(57)【要約】【課題】分離パッドの交換作業性が高い、給紙装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】給送ローラ４３に当接してニップを形成する分離部４に、分離パッド４５と、分離パッド４５を保持する第１保持部材４６と、第１保持部材４６を上下方向に移動可能に着脱可能に保持する第２保持部材４７と、第２保持部材４７に対して第１保持部材４６を離間する方向に付勢する第１圧縮スプリング４８（付勢部材）と、が設けられている。そして、分離部４４が給送ローラ４３に当接している状態のときには、第１保持部材４６と第２保持部材４７とが当接（又は、近接）して、分離部４４が給送ローラ４３に当接していない状態のときには、第１保持部材４６が第２保持部材４７に対して離間する。【選択図】図３
2017202913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に載置された用紙を所定の給送方向に給送する給送ローラと、
前記給送ローラに当接してニップを形成する分離部と、
を備え、
前記分離部は、
前記給送ローラとの間に挟まれる用紙が複数であるときに最上方の用紙を分離して前記給送ローラによって給送させるための分離パッドと、
前記分離パッドを保持する第１保持部材と、
前記第１保持部材を上下方向に移動可能に保持するとともに、前記第１保持部材を着脱可能に保持する第２保持部材と、
前記第２保持部材に対して前記第１保持部材を相対的に離間する方向に付勢する付勢部材と、
を具備して、前記給送ローラに当接している状態のときには、前記第１保持部材と前記第２保持部材とが当接又は近接して、前記給送ローラに当接していない状態のときには、前記付勢部材によって前記第１保持部材を前記第２保持部材に対して離間させることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記第２保持部材は、当該給紙装置に対して上下方向に回動可能に保持され、
前記第２保持部材を上方に向けて付勢する第２付勢部材を備え、
前記第２付勢部材が前記第２保持部材を上方に付勢する付勢力が、前記付勢部材が前記第１保持部材を前記離間する方向に付勢する付勢力に比べて、大きくなるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記分離部が前記給送ローラに当接していない状態のとき、前記分離部が前記給送ローラに当接している状態のときに比べて、前記第２付勢部材によって前記第２保持部材が上方に移動することを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記分離部が前記給送ローラに当接していない状態のとき、前記付勢部材によって前記第１保持部材を前記第２保持部材に対して離間させるとともに、前記第１保持部材の係止部が前記第２保持部材の被係止部に当接してその離間方向の移動が制限されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記分離部が前記給送ローラに当接していない状態は、当該給紙装置から前記給送ローラが取り出された状態であって、その状態で前記第１保持部材を前記分離パッドとともに前記第２保持部材から分離して当該給紙装置から取り出し可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載された給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される給紙装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置された給紙装置において、給送方向に沿うように回転する給紙ローラ（給送ローラ）に対して分離パッド（フリクションパッド）を当接させて、給紙ローラと分離パッドとの間（ニップ）から複数の用紙を重送させずに１枚の用紙のみを給送させるフリクションパッド方式のものが広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１には、フリクションパッド方式の給紙装置において分離パッドの交換性（メンテナンス性）を向上させることを目的として、分離パッドの保持部材を２分割できるように構成して、分離パッドの交換をおこなうときには分割可能に構成された保持部材に外力を加えて双方の保持部材の係止を解除して、分離パッドの主部となる一方の保持部材を給紙装置から取り出す技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の給紙装置は、分離パッドの交換をおこなうときに、底板などの種々の部材が近接する狭いスペースにおいて、分割可能に構成された保持部材に外力を加えて双方の保持部材の係止を解除して一方の保持部材を摘んで給紙装置から取り出さなければならず、一方の保持部材を摘みにくかったり、双方の保持部材の係止を解除するための外力を加えにくかったりして、その交換作業性を充分に向上させることができなