(57)【要約】【課題】温湿環境下においても傷の発生が抑制された調光装置を提供する。【解決手段】第１の偏光子と、第１の偏光子と離間して配置された第２の偏光子と、第１の偏光子と第２の偏光子との間に配置された、同一面内に複数の遅相軸方向を有する、第１のパターン位相差膜および第２のパターン位相差膜とを備え、第１の偏光子、第１のパターン位相差膜、第２のパターン位相差膜、および、第２の偏光子はこの順に、互いに平行に配置されており、第１のパターン位相差膜、および、第２のパターン位相差膜の少なくとも一方が他方に対して平行に相対移動可能であり、第１のパターン位相差膜、および、第２のパターン位相差膜の少なくとも一方を相対的に平行に移動させることで、第１の偏光子または第２の偏光子から入射される入射光の透過率を変えることが可能な調光装置であって、第１のパターン位相差膜の第２のパターン位相差膜側の表面上に第１のハードコート膜がさらに配置され、第２のパターン位相差膜の第１のパターン位相差膜側の表面上に第２のハードコート膜がさらに配置される、調光装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光子と、前記第１の偏光子と離間して配置された第２の偏光子と、前記第１の偏光子と前記第２の偏光子との間に配置された、同一面内に複数の遅相軸方向を有する、第１のパターン位相差膜および第２のパターン位相差膜とを備え、
前記第１の偏光子、前記第１のパターン位相差膜、前記第２のパターン位相差膜、および、前記第２の偏光子はこの順に、互いに平行に配置されており、
前記第１のパターン位相差膜、および、前記第２のパターン位相差膜の少なくとも一方が他方に対して平行に相対移動可能であり、
前記第１のパターン位相差膜、および、前記第２のパターン位相差膜の少なくとも一方を相対的に平行に移動させることで、前記第１の偏光子または前記第２の偏光子から入射される入射光の透過率を変えることが可能な調光装置であって、
前記第１のパターン位相差膜の前記第２のパターン位相差膜側の表面上に第１のハードコート膜がさらに配置され、
前記第２のパターン位相差膜の前記第１のパターン位相差膜側の表面上に第２のハードコート膜がさらに配置される、調光装置。
【請求項２】
前記第１のハードコート膜と前記第２のハードコート膜との間隔が０．５ｍｍ以下である、請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
前記第１のハードコート膜の表面および前記第２のハードコート膜の表面の水に対する接触角がそれぞれ７０°以下である、請求項１または２に記載の調光装置。
【請求項４】
前記第１のハードコート膜の表面および前記第２のハードコート膜の表面の水に対する接触角がそれぞれ６０°以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の調光装置。
【請求項５】
前記第１のハードコート膜および前記第２のハードコート膜にそれぞれ無機粒子が含まれ、
前記第１のハードコート膜中における前記無機粒子の含有量が、前記第１のハードコート膜全質量に対して、０．５〜２５質量％であり、
前記第２のハードコート膜中における前記無機粒子の含有量が、前記第２のハードコート膜全質量に対して、０．５〜２５質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の調光装置。
【請求項６】
前記第１の偏光子の前記第１のパターン位相差膜側とは反対側の表面上、および、前記第２の偏光子の前記第２のパターン位相差膜側とは反対側の表面上の少なくとも一方に、金属元素を含む金属含有層がさらに配置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の調光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子とパターン位相差膜を用いて入射光を調光して透過光を得る調光装置に関し、特に、ハードコート膜を有する調光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、偏光子を利用した調光方法が種々提案されている。偏光子を利用した調光方法については、建物用窓から入射する太陽光の調光に利用することも期待されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、第１の透過軸を有する第１の偏光子と、第２の透過軸を有する第２の偏光子と、第１の偏光子および第２の偏光子の間に位置し、かつ、光軸、厚さおよび複屈折率の少なくとも１つを変化させるように構成された第１の複数の領域を含む、第１の模様付けされた波長リターダ（パターン位相差膜）、および、第１および第２の偏光子の間に位置し、かつ、光軸、厚さおよび複屈折率の少なくとも１つを変化させるように構成された第２の複数の領域を含む、第２の模様付けされた波長リターダを含み、第１または第２の波長リターダの一方が、同第１または第２の波長リターダの他方に対して直線的に移動するように構成された可変的な透過装置（調光装置）が記載されている。第１および第２の複数の領域は、位相差を変化させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８５０８６８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１における発明の代表例としては、２枚の直線偏光子を平行に配置し、その間に互いに平行移動可能な２枚のパターン位相差膜を配置することで透過光の量を調節している。例えば、２枚の直線偏光子を互いの透過軸が平行になるように配置した場合、その間の位相差が実質的にゼロの時に最も明るくなる「明の状態」となり、位相差がλ／２の整数倍で、かつ、パターン位相差膜の遅相軸が直線偏光子の透過軸に対して±４５°となった時に最も暗くなる「暗の状態」となる。
このような調光装置においては、２枚のパターン位相差膜の間隔をなるべく小さくすることが望ましい。より具体的には、通常、このような調光装置中の２枚のパターン位相差膜中には、それぞれ遅相軸方向が異なる領域が複数含まれている。この２枚のパターン位相差膜の間隔が大きすぎると、例えば、調光装置を視認した際に、２枚のパターン位相差膜中の特定の組み合わせの領域間とは異なる組み合わせの領域間を光が透過する状態となり得る場合がある。特に、このような現象は、パターン位相差膜中の複数の領域間の境界線付近で生じやすい。このような場合、当初設計していた位相差とズレが生じてしまい、その部分において「暗の状態」または「明の状態」が保たれないおそれがある。つまり、調光性に劣る場合がある。
【０００６】
本発明者は、調光装置中の２枚のパターン位相差膜の間隔を小さくし、その調光装置の特性について検討を行ったところ、以下のような問題が生じることを知見している。
具体的には、まず、温湿環境下にて調光装置が使用される際に、パターン位相差膜が収縮してその表面に凹凸が生じやすい。そして、このような凹凸が生じた２枚のパターン位相差膜を相対的に動かした際には、パターン位相差膜同士が近接しているため、両者の間で擦れが生じやすく、結果として２枚のパターン位相差膜の表面に傷が発生する場合があることを知見している。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、温湿環境下においても傷の発生が抑制された調光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、ハードコート膜を所定の位置に配置することにより、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。
【０００９】
（１）  第１の偏光子と、第１の偏光子と離間して配置された第２の偏光子と、第１の偏光子と第２の偏光子との間に配置された、同一面内に複数の遅相軸方向を有する、第１のパターン位相差膜および第２のパターン位相差膜とを備え、
第１の偏光子、第１のパターン位相差膜、第２のパターン位相差膜、および、第２の偏光子はこの順に、互いに平行に配置されており、
第１のパターン位相差膜、および、第２のパターン位相差膜の少なくとも一方が他方に対して平行に相対移動可能であり、
第１のパターン位相差膜、および、第２のパターン位相差膜の少なくとも一方を相対的に平行に移動させることで、第１の偏光子または第２の偏光子から入射される入射光の透過率を変えることが可能な調光装置であって、
第１のパターン位相差膜の第２のパターン位相差膜側の表面上に第１のハードコート膜がさらに配置され、
第２のパターン位相差膜の第１のパターン位相差膜側の表面上に第２のハードコート膜がさらに配置される、調光装置。
（２）  第１のハードコート膜と第２のハードコート膜との間隔が０．５ｍｍ以下である、（１）に記載の調光装置。
（３）  第１のハードコート膜の表面および第２のハードコート膜の表面の水に対する接触角がそれぞれ７０°以下である、（１）または（２）に記載の調光装置。
（４）  第１のハードコート膜の表面および第２のハードコート膜の表面の水に対する接触角がそれぞれ６０°以下である、（１）〜（３）のいずれかに記載の調光装置。
（５）  第１のハードコート膜および第２のハードコート膜にそれぞれ無機粒子が含まれ、
第１のハードコート膜中における無機粒子の含有量が、第１のハードコート膜全質量に対して、０．５〜２５質量％であり、
第２のハードコート膜中における無機粒子の含有量が、第２のハードコート膜全質量に対して、０．５〜２５質量％である、（１）〜（４）のいずれかに記載の調光装置。
（６）  第１の偏光子の第１のパターン位相差膜側とは反対側の表面上、および、第２の偏光子の第２のパターン位相差膜側とは反対側の表面上の少なくとも一方に、金属元素を含む金属含有層がさらに配置される、（１）〜（５）のいずれかに記載の調光装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、温湿環境下においても傷の発生が抑制された調光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態の調光装置を示す模式的斜視図であり、（ｂ）は調光部の模式的断面図であり、（ｃ）は調光部中の偏光子の透過軸およびパターン位相差膜中の遅相軸の関係を説明するための模式的平面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態の調光装置のパターン位相差膜の第１の例を示す模式図であり、（ｂ）は本発明の実施形態の調光装置のパターン位相差膜の第２の例を示す模式図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態の調光装置の移動部の第１の例を示す模式図であり、（ｂ）は本発明の実施形態の調光装置の移動部の第２の例を示す模式図である。
【図４】（ａ）〜（ｂ）は本発明の第１実施形態の調光装置の調光の一例を示す模式的断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２実施形態の調光装置を示す模式的斜視図であり、（ｂ）は調光部の模式的断面図であり、（ｃ）は調光部中の偏光子の透過軸およびパターン位相差膜中の遅相軸の関係を説明するための模式的平面図である。
【図６】（ａ）本発明の第３実施形態の調光装置に含まれる調光部の模式的断面図であり、（ｂ）は調光部中の偏光子の透過軸およびパターン位相差膜中の遅相軸の関係を説明するための模式的平面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の調光装置の変形例を示す模式的平面図である。
【図８】本発明の第４実施形態の調光装置に含まれる調光部の模式的断面図である。
【図９】平板状金属粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、円形状の平板状金属粒子を示す。
【図１０】平板状金属粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、六角形状の平板状金属粒子を示す。
【図１１】（ａ）は３方向以上の遅相軸方向を有する第１のパターン位相差膜および第２のパターン位相差膜の模式的平面図である。（ｂ）は（ａ）の第２のパターン位相差膜をスライドさせた場合の模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の調光装置を詳細に説明する。
なお、以下において数値範囲を示す「〜」とは両側に記載された数値を含む。例えば、εが数値α〜数値βとは、εの範囲は数値αと数値βを含む範囲であり、数学記号で示せばα≦ε≦βである。
「４５°」、「平行」、「垂直」および「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
また、「同一」とは、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含むものとする。また、「全部」、「いずれも」または「全面」等は、１００％である場合のほか、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、例えば、９９％以上、９５％以上、または９０％以上である場合を含むものとする。
なお、面内レタデーションの値Ｒｅおよび屈折率について特に測定波長が付記されていない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
本明細書において「遅相軸」とは、面内において屈折率が最大となる方向を意味する。
【００１３】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）はそれぞれ、波長λにおける面内のレタデーションおよび厚み方向のレタデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製ＡｘｏＳｃａｎにおいて波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【００１４】
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸および進相軸を傾斜軸（回転軸）として−４５°〜＋４５°を５°ステップでそれぞれその傾斜した方向から測定波長（ｎｍ）の光を入射させて全部で１９点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＡｘｏＳｃａｎにおいて算出される。遅相軸および進相軸に対して算出された値の平均値をそのフィルムのＲｔｈと定義する。
【００１５】
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレタデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）および数式（２）によりＲｔｈを算出することもできる。
【００１６】
【数１】
2017049310.tif 000002
