(57)【要約】【課題】被緩衝体に対する緩衝性が高い、緩衝材を提供する。【解決手段】被緩衝体１０に当接する緩衝材主部３の天井部が被緩衝体１０の側に突出するように、緩衝材主部３が嵌合する凹部４ａが形成された緩衝材従部４が設けられている。そして、緩衝材主部３は、緩衝材従部４の凹部４ａに嵌合する底部に、複数の切込み３ａが形成されている。【選択図】図２
2017202874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被緩衝体に当接する緩衝材主部と、
前記緩衝材主部の天井部が前記被緩衝体の側に突出するように前記緩衝材主部が嵌合する凹部が形成された緩衝材従部と、
を備え、
前記緩衝材主部は、前記緩衝材従部の前記凹部に嵌合する底部に、複数の切込みが形成されたことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記緩衝材主部の前記底部に形成された前記複数の切込みは、前記緩衝材主部の底面及び天井面に対して略垂直となるように形成されるとともに、前記底面から前記天井面の側に向けて前記緩衝材従部から露呈しない位置まで形成されたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記複数の切込みは、前記緩衝材従部から前記天井面の側に露呈しない部分の１／４〜３／４の深さまでの範囲内に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記複数の切込みは、前記緩衝材主部の前記底面の側からみたときに、略格子状に形成されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記緩衝材従部の前記凹部は、略直方体状に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項６】
前記緩衝材主部と前記緩衝材従部とは、いずれも、発泡樹脂で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項７】
前記緩衝材主部は、発泡樹脂で形成され、
前記緩衝材従部は、段ボール又はパルプモールドで形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被緩衝体が梱包された状態などにおいて、被緩衝体に当接して被緩衝体の衝撃を和らげる緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置などの被緩衝体とともに梱包された状態で被緩衝体に当接して、輸送時などに生じる被緩衝体の衝撃を和らげる緩衝材（梱包用緩衝部材）が広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
詳しくは、特許文献１において、緩衝材（梱包用緩衝部材）は、梱包状態において、被緩衝体（画像形成装置）の底部の四隅にそれぞれ当接して、被緩衝体を支えるように設置されている。
【０００３】
一方、特許文献１には、被緩衝体（画像形成装置）の重量によって緩衝材（梱包用緩衝部材）が変形する不具合を防止することを目的として、硬さが異なる２つの部材を嵌合させて緩衝材を構成する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の緩衝材は、被緩衝体の衝撃を和らげる性能を確保するために、その大きさがある程度大きくなってしまっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、被緩衝体に対する緩衝性が高い、緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における緩衝材は、被緩衝体に当接する緩衝材主部と、前記緩衝材主部の天井部が前記被緩衝体の側に突出するように前記緩衝材主部が嵌合する凹部が形成された緩衝材従部と、を備え、前記緩衝材主部は、前記緩衝材従部の前記凹部に嵌合する底部に、複数の切込みが形成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被緩衝体に対する緩衝性が高い、緩衝材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における緩衝材が被緩衝体に設置された状態を示す斜視図である。
