(57)【要約】【課題】新たな抗糖化剤である、発酵茶抽出物を含む抗糖化剤の提供。【解決手段】発酵茶抽出物を含む抗糖化剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵茶抽出物を含む抗糖化剤。
【請求項２】
前記発酵茶が後発酵茶である、請求項１に記載の抗糖化剤。
【請求項３】
前記後発酵茶が、阿波番茶、碁石茶、又は富山黒茶である、請求項２に記載の抗糖化剤。
【請求項４】
前記糖化がタンパク質の糖化である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗糖化剤。
【請求項５】
終末糖化産物中間体を分解するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗糖化剤。
【請求項６】
抽出物が、水、又はアセトン、エタノール、メタノール若しくはそれらの水溶液によって抽出されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗糖化剤。
【請求項７】
抽出物が、水、又はエタノール若しくはその水溶液によって抽出されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗糖化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発酵茶抽出物を含む抗糖化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
終末糖化産物ＡＧＥｓ（Advanced Glycation End-products）は、生体内においてグルコースなどの還元糖のカルボニル基とタンパク質のアミノ基との間で生じる非酵素的な化学反応である糖化反応（メイラード反応）によって生成される。糖化反応は生体由来のカルボニル基とアミノ基の縮合反応によりシッフ塩基を生成してアゾメチン結合がアマドリ転移をする前期反応と、このアマドリ転移生成物が脱水、縮合、環化、架橋形成などの複合的な反応を経て、褐色、蛍光、不溶化して後期生成物に至る後期段階に分けられ、最終的にＡＧＥｓが生成される。通常、ＡＧＥｓは代謝によって体外へ排出されることが知られている。しかし、加齢に伴い代謝速度が遅くなって生体内の各組織に蓄積され、ＡＧＥｓの受容体と結合することにより、種々の症状を引き起こすといわれている。例えば、皮膚組織においてＡＧＥｓが蓄積すると、肌全体の衰えの一因になり、また、糖尿病患者では、高血糖により生じたＡＧＥｓが白内障、動脈硬化、腎機能障害などの合併症を引き起こす。そのため、糖化反応を阻害し、ＡＧＥｓ生成を抑制する物質や生成したＡＧＥｓを分解する物質は様々な加齢性疾患の抑制や糖尿病合併症を抑制しうると考えられている。
【０００３】
このような糖化反応による生体内での過剰なＡＧＥｓの蓄積を防止するために、いくつかの医薬品が提案されている。例えば、アミノグアニジンは糖化反応阻害剤として強い活性を有することが知られている（特許文献１）。しかし、この化合物は同時に強い副作用を有することが知られている。よって、合成医薬品による治療よりは食生活を通じて疾患を予防、抑制、改善できる機能を持った副作用の問題が少ない糖化反応阻害剤に対する研究が期待されている。ＡＧＥｓ生成を抑制するものの例として、化合物としてはトラネキサム酸がＡＧＥｓ生成反応を抑制することが発見されている（特許文献２）。その他、リンゴ未熟果実抽出物、摘果ブドウ抽出物、ヒシ属植物抽出物など様々な植物由来の抽出物が探索され、発見されている（特許文献３〜７）。
【０００４】
また、ＡＧＥｓ生成の中間体としてα−ジカルボニルを有する化合物が存在することが知られている。この中間体は高い反応性を有しているためＡＧＥｓの形成に関与する重要な化合物である。このようなＡＧＥｓもしくはその生成中間体中に存在するα−ジカルボニル構造は、カルボニル基間の炭素−炭素結合を切断することによって分解することができることが知られている（非特許文献１）。α−ジカルボニル構造内の炭素−炭素結合を切断することによってＡＧＥｓやタンパク質間の架橋形成を抑制、分解する化合物の開発は糖尿病及び合併症の予防や治療のほか、老化の防止に寄与することが示唆されており、ＡＧＥｓ蓄積を防止する新たなアプローチとして注目されている。このような作用を有するものとしてはＮ−フェナシルチアゾリウムブロミド（ＰＴＢ）が知られているが、これらは安全性の点で食品用途としては適切とは言い難い。また、植物由来のものとして、ルイボス（Aspalathus linearis）を有機溶媒抽出して得られた抽出物が化粧料の原料として報告されている（特許文献８）。
