(57)【要約】【課題】  通信端末が使用していないと判断されたアドレスが、その通信端末によって再び使用されることを防ぐスイッチ装置等を提供する。【解決手段】  本発明のスイッチ装置は、ネットワークに接続される通信端末に割り当てられたアドレスとは異なる前記通信端末の識別子をメモリに記憶する登録部と、ネットワークを監視して、通信端末が通信を行っていない場合にはメモリから通信端末の識別子を削除する登録削除部と、通信端末を送信元とするパケットを受信したとき、メモリに通信端末の識別子が記憶されている場合にパケットを転送する制御を行い、それ以外の場合にパケットを転送しない制御を行う転送制御部とを含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される通信端末に割り当てられたアドレスとは異なる前記通信端末の識別子をメモリに記憶する登録手段と、
前記ネットワークを監視して、前記通信端末が通信を行っていない場合には前記メモリから前記通信端末の前記識別子を削除する登録削除手段と、
前記通信端末を送信元とするパケットを受信したとき、前記メモリに前記通信端末の前記識別子が記憶されている場合に前記パケットを転送する制御を行い、それ以外の場合に前記パケットを転送しない制御を行う転送制御手段と、
を含むスイッチ装置。
【請求項２】
前記通信端末に前記アドレスを割り当てる制御を行うアドレス割当手段を、さらに含む
請求項１記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記転送制御手段は、前記パケットを転送しない制御を行う場合に、さらに前記通信端末に前記アドレスの無効化を通知する制御を行う
請求項１又は２記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記アドレス割当手段は、前記メモリから前記識別子が削除された前記通信端末の前記アドレスを、新たに行うアドレスの割り当てに使用する制御を行う
請求項１乃至３のいずれか１つに記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記登録手段は、前記識別子に対応付けて、前記アドレスも前記メモリに記憶し、
前記転送制御手段は、前記パケットを受信したとき、前記メモリに前記通信端末の前記識別子と前記アドレスとが対応付けられて記憶されている場合に、前記パケットを転送する制御を行う
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記登録削除手段は、前記通信端末が送信を行っていない場合に、前記メモリからの前記識別子の削除を行う
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のスイッチ装置。
【請求項７】
前記登録削除手段は、前記ネットワークの監視を、アプリケーションプロトコルごとに行う
請求項１乃至６のいずれか１つに記載のスイッチ装置。
【請求項８】
前記アドレスは、ＩＰアドレスであり、
前記アドレスとは異なる前記識別子は、ＭＡＣアドレスであり、
前記アドレス割当手段は、ＤＨＣＰプロトコルによって前記アドレスを割り当てる制御を行う
請求項１乃至７のいずれか１つに記載のスイッチ装置。
【請求項９】
ネットワークに接続される通信端末にアドレスを割り当てる制御を行い、
前記アドレスの割り当てに成功した通信端末の前記アドレスとは異なる識別子をメモリに記憶し、
前記ネットワークを監視して、前記通信端末が通信を行っていない場合には前記メモリから前記通信端末の前記識別子を削除し、
前記通信端末を送信元とするパケットを受信したとき、前記メモリに前記通信端末の前記識別子が記憶されている場合に前記パケットを転送する制御を行い、それ以外の場合に前記パケットを転送しない制御を行う
アドレス管理方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続される通信端末に割り当てられたアドレスとは異なる前記通信端末の識別子をメモリに記憶する登録処理と、
前記ネットワークを監視して、前記通信端末が通信を行っていない場合には前記メモリから前記通信端末の前記識別子を削除する登録削除処理と、
前記通信端末を送信元とするパケットを受信したとき、前記メモリに前記通信端末の前記識別子が記憶されている場合に前記パケットを転送する制御を行い、それ以外の場合に前記パケットを転送しない制御を行う転送制御処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末にアドレスを割り当てるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
展示会または店舗などにおいて、ユーザが所持するスマートフォンなどの携帯端末に対して、ネットワークを介して、イベントや店舗限定の特典をプレゼントするサービスなどがある。一般に、ユーザの携帯端末は、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって、ＩＰアドレスの割り当てを受ける。このような環境において、多数の携帯端末によってサービスが利用される場合、ＤＨＣＰで払い出すＩＰアドレスが枯渇することがある。その結果、サービスを利用できないユーザが出るという問題がある。
【０００３】
実際には、一部のユーザは、ＩＰアドレスのリース期間より極めて短い時間しかサービスを利用しないことがある。すなわち、そのようなユーザの携帯端末に割り当てられた不使用のＩＰアドレスは、リース期間が残っているのでＤＨＣＰの払い出しには使われないが、実質的には再利用可能な状態である。しかし、一旦サービスの利用を止めた携帯端末が、リース期間が切れる前ならば、サービスの利用を再開するために、そのＩＰアドレスを再び使用する可能性がある。したがって、不使用となったＩＰアドレスであっても、そのままＤＨＣＰの払い出しに再利用することは問題となる可能性がある。
【０００４】
そのような不使用のＩＰアドレスに関連する技術として、特許文献１には、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）スプーフィング攻撃を検出する遮断サーバが開示されている。この特許文献１に記載された遮断サーバは、人によって正しさが保証されたＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応関係を記憶する許容ＩＰ−ＭＡＣアドレス一覧に基づいて、不正なＭＡＣアドレスの使用を行う攻撃を検出することができる。遮断サーバは、攻撃が検出されたＭＡＣアドレス情報を、正しく使用されていないＭＡＣアドレス情報として、クライアントに対して通知する。
【０００５】
また、特許文献２には、ｐｉｎｇを用いてＩＰアドレスを割り当てられた端末の生存確認を行う端末状態検知装置が開示されている。この特許文献２に記載された端末状態検知装置は、ｐｉｎｇなどの生存確認情報の送信に対する応答がないことにより、端末が停止したことを検出する。
【０００６】
また、特許文献３には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されたホストのリンク切断の検出により、ホストが不活性になったことを検出するネットワークシステムが開示されている。この特許文献３に記載されたリンク検出手段は、カスケード接続により間接的に接続するホストに対して送られる定期的な活性確認信号への返答がないことにより、当該ホストが不活性となったことを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１４−５１７５９３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２９７８２号公報
