(57)【要約】【課題】  初期症状の段階で熱中症を発見することができるウエアラブル熱中症判定装置を提供する。【解決手段】電源（充電池２８）と、皮下深部体温を測定する深部体温計１と、被験者である人体に取付けるための取付け手段（ベルト３ａ、３ｂ、３ｃ）と、を備え、深部体温計１により測定された、被験者の継続的な皮下深部体温の推移から、被験者が熱中症である可能性があるか否かを判定するようにした。たとえば、皮下深部体温が、予め定められた閾値回数を超えて上昇と降下を繰り返した場合に、熱中症である可能性があると判定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、
皮下深部体温を測定する深部体温計と、
被験者である人体に取付けるための取付け手段と、を備え、
前記深部体温計により測定された、前記被験者の継続的な皮下深部体温の推移から、前記被験者が熱中症である可能性があるか否かを判定するウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項２】
予め定められた期間内に、前記皮下深部体温に、予め定められた温度幅以上の温度上昇と温度降下、または、予め定められた温度幅以上の温度降下と温度上昇が、予め定められた閾値回数を超えて発生した場合に、前記被験者が熱中症である可能性があると判定する、請求項１に記載されたウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項３】
予め定められた期間内に、前記皮下深部体温が、予め定められた閾値温度幅を超えて上昇した場合に、前記被験者が熱中症である可能性があると判定する、請求項１に記載されたウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項４】
前記皮下深部体温が、予め定められた閾値温度を超えた場合に、前記被験者が熱中症である可能性があると判定する、請求項１に記載されたウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項５】
前記被験者の継続的な皮下深部体温の推移データを取得するために、前記深部体温計により、連続的に前記被験者の前記皮下深部体温を測定する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載されたウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項６】
前記被験者の継続的な皮下深部体温の推移データを取得するために、前記深部体温計により、間欠的に前記被験者の前記皮下深部体温を測定する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載されたウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項７】
前記取付け手段がベルトである、請求項１ないし６のいずれか１項に記載されたウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項８】
前記取付け手段が靴または靴下であり、前記靴または前記靴下の内部に前記深部体温計が配置された、請求項１ないし６のいずれか１項に記載されたウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項９】
前記取付け手段が、ヘルメットを含めた帽子であり、前記帽子の内面に前記深部体温計が配置された、請求項１ないし６のいずれか１項に記載されたウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項１０】
前記深部体温計が、前記被験者の皮膚および皮下へのヒーターを備えた、請求項１ないし９のいずれか１項に記載されたウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項１１】
前記深部体温計が、更に、前記被験者の皮膚へ当接させる受熱体と、少なくとも２つの温度センサと、断熱材とを備え、
前記受熱体、１つ目の前記温度センサ、前記断熱材、２つ目の前記温度センサ、前記ヒーターの順番に積層されるか、または、前記受熱体、１つ目の前記温度センサ、前記断熱材、前記ヒーター、２つ目の前記温度センサの順番に積層された、請求項１０に記載されたウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項１２】
更に、音、振動、光の少なくとも１つにより、前記被験者が熱中症である可能性があることを警報する警報手段を備えた、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載されたウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項１３】
更に、通信モジュールを備え、前記被験者の皮下深部体温に関するデータ、および／または、前記被験者が熱中症である可能性があるか否かの判定結果を、外部装置に通信する、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載されたウエアラブル熱中症判定装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載された前記ウエアラブル熱中症判定装置と、外部装置とで構成された熱中症監視システム。
【請求項１５】
前記外部装置が、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、ゲートウエイを介して接続されたクラウドコンピュータの少なくとも１つである、請求項１４に記載された熱中症監視システム。
【請求項１６】
前記外部装置が、音、振動、光の少なくとも１つにより、前記被験者が熱中症である可能性があることを警報する警報手段を備えた、請求項１４または１５に記載された熱中症監視システム。
【請求項１７】
前記被験者が熱中症である可能性があるか否かの判定を前記外部装置においておこなう、請求項１４ないし１６のいずれか１項に記載された熱中症監視システム。
【請求項１８】
前記外部装置において、前記被験者が熱中症である可能性があると判定した場合に、当該被験者の前記ウエアラブル熱中症判定装置、および／または、他の外部装置に、当該被験者が熱中症であることを通信し、警報する、請求項１７に記載された熱中症監視システム。
【請求項１９】
複数の前記ウエアラブル熱中症判定装置と、前記外部装置とで構成され、複数の前記被験者が熱中症である可能性があるか否かを一括して監視する、請求項１４ないし１８のいずれか１項に記載された熱中症監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウエアラブル熱中症判定装置に関し、さらに詳しくは、初期症状の段階で熱中症の発症を発見することができるウエアラブル熱中症判定装置に関する。
【０００２】