【０００５】
近年、アンチエイジングに対する関心が高まっている中、様々な加齢性疾患や糖尿病合併症を誘発しうるＡＧＥｓの生体内への蓄積を防止する抗糖化剤として、安全性の高い機能性食品素材の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−１４２１１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９３１７４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３９３９２号公報
【特許文献４】特開２０１２−１１６８３５号公報
【特許文献５】特開２０１１−２４６３５３号公報
【特許文献６】特開２００３−２１２７４９号公報
【特許文献７】特開２０１０−７７１２３号公報
【特許文献８】特開２００７−１６１６６１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｎａｔｕｒｅ，３８２，１８，２７５−２７８（１９９６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、新たな抗糖化剤である、発酵茶抽出物を含む抗糖化剤の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、生体内のＡＧＥｓ蓄積を防止できる安全性の高い極めて高活性な、新たな抗糖化剤を求めて鋭意検討した結果、発酵茶の抽出物が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は以下に示すとおりである。
〔１〕発酵茶抽出物を含む抗糖化剤。
〔２〕前記発酵茶が後発酵茶である、〔１〕に記載の抗糖化剤。
〔３〕前記後発酵茶が、阿波番茶、碁石茶、又は富山黒茶である、〔２〕に記載の抗糖化剤。
〔４〕前記糖化がタンパク質の糖化である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の抗糖化剤。
〔５〕終末糖化産物中間体を分解するための、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の抗糖化剤。
〔６〕抽出物が、水、又はアセトン、エタノール、メタノール若しくはそれらの水溶液によって抽出されることを特徴とする、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の抗糖化剤。
〔７〕抽出物が、水、又はエタノール若しくはその水溶液によって抽出されることを特徴とする、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の抗糖化剤。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生体内のＡＧＥｓ蓄積を抑制し、安全性の高い新たな抗糖化剤である、発酵茶抽出物を含む抗糖化剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜１．発酵茶抽出物＞
本発明の抗糖化剤は発酵茶抽出物を含む。発酵茶としては特に限定されないが、例えば、弱発酵茶（白茶）、半発酵茶（青茶）、発酵茶（紅茶）、弱後発酵茶（黄茶）、後発酵茶（黒茶）が挙げられる。茶葉の発酵は、茶葉や茶茎が有する酵素を利用した酸化発酵と、微生物を利用した発酵とに大別される。酸化発酵には、弱発酵茶（白茶）、半発酵茶（青茶）、発酵茶（紅茶）、弱後発酵茶（黄茶）が含まれ、微生物を利用した発酵には、後発酵茶（黒茶）が含まれる。本発明においては、抽出物の抗糖化作用が高いことから、好ましくは後発酵茶（黒茶）である。
【００１２】
後発酵茶（黒茶）の製造に利用する微生物としては、細菌や、カビ、酵母などの真菌が挙げられる。これらの中では、特に限定されないが、細菌としては、例えばLactobacillus属に属する乳酸菌、真菌（カビ）としては、例えばAspergillus属やPenicillium属、Muc
or属に属する糸状菌などが好ましく、このような細菌及び／又は真菌（カビ）を利用することが好ましい。
【００１３】
また、後発酵茶（黒茶）の製造における発酵は、好気発酵でも嫌気発酵でもよく、両者を組み合わせたものでもよい。
好気発酵茶としては特に限定されないが、例えば、富山黒茶（バタバタ茶）やプーアル茶が挙げられる。好ましくは富山黒茶（バタバタ茶）であり、用いられる微生物としては真菌（カビ）が好ましく、Aspergillus属に属する糸状菌がより好ましい。
