(57)【要約】【課題】各種太さのワイヤーハーネスを束ねられるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス用結束部材２０は、ワイヤーハーネス１２を結束するためのものである。ワイヤーハーネス用結束部材２０は、長尺状の凸部２２と、底部３２と底部３２の両側部から立上がる一対の側壁部３４との間に、凸部２２の延在方向に沿って延在し凸部２２を嵌込可能な長尺状の嵌込溝３１を形成する溝形成部３０とを備える。好ましくは、ワイヤーハーネス用結束部材２０は、凸部２２と溝形成部３０との延在方向において、少なくとも一方の側方に延出する側方シート部をさらに備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを結束するためのワイヤーハーネス用結束部材であって、
長尺状の凸部と、
底部と前記底部の両側部から立上がる一対の側壁部との間に、前記凸部の延在方向に沿って延在し前記凸部を嵌込可能な長尺状の嵌込溝を形成する溝形成部と、
を備えるワイヤーハーネス用結束部材。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス用結束部材であって、
前記凸部は、前記嵌込溝に対して前記底部とは反対側の嵌込用開口から嵌込可能に形成されている、ワイヤーハーネス用結束部材。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネス用結束部材であって、
前記凸部の先端部に外側方に突出する抜け止凸部が形成され、
前記一対の側壁部に、前記嵌込溝内に向けて突出し、前記凸部が前記嵌込溝内に嵌込まれた状態で前記抜け止凸部が抜け止係止する受側凸部が形成され、
前記凸部を、前記嵌込用開口を通じて前記嵌込溝に嵌込む際に、前記抜け止凸部と前記受側凸部とが接触して、前記一対の側壁部を互いに離れる方向に弾性変形させるガイド面が、前記抜け止凸部と前記受側凸部の少なくとも一方に形成されている、ワイヤーハーネス用結束部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス用結束部材であって、
前記凸部と前記溝形成部との延在方向において、少なくとも一方の側方に延出する側方シート部をさらに備えるワイヤーハーネス用結束部材。
【請求項５】
ワイヤーハーネスと、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス用結束部材であって、前記ワイヤーハーネスに巻付けられた状態で、前記凸部が前記嵌込溝に嵌込まれたワイヤーハーネス用結束部材と、
を備える結束部材付ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項５に記載の結束部材付ワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネスは、幹線部と、前記幹線部から分岐すると共に先端部にオプション用コネクタが取付けられたオプション用分岐線部とを有し、
前記ワイヤーハーネス用結束部材は、前記幹線部と前記オプション用分岐線部とを結束している、結束部材付ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の結束部材付ワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス用結束部材は、前記ワイヤーハーネスを、その車両における組付形態からさらに曲げた形態で結束している、結束部材付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを結束するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、外装シートを電線群に寿司巻き状に巻き付けて筒形状の曲げた状態とし、該状態で巻始め部と巻終わり部となる幅方向の両側に設けている係止部を互いに係止して、電線群への巻付状態を保持できるものとした外装材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８９３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、外装シートの巻始め部と巻終わり部となる幅方向の両側に設けている係止部を互いに係止させる構成であるため、その周方向長さを調整し難く、汎用性に劣るという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