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、分離パッドの交換作業性が高い、給紙装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における給紙装置は、載置部に載置された用紙を所定の給送方向に給送する給送ローラと、前記給送ローラに当接してニップを形成する分離部と、を備え、前記分離部は、前記給送ローラとの間に挟まれる用紙が複数であるときに最上方の用紙を分離して前記給送ローラによって給送させるための分離パッドと、前記分離パッドを保持する第１保持部材と、前記第１保持部材を上下方向に移動可能に保持するとともに、前記第１保持部材を着脱可能に保持する第２保持部材と、前記第２保持部材に対して前記第１保持部材を相対的に離間する方向に付勢する付勢部材と、を具備して、前記給送ローラに当接している状態のときには、前記第１保持部材と前記第２保持部材とが当接又は近接して、前記給送ローラに当接していない状態のときには、前記付勢部材によって前記第１保持部材を前記第２保持部材に対して離間させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、分離パッドの交換作業性が高い、給紙装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】給紙装置を示す構成図である。
【図３】（Ａ）給紙装置の要部を示す拡大断面図と、（Ｂ）給送ローラが取り外された状態の給紙装置の要部を示す拡大断面図と、である。
【図４】給紙装置の分離部を分解した状態を示す斜視図である。
【図５】給送ローラが取り外された状態の給紙装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１００は画像形成装置としてのプリンタ、６は感光体ドラム１上にトナー像（画像）を形成する作像部（プロセスカートリッジ）、７はパソコンなどから送信された画像情報に基いて感光体ドラム１上にレーザ光を照射する露光装置（書込み部）、１９は感光体ドラム１上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置（転写ローラ）、２０は用紙Ｐ上に担持されたトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、２８は感光体ドラム１と転写装置１９との転写ニップに向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、３０は装置本体１００の内部に設置された本体側給紙装置、４０は装置本体１００の外部に露呈可能に設置された給紙装置（手差し給紙装置）、を示す。
作像部６は、感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置３、クリーニング装置２等で構成されている。また、定着装置２０は、定着ローラ２１、加圧ローラ２２等で構成されている。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、パソコンなどから送られた画像情報は、電気信号に変換された後に、露光装置７に送信される。そして、露光装置７からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、作像部６の感光体ドラム１上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、感光体ドラム１は、図１の反時計方向に回転駆動されている。そして、帯電装置２の位置で、感光体ドラム１の表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１の表面は、露光装置７から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、感光体ドラム１の表面は、現像装置３との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１の表面は、転写装置１９との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が用紙Ｐに転写される（転写工程である。）。このとき、転写工程後の感光体ドラム１上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１４】
その後、感光体ドラム１の表面は、クリーニング装置４との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上に残存した未転写トナーがクリーニング装置４内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１の表面は、除電装置との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される（除電工程である。）。