嫌気発酵茶としては特に限定されないが、例えば、阿波番茶やニエン、ミアンなどが挙げられる。好ましくは阿波番茶であり、用いられる微生物としては細菌が好ましく、Lactobacillus属に属する乳酸菌がより好ましい。
好気及び嫌気発酵の二段発酵茶としては特に限定されないが、例えば、碁石茶や石槌黒茶、酸茶などが挙げられる。好ましくは碁石茶であり、好気発酵において用いられる微生物としては真菌（カビ）が好ましく、Aspergillus属、Penicillium属、及びMucor属に属する糸状菌からなる群から選択される一又は複数の糸状菌がより好ましい。また、嫌気発酵において用いられる微生物としては細菌が好ましく、Lactobacillus属に属する乳酸菌がより好ましい。
なお、本発明の抗糖化剤の原料として、いずれか１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
本発明の抗糖化剤が含む発酵茶抽出物の抽出方法及び抽出条件は、特段限定されないが、例えば、水抽出、熱水抽出、温水抽出、アルコール抽出、含水アルコール抽出、アセトン抽出、含水アセトン抽出、超臨界抽出等の公知の抽出方法を用いることができる。原料はそのまま抽出してもよく、乾燥後、裁断、粉砕後の処理物を用いて抽出してもよい。
【００１５】
溶媒抽出を行う際に用いる溶媒としては、本発明の抗糖化剤が含む発酵茶抽出物が得られれば特段限定されず、例えば、水、メタノールやエタノール等の低級アルコール、プロピレングリコールや１，３−ブチレングリコール等の多価アルコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ジエチルエーテル、ジオキサン、アセトニトリル、酢酸エチルエステル等のエステル類、キシレン等が挙げられ、有機溶媒については水溶液であってもよい。好ましくは水、又はアセトン、エタノール、メタノール若しくはそれらの水溶液であり、中でも、得られる抽出液の糖化反応阻害活性が高く、また、食品分野に利用する場合には、食品として有害な溶媒を除去する工程が不要であることから、好ましくは水、又はエタノール若しくはその水溶液である。水溶液の場合の該水溶液中の有機溶媒の濃度は、好ましくは１０−９０％、より好ましくは２０−７０％、更に好ましくは３０−５０％である。これらの溶媒は、いずれか１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。抽出時の温度は、それぞれの溶媒で抽出物が得られる温度であれば特段限定しない。
【００１６】
得られた抽出物（又は精製物若しくは濃縮物）は、そのままの状態で使用することもできるが、乾燥させて粉末状のものを用いてもよく、凍結乾燥処理に供して粉末化する方法や、デキストリン、コーンスターチ、アラビアゴム等の賦形剤を添加してスプレードライ処理により粉末化する方法等、公知の方法に従って粉末化してもよい。さらにその後に、必要に応じて純水、エタノール等に溶解して用いてもよい。
【００１７】
＜２．抗糖化剤＞
本発明は発酵茶抽出物を含む抗糖化剤である。該抗糖化剤は上記した抗糖化作用を有する発酵茶抽出物を含有することから、体内でのＡＧＥｓの蓄積を抑制することができる。
【００１８】
抗糖化能の測定方法としては、特に限定されないが、例えば、蛍光性ＡＧＥｓ、３−デオキシグルコソン（３ＤＧ）、カルボキシメチルリジン（ＣＭＬ）、ペントシジンなどの
生成量を測定することなどが挙げられる。中でも、蛍光性ＡＧＥｓは、励起波長が約３７０ｎｍ、蛍光波長が約４４０ｎｍの蛍光物質であるため、蛍光強度を測定することによって定量することができる。
【００１９】
本発明の抗糖化剤が阻害する糖化反応の対象は特に限定されないが、生体内において、老化を進める原因物質となるＡＧＥｓ生成にタンパク質が深く関与することから、好ましくはタンパク質である。そのタンパク質の種類も特に限定されないが、ヒトにおける影響を評価するためのモデルタンパク質として、好ましくはヒト血清アルブミンやコラーゲンである。
【００２０】
ＡＧＥｓの生成に至るまでに、３−デオキシグルコソン（３ＤＧ）、グリオキサール（ＧＯ）、グリコアルブミン（ＧＡ）、メチルグリオキサール（ＭＧ）、カルボキシメチルリジン（ＣＭＬ）、カルボキシメチルアルギニン（ＣＭＡ）、ペントシジン、ピラリン等のＡＧＥｓ中間体が生成する。本発明の抗糖化剤が含有する発酵茶抽出物は、これらＡＧＥｓ中間体が有するα−ジケトン構造のケトン間のＣ−Ｃ結合を切断する作用（ＡＧＥｓ中間体架橋切断作用）、即ち、ＡＧＥｓ中間体を分解する作用を有することが好ましい。従って、本発明の抗糖化剤もこれと同様の作用を有することが好ましい。従って、本発明に係る抗糖化剤は、ＡＧＥｓ中間体が有するα−ジケトン構造のケトン間のＣ−Ｃ結合を切断するという用途（ＡＧＥｓ中間体の架橋を切断するという用途）や、ＡＧＥｓ中間体を分解するという用途に用いられることが好ましい。当該作用を有する抗糖化剤を、例えば、「ＡＧＥｓ中間体が有するα−ジケトン構造のケトン間のＣ−Ｃ結合を切断する剤」や、「ＡＧＥｓ中間体架橋切断剤」、「ＡＧＥｓ中間体分解剤」などと称することがある。