【００１７】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタデーション値を表す。ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００１８】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＡｘｏＳｃａｎにおいてｎｘ、ｎｙ、ｎｚが算出される。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚによりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【００１９】
本発明の特徴点としては、パターン位相差膜上にハードコート膜を設けている点が挙げられる。
上述したように、本発明者は、調光装置中のパターン位相差膜同士の間隔を狭めた際に、調光装置を温湿環境下にして使用した場合に、パターン位相差膜表面上に傷が発生することを初めて見出している。このような課題に対して、対向する２枚のパターン位相差膜の表面上にハードコート膜をそれぞれ配置することにより、上記課題が解決できることを見出している。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）は本発明の第１実施形態の調光装置を示す模式的斜視図であり、（ｂ）は調光部の模式的断面図であり、（ｂ）は調光部の模式的断面図であり、（ｃ）は調光部中の偏光子の透過軸およびパターン位相差膜中の遅相軸の関係を説明するための模式的平面図である。
図１（ａ）に示す調光装置１０は、入射光Ｌｉの透過率を調節し、透過光Ｌｔの光量を調節するものである。調光装置１０では、後述するように、入射光について透過状態（「明の状態」）および遮光状態（「暗の状態」）を実現することができる。
調光装置１０は、調光部１２ａと、移動部１４と、制御部１６とを有する。移動部１４は、制御部１６に制御される。
調光部１２ａは、図１（ｂ）に示すように、第１の偏光子２０と、第１のパターン位相差膜３０ａと、第１のハードコート膜５０ａと、第２のハードコート膜５０ｂと、第２のパターン位相差膜３０ｂと、第２の偏光子２２とをこの順で備える。言い換えると、調光部１２ａは、第１の偏光子２０と、第１の偏光子２０と離間して配置された第２の偏光子２２と、第１の偏光子２０と第２の偏光子２２の間に配置された第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂの２枚のパターン位相差膜と、第１のパターン位相差膜３０ａの第２のパターン位相差膜３０ｂ側の表面上に配置された第１のハードコート膜５０ａと、第２のパターン位相差膜３０ｂの第１のパターン位相差膜３０ａ側の表面上に配置された第２のハードコート膜５０ｂとを備える。
なお、本明細書において「表面上に配置」とは、ある部材の表面上に直接他の部材が配置される場合、および、別の部材を介して他の部材が配置される場合の両方の態様を含む。例えば、「第１のハードコート膜５０ａが、第１のパターン位相差膜３０ａの表面上に配置される」とは、第１のハードコート膜５０ａが第１のパターン位相差膜３０ａの表面上に直接配置される場合、および、第１のハードコート膜５０ａが別の部材（例えば、接着層、配向膜、または、透明基材）を介して第１のパターン位相差膜３０ａ上に配置される場合の両方の概念を含む。
また、図１（ｃ）中の調光部１２ａ中においては、調光装置１０の機構を把握しやすくするために、第１のハードコート膜５０ａおよび第２のハードコート膜５０ｂは図示していない。
【００２１】
第１の偏光子２０、第１のパターン位相差膜３０ａ、第１のハードコート膜５０ａ、第２のハードコート膜５０ｂ、第２のパターン位相差膜３０ｂ、および、第２の偏光子２２は互いに平行に配置されている。
以下、まず、調光装置１０を構成する各部材について詳述し、その後、調光装置１０を用いた透過および遮光のメカニズムについて詳述する。
【００２２】
（第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂ）
第１のパターン位相差膜３０ａは、遅相軸（面内遅相軸）方向が互いに異なる、第１位相差領域３１および第２位相差領域３３を含み、第１位相差領域３１および第２位相差領域３３が面内において交互に配置されている。また、第２のパターン位相差膜３０ｂも、遅相軸方向が互いに異なる、第３位相差領域３５および第４位相差領域３７を含み、第３位相差領域３５および第４位相差領域３７が面内において交互に配置されている。より具体的には、各パターン位相差膜は、それぞれ２つの互いに遅相軸が直交する領域を有する。
なお、第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂは、両方とも単層構造の膜（単層膜）である。
図１においては、第１位相差領域３１、第２位相差領域３３、第３位相差領域３５、および、第４位相差領域３７がいずれも同じ幅（ピッチ）のストライプ状に配置された形態を示すが、第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂの相対移動方向に沿った所定のピッチでそれぞれの領域が配置されていれば、この形態には限定されない。
【００２３】
第１位相差領域３１、第２位相差領域３３、第３位相差領域３５、および、第４位相差領域３７は、それぞれ偏光子（第１の偏光子２０ａ）を透過した光に対して予め定められた位相差の位相差領域である。図１においては、第１位相差領域３１および第２位相差領域３３は、遅相軸の向きが異なるが、λ／４位相差領域である。また、第３位相差領域３５および第４位相差領域３７も、遅相軸の向きが異なるが、λ／４位相差領域である。
偏光子を透過した光に対するλ／４位相差領域とは、制御波長域内の波長、好ましくは制御波長域の中心波長の１／４の長さ、または、「中心波長×ｎ±中心波長の１／４（ｎは０または１以上の整数）」の面内レタデーションを有する領域を意図する。例えば、制御波長域の中心波長が１０００ｎｍであれば、２５０ｎｍ、７５０ｎｍ、１２５０ｎｍ、１７５０ｎｍ等の位相差の位相差板をλ／４位相差板として用いることができる。
より具体的には、例えば、偏光子を透過した光が可視光領域の光である場合、測定波長５５０ｎｍで測定した第１位相差領域３１、第２位相差領域３３、第３位相差領域３５、および、第４位相差領域３７の面内レタデーションの値であるＲｅ（５５０）は、１２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６５ｎｍであることが好ましく、１３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５５ｎｍであることがより好ましい。
なお、面内レタデーションの測定方法については、上述の通りである。
【００２４】
調光装置１０では、第１の偏光子２０の透過軸２１、第２の偏光子２２の透過軸２３、並びに、第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂに含まれる遅相軸は図１（ｃ）中の矢印で示すように配置される。
第１のパターン位相差膜３０ａは、上述したように、第１位相差領域３１と第２位相差領域３３とを有し、第１位相差領域３１と第２位相差領域３３とは同じ面内に交互にストライプ状に配置されている。
第１位相差領域３１には遅相軸３２があり、第２位相差領域３３には遅相軸３４がある。第１のパターン位相差膜３０ａは同一面内に複数の遅相軸方向を有する。
第１のパターン位相差膜３０ａにおいて、第１位相差領域３１の遅相軸３２と、第２位相差領域３３の遅相軸３４とは、直交する。直交の定義は、上述の通りである。
なお、図１（ｃ）においては、第１位相差領域３１の遅相軸３２と、第２位相差領域３３の遅相軸３４とが直交する形態を示したが、この形態には限られず、第１位相差領域３１の遅相軸３２と第２位相差領域３３の遅相軸３４とのなす角は、７０〜１１０°であることが好ましく、８０〜１００°であることがより好ましく、９０°、すなわち、直交することがさらに好ましい。
【００２５】
第２のパターン位相差膜３０ｂは、上述したように、第３位相差領域３５と第４位相差領域３７とを有し、第３位相差領域３５と第４位相差領域３７とは同じ面内に交互にストライプ状に配置されている。
第３位相差領域３５には遅相軸３６があり、第４位相差領域３７には遅相軸３８がある。第２のパターン位相差膜３０ｂは同一面内に複数の遅相軸方向を有する。
第２のパターン位相差膜３０ｂにおいて、第３位相差領域３５の遅相軸３６と、第４位相差領域３７の遅相軸３８とは、直交する。直交の定義は、上述の通りである。
なお、図１（ｃ）においては、第３位相差領域３５の遅相軸３６と、第４位相差領域３７の遅相軸３８とが直交する形態を示したが、この形態には限られず、第３位相差領域３５の遅相軸３６と第４位相差領域３７の遅相軸３８とのなす角は、７０〜１１０°であることが好ましく、８０〜１００°であることがより好ましく、９０°、すなわち、直交することがさらに好ましい。
【００２６】
なお、第１位相差領域３１の遅相軸３２と第３位相差領域３５の遅相軸３６とは平行であり、第２位相差領域３３の遅相軸３４と第４位相差領域３７の遅相軸３８とも平行である。
また、第１位相差領域３１の遅相軸３２および第２位相差領域３３の遅相軸３４と、第１の偏光子２０の透過軸２１とのなす角は４５°であり、第３位相差領域３５の遅相軸３６および第４位相差領域３７の遅相軸３８と、第２の偏光子２２の透過軸２３とのなす角も４５°である。
なお、後述するように、第１の偏光子２０の透過軸２１と第２の偏光子２２の透過軸２３は直交している。
【００２７】
第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂを構成する材料は上述した特性を示す材料であれば特に制限されず、例えば、液晶性化合物が挙げられる。より具体的には、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる位相差膜（光学異方性層）、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって配向を固定化して得られる位相差膜（光学異方性層）を用いることもできる。
【００２８】
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプ（棒状液晶性化合物）と円盤状タイプ（ディスコティック液晶性化合物）に分類できる。さらにそれぞれ低分子タイプと高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできる。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上のディスコティック液晶性化合物、または、棒状液晶性化合物とディスコティック液晶性化合物との混合物を用いてもよい。
なお、棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
パターン位相差膜は、温度変化や湿度変化を小さくできることから、重合性基を有する液晶性化合物（棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物）を用いて形成することがより好ましい。液晶性化合物は２種類以上の混合物でもよく、その場合少なくとも１つが２以上の重合性基を有していることが好ましい。
つまり、パターン位相差膜は、重合性基を有する棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物が重合等によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
ディスコティック液晶性化合物および棒状液晶性化合物に含まれる重合性基の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等が好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００２９】
上述の第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂの形成方法は特に制限されず公知の方法を採用でき、例えば、ＷＯ２０１５／３３９３２号の段落００２６〜００２８に記載の方法が挙げられる。
【００３０】
図１（ａ）〜（ｃ）に示す第１のパターン位相差膜３０ａは、第１位相差領域３１と第２位相差領域３３とがストライブ状に配置された構成であるが、これに限定されるものではない。
ここで、図２（ａ）は本発明の実施形態の調光装置のパターン位相差膜の第１の例を示す模式図であり、（ｂ）は本発明の実施形態の調光装置のパターン位相差膜の第２の例を示す模式図である。
図２（ａ）、（ｂ）において、図１（ａ）〜（ｃ）に示す第１のパターン位相差膜３０ａと同一構成物には、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
例えば、図２（ａ）に示すように、第１のパターン位相差膜３０ａは、第１位相差領域３１と第２位相差領域３３とが格子状に配置されていてもよい。また、図２（ｂ）に示すように第１位相差領域３１と第２位相差領域３３とが互い違いに配置されていてもよい。この場合でも、第１位相差領域３１の遅相軸３２と第２位相差領域３３の遅相軸３４とは直交することが好ましい。
図２（ａ）、（ｂ）に示す第１のパターン位相差膜３０ａとした場合、第２のパターン位相差膜３０ｂも同様の構成とする。
【００３１】
（第１の偏光子および第２の偏光子）
第１の偏光子２０および第２の偏光子２２としては、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有するいわゆる直線偏光子が用いられる。特に、図１においては、第１の偏光子２０および第２の偏光子２２としては、吸収型の直線偏光子が用いられる。
吸収型の直線偏光子の種類は特に制限はなく、公知の吸収型偏光子を用いることができ、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料（二色性有機染料）を利用した染料系偏光膜、および、ポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜、および、染料系偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
なお、第１の偏光子２０および第２の偏光子２２としては、吸収型の直線偏光子以外にも、反射型の直線偏光子を用いてもよい。
反射型の直線偏光子としては、公知のものを使用することができ、例えば、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子（特表平９−５０６８３７号公報等に記載されたもの。市販品としては、３Ｍ社製の商品名：ＤＢＥＦ）、ワイヤーグリッド型偏光子（市販品としては、例えば、エドモンドオプティクス社製のワイヤーグリッド偏光フィルター５０×５０、ＮＴ４６−６３６等）等が使用される。