、各種太さのワイヤーハーネスを束ねられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネスを結束するためのワイヤーハーネス用結束部材であって、長尺状の凸部と、底部と前記底部の両側部から立上がる一対の側壁部との間に、前記凸部の延在方向に沿って延在し前記凸部を嵌込可能な長尺状の嵌込溝を形成する溝形成部とを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネス用結束部材であって、前記凸部は、前記嵌込溝に対して前記底部とは反対側の嵌込用開口から嵌込可能に形成されているものである。
【０００８】
第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネス用結束部材であって、前記凸部の先端部に外側方に突出する抜け止凸部が形成され、前記一対の側壁部に、前記嵌込溝内に向けて突出し、前記凸部が前記嵌込溝内に嵌込まれた状態で前記抜け止凸部が抜け止係止する受側凸部が形成され、前記凸部を、前記嵌込用開口を通じて前記嵌込溝に嵌込む際に、前記抜け止凸部と前記受側凸部とが接触して、前記一対の側壁部を互いに離れる方向に弾性変形させるガイド面が、前記抜け止凸部と前記受側凸部の少なくとも一方に形成されているものである。
【０００９】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス用結束部材であって、前記凸部と前記溝形成部との延在方向において、少なくとも一方の側方に延出する側方シート部をさらに備える。
【００１０】
第５の態様に係る結束部材付ワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネスと、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス用結束部材であって、前記ワイヤーハーネスに巻付けられた状態で、前記凸部が前記嵌込溝に嵌込まれたワイヤーハーネス用結束部材とを備える。
【００１１】
第６の態様は、第５の態様に係る結束部材付ワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネスは、幹線部と、前記幹線部から分岐すると共に先端部にオプション用コネクタが取付けられたオプション用分岐線部とを有し、前記ワイヤーハーネス用結束部材は、前記幹線部と前記オプション用分岐線部とを結束しているものである。
【００１２】
第７の態様は、第５又は第６の態様に係る結束部材付ワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス用結束部材は、前記ワイヤーハーネスを、その車両における組付形態からさらに曲げた形態で結束しているものである。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第７の態様によると、ワイヤーハーネスにワイヤーハーネス用結束部材を巻回させた状態で、凸部を嵌込溝に嵌込んだ状態で固定することができる。この際、嵌込溝の延在方向に沿って、凸部を嵌込溝に嵌込む位置を調整することができるため、ワイヤーハーネス用結束部材は、各種太さのワイヤーハーネスを束ねることができる。
【００１４】
第２の態様によると、凸部を、嵌込溝に対して底部とは反対側の嵌込用開口から嵌込むことができるため、結束作業を容易に行える。
【００１５】
第３の態様によると、凸部を嵌込溝内に嵌込んだ状態で、抜け止凸部が受側凸部に抜け止係止するため、凸部を嵌込溝に嵌込んだ状態がより確実に維持される。また、凸部を嵌込溝に嵌込む際には、ガイド面に作用によって、抜け止凸部と受側凸部とが接触して、一対の側壁部が離れる方向に弾性変形するため、その嵌込作業を容易に行える。
【００１６】
第４の態様によると、側方シート部を利用して、嵌込溝から凸部を外す作業を容易に行える。
【００１７】
第６の態様によると、オプション用分岐線部を幹線部に結束させた状態とすることができる。オプションコネクタを利用する際には、ワイヤーハーネス用結束部材を外せばよい。この際、嵌込溝から凸部を外すことで、ワイヤーハーネス用結束部材を容易に外すことができる。
【００１８】
第７の態様によると、ワイヤーハーネス用結束部材によって、ワイヤーハーネスを、その車両における組付形態からさらに折った形態で結束することにより、ワイヤーハーネスの搬送、保管等が容易となる。また、ワイヤーハーネスを車両に組付ける際には、嵌込溝から凸部を外すことで、ワイヤーハーネス用結束部材を容易に外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る結束部材付ワイヤーハーネスを示す部分斜視図である。