【００２１】
ＡＧＥｓ中間体が有するα−ジケトン構造のケトン間のＣ−Ｃ結合を切断する活性の測定方法としては特段限定されないが、例えば、１−フェニル−１，２−プロパンジオン（ＰＰＤ）をα−ジカルボニル構造を有するモデル化合物として用い、それとともにインキュベーションし、α−ジカルボニル構造の炭素−炭素結合が切断されて生成される安息香酸量をＨＰＬＣで定量し、α−ジカルボニル構造内の炭素−炭素結合の切断能を確認する方法が挙げられる。
【００２２】
本発明の抗糖化剤は、発酵茶抽出物を単独で使用することもできるが、これ以外に公知の賦形剤、香料、着色料、乳化剤、安定化剤、増粘剤、酵素、防腐剤、滑沢剤、界面活性剤、崩壊剤、崩壊抑制剤、結合剤、吸収促進剤、吸着剤、保湿剤、可溶化剤、保存剤、風味剤、甘味剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて配合することができる。
【００２３】
本発明の抗糖化剤全量に対する発酵茶抽出物の含有量は、本発明の所望の効果が奏される限り特に限定されないが、発酵茶抽出物の総量として、通常０．０００１〜３０質量％であり、好ましくは０．００１〜２０質量％であり、より好ましくは０．００１〜１０質量％である。
【００２４】
本発明の抗糖化剤は、化粧料や医薬品、食品に用いられ、特に化粧料や食品として好ましく用いられる。
【００２５】
＜３．化粧料＞
本発明の抗糖化剤を化粧料の素材として用いる場合、該抗糖化剤を水溶液、ローション、スプレー液、懸濁液および乳化液などの液状；粉末、顆粒およびブロック状などの固体状；クリームおよびペーストなどの半固体状；ゲル状等の各種所望の剤形の化粧料に調製することができる。このような化粧料は、化粧水、乳液、クリーム、ジェル、エッセンス
（美容液）、パック・マスク等の基礎化粧料、ファンデーション、口紅等のメーキャップ化粧料、毛髪化粧料、ボディ化粧料等の各種化粧料として有用である。本発明の抗糖化剤を含む化粧料は、特に、美白用、ニキビ改善用、しわ改善用などの皮膚改善化粧品として使用される。
【００２６】
本発明の抗糖化剤を含有する化粧料は、常法に従って製造することができる。また、化粧料への抗糖化剤の配合量、配合方法、配合時期は適宜選択することができる。さらに、必要に応じて、瓶、袋、缶、スプレー缶、噴霧容器、箱、パック等の適宜の容器に封入することができる。
【００２７】
本発明の抗糖化剤を化粧料の素材として用いる場合、化粧料全量に対する抗糖化剤の含有量は、本発明の所望の効果が奏される限り特に限定されないが、発酵茶抽出物の総量として、通常０．００００５〜１０質量％であり、好ましくは０．０００１〜１０質量％であり、より好ましくは０．０００１〜５質量％である。
【００２８】
本発明の抗糖化剤を化粧料の素材として用いる場合、通常用いられる公知の成分を適宜加えて用いることができる。
例えば、アニオン性界面活性剤（脂肪酸石鹸、スルホン酸塩型アニオン性界面活性剤、硫酸エステル型アニオン性界面活性剤、リン酸エステル型アニオン性界面活性剤、アシルメチルタウリン塩、モノアルキルリン酸塩、アシルグルタミン酸塩、イセチオン酸エステル塩等）、カチオン性界面活性剤（アミン塩型カチオン性界面活性剤、第四アンモニウム型カチオン性界面活性剤（テトラアルキルアンモニウム型、ピリジニウム型））、非イオン性界面活性剤（グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリグリセリン脂肪酸エステル等）、両性界面活性剤（イミダゾリン型、ベタイン型、アミノ酸型）、フッソ系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等の天然、合成界面活性剤、
アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アラビアガム、キサンタンガム、ペクチン、トラガント、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カチオン化セルロース、カチオン化デキストラン、カチオン化デキストリン、キトサン、カチオン化ビニルピロリドンポリマー、塩化Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−メチレンピペリジニウムポリマー、乳タンパク、大豆タンパク、ゼラチン、卵タンパク、カゼインナトリウム、ホエータンパク等の水溶性高分子、