こうして、感光体ドラム１上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１５】
ここで、図１を参照して、感光体ドラム１と転写装置１９との転写ニップの位置に搬送される用紙Ｐは、装置本体１００の下方に配設された本体側給紙装置３０（又は、手差し給紙装置４０）から、給送ローラ３３（又は、給送ローラ４３）やレジストローラ２８などが設置された搬送経路（又は、手差し搬送経路）を経由して搬送されたものである。
【００１６】
詳しくは、本体側給紙装置３０の給紙カセット３１には、用紙Ｐ（シート、記録媒体）が複数枚重ねて収容されている。そして、給送ローラ３３が図１の反時計方向に回転駆動されると、一番上の用紙Ｐが給送ローラ３３と分離パッド３４（フリクションパッド）との間で他の用紙から分離されるように給送されて、搬送経路を経由してレジストローラ２８に向けて搬送される。
レジストローラ２８の位置に搬送された用紙Ｐは、レジストセンサ（紙検知センサ）によって検知された後に、回転駆動を停止したレジストローラ２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、感光体ドラム１上のトナー像にタイミングを合わせて、レジストローラ２８が回転駆動されて、用紙Ｐが転写ニップに向けて搬送される。こうして、用紙Ｐ上に、所望の画像が転写される。
【００１７】
その後、転写ニップの位置で画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０の位置（定着ニップ）に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２による熱と圧力とにより、表面に転写された画像（トナー像）が用紙Ｐ上に定着される（定着工程である。）。
その後、用紙Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された用紙Ｐは、出力画像として、排紙トレイとして機能する外装カバー１１０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１８】
なお、装置本体１００の内部に設置された本体側給紙装置３０（給紙カセット３１）から用紙Ｐの給送をおこなわずに、手差し給紙装置４０（手差し台４２）に載置された用紙Ｐを給送する場合（手差し給紙をおこなう場合である。）には、図１に示すように装置本体１００の側面に沿うように収納された手差し台４２が、ユーザーによって回転支軸４２ａを中心に図１の矢印方向に手動で回動される（図２の状態である。）。そして、開放された手差し台４２上に、複数枚の用紙Ｐ（又は、１枚の用紙Ｐ）が、サイドフェンスによって幅方向の位置が規制され状態で、セットされる。そして、給送ローラ４３（手差し給送ローラ）が図１の時計方向に回転駆動されると、手差し台４２上にセットされた複数枚の用紙Ｐのうち最上方の用紙Ｐが給送ローラ４３と分離部４４（分離パッド４５）との間で他の用紙から分離されるように給送されて、手差し搬送経路を経由してレジストローラ２８に向けて搬送される。その後の用紙Ｐの動作は、上述したものと同様である。
【００１９】
以下、本実施の形態における画像形成装置１００において特徴的な、給紙装置４０（手差し給紙装置）の構成・動作について詳述する。
先に説明したように、給紙装置４０（手差し給紙装置）は、手差し給紙をおこなう場合に、図１に示すように装置本体１００の側面に沿うように収納された手差し台４２が、ユーザーによって回転支軸４２ａを中心に図１の矢印方向に手動で回動された状態（図２、図３（Ａ）の状態である。）で使用される。
図２、図３（Ａ）等を参照して、本実施の形態における給紙装置４０（手差し給紙装置）は、フリクションパッド方式の給紙装置であって、載置部としての手差し台４２、給送ローラ４３、分離部４４、底板５２、上ガイド板５３、等で構成されている。
【００２０】
載置部としての手差し台４２は、回転支軸４２ａを中心にして回動可能に本体フレーム４１（画像形成装置本体１００）に保持されている。また、手差し台４２には、その上面に載置される用紙Ｐの幅方向（図２の紙面垂直方向である。）のサイズに応じて幅方向の位置を可変できるように、サイドフェンスが移動可能に設置されている。
底板５２は、手差し台４２に載置された用紙Ｐの先端部を給送ローラ４３に当接する位置まで移動させるように昇降可能に構成されている。底板５２を昇降させる昇降機構としては、公知のものを用いることができる。詳しくは、昇降機構は、用紙Ｐの先端部が底板５２の所定位置にセットされると、その用紙Ｐの先端部が給送ローラ４３に当接する位置まで底板５２を上方に移動させる（図２の状態である。）。これに対して、昇降機構は、用紙Ｐの先端部が底板５２の所定位置にセットされていない状態であると、底板５２を下方の退避位置に移動させる（図３（Ａ）の状態である。）。
【００２１】
給送ローラ４３は、手差し台４２（及び、底板５２）に載置された用紙Ｐの上面に当接した状態で駆動機構によって所定方向（図２、図３（Ａ）の時計方向である。）に回転駆動されて、その用紙Ｐを所定の給送方向（図２の矢印方向である。）に給送するためのものである。