なお、反射型の直線偏光子とは、入射光のうち、第１の方向の偏光成分を透過し、第１の方向と直交する方向の偏光成分を反射する性質を持つ。つまり、第１の偏光子２０および第２の偏光子２２の片側から非偏光が入射された時、他方側から直線偏光が得られる。このような反射型偏光子を使用することにより、所定の偏光成分を反射させて、光吸収を抑制し、遮熱性、耐久性、および遮光性を高めている。
【００３２】
第１の偏光子２０および第２の偏光子２２により透過または反射される光の波長域（以後、「制御波長域」ともいう）は特に制限されず、赤外光の波長域内であっても、可視光の波長域内であっても、紫外光の波長域内であってもよく、赤外光および可視光の波長域、可視光および紫外光の波長域、または、赤外光、可視光および紫外光の波長域にまたがる波長域であってもよい。特に、調光装置の遮熱性および耐久性がより優れる点からは、可視光、または近赤外光の波長域にあることが好ましい。
なお、赤外線（赤外光）は可視光線より長く電波より短い波長域電磁波である。近赤外光とは一般的に７５０ｎｍ超２５００ｎｍ以下の波長域の電磁波である。可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０ｎｍ〜７５０ｎｍの波長域の光を示す。紫外線は、可視光線より短くＸ線より長い波長域電磁波である。紫外線は可視光線およびＸ線と区別される波長領域の光であればよく、例えば、波長１０ｎｍ以上３８０ｎｍ未満の範囲の光である。
【００３３】
（第１のハードコート膜および第２のハードコート膜）
第１のハードコート膜５０ａおよび第２のハードコート膜５０ｂは、上述したように、第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂの間で、対向するように配置される。このように第１のハードコート膜５０ａおよび第２のハードコート膜５０ｂが配置されることにより、温湿環境下にて調光装置１０が使用されて第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂが収縮してその表面に凹凸が生じ、パターン位相差膜同士を相対的に移動させた際に、両者が擦れた場合であっても、パターン位相差膜表面に傷が発生するのを抑制する。
なお、上述した第１の偏光子２０、第１のパターン位相差膜３０ａ、および、第１のハードコート膜５０ａを含む積層体（調光用フィルム）が形成される場合、第１のハードコート膜５０ａは最も外側（言い換えれば、積層体中の最外層）に配置される。つまり、第１の偏光子２０、第１のパターン位相差膜３０ａ、および、第１のハードコート膜５０ａを少なくとも含み、他の層を含んでもよい上記積層体においては、各層が積層される積層方向における最上層（または最下層）に第１のハードコート膜５０ａが配置される。
また、上述した第２の偏光子２２、第２のパターン位相差膜３０ｂ、および、第２のハードコート膜５０ｂを含む積層体（調光用フィルム）が形成される場合、第２のハードコート膜５０ｂは最も外側（言い換えれば、積層体中の最外層）に配置される。つまり、第２の偏光子２２、第１のパターン位相差膜３０ｂ、および、第２のハードコート膜５０ｂを少なくとも含み、他の層を含んでもよい上記積層体においては、各層が積層される積層方向における最上層（または最下層）に第２のハードコート膜５０ｂが配置される。
【００３４】
第１のハードコート膜５０ａと第２のハードコート膜５０ｂとの間隔は特に制限されないが、１．０ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以下がさらに好ましい。間隔が上記範囲であれば、調光装置を視認した際にも、パターン位相膜中の遅相軸方向が異なる領域間の境界線付近においても調光性がより優れる。
上記間隔の下限値は特に制限されないが、間隔が０ｍｍではパターン位相差膜を移動させる際に摩擦力が加わるため移動しづらくなり、かつ、傷の発生のおそれが高くなる。そのため、間隔の下限値は０ｍｍより大きいことが好ましく、温湿度などの外乱影響によるパターン位相差膜の膨張を考慮した場合、０．０５ｍｍ以上がより好ましく、０．１ｍｍ以上がさらに好ましい。
上記間隔の値は平均値であり、第１のハードコート膜５０ａと第２のハードコート膜５０ｂとの間隔を任意の５点で測定し、それらを算術平均したものである。
【００３５】
第１のハードコート膜５０ａの表面（第２のハードコート膜５０ｂ側の表面）および第２のハードコート膜５０ｂの表面（第１のハードコート膜５０ａ側の表面）の水に対する接触角はそれぞれ特に制限されないが、温湿環境下における調光装置の防曇性がより優れる点で、７０°以下であることが好ましく、６０°以下であることがより好ましく、５０°以下であることがさらに好ましい。下限は制限されないが、０°が挙げられる。
なお、上記接触角の測定方法としては、ハードコート膜表面の接触角（静的接触角）をＤｒｏｐ Ｍａｓｔｅｒ７００（協和界面科学（株））を用いて測定する。具体的には、シリンジ部をＡＵＴＯ ＤＩＳＰＥＮＳＥＲ ＡＤ−３１に接続し、一定量の純水をシリンジから押し出してハードコート膜表面に着滴させ、１０秒後の接触角を測定する。
上記水に対する接触角（水接触角）は、ハードコート膜の組成を調整することにより、制御することができる。なかでも、ハードコート膜に無機粒子が含まれること上記水接触角が低下しやすく、具体的には、ハードコート膜全質量に対する無機粒子の含有量が１０質量％以上であることが好ましい。
【００３６】
第１のハードコート膜５０ａおよび第２のハードコート膜５０ｂの厚みはそれぞれ特に制限されないが、耐傷性がより優れる点から、１〜３０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましく、３〜１０μｍがさらに好ましい。
上記厚みは平均値であり、ハードコート膜（第１のハードコート膜５０ａおよび第２のハードコート膜５０ｂ）の厚みを任意の５点で測定し、それらを算術平均したものである。
【００３７】
なお、ハードコート膜とは、高硬度の膜であって、耐傷付き性を向上させる機能を有する膜である。
第１のハードコート膜５０ａおよび第２のハードコート膜５０ｂの鉛筆硬度の大きさは特に制限されないが、通常、Ｈ以上が好ましく、２Ｈ以上がより好ましく、３Ｈ以上がさらに好ましい。
上記鉛筆硬度の測定方法としては、往復磨耗試験機トライボギア（登録商標）  ＴＹＰＥ：３０Ｓ（新東科学（株）製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に基づき、移動速度０．５ｍｍ／秒、加重７５０ｇにて、ハードコート膜の鉛筆硬度を測定する。
【００３８】
第１のハードコート膜５０ａおよび第２のハードコート膜５０ｂを構成する材料は特に制限されないが、通常、バインダーが含まれる。バインダーとしては、後段で詳述するように、通常、不飽和二重結合を有する化合物を重合させて形成されるバインダーが挙げられる。
第１のハードコート膜５０ａおよび第２のハードコート膜５０ｂには、耐傷性がより優れる点から、粒子およびバインダーが含まれることが好ましい。
粒子としては、透光性粒子が含まれていてもよい。透光性粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ2粒子等の無機粒子（無機化合物の粒子）；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の有機粒子（有機化合物（例えば、樹脂）の粒子）が好ましく挙げられる。
粒子の形状は、球形または不定形のいずれも使用できる。
【００３９】
また、ハードコート膜の硬度がより優れる点から、第１のハードコート膜５０ａおよび第２のハードコート膜５０ｂには無機粒子が含まれることが好ましい。
無機粒子としては、例えば、金属酸化物の粒子や、無機層状化合物の粒子などが挙げられる。より具体的には、シリカ（オルガノシリカゾルを含む）、アルミナ、チタニア、ゼオライト、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、雲母、合成雲母、スメクタイト（スメクタイト群粘土鉱物）（モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト等）、合成スメクタイト（ヘクトライト、サポナイト、スティブンサイトなど）、パームキュライト（パームキュライト群粘土鉱物）、カオリナイト（カオリナイト群粘土鉱物）、フィロケイ酸塩（マイカ等）、合成マイカ等から形成される無機粒子が挙げられる。なかでも、シリカ粒子、または、スメクタイトが好ましい。
なお、無機粒子は、１種類に限られず、２種類以上が含まれていてもよい。
【００４０】
無機粒子の平均一次粒子径は、１μｍ以下が好ましく、５００ｎｍ以下がより好ましく、２００ｎｍ以下がさらに好ましい。下限値は特に制限されないが、通常、５ｎｍ以上の場合が多い。
【００４１】
ハードコート膜形成用組成物中の無機粒子の含有量は、ハードコート膜形成用組成物中の全固形分に対して、耐傷性がより優れる点から、０．５〜５０質量％が好ましく、０．５〜２５質量％がより好ましく、７．５〜１５質量％がさらに好ましい。
【００４２】
ハードコート膜の製造方法は特に制限されないが、生産性がより優れる点から、不飽和二重結合を有する化合物、粒子、重合開始剤、溶媒、および、任意の添加剤を含有するハードコート膜形成用組成物を、パターン位相差膜（第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂ）上に直接または他の層（部材）を介して塗布して、硬化することにより形成することが好ましい。
以下、ハードコート膜形成用組成物に含まれる各成分について説明する。
【００４３】
（不飽和二重結合を有する化合物（重合性モノマー））
ハードコート膜形成用組成物は、不飽和二重結合を有する化合物を含有することが好ましい。不飽和二重結合を有する化合物は重合後にバインダーとして機能することができ、不飽和二重結合（重合性不飽和基）を２つ以上有する多官能モノマーであることが好ましい。重合性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーは、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となる。重合性不飽和基は３つ以上であることがより好ましい。これらモノマーは、１または２官能のモノマーと３官能以上のモノマーを併用して用いることもできる。
【００４４】
不飽和二重結合を有する化合物としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基およびＣ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
重合性の不飽和結合を有する化合物の具体例としては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
なお、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基（メタアクリロイル基）を含む概念である。また、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸（メタアクリル酸）を含む概念である。さらに、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレート（メタアクリレート）を含む概念である。
【００４５】
なかでも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ（エチレンオキシド）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ（プロピレンオキシド）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００４６】
ハードコート膜形成用組成物中の不飽和二重結合を有する化合物の含有量は、十分な重合率を与えて硬度などを付与するため、ハードコート膜形成用組成物中の全固形分に対して、５０質量％以上が好ましく、６０〜９９質量％がより好ましく、７０〜９９質量％がさらに好ましく、８０〜９９質量％が特に好ましい。
【００４７】
（重合開始剤）
次に、ハードコート膜形成用組成物に含有させることができる重合開始剤について説明する。重合開始剤としては、主に、光重合開始剤と熱重合開始剤とが使用できるが、光重合開始剤が好ましく使用される。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、および好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いる。
ハードコート膜形成用組成物中の光重合開始剤の含有量は、ハードコート膜形成用組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させるのに十分多く、かつ開始点が増えすぎないよう十分少ない量に設定するという理由から、ハードコート膜形成用組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【００４８】
（粒子）
粒子の定義は上述の通りである。
粒子としては、上述したように無機粒子が好適に使用できる。
ハードコート膜形成用組成物中における無機粒子の含有量は、上述したように、形成されるハードコート膜全質量に対する無機粒子の含有量が所定の範囲となるように調整される。
【００４９】
（溶媒）
ハードコート膜形成用組成物は、溶媒を含有することができる。
溶媒としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性等を考慮し、各種溶媒（水または有機溶媒）を用いることができる。有機溶媒としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ハードコート膜形成用組成物の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶媒を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、さらに好ましくは４０〜７０質量％である。
【００５０】
なお、ハードコート膜形成用組成物においては、上述した成分以外の他の成分（例えば、レベリング剤、分散剤など）が含まれていてもよい。
【００５１】
ハードコート膜形成用組成物の塗布方法は特に制限されず、例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法などが挙げられる。
なお、塗布後必要に応じて、溶媒を除去するために、加熱・乾燥処理を実施してもよい。
ハードコート膜を硬化させる際の処理は特に制限されず、例えば、光照射処理や加熱処理が挙げられる。例えば、ハードコート膜形成用組成物の塗膜が紫外線硬化性であれば、紫外線ランプにより１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の照射量の紫外線を照射して塗膜を硬化するのが好ましい。さらに、表面硬化を促進する為に窒素ガス等をパージして酸素濃度を低下する必要がある際には、酸素濃度０．０１〜５％が好ましい。