イチョウ、ツボクサ、トウヤク、ニンジン、シコッピ、カイカ、インチコウ、ヤシャジツ、甘草分画物、ゴカヒ、センプクカ、ヒカイ、ユズリハ、カミツレ、マロニエ、エスシン、テルミナリア、ルスコゲニン、ブッチャーブルーム、コラ、ガラナ、マテ、コーヒー、カカオ、プレクトランタス、タンジン、ビスナガ、シリマリン、ロイコシアニン、オトギリ草、クマハゼ、シソ、オウゴン、ケイガイ、ローズマリー、セージ、タイム、ヨモギ、カワラヨモギ、ソウジュツ、セイヨウノコギリソウ、シコン、ウイキョウ、オウバク、ショウキョウ、トウキ、センキュウ、チンビ、カノコソウ、ビャクシ、トウヒ、芍薬、紅花、菖蒲、ブクリョウ、ハッカ等の植物成分、
コハク酸、フマル酸、クエン酸、ピルビン酸、グルクロン酸、２−ヒドロキシ酪酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、タルトロン酸、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ビタミンＡ酸、ビタミンＣ誘導体、ビタミンＤ、ビタミンＥ、オリゴペプチド、トラネキサム酸エステル等の活性成分、
多価アルコール、アミノ酸、ムコ多糖類、蛋白質、生体抽出物、発酵代謝物、多糖類、
植物抽出物、リン脂質、セラミドなどの保湿剤、
油脂類（大豆油、ヌカ油、ホホバ油、アボガド油、アーモンド油、カカオ油、オリーブ油、ゴマ油、パーシック油、ヒマシ油、ヤシ油、ミンク油、牛脂、豚脂等の天然油脂、これらの天然油脂を水素添加して得られる硬化油およびミリスチン酸グリセリド、２−エチルヘキサン酸グリセリド等の合成トリグリセリド、ジグリセリド等）、ロウ類（カルナウバロウ、鯨ロウ、ミツロウ、ラノリン等）、炭化水素類（流動パラフィン、ワセリン、パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、セレシン、スクワラン、プリスタン等）、高級脂肪酸類（ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ラノリン酸、イソステアリン酸等）、高級アルコール類（ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、コレステロール、２−ヘキシルデカノール等）、エステル類（オクタン酸セチル、乳酸ミリスチル、乳酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ミリスチル、パルミチン酸イソプロピル、アジピン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、オレイン酸デシル、イソステアリン酸コレスチール等）、精油類（ハッカ油、ジャスミン油、シヨウ脳油、ヒノキ油、トウヒ油、リュウ油、テレピン油、ケイ皮油、ベルガモット油、ミカン油、シヨウブ油、パイン油、ラベンダー油、ベイ油、クローブ油、ヒバ油、バラ油、ユーカリ油、レモン油、ペパーミント油、タイム油、ローズ油、セージ油、メントール、シネオール、オイゲノール、シトラール、シトロネラール、ボルネオール、リナロール、ゲラニオール、カンファー、チモール、スピラントール、ピネン、リモネン、テルペン系化合物等）、シリコーン油類等の油脂成分（エモリエント成分）、
炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、ホウ砂、硫酸ナトリウム、硫化ナトリウム、硝酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウム、りん酸ナトリウム、塩化カリウム、硫化カリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の無機塩類、
ホウ酸、メタケイ酸、無水ケイ酸等の無機酸類、
黄色４号、青色１号、黄色２０２号、クロロフィル、リボフラビン、紅花、クロシン、アントラキノン等の色素類、
香料類、
アクリル樹脂、スチレン樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリテトラフルオロエタン等の高分子、これらの高分子のコポリマー、ケイ酸、ケイ酸カルシウム、天然ケイ酸アルミニウム、合成ケイ酸アルミニウム、ゼオライト、酸化チタン、タルク、カオリン、マイカ、ベントナイト等の微粉体、
硫黄、湯の花、鉱砂、雲母末、中性白土、いり糠、殺菌剤、防腐剤、
をはじめ、その他製剤上必要な成分などが挙げられる。
