(57)【要約】【課題】現場に人員が居なくても、居る場合と同様またはそれ以上に、顧客への商品説明等のサービス提供を行えるように支援する制御装置等を実現する。【解決手段】顧客により使用される端末である顧客端末２の存在場所に関する存在場所情報を取得する存在場所情報取得部１２１と、顧客端末２からの通話指示を受け付ける通話指示受付部１３１と、存在場所情報に対応する通話先を示す通話先情報を取得する通話先情報取得部１２２と、通話先情報に対応する通話先端末３と顧客端末２とを通話可能にする通話制御部１４１とを具備する制御装置１により、現場に人員が居なくても、当該通話先端末３を介して、現場に店員が居る場合と同様またはそれ以上に、顧客への商品説明等のサービス提供を行えるように支援することで、十分な商品説明を容易に受けたい顧客の要望と、少ない人員でサービスの品質向上を図りたい店舗の要望とが共に満たされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客により使用される端末である顧客端末の存在場所に関する存在場所情報を取得する存在場所情報取得部と、
前記顧客端末からの通話指示を受け付ける通話指示受付部と、
前記存在場所情報に対応する通話先を示す通話先情報を取得する通話先情報取得部と、
前記通話先情報に対応する通話先端末と前記顧客端末とを通話可能にする通話制御部とを具備する制御装置。
【請求項２】
前記存在場所情報に応じた映像を取得し、前記通話先に転送する映像転送部をさらに具備する請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記通話先端末で電話が取られたことに応じて、前記通話先端末で前記映像が出力される請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記存在場所情報に応じた映像は、
前記通話先端末で電話が取られたことに応じて起動されたカメラであり、前記存在場所情報が示す場所の周辺のカメラが撮影した映像である請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
前記顧客端末と前記通話先端末との通話時間を取得する通話時間取得部と、
前記通話時間に応じた料金である対応料を取得する対応料取得部と、
前記対応料を前記通話先端末に対応付けて蓄積する対応料蓄積部とをさらに具備する請求項１から請求項４いずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
一の存在場所情報に対応付けて２以上の通話先情報が格納される通話先情報格納部をさらに具備し、
前記通話先情報取得部は、
前記存在場所情報取得部が取得した存在場所情報に対応する２以上の通話先情報のうち、一の通話先情報を前記通話先情報格納部から取得する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
通話先情報に対応付けて、対応可能な時間を示す時間情報を有するスケジュール情報が、１以上、格納される通話先情報格納部と、
現在時刻を取得する現在時刻取得部とをさらに具備し、
前記通話先情報取得部は、
現在時刻が満たす時間情報に対応するスケジュール情報と合致する通話先情報を前記通話先情報格納部から取得する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
存在場所情報および言語識別子に対応付けて１以上の通話先情報が格納される通話先情報格納部をさらに具備し、
前記通話指示受付部は、
前記顧客端末から、言語を識別する言語識別子をも受け付け、
前記通話先情報取得部は、
前記存在場所情報および前記言語識別子に対応する通話先情報を前記通話先情報格納部から取得する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
存在場所情報取得部、通話指示受付部、通話先情報取得部、および通話制御部によって行われる制御方法であって、
前記存在場所情報取得部が、顧客により使用される端末である顧客端末の存在場所に関する存在場所情報を取得する存在場所情報取得ステップと、
前記通話指示受付部が、前記顧客端末からの通話指示を受け付ける通話指示受付ステップと、
前記通話先情報取得部が、前記存在場所情報に対応する通話先を示す通話先情報を取得する通話先情報取得ステップと、
前記通話制御部が、前記通話先情報に対応する通話先端末と前記顧客端末とを通話可能にする通話制御ステップとを含む制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
顧客により使用される端末である顧客端末の存在場所に関する存在場所情報を取得する存在場所情報取得部と、
前記顧客端末からの通話指示を受け付ける通話指示受付部と、
前記存在場所情報に対応する通話先を示す通話先情報を取得する通話先情報取得部と、
前記通話先情報に対応する通話先端末と前記顧客端末とを通話可能にする通話制御部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末間の通話を制御する制御装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、店舗を訪れた顧客は、商品の説明を受けたくても、近くに店員が居ないと受けられないし、居たとしても、その商品に詳しい店員とは限らない。他方、店舗を訪れた顧客に対して、十分な商品説明を行う体制を構築するためには、店舗側は、商品知識が豊富な多数の店員を店舗内に配置する必要がある。