上ガイド板５３は、給送ローラ４３によって給送される用紙Ｐを案内できるように、給送ローラ４３に対して給送方向の上流側と下流側とに跨るように設置されている。
【００２２】
分離部４４は、給送ローラ４３に当接してニップを形成するものであって、図２〜図４等に示すように、分離パッド４５（摩擦部材）、第１保持部材４６、第２保持部材４７、付勢部材（第１付勢部材）としての第１圧縮スプリング４８、などで構成されている。
分離部４４（分離パッド４５）は、第２圧縮スプリング４９（第２付勢部材）によって給送ローラ３３に向けて付勢されていて、給送ローラ３３に当接してニップを形成するように設置されている。
【００２３】
詳しくは、分離パッド４５（フリクションパッド）は、給送ローラ４３との間に挟まれる用紙Ｐが複数であるときに最上方の用紙Ｐを分離して給送ローラ４３によって給送させるためのものである。分離パッド４５の表面摩擦係数と、給送ローラ４３の表面摩擦係数と、の大小関係は公知のものと同様に設定されている。
【００２４】
第１保持部材４６は、分離パッド４５を保持するものである。第１保持部材４６は、樹脂材料で形成されていて、図４等を参照して、その上面に矩形板状の分離パッド４５が両面テープを介して貼着されている。また、第１保持部材４６の底部には、幅方向に離間した位置にそれぞれスライド軸部４６ａが下方に向けて起立するように形成されている。
分離パッド４５が固定保持された状態の第１保持部材４６は、交換パーツ（交換用ユニット）であって、分離部４４において着脱可能に設置されている。分離パッド４５は、用紙Ｐや給送ローラ４３との摺接によって摩耗して経時劣化するものであるため、このように交換パーツとして構成して適宜に新品のものと交換することで、経時においても給紙装置４０の給紙性能を安定的に維持することが可能になる。
【００２５】
第２保持部材４７は、第１保持部材４６を上下方向（給送ローラ４３に対して分離部４４が接離する方向である。）に移動可能に保持するとともに、第１保持部材４６を着脱可能に保持するものである。なお、第２保持部材４７は、第１保持部材４６に比べて機械的強度が高い樹脂材料で形成されている。
付勢部材（第１付勢部材）としての第１圧縮スプリング４８は、第２保持部材４７に対して第１保持部材４６を相対的に離間する方向（上方である。）に付勢するものである。
【００２６】
詳しくは、第２保持部材４７は、第１保持部材４６を保持する部分（第１保持部材４６に対向する面部）に、３つの穴部４７ｂ１、４７ｃ１、４７ｄ１、幅方向に間隔をあけて形成されている。
【００２７】
幅方向両端部に位置する２つの穴部４７ｂ１、４７ｃ１は、それぞれ、下方に向けて起立するように形成されたボス部４７ｂ、４７ｃを貫通するように形成されている。第１ボス部４７ｂに形成された第１穴部４７ｂ１は円形状の穴部であって、第２ボス部４７ｃに形成された第２穴部４７ｃ１は略小判形状の穴部（長穴）である。そして、これらの穴部４７ｂ１、４７ｃ１に、第１保持部材４６の２つのスライド軸部４６ａが挿入されることで、第２保持部材４７に対して第１保持部材４６の上下方向のスライド移動が可能になる。
また、第１保持部材４６のスライド軸部４６ａの先端部（下端部）には径方向に突起する係止部４６ａ１（突起部）が形成されていて、その周囲が弾性変形可能になるように先端部から軸方向に沿うように切り込みが形成されている。これにより、係止部４６ａ１が形成された部分を弾性変形させながら、第２保持部材４７の穴部４７ｂ１、４７ｃ１に対して、第１保持部材４６の２つのスライド軸部４６ａが挿脱されることで、第２保持部材４７に対して第１保持部材４６が着脱可能に設置されることになる。
【００２８】
幅方向中央部に位置する穴部４７ｄ１は、下方に向けて起立するように形成された第３ボス部４７ｄを貫通しないように上面から所定の深さまでの範囲で形成されている。第３ボス部４７ｄに形成された第３穴部４７ｄ１は円形状の穴部であって、第１圧縮スプリング４８のスプリング機能を阻害することなく、第１圧縮スプリング４８の下端側を保持できるように、そのスプリング外径よりも少し大きな穴径で形成されている。そして、第３穴部４７ｄ１に保持された第１圧縮スプリング４８の上端が第１保持部材４６の底部に接触することで、第２保持部材４７に対して第１保持部材４６が相対的に上方に付勢されることになる。
【００２９】
また、第２保持部材４７は、給紙装置４０（画像形成装置１００）の本体フレーム４１に対して、回転軸部４７ａを中心にして上下方向（給送ローラ４３に対して分離部４４が接離する方向である。）に回動可能に保持されている。そして、第２保持部材４７の第３ボス部４７ｄ（図４を参照できる。）と、本体フレーム４１と、の間には、第２保持部材４７を上方に向けて付勢する第２付勢部材としての第２圧縮スプリング４９が設置されている。