【図２】図１のＩＩ-ＩＩ線概略断面図である。
【図３】凸部と嵌込溝との嵌込構造を示す断面図である。
【図４】嵌込溝に凸部を嵌込む途中状態を示す断面図である。
【図５】ワイヤーハーネス用結束部材を示す斜視図である。
【図６】同上のワイヤーハーネス用結束部材を示す底面図である。
【図７】同上のワイヤーハーネス用結束部材を示す側面図である。
【図８】第１変形例に係るワイヤーハーネス用結束部材を示す断面図である。
【図９】第２変形例に係るワイヤーハーネス用結束部材を示す断面図である。
【図１０】第３変形例に係るワイヤーハーネス用結束部材を示す断面図である。
【図１１】一例に係る結束部材付ワイヤーハーネスを示す概略図である。
【図１２】他の例に係る結束部材付ワイヤーハーネスを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係る結束部材付ワイヤーハーネス１０及びワイヤーハーネス用結束部材２０について説明する。図１は結束部材付ワイヤーハーネス１０の部分斜視図であり、図２は図１のＩＩ-ＩＩ線概略断面図であり、図３は凸部２２と嵌込溝３１との嵌込構造を示す断面図であり、図４は嵌込溝３１に凸部２２を嵌込む途中状態を示す断面図である。また、図５はワイヤーハーネス用結束部材２０を示す斜視図であり、図６は同結束部材２０を示す底面図であり、図７は同結束部材２０を示す側面図である。
【００２１】
結束部材付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス１２と、ワイヤーハーネス用結束部材２０とを備える。
【００２２】
ワイヤーハーネス１２は、複数の電線が束ねられたものである。図１及び図２では、複数の電線を束ねた束部分が２つさらに束ねられており、これが結束部材２０によって結束された状態が示されている。束部分には、粘着テープ等が巻回されていてもよいし、巻回されていなくてもよい。ワイヤーハーネス１２の端部には、コネクタが接続されており、本ワイヤーハーネス１２が車両に組付けられた状態で、コネクタが車両に搭載された各種電気部品に接続される。これにより、車両に搭載された各種電気部品が本ワイヤーハーネス１２を通じて電気的に接続される。本結束部材２０がワイヤーハーネス１２を結束する具体的な例については、後で説明する。
【００２３】
結束部材２０は、樹脂等によって形成された部材であり、長尺状の凸部２２と、溝形成部３０とを備える。
【００２４】
凸部２２は、凸本体部２４と、抜け止凸部２６とを備える。
【００２５】
凸本体部２４は、長尺棒状に形成されている。凸本体部２４の延在方向に対して直交する断面形状は、方形状に形成されている。凸本体部２４の一方主面には、溝形成部３０が形成されており、凸本体部２４のうち溝形成部３０とは反対側の先端部には、抜け止凸部２６が形成されている。ここでは、凸本体部２４の先端部の両側部に、外側方に突出する一対の抜け止凸部２６が形成されている。抜け止凸部２６のうち凸本体部２４の先端側を向く面は、凸本体部２４の外側方に向うのに従って凸本体部２４の底側（溝形成部３０側）に向うガイド斜面２６ｇに形成されている。従って、凸本体部２４の延在方向に対して直交する断面形状は、凸本体部２４の先端側で素の基端側よりも幅広となり、かつ、凸本体部２４の先端側に向うのに従って徐々に幅狭になる形状に形成されている。一方、抜け止凸部２６のうち凸部２２の基端側を向く面は、凸部２２の突出方向（基端側と先端側とを結ぶ方向）に対して直交する当接面２６ｆに形成されている。
【００２６】
溝形成部３０は、凸本体部２４の底側に設けられており、底部３２と、一対の側壁部３４とを有する。底部３２のうち一対の側壁部３４が立上がる側とは反対側の部分に、上記凸本体部２４が突設されている。底部３２は、細長帯状に形成されており、一対の側壁部３４は、当該底部３２の両側部から立上がるように形成されている。底部３２の一対の側壁部３４との間に、凸部２２の延在方向に沿って延在し、凸部２２を嵌込可能な長尺状の嵌込溝３１が形成されている。ここでは、嵌込溝３１の幅寸法は、上記凸部２２のうち抜け止凸部２６が形成された部分の幅と同じかこれよりも大きく（僅かに大きく）、嵌込溝３１の深さ寸法は、上記凸部２２の高さ寸法と同じに設定されている。もっとも、嵌込溝３１は、凸部２２を嵌込可能な幅寸法及び深さ寸法であればよく、上記例に限られない。