【００２９】
＜４．医薬品＞
本発明の抗糖化剤を医薬品の素材として用いる場合、その剤形は、予防または治療しようとする疾患や医薬品の使用形態、投与経路等に応じて選択することができる。例えば、錠剤、被覆錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、注射剤、坐剤、浸剤、煎剤、チンキ剤等が挙げられる。これらの各種製剤は、常法に従って主薬に対して必要に応じて充填剤、増量剤、賦形剤、結合剤、保湿剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤、溶解補助剤、懸濁剤、コーティング剤などの医薬の製剤技術分野において通常使用し得る既知の補助剤を用いて製剤化することができる。また、この医薬製剤中に着色剤、保存剤、香料、風味剤、甘味剤等や他の医薬品を含有させてもよい。
【００３０】
本発明の抗糖化剤は、乳癌、前立腺癌、骨粗しょう症、心疾患、更年期障害の予防や治療のために使用することができる。本発明の抗糖化剤を医薬品の素材として用いる場合、医薬品全量に対する抗糖化剤の含有量は、本発明の所望の効果が奏される限り特に限定さ
れないが、発酵茶抽出物の総量として、通常０．００１〜３０質量％であり、好ましくは０．０１〜２０質量％であり、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００３１】
＜５．食品＞
本発明の抗糖化剤を食品の素材として用いる場合、一般の食品の他、特定保健用食品、栄養補助食品、機能性食品、病者用食品、食品添加物等として使用できる。食品の形態としては、本発明の抗糖化剤を含む清涼飲料、ミルク、プリン、ゼリー、飴、ガム、グミ、ヨーグルト、チョコレート、スープ、クッキー、スナック菓子、アイスクリーム、アイスキャンデー、パン、ケーキ、シュークリーム、ハム、ミートソース、カレー、シチュー、チーズ、バター、ドレッシング等を例示することができる。
【００３２】
本発明の抗糖化剤は、水、タンパク質、糖質、脂質、ビタミン類、ミネラル類、有機酸、有機塩基、果汁、フレーバー類等を主成分として使用することができる。タンパク質としては、例えば、全脂粉乳、脱脂粉乳、部分脱脂粉乳、カゼイン、大豆タンパク質、鶏卵タンパク質、肉タンパク質等の動植物性タンパク質、及びこれらの加水分解物、バターなどが挙げられる。糖質としては、糖類、加工澱粉（デキストリンのほか、可溶性澱粉、ブリティッシュスターチ、酸化澱粉、澱粉エステル、澱粉エーテル等）、食物繊維などが挙げられる。脂質としては、例えば、ラード、サフラワー油、コーン油、ナタネ油、ヤシ油、これらの分別油、水素添加油、エステル交換油等の植物性油脂などが挙げられる。ビタミン類としては、例えば、ビタミンＡ、カロチン類、ビタミンＢ群、ビタミンＣ、ビタミンＤ群、ビタミンＥ、ビタミンＫ群、ビタミンＰ、ビタミンＱ、ナイアシン、ニコチン酸、パントテン酸、ビオチン、イノシトール、コリン、葉酸などが挙げられ、ミネラル類としては、例えば、カルシウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、銅、鉄、マンガン、亜鉛、セレン、乳清ミネラルなどが挙げられる。有機酸としては、例えば、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸などが挙げられる。これらの成分は、２種以上を組み合わせて使用してもよく、合成品及び／又はこれらを多く含む食品を用いてもよい。
【００３３】
本発明の抗糖化剤を含有する食品は、常法に従って製造することができる。また、食品への抗糖化剤の配合量、配合方法、配合時期は適宜選択することができる。さらに、必要に応じて、瓶、袋、缶、箱、パック等の適宜の容器に封入することができる。
本発明の抗糖化剤を食品の素材として用いる場合、食品全量に対する抗糖化剤の含有量は、本発明の所望の効果が奏される限り特に限定されないが、発酵茶抽出物の総量として、通常０．０００１〜３０質量％であり、好ましくは０．００１〜２０質量％であり、より好ましくは０．００１〜１０質量％である。
【００３４】
本発明の抗糖化剤を含有する、化粧料、医薬品、食品等は、それぞれ、抗糖化効果、抗糖化のために用いられるものである旨の表示を付した化粧料、医薬品、食品等として販売することができる。
【００３５】