紫外線照射の場合、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。また、硬化反応を促進するために、硬化時に温度を高めることもでき、２５〜１００℃が好ましく、３０〜８０℃がより好ましい。
【００５２】
なお、上記では調光部１２ａを構成する部材として、偏光子（第１の偏光子２０および第２の偏光子２２）、パターン位相差膜（第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂ）、および、ハードコート膜（第１のハードコート膜５０ａおよび第２のハードコート膜５０ｂ）について述べたが、本発明の効果を損なわない範囲で、調光部１２ａは他の部材を含んでいてもよい。
他の部材としては、例えば、各部材を接着するための接着層や、配向膜や、透明基材などが含まれていてもよい。なお、透明基材を形成する材料としては、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）や、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等）、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂を使用することができる。
【００５３】
（移動部および制御部）
移動部１４は、２枚の各パターン位相差膜（第１のパターン位相差膜３０ａ、第２のパターン位相差膜３０ｂ）のうち、少なくとも１枚のパターン位相差膜を、他のパターン位相差膜に対して相対的に平行に移動させるものである。
移動部１４は、例えば、第２のパターン位相差膜３０ｂを相対的に平行に移動させる。また、移動部１４では、２枚のパターン位相差膜（第１のパターン位相差膜３０ａ、第２のパターン位相差膜３０ｂ）のうち、いずれか１枚を、選択的に移動させるものであってもよく、２枚を移動させる構成でもよい。
移動部１４により、２枚のパターン位相差膜（第１のパターン位相差膜３０ａ、第２のパターン位相差膜３０ｂ）のうち、少なくとも１枚のパターン位相差膜を相対的に平行に移動させることで、第１の偏光子２０または第２の偏光子２２から入射される入射光の透過率を変えることができる。
図１（ａ）においては、パターン位相差膜およびハードコート膜を含む積層体のみを移動部１４によって移動させているが、この態様には限定されず、第１の偏光子２０、第１のパターン位相差膜３０ａ、および、第１のハードコート膜５０ａを含む積層体Ｘ（調光用フィルム）、および／または、第２の偏光子２２、第２のパターン位相差膜３０ｂ、および、第２のハードコート膜５０ｂを含む積層体Ｙ（調光用フィルム）を移動させる態様であってもよい。
【００５４】
２枚のパターン位相差膜（第１のパターン位相差膜３０ａ、第２のパターン位相差膜３０ｂ）のいずれかを相対的に平行に移動させる手順およびタイミングは、制御部１６に記憶されており、制御部１６により、移動部１４が制御されて、パターン位相差膜の移動がなされる。
【００５５】
ここで、図３（ａ）は本発明の実施形態の調光装置の移動部の第１の例を示す模式図であり、（ｂ）は本発明の実施形態の調光装置の移動部の第２の例を示す模式図である。
移動部１４では、例えば、図３（ａ）に示す移動機構４０が用いられる。移動機構４０では、１対のガイドレール４２にフレーム４４が、ガイドレール４２の長手方向に移動可能に設けられている。フレーム４４には第２のパターン位相差膜３０ｂが設けられる。フレーム４４を移動させることにより、第２のパターン位相差膜３０ｂを第１のパターン位相差膜３０ａに対して相対的に平行に移動させることができる。
また、図３（ｂ）に示す移動機構４０ａを用いることもできる。移動機構４０ａでは、第２のパターン位相差膜３０ｂにフィルム４６を貼り付け、一対のローラ４８に渡して、ローラ４８を回転させることで、第２のパターン位相差膜３０ｂを第２のパターン位相差膜３０ｂに対して相対的に平行に移動させることができる。
上述の移動機構４０、４０ａは、第２のパターン位相差膜３０ｂを例にして説明したが、これに限定されるものではなく、第１のパターン位相差膜３０ａについても同様の構成とすることができる。また、上述したように、偏光子、パターン位相差膜、および、ハードコート膜を含む積層体（調光用フィルム）を用いてもよい。
【００５６】
（調光機構）
次に、調光装置１０による調光機構について説明する。
図４（ａ）〜（ｂ）は本発明の実施形態の調光装置の調光の一例を示す模式的断面図である。なお、ここではハードコート膜（第１のハードコート膜５０ａおよび第２のハードコート膜５０ｂ）は、通常、位相差を略有さず（Ｒｅ（５５０）は０〜１０ｎｍが好ましい）、調光機構には影響しないため、図４（ａ）〜（ｂ）では省略し、偏光子（第１の偏光子２０および第２の偏光子２２）およびパターン位相差膜（第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂ）を用いて調光機構について説明する。
【００５７】
図４（ａ）〜（ｂ）は、第２のパターン位相差膜３０ｂをスライドさせる前後の概略図を示す。図４（ａ）に示すように、第１の偏光子２０の法線方向（第１の偏光子２０の表面に対して直交する方向）から見た際（図４（ａ）中の第１の偏光子２０上部にある白抜き矢印から見た際）に、第１位相差領域３１と第３位相差領域３５と重なる場合（言い換えれば、第２位相差領域３３と第４位相差領域３７とが重なる場合）、図４（ａ）中の白抜き矢印方向から第１の偏光子２０に入射される光は、白矢印で示すように調光装置１０を透過する。つまり、図４（ａ）の状態は、透過状態（「明の状態」）である。
一方、図４（ｂ）は、図４（ａ）から第２のパターン位相差膜３０ｂをパターン１領域分だけスライド（移動）させた図である。この場合、第１の偏光子２０の法線方向から見た際に、第１位相差領域３１と第４位相差領域３７と重なり（言い換えれば、第２位相差領域３３と第３位相差領域３５とが重なる）、図４（ｂ）中の白抜き矢印方向から第１の偏光子２０に入射される光は、調光装置１０を透過しない。つまり、図４（ｂ）の状態は、遮光状態（「暗の状態」）となる。
【００５８】
以下、調光装置１０により光が透過する、または、遮光されるメカニズムについてより詳細に詳述する。より具体的には、第１の偏光子２０に入射された光が各層を通過する際のメカニズムについて詳述する。
図４（ａ）中のＸ１領域において、第１の偏光子２０へと入射された光のうち、第１の偏光子２０の透過軸と平行な直線偏光のみが第１の偏光子２０を透過する。次に、第１の偏光子２０を透過した光は、第１位相差領域３１によって円偏光に変換される。次に、第１位相差領域３１を透過した円偏光は、第３位相差領域３５によって再び直線偏光に変換される。第３位相差領域３５を透過した直線偏光は、第２の偏光子２２の透過軸と平行であるため、第２の偏光子２２を透過する。つまり、第１の偏光子２０に入射した光は、第２の偏光子２２より出射され、調光装置１０を透過する。
なお、図４（ａ）中のＹ１領域においても、上記と同様に、第１の偏光子２０に入射した光は、第２の偏光子２２より出射され、調光装置１０を透過する。
つまり、図４（ａ）の形態の場合は、調光装置１０に入射した光は、調光装置１０を透過する。そのため、例えば、室内にいる観察者が調光装置１０を介して外部を観察した場合、外部を観察することができる。なお、上記では図４（ａ）中の白抜き矢印方向から第１の偏光子２０に光が入射した場合について説明したが、第２の偏光子２２側から光が入射した場合も同様の機構により光が調光装置１０を透過する。
【００５９】
次に、図４（ｂ）に示すように、図４（ａ）から第２のパターン位相差膜３０ｂをパターン１領域分だけスライド（移動）させた場合について、以下に述べる。
図４（ｂ）中のＸ２領域において、第１の偏光子２０へと入射された光のうち、第１の偏光子２０の透過軸と平行な直線偏光のみが第１の偏光子２０を透過する。次に、第１の偏光子２０を透過した光は、第１位相差領域３１によって円偏光に変換される。次に、第１位相差領域３１を透過した円偏光は、第４位相差領域３７によって再び直線偏光に変換される。第４位相差領域３７を透過した直線偏光は、第２の偏光子２２の透過軸と直交するため、第２の偏光子２２によって吸収される。つまり、第１の偏光子２０に入射した光は、第２の偏光子２２より出射されず、調光装置１０を透過できない。
なお、Ｙ２領域においても、上記と同様に、第１の偏光子２０に入射した光は、第２の偏光子２２により吸収され、調光装置１０を透過できない。
つまり、図４（ｂ）の形態の場合は、調光装置１０に入射した光は、調光装置１０を透過できない。そのため、例えば、室内にいる観察者が調光装置１０を介して外部を観察した場合、外部を観察することができない。
なお、上記では図４（ｂ）中の白抜き矢印方向から第１の偏光子２０に光が入射した場合について説明したが、第２の偏光子２２側から光が入射した場合も同様の機構により光が調光装置１０を透過できない。
【００６０】
なお、上記においては、第１位相差領域３１、第２位相差領域３３、第３位相差領域３５、および、第４位相差領域３７がいずれもλ／４位相差領域の形態について詳述したが、本実施形態は上記形態に限定されず、第１位相差領域３１、第２位相差領域３３、第３位相差領域３５、および第４位相差領域３７がλ／４位相差領域とは異なる面内レタデーションを示す領域であってもよい。なお、その場合、各領域中の遅相軸と、第１の偏光子２０および第２の偏光子２２の透過軸とは、所定の角度となるように調整される。
【００６１】
＜第２実施形態＞
図５（ａ）は、本発明の第２実施形態の調光装置を示す模式的斜視図であり、（ｂ）は調光部の模式的断面図であり、（ｃ）は調光部中の偏光子の透過軸およびパターン位相差膜中の遅相軸の関係を説明するための模式的平面図である。
図５（ａ）に示す調光装置１００は、第１の偏光子２０の透過軸２１と第２の偏光子２２の透過軸２３とが平行になっている点以外は、第１実施形態の調光装置１０と同じ構成であり、第１実施形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。また、図５（ｃ）中の調光部１２ｂ中においては、調光装置１００の機構を把握しやすくするために、第１のハードコート膜５０ａおよび第２のハードコート膜５０ｂは図示していない。
以下では、主として第１の偏光子２０の透過軸２１と第２の偏光子２２の透過軸２３との関係について説明する。
【００６２】
調光装置１００においては、第１の偏光子２０の透過軸２１と第２の偏光子２２の透過軸２３とが平行であるため、図５（ａ）および（ｃ）に示す状態はいわゆる遮光状態（「暗の状態」）となる。つまり、第１の偏光子２０に入射された光は、第２の偏光子２２を透過することができない。
また、第２のパターン位相差膜３０ｂを１パターン分スライドさせた場合は、透過状態（「明の状態」）となる。つまり、第１の偏光子２０に入射された光は、第２の偏光子２２を透過する。
【００６３】
調光装置１００は、製造適性に優れる。
調光装置１００の製造適性が優れる理由としては、まず、調光装置１００においては、第１の偏光子２０の透過軸２１に平行な方向に第１のパターン位相差膜３０ａの第１位相差領域３１および第２位相差領域３３が交互に配置されていると共に、第２の偏光子２２の透過軸２３に平行な方向に第２のパターン位相差膜３０ｂの第３位相差領域３５および第４位相差領域３７が交互に配置されており、偏光子の透過軸と位相差領域の配置方向とが同じである。そのため、第１の偏光子２０と第１のパターン位相差膜３０ａとを備える積層体を１種のみを用いて、この積層体を対向させて配置すれば、調光装置１００を製造することができる。より具体的には、長尺状の偏光子上に、所定のピッチで配置された領域を有するパターン位相差膜を貼り合わせて、得られた長尺状の積層体を所定の形状に切断して、２枚の切断された積層体をパターン位相差膜同士が対向するに配置することにより調光装置１００を製造することが可能となる。つまり、この形態は、部材の共通化という点で好ましい。
それに対して、上述した調光装置１０においては、第１の偏光子２０の透過軸２１に直交する方向に第１のパターン位相差膜３０ａの第１位相差領域３１および第２位相差領域３３が交互に配置されているのに対して、第２の偏光子２２の透過軸２３に平行な方向に第２のパターン位相差膜３０ｂの第３位相差領域３５および第４位相差領域３７が交互に配置されており、偏光子の透過軸と位相差領域の配置方向とは異なる。そのため、調光装置１０を製造するためには、偏光子とパターン位相差膜とを有する積層体を少なくも２種用意する必要がある。
【００６４】
また、一般的に偏光子として、延伸フィルムを用いる場合が多く、延伸フィルムにおいては延伸方向と延伸方向に直交する方向とでは線膨張係数が異なる。
一方、上記調光装置１００においては、上述したように、偏光子とパターン位相差膜とを備える積層体を１種製造して、それらを対向することにより製造できるため、偏光子が延伸フィルムである場合、２枚の対向する偏光子の延伸方向が一致する。
調光装置は外光などにより加熱されて高温になることがあり、偏光子が熱膨張・収縮する場合が想定される。一方、調光装置１００においては、対向する２枚の偏光子の延伸方向を合わせることができるため、仮に、一方の偏光子が所定の方向に熱膨張しても、他方も同じ方向に熱膨張するため、対向するパターン位相差膜中の所定の領域のピッチがずれにくく、遮光状態および透過状態を良好に担保することができる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
図６（ａ）は、本発明の第３実施形態の調光装置に含まれる調光部の模式的断面図であり、図（６）（ｂ）は調光部中の偏光子の透過軸およびパターン位相差膜中の遅相軸の関係を説明するための模式的平面図である。
第３実施形態の調光装置は、直線偏光子（第１の偏光子２０および第２の偏光子２２）の代わりに右円偏光子である第１の偏光子１２０および第２の偏光子１２２を用いている点以外は、第１実施形態の調光装置１０と同じ構成であり、第１実施形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。以下では、調光部１２ｃに含まれる主として、調光部１２ｃに含まれる、右円偏光子である第１の偏光子１２０および第２の偏光子１２２について説明する。
【００６６】
右円偏光子とは、特定の波長域において右円偏光を選択的に透過させる機能を有する偏光子である。つまり、第１の偏光子１２０および第２の偏光子１２２は、片側面から入射した特定の波長域の光（自然光、非偏光）のうち右円偏光を選択的に他面側に透過させることができる。
第１の偏光子１２０および第２の偏光子１２２が右円偏光を選択的に透過させる特定の波長域は、上記第１の偏光子２０および第２の偏光子２２において制御波長域として説明したものと同様であればよい。
第１の偏光子１２０および第２の偏光子１２２のような右円偏光子としては公知のものを使用することができ、例えば、コレステリック液晶や強誘電性液晶による選択反射特性を利用した反射型円偏光子などが使用される。