【特許文献３】特開２００６−０２００８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された遮断サーバは、正しく使用されていないＭＡＣアドレスであるとわかっても、そのＭＡＣアドレスに対して送受信される通信パケットを遮断（破棄）することはできないという問題がある。すなわち、この遮断サーバは、例えば、新たな携帯端末への割り当てに再利用されたＩＰアドレスが元の携帯端末などによって不正使用されたことを検出できても、その通信パケットを破棄できないので問題の発生を止めることができない。
【０００９】
また、特許文献２に記載された端末状態検知装置およびネットワークシステムは、端末が使用していないと判断されたＩＰアドレスが、再び元の端末によって使用されることには対応できないという問題がある。
【００１０】
本発明の１つの目的は、通信端末が使用していないと判断されたアドレスが、その通信端末によって再び使用されることを防ぐスイッチ装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係るスイッチ装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、本発明の一態様に係るスイッチ装置は、
ネットワークに接続される通信端末に割り当てられたアドレスとは異なる前記通信端末の識別子をメモリに記憶する登録手段と、
前記ネットワークを監視して、前記通信端末が通信を行っていない場合には前記メモリから前記通信端末の前記識別子を削除する登録削除手段と、
前記通信端末を送信元とするパケットを受信したとき、前記メモリに前記通信端末の前記識別子が記憶されている場合に前記パケットを転送する制御を行い、それ以外の場合に前記パケットを転送しない制御を行う転送制御手段とを備える。
【００１３】
また、上記の同目的を達成すべく、本発明の一態様に係るアドレス管理方法は、情報処理装置によって、
ネットワークに接続される通信端末にアドレスを割り当てる制御を行い、
前記アドレスの割り当てに成功した通信端末の前記アドレスとは異なる識別子をメモリに記憶し、
前記ネットワークを監視して、前記通信端末が通信を行っていない場合には前記メモリから前記通信端末の前記識別子を削除し、
前記通信端末を送信元とするパケットを受信したとき、前記メモリに前記通信端末の前記識別子が記憶されている場合に前記パケットを転送する制御を行い、それ以外の場合に前記パケットを転送しない制御を行う。
【００１４】
また、同目的は、上記の各構成を有するスイッチ装置、並びに対応する方法を、それぞれコンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、およびそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明には、不使用と判断されたアドレスを再利用可能な状態にできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るスイッチ装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】第１および第２の実施形態において、スイッチ装置１、またはネットワーク管理装置１００およびＤＨＣＰサーバ２００が行う通信端末のアドレスとは異なる識別子を記憶してから、通信端末の識別子を記憶した情報を削除するまでの動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態において、スイッチ装置１がパケットを受信した際に行う動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係るアドレス管理システムにおける通信環境および構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態においてアクセスポイント３００がパケットを受信した際に行う動作を表すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態における利用状況管理情報１１１の一例を示す図である。
【図７】本発明の各実施形態、および、その変形例に係るスイッチ装置１またはアドレス管理システムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るスイッチ装置１の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態に係るスイッチ装置１は、登録部３、登録削除部４、転送制御部５、およびメモリ６を含む。スイッチ装置１は、インターネットや構内ＬＡＮなどの通信ネットワーク（以下では、単に「ネットワーク」と言う）を介して、図示しない通信端末と通信可能である。
【００１９】
スイッチ装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。または、スイッチ装置１の各部が、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。なお、このスイッチ装置１をコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図７を参照して後述する。
【００２０】
登録部３は、ネットワークに接続される通信端末に割り当てられたアドレスとは異なる、その通信端末の識別子をメモリ６に記憶する。
【００２１】
登録削除部４は、ネットワークを監視する。そして、登録削除部４は、アドレスを割り当てられた通信端末が通信を行っていない場合には、メモリ６から、その通信端末の識別子を削除する。
【００２２】
転送制御部５は、その通信端末を送信元とするパケットを受信したとき、メモリ６にその通信端末の識別子が記憶されている場合に、パケットを転送する制御を行う。また、転送制御部５は、それ以外の場合に、そのパケットを転送しない制御を行う。
【００２３】
メモリ６は、通信端末の、アドレスとは異なる識別子を記憶することができる記憶装置（記憶手段）である。
【００２４】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について詳細に説明する。初めに、図２を参照して、通信端末のアドレスとは異なる識別子を記憶してから、通信端末の識別子を記憶した情報を削除するまでの動作を説明する。図２は、第１および第２の実施形態において、スイッチ装置１、またはネットワーク管理装置１００およびＤＨＣＰサーバ２００が行う通信端末のアドレスとは異なる識別子を記憶してから、通信端末の識別子を記憶した情報を削除するまでの動作を示すフローチャートである。以下で説明する動作は、ネットワークに接続される図示しない通信端末にアドレスが割り当てられた後に行われる動作である。
【００２５】