【００２７】
上記溝形成部３０は、凸部２２の延在方向全体に亘って、当該凸部２２の底側に設けられており、従って、嵌込溝３１は、凸部２２の延在方向に沿って延在している。溝形成部３０が、凸部２２の延在方向全体に亘って延在している必要は無い。例えば、凸部のいずれか一端部よりも位置のみに、嵌込溝が形成されていてもよく、また、嵌込溝のいずれか一端よりの位置のみに凸部が形成されていてもよい。また、ある長尺状の基材部分が存在する場合に、その一端部よりの位置に嵌込溝が形成され、他端部よりの位置に凸部が形成されていてもよい。すなわち、溝形成部が凸部の延在方向に沿って設けられていればよく、当該延在方向における溝形成部と凸部との重複態様は特に限定されない。
【００２８】
一対の側壁部３４に、嵌込溝３１内に向けて突出する一対の受側凸部３３が突設されている。そして、凸部２２が嵌込溝３１内に嵌込まれた状態で、一対の抜け止凸部２６が対応する一対の受側凸部３３に抜け止係止するようになっている。
【００２９】
より具体的には、一対の側壁部３４の先端部に、嵌込溝３１内に向けて突出する一対の受側凸部３３が突設されている。一対の受側凸部３３の先端部間の寸法は、凸本体部２４の幅寸法と同じかこれよりも大きい（僅かに大きい）。また、受側凸部３３と底部３２との間には、抜け止凸部２６の厚み寸法と同じかこれよりも大きい（僅かに大きい）間隔の隙間が形成されている。
【００３０】
そして、上記凸部２２を、嵌込溝３１に対して底部３２とは反対側の嵌込用開口３１ｈから嵌込むと、凸部２２の抜け止凸部２６のガイド斜面２６ｇが一対の受側凸部３３の先端部に接触する。これにより、一対の側壁部３４が互いに離れる方向に弾性変形する（図４参照）。そして、一対の抜け止凸部２６が一対の受側凸部３３を越え、嵌込溝３１内に入り込むと、一対の側壁部３４は元の形状に戻り、一対の抜け止凸部２６が一対の受側凸部３３に抜け止係止するようになる。この状態では、当接面２６ｆが受側凸部３３に当接しているため、凸部２２を嵌込溝３１内に嵌込む場合と比較して抜け難い。
【００３１】
また、凸部２２と溝形成部３０との延在方向における少なくとも一方の側部、ここでは、両方の側部に、外方に延出する側方シート部４０が設けられている。
【００３２】
側方シート部４０は、凸部２２及び溝形成部３０のそれぞれよりも薄く形成されており、凸部２２及び溝形成部３０よりも変形容易に形成されている。側方シート部４０は、手指にて掴むことができる程度の幅以上であることが好ましい。側方シート部４０を含む結束部材２０の幅寸法は、例えば、２ｃｍである。
【００３３】
そして、作業者が結束部材２０の巻き終り側の端部において側方シート部４０を手指で掴むことによって、凸部２２と嵌込溝３１との嵌込状態を容易に外すことができる。
【００３４】
なお、側方シート部４０の側方への延出寸法を十分に長くすれば、結束対象となったワイヤーハーネス１２を側方シート部４０によって覆って保護することも可能となる。この場合、凸部２２及び溝形成部３０は、複数箇所に設けられていてもよい。
【００３５】
上記のような結束部材２０は、凸部２２と溝形成部３０とを側方シート部４０よりも硬い樹脂で形成し、側方シート部４０を薄手の柔軟な樹脂で別々で形成し、これらを熱又は接着剤等で接合した構成としてもよいし、同じ樹脂で厚み等を変えて一体形成してもよい。上記結束部材２０が連続的に続く長い部材を形成しておき、これを適宜切断して、結束部材２０として用いるようにしてもよい。
【００３６】
上記結束部材２０の長さ寸法は、結束対象となるワイヤーハーネス１２の外周長よりも長い。そして、ワイヤーハーネス用結束部材２０をワイヤーハーネス１２に巻付け、その外側端部を巻付け済部分に重複させた状態で、凸部２２を溝形成部３０に嵌込んだ状態として固定することで、ワイヤーハーネス１２が結束された状態に保たれる。図１及び図２では、凸部２２が外周側を向くと共に嵌込溝３１が内周側を向いた状態で、凸部２２が嵌込溝３１に嵌込んでいるが、この逆に、凸部２２が内周側を向くと共に嵌込溝３１が外周側を向いた状態で、凸部２２が嵌込溝３１に嵌込んでいてもよい。
【００３７】
以上のように構成された結束部材付ワイヤーハーネス１０及びワイヤーハーネス用結束部材２０によると、ワイヤーハーネス１２に、凸部２２及び溝形成部３０がワイヤーハーネス１２の周囲を囲むように巻付け、凸部２２を溝形成部３０に嵌込むと、凸部２２と嵌込溝３１との摩擦力等によって、凸部２２が溝形成部３０に嵌込まれた状態に固定される。これにより、結束部材２０がワイヤーハーネス１２を束ねた状態に維持する。この際、嵌込溝３１に対して凸部２２が嵌込む位置を、嵌込溝３１の延在方向及び凸部２２の延在方向において任意の位置に調整することができる。このため、結束対象となるワイヤーハーネス１２の太さに応じて、結束部材２０が環状を維持する大きさを任意に調整することができる。従って、ワイヤーハーネス用結束部材２０は、各種太さのワイヤーハーネス１２を当該ワイヤーハーネス１２の太さに応じた大きさとなって結束することができる。