また、本発明は、熱中症監視システムに関し、さらに詳しくは、管理者において、業務に従事中の被験者やスポーツをおこなっている被験者の熱中症の発症を、リアルタイムに監視することができる熱中症監視システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
熱中症は、処置が遅れると死に至る場合のある危険な疾病である。
【０００４】
建設業、農林業、警備業などにおいて屋外の業務に従事する者、室内であっても高温となる環境で各種の業務に従事する者、屋内外でスポーツをおこなう者などにとって、熱中症対策が重要な課題になっている。
【０００５】
熱中症対策においては、本人または管理者が、本人が熱中症を発症したことを初期症状の段階において発見し、日陰やクーラーの効いた室内へ退避したり、水分（生理的食塩水、口径補水液、スポーツドリンクなど）を補給したりして、重篤な症状に陥るのを未然に防ぐことが大切である。
【０００６】
熱中症は、段階を追って症状が進行する。非特許文献１（熱中症診療ガイドライン２０１５）では、Ｉ度（軽症；従来の分類では「熱失神」「熱痙攣」）、ＩＩ度（中等症；従来の分類では「熱疲労」）、ＩＩＩ度（重症；従来の分類では「熱射病」）に分類されている。
【０００７】
従来の分類を使って、各段階を説明すると、次のとおりである。
【０００８】
熱失神（Ｉ度の軽症）は、直射日光下などでの長時間行動により発生する失神である。環境が高温になり、体表面からの放熱が必要になった場合、人体は、皮膚の細動脈と細静脈とを繋ぐＡＶＡ（Arteriovenous Anastomoses）血管を拡張させ、暖かい大量の血液を皮膚表面近傍の静脈嚢に送り込み、皮膚表面から熱を放散する。熱失神は、皮膚表面近傍の静脈嚢への大量の血液の貯留によって、脳への血液の循環量が減少することにより発生する。すなわち、熱失神は、血液の循環不全により発生する。
【０００９】
熱痙攣（Ｉ度の軽症）は、大量の発汗後に、水分だけを補給し、血液の塩分やミネラルが不足した場合に発生する、痛みを伴った足、腕、腹部の筋肉の痙攣である。すなわち、環境が高温になり、体表面からの放熱が必要になった場合、人体は、汗腺から発汗し、汗の蒸発により熱を放散しようとするが、発汗に対する脱水対策として水分だけを補給し、塩分やミネラルを補給しなかった場合に発生する。
【００１０】
熱疲労（ＩＩ度の中等症）は、大量の発汗に水分および塩分の補給が追い付かず、脱水症状になった場合に発生する、全身倦怠感、悪心、嘔吐、頭痛、判断力の低下などの症状である。患者により症状は様々であるが、一般に、直腸温度が３９℃程度まで上昇するが、皮膚表面は冷たく、発汗が見られる。
【００１１】
熱射病（ＩＩＩ度の重症）は、体温の上昇により視床下部の温熱中枢に異常をきたし、体温調節機能が停止した状態である。高度の意識障害が生じ、体温が４０℃以上まで上昇し、発汗は見られず、皮膚表面は乾燥する。体を冷やすなどの緊急措置を取りながら、病院へ救急搬送することが必要である。
【００１２】
このような熱中症の早期発見に役立つ可能性のあるリスク判定装置が、特許文献１（特開２０１１-２１２３０６号公報）に開示されている。特許文献１のリスク判定装置は、人体に取付け可能なウエアラブル装置である。
【００１３】
特許文献１のリスク判定装置は、指先の末梢皮膚温を測定し、その揺らぎの大きさから、熱中症などの体温調節系の異常リスクを判定している。
【００１４】
しかしながら、特許文献１のリスク判定装置は、皮膚温を指標としているため、熱中症に対して高い判定精度は望めないものと考えられる。すなわち、皮膚温は、環境温度の影響を大きく受けるため、被験者（熱中症を発症している可能性がないか判定を受けている者；以下において同じ）が暑気環境下に置かれただけで上昇し、実際には熱中症を発症していないにもかかわらず、熱中症であると誤って判定してしまう虞がある。たとえば、非特許文献２（深部体温計による身体各部深部温の連続監視法とその臨床的評価：基礎編）の第１４４２頁左欄第第１９〜２２行目には、「四肢温の測定法としては、サーミスタ等により皮膚温が測られることがあるが、外気条件の影響が大きいため不安定であり、あまり施行されていない。」と記述されている。特許文献１のリスク判定装置は、熱中症を発症していないにもかかわらず、熱中症であると誤って判定してしまう虞がある。
【００１５】
また、逆に、特許文献１のリスク判定装置は、皮膚温を指標としているため、実際は熱中症を発症しているにもかかわらず、熱中症でないと誤って判定してしまう虞もある。上述したとおり、熱中症のＩＩ度の中等症である熱疲労においては、直腸温度が３９℃程度まで上昇するが、皮膚表面は冷たく、発汗が見られる。特許文献１のリスク判定装置においては、熱中症により直腸温度が高温になっていても、皮膚温が低いことにより、熱中症でないと誤って判定してしまう虞がある。この誤った判定は、熱中症を発症してしまった被験者を、熱中症ではないと判定するものであり、事態は深刻である。
【００１６】
以上のように、皮膚温を指標とする特許文献１のリスク判定装置は、熱中症に対して高い判定精度を望むことができない。
【００１７】
そこで、熱中症の該否判定の指標を、皮膚温以外に求める必要がある。
【００１８】
上述した非特許文献２（深部体温計による身体各部深部温の連続監視法とその臨床的評価：基礎編）は、深部体温を臨床医療に活用するために記述されたものと考えられ、熱中症の判定に応用できる種々の知見が開示されている。
【００１９】
まず、非特許文献２には、人体の体温が、正常時には、ほぼ一定に調節され、疾患時には、それぞれの疾患ごとに特徴的な体温変化を示すことが記述されている。すなわち、非特許文献２の第１４４１頁左欄第２〜４行目には、「人体の体温は、正常ではほとんど個人差なくほぼ一定に調節されており、また多くの疾患において特徴的な体温変化が認められ・・・」と記述されている。
【００２０】
また、非特許文献２には、体温の測定には体幹部の中心温度（鼓膜温、食道温）が正確であり理想であること、一般には測定が容易で注意すれば外気温の影響を小さくできる腋窩温、口腔温、直腸温が臨床に用いられていること、記録部位により温度変化が異なることが記述されている。すなわち、非特許文献２の第１４４１頁左欄第８〜第１４４２頁左欄第１行目には、「体温の測定は、理想的には体幹部の中心部の温度（core temperature）を測ることが望ましく、鼓膜温、食道温がcore temperature の指標として正確であると考えられている。一般には測定の容易な腋窩温、口腔温、直腸温が臨床に用いられている。これらの部位は、測定に注意を払えば外気温の影響は小さくすることができるが、部位による温度の違いがあり、とくに連続記録によって体温の変化を測定する場合、記録部位により変化の形も異なる」と記述されている。
【００２１】
また、非特許文献２には、四肢（両手および両足）の深部体温が、体幹部の温度と異なる性質を示すこと、および、血液の末梢循環状態により変化すると推定されることが記述されている。非特許文献２の第１４４５頁左欄第１１〜１９行目には、「また四肢深部温は、恒温室内においても一定せず、場合によっては周期的な変動がみられることもあり、明らかに体幹部の温度とは異なった性質を示している。・・・・・。四肢深部温は末梢循環状態により変化することが推定されており、循環状態の監視に応用できるように思われる。」と記述されている。