【０００３】
この課題を解決するために、特許文献１には、事前に配布したチラシを見た顧客からの問い合わせを基に、必要な映像を予め整備しておき、店舗を訪れた顧客に対し、映像再生による商品説明を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３８２７５号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来のシステムでは、現に店舗内の商品を見ている顧客からの問い合わせには答えられない。
【０００６】
また、店舗を訪れた顧客に対して、十分な商品説明を行う体制を構築するためには、店舗側は、商品知識が豊富な多数の店員を店舗内に配置する必要があるが、かかる体制の構築は容易ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、現に顧客が居る場所（現場）に人員が居なくても、居る場合と同様またはそれ以上に、顧客への商品説明等のサービス提供を行えるように支援する制御装置等の実現を目的としている。つまり、本発明は、十分な商品説明を容易に受けたい顧客の要望と、少ない人員でサービスの品質向上を図りたい店舗の要望とを共に満たすことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本第一の発明の制御装置は、顧客により使用される端末である顧客端末の存在場所に関する存在場所情報を取得する存在場所情報取得部と、顧客端末からの通話指示を受け付ける通話指示受付部と、存在場所情報に対応する通話先を示す通話先情報を取得する通話先情報取得部と、通話先情報に対応する通話先端末と顧客端末とを通話可能にする通話制御部とを具備する制御装置である。
【０００９】
かかる構成により、当該顧客端末の存在場所に応じた通話先端末と顧客端末とが通話可能になるので、現場に店員が居なくても、当該通話先端末を介して、現場に店員が居る場合と同様またはそれ以上に、顧客への商品説明等のサービス提供を行えるようになる。
【００１０】
従って、店舗内で商品を見ている顧客は、その商品に詳しい店員が近くに居る時と同種のサービスを受けることができる。他方、店舗側は、少ない人員でサービスの品質向上が図れる。
【００１１】
また、本第二の発明の制御装置は、第一の発明に対して、存在場所情報に応じた映像を取得し、通話先に転送する映像転送部をさらに具備する制御装置である。
【００１２】
かかる構成により、通話先の説明員は、映像を見ながら、適切な説明が行える。
【００１３】
また、本第三の発明の制御装置は、第二の発明に対して、通話先端末で電話が取られたことに応じて、通話先端末で映像が出力される制御装置である。
【００１４】
かかる構成により、通話していない期間は映像が出力されないので、消費電力を減らすことができる。
【００１５】
また、本第四の発明の制御装置は、第三の発明に対して、存在場所情報に応じた映像は、通話先端末で電話が取られたことに応じて起動されたカメラであり、存在場所情報が示す場所の周辺のカメラが撮影した映像である制御装置である。
【００１６】
かかる構成により、通話先は、顧客端末の存在場所のライブ映像を見ながら説明できる。また、通話していない期間はカメラが動作しないので、消費電力をさらに減らすことができる。
【００１７】
また、本第五の発明の制御装置は、第一から第四いずれか１つの発明に対して、顧客端末と通話先端末との通話時間を取得する通話時間取得部と、通話時間に応じた料金である対応料を取得する対応料取得部と、対応料を通話先端末に対応付けて蓄積する対応料蓄積部とをさらに具備する制御装置である。
【００１８】
かかる構成により、通話先ごとに、通話時間に応じた対応料の算定が可能になる。
【００１９】
また、本第六の発明の制御装置は、第一から第五いずれか１つの発明に対して、一の存在場所情報に対応付けて２以上の通話先情報が格納される通話先情報格納部をさらに具備し、通話先情報取得部は、存在場所情報取得部が取得した存在場所情報に対応する２以上の通話先情報のうち、一の通話先情報を通話先情報格納部から取得する制御装置である。
【００２０】
かかる構成により、一の存在場所に対して２以上の通話先端末を管理することで、一の存在場所に関する説明の負担を２以上の通話先に分散することができ、また、通話先の不在にも備えることができる。
【００２１】
また、本第七の発明の制御装置は、第一から第五いずれか１つの発明に対して、通話先情報に対応付けて、対応可能な時間を示す時間情報を有するスケジュール情報が、１以上、格納される通話先情報格納部と、現在時刻を取得する現在時刻取得部とをさらに具備し、通話先情報取得部は、現在時刻が満たす時間情報に対応するスケジュール情報と合致する通話先情報を通話先情報格納部から取得する制御装置である。
【００２２】
かかる構成により、通話先のスケジュールを管理することで、通話先は、都合がよい時間にだけ、説明を担当することができ、また、２以上の通話先のスケジュールを管理することで、通話先の不在にも備えることができる。
【００２３】