ここで、第２圧縮スプリング４９（第２付勢部材）が第２保持部材４７を上方に付勢する付勢力が、第１圧縮スプリング４８（付勢部材）が第１保持部材４６を離間する方向（上方向）に付勢する付勢力に比べて、充分に大きくなるように構成されている。このように構成することで、給送ローラ４３に対する分離部４４（分離パッド４５）の圧接力は第２圧縮スプリング４９による付勢力によってほぼ決定されることになる。したがって、給送ローラ４３に対して分離部４４（分離パッド４５）が圧接（当接）した状態では、第１保持部材４６は、第２保持部材４７に対して離間した状態にはならず、第２保持部材４７に対して当接（又は、近接）した状態になる（図２、図３（Ａ）の状態である。）。
【００３０】
ここで、本実施の形態において、分離部４４は、図３（Ａ）に示すように、給送ローラ４３に当接している状態のときには、第１圧縮スプリング４８（付勢部材）の付勢力に抗するように第１保持部材４６と第２保持部材４７とが当接（又は、近接）する。具体的に、給送ローラ４３が設置された通常状態では、第２圧縮スプリング４９の付勢力によって、第３穴部４７ｄ１内に入り込むように第１圧縮スプリング４８が押し潰されて、第１保持部材４６が第２保持部材４７にほぼ密着した状態で、分離パッド４５（分離部４４）が給送ローラ４３に所定圧力で圧接することになる。
これに対して、分離部４４は、図３（Ｂ）に示すように、給送ローラ４３に当接していない状態のときには、第１圧縮スプリング４８によって第１保持部材４６を第２保持部材４７に対して離間させる。具体的に、給送ローラ４３が設置されていない状態では、第２圧縮スプリング４９の付勢力によって第２保持部材４７が上方に押し上げられて、第１圧縮スプリング４８の付勢力によって第１保持部材４６が第２保持部材４７に対してさらに上方に押し上げられることになる。
【００３１】
本実施の形態において、給送ローラ４３は、公知のものと同様に、少なくともそのローラ主部（分離パッド４５に当接するローラ部であって、分離パッド４５や用紙Ｐとの摺接によって経時劣化する部分である。）が、交換パーツとして、着脱可能（交換可能）に構成されている。そして、給送ローラ４３を適宜に新品のものと交換することで、経時においても給紙装置４０の給紙性能を安定的に維持することが可能になる。
【００３２】
このように、本実施の形態において、上述した「分離部４４が給送ローラ４３に当接していない状態」は、交換時（メンテナンス時）において「給紙装置４０から給送ローラ４３が取り出された状態」となる。そして、給紙装置４０は、その状態で第１保持部材４６を分離パッド４５とともに第２保持部材４７から分離して給紙装置４０から取り出し可能に構成されている。
【００３３】
具体的に、交換パーツとして第１保持部材４６に一体的に設置された分離パッド４５の交換（メンテナンス）をおこなうときには、まず、手差し台４２を開放した状態で給送ローラ４３を装置本体１００から取り外す。それにより、第１圧縮スプリング４８の付勢力が作用して、分離パッド４５が固設された第１保持部材４６は、第２保持部材４７に対して隙間をあけて離間した状態になる（図３（Ｂ）、図５の状態である。）。このとき、底板５２は、先に説明した昇降機構によって下方の退避位置に移動した状態になっている。そして、図３（Ｂ）、図５に示すように、交換パーツとしての分離パッド４５及び第１保持部材４６が、上方に飛び出した状態で、この部材４５、４６を手差し台４２側から差し入れた手によって摘んで、第１保持部材４６の係止部４６ａ１が形成された部分を弾性変形させながら、第２保持部材４７の穴部４７ｂ１、４７ｃ１から第１保持部材４６の２つのスライド軸部４６ａを抜き取る。このようにして、給紙装置４０（画像形成装置１００）から交換パーツとしての分離パッド４５及び第１保持部材４６の離脱作業が完了することになる。
なお、給紙装置４０（画像形成装置１００）への交換パーツとしての分離パッド４５及び第１保持部材４６の装着作業は、上述した離脱作業とは逆の手順でおこなわれることになる。
【００３４】
このように、本実施の形態では、分離パッド４５の交換をおこなうときに、底板５２や上ガイド板５３などの種々の部材が近接する狭いスペースにおいて、着脱可能に構成された交換パーツ（分離パッド４５及び第１保持部材４６）が着脱操作をおこないやすい位置に飛び出すように構成されているため、その交換作業性（着脱作業性）を充分に向上させることができる。このような交換作業は、熟練のサービスマンでなくても、一般のユーザーであっても容易におこなえるものであるため、ユーザーにとってメンテナンス性の高く使い勝手が良い装置となる。
【００３５】
ここで、本実施の形態では、分離部４４が給送ローラ４３に当接していない状態（図３（Ｂ）、図５の状態である。）のとき、分離部４４が給送ローラ４３に当接している状態（図２、図３（Ａ）の状態である。）のときに比べて、第２圧縮スプリング４９（第２付勢部材）によって第２保持部材４７が上方に移動するように構成されている。