【００２２】
更に、同一著者にかかる、非特許文献２の後編である非特許文献３（深部体温計による身体各部深部温の連続監視法とその臨床的評価：臨床編）には、血液の循環不全疾患である「心室中隔欠損症による心不全を伴ったダウン症候群」に罹患した患者の、手掌深部体温、足底深部体温、額部深部体温の変動（時間経過に伴う推移）が、下腹部深部体温の変動とともに示されている（非特許文献３；第１４４８頁図４）。本願の図１０に、当該グラフを転載する。
【００２３】
図１０から分かるように、当該患者は、循環不全により、手掌深部体温、足底深部体温、額部深部体温に、周期的な変動（リズム）が発生している。一方、下腹部深部体温は、ほとんど変動していない。また、手掌深部体温の変動は、足底深部体温や額部深部体温の変動よりも大きい。また、手掌深部体温および足底深部体温の変動に対して、額部深部体温の変動は、増減が逆になっている。この点に関して、非特許文献３の第１４４８頁右欄第１０〜１４行目には、「手掌、足底深部温と額部、腹部深部音は並行して変化することは少なく、むしろ手掌、足底深部温の下降に伴い額部深部温はやや上昇し、手掌、足底深部温の上昇時に額部深部温がやや下降するというように逆向きの変化が認められた。」と記述されている。
【００２４】
非特許文献３には、血液の循環不全以外の疾患の深部体温も例示されている。たとえば、「肺炎」に罹患した患者の、手掌深部体温、足底深部体温、下腹部深部体温の変動が示されている（非特許文献３；第１４４８頁図１）。本願の図１１に、当該グラフを転載する。図１１からわかるように、肺炎の場合には、循環不全の場合に発生した周期的な変動（リズム）は発生していない。
【００２５】
上述したように、Ｉ度の軽症段階の熱中症の患者は、熱失神を発症するか否かにかかわらず、皮膚表面近傍に大量の血液が貯留し、血液の循環不全を発症する。そして、血液の循環不全を発症した場合、四肢（両手および両足）の深部体温である手掌深部体温や足底深部体温、また額部深部体温などに、周期的な変動（リズム）が発生する。したがって、屋外において業務に従事する者、室内であっても高温となる環境で業務に従事する者、屋内外でスポーツをおこなう者などに対し、四肢深部体温（たとえば手掌深部体温や足底深部体温）や額部深部体温を継続的に測定し、周期的な変動（リズム）が発生していないかを監視すれば、熱中症の発症を早期（Ｉ度の軽症段階、またはＩＩ度の中等症の初期段階）に発見することができる。すなわち、これらの深部体温に周期的な変動（リズム）が発生すれば、熱中症を発症した可能性があると判定することができる。
【００２６】
また、上述したように、ＩＩ度の中等症である熱疲労においては、直腸温度が３９℃程度まで上昇するが、皮膚表面は冷たく、発汗が見られる。このことからも分かるように、熱中症においては、直腸温度や深部体温が上昇した後、皮膚表面の温度が遅れて上昇する。したがって、四肢深部体温（たとえば手掌深部体温や足底深部体温）や額部深部体温を継続的に測定し、深部体温が急激に上昇していないかを監視すれば、熱中症の発症を早期に発見することができる。すなわち、これらの深部体温が急激に上昇すれば、皮膚表面の温度が上昇する前に、熱中症を発症した可能性があると判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２０１１-２１２３０６号公報
【非特許文献】
【００２８】
【非特許文献１】熱中症診療ガイドライン２０１５（一般社団法人日本救急医学会熱中症に関する委員会）
【非特許文献２】深部体温計による身体各部深部温の連続監視法とその臨床的評価：基礎編（東京女子医科大学雑誌、５１（１０）：１４４６-１４５２、１９８１；山崎とよ）
【非特許文献３】深部体温計による身体各部深部温の連続監視法とその臨床的評価：臨床編（東京女子医科大学雑誌、５１（１０）：１４４６-１４５２、１９８１；山崎とよ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
上述したように、深部体温、たとえば、手掌深部体温、足底深部体温などの四肢深部体温や、額部深部体温を継続的に測定し、監視すれば、被験者の熱中症の発症を早期に発見することができる。しかしながら、従来の深部体温計は、大型の据え置き型のものがほとんどであり、医療機関などでなければ利用できず、屋外において業務に従事する者、室内であっても高温となる環境で業務に従事する者、屋内外でスポーツをおこなう者などの熱中症の早期発見には活用できなかった。また、小型の深部体温計であっても、熱中症には着目しておらず、熱中症の早期発見には活用できなかった。
【００３０】
そこで、本発明は、熱中症に発症した可能性があることを早期に発見することができる、ウエアラブル熱中症判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上述した従来の課題を解決するために、本発明のウエアラブル熱中症判定装置は、電源と、皮下深部体温を測定する深部体温計と、被験者である人体に取付けるための取付け手段と、を備え、深部体温計により測定された、被験者の継続的な皮下深部体温の推移から、被験者が熱中症である可能性があるか否かを判定するようにした。
【００３２】
たとえば、予め定められた期間内に、皮下深部体温に、予め定められた温度幅以上の温度上昇と温度降下、または、予め定められた温度幅以上の温度降下と温度上昇が、予め定められた閾値回数を超えて発生した場合に、被験者が熱中症である可能性があると判定することができる。この場合には、被験者が血液の循環不全を発症し、深部体温が不安定になっている可能性があり、熱中症の発症を早期（Ｉ度の軽症段階、またはＩＩ度の中等症の初期段階）に発見することができる。
【００３３】
あるいは、予め定められた期間内に、皮下深部体温が、予め定められた閾値温度幅を超えて上昇した場合に、被験者が熱中症である可能性があると判定することができる。この場合には、被験者が血液の循環不全を発症し、深部体温が早いペースで上昇した可能性があり、未だ皮膚表面の温度が上昇していない段階であっても、熱中症の発症を早期に発見することができる。
【００３４】
あるいは、皮下深部体温が、予め定められた閾値温度を超えた場合に、被験者が熱中症である可能性があると判定することができる。この場合には、被験者が血液の循環不全を発症し、深部体温が高い温度に達した可能性があり、未だ皮膚表面の温度が上昇していない段階であっても、熱中症の発症を早期に発見することができる。
【００３５】
なお、上述したいずれの判定方法においても、熱中症である可能性があると判定する条件は、測定部位によって、たとえば、手掌深部体温であるのか、腕部深部体温であるのか、足底深部体温であるのか、額部深部体温であるのかなどによって、異なる条件とすることができる。また、熱中症である可能性があると判定する条件を、当日の天気（晴れか曇りかなど）、気温、湿度などによって、異なる条件とするようにしても良い。