まず、登録部３は、図示しない通信端末に割り当てられたアドレスとは異なる識別子をメモリ６に記憶する（ステップＳ１１）。登録部３は、図示しない通信端末にアドレスが割り当てられたこと、および、その通信装置のアドレスとは異なる識別子を様々な方法によって知ることができる。例えば、登録部３は、ネットワークに流れるアドレスの割り当てに関するパケットから、アドレスの割り当てが行われたことと、アドレスとは異なる識別子とを認識してもよい。または、登録部３は、アドレスの割り当てが行われたことと、アドレスとは異なる識別子とを、図示しない外部装置からの通知によって得てもよい。
【００２６】
そして、登録削除部４は、メモリ６に記憶された通信端末が通信を行っているかどうかに関して、ネットワークを監視する（ステップＳ１２）。すなわち、登録削除部４は、スイッチ装置１を介して、その通信端末が送信または受信を行っているかどうかを監視する。登録削除部４は、メモリ６に通信端末の識別子が記憶されている間、ネットワークの監視を続ける。
【００２７】
メモリ６に記憶された通信端末が通信を行っている場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、登録削除部４は、ステップＳ１２に戻って、ネットワーク監視を続ける。
【００２８】
メモリ６に記憶された通信端末が通信を（すなわち、送信も受信も）行っていない場合（ステップＳ１３のＮＯ）、メモリ６から、その通信端末の識別子を削除する（ステップＳ１４）。
【００２９】
以上が、通信端末のアドレスとは異なる識別子を記憶してから、通信端末の識別子を記憶した情報を削除するまでの動作である。
【００３０】
次に、図３を参照して、パケットを受信した際の動作を説明する。図３は、第１の実施形態において、スイッチ装置１がパケットを受信した際に行う動作を示すフローチャートである。下記の動作は、図２に示された上記動作と並行して行うことができる。
【００３１】
ある通信端末（図示せず）が、スイッチ装置１を介して、図示しないサーバ装置などの通信装置と通信を行う場合の動作を例とする。まず、スイッチ装置１においては、転送制御部５がパケットを受信する（ステップＳ２０）。
【００３２】
転送制御部５は、受信したパケットの送信元である通信端末の識別子がメモリ６に記憶されているかどうかを判断する（ステップＳ２１）。パケットの送信元の識別子がメモリ６に記憶されている場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、転送制御部５は、そのパケットを、宛先の通信装置へ転送する（ステップＳ２２）。これにより、有効なアドレスを割り当てられている通信端末が送信したパケットが、スイッチ装置１を介して転送される。
【００３３】
パケットの送信元の識別子がメモリ６に記憶されていない場合（ステップＳ２１のＮＯ）、転送制御部５は、そのパケットを転送せずに、パケットの受信待ちに戻る。これにより、スイッチ装置１は、少なくとも、その時点で有効なアドレスを割り当てられていない通信端末が送信したパケットが転送されることを防ぐことができる。
【００３４】
このように、スイッチ装置１は、例えば、通信端末が一旦アドレスの使用を止めた後に、再びそのアドレスを使用した場合に、その通信端末の送信パケットを破棄する（転送しない）ことができる。一旦アドレスの使用を止めた通信端末は、新たなアドレスの割り当てを受けた際に、登録部３によって、メモリ６に再び登録される。したがって、通信端末は、新たなアドレスの割り当てを受ければ、スイッチ装置１を介した通信が可能となる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、スイッチ装置１は、通信端末によって使用されていないと判断されたアドレスが、その通信端末によって再び使用されることを防ぐという効果がある。
【００３６】
その理由は、登録削除部４が、アドレスを割り当てられた通信端末が送受信を行っていない場合に、その通信端末の識別子をメモリ６から削除するからである。そして、転送制御部５が、アドレスを割り当てられた通信端末が送受信を行っていないと判断された後に、メモリ６に基づいて、その通信端末が送信したパケットを転送しないからである。すなわち、転送制御部５が、アドレスが他の通信端末へ再度割り当てられた場合に、先にアドレスを割り当てられていた通信端末とのアドレスの重複を防ぐからである。
【００３７】
さらに、本実施形態によれば、アドレスの不使用を判定する精度が高いという効果もある。また、本実施形態によれば、一般的な通信端末、および様々な通信環境に対応できるという効果もある。
【００３８】
その理由は、登録削除部４が、アドレスを割り当られた通信端末が通信を行っていないことによって、アドレスの不使用を判定するからである。
【００３９】
例えば、上述した特許文献２に記載された端末状態検知装置は、ｐｉｎｇに応答しない設定をされた通信端末、または高負荷によってｐｉｎｇに応答しなかった通信端末などに対して、正しい生存監視ができないという問題がある。また、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線環境において、通信端末が無線の有効エリアの境界付近にある場合、ｐｉｎｇは、通信端末に一時的に到達しない可能性がある。すなわち、この端末状態検知装置による生存監視は正確性に欠けると言える。しかし、本実施形態の登録削除部４は、通信端末のパケットを転送するスイッチ装置１において、通信の状態を監視するので、アドレスの不使用を判定する精度がより高いと言える。
【００４０】
また、上述した特許文献３に記載されたネットワークシステムにおいては、通信端末が、活性確認信号に対して返答する機能を有する必要がある。しかし、本実施形態の登録削除部４は、特別な機能を求めないので、一般的な通信端末を対象とすることができるという効果がある。
【００４１】
（第１の実施形態の変形例）
なお、上述したスイッチ装置１の各部は、１台の装置に含まれなくてもよい。例えば、スイッチ装置１の各部が、複数の装置に分散して配置されてもよい。
【００４２】
また、スイッチ装置１は、ネットワークに接続される図示しない通信端末にアドレスを割り当てる制御を行うアドレス割当部を含んでもよい。このようにすれば、スイッチ装置１において、そのアドレス割当部が、上述したスイッチ装置１の各部が動作を行う前に、通信端末にアドレスを割り当てる制御を行うことができる。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする第２の実施形態について説明する。以下では、第２の実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明し、第１の実施形態と同様な構成を有する第２の実施形態の構成要素には、第１の実施形態で付した参照符号と同一の参照符号を付し、その構成要素について重複する詳細な説明は省略する。
【００４４】
まず、図４を参照して、以下に本実施形態の構成を説明する。図４は、第２の実施形態に係るアドレス管理システムにおける通信環境および構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、本実施形態に係るアドレス管理システムは、ネットワーク管理装置１００、ＤＨＣＰサーバ２００、アクセスポイント３００、スイッチ４００、通信端末５００、並びにアプリケーションサーバ６００を含む。以下では、ネットワーク管理装置１００をＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１００とも言う。
【００４５】