【図２】緩衝材の要部を示す斜視図である。
【図３】緩衝材主部と緩衝材従部とが分離された状態を示す斜視図である。
【図４】緩衝材主部を底面の側からみた斜視図である。
【図５】変形例としての、緩衝材の要部を示す斜視図である。
【図６】図５の緩衝材における緩衝材主部を底面の側からみた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、梱包状態にある被緩衝体１０について説明する。図１は、梱包体の内部を示すものであって、その外装梱包材などの図示は省略されている。
画像形成装置などの被緩衝体１０が梱包されるときに、輸送時などに生じる被緩衝体の衝撃を和らげるため、緩衝材１が被緩衝体１０とともに同梱される。詳しくは、図１を参照して、４つの緩衝材１は、梱包状態において、被緩衝体１０の底部の四隅にそれぞれ当接して、被緩衝体１０を支えるように設置されている。
なお、図１において、図示する方向により、４つの緩衝材１のうちの１つは被緩衝体１０に隠れた状態になっている。
【００１１】
図１に示すように、緩衝材１は、緩衝材主部３、緩衝材従部４、緩衝材補助部２、等で構成されている。
緩衝材主部３は、被緩衝体１０に当接する部材であって、緩衝性を有する発泡樹脂で形成されている。図２〜図４をも参照して、本実施の形態において、緩衝材主部３は、略直方体状に形成されている。
緩衝材従部４は、図２、図３をも参照して、緩衝材主部３の天井部（上部）が被緩衝体１０の側（上方である。）に突出するように、緩衝材主部３が嵌合する凹部４ａが形成されている。本実施の形態において、緩衝材従部４は、緩衝材主部３と同様に、発泡樹脂にて略直方体状に形成されている。また、緩衝材従部４の凹部４ａは、緩衝材主部３の形状に合わせて、略直方体状に形成されている。
緩衝材補助部２は、被緩衝体１０と外装梱包材（不図示である。）との隙間を確保するための部材であって、被緩衝体１０の底部の隅部を垂直方向に覆うように設置されている。なお、緩衝材補助部２は、本発明における緩衝材１の主要部ではないため、図１以外の図では、その図示を省略する。
【００１２】
さらに具体的に、緩衝材主部３は、図３に示すように、幅方向の寸法がＭ、奥行き方向の寸法がＮ、高さ方向の寸法がＡとなるように形成されている。これに対して、緩衝材従部４の凹部４ａは、幅方向の寸法がＭ´（≒Ｍ）、奥行き方向の寸法がＮ´（≒Ｎ）、深さ方向の寸法がＥ（＜Ａ）となるように形成されている。
このような寸法関係により、図３に示すように、緩衝材従部４の凹部４ａに対して、緩衝材主部３を白矢印方向に上方から嵌合させることで、緩衝材主部３と緩衝材従部４とが図２に示すように一体化されることになる。そして、図２に示すように、緩衝材従部４の天井面（上面）から、上方に、緩衝材主部３の天井部（上部）が高さＣ（＝Ａ−Ｅ）だけ突出することになる。
【００１３】
ここで、本実施の形態における緩衝材１において、緩衝材主部３は、図２〜図４に示すように、緩衝材従部４の凹部４ａに嵌合する底部に、複数の切込み３ａが形成されている。
詳しくは、複数の切込み３ａは、緩衝材主部３の底面及び天井面に対して略垂直となるように、底面から天井面の側に向けて形成されている。具体的に、複数の切込み３ａは、図３に示すように、底面から上方に向けて高さＢ（＜Ａ）の範囲まで形成されている。
また、複数の切込み３ａは、図４に示すように、緩衝材主部３の底面の側からみたときに、略格子状に形成されている。具体的に、複数の切込み３ａは、幅方向と奥行き方向とのそれぞれにおいて切込みの間隔が同等になるとともに、幅方向の切込み数と奥行き方向の切込み数とがほぼ同数となるように形成されている。
【００１４】
このように、緩衝材従部４の凹部４ａに嵌合する緩衝材主部３の底部（下部）に複数の切込み３ａを形成することで、輸送時などにおいて梱包状態の被緩衝体１０の衝撃を和らげる緩衝材１の性能（緩衝性）を向上させることができる。
これは、緩衝材主部３が凹部４ａに嵌合することで緩衝材主部３の上下方向の動きが規制されつつ、その嵌合部分（緩衝材主部３と緩衝材従部４との接触面）に切込み３ａが設けられることで、上下方向以外の方向（前後左右回転方向）の成分の外力が逃げやすく（分散されやすく）なり、緩衝材１（緩衝材主部３）が変形するためであると考えられる。