【００３６】
被験者の継続的な皮下深部体温の推移データを取得するために、深部体温計により、連続的に被験者の皮下深部体温を測定することができる。この場合には、連続的に測定するため、精度の高い被験者の皮下深部体温の推移データを取得ることができる。
【００３７】
あるいは、被験者の継続的な皮下深部体温の推移データを取得するために、深部体温計により、間欠的に被験者の皮下深部体温を測定することができる。深部体温計は、種類によっては、被験者の皮膚および皮下への加熱を必要とするなど比較的大きな電力を消費するものもあるが、この場合には、電源である充電池などの消耗を小さくすることができ、ウエアラブル熱中症判定装置を長時間にわたって使用することが可能になる。
【００３８】
取付け手段として、たとえば、ベルトを採用することができる。この場合には、ウエアラブル熱中症判定装置を被験者の腕部に取付け、被験者の腕部深部体温を測定し、被験者が熱中症である可能性があるか否かを判定することができる。あるいは、場合によっては、ウエアラブル熱中症判定装置を被験者の脚部に取付け、被験者の脚部深部体温を測定し、被験者が熱中症である可能性があるか否かを判定することができる。
【００３９】
また、取付け手段として、たとえば、靴や靴下を採用することができる。この場合には、靴や靴下の内部に配置されたウエアラブル熱中症判定装置により、被験者の足底深部体温を測定し、被験者が熱中症であるか否かを判定することができる。
【００４０】
また、取付け手段として、たとえば、帽子（ヘルメットを含む）を採用することができる。この場合には、帽子の内面に配置されたウエアラブル熱中症判定装置により、被験者の額部深部体温を測定し、被験者が熱中症である可能性があるか否かを判定することができる。
【００４１】
深部体温計は、たとえば、被験者の皮膚および皮下へのヒーターを備えたものを採用することができる。この場合には、熱流補償法と呼ばれる方法により、被験者の深部体温を測定することができる。なお、この場合において、深部体温計は、更に、被験者の皮膚への当接させる受熱体と、少なくとも２つの温度センサと、断熱材とを備え、受熱体、１つ目の温度センサ、断熱材、２つ目の温度センサ、ヒーターが、順に積層されて構成されたもの、または、受熱体、１つ目の温度センサ、断熱材、ヒーター、２つ目の温度センサが順に積層されて構成されたものとすることができる。この場合には、１つ目の温度センサで受熱体の温度を測定し、２つ目の温度センサでヒーターの温度を測定することができる。
【００４２】
ウエアラブル熱中症判定装置は、更に、音、振動、光の少なくとも１つにより、被験者が熱中症であることを判定する判定手段を備えたものとすることができる。この場合には、判定手段により被験者に、熱中症を発症した可能性があることを判定し、必要な措置（日陰、クーラーの効いた室内への退避や、生理的食塩水、口径補水液などの水分の補給など）を取ることができる。
【００４３】
また、ウエアラブル熱中症判定装置は、更に、通信モジュールを備え、被験者の皮下深部体温に関するデータ、および／または、被験者が熱中症である可能性があるか否かの判定結果を、外部装置に通信するものとすることができる。この場合には、外部装置の使用者（業務やスポーツの管理者など）に、被験者が熱中症を発症した可能性があることを通信することができる。また、被験者が熱中症を発症した可能性があるか否かの判定を外部装置においておこなうことができる。判定をウエアラブル熱中症判定装置自身でおこなう場合には、電子回路の演算部を構成するＩＣなどの発熱が深部体温計に与える影響を考慮しなければならないが、判定を外部装置でおこなう場合には、そのような配慮をする必要がない。
【００４４】
また、本発明のウエアラブル熱中症判定装置と、外部装置とで、熱中症監視システムを構成することができる。この場合には、外部装置の使用者は、熱中症監視システムを使用して、被験者の熱中症発症の可能性を監視することができる。
【００４５】
外部装置としては、たとえば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、ゲートウエイを介して接続されたクラウドコンピュータなどを採用することができる。重複して、複数の種類の外部装置を備えても良い。
【００４６】
また、外部装置は、音、振動、光の少なくとも１つにより、前記被験者が熱中症である可能性があることを警報する警報手段を備えたものとすることができる。この場合には、警報手段により、外部装置の使用者に、被験者が熱中症を発症した可能性があることを警報し、必要な措置（日陰、クーラーの効いた室内への退避や、生理的食塩水、口径補水液などの水分の補給など）を取ることができる。
【００４７】
また、被験者が熱中症である可能性があるか否かの判定を、外部装置においておこなうようにしても良い。たとえば、熱中症であるか否かの判定をウエアラブル熱中症判定装置においておこなう場合には、演算回路などが必要になり、ウエアラブル熱中症判定装置が大型化する、消費電力が大きくなり充電池などの消耗が早くなり長時間使用ができなくなる、演算回路が発熱して深部体温の測定に誤差を発生させるなどの問題があるが、熱中症である可能性があるか否かの判定を外部装置においておこなう場合には、これらの問題がない。
【００４８】
また、外部装置（たとえばゲートウエイを介して接続されたクラウドコンピュータ）において、被験者が熱中症である可能性があると判定した場合に、その被験者のウエアラブル熱中症判定装置や、他の外部装置（管理者のパーソナルコンピュータやスマートフォンなど）に、その被験者が熱中症である可能性があることを通信し、警報するようにしても良い。この場合には、被験者本人や管理者に、被験者が熱中症を発症した可能性があることを警報し、必要な措置（日陰、クーラーの効いた室内への退避や、生理的食塩水、口径補水液などの水分の補給など）をとることができる。
【００４９】
また、熱中症監視システムを、複数のウエアラブル熱中症判定装置と、外部装置とで構成し、複数の被験者の熱中症発症の可能性を一括して監視するようにしても良い。この場合には、建設業、農林業、警備業などの屋外業務や、室内であっても高温となる環境で各種業務や、屋内外でのスポーツなどにおいて、１人の管理者により、複数の被験者の熱中症発症の可能性を一括して監視することができる。
【００５０】
なお、被験者が熱中症であるか否かは医師により判定されるものである。本発明のウエアラブル熱中症判定装置は、医師のいない現場などにおいて、あくまでも被験者の生命、身体の安全のために使用されるものである。したがって、その判定条件は緩やかに設定しておき、被験者が熱中症を発症した可能性があることを広く、漏らさず検出し、遅滞なく早期に、医師による、被験者が熱中症であるか否かの判定（診断）を受ける必要がある。
【発明の効果】
【００５１】
本発明のウエアラブル熱中症判定装置によれば、被験者が熱中症を発症した可能性があることを、初期の段階で発見することができる。
【００５２】