本実施形態に係るアドレス管理システムは、一例として、第１の実施形態に係るスイッチ装置１の各部を、ＮＭＳ１００、アクセスポイント３００およびスイッチ４００に分散して配置したシステムである。また、本実施形態に係るアドレス管理システムは、第１の実施形態の変形例に記載されたアドレス割当部を、ＤＨＣＰサーバ２００に分散して配置したシステムでもある。本実施形態では、一例として、ＩＰアドレスが、第１の実施形態における「アドレス」に対応する。また、同様に、一例として、ＭＡＣアドレスが、第１の実施形態における「アドレスとは異なる識別子」に対応する。
【００４６】
ＮＭＳ１００、ＤＨＣＰサーバ２００、およびアクセスポイント３００は、スイッチ４００を介して、互いに通信可能である。通信端末５００は、アクセスポイント３００およびスイッチ４００を介して、ＤＨＣＰサーバ２００およびアプリケーションサーバ６００と互いに通信可能である。
【００４７】
ＮＭＳ１００、ＤＨＣＰサーバ２００、アクセスポイント３００、スイッチ４００、通信端末５００、並びにアプリケーションサーバ６００は、ＣＰＵ（図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。または、ＮＭＳ１００、ＤＨＣＰサーバ２００、アクセスポイント３００、スイッチ４００、通信端末５００、並びにアプリケーションサーバ６００の各部が、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。なお、ＮＭＳ１００、ＤＨＣＰサーバ２００、アクセスポイント３００、スイッチ４００、通信端末５００、並びにアプリケーションサーバ６００をコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図７を参照して後述する。
【００４８】
スイッチ４００は、ＮＭＳ１００、ＤＨＣＰサーバ２００、アクセスポイント３００、およびアプリケーションサーバ６００と接続される一般的なネットワークスイッチとして動作する装置である。また、スイッチ４００は、スイッチ４００を介して行われる通信の状態を表すフロー情報を収集し、そのフロー情報をＮＭＳ１００に対して送信する。
【００４９】
ＮＭＳ１００は、登録部１０１、登録削除部１０２、および記憶装置１１０を含む。
【００５０】
記憶装置１１０は、利用状況管理情報１１１を記憶することができる。記憶装置１１０は、例えば、半導体メモリ装置、またはディスク装置などにより実現される。
【００５１】
利用状況管理情報１１１は、第１の実施形態における「通信端末のアドレスとは異なる識別子」を基本とするＭＡＣアドレス情報に加えて、さらにＩＰアドレス情報、およびタイムアウト時刻情報を、少なくとも含む。本実施形態では、利用状況管理情報１１１は、一例として、さらに、ハッシュ値情報も含む。ＭＡＣアドレス情報は、ＤＨＣＰサーバ２００によりＩＰアドレスの割り当てが成功した通信端末５００のＭＡＣアドレスを表す情報である。ＩＰアドレス情報は、その通信端末５００に割り当てられたＩＰアドレスを表す情報である。タイムアウト時刻情報は、その通信端末５００の通信状態の監視に使用される情報である。タイムアウト時刻情報の詳細は、動作の説明において後述する。ハッシュ値情報は、ＩＰアドレスをキーとしたハッシュ値を表す情報である。
【００５２】
登録部１０１は、第１の実施形態における登録部３を基本とする。本実施形態における登録部１０１は、後述するＤＨＣＰサーバ２００からの通知に基づいて、ＩＰアドレスの割り当てに成功した通信端末５００のＭＡＣアドレスと、さらにＩＰアドレスとを対応付けて、アクセスポイント３００のホワイトリスト情報３１１に登録する。また、登録部１０１は、通信端末５００のＭＡＣアドレスと、ＩＰアドレスとを対応付けて、記憶装置１１０の利用状況管理情報１１１にも記憶する。
【００５３】
登録削除部１０２は、第１の実施形態における登録削除部４を基本とする。登録削除部１０２は、スイッチ４００から受信するフロー情報に基づいて、スイッチ４００を介して行われる通信の状態を監視する。本実施形態における登録削除部１０２は、ＩＰアドレスを割り当てられた通信端末５００が、所定の時間にわたって「送信」を行っていない場合に、その通信端末５００が通信していないと判定する点が第１の実施形態と異なる。通信端末５００が送信を行っていない場合、登録削除部１０２は、その通信端末５００の情報をアクセスポイント３００のホワイトリスト情報３１１から削除する。このとき、さらに、本実施形態の登録削除部１０２は、ＤＨＣＰサーバ２００に対して、その通信端末５００のＩＰアドレスの解放（リリース）を要求する。
【００５４】
ＤＨＣＰサーバ２００は、アドレス割当部２０１を含む。
【００５５】
アドレス割当部２０１は、第１の実施形態の変形例におけるアドレス割当部を基本とする。本実施形態におけるアドレス割当部２０１は、ＩＰアドレスの取得を要求するリクエストに応じて、通信端末５００に対して、ＩＰアドレスを割り当てる制御を行う。アドレス割当部２０１は、ＤＨＣＰプロトコルによってアドレスを割り当てる制御を行うことができる。アドレス割当部２０１は、割り当てに成功した通信端末５００のＭＡＣアドレスと、割り当てたＩＰアドレスとを、ＮＭＳ１００に対して通知する。また、本実施形態では、アドレス割当部２０１は、ＮＭＳ１００からＩＰアドレスの解放の要求を受信することにより、通信端末５００に割り当てたＩＰアドレスが解放されたことを認識することができる。すなわち、アドレス割当部２０１は、ホワイトリスト情報３１１から削除されたＩＰアドレスを、新たに行うアドレスの割り当てに使用する制御を行うことができる。
【００５６】
アクセスポイント３００は、転送制御部３０１、および記憶装置３１０を含む。
【００５７】
記憶装置３１０は、ホワイトリスト情報３１１を記憶することができる。記憶装置１１０は、第１の実施形態におけるメモリ６を基本とする。記憶装置３１０は、例えば、半導体メモリ装置、またはディスク装置などにより実現される。
【００５８】
ホワイトリスト情報３１１は、第１の実施形態におけるメモリ６に記憶される「通信端末のアドレスとは異なる識別子」を基本とする。上述した通り、ホワイトリスト情報３１１は、ＮＷＳ１００の登録部１０１によって記憶される。ホワイトリスト情報３１１は、有効なＩＰアドレスが割り当てられている通信端末５００のＭＡＣアドレスと、そのＩＰアドレスとが対応付けられた情報を含む。
【００５９】
転送制御部３０１は、第１の実施形態における転送制御部５を基本とする。本実施形態における転送制御部３０１は、ホワイトリスト情報３１１に基づいて、受信したパケットの転送を制御する。転送制御部３０１は、通信（転送）を許可されたＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの組み合わせが、ホワイトリスト情報３１１に記憶されている場合にパケットを転送する制御を行う。転送制御部３０１は、それ以外の場合、そのパケットを転送せずに、さらに、パケットの送信元の通信端末５００にＩＰアドレスの無効化を通知する制御を行う。なお、転送制御部３０１は、ＩＰアドレスの取得を要求するリクエストに係るパケットについては、ホワイトリスト情報３１１の内容に依らず、常に転送する。
【００６０】
登録部１０１、登録削除部１０２、アドレス割当部２０１、および転送制御部３０１の各構造と機能は、上述した点以外は、第１の実施形態と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【００６１】