なお、コレステリック液晶を用いた円偏光子は、重合性の液晶性化合物に対し、右捩れまたは左捩れを誘起するカイラル剤を所定量添加することで、コレステリック性を発現させ、左右の円偏光成分を選択的に反射し、残りの円偏光成分を透過させる円偏光子とすることができる。
【００６７】
なお、第３実施形態の調光装置は上述した調光装置１０と同様に光を透過または遮光することできる。以下に、一例として、光が透過するメカニズムについて述べる。
まず、第１の偏光子１２０へと入射された光のうち、右円偏光のみが第１の偏光子１２０を透過する。次に、第１の偏光子１２０を透過した右円偏光は、第１のパターン位相差膜３０ａによって直線偏光に変換される。次に、第１のパターン位相差膜３０ａを透過した直線偏光は、第２のパターン位相差膜３０ｂによって再び右円偏光に変換される。次に、第２のパターン位相差膜３０ｂを透過した右円偏光は、第２の偏光子１２２を透過する。
【００６８】
なお、図６においては、第１の偏光子１２０および第２の偏光子１２２として右円偏光子を用いたが、この態様には限定されず、第１の偏光子１２０および第２の偏光子１２２として左円偏光子を用いてもよい。つまり、本発明においては、第１の偏光子および第２の偏光子として、いわゆる円偏光子（右円偏光子および左円偏光子）を用いてもよい。
また、図７に示すように、右円偏光子である第１の偏光子１２０と左円偏光子である第２の偏光子２２２とを組み合わせて使用してもよい。
【００６９】
また、図示しないが、第１の偏光子および第２の偏光子の一方に直線偏光子を用いて、他方に円偏光子を用いてもよい。
【００７０】
＜第４実施形態＞
図８は、本発明の第４実施形態の調光装置に含まれる調光部の模式的断面図である。
第４実施形態の調光装置に含まれる調光部１２ｄは、第１の偏光子２０の表面上（第１のパターン位相差膜３０ａ側とは反対側の表面上）に金属含有層６０を有する点以外は、第１実施形態の調光装置１０中の調光部１２ａと同じ構成であり、第１実施形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
なお、後段で詳述するが、金属含有層６０は偏光子の外側、より具体的には、第１の偏光子２０の表面（第１のパターン位相差膜３０ａ側とは反対側の表面）上に配置され、第１の偏光子２０などへの光（特に、赤外線）の入射を防止する機能を有する。例えば、調光装置が屋内と屋外とを仕切る窓などに装着される場合、金属含有層６０は屋外側に配置されることが好ましい。つまり、遮光したい光（例えば、太陽光）が入射される側の偏光子上に金属含有層６０を配置することが好ましく、このような金属含有層６０を有する調光装置は遮熱機能を有する。
なお、図８においては、金属含有層６０は第１の偏光子２０上に配置されるが、この態様には限定されず、第２の偏光子２２上（第２の偏光子２２の第２のパターン位相差膜３０ｂ側とは反対側の表面上）に配置されていても、第１の偏光子２０上および第２の偏光子上の両方に配置されていてもよい。
以下、金属含有層６０について詳述する。
【００７１】
金属含有層６０は、熱線を反射することができる。そのため、このような金属含有層６０が調光装置に含まれると、赤外線などの熱線を遮断することができる。
金属含有層６０は、少なくとも１種の金属元素を含有する層である。
金属元素としては、周期律表（ＩＵＰＡＣ１９９１）の第４周期、第５周期、および第６周期からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素が好ましく、第２〜１４族から選ばれる少なくとも１種の金属元素がより好ましく、第２族、第８族、第９族、第１０族、第１１族、第１２族、第１３族、および第１４族から選ばれる少なくとも１種の金属元素がさらに好ましく、これらの金属元素を主成分として含むことが特に好ましい。
【００７２】
金属元素としては、具体的には銀、金、アルミニウム、銅、ロジウム、ニッケル、白金、錫、コバルト、パラジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンタル、チタン、ビスマス、アンチモン、カドミウム、クロム、亜鉛、鉛などが挙げられる。これらの中でも、銀、金、アルミニウム、銅、ロジウム、ニッケル、白金、錫、コバルト、パラジウム、イリジウムが好ましく、銀、金、アルミニウム、銅、ロジウム、ニッケル、白金がより好ましく、銀が特に好ましい。
【００７３】
金属含有層６０における金属元素はどのような形態で含有されていてもよく、例えば、金属粒子として金属含有層に含有される態様、並びに、金属含有層自体が金属膜および金属酸化物膜である態様が挙げられる。
なかでも、遮熱性と透明性との両立の観点から金属粒子として含有されていることが好ましい。
【００７４】
（金属粒子）
金属粒子は、平板状金属粒子（平板状の金属粒子）であることが好ましく、金属含有層６０の一方の表面に平板状金属粒子を偏析させることがより好ましい。
金属粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱線（近赤外線）の反射率が高い点から、銀、金、アルミニウム、銅、ロジウム、ニッケル、白金などが好ましく、その中でも銀がより好ましい。
すなわち、金属含有層６０は、銀粒子を含むことが好ましく、平板状銀粒子を含むことがより好ましい。
【００７５】
−平板状金属粒子−
平板状金属粒子としては、２つの主平面を有する平板形状の粒子であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、三角形状、四角形状、六角形状、八角形状、円形状などが挙げられる。これらの中でも、可視光透過率が高い点で、六角形状以上の多角形状乃至円形状であることがより好ましい。
円形状の平板状金属粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で平板状金属粒子を主平面の上方から観察した際に、角が無く、丸い形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
六角形状の平板状金属粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で平板状金属粒子を主平面の上方から観察した際に、六角形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、六角形状の角が鋭角のものでも、鈍っているものでもよいが、可視光域の吸収を軽減し得る点で、角が鈍っているものであることが好ましい。角の鈍りの程度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７６】
金属含有層６０に存在し得る金属粒子のうち、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の含有比率は多いほど好ましく、さらには、金属粒子の全個数に対して、６０個数％以上であることが好ましく、６５個数％以上がより好ましく、７０個数％以上が特に好ましい。平板状金属粒子の割合が、６０個数％以上であると、可視光線透過率が高くなる。
【００７７】
−平板状金属粒子の面配向および存在状態−
六角形状乃至円形状の平板状金属粒子は、その主平面が金属含有層６０の一方の表面に対して、平均０°〜±３０°の範囲で面配向していることが好ましく、平均０°〜±２０°の範囲で面配向していることがより好ましく、平均０°〜±１０°の範囲で面配向していることが特に好ましい。また、平均０°〜±３０°の範囲で面配向している平板状金属粒子が、全平板状金属粒子の５０個数％以上であることが好ましく、７０個数％以上であることがより好ましく、９０個数％以上であることがさらに好ましい。
平板状金属粒子の存在状態は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば特開２０１４−１８４６８８号公報の段落〔００５０〕〜〔００５９〕に記載の態様が好ましい。
【００７８】
−平板状金属粒子の平均粒子径（平均円相当径）および変動係数−
平均粒子径は、平板状金属粒子の透過型電子顕微鏡写真上での投影面積を測定し、撮影倍率を補正する公知の方法により得ることができる。円相当径は、上記の方法により得られた粒子の透過型電子顕微鏡写真を画像処理ソフトＩｍａｇｅＪに取り込み、画像処理を施し、個々の粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径を算出することで得ることができる。２００個の平板状金属粒子の円相当径Ｄの統計で粒径分布（粒度分布）が得られ、算術平均を計算することで平均粒子径（平均円相当径）を求めることができる。平板状金属粒子の粒度分布における変動係数は、粒度分布の標準偏差を前述の平均粒子径（平均円相当径）で割った値（％）で求めることができる。
平板状金属粒子の粒度分布における変動係数としては、３５％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２０％以下が特に好ましい。変動係数が、３５％以下であることが熱線の反射波長域がシャープになることから好ましい。
平板状金属粒子の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、平均粒子径は１０〜５００ｎｍが好ましく、２０〜３００ｎｍがより好ましく、５０〜２００ｎｍがさらに好ましい。
【００７９】
−平板状金属粒子の厚み・アスペクト比−
平板状金属粒子の厚みは１４ｎｍ以下であることが好ましく、５〜１４ｎｍであることがより好ましく、５〜１２ｎｍであることが特に好ましい。
平板状金属粒子のアスペクト比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、波長８００〜１，８００ｎｍの赤外光領域での反射率が高くなる点から、６〜４０が好ましく、１０〜３５がより好ましい。アスペクト比が６以上であると反射波長が８００ｎｍより大きく、４０以下であると、反射波長が１，８００ｎｍより小さくなり、熱線反射能がより向上する。
アスペクト比は、平板状金属粒子の平均粒子径（平均円相当径）を平板状金属粒子の平均粒子厚みで除算した値を意味する。
例えば、平板状金属粒子が円形状である場合、アスペクト比は、図９に示す直径Ｄを厚みａで除算した値である。
また、平板状金属粒子が六角形状である場合、アスペクト比は、図１０に示す円相当径Ｄを厚みａで除算した値である。
粒子厚みは、平板状金属粒子の主平面間距離に相当し、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定することができる。
ＡＦＭによる平均粒子厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板ガラスに平板状金属粒子を含有する平板状金属粒子分散液を滴下し、乾燥させて、平板状金属粒子１個の厚みを測定する方法が挙げられる。
ＴＥＭによる平均粒子厚みの測定方法としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコン基板上に平板状金属粒子を含有する粒子分散液を滴下し、乾燥させた後、カーボン蒸着、金属蒸着による被覆処理を施し、集束イオンビーム（ＦＩＢ）加工により断面切片を作製し、断面をＴＥＭによる観察することにより、粒子の厚み測定を行う方法が挙げられる。
【００８０】
−平板状金属粒子の面積率−
金属含有層６０を上から見た時の基材（偏光子）の面積Ａ（金属含有層６０に対して垂直方向から見たときの金属含有層６０の全投影面積Ａ）に対する平板状金属粒子の面積の合計値Ｂの割合である面積率〔（Ｂ／Ａ）×１００〕としては、１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。面積率が、１５％以上であると、熱線の最大反射率が増加し、より高い遮熱効果が得られる。
ここで、上記の面積率は、例えば金属含有層６０を上からＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察で得られた画像や、ＡＦＭ（原子間力顕微鏡）観察で得られた画像を画像処理することにより測定することができる。
【００８１】
−平板状金属粒子の配列−
金属含有層６０における平板状金属粒子の配列は均一であることが好ましい。ここでいう配列の均一とは、各粒子に対する最近接粒子までの距離（最近接粒子間距離）を粒子の中心間距離で数値化した際、各々の粒子の最近接粒子間距離の変動係数（＝標準偏差÷平均値）が小さいことを差す。最近接粒子間距離の変動係数は小さいほど好ましく、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、理想的には０％である。最近接粒子間距離の変動係数が大きい場合には、金属含有層６０内で平板状金属粒子の粗密や粒子間の凝集が生じ、ヘイズが悪化する傾向があるため好ましくない。最近接粒子間距離は金属含有層塗布面をＳＥＭなどで観察することにより測定が可能である。
【００８２】
−平板状金属粒子の合成方法−
平板状金属粒子の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法などが六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を合成し得るものとして挙げられる。なかでも、形状とサイズ制御性の点で、化学還元法、光化学還元法などの液相法が特に好ましい。六角形〜三角形状の平板状金属粒子を合成後、例えば、硝酸、亜硫酸ナトリウムの銀を溶解する溶解種によるエッチング処理、加熱によるエージング処理などを行うことにより、六角形〜三角形状の平板状金属粒子の角を鈍らせて、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を得てもよい。
【００８３】
平板状金属粒子の合成方法としては、上記の他、予め材料、ガラスなどの透明基材の表面に種晶を固定後、平板状に金属粒子（例えばＡｇ）を結晶成長させてもよい。
【００８４】
平板状金属粒子には、所望の特性を付与するために、更なる処理を施してもよい。更なる処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落〔００６８〕〜〔００７０〕に記載の高屈折率シェル層の形成、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落〔００７２〕〜〔００７３〕に記載の各種添加剤を添加することなどが挙げられる。
【００８５】
（バインダー）
金属含有層６０はバインダーを含んでもよい。
バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。なかでも、金属含有層６０のバインダーとしてポリマーを含むことが好ましく、透明ポリマーを含むことがより好ましい。ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ゼラチンやセルロース等の天然高分子等の高分子などが挙げられる。