また、本発明の熱中症監視システムによれば、管理者において、業務に従事中の被験者やスポーツをおこなっている被験者が熱中症を発症した可能性があることを、初期の段階で発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１（Ａ）は、第１実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置１００の正面図である。図１（Ｂ）は、ウエアラブル熱中症判定装置１００を被験者の腕部３０に取付けた状態を示す説明図である。
【図２】図２（Ａ）は、ウエアラブル熱中症判定装置１００の深部体温計１部分を示す要部断面図である。図２（Ｂ）は、ウエアラブル熱中症判定装置１００の本体２部分を示す要部断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、ウエアラブル熱中症判定装置１００の、可撓性ケーブル１７に実装された温度センサ１３を示す斜視図である。図３（Ｂ）は、ウエアラブル熱中症判定装置１００の、可撓性ケーブル１７に実装された温度センサ１３を示す分解斜視図である。
【図４】熱流補償法による深部体温計の測定原理を説明するためのグラフである。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ、ウエアラブル熱中症判定装置１００の深部体温計１で測定した被験者の深部体温を示すグラフであり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の拡大図である。具体的には、実線が温度センサ１３により測定された温度、破線が温度センサ１４により測定された温度、一点鎖線が同時に熱電対により測定された被検者の腕部の別の部分皮膚温度である。
【図６】第２実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置２００を、被験者Ａに取付けた状態を示す説明図である。
【図７】第３実施形態にかかる熱中症監視システム３００を示す説明図である。
【図８】第４実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置４００を示す説明図である。
【図９】第５実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置５００を示す説明図である。
【図１０】非特許文献３に開示された、循環不全の患者の、手掌深部体温、足底深部体温、額部深部体温、下腹部深部体温の変動を示すグラフである。
【図１１】非特許文献３に開示された、肺炎の患者の、手掌深部体温、足底深部体温、下腹部深部体温の変動を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、図面とともに、本発明を実施するための形態について説明する。
なお、各実施形態は、本発明の実施の形態を例示的に示したものであり、本発明が実施形態の内容に限定されることはない。また、異なる実施形態に記載された内容を組合せて実施することも可能であり、その場合の実施内容も本発明に含まれる。また、図面は、実施形態の理解を助けるためのものであり、必ずしも厳密に描画されていない場合がある。たとえば、描画された構成要素ないし構成要素間の寸法の比率が、明細書に記載されたそれらの寸法の比率と一致していない場合がある。また、明細書に記載されている構成要素が、図面において省略されている場合や、個数を省略して描画されている場合などがある。      
【００５５】
［第１実施形態］
図１（Ａ）、（Ｂ）、図２（Ａ）、（Ｂ）に、第１実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置１００を示す。ただし、図１（Ａ）は、ウエアラブル熱中症判定装置１００の正面図である。図１（Ｂ）は、ウエアラブル熱中症判定装置１００の使用方法を示す説明図である。図２（Ａ）は、ウエアラブル熱中症判定装置１００の深部体温計１部分を示す要部断面図である。図２（Ｂ）は、ウエアラブル熱中症判定装置１００の本体２部分を示す要部断面図である。
【００５６】
図１（Ａ）に示すように、第１実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置１００は、深部体温計１と本体２とを備える。
【００５７】
また、第１実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置１００は、被験者（熱中症を発症している可能性がないか判定を受けている者）への取付け手段として、３つの部分からなるベルト３ａ、３ｂ、３ｃを備える。そして、ベルト３ａとベルト３ｂの間に深部体温計１が取付けられ、ベルト３ｂとベルト３ｃの間に本体２が取付けられている。
【００５８】
ベルト３ａの深部体温計１が取付けられていない側の端部の一方面には、面ファスナー４が設けられている。また、ベルト３ｃの本体２が取付けられていない側の端部の一方面にも、面ファスナー４が設けられている。
【００５９】
ウエアラブル熱中症判定装置１００は、図１（Ｂ）に示すように、ベルト３ａ、３ｂ、３ｃを使って、たとえば、被験者の腕部３０に取付けて使用する。具体的には、ベルト３ａ、３ｂ、３ｃを、被験者の腕部３０に巻き付け、ベルト３ａの面ファスナー４とベルト３ｃの面ファスナー４とを接合することにより、被験者に取付けて使用する。取付けた状態において、深部体温計１と本体２は、被験者の腕部３０の表側と裏側に分かれて配置される。これは、使用時に本体２が発する熱の影響を、深部体温計１が受けないようにするためである。
【００６０】
図２（Ａ）に、深部体温計１を示す。
【００６１】
深部体温計１は、ケース１１を備える。ケース１１は、たとえば樹脂からなり、底面が開口された円柱形状をしている。
【００６２】
ケース１１の開口部には、被験者の皮膚に当接する、板状の受熱体１２が設けられている。受熱体１２は、たとえば、ステンレス鋼からなる。本実施形態においては、受熱体１２は、ケース１１の形状に合わせて、円板状に形成されている。受熱体１２の皮膚への当接面は、被験者の皮膚に密着するように、曲面に形成されている。
【００６３】
ケース１１の内部には、２つの温度センサ１３、１４と、加熱手段として１つのヒーター１５が収容されている。ケース１１の内部には、温度センサ１３、１４、ヒーター１５を保持するために、更に、断熱材１６ａ、１６ｂ、１６ｃが収容されている。より具体的には、受熱体１２上に１つ目の温度センサ１３が配置され、その上に断熱材１６ａが配置され、その上に２つ目の温度センサ１４が配置され、その上に周囲が断熱材１６ｂで囲まれたヒーター１５が配置され、その上に断熱材１６ｃが配置されている。断熱材１６ａ、１６ｂ、１６ｃの材質は任意であるが、たとえばポリウレタン成形体を使用することができる。
【００６４】
本実施形態においては、温度センサ１３、１４に、ＮＴＣサーミスタが使用されている。また、ヒーター１５にも、ＮＴＣサーミスタが使用されている。温度センサ１３、１４、ヒーター１５は、それぞれ、可撓性ケーブル１７に接続されている。
【００６５】