通信端末５００は、第１の実施形態における図示しない通信端末を基本とする。通信端末５００は、アクセスポイント３００を介して、アプリケーションサーバ６００と通信を行う。なお、通信端末５００は複数であってもよい。
【００６２】
アプリケーションサーバ６００は、通信端末５００に対して、サービスを提供するサーバ装置である。アプリケーションサーバ６００と、通信端末５００は、アプリケーションプロトコルに基づいて通信を行う。
【００６３】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について詳細に説明する。初めに、図２を参照して、通信端末５００に対してＩＰアドレスが割り当てられてから、そのＩＰアドレスが解放されるまでの動作を説明する。図２は、第１および第２の実施形態において、スイッチ装置１、またはネットワーク管理装置１００およびＤＨＣＰサーバ２００が行う通信端末のアドレスとは異なる識別子を記憶してから、通信端末の識別子を記憶した情報を削除するまでの動作を示すフローチャートである。以下の動作の開始時点においては、通信端末５００はＩＰアドレスの割り当てを受けていないことを前提とする。同様に、ホワイトリスト情報３１１、および利用状況管理情報１１１は、通信端末５００に関する情報を記録していないことを前提とする。
【００６４】
通信端末５００がＩＰアドレスを取得してからアプリケーションサーバ６００のサービスを利用する間において、本実施形態のアドレス管理システムの動作の概要は、第１の実施形態に係るスイッチ装置１の動作と同様である。しかし、アドレス管理システムは、複数の装置として構成されているので、各装置間の情報のやりとりは、通信を介して行われる。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分として、各動作における装置間の連携の動作を詳細に説明し、重複する説明は省略する。また、以下の説明においては、図２における「メモリ」をホワイトリスト情報３１１と読み替える。また、同様に、図２における「アドレス」および「アドレスとは異なる識別子」を、それぞれ「ＩＰアドレス」および「ＭＡＣアドレス」と読み替える。
【００６５】
図２に示す動作の前提として、まず、通信端末５００が、ＤＨＣＰのブロードキャストパケットによって、ＩＰアドレスの取得を要求するリクエスト（ＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲ）を、アクセスポイント３００に対して送信する。上述した通り、アクセスポイント３００の転送制御部３０１は、常にＩＰアドレスの取得を要求するリクエストを転送する。ＤＨＣＰサーバ２００のアドレス割当部２０１が、ＩＰアドレスの取得を要求するリクエストを受け付ける。そして、アドレス割当部２０１は、通信端末５００に対して、ＩＰアドレスを割り当てる。具体例として、通信端末５００に割り当てられたＩＰアドレスを「ＩＰアドレス７１０」とする。また、通信端末５００のＭＡＣアドレスを「ＭＡＣアドレス７２０」とする。
【００６６】
本実施形態では、アドレスの割り当てが成功した後、アドレス割当部２０１は、通信端末５００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣアドレス７２０と、割り当てたＩＰアドレス７１０とを表す情報を、ＮＭＳ１００に対して通知する。
【００６７】
ＮＷＳ１００においては、登録部１０１が、通信端末５００のＭＡＣアドレスをホワイトリスト情報３１１に記憶する（ステップＳ１１）。具体的には、登録部１０１は、ＤＨＣＰサーバ２００から通知されたＩＰアドレス７１０とＭＡＣアドレス７２０とを表す情報を対応付けて、アクセスポイント３００のホワイトリスト情報３１１に追加する。
【００６８】
また、登録部１０１は、図６に示すような利用状況管理情報１１１を、記憶装置１１０に記憶する。図６は、第２の実施形態における利用状況管理情報１１１の一例を示す図である。図６を参照すると、登録部１０１は、ＩＰアドレス７１０およびＭＡＣアドレス７２０を表す情報を、それぞれＩＰアドレス情報およびＭＡＣアドレス情報として、利用状況管理情報１１１に登録する。同様に、登録部１０１は、ＩＰアドレス７１０をキーとしたハッシュ値であるハッシュ値７００をハッシュ値情報として、利用状況管理情報１１１に登録する。登録部１０１は、現在時刻に所定の時間を加えたタイムアウト時刻情報である時刻７３０をタイムアウト時刻情報として、利用状況管理情報１１１に登録する。
【００６９】
次に、登録削除部１０２が、ネットワークを監視する（ステップＳ１２）。本実施形態では、登録削除部１０２は、スイッチ４００から受信するフロー情報に基づいて、スイッチ４００を介して行われる通信の状態を監視する。スイッチ４００は、例えば、ＮｅｔＦｌｏｗ（登録商標）、またはｓＦｌｏｗ（登録商標）などのフロー収集プロトコルを使用して、フロー情報を収集してもよい。登録削除部１０２は、利用状況管理情報１１１に記録されているタイムアウト時刻情報に基づいて、例えば周期的に、タイムアウトの監視を行う。具体的には、登録削除部１０２は、通信端末５００が送信元である通信の情報を含むフロー情報が、時刻７３０までに通知されるかどうかを監視する。
【００７０】
通信端末５００がサービスを利用する際にアプリケーションサーバ６００に対して送信を行うと、通信端末５００が送信元である通信の情報を含むフロー情報が、ＮＭＳ１００に対して通知される。時刻７３０までに通信端末５００が送信元のフロー情報が通知されると（ステップＳ１３のＹＥＳ）、登録削除部１０２は、利用状況管理情報１１１のＩＰアドレス７１０に対応するタイムアウト時刻情報を、現在時刻に所定の時間を加えた新たな時刻７３０で更新する。なお、登録削除部１０２は、フロー情報に含まれる送信元のＩＰアドレス７１０から算出したハッシュ値７００をキーとして、利用状況管理情報１１１を検索することにより、高速で検索を行うことができる。そして、登録削除部１０２は、ステップＳ１２に戻って、監視を続ける。
【００７１】
一方、時刻７３０までに通信端末５００がアプリケーションサーバ６００に対して送信しなかった結果、フロー情報が通知されないと（ステップＳ１３のＮＯ）、登録削除部１０２は、ホワイトリスト情報３１１から通信端末５００のＭＡＣアドレスを削除する（ステップＳ１４）。具体的には、登録削除部１０２は、アクセスポイント３００のホワイトリスト情報３１１から、通信端末５００のＭＡＣアドレス７２０を、ＭＡＣアドレス７２０に関連付けられた情報であるＩＰアドレス７１０ごと削除する。さらに、本実施形態では、登録削除部１０２は、ＤＨＣＰサーバ２００に対して、ＩＰアドレス７１０の解放を要求する。ＤＨＣＰサーバ２００のアドレス割当部２０１は、解放の要求に応じて、ＩＰアドレス７１０をリリースする。このようにして、アドレス割当部２０１は、これ以降、アドレス割当要求に対して、このＩＰアドレス７１０を再利用可能となる。
【００７２】
以上が、通信端末５００に対してＩＰアドレスが割り当てられてから、そのＩＰアドレスが解放されるまでの動作である。
【００７３】
次に、図５を参照して、アクセスポイント３００がパケットを受信した際の動作を説明する。図５は、第２の実施形態においてアクセスポイント３００がパケットを受信した際に行う動作を表すフローチャートである。図５は、図３におけるステップＳ２０からＳ２２までと同様の動作に加えて、さらに、ステップＳ３０の動作が含まれる。図５における「ホワイトリスト情報」は、図２における「メモリ」に対応する。同様に、図５における「ＩＰアドレス」および「ＭＡＣアドレス」は、図２における「アドレス」および「アドレスとは異なる識別子」に対応する。