したがって、同等の大きさの緩衝材１を用いた場合には、緩衝材主部３に切込み３ａを形成したものは、切込み３ａを形成しないものに比べて、被緩衝体１０に対する緩衝性が高くなることになる。また、同等の緩衝性を確保する場合に、緩衝材主部３に切込み３ａを形成したものは、切込み３ａを形成しないものに比べて、その大きさを小さくすることができる（小型化が可能になる）。
なお、本実施の形態では、先に説明したように、複数の切込み３ａが略格子状にほぼ均等に形成されているため、上述したような前後左右回転方向の成分の外力を均一に分散しやすくなり、さらに安定した緩衝性が発揮されることになる。
【００１５】
本願発明者は、このような本発明の効果を確認するために、緩衝材主部３に切込み３ａを形成した緩衝材１（本実施の形態のものである。）と、緩衝材主部に切込みを形成されていない従来の緩衝材と、を用いて、それぞれについて被緩衝体１０に対して図１に示すように梱包した状態で落下試験をおこない、その梱包体の底部の四隅に生じる衝撃加速度（Ｇ値）の時間変化を測定した。
その結果、従来の緩衝材は、四隅に生じる衝撃加速度（Ｇ値）の最大値が、それぞれ、１１７Ｇ、１１３Ｇ、１３１Ｇ、１０８Ｇであった。これに対して、本実施の形態における緩衝材１は、四隅に生じる衝撃加速度（Ｇ値）の最大値が、それぞれ、１０１Ｇ、９１Ｇ、１１９Ｇ、９４Ｇであり、従来のものに比べてＧ値が９〜２０％程度低減されることを確認できた。
【００１６】
ここで、本実施の形態における緩衝材１（緩衝材主部３）において、複数の切込み３ａは、図２に示すように、底面から天井面の側に向けて緩衝材従部４から露呈しない位置（緩衝材従部４の凹部４ａ内の位置であって外観上隠れて見えない位置である。）まで形成されている。具体的に、図３に示すように、切込みの高さ寸法Ｂが凹部４ａの深さＥよりも小さくなるように形成されていて（Ｂ＜Ｅ）、図２に示すように、切込み３ａの上端が緩衝材従部４の上面の位置から深さＤの位置になるように形成されている。すなわち、図２、図３に示す寸法関係において、Ｂ＝Ｅ−Ｄなる関係が成立することになる。
また、本実施の形態において、複数の切込み３ａは、緩衝材従部４から天井面（上面）の側に露呈しない部分の１／４〜３／４の深さまでの範囲内に形成されている。すなわち、図２に示す寸法関係において、Ｅ×３／４≧Ｄ≧Ｅ×１／４なる関係が成立することになる。
このように構成することで、被緩衝体１０の衝撃を和らげる緩衝材１の性能（緩衝性）をさらに向上させることができる。これは、上述したような前後左右回転方向の成分の外力に逃がして、緩衝材主部３が変形する度合いが、大き過ぎず小さ過ぎない方が、緩衝性が高まることを意味するものであって、本願発明者がおこなった実験などを通じて導きだされたものである。
【００１７】
本願発明者は、このように切込み３ａの高さＢ（切込み量）と緩衝性との関係を確認するために、緩衝材主部３の切込み３ａの高さＢが異なる３種類（Ｂ＝２．５ｍｍ、５ｍｍ、７．５ｍｍ、１０ｍｍの４種類である。）の緩衝材１を用いて、それぞれについて被緩衝体１０に対して図１に示すように梱包した状態で落下試験をおこない、その梱包体の底部の四隅に生じる衝撃加速度（Ｇ値）の最大値を測定した。
なお、本実施の形態において、切込み３ａの高さＢが２．５ｍｍ、５ｍｍ、７．５ｍｍのときにはいずれも切込み３ａが凹部４ａに隠れて露呈しない状態（Ｂ＜Ｅ）になり、切込み３ａの高さＢが１０ｍｍのときには切込み３ａは緩衝材従部４（凹部４ａ）から露呈した状態（Ｂ＞Ｅ）になる。また、切込み３ａの高さＢが２．５ｍｍのときには切込み３ａはＥ＞Ｄ＞Ｅ×３／４なる関係が成立した状態になり、切込み３ａの高さＢが５ｍｍのときには切込み３ａはＥ×３／４≧Ｄ≧Ｅ×１／４なる関係が成立した状態になり、切込み３ａの高さＢが７．５ｍｍのときには切込み３ａはＥ×１／４＞Ｄなる関係が成立した状態になる。
その結果、四隅に生じる衝撃加速度（Ｇ値）の最大値は、いずれも、切込み３ａの高さＢが５ｍｍのときが最小になり、切込み３ａの高さＢが２．５ｍｍのとき、７．５ｍｍ、１０ｍｍのときには、いずれも、それよりも大きな値になった。
【００１８】
なお、本実施の形態では、緩衝材主部３と緩衝材従部４とを、いずれも、発泡樹脂で形成した。