図３（Ａ）、（Ｂ）に、可撓性ケーブル１７に接続された温度センサ１３を示す。ただし、図３（Ａ）は斜視図、図３（Ｂ）は分解斜視図である。
【００６６】
可撓性ケーブル１７は、たとえばポリイミド樹脂からなる、薄い短冊状の下側フィルム１７ａと上側フィルム１７ｂとで構成されている。下側フィルム１７ａの表面には、銅やニッケルなどからなる極めて薄い１対の導体配線１８、１９が形成されている。導体配線１８、１９の一端には、ランド１８ａ、１９ａが形成されている。導体配線１８、１９が形成された下側フィルム１７ａの表面に、ランド１８ａ、１９ａが形成された部分を除いて上側フィルム１７ｂが接合されている。そして、ランド１８ａ、１９ａに、はんだや導電性接着剤により、温度センサ１３が実装されている。温度センサ１３が実装された可撓性ケーブル１７は、熱伝導性接着剤（図示せず）により、受熱体１２に貼着されている。可撓性ケーブル１７は、導体配線１８、１９の断面積が小さいため、銅線などに比べて熱伝導性が低い。したがって、温度センサ１３の配線に可撓性ケーブル１７を使用した場合には、配線を経由した放熱が抑制され、温度センサ１３の測定精度を高めることができる。図示しないが、温度センサ１４、ヒーター１５も、それぞれ、同様に可撓性ケーブル１７に接続されている。
【００６７】
本実施形態の深部体温計１には、熱流補償法と呼ばれる方式が用いられている。以下に、その方式による深体温の測定原理について説明する。
【００６８】
図２（Ａ）に示すように、深部体温計１においては、順に、受熱体１２、温度センサ１３、断熱材１６ａ、温度センサ１４、ヒーター１５が積層されている。温度センサ１３は、受熱体１２を介して被験者の皮膚温度を測定する。温度センサ１４は、ヒーター１５の温度を測定する。なお、温度センサ１４とヒーター１５とは、積層される順番を入れ替えても良い。
【００６９】
図４に、熱流補償法の説明図を示す。
【００７０】
通常、人体においては、深部体温Ｔｄが皮膚温度Ｔｓよりも高い。そして、人体の皮下の深部から皮膚方向に熱流Ｄが発生している。
【００７１】
この状態で、深部体温計１のヒーター１５を、初期の皮膚温度Ｔｓ０よりも高いヒーター温度Ｔｈ１で加熱すると、ヒーター１５から断熱材１６ａを経由して皮膚方向に熱流Ｈが発生し、皮膚温度Ｔｓが上昇する。そして、一定時間が経過すると、皮膚温度Ｔｓは皮膚温度Ｔｓ１で上昇を停止し、深部体温Ｔｄと皮膚温度Ｔｓ１とヒーター温度Ｔｈ１とが直線上に並ぶ。ただし、この時点においては、まだ、皮膚温度Ｔｓ１＞ヒーター温度Ｔｈ１の関係にあるとする。
【００７２】
次に、ヒーター温度Ｔｈを、ヒーター温度Ｔｈ１からヒーター温度Ｔｈ２に上昇させると、皮膚温度Ｔｓが皮膚温度Ｔｓ１から再び上昇する。そして、一定時間が経過すると、皮膚温度Ｔｓは皮膚温度Ｔｓ２で上昇を停止し、深部体温Ｔｄと皮膚温度Ｔｓ２とヒーター温度Ｔｈ２とが直線上に並ぶ。ただし、この時点においても、まだ、皮膚温度Ｔｓ２＞ヒーター温度Ｔｈ２の関係にあるとする。
【００７３】
次に、ヒーター温度Ｔｈを、ヒーター温度Ｔｈ２からヒーター温度Ｔｈ３に上昇させると、皮膚温度Ｔｓが皮膚温度Ｔｓ２から再び上昇する。そして、一定時間が経過すると、皮膚温度Ｔｓは皮膚温度Ｔｓ３で上昇を停止し、深部体温Ｔｄと皮膚温度Ｔｓ３とヒーター温度Ｔｈ３とが直線上に並ぶ。ただし、この時点においても、まだ、皮膚温度Ｔｓ３＞ヒーター温度Ｔｈ３の関係にあるとする。
【００７４】
次に、ヒーター温度Ｔｈを、ヒーター温度Ｔｈ３からヒーター温度Ｔｈ４に上昇させると、皮膚温度Ｔｓが皮膚温度Ｔｓ３から再び上昇する。そして、一定時間が経過すると、皮膚温度Ｔｓは皮膚温度Ｔｓ４で上昇を停止し、深部体温Ｔｄと皮膚温度Ｔｓ４とヒーター温度Ｔｈ４とが直線上に並ぶ。ただし、この時点においても、まだ、皮膚温度Ｔｓ４＞ヒーター温度Ｔｈ４の関係にあるとする。
【００７５】
このように、ヒーター温度Ｔｈを上昇させると、皮膚温度Ｔｓも上昇するが、ヒーター温度Ｔｈをある温度まで上昇させると、皮膚温度Ｔｓ＝ヒーター温度Ｔｈとなる。すなわち、人体の深部から皮膚方向への熱流Ｄと、ヒーター１５から断熱材１６ａを経由した皮膚方向への熱流Ｈとが熱平衡状態となる。たとえば、ヒーター温度Ｔｈを、ヒーター温度Ｔｈ４からヒーター温度Ｔｈ５に上昇させ、一定時間が経過したとき、皮膚温度Ｔｓが、ヒーター温度Ｔｈ５とほぼ同じ皮膚温度Ｔｓ５で上昇を停止したとする。すなわち、皮膚温度Ｔｓ５＝ヒーター温度Ｔｈ５になったとなる。
【００７６】
熱流補償法においては、この時の温度を、深部体温Ｔｄと推定する。すなわち、深部体温Ｔｄ＝皮膚温度Ｔｓ５＝ヒーター温度Ｔｈ５と推定する。
【００７７】
深部体温計１は、以上のような方法により、被験者の深部体温Ｔｄを測定する。すなわち、ヒーター１５の加熱温度を段階的に上昇させてゆき、温度センサ１３で測定された受熱体１２を介した被験者の皮膚温度Ｔｓと、温度センサ１４で測定されたヒーター１５のヒーター温度Ｔｈとがほぼ同じになった時に、その温度を深部体温（皮下深部体温）Ｔｄとする。
【００７８】
図５（Ａ）、（Ｂ）に、深部体温計１を使って、被験者の腕部の深部体温を測定したグラフを示す。なお、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の拡大図である。図５（Ａ）、（Ｂ）において、実線が温度センサ１３により測定された温度、破線が温度センサ１４により測定された温度、一点鎖線が同時に熱電対により測定された被検者の腕部の別の部分（深部体温計１を取付けていない部分）の皮膚温度を示す。
【００７９】
ヒーター１５で加熱を繰り返しても、温度センサ１３により測定された温度が上昇しなくなった場合に、その温度を皮下深部体温と推定する。図５（Ａ）、（Ｂ）において、おおよそ６００秒以降に、温度センサ１３で測定された温度を、被験者の皮下深部体温と考えることができる。
【００８０】
深部体温計１は、このようにして、被験者の深部体温を測定することができる。なお、図５（Ａ）、（Ｂ）から、被験者の深部体温は、被験者の皮膚温度よりも高いことがわかる。
【００８１】
深部体温計１による被験者の深部体温の測定は、連続的におこなっても良い。この場合には、精度の高い、被験者の皮下深部体温の推移データを取得ることができる。
【００８２】
あるいは、深部体温計１による被験者の深部体温の測定は、間欠的におこなっても良い。ヒーター１５による加熱には、比較的大きな電力を必要とするが、この場合には、後述する充電池２８の消耗を小さくすることができ、ウエアラブル熱中症判定装置１００を長時間にわたって使用することが可能になる。
【００８３】
次に、本体２の構成について説明する。図２（Ｂ）に、本体２を示す。
本体２は、ケース２１を備える。ケース２１は、たとえば樹脂からなり、底面が開口された直方体形状をしている。
【００８４】
ケース２１の開口部には、同じく樹脂などからなる蓋２２が設けられている。蓋２２の皮膚への当接面は、被験者の皮膚に密着するように、曲面に形成されている。
【００８５】