【００７４】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分として、各動作における装置間の連携の動作を詳細に説明し、重複する説明は省略する。すなわち、アクセスポイント３００が、ＩＰアドレスが有効な間において、通信端末５００のパケットを転送する動作（ステップＳ２０、Ｓ２１のＹＥＳ、およびＳ２２）は、第１の実施形態に係るスイッチ装置１の転送制御部５の動作と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００７５】
以下では、通信端末５００に割り当てられたＩＰアドレスが解放された（図２のステップＳ１４）後に、通信端末５００が、まだ接続情報（ＩＰアドレス７１０）を保持した状態でアプリケーションサーバ６００に再接続を行う場合の動作を説明する。以下の動作の開始時点において、ＤＨＣＰサーバ２００のアドレス割当部２０１は、ＩＰアドレス７１０を他の図示しない通信端末に対して、すでに割り当てていることを前提とする。したがって、通信端末５００のＭＡＣアドレス７２０を含む情報は、利用状況管理情報１１１、およびホワイトリスト情報３１１から削除されている。また、ＩＰアドレス７１０を含む情報は、他の通信端末のＭＡＣアドレスと関連付けられた情報として、利用状況管理情報１１１、およびホワイトリスト情報３１１に登録されている。
【００７６】
まず、通信端末５００が、ＩＰアドレス７１０を送信元アドレスとして、アクセスポイント３００に対して、アプリケーションサーバ６００宛てのパケットを送信する。アクセスポイント３００では、転送制御部３０１がパケットを受信する（ステップＳ２０）。
【００７７】
パケットの送信元である通信端末５００のＭＡＣアドレス７２０とＩＰアドレス７１０との組み合わせがホワイトリスト情報３１１に記憶されていない（ステップＳ２１のＮＯ）ので、転送制御部３０１は、そのパケットを転送しない。
【００７８】
さらに、本実施形態の転送制御部３０１は、パケットの送信元の通信端末５００にＩＰアドレスの無効化を通知する（ステップＳ３０）。例えば、転送制御部３０１は、通信端末５００に対して、ＤＨＣＰの再取得要求（ＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷ）を応答として送信してもよい。通信端末５００は、ＤＨＣＰの再取得要求を受信することにより、ＩＰアドレスが無効になったことを認識することができる。その後、通信端末５００は、初回の接続の際と同様に、ＤＨＣＰのＩＰアドレスの取得要求をブロードキャストパケットによって送信することにより、新たなＩＰアドレスを取得すればよい。通信端末５００は、新たなＩＰアドレスを用いて、アプリケーションサーバ６００に再接続することができる。
【００７９】
このようにして、既にＩＰアドレス７１０が他の通信端末に対して割り当てられている場合であっても、転送制御部３０１が、システム内におけるＩＰアドレスの重複を防ぐことができる。さらに、転送制御部３０１が通信端末５００に対してＩＰアドレスの無効化を通知することにより、通信端末５００が、新たなＩＰアドレスの取得を実行するきっかけを与えることができる。
【００８０】
次に、割り当てられたＩＰアドレス７１０が有効な間に、通信端末５００が、他の通信端末に割り当てられたＩＰアドレス７４０を詐称した場合（スプーフィング攻撃）における、転送制御部５の動作を説明する。このとき、通信端末５００のＭＡＣアドレス７２０は、ＩＰアドレス７１０と対応づけられた情報として、利用状況管理情報１１１、およびホワイトリスト情報３１１に登録されている。
【００８１】
通信端末５００がＩＰアドレス７４０を送信元とするパケットをアクセスポイント３００に対して送信すると、転送制御部３０１がパケットを受信する（ステップＳ２０）。そして、転送制御部３０１は、パケットの送信元である通信端末５００のＭＡＣアドレス７２０とＩＰアドレス７４０との組み合わせが、ホワイトリスト情報３１１に記憶されていないことを認識する（ステップＳ２１のＮＯ）。したがって、転送制御部３０１は、ＩＰアドレス７４０を詐称するパケットを転送せずに、ＤＨＣＰの再取得要求を応答として送信する（ステップＳ３０）。
【００８２】
このようにして、アクセスポイント３００は、有効なＩＰアドレスを割り当てられている通信端末５００によるＩＰアドレスの詐称を防ぐことができる。
【００８３】
以上、説明したように、本実施形態には、上述した第１の実施形態と同様の効果に加えて、さらに、使用されていないと判断されたアドレスを解放することができる。その結果として、そのアドレスは、解放された後すぐに、新たなアドレス割り当てにおいて再使用することが可能になるという効果がある。
【００８４】
その理由は、アドレス割当部２０１が、使用されていないと判断されたアドレスを、新たに行うアドレスの割り当てにおいて使用可能とするからである。
【００８５】
また、本実施形態には、通信端末５００は、すでに解放されてしまったＩＰアドレスによってアクセスポイント３００にアクセスした場合に、ＩＰアドレスが解放されてしまったことを認識できるという効果がある。その結果として、通信端末５００は、速やかに新たなＩＰアドレスの取得を実行することができる。
【００８６】
その理由は、転送制御部３０１が、無効なＩＰアドレスを使用する通信端末５００のパケットを転送せずに、通信端末５００に対して、アドレスの無効化を通知する制御を行うからである。
【００８７】
さらに、本実施形態には、有効なＩＰアドレスを割り当てられている通信端末５００によるＩＰアドレスの詐称を防ぐことができるという効果もある。
【００８８】
その理由は、登録部１０１が、ホワイトリスト情報３１１に、ＭＡＣアドレスと、さらにＩＰアドレスも対応付けて記録するからである。そして、転送制御部３０１が、受信したパケットの送信元であるＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの組み合わせによって、ホワイトリスト情報３１１を検索するからである。
【００８９】
さらに、本実施形態には、通信端末５００がＩＰアドレスを使用しているか否かを、より早期に判定できる可能性があるという効果もある。その結果として、使用されなくなったＩＰアドレスが、早く再利用可能になるという効果がある。
【００９０】
その理由は、登録削除部１０２が、通信端末５００が所定の時間にわたって送信を行っていない場合に、その通信端末５００に割り当てられたＩＰアドレスが使用されなくなったと判定するからである。すなわち、登録削除部１０２は、例えば、通信端末５００がサービスの利用を止めたことを認識できなかったアプリケーションサーバ６００が、通信端末５００に対して送信を続けた場合にも、そのＩＰアドレスが使用されなくなったことを早く判断できる。
【００９１】
（第２の実施形態の変形例）
なお、本実施形態の変形例としては以下のようなものが考えられる。
【００９２】