なかでも、ポリマーの主成分がポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂の少なくとも１種であることが好ましく、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂であることが六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上を金属含有層６０の表面からｄ／２の範囲に存在させやすい観点からより好ましく、ウレタン樹脂であることがこすり耐性をより改善する観点から特に好ましい。
ポリエステル樹脂の中でも、飽和ポリエステル樹脂であることが二重結合を含まないために優れた耐候性を付与できる観点からより特に好ましい。また、分子末端に水酸基またはカルボキシ基を持つことが、水溶性または水分散性の硬化剤等で硬化させることで高い硬度、耐久性および耐熱性を得られる観点からより好ましい。
ポリマーとしては、商業的に入手できるものを好ましく用いることもでき、例えば、互応化学工業（株）製の水溶性ポリエステル樹脂であるプラスコートＺ−８６７、ＤＩＣ（株）製のハイドランＨＷ３５０を挙げることができる。
また、本明細書中、ポリマーの主成分とは、バインダーに含まれるポリマーの５０質量％以上を占めるポリマー成分のことをいう。
金属含有層６０に含まれ得る金属粒子に対するポリエステル樹脂およびウレタン樹脂の含有量が１質量％〜１００００質量％であることが好ましく、１０質量％〜１０００質量％であることがより好ましく、２０質量％〜５００質量％であることが特に好ましい。金属含有層６０に含まれるバインダーを上記範囲以上とすることで、こすり耐性等の物理特性をより改善することができる。
バインダーの屈折率ｎは、１．４〜１．７であることが好ましい。
六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の厚みをａとしたとき、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、厚み方向のａ／１０以上をポリマーに覆われていることが好ましく、厚み方向のａ／１０〜１０ａをポリマーに覆われていることがより好ましく、ａ／８〜４ａをポリマーに覆われていることが特に好ましい。このように六角形状乃至円形状の平板状金属粒子が金属含有層６０に一定割合以上埋没していることにより、よりこすり耐性を高めることができる。
【００８６】
（その他の添加剤）
金属含有層６０はその他の添加剤として、架橋剤、界面活性剤、酸化防止剤、分散剤を含んでもよい。
架橋剤としては特に制限はなく、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤などが挙げられる。中でカルボジイミド系架橋剤およびオキサゾリン系架橋剤が好ましい。カルボジイミド系架橋剤の具体例としては、例えば、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２（日清紡ケミカル（株）製）などが挙げられる。金属含有層６０中の全バインダーに対して１質量％〜２０質量％の架橋剤由来の成分を含有することが好ましく、より好ましくは２質量％〜２０質量％である。
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤やノニオン系界面活性剤等の公知の界面活性剤を用いることができる界面活性剤の具体例としては、例えば、ラピゾール（登録商標）Ａ−９０（日油（株）製）、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）、リパール８７０Ｐ（ライオン（株）製）が挙げられる。金属含有層６０は、金属含有層６０中の全バインダーの含有量に対して０．０５〜１０質量％の界面活性剤を含有することが好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。
【００８７】
金属含有層６０は、平板状金属粒子を構成する銀などの金属の酸化を防止するために、メルカプトテトラゾール、アスコルビン酸等の酸化防止剤を含んでもよい。また、酸化防止を目的として、Ｎｉ等の酸化犠牲層が平板状金属粒子の表面に形成されていてもよい。また、酸素を遮断することを目的として、ＳｉＯ２などの金属酸化物膜で被覆されていてもよい。
分散剤としては、例えば、４級アンモニウム塩、アミン類等の窒素元素、硫黄元素、およびリン元素の少なくともいずれかを含む低分子量分散剤、高分子量分散剤などの分散剤が挙げられる。
【００８８】
（金属膜、金属酸化物膜）
金属含有層６０は、上記金属粒子以外の形態で金属元素を含んでもよい。例えば、金属含有層自体が金属膜、金属酸化物膜である態様でもよい。
金属膜としては、銀、金、アルミニウム、銅、パラジウム、白金、錫、インジウム、亜鉛、チタン、カドミウム、鉄、コバルト、クロム、ニッケルなどの金属または合金等でなる膜が挙げられる。
金属酸化物膜としては、アンチモンドープ酸化錫、錫ドープ酸化インジウムの膜が挙げられる。
【００８９】
（金属含有層の厚み）
金属含有層６０の厚みは、５〜１２０ｎｍであることが好ましく、７〜８０ｎｍであることがより好ましく、１０〜４０ｎｍであることが特に好ましい。
【００９０】
〜金属含有層の形成〜
金属含有層６０の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、偏光子の表面上に、金属含有層形成用分散液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法、ＬＢ膜（Ｌａｎｇｍｕｉｒ−Ｂｌｏｄｇｅｔｔ膜）法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法で面配向させる方法が挙げられる。
なお、面配向を促進するために、金属含有層形成用分散液を塗布後、カレンダーローラーやラミローラーなどの圧着ローラーを通すことにより促進させてもよい。
金属含有層６０が金属膜および金属酸化物膜の場合は、コーティング方式等の湿式方式、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理的方式、ＣＶＤ（chemical vapor deposition）、プラズマＣＶＤ法等の化学的方式等の中から使用する材料との適性を考慮して適宜選択した方法に従って成膜することができる。
【００９１】
金属含有層形成用分散液は、消泡剤や防腐剤を含有してもよい。
金属粒子の調製や再分散においては、反応液や粗分散液を激しく撹拌することがある。対象となる液の性質に依存するが、表面張力を低下させる物質の存在により泡が安定化されるので、金属粒子分散液が界面活性剤や分散剤などの含有することにより発泡が促進される。そのため、消泡剤を含有することが好ましい。
【００９２】
消泡剤としては、界面活性剤、ポリエーテル系消泡剤、エステル系消泡剤、高級アルコール系消泡剤、ミネラルオイル系消泡剤、シリコーン系消泡剤など、一般的なものから選択して用いることができる。中でも界面活性剤は少量の添加で高い消泡効果を発揮でき、且つ経時安定性に優れているので好ましく用いられる。
水系に用いる場合、親油性が高く液体表面に広がりやすいもの、すなわちＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値の低いものが好ましく用いられる。水系に用いる場合、ＨＬＢ値で７以下のものが好ましく、５以下のものがさらに好ましく、３以下のものが最も好ましい。
消泡剤としては、市販のものを用いることもでき、例えば、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）などを好ましく用いることができる。
防腐剤としては、例えば、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落〔００７３〕〜〔００９０〕に記載の防腐剤を用いることができる。
【００９３】
＜その他の実施形態＞
また、上述した第１実施形態〜第４実施形態においては、第１のパターン位相差膜および第２のパターン位相差膜が２つの遅相軸の方向が異なる位相差領域を有する形態であったが、その形態には限定されず、第１のパターン位相差膜および第２のパターン位相差膜が面内に少なくとも３方向以上の遅相軸方向を有していてもよい。つまり、第１のパターン位相差膜および第２のパターン位相差膜が、面内に少なくとも３つ以上の遅相軸の方向の異なる位相差領域を有していてもよい。このような３つ以上の遅相軸の異なる位相差領域を有する場合、第１のパターン位相差膜３０ａおよび第２のパターン位相差膜３０ｂのいずれか一方の相対移動量において、入射光の透過率を多段階に調節することが可能となる。つまり、階調性を付与するという観点から好ましい。
なお、パターン位相差膜中の遅相軸の方向の数の上限は特に制限されないが、製造適性の観点から、１８０以下が好ましい。
第１のパターン位相差膜および第２のパターン位相差膜が３つ以上の遅相軸を有する場合、遅相軸方向が異なる領域が同じ幅（ピッチ）のストライプ状に配置された形態であることが好ましい。その際、パターン位相差膜（第１および第２のパターン位相差膜）には遅相軸方向が異なる３つ以上の領域が含まれるが、隣接する領域間において一方の領域の遅相軸と他方の領域の遅相軸とのなす角度が一定であることが好ましい。例えば、後述する図１１（ａ）においては隣接する領域間において、一方の領域の遅相軸と他方の領域の遅相軸とのなす角度は１５°にそれぞれ設定されている。
【００９４】
なお、３方向以上の遅相軸方向を有する第１のパターン位相差膜および第２のパターン位相差膜を上下に重ね合わせた場合、第１のパターン位相差膜と第２のパターン位相差膜とが向かい合った領域において、いずれの領域においても、第１のパターン位相差膜中の遅相軸と第２のパターン位相差膜中の遅相軸とのなす角が一定であるように設計されることが好ましい。
そのようなパターン位相差膜（第１のパターン位相差膜および第２のパターン位相差膜）の好適態様としては、遅相軸方向が１８０°／ｎの等間隔で変化する位相差膜が挙げられる。つまり、遅相軸方向が互いに異なる各領域において、その遅相軸方向が１８０°／ｎずつ変化する位相差膜が挙げられる。ｎは３以上の整数であり、ｎが大きくなるほど多段階階調が可能となる。また、最大の透過率と最小の透過率を実現するためには、第１のパターン位相差膜の遅相軸と、第２のパターン位相差膜の遅相軸とのなす角度が、ｍ×９０°および４５°＋ｍ×９０°（ｍは整数）となる２つの状態を取りうるようにすることが好ましい。すなわち先述のｎは、４の倍数であることが好ましく、そのときの階調数はｎ／４＋１で表される。階調数がより多くなる点からは、ｎはなるべく大きいことが好ましいが、透過率がより滑らかに変化するという点で、ｎは１２以上が好ましく、２４以上がより好ましく、３６以上がさらに好ましい。製造適性の観点から、ｎは１８０以下が好ましい。
具体的には、図１１を用いて説明する。図１１（ａ）中、３方向以上の遅相軸方向を有する第１のパターン位相差膜１３０ａおよび第２のパターン位相差膜１３０ｂには、それぞれ１２方向の遅相軸が含まれている。より具体的には、第１のパターン位相差膜１３０ａおよび第２のパターン位相差膜１３０ｂにおいては、遅相軸が０〜１６５°まで１５°ずつ傾くように等間隔に配置されている。図１１（ａ）のように、第１のパターン位相差膜１３０ａと第２のパターン位相差膜１３０ｂとを対向させた場合、第１のパターン位相差膜１３０ａ中の一領域の遅相軸と、その領域に対向する第２のパターン位相差膜１３０ｂ中の一領域の遅相軸とのなす角は、いずれの領域においても９０°と設定されており、上記好適要件を満たしている。
また、第１のパターン位相差膜および第２のパターン位相差膜の少なくとも一方を他方に対して平行に相対移動させた場合にも、第１のパターン位相差膜および第２のパターン位相差膜が対向するいずれの領域においても、第１のパターン位相差膜中の遅相軸と第２のパターン位相差膜中の遅相軸とのなす角が一定であることが好ましい。より具体的には、図１１（ｂ）に示すように、図１１（ａ）中の第２のパターン位相差膜を３領域分スライドさせた場合において、第１のパターン位相差膜１３０ａ中の一領域の遅相軸と、その領域に対向する第２のパターン位相差膜１３０ｂ中の一領域の遅相軸とのなす角は、いずれの領域においても同じ角度をなすことが好ましい。
このように、第１のパターン位相差膜と第２のパターン位相差膜の面内の遅相軸角度分布は、平行移動軸に対して、一定の変化量と一定の周期を有することが好ましく、それらの変化量と周期は第１のパターン位相差膜と第２のパターン位相差膜において、等しいことが好ましい。
【００９５】
上述した調光装置は種々の用途に適用することができ、例えば、窓（特に、窓ガラス）上に設置して、窓用調光装置として好適に適用できる。
なお、「窓ガラス」は、建物に設置される窓ガラスおよび乗り物に設置される窓ガラスを包含する意味で用いる。
【００９６】
本発明は、基本的に以上のように構成されるものである。以上、本発明の調光装置について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【実施例】
【００９７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９８】
＜透明支持体Ａの作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ａを調製した。
────────────────────────────────────
セルロースアシレート溶液Ａの組成
────────────────────────────────────
置換度２．８６のセルロースアセテート                      １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                            ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                      ５４質量部
１−ブタノール                                              １１質量部
────────────────────────────────────
【００９９】
別のミキシングタンクに、下記の組成物を投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液Ｂを調製した。
────────────────────────────────────
添加剤溶液Ｂの組成
────────────────────────────────────
下記化合物Ｂ１（Ｒｅ低下剤）                                ４０質量部
下記化合物Ｂ２（波長分散制御剤）                              ４質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                              ８０質量部