ケース２１の天面には、電源スイッチ２３、ブザー２４、液晶画面２５が設けられている。また、ケース２１の側面には、図示しないが、後述する充電池２８を充電する際に使用する電源用コネクタが設けられている。
【００８６】
電源スイッチ２３は、ウエアラブル熱中症判定装置１００の電源スイッチである。図示しないが、ケース２１の天面には、電源スイッチ２３の他に、ウエアラブル熱中症判定装置１００に対して、判定条件、測定条件などを入力するためのスイッチやボタンなどが設けられている。
【００８７】
ブザー２４は、被験者が熱中症を発症している可能性があるとウエアラブル熱中症判定装置１００が判定した場合に、その判定結果を被験者に警報するためのものである。ケース２１の天面のブザー２４を取付けた部分には、ブザー音を通すための複数の貫通孔が設けられている。
【００８８】
液晶画面２５は、被験者に対して、深部体温や、深部体温の変化経緯のグラフや、判定結果や、被験者が熱中症を発症している可能性があると判定した場合の警報を表示するためのものである。
【００８９】
ケース２１の内部には、所定の配線パターンを備えた回路基板２６が収容されている。回路基板２６は、樹脂やセラミックなどからなる。回路基板２６は、多層に形成される場合がある。また、回路基板２６は、内部に電子部品が埋設される場合がある。
【００９０】
回路基板２６には、回路基板２６の配線パターンに接続されたコネクタ２７が設けられている。コネクタ２７には、温度センサ１３に接続された可撓性ケーブル１７、温度センサ１４に接続された可撓性ケーブル１７、ヒーター１５に接続された可撓性ケーブル１７が、それぞれ、ベルト３ｂの内部を経由して接続されている。
【００９１】
回路基板２６には、ウエアラブル熱中症判定装置１００の電源である充電池２８が設けられている。充電池２８には、たとえば、ニッケル水素充電池やリチウムイオン充電池などが用いられる。充電池２８は、ケース２１に取付けられた電源用コネクタ（図示せず）に接続されている。なお、電源には、充電池ではなく、市販の蓄電池を使用するようにしても良い。
【００９２】
回路基板２６には、複数の電子部品２９が実装されている。電子部品２９は、たとえば、ＩＣ（集積回路）などの能動部品や、コンデンサ、抵抗、インダクタなどの能動部品などからなる。
【００９３】
回路基板２６に実装された電子部品２９により、ウエアラブル熱中症判定装置１００の電子回路（図示せず）が構成されている。電子回路は、たとえば、記憶部、制御部、演算部などを備える。
【００９４】
記憶部は、被験者が熱中症であるか否かを判定するための条件などを記憶する。また、記憶部は、深部体温計１で測定された、被験者の深部体温に関するデータ（継続的な皮下深部体温の推移データなど）を記憶する。
【００９５】
制御部は、深部体温計１のヒーター１５の加熱温度（ヒーター１５に送る電力の電圧値や電流値）や、加熱のタイミングなどを制御する。また、制御部は、充電池２８を制御する。また。制御部は、ブザー２４を制御し、必要なときにブザー２４を鳴らす。さらに、制御部は、液晶画面２５を制御し、液晶画面２５に必要な情報を表示する。
【００９６】
演算部は、ＮＴＣサーミスタからなる温度センサ１３、１４の抵抗値から、被験者の深部体温を算出する。
【００９７】
また、演算部は、被験者の深部体温に関するデータと、記憶部に記憶された判定条件とを対比して、被験者が熱中症を発症している可能性があるか否かを判定する。
【００９８】
判定条件としては、たとえば、予め定められた期間内に、被験者の皮下深部体温に、予め定められた温度幅以上の温度上昇と温度降下、または、予め定められた温度幅以上の温度降下と温度上昇が、予め定められた閾値回数を超えて発生した場合に、被験者が熱中症である可能性があると判定する。たとえば、６０以内に、０．５℃以上の温度降下と温度上昇が、２回以上発生した場合に、被験者が熱中症である可能性があると判定する。この場合には、被験者が血液の循環不全を発症し、深部体温が不安定になっている可能性があり、熱中症である可能性があると考えることができる。
【００９９】
あるいは、予め定められた期間内に、被験者の皮下深部体温が、予め定められた閾値温度幅を超えて上昇した場合に、被験者が熱中症である可能性があると判定する。たとえば、６０以内に、１．０℃以上の上昇が発生した場合に、被験者が熱中症である可能性があると判定する。この場合には、被験者が血液の循環不全を発症し、深部体温が早いペースで上昇した可能性があり、未だ皮膚表面の温度が上昇していない段階であっても、熱中症である可能性があると考えることができる。
【０１００】
あるいは、皮下深部体温が、予め定められた閾値温度を超えた場合に、被験者が熱中症である可能性があると判定する。たとえば、皮下深部体温が３８．０℃以上になった場合に、被験者が熱中症である可能性があると判定する。熱中症を発症しやすい環境下において、被験者の皮下深部体温が高温になった場合には、被験者が血液の循環不全を発症した可能性があり、未だ皮膚表面の温度が上昇していない段階であっても、熱中症である可能性があると考えることができる。
【０１０１】
上述した判定条件は、単独で設定しても良い。あるいは、複数の判定条件を設定し、そのうちの１つの判定条件が該当した場合に熱中症を発症している可能性があると判定するようにしても良い。あついは、全ての判定条件が該当した場合に熱中症を発症している可能性があると判定するようにしても良い。その他、種々の設定方法を採用することができる。
【０１０２】
本実施形態のウエアラブル熱中症判定装置１００は、被験者が熱中症を発症している可能性があると判定した場合には、被験者に対して、ブザー２４、液晶画面２５などにより、熱中症を発症している可能性があることを警報する。
【０１０３】
［第２実施形態］
第２実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置２００は、第１実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置１００に、通信モジュール（図示せず）を追加した。ウエアラブル熱中症判定装置２００の他の構成は、ウエアラブル熱中症判定装置１００と同じにした。
【０１０４】
図６に、ウエアラブル熱中症判定装置２００の使用方法の一例を示す。図６に示すように、ウエアラブル熱中症判定装置２００は、被験者Ａの皮下深部体温に関するデータや、被験者Ａが熱中症である可能性があるか否かの判定結果を、外通信モジュールを使って外部装置５０に通信することができる。
【０１０５】
通信モジュールの通信方式としては、たとえば、無線ＬＡＮや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを使用することができる。
【０１０６】
外部装置５０とは、たとえば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、ゲートウエイを介して接続されたクラウドコンピュータなどである。
【０１０７】