【００３８】
また、凸部２２は、嵌込溝３１に対して底部３２の反対側の嵌込用開口３１ｈを通って嵌込まれる。このため、ワイヤーハーネス１２にワイヤーハーネス用結束部材２０を巻回させた状態で、凸部２２を、嵌込用開口３１ｈを通って嵌込溝３１に嵌込んで固定することができる。このため、結束作業を容易に行える。
【００３９】
もっとも、凸部２２は、嵌込溝３１のいずれか一方側の端部から当該嵌込溝３１内に挿通され、所望の大きさとなった結束状態において、凸部２２が溝形成部３０に嵌込まれた状態に固定されてもよい。
【００４０】
しかも、凸部２２を嵌込溝３１に嵌込む際、凸部２２がガイド斜面２６ｇに接触して、一対の側壁部３４を外向き弾性変形させる。このため、凸部２２を容易に嵌込溝３１内に嵌込むことができる。そして、凸部２２を嵌込溝３１内に嵌込んだ状態では、一対の抜け止凸部２６が一対の受側凸部３３に抜け止する。このため、凸部２２を嵌込溝３１に嵌込んだ状態がより確実に維持される。
【００４１】
なお、図８に示す第１変形例の結束部材１２０のように、凸部２２の一対の抜け止凸部２６にガイド斜面２６ｇを形成することに加えて、又は、これに代えて、一対の受側凸部３３の先端部に、ガイド斜面３３ｇを形成するようにしてもよい。ここでは、一対の受側凸部３３の先端部に、一対の側壁部３４の基端部に向うのに従って、一対の側壁部３４の中心に向うガイド斜面３３ｇが形成されている。これにより、凸部２２を一対の抜け止凸部２６間に挿入すると、より円滑に一対の側壁部３４が外向きに弾性変形する。
【００４２】
また、図９に示す第２変形例の結束部材２２０のように、一対の側壁部３４に対応する一対の側壁部２３２において、一対の抜け止凸部２６が省略され、また、凸部２２に対応する凸部２２２において、一対の抜け止凸部２６が省略され、凸部２２２の全体の幅寸法が、上記一対の側壁部２３２間に圧入可能な寸法、すなわち、一対の側壁部２３２間の寸法よりも大きく（僅かに大きく）設定されていてもよい。この場合であっても、凸部２２２を一対の側壁部２３２間に圧入すると、凸部２２２の両側面と一対の側壁部２３２の内面との間の摩擦力によって、凸部２２２が一対の側壁部２３２に嵌込まれた状態が維持される。
【００４３】
また、凸部２２及び溝形成部３０の側方に側方シート部４０が設けられているため、側方シート部４０を利用して、嵌込溝３１から凸部２２を外す作業を容易に行える。
【００４４】
もっとも、図１０に示す第３変形例の結束部材３２０のように、側方シート部４０は、省略されてもよい。また、また、凸部２２と溝形成部３０との一方の側部のみに設けられていてもよいし、凸部２２と溝形成部３０との延在方向の一部においてのみ設けられていてもよい。
【００４５】
図１１は結束部材付ワイヤーハーネス４１０の一例を示す概略図である。この例では、ワイヤーハーネス４１２は、複数の電線が車両における組付形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。ワイヤーハーネス４１２の各端部にはコネクタ４１０Ｃが接続されている。ワイヤーハーネス４１２の結束は、粘着テープ、結束バンド等によってなされる。ワイヤーハーネス４１２は、最も多くの電線が束ねられた部分である幹線部４１２ａと、当該幹線部４１２ａの途中から電線の一部が分岐すると共にその先端部にオプションコネクタ４１１が取付けられたオプション用分岐線部４１２ｂとを有する。オプションコネクタ４１１は、ここで、オプションコネクタ４１１とは、ワイヤーハーネス４１２に設けられたコネクタではあるが、ワイヤーハーネス４１２が車両に組付けられた状態で、電気部品に接続されたり、接続されなかったりするコネクタである。すなわち、同一車種であっても、グレード違い、オプション品の有無等によって、ある電気部品が搭載されたり、されなかったりすることがある。この場合に、グレード違い、オプション品の有無等によって、別々のワイヤーハーネスを製造すると、多種のワイヤーハーネスを作分けて管理する必要がある。そこで、車両における電気部品の有無に拘らず、当該電気部品に接続可能なオプションコネクタ４１１を組込んだワイヤーハーネス４１２を、当該電気部品が搭載された車両用及び当該電気部品が搭載されない車両用として製造しておけば、単一種のワイヤーハーネスを、グレード違い、オプション品の有無等に拘らず当該車種に組込むことが可能となる。