メタノール（第２溶媒）                                      ２０質量部
────────────────────────────────────
【０１００】
【化１】
2017049310.tif 000003
【０１０１】
【化２】
2017049310.tif 000004
【０１０２】
＜セルロースアセテート透明支持体の作製＞
セルロースアシレート溶液Ａ（４７７質量部）に、添加剤溶液Ｂ（４０質量部）を添加し、充分に攪拌して、ドープを調製した。ドープを流延口から０℃に冷却したドラム上に流延して、フィルムの形成を行った。溶媒含有率７０質量％の状態でフィルムをドラムから剥ぎ取り、フィルムの巾方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３〜５質量％の状態で、横方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が３％となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み６０μｍのセルロースアセテート透明支持体（以下、透明支持体Ａという）を作製した。透明支持体ＡのＲｅ（５５０）は０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は１２．３ｎｍであった。
【０１０３】
＜ハードコート膜の作製＞
（ハードコート膜形成用組成物の調製）
下記の組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合溶媒（８９対１１（質量比））と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート膜形成用組成物を調製した。組成物の固形分濃度は４０質量％であった。
なお、無機粒子の使用量に関しては、後述する表１に示すようなハードコート膜中における含有量（ハードコート膜全質量に対する無機粒子の含有量）となるように調整した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ハードコート膜形成用組成物
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
無機粒子      表１参照
樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成品工業社製）        ８．００質量部
アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ９５５０、新中村化学工業社製）
８７．７９質量部
重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）            ３．００質量部
レベリング剤（Ｐ−４）                                    ０．１５質量部
分散剤（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ビックケミー・ジャパン社製）
０．０６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０４】
【化３】
2017049310.tif 000005
【０１０５】
（樹脂粒子分散液の調製）
透光性樹脂粒子の分散液は、撹拌しているＭＩＢＫ溶液中に透光性樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成社製）を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間撹拌して調製した。
【０１０６】
（ハードコート膜の塗設）
上記で作製した透明支持体Ａをロール形態で巻き出して、各ハードコート膜形成用組成物をそれぞれ使用し、膜厚４μｍとなるようにハードコート膜を塗設した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各ハードコート膜形成用組成物を塗布し、８０℃で１５０秒乾燥の後、さらに窒素パージ下、酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３８８ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させてハードコート膜を形成した後、巻き取り、ハードコート膜付き透明支持体Ｂを作製した。
【０１０７】
＜アルカリ鹸化処理した透明支持体Ｃの作製＞
上述の作製したハードコート膜付き透明支持体Ｂを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面（ハードコート膜が配置されていない表面）に下記に示す組成のアルカリ溶液を、＃６のワイヤーバーで連続的に塗布し、１１０℃に加熱し、（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じく＃６のワイヤーバーを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理した透明支持体Ｃを作製した。
【０１０８】
─────────────────────────────────────
アルカリ溶液の組成
─────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                              ２．０質量部
水                                                          ６．５質量部
イソプロパノール                                          ８５．０質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ１４Ｈ２９Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０Ｈ    ０．０３５質量部
プロピレングリコール                                      ６．５質量部
─────────────────────────────────────
【０１０９】
＜パターン位相差膜の作製＞
上述の作製したアルカリ鹸化処理した透明支持体Ｃの、鹸化処理を施した面に、下記の組成の配向膜形成用塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、露光前配向膜付支持体Ｄを形成した。露光前配向膜の膜厚は０．４５μｍであった。
────────────────────────────────────
配向膜形成用塗布液の組成
────────────────────────────────────
配向膜用ポリマー材料（Ｐ−１）                              ２．４質量部
光酸発生剤（Ｓ−１）                                      ０．１７質量部
ラジカル重合開始剤
（イルガキュア（登録商標）２９５９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
０．１８質量部
ラジカル開始剤（Ｒ−１）                                  ０．１８質量部
メタノール                                                １６．５質量部
ＩＰＡ（イソプロパノール）                                  ７．２質量部
水                                                      ７３．５５質量部
────────────────────────────────────
【０１１０】
【化４】
2017049310.tif 000006
【０１１１】
次に、透過部の横ストライプ幅１２．７ｍｍ、遮蔽部の横ストライプ幅１２．７ｍｍのストライプマスクを上述の作製した露光前配向膜付支持体Ｄ上に配置し、室温空気下にて、２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域における照度５００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照射装置（Ｌｉｇｈｔ Ｈａｍｍｅｒ １０、２４０Ｗ／ｃｍ、Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を光源ユニットとして用いて紫外線を０．０６秒間（３０ｍＪ／ｃｍ２）照射しパターン配向膜を形成した。
【０１１２】
上述の紫外線露光後のパターン配向膜に、ストライプマスクのストライプに対して４５°の角度を保持して５００ｒｐｍで一方向に１往復、ラビング処理を行った。次いで、下記の位相差膜形成用組成物を、＃３．２のワイヤーバーで塗布した。さらに、膜面温度１１０℃で２分間加熱熟成した後、８０℃まで冷却し空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ２の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて紫外線を２０秒間照射して、その配向状態を固定化することによりパターン位相差膜を形成した。マスク露光部分は、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行にディスコティック液晶性化合物が垂直配向しており、未露光部分はラビング方向に対し遅相軸方向が直交にディスコティック液晶性化合物が垂直配向していた。なお、パターン位相差膜の膜厚は、１．１５μｍであり、各パターン領域のＲｅ（５５０）は１３０ｎｍであった。
上記手順により、ハードコート膜およびパターン位相差膜を有する積層体が得られた。
【０１１３】
────────────────────────────────────
位相差膜形成用組成物の組成
────────────────────────────────────
ディスコティック液晶Ｅ−２                                    ８０質量部
ディスコティック液晶Ｅ−３                                    ２０質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                                ０．９質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩＩ−１）                            ０．０８質量部
空気界面配向剤（Ｐ−２）                                    ０．２質量部
空気界面配向剤（Ｐ−３）                                    ０．６質量部
光重合開始剤（イルガキュア（登録商標）９０７、ＢＡＳＦ社製）３．０質量部
他官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパン
トリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））      １０質量部
メチルエチルケトン                                          ２６８質量部
────────────────────────────────────
【０１１４】
以下のＥ−２およびＥ−３中の「＊」は結合位置を表す。
【化５】
2017049310.tif 000007
【０１１５】
＜実施例１〜１３：調光用フィルムの作製＞
上記で得られた各積層体中のパターン位相差膜と偏光子（ポラテクノ社製染料偏光板ＶＨＣ−１２８）とを接着剤（ＰＤＳ−１、パナック社製）を介して貼り合せ、偏光子、パターン位相差膜、および、ハードコート膜をこの順で有する積層体（フィルム）を作製した。なお、積層体の大きさは１０ｃｍ×２０ｃｍであった。
なお、上記積層体を作製する際には、パターン位相差膜中のストライプ状の領域が交互に配置される方向と偏光子の透過軸方向とが平行となるように両者が張り付けられた第１積層体と、パターン位相差膜中のストライプ状の領域が交互に配置される方向と偏光子の透過軸方向とが直行となるように両者が張り付けられた第２積層体との２種を製造した。
さらに、上記で作製した積層体（第１積層体および第２積層体）中の偏光子側の表面上に接着剤（ＰＤＳ−１、パナック社製）を介してガラス基板（ソーダガラス１０ｃｍ×２０ｃｍ×厚１．１ｍｍ）を張り合わせて、各実施例において調光用フィルムをそれぞれ作製した。
上記のように、各実施例においては、調光用フィルムとして、パターン位相差膜中のストライプ状の領域が交互に配置される方向と偏光子の透過軸方向とが平行となるように配置された調光用フィルムと、パターン位相差膜中のストライプ状の領域が交互に配置される方向と偏光子の透過軸方向とが直行となるように配置された調光用フィルムとの２種を用意した。
【０１１６】
＜実施例１４：調光用フィルムの作製＞
偏光子（ポラテクノ社製染料偏光板ＶＨＣ−１２８）上に、後述する金属含有層形成用分散液をワイヤーバーにより１０．６ｍｌ／ｍ２となるように塗布し、１４０℃で乾燥処理を施して、銀平板粒子を含む金属含有層を設けた。塗布乾燥後の厚みは１０ｎｍであった。
次に、偏光子の金属含有層が配置されている側とは反対側の表面と、実施例１３にて作製した積層体中のパターン位相差膜とを接着剤（ＰＤＳ−１、パナック社製）を介して貼り合せ、金属含有層、偏光子、パターン位相差膜、および、ハードコート膜をこの順で有する積層体（フィルム）を作製した。なお、積層体の大きさは１０ｃｍ×２０ｃｍであった。
なお、上記積層体を作製する際には、パターン位相差膜中のストライプ状の領域が交互に配置される方向と偏光子の透過軸方向とが平行となるように両者が張り付けられた。
さらに、上記で作製した積層体中の金属含有層側の表面上に接着剤（ＰＤＳ−１、パナック社製）を介してガラス基板（ソーダガラス１０ｃｍ×２０ｃｍ×厚１．１ｍｍ）を張り合わせて、調光用フィルムを作製した。
【０１１７】
（平板状金属粒子の調製）
−銀平板粒子分散液Ａの調製−
高Ｃｒ−Ｎｉ−Ｍｏステンレス鋼（ＮＴＫＲ−４、日本金属工業（株）製）製の反応容器にイオン交換水１３Ｌ（リットル）を計量し、ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）製のシャフトにＮＴＫＲ−４製のプロペラ４枚およびＮＴＫＲ−４製のパドル４枚を取り付けたアジターを備えるチャンバーを用いてイオン交換水を１００ｒｐｍで撹拌しながら、１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液１．０Ｌを添加して３５℃に保温した。この溶液に８．０ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸水溶液０．６８Ｌを添加し、さらに０．０４Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いて２３ｇ／Ｌに調製した水素化ホウ素ナトリウム水溶液０．０４１Ｌを添加した。さらに０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液１３Ｌを５．０Ｌ／ｍｉｎで添加した。