なお、第１実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置１００では、自身の電子回路の演算部において、被験者の深部体温に関するデータと、記憶部に記憶された判定条件とを対比して、被験者が熱中症を発症している可能性があるか否かを判定していたが、ウエアラブル熱中症判定装置２００においては、この判定を外部装置５０においておこなうことができる。判定をウエアラブル熱中症判定装置自身でおこなう場合には、電子回路の演算部を構成するＩＣなどの発熱が深部体温計１に与える影響を考慮しなければならないが、判定を外部装置５０でおこなう場合には、そのような配慮をする必要がない。
【０１０８】
外部装置５０において、被験者Ａが熱中症である可能性があると判定した場合には、外部装置５０から、被験者Ａに取付けられたウエアラブル熱中症判定装置２００にフィードバック通信をおこない、ウエアラブル熱中症判定装置２００のブザー２４などにより、被験者Ａに対して警報をおこなう。
【０１０９】
［第３実施形態］
図７に、第３実施形態にかかる熱中症監視システム３００を示す。
熱中症監視システム３００は、少なくとも１つの第２実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置２００と、外部装置１５０とで構成されている。
【０１１０】
ウエアラブル熱中症判定装置２００は、被験者Ａの腕部に取付けられている。図７では、複数のウエアラブル熱中症判定装置２００を備えた状態を示しているが、ウエアラブル熱中症判定装置２００は少なくとも１つあれば良い。
【０１１１】
本実施形態における外部装置１５０は、少なくとも、ゲートウエイ装置１５０Ｘと、クラウドコンピュータ１５０Ｙとで構成されている。
【０１１２】
ゲートウエイ装置１５０Ｘは通信モジュール（図示せず）を備え、ウエアラブル熱中症判定装置２００の通信モジュールと通信をおこなう。
【０１１３】
クラウドコンピュータ１５０Ｙは、各ウエアラブル熱中症判定装置２００から、ゲートウエイ装置１５０Ｘを経由して通信された各被験者Ａの皮下深部体温に関するデータに基づき、当該被験者Ａが熱中症である可能性があるか否かを判定する。
【０１１４】
そして、当該被験者Ａが熱中症である可能性があると判定した場合には、当該被験者Ａに取付けられたウエアラブル熱中症判定装置２００にフィードバック通信をおこない、ウエアラブル熱中症判定装置２００のブザー２４などにより、当該被験者Ａに対して警報をおこなう。また、当該被験者Ａを管理する管理者Ｂの外部装置２５０（スマートフォンやパーソナルコンピュータなど）に通信をおこない、管理者Ｂに対して警報をおこなうようにしても良い。
【０１１５】
なお、クラウドコンピュータ１５０Ｙは、各被験者Ａが熱中症である可能性があるか否かを判定するだけではなく、各被験者Ａの皮下深部体温に関するデータを記憶（蓄積）するものであっても良い。
【０１１６】
［第４実施形態］
図８に、第４実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置４００を示す。
【０１１７】
ウエアラブル熱中症判定装置４００は、靴６０の内部に取付けられ、被験者（図示せず）の足底深部体温を測定して、被験者が熱中症である可能性があるか否かを判定する。
【０１１８】
ウエアラブル熱中症判定装置４００は、第１実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置１００や、第２実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置２００が備える構成や機能を有している。
【０１１９】
なお、本実施形態のウエアラブル熱中症判定装置４００は、靴６０の内部に取付けられているが、これに代えて、靴下（図示せず）の内部に取付けるようにしても良い。
【０１２０】
［第５実施形態］
図９に、第５実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置５００を示す。
【０１２１】
ウエアラブル熱中症判定装置５００は、ヘルメット７０の内面に取付けられ、被験者（図示せず）の額部深部体温を測定して、被験者が熱中症である可能性があるか否かを判定する。
【０１２２】
ウエアラブル熱中症判定装置４００は、第１実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置１００や、第２実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置２００が備える構成や機能を有している。
【０１２３】
なお、本実施形態のウエアラブル熱中症判定装置５００は、ヘルメット７０の内部に取付けられているが、これに代えて、ヘルメットではない、たとえば布製の帽子（図示せず）の内面に取付けるようにしても良い。
【０１２４】
以上、本発明の実施形態にかかるウエアラブル熱中症判定装置１００、２００、４００、５００、熱中症監視システム３００について説明した。しかしながら、本発明が上述した内容に限定されることはなく、発明の趣旨に沿って、種々の変更をなすことができる。
【０１２５】
たとえば、ウエアラブル熱中症判定装置１００等では、ヒーター１５を備えた熱流補償法による深部体温計１を使用したが、深部体温計はこの方式のものには限られず、他の方式のものであっても良い。
【０１２６】
また、ウエアラブル熱中症判定装置１００、２００は、被験者の腕部ではなく、被験者の脚部に取付けるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１２７】
１・・・深部体温計
１１・・・ケース
１２・・・受熱体
１３、１４・・・温度センサ（ＮＴＣサーミスタ）
１５・・・ヒーター（ＮＴＣサーミスタ）
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ・・・断熱材
１７・・・可撓性ケーブル
２・・・本体
２１・・・ケース
２２・・・蓋
２３・・・スイッチ
２４・・・ブザー
２５・・・液晶画面
２６・・・回路基板
２７・・・コネクタ
２８・・・充電池（電源）
２９・・・電子部品（ＩＣ、コンデンサ、抵抗、インダクタなど）
３ａ、３ｂ、３ｃ・・・ベルト
５０・・・外部装置（パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、ゲートウエイを介して接続されたクラウドコンピュータなど）
１５０・・・外部装置
１５０Ｘ・・・ゲートウエイ装置
１５０Ｙ・・・クラウドコンピュータ
２５０・・・外部装置（スマートフォン）
６０・・・靴
７０・・・ヘルメット（帽子）
１００、２００、４００、５００・・・ウエアラブル熱中症判定装置
３００・・・熱中症監視システム
【図１】
2017104327.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017104327.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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