例えば、登録削除部１０２は、ネットワークの監視を、アプリケーションプロトコルごとに行ってもよい。例えば、ステップＳ１２において、登録削除部１０２は、スイッチ４００から、特定のアプリケーションプロトコルで行われる通信に関する情報が抽出されたフロー情報を受け取ってもよい。そして、登録削除部１０２は、そのフロー情報に送信元として通信端末５００のアドレスが含まれるかどうかによって、通信しているか否かを判定してもよい。このようにすれば、登録削除部１０２は、例えば、背景技術欄に記述した状況において、ユーザが店舗などによって提供される特定のサービス（アプリケーションプロトコル）の利用を止めたことを、より正確に検出することができる。したがって、アドレス管理システムは、特定のサービスを利用する、より多数のユーザに対して、効率的にアドレスの割り当てを行うことができるという効果が期待できる。このような変形は、第１の実施形態におけるスイッチ装置１に対しても有効である。
【００９３】
また、ＮＭＳ１００、ＤＨＣＰサーバ２００、およびアクセスポイント３００の各部、並びにスイッチ４００の機能は、本実施形態とは異なる装置構成に配置されてもよい。例えば、アクセスポイント３００が、ＮＭＳ１００の各部を含む構成であってもよい。また、スイッチ４００は、アクセスポイント３００からアプリケーションサーバ６００に接続するスイッチと、アクセスポイント３００からＤＨＣＰサーバ２００に接続する別のスイッチとに分けて構成されてもよい。
【００９４】
また、フロー情報を収集する仕組みは、スイッチ４００以外の装置によって構成されてもよい。
【００９５】
また、登録削除部１０２が、フロー情報に基づいて、通信端末５００が送信を行っていないことを判定する方法は、上述したタイムアウト以外の方法であってもよい。例えば、登録削除部１０２は、特定のアプリケーションプロトコルに関するフロー情報を蓄積し、その中に調査対象のＩＰアドレスが含まれるかどうかを検索することなどによっても、同様の判定が可能である。
【００９６】
＜ハードウェア構成例＞
なお、上述した各実施形態において図１および図４に示した各部は、それぞれ独立したハードウェア回路で構成されていてもよいし、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。ただし、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。このような場合のハードウェア環境の一例を、図７を参照して説明する。
【００９７】
図７は、本発明の各実施形態、および、その変形例に係るスイッチ装置１およびアドレス管理システムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。すなわち、図７は、上述した各実施形態におけるスイッチ装置１、ネットワーク管理装置１００、ＤＨＣＰサーバ２００、アクセスポイント３００、スイッチ４００、通信端末５００、並びにアプリケーションサーバ６００の少なくとも何れかを実現可能なコンピュータの構成であって、上述した各実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を示す。
【００９８】
図７に示したコンピュータ９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、通信インタフェース（ＩＦ：ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）９０４、ディスプレイ９０５、およびハードディスク装置（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０６を備え、これらがバス９０７を介して接続された構成を有する。なお、図７に示したコンピュータがスイッチ装置１、ネットワーク管理装置１００、ＤＨＣＰサーバ２００、アクセスポイント３００、スイッチ４００、通信端末５００、並びにアプリケーションサーバ６００として機能する場合、ディスプレイ９０５は常時設けられる必要はない。
【００９９】
また、通信インタフェース９０４は、上述した各実施形態において、当該各コンピュータ間における通信を実現する一般的な通信手段である。ハードディスク装置９０６には、プログラム群９０６Ａと、各種の記憶情報９０６Ｂとが格納されている。プログラム群９０６Ａは、例えば、上述した図２、図３、または図５に示した各ブロック（各部）に対応する機能を実現するためのコンピュータ・プログラムである。各種の記憶情報９０６Ｂは、例えば、図１または図４に示したメモリ６に記憶される情報、利用状況管理情報１１１、およびホワイトリスト情報３１１などである。このようなハードウェア構成において、ＣＰＵ９０１は、コンピュータ９００の全体の動作を司る。
【０１００】
そして、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、各実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１または図４）あるいはフローチャート（図２、図３、または図５）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して実行することによって達成される。また、このコンピュータ内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリであるＲＡＭ９０３またはハードディスク装置９０６などの不揮発性の記憶デバイス（記憶媒体）に格納すれば良い。
【０１０１】
また、上記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、フロッピーディスク（登録商標）またはＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法のように、現在では一般的な手順を採用することができる。当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法としては、インターネット等の通信ネットワーク１０００を介して外部よりダウンロードする方法も一般的である。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１０２】
なお、上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の付記に限定されるものではない。
【０１０３】
（付記１）
ネットワークに接続される通信端末に割り当てられたアドレスとは異なる前記通信端末の識別子をメモリに記憶する登録手段と、
前記ネットワークを監視して、前記通信端末が通信を行っていない場合には前記メモリから前記通信端末の前記識別子を削除する登録削除手段と、
前記通信端末を送信元とするパケットを受信したとき、前記メモリに前記通信端末の前記識別子が記憶されている場合に前記パケットを転送する制御を行い、それ以外の場合に前記パケットを転送しない制御を行う転送制御手段と
を含むスイッチ装置。
【０１０４】
（付記２）
前記通信端末に前記アドレスを割り当てる制御を行うアドレス割当手段を、さらに含む
付記１記載のスイッチ装置。
【０１０５】
（付記３）
前記転送制御手段は、前記パケットを転送しない制御を行う場合に、さらに前記通信端末に前記アドレスの無効化を通知する制御を行う
付記１または２記載のスイッチ装置。
【０１０６】
（付記４）
前記アドレス割当手段は、前記メモリから前記識別子が削除された前記通信端末の前記アドレスを、新たに行うアドレスの割り当てに使用する制御を行う
付記１乃至３のいずれか１つに記載のスイッチ装置。
【０１０７】
（付記５）
前記登録手段は、前記識別子に対応付けて、前記アドレスも前記メモリに記憶し、