その後、１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液１．０Ｌとイオン交換水１１Ｌを添加して、さらに８０ｇ／Ｌのヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液０．６８Ｌを添加した。撹拌の速度を８００ｒｐｍに上げて、０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．１Ｌを０．９５Ｌ／ｍｉｎで添加した後、３０℃に降温した。
４４ｇ／Ｌのメチルヒドロキノン水溶液８．０Ｌを添加し、次いで、後述する４０℃のゼラチン水溶液を全量添加した。撹拌の速度を１２００ｒｐｍに上げて、後述する亜硫酸銀白色沈殿物混合液を全量添加して調製液を得た。
調製液のｐＨ変化が止まった段階で、１Ｎ（１ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌを０．３３Ｌ／ｍｉｎで添加した。その後、２．０ｇ／Ｌの１−（ｍ−スルホフェニル）−５−メルカプトテトラゾールナトリウム水溶液（ＮａＯＨとクエン酸（無水物）とを用いてｐＨ＝７．０±１．０に調節して溶解した）０．１８Ｌを添加し、さらに７０ｇ／Ｌの１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＮａＯＨで水溶液をアルカリ性に調節して溶解した）０．０７８Ｌを添加した。このようにして銀平板粒子分散液Ａを調製した。
【０１１８】
−ゼラチン水溶液の調製−
ＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクにイオン交換水１６．７Ｌを計量した。ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターで低速撹拌を行いながら、脱イオン処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（ＧＰＣ（Gel permeation chromatography）重量平均分子量２０万）１．４ｋｇを添加した。さらに、脱イオン処理、蛋白質分解酵素処理、および過酸化水素による酸化処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（ＧＰＣ重量平均分子量２．１万）０．９１ｋｇを添加した。その後４０℃に昇温し、ゼラチンの膨潤と溶解を同時に行って完全に溶解させた。
【０１１９】
−亜硫酸銀白色沈殿物混合液の調製−
ＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクにイオン交換水８．２Ｌを計量し、１００ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．２Ｌを添加した。ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターで高速撹拌を行いながら、１４０ｇ／Ｌの亜硫酸ナトリウム水溶液２．７Ｌを短時間で添加して、亜硫酸銀の白色沈澱物を含む混合液を調製した。この混合液は、使用する直前に調製した。
【０１２０】
銀平板粒子分散液Ａをイオン交換水で希釈し、分光光度計（（株）日立製作所製Ｕ−３５００）を用いて分光吸収を測定したところ、吸収ピーク波長は９００ｎｍであり、半値全幅は２７０ｎｍであった。
銀平板粒子分散液Ａの物理特性は、２５℃においてｐＨ＝９．４（アズワン（株）製ＫＲ５Ｅで測定）、電気伝導度８．１ｍＳ／ｃｍ（東亜ディーケーケー（株）製ＣＭ−２５Ｒで測定）、粘度２．１ｍＰａ・ｓ（（株）エー・アンド・デイ製ＳＶ−１０で測定）であった。得られた銀平板粒子分散液は、ユニオンコンテナーＩＩ型（低密度ポリエチレン製、販売元：アズワン（株））の２０Ｌの容器に収納し、３０℃で貯蔵した。
【０１２１】
−平板状金属粒子分散液の脱塩および再分散−
前述の銀平板粒子分散液Ａを遠沈管に８００ｇ採取して、１Ｎ（１ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）および／または１Ｎ（１ｍｏｌ／Ｌ）の硫酸を用いて２５℃でｐＨ＝９．２±０．２に調整した。遠心分離機（日立工機（株）製ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルローターＲ９Ａ）を用いて、３５℃に設定して９０００ｒｐｍ、６０分間の遠心分離操作を行った後、上澄液を７８４ｇ捨てた。沈殿した銀平板粒子に０．２ｍＭ（０．２ｍｇ／ｍｏｌ）のＮａＯＨ水溶液を加えて合計４００ｇとし、撹拌棒を用いて手撹拌して粗分散液にした。これと同様の操作で２４本分の粗分散液を調製して合計９６００ｇとし、ＳＵＳ３１６Ｌ製のタンクに添加して混合した。さらに、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）の１０ｇ／Ｌ溶液（メタノール：イオン交換水＝１：１（体積比）の混合液で希釈）を１０ｍＬ添加した。プライミクス（株）製オートミクサー２０型（撹拌部はホモミクサーＭＡＲＫＩＩ）を用いて、タンク中の粗分散液混合物に９０００ｒｐｍで１２０分間のバッチ式分散処理を施した。分散中の液温は５０℃に保った。分散後、２５℃に降温してから、プロファイルＩＩフィルター（日本ポール（株）製、製品型式ＭＣＹ１００１Ｙ０３０Ｈ１３）を用いてシングルパスの濾過を行った。
【０１２２】
このようにして、分散液に脱塩処理および再分散処理を施して、銀平板粒子分散液Ｂを調製した。
銀平板粒子分散液Ｂの分光透過率を、銀平板粒子分散液Ａと同様の方法で測定したところ、吸収ピーク波長および半値幅は銀平板粒子分散液Ａとほぼ同じ結果であった。
分散液Ｂの物理特性は、２５℃においてｐＨ＝７．６、電気伝導度０．３７ｍＳ／ｃｍ、粘度１．１ｍＰａ・ｓであった。得られた銀平板粒子分散液Ａは、ユニオンコンテナーＩＩ型の２０Ｌの容器に収納し、３０℃で貯蔵した。なお、ｐＨ、電気伝導度、および粘度は、上記の銀平板粒子分散液Ａと同様の方法で測定した。
【０１２３】
−平板状金属粒子の評価−
銀平板粒子分散液Ａの中には、六角形状乃至円形状および三角形状の平板粒子が生成していることを確認した。
銀平板粒子分散液Ａの透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により得られた像を、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪに取り込み、画像処理を施した。数視野のＴＥＭ像から任意に抽出した２００個の粒子に関して画像解析を行い、同面積円相当直径を算出した。これらの母集団に基づき統計処理した結果、平均直径は１２０ｎｍであった。
レーザー回折・散乱式の粒子径・粒度分布測定装置マイクロトラックＭＴ３３００ＩＩ（日機装（株）製、粒子透過性は反射に設定）を用いて銀平板粒子分散液Ａを測定して、メジアン径Ｄ５０＝４８ｎｍ、Ｄ１０＝３３ｎｍ、Ｄ９０＝７０ｎｍ、および平均粒径（体積加重）５１ｎｍの結果を得た。また、平板状の金属粒子を測定したところ９７個数％であった。
銀平板粒子分散液Ｂを同様に測定したところ、粒度分布の形状も含め銀平板粒子分散液Ａとほぼ同じ結果を得た。
【０１２４】
銀平板粒子分散液Ｂをシリコン基板上に滴下して乾燥し、銀平板粒子の個々の厚みをＦＩＢ−ＴＥＭ（Ｆｏｃｕｓｅｄ  Ｉｏｎ  Ｂｅａｍ−Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）法により測定した。銀平板粒子分散液Ｂ中の銀平板粒子１０個を測定して平均厚みは８ｎｍであった。
【０１２５】
（金属含有層形成用分散液の調製）
下記に示す組成となるように金属含有層形成用分散液を調製した。
−金属含有層形成用分散液−
水性ウレタン樹脂・・・０．２７質量部
（ハイドランＨＷ３５０、ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）
銀平板粒子分散液Ｂ・・・１６．２４質量部
１−（メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール・・・０．６１質量部
（和光純薬工業（株）製、固形分２質量％のアルカリ性水溶液を調製）
界面活性剤・・・０．９６質量部
（リパール８７０Ｐ、ライオン（株）製、固形分１質量％、アニオン系界面活性剤）
界面活性剤・・・１．１９質量部
（ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、三洋化成工業（株）製、固形分１．０質量％、ノニオン系界面活性剤）
メタノール・・・３０．００質量部
蒸留水・・・５０．７３質量部
【０１２６】
＜調光装置の作製＞
上記で得られた各調光用フィルムを用いて、調光装置を作製した。具体的には、各実施例で作製した２枚の調光用フィルムを用意し、パターン位相差膜のストライプパターンが平行に揃うように向かい合わせて設置した（図１参照）。また、２枚の調光用フィルムにおいては、ハードコート膜同士が対向するように配置されており、各実施例においてはハードコート膜同士の間隔は表１中の「間隔」欄に示す距離となるように配置した（図１（ｂ）参照）。また、２枚の偏光子の透過軸方向は、図１に示すように直行していた。
なお、上記で製造された調光装置においては、２枚の調光用フィルムの一方が他方に対して平行に相対移動可能であるように、治具で固定されている（図１（ａ）参照）。また、調光装置を調光用フィルムの法線方向から視認した際に、２枚の調光用フィルムが完全に重なる状況から、全く重ならない状況まで調光用フィルムの一方をスライド可能に配置されている。
また、実施例１４の調光装置の製造においては、上記で製造した金属含有層を含む調光用フィルムと、実施例１３で用いた金属含有層を含まない調光用フィルムとを用いた。
また、比較例１では、ハードコート膜を設けていないパターン位相差膜を用いて調光装置を製造した。つまり、比較例１はハードコート膜がない点以外は、実施例１の調光装置と同様の構成を有する。
【０１２７】
＜調光装置の評価＞
＜傷評価＞
３０℃、６５％の環境下にて、上記で製造した調光装置中の一方の調光用フィルムを１０００回スライドさせ、調光装置（特に、調光用フィルム表面）中において傷の発生の程度を目視にて確認し、以下の基準に従って評価した。結果は表１にまとめて示す。
「１」：傷が３１ケ所以上視認できる。
「２」：傷が１〜３０ケ所視認できる。
「３」：傷が視認できない。
【０１２８】
＜視認性評価＞
所定距離離れて調光装置（図１（ｃ）の状態で観察）を視認した際に、パターン位相差膜中のパターン領域間の境界線を視認可能かどうかを観察し、以下の基準に従って評価した。なお、観察者の視力は、両眼とも１．０以上２．０以下であった。実用上、「２」または「３」であることが好ましい。
「１」：境界線が３ｍ離れたところから視認できる。
「２」：境界線が３ｍ離れたところから視認できないが、２ｍ離れたところでは視認できる。
「３」：境界線が２ｍ離れたところからでも視認できない。
【０１２９】
＜防曇性評価＞
調光装置を２３℃、６５％の恒温恒湿室中で一昼夜置き、その後、調光装置の一方の面から４０℃の温風、他方の面から１０℃の風を当てたときの曇りを目視で観察し、以下の基準に従って評価した。
「１」：曇ってしまい反対側の景色が判断できない。
「２」：曇るが反対側の景色が判断できる。
「３」：曇りがほとんどない。
【０１３０】
＜鉛筆硬度評価＞
往復磨耗試験機トライボギア（登録商標）  ＴＹＰＥ：３０Ｓ（新東科学（株）製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に基づき、移動速度０．５ｍｍ／秒、加重７５０ｇにて、ハードコート膜の鉛筆硬度を測定した。ハードコート膜の鉛筆硬度は、用途によって求められるレベルが異なるものの、「Ｈ」以上であればフィルムとしての耐傷性は満足するといえる。
【０１３１】
＜接触角評価＞
水接触角の測定方法は、ハードコート膜表面の接触角（静的接触角）をＤｒｏｐ Ｍａｓｔｅｒ７００（協和界面科学（株））を用いて測定した。具体的には、シリンジ部をＡＵＴＯ ＤＩＳＰＥＮＳＥＲ ＡＤ−３１に接続し、一定量の純水をシリンジから押し出してハードコート膜表面に着滴させ、１０秒後の接触角を測定した。
【０１３２】
表１中、「無機粒子」欄の「質量％」は、ハードコート膜（第１のハードコート膜および第２のハードコート膜）全質量に対する無機粒子の質量％を意図する。
表１中、「膜厚（μｍ）」は、ハードコート膜（第１のハードコート膜および第２のハードコート膜）の膜厚を意図する。
表１中、「間隔」は調光装置中の第１のハードコート膜と第２のハードコート膜との間隔（平均値）を意図する。
【０１３３】
【表１】
2017049310.tif 000008
【０１３４】
表１に示すように、本発明の調光装置においては、境界線が見えづらく、かつ、湿熱環境下においても傷の発生が抑制されることが確認された。
なお、実施例１と２との比較から分かるように、ハードコート膜に無機粒子が含まれる場合、傷の発生がより抑制されることが確認された。
また、実施例１〜７の結果から分かるように、ハードコート膜の水接触角が６０°以下の場合、防曇性がより優れることが確認された。
また、実施例１３と１４とを比較すると、実施例１４においては遮熱効果が得られることが確認された。なお、ここで言う遮熱とは波長７００〜１２００ｎｍの熱線を平均反射率で５％以上反射することを意味する。この結果より、金属含有層を設けることで、遮熱と調光を備えた調光装置を提供できる。なお、金属含有層に平板状銀粒子が含まれることで、日射吸収率を下げることができ、熱割れのおそれもより低減できる。
【０１３５】
一方、ハードコート膜を設けていない比較例１では、所望の効果が得られなかった。
【符号の説明】
【０１３６】
１０，１００  調光装置
１２  調光部
１４  移動部
１６  制御部
２０，１２０  第１の偏光子
２２，１２２，２２２  第２の偏光子
３０ａ，１３０ａ  第１のパターン位相差膜
３０ｂ，１３０ｂ  第２のパターン位相差膜
３１  第１位相差領域
３２，３４，３６，３８  遅相軸
３３  第２位相差領域
３５  第３位相差領域
３７  第４位相差領域
４０、４０ａ  移動機構
５０ａ  第１のハードコート膜
５０ｂ  第２のハードコート膜
６０  金属含有層
【図１】
2017049310.tif 000009
【図２】
2017049310.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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