【００４６】
本結束部材付ワイヤーハーネス４１０では、結束部材２０は、上記幹線部４１２ａとオプション用分岐線部４１２ｂとを結束している。そして、当該オプションコネクタ４１１が接続される電気部品が搭載されない車両においては、ワイヤーハーネス４１２が車両に組付けられた状態においても、オプション用分岐線部４１２ｂは、結束部材２０によって、幹線部４１２ａに結束された状態に維持される。一方、オプションコネクタ４１１が接続される電気部品が搭載された車両においては、嵌込溝３１に対する凸部２２との嵌込が外され、結束部材２０が取外される。そして、オプションコネクタ４１１が相手側の電気部品に接続される。この場合、結束部材２０は、回収されて、再利用されることが好ましい。
【００４７】
図１２は、結束部材付ワイヤーハーネス５１０の他の例を示す概略図である。この例では、ワイヤーハーネス５１２は、複数の電線が車両における組付形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされており、結束部材２０は、ワイヤーハーネス５１２を、車両における組付形態からさらに曲げてコンパクトな形態にして結束している。ここでは、結束部材２０は、幹線部５１２ａをＵ字状に曲げた形態で、当該幹線部４１２ａを束ねた状態に結束している。これにより、ワイヤーハーネス４１２の長さを短くして（例えば、半分程度にして）保管運搬等することが可能となる。
【００４８】
ワイヤーハーネス５１２を車両に組付ける際には、嵌込溝３１に対する凸部２２との嵌込が外され、結束部材２０が取外される。そして、ワイヤーハーネス５１２の各端部のコネクタ５１０Ｃが車両の各種電気部品に接続されて、当該ワイヤーハーネス５１２が車両に組付けられる。この場合も、結束部材２０は、回収されて、再利用されることが好ましい。
【００４９】
上記図１１及び図１２に示すように、結束部材２０を後で外すことを想定した場合、幅方向の途中まで切込んだスリット付の粘着テープを用いてオプション用分岐線部４１２ｂを結束したり、幹線部５１２ａを仮結束しておく構成が考えられる。しかしながら、この場合、粘着テープがワイヤーハーネスに残存する問題がある。上記結束部材２０では、それ自体には粘着性はなく、また、結束解除時に小さく分断されないため、ワイヤーハーネス及びその周囲に残存し難い。粘着テープを切断及び剥がす作業よりも、凸部２２を嵌込溝３１から外す作業の方が容易であり、ワイヤーハーネス取付時等の作業効率も向上する。また、粘着テープの再利用は困難であるが、上記結束部材２０では、凸部２２を嵌込溝３１に嵌込む構成であるため、再利用が可能であり、ゴミの発生量を削減し、コスト低減にも資する。
【００５０】
｛変形例｝
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、図８又は図９に示す例において、側方シート部４０が省略されてもよい。
【００５１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５２】
１０、４１０、５１０    結束部材付ワイヤーハーネス
１２、４１２、５１２    ワイヤーハーネス
２０、１２０、２２０、３２０    ワイヤーハーネス用結束部材
２２、２２２    凸部
２４    凸本体部
２６    抜け止凸部
２６ｇ    ガイド斜面
３０    溝形成部
３１    嵌込溝
３１ｈ    嵌込用開口
３２、２３２    底部
３３    受側凸部
３３ｇ    ガイド斜面
３４    側壁部
４０    側方シート部
４１１    オプションコネクタ
４１２ａ、５１２ａ    幹線部
４１２ｂ    オプション用分岐線部
【図１】
2017212768.tif 000003
【図２】
2017212768.tif 000004
【図３】
2017212768.tif 000005
【図４】
2017212768.tif 000006
【図５】
2017212768.tif 000007
【図６】
2017212768.tif 000008
【図７】
2017212768.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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