前記「表示」とは、需要者に対して上記用途を知らしめるための全ての行為を意味し、上記用途を想起・類推させうるような表示であれば、表示の目的、表示の内容、表示する対象物・媒体等の如何に拘わらず、すべてが各実施態様における「表示」に該当する。しかしながら、需要者が上記用途を直接的に認識できるような表現により表示することが好ましい。具体的には、化粧料、医薬品、食品等に係る商品又は商品の包装に上記用途を記載する行為、商品又は商品の包装に上記用途を記載したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入する行為、商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に上記用途を記載して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に上記用途を記載して電磁気的（インターネット等）方法により提供する行為、等が例示できる。
【００３６】
一方、表示としては、行政等によって認可された表示（例えば、行政が定める各種制度
に基づいて認可を受け、そのような認可に基づいた態様で行う表示）であることが好ましく、特に包装、容器、カタログ、パンフレット、ＰＯＰ等の販売現場における宣伝材、その他の書類等への表示が好ましい。
【００３７】
また、例えば、本発明の抗糖化剤を含有する食品であれば、健康食品、機能性食品、特別用途食品、栄養機能食品、医薬用部外品等としての表示を例示することができ、その他厚生労働省によって認可される表示、例えば、特定保健用食品、これに類似する制度にて認可される表示を例示できる。後者の例としては、特定保健用食品としての表示、条件付き特定保健用食品としての表示、身体の構造や機能に影響を与える旨の表示、疾病リスク低減表示等を例示することができ、詳細にいえば、健康増進法施行規則（平成１５年４月３０日日本国厚生労働省令第８６号）に定められた特定保健用食品としての表示（特に保健の用途の表示）、及びこれに類する表示が、典型的な例として列挙することが可能である。
【実施例】
【００３８】
以下、具体的な実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３９】
＜１．原料の調製＞
発酵茶の例として後発酵茶（黒茶）、具体的には阿波番茶（いろどり晩茶生産組合）、碁石茶（（有）丸一横山商店）、及び富山黒茶（富山黒茶の大平）、並びに、不発酵茶の例として、徳島県産緑茶（お茶の三好園）、高知県産緑茶（全国農業協同組合連合会高知県本部）、及び富山県産緑茶（茶舗南郷園）をそれぞれ入手し、熱水抽出によって得た抽出物を試料として用いた。尚、表１に示す通り、これらをそれぞれ試料２〜７とした。熱水抽出は各原料を粉砕後、２ｇの粉末に対して４０ｍＬの蒸留水を加えて８０℃の恒温槽で１時間インキュベートすることによって行った。
比較として、富山黒茶の７０％アセトン抽出によって得た抽出物を調製し、これを試料１とした。７０％アセトン抽出は原料を粉砕後、２ｇの粉末に対して４０ｍＬの７０％アセトン水溶液を加えて３０℃下、攪拌しながら３時間インキュベートすることによって行った。
各原料から得られた抽出液中の固形分濃度は、各抽出液を５ｍＬずつアルミトレイに入れ、１２０℃のインキュベータ内で２時間静置して水分を蒸発させた後の固形分重量を測定することによって算出した。尚、後述するように、陽性対照としてアミノグアニジンを試料８とした。
【００４０】
＜２．試料１〜８のＡＧＥｓ生成抑制能測定＞
［試験例１］
４０ｍｇ／ｍＬのヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）水溶液０．２ｍＬ、２Ｍのグルコース水溶液０．１ｍＬ、１００ｍＭのリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）０．５ｍＬおよび蒸留水０．１ｍＬを混合したものを準備した。一方で、試料１が固形分重量を用いた終濃度で０．０１ｍｇ／ｍＬ、０．１ｍｇ／ｍＬ、１ｍｇ／ｍＬとなるようにＤＭＳＯに溶解した３種類の試料１溶液０．１ｍＬを準備し、それぞれを前記混合液に添加し、６０℃で４０時間インキュベーションした。その後、この反応液の糖化反応生成物量を、蛍光強度として励起波長３７０ｎｍ、蛍光波長４４０ｎｍで測定した。
【００４１】
［比較試験例１−１］
上記グルコースを含まない混合液を用いたこと以外は試験例１と同様にしたものを比較試験例１−１とした。
【００４２】
［比較試験例１−２］
上記試料１の代わりに蒸留水を添加したものを用いたこと以外は、試験例１と同様にしたものを比較試験例１−２とした。
【００４３】
［比較試験例１−３］
また、上記グルコースを含まない混合液を用いたこと以外は比較試験例１−２と同様にしたものを比較試験例１−３とした。
【００４４】
糖化反応阻害率は下記式（１）により算出した。