具体的に、図３（Ａ）に示すように、分離部４４（分離パッド４５）が給送ローラ４３に当接しているときには、その当接する位置によって、第２保持部材４７（分離部４４）が回転軸部４７ａを中心にして回動する回動方向の位置（姿勢）が定められることになる。これに対して、図３（Ｂ）に示すように、分離部４４（分離パッド４５）が給送ローラ４３に当接していないときには、第２保持部材４７が底板５２（退避位置にある状態のものである。）に当接する位置によって、第２保持部材４７（分離部４４）が回転軸部４７ａを中心にして回動する回動方向の位置（姿勢）が定められることになる。このとき、底板５２は、第２圧縮スプリング４９によって上方に付勢される第２保持部材４７の位置を制限するストッパ部材として機能することになる。そして、後者の第２保持部材４７の位置は、前者の第２保持部材４７の位置に比べて、高くなるように設定されている。
このような構成により、交換パーツ（分離パッド４５及び第１保持部材４６）の交換時に、その交換パーツをさらに上方に飛び出させることができるため、その交換作業性（着脱作業性）をさらに向上させることができる。
また、上述したように底板５２をストッパ部材として機能させることで、交換パーツの交換時に、交換パーツが上ガイド板５３などの部材に干渉するまで上方に飛び出すぎて、かえって交換作業性（着脱作業性）が低下してしまう不具合を防止することができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、分離部４４が給送ローラ４３に当接していない状態（図３（Ｂ）、図５の状態である。）のとき、第１圧縮スプリング４８（付勢部材）によって第１保持部材４６を第２保持部材４７に対して離間させるとともに、第１保持部材４６（スライド軸部４６ａ）の係止部４６ａ１が第２保持部材４７の被係止部（第１、第２ボス部４７ｂ、４７ｃの下端部である。）に当接して、その離間方向（上方）の移動が制限される。
このように構成することで、交換パーツ（分離パッド４５及び第１保持部材４６）の交換時に、その交換パーツが上ガイド板５３などの部材に干渉するまで上方に飛び出すぎて、かえって交換作業性（着脱作業性）が低下してしまう不具合を防止することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態における給紙装置４０は、給送ローラ４３に当接してニップを形成する分離部４に、分離パッド４５と、分離パッド４５を保持する第１保持部材４６と、第１保持部材４６を上下方向に移動可能に着脱可能に保持する第２保持部材４７と、第２保持部材４７に対して第１保持部材４６を離間する方向に付勢する第１圧縮スプリング４８（付勢部材）と、が設けられている。そして、分離部４４が給送ローラ４３に当接している状態のときには、第１保持部材４６と第２保持部材４７とが当接（又は、近接）して、分離部４４が給送ローラ４３に当接していない状態のときには、第１保持部材４６が第２保持部材４７に対して離間する。
これにより、分離パッド４５の交換作業性を高くすることができる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、装置本体１００の外部に開放される手差し給紙装置４０に対して本発明を適用したが、装置本体１００の内部に設置された本体側給紙装置３０に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。ただし、本体側給紙装置３０は、装置本体１００に対して引き出し可能に構成されていて、本体側給紙装置３０が引き出された状態で分離パッド３４（分離部）が外部に露呈するため、手差し給紙装置４０に比べて分離パッド３４の交換性はもともと高くなっている。
【００４０】
なお、本願発明において、「用紙」とは、シート状の記録媒体のすべてを含むものと定義する。したがって、転写紙のほかＯＨＰシートなども、本願発明における用紙に含まれることになる。
【００４１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４２】
３０  本体側給紙装置、
４０  給紙装置（手差し給紙装置）、
４１  本体フレーム、
４２  手差し台（載置部）、
４２ａ  回転支軸、
４３  給送ローラ、
４４  分離部、
４５  分離パッド（摩擦部材）、
４６  第１保持部材、
４６ａ  スライド軸部、  ４６ａ１  係止部、
４７  第２保持部材、
４７ａ  回転軸部、
４７ｂ  第１ボス部（被係止部）、  ４７ｂ１  第１穴部、
４７ｃ  第２ボス部（被係止部）、  ４７ｃ１  第２穴部、
４７ｄ  第３ボス部、  ４７ｄ１  第３穴部、
４８  第１圧縮スプリング（付勢部材、第１付勢部材）、
４９  第２圧縮スプリング（第２付勢部材）、
５２  底板、
５３  上ガイド板（ガイド部材）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
Ｐ  用紙（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特許第４３７８０４３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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