これに対して、緩衝材主部３を発泡樹脂で形成して、緩衝材従部４を段ボール又はパルプモールドで形成することもできる。
その場合であっても、上述した緩衝材１の緩衝性が高まる効果が維持されることになる。
特に、緩衝材従部４を段ボールで形成する場合には、緩衝材従部４を発泡樹脂で形成する場合に比べて、材料コストが安くなるとともに、実質的な体積を小さくすることができて梱包体のコストや輸送費も安くすることができる。
また、緩衝材従部４をパルプモールドで形成する場合には、緩衝材従部４を発泡樹脂で形成する場合に比べて、リサイクル性を高めることができる。なお、パルプモールドは、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パックなどの古紙を集めて再資源化したものが原料となるものである。
【００１９】
＜変形例＞
図５は、変形例としての緩衝材１の要部を示す斜視図であって、本実施の形態における図２に対応する図である。また、図６は、図５の緩衝材１における緩衝材主部３を底面の側からみた斜視図であって、本実施の形態における図４に対応する図である。
本実施の形態では、緩衝材主部３（及び、凹部４ａ）や緩衝材従部４を、いずれも略直方体状に形成したが、これらの形状はこれに限定されることはない。図５、図６に示す緩衝材１は、その一例を示すものである。
図５、図６に示す変形例では、緩衝材主部３（及び、凹部４ａ）が略円柱状に形成されている。そして、変形例においても、本実施の形態のものと同様に、緩衝材従部４には、緩衝材主部３の天井部が上方に突出するように嵌合する凹部４ａが形成されている。また、緩衝材主部３の底部には、複数の切込み３ａが略格子状に形成されている。なお、変形例のものは、本実施の形態のものとは異なり、切込み３ａが緩衝材従部４（凹部４ａ）から露呈した状態（Ｂ＞Ｅ）になっている。
このように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、緩衝材１の緩衝性を高めることができる。
【００２０】
以上説明したように、本実施の形態における緩衝材１は、被緩衝体１０に当接する緩衝材主部３の天井部が被緩衝体１０の側に突出するように、緩衝材主部３が嵌合する凹部４ａが形成された緩衝材従部４が設けられている。そして、緩衝材主部３は、緩衝材従部４の凹部４ａに嵌合する底部に、複数の切込み３ａが形成されている。
これにより、被緩衝体１０に対する緩衝性を高くすることができる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、被緩衝体１０の底部における四隅に当接して被緩衝体１０を支持するように設置される緩衝材１に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、被緩衝体の天井部における四隅に当接するように設置される緩衝材や、被緩衝体の天井面や底面や側面などに当接するように設置される緩衝材、などに対しても本発明を適用することができる。なお、そのような場合、緩衝材が設置される姿勢に関わらず、緩衝材主部や緩衝材従部の「天井部」や「天井面」は、被緩衝体に当接する側であって、その反対側が「底部」や「底面」になるものと定義する。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００２２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００２３】
１  緩衝材、
２  緩衝材補助部、
３  緩衝材主部、
３ａ  切込み
４  緩衝材従部、
４ａ  凹部、
１０  被緩衝体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特許第４５３９１４２号公報
【図１】
2017202874.tif 000003
【図２】
2017202874.tif 000004
【図３】
2017202874.tif 000005
【図４】
2017202874.tif 000006
【図５】
2017202874.tif 000007
【図６】
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