前記転送制御手段は、前記パケットを受信したとき、前記メモリに前記通信端末の前記識別子と前記アドレスとが対応付けられて記憶されている場合に、前記パケットを転送する制御を行う
付記１乃至４のいずれか１つに記載のスイッチ装置。
【０１０８】
（付記６）
前記登録削除手段は、前記通信端末が送信を行っていない場合に、前記メモリからの前記識別子の削除を行う
付記１乃至５のいずれか１つに記載のスイッチ装置。
【０１０９】
（付記７）
前記登録削除手段は、前記ネットワークの監視を、アプリケーションプロトコルごとに行う
付記１乃至６のいずれか１つに記載のスイッチ装置。
【０１１０】
（付記８）
前記アドレスは、ＩＰアドレスであり、
前記アドレスとは異なる前記識別子は、ＭＡＣアドレスであり、
前記アドレス割当手段は、ＤＨＣＰプロトコルによって前記アドレスを割り当てる制御を行う
付記１乃至７のいずれか１つに記載のスイッチ装置。
【０１１１】
（付記９）
ネットワークに接続される通信端末にアドレスを割り当てる制御を行い、
前記アドレスの割り当てに成功した通信端末の前記アドレスとは異なる識別子をメモリに記憶し、
前記ネットワークを監視して、前記通信端末が通信を行っていない場合には前記メモリから前記通信端末の前記識別子を削除し、
前記通信端末を送信元とするパケットを受信したとき、前記メモリに前記通信端末の前記識別子が記憶されている場合に前記パケットを転送する制御を行い、それ以外の場合に前記パケットを転送しない制御を行う
アドレス管理方法。
【０１１２】
（付記１０）
前記パケットを転送しない制御を行う場合に、さらに前記通信端末に前記アドレスの無効化を通知する制御を行う
付記９記載のアドレス管理方法。
【０１１３】
（付記１１）
前記メモリから前記識別子が削除された後、前記通信端末の前記アドレスを、新たに行うアドレスの割り当てに使用する制御を行う
付記９又は１０記載のアドレス管理方法。
【０１１４】
（付記１２）
前記識別子を前記メモリに記憶する際、前記識別子に対応付けて、前記アドレスも前記メモリに記憶し、
前記パケットを受信したとき、前記メモリに前記通信端末の前記識別子と前記アドレスとが対応付けられて記憶されている場合に、前記パケットを転送する制御を行う
付記９乃至１１のいずれか１つに記載のアドレス管理方法。
【０１１５】
（付記１３）
前記メモリから前記通信端末の前記識別子を削除する際、前記通信端末が送信を行っていない場合に、前記メモリからの前記識別子の削除を行う
付記９乃至１２のいずれか１つに記載のアドレス管理方法。
【０１１６】
（付記１４）
前記ネットワークの監視を、アプリケーションプロトコルごとに行う
付記９乃至１３のいずれか１つに記載のアドレス管理方法。
【０１１７】
（付記１５）
前記アドレスは、ＩＰアドレスであり、
前記アドレスとは異なる前記識別子は、ＭＡＣアドレスであり、
前記アドレスを割り当てる際に、ＤＨＣＰプロトコルによって前記アドレスを割り当てる制御を行う
付記９乃至１４のいずれか１つに記載のアドレス管理方法。
【０１１８】
（付記１６）
ネットワークに接続される通信端末に割り当てられたアドレスとは異なる前記通信端末の識別子をメモリに記憶する登録処理と、
前記ネットワークを監視して、前記通信端末が通信を行っていない場合には前記メモリから前記通信端末の前記識別子を削除する登録削除処理と、
前記通信端末を送信元とするパケットを受信したとき、前記メモリに前記通信端末の前記識別子が記憶されている場合に前記パケットを転送する制御を行い、それ以外の場合に前記パケットを転送しない制御を行う転送制御処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【０１１９】
（付記１７）
前記登録処理の前に、前記通信端末に前記アドレスを割り当てる制御を行うアドレス割当処理を、さらに行う
付記１６記載のコンピュータ・プログラム。
【０１２０】
（付記１８）
前記転送制御処理において、前記パケットを転送しない制御を行う場合に、さらに前記通信端末に前記アドレスの無効化を通知する制御を行う
付記１６又は１７記載のコンピュータ・プログラム。
【０１２１】
（付記１９）
前記アドレス割当処理において、前記メモリから前記識別子が削除された前記通信端末の前記アドレスを、新たに行うアドレスの割り当てに使用する制御を行う
付記１６乃至１８のいずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【０１２２】
（付記２０）
前記登録処理において、前記識別子に対応付けて、前記アドレスも前記メモリに記憶し、
前記転送制御処理において、前記パケットを受信したとき、前記メモリに前記通信端末の前記識別子と前記アドレスとが対応付けられて記憶されている場合に、前記パケットを転送する制御を行う
付記１６乃至１９のいずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【０１２３】
（付記２１）
前記登録削除処理において、前記通信端末が送信を行っていない場合に、前記メモリからの前記識別子の削除を行う
付記１６乃至２０のいずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【０１２４】
（付記２２）
前記登録削除処理において、前記ネットワークの監視を、アプリケーションプロトコルごとに行う
付記１６乃至２１のいずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【０１２５】
（付記２３）
前記アドレスは、ＩＰアドレスであり、
前記アドレスとは異なる前記識別子は、ＭＡＣアドレスであり、
前記アドレス割当処理において、ＤＨＣＰプロトコルによって前記アドレスを割り当てる制御を行う
付記１６乃至２２のいずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【符号の説明】
【０１２６】
１    スイッチ装置
３、１０１    登録部
４、１０２    登録削除部
５、３０１    転送制御部
６    メモリ
１００    ネットワーク管理装置（ＮＭＳ）
１１０、３１０    記憶装置
１１１    利用状況管理情報
２００    ＤＨＣＰサーバ
２０１    アドレス割当部
３００    アクセスポイント
３１１    ホワイトリスト情報
４００    スイッチ
５００    通信端末
６００    アプリケーションサーバ
７００    ハッシュ値
７１０    ＩＰアドレス
７２０    ＭＡＣアドレス
７３０    時刻
９００    情報処理装置（コンピュータ）
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    通信インタフェース（ＩＦ）
９０５    ディスプレイ
９０６    ハードディスク装置（ＨＤＤ）
９０６Ａ    プログラム群
９０６Ｂ    各種の記憶情報
９０７    バス
１０００    ネットワーク（通信ネットワーク）
【図１】
2017175514.tif 000003
【図２】
2017175514.tif 000004
【図３】
2017175514.tif 000005
【図４】
2017175514.tif 000006
【図５】
2017175514.tif 000007
【図６】
2017175514.tif 000008
【図７】
2017175514.tif 000009