糖化反応阻害率（％）＝｛１−（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｄ）｝×１００    ・・・（１）
Ａ：試験例１の糖化反応生成物量
Ｂ：比較試験例１−１の糖化反応生成物量
Ｃ：比較試験例１−２の糖化反応生成物量
Ｄ：比較試験例１−３の糖化反応生成物量
【００４５】
横軸に試料１の固形分濃度（ｍｇ／ｍＬ）、縦軸に上記式（１）で算出した試料１の各固形分濃度における糖化反応阻害率（％）とするグラフにおいて近似直線を描き、糖化反応阻害率が５０％となるときの固形分濃度（ｍｇ／ｍＬ）を糖化反応阻害活性ＩＣ５０（ｍｇ／ｍＬ）とした。
【００４６】
［試験例２〜７、比較試験例２−１〜７−３］
試料１の代わりに試料２を用い、試料の溶解に水を使用したこと以外は、試験例１、比較試験例１−１、比較試験例１−２、及び比較試験例１−３と同様にし、それぞれ試験例２、比較試験例２−１、比較試験例２−２、比較試験例２−３とした。糖化反応阻害活性ＩＣ５０（ｍｇ／ｍＬ）についても同様にして求めた。
また、試料３〜７についても、上記同様にして糖化反応阻害率を算出した。尚、試料３については試験例３、比較試験例３−１、比較試験例３−２、比較試験例３−３とし、試料４〜７についても同様にして試験例番号、比較試験例番号を付与するものとする。
【００４７】
［試験例８、比較試験例８−１〜８−３］
陽性対照としてアミノグアニジン（試料８）を終濃度で０．０１ｍｇ／ｍＬ、０．１ｍｇ／ｍＬ、１ｍｇ／ｍＬとなるように添加した以外は上記同様にして糖化反応阻害率を算出した。上記同様に、試験例番号、比較試験例番号として、試験例８、比較試験例８−１、比較試験例８−２、比較試験例８−３とした。
【００４８】
表１に各試料の糖化反応阻害活性をＩＣ５０（ｍｇ／ｍＬ）として示す。３種の後発酵茶はいずれも陽性対照として用いたアミノグアニジンよりも高い糖化反応阻害活性を有しており、それぞれ不発酵の茶葉に比べて優位な糖化反応阻害活性を有することが確認された。また、７０％アセトン抽出で得られる抽出物よりも熱水抽出で得られる抽出物の方が優位な糖化反応阻害活性を有することが確認された。ＩＣ５０の値が小さい方が、糖化反応阻害活性が高いことを示している。
【００４９】
【表１】
2017048152.tif 000002
【００５０】
＜３．ＡＧＥｓ中間体架橋切断能測定＞
各発酵茶のＡＧＥｓ中間体架橋切断能を次のような方法で測定を行った。２００ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ７．４）、１０ｍＭ  １−フェニル−１，２−プロパンジオン（和光純薬社製）、上記＜１．原料の調製＞で調製した各抽出液０．５ｍＬを含む全量１ｍＬの組成液を２ｍＬエッペンドルフチューブに添加し、３７℃、６時間インキュベーションした後、２Ｍの塩酸を０．２ｍＬ添加した。尚、各抽出液に含まれる固形分重量（ｍｇ）は表２に記載の通りである。この反応液中の安息香酸をＨＰＬＣで測定し、生成した安息香酸量から各抽出物にＡＧＥｓ架橋切断能があるか評価した。
１−フェニル−１，２−プロパンジオンから安息香酸が生成するのは、ＡＧＥｓ中間体である糖化物が有するものと同じα−ジケトン構造のケトン間のＣ−Ｃ結合が切断されるためである。この系により、ＡＧＥｓ中間体である糖化物が有するα−ジケトン構造のケトン間のＣ−Ｃ結合の切断が評価できる。
【００５１】
（分析条件）
分析カラム：  Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＦＣ−ＯＤＳ（７５×４．６ｍｍ）
検出波長：  ２５４ｎｍ
移動相：  ２ｍＭ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ・０．２％酢酸／アセトニトリル ＝ ７０／３０
カラム温度：  ４０℃
流速：  １．０ｍＬ／ｍｉｎ
上記のＨＰＬＣ条件下、安息香酸は５．３分に保持時間を有した。
【００５２】
ＡＧＥｓ中間体架橋切断率は下記式（２）により算出した。
ＡＧＥｓ中間体架橋切断率（％）＝Ｂ／Ａ×１００    ・・・（２）
Ａ：添加後の１−フェニル−１，２−プロパンジオン濃度
Ｂ：反応後の安息香酸濃度
【００５３】
結果を表２に示す。試料２、４及び６の３種の後発酵茶はいずれもＡＧＥｓ中間体架橋切断能を有しており、試料３、５及び７の不発酵茶に比べて優位なＡＧＥｓ中間体架橋切断能を有することが確認された。
【００５４】
【表２】
2017048152.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、化粧料や医薬、食品等の製剤技術に適用できる。