示される位置に保管されていることが示されている。
【０１２１】
なお、部材位置情報が製造装置２０の位置を示す位置情報と同値を示す場合、当該製造装置２０の製造工程を開始するにあたって必要な部材は既に製造装置２０にセットされている、当該部材を製造装置２０にセットする作業が行われている最中である、または当該部材は既に製造装置２０近傍に運び込まれていることを示す。
【０１２２】
工程情報４６２ａには、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００２」に対応づけて部材ＩＤ「Ｂ＿０００２」及び部材位置情報「Ｘｂ２，Ｙｂ２」が含まれている。つまり、この工程情報４６２ａによれば、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００２」によって識別される製造装置２０の製造工程を開始するためには、部材ＩＤ「Ｂ＿０００２」によって識別される部材が必要であり、当該部材は部材位置情報「Ｘｂ２，Ｙｂ２」によって示される位置に保管されていることが示されている。
【０１２３】
工程情報４６３ａには、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００３」に対応づけて部材ＩＤ「Ｂ＿０００３」及び部材位置情報「Ｘｂ３，Ｙｂ３」が含まれている。つまり、この工程情報４６３ａによれば、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００３」によって識別される製造装置２０の製造工程を開始するためには、部材ＩＤ「Ｂ＿０００３」によって識別される部材が必要であり、当該部材は部材位置情報「Ｘｂ３，Ｙｂ３」によって示される位置に保管されていることが示されている。
【０１２４】
工程情報４６４ａには、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００４」に対応づけて部材ＩＤ「Ｂ＿０００４」及び部材位置情報「Ｘｂ４，Ｙｂ４」が含まれている。つまり、この工程情報４６４ａによれば、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００４」によって識別される製造装置２０の製造工程を開始するためには、部材ＩＤ「Ｂ＿０００４」によって識別される部材が必要であり、当該部材は部材位置情報「Ｘｂ４，Ｙｂ４」によって示される位置に保管されていることが示されている。
【０１２５】
本実施形態においては、作業員が割り当てられた製造装置２０に直接向かうのではなく、一度部材を取りに行ってから製造装置２０に向かう場合を想定して、作業の割り当てが行われる。
【０１２６】
以下、図１８に示すフローチャートを参照して、本実施形態における作業割当処理の処理手順について説明する。
【０１２７】
まず、上述したブロックＢ１〜Ｂ４に相当するブロックＢ１１〜Ｂ１４の処理が実行される。
【０１２８】
ブロックＢ１４の処理が実行されると、制御部４１は、抽出された１以上の作業員情報に含まれる位置情報及び高さ情報の各々と、ブロックＢ１２の処理が実行されることで抽出された工程情報に含まれる部材位置情報とに基づいて、当該１以上の作業員情報に含まれる作業員ＩＤによって各々識別される各作業員から当該工程情報に含まれる部材ＩＤによって識別される部材までの距離Ｒｂをそれぞれ推定する（ブロックＢ１５）。具体的には、制御部４１は、上述した（２）式または（３）式の（Ｘｄ，Ｙｄ）を（Ｘｂ，Ｙｂ）に置き換えることによって、各作業員から部材までの距離Ｒｂを推定する。なお、作業員の高さ情報を利用しない場合、制御部４１は、上述した（１）式の（Ｘｄ，Ｙｄ）を（Ｘｂ，Ｙｂ）に置き換えることによって、各作業員から部材までの距離Ｒｂを推定する。
【０１２９】
続いて、制御部４１は、ブロックＢ１２の処理が実行されることで抽出された工程情報に含まれる部材位置情報と、ブロックＢ１３の処理が実行されることで取得された製造装置情報に含まれる位置情報とに基づいて、当該工程情報によって含まれる部材ＩＤによって識別される部材から当該製造装置情報に含まれる製造装置ＩＤによって識別される製造装置２０までの距離Ｒｄを推定（算出）する（ブロックＢ１６）。具体的には、制御部４１は、上述した（１）式の（Ｘｕ，Ｙｕ）を（Ｘｂ，Ｙｂ）に置き換えることによって、部材から製造装置２０までの距離Ｒｄを算出する。
【０１３０】
しかる後、制御部４１は、ブロックＢ１５の処理が実行されることで各々推定された各作業員から部材までの距離Ｒｂと、ブロックＢ１６の処理が実行されることで推定された部材から製造装置２０までの距離Ｒｄとの和が最小になるように、作業員の選出を行う（作業の割り当てを行う）。具体的には、距離Ｒｂと距離Ｒｄとの和が最小となるときの距離Ｒｂを推定する際に使用した作業員情報に含まれる作業員ＩＤによって識別される作業員を選出し、この旨を通信処理部４２を介して管理者端末３０に通知して（ブロックＢ１７）、ここでの処理を終了させる。
【０１３１】
以上説明した第２の実施形態によれば、作業員が割り当てられた製造装置２０に直接向かうのではなく、一度部材を取りに行ってから製造装置２０に向かう場合であっても、上述した第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１３２】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、予め定められた範囲内において作業を行うユーザに対して、当該範囲内の作業効率が上昇するように、作業を割り当てることができる。
【０１３３】
なお、本実施形態の処理は、コンピュータプログラムによって実現することができるので、このコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じてこのコンピュータプログラムをコンピュータにインストールして実行するだけで、本実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【０１３４】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０…作業員端末（ユーザ端末）、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…屋内測位センサ、１５…加速度センサ、１６…気圧センサ、１７…通信モジュール、２０…製造装置、３０…管理者端末、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３４…通信モジュール、３５…ディスプレイ、４０…管理サーバ装置、４１…制御部、４２…通信処理部、４３…情報管理部、４４…作業員情報格納部、４５…製造装置情報格納部、４６…工程情報格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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