本第八の発明の制御装置は、第一から第五いずれか１つの発明に対して、存在場所情報および言語識別子に対応付けて１以上の通話先情報が格納される通話先情報格納部をさらに具備し、通話指示受付部は、顧客端末から、言語を識別する言語識別子をも受け付け、通話先情報取得部は、存在場所情報および言語識別子に対応する通話先情報を通話先情報格納部から取得することにより、存在場所および言語に対して通話先端末を管理することで、多言語による説明が可能になる。また、存在場所および言語の一の組に対して２以上の通話先端末を管理することで、説明の負担を２以上の通話先に分散することができ、また、通話先の不在にも備えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、現場に人員が居なくても、居る場合と同様またはそれ以上に、顧客への商品説明等のサービス提供を行えるように支援する制御装置等が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態における通話システムの構成図
【図２】同制御装置１のブロック図
【図３】同顧客端末２のブロック図
【図４】同通話先端末３のブロック図
【図５】同制御装置１の動作を説明するためのフローチャートを示す図
【図６】同顧客端末２の動作を説明するためのフローチャートを示す図
【図７】同通話先端末３の動作を説明するためのフローチャートを示す図
【図８】同具体例１〜３における通話システムの概念図
【図９】同具体例１における通話先情報格納部１１１の内容を示す図
【図１０】同通話料情報の一例を示す図
【図１１】同通話先情報と１以上の対応料との組の集合を示す図
【図１２】同具体例２における通話先情報格納部１１１の内容を示す図
【図１３】同具体例３における通話先情報格納部１１１の内容を示す図
【図１４】同コンピュータ装置９００の外観図
【図１５】同コンピュータ装置９００の内部構成図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、制御装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素、ステップは同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２７】
図１は、本実施の形態における通話システムの構成例を示す図である。この通話システムは、制御装置１、１または２以上の顧客端末２、２以上の通話先端末３（通話先端末３Ａ，通話先端末３Ｂ，…）、１または２以上のカメラ４（カメラ４Ａ、カメラ４Ｂ，…）を備える。なお、カメラ４がない場合もあってよい。１以上の各顧客端末２、２以上の各通話先端末３、１以上の各カメラ４は、例えば、インターネットや無線ＬＡＮなどの通信網（ネットワーク、クラウドと呼ぶ場合もある）を介して、制御装置１と通信可能に接続される。
【００２８】
制御装置１は、この通話システムを制御する制御装置である。制御装置１は、顧客端末２からの通話指示を受け付けると、顧客端末２の存在場所に応じた通話先端末３と顧客端末２とを通話可能にする。これによって、顧客端末２の存在場所に応じて、顧客が電話をかけた場合の、通話先が異なる結果となる。また、制御装置１は、通話先で電話が取られると、カメラ４を起動して、顧客端末２の存在場所に応じた映像を取得し、通話先に転送する。また、制御装置１は、通話時間に応じた対応料を算定し、蓄積することもできる。制御装置１は、例えば、クラウドサーバ等のサーバ装置であり、その種類は問わない。
【００２９】
顧客端末２は、顧客により使用される端末である。顧客は、２以上の場所のうち一の場所を訪れたり、２以上の場所の間を移動したりする。顧客端末２は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等であるが、その種類は問わない。
【００３０】
顧客端末２の存在場所とは、通常、かかる顧客端末２が存在し得る２以上の場所のうち、顧客端末２が現に存在している場所をいう。ただし、以下で単に“存在場所”と記す場合、顧客端末２が存在し得る２以上の各場所を意味する。２以上の各存在場所を区別する場合は、存在場所１，存在場所２，…のように記す。存在場所は、例えば、２以上の各店舗、一の店舗内の２以上の各売り場、あるいは、２以上の展示会場、一の展示会場内の２以上の各展示エリア、一の展示エリア内の２以上の各展示ブースなどであるが、存在場所の種類や階層構造は問わない。
【００３１】
この実施の形態では、存在場所１，存在場所２，…に対応して、通信網へのアクセスポイントＰ１，Ｐ２，…が設置されている。顧客端末２は、アクセスポイントＰ１，Ｐ２，…のうちの最寄りのアクセスポイントを介して通信網にアクセスし、制御装置１とデータ通信を行う。
【００３２】
顧客端末２は、制御装置１との間でデータ通信を行う通信機能と、２以上の各通話先端末３との間で通話を行う通話機能とを有する。データ通信は、通常、インターネットや無線ＬＡＮなどの通信網（ネットワークともいう）を介したデータ通信であるが、通信方法は問わない。通話は、例えば、電話網を介した通話でも、通信網を介した通話（ＩＰ電話、スカイプなど）でもよい。なお、通話は、通常、音声による通話、または音声と映像による通話（テレビ電話、スカイプなど）であるが、文字による通話（チャット、ラインなど）でもよく、通話の態様は問わない。
【００３３】
通話先端末３は、通話先により使用される端末である。通話先は、通常、顧客端末２が現に存在している存在場所（通常、顧客が現に居る現場）に居る又は居るべき人員（店員など）に代わって、顧客への説明を行う人員である。以下では、店員などに代わって顧客への説明を行う人員を“説明員”または“代理店員”と呼ぶ場合がある。ただし、通話先とは、顧客への説明を行う説明員等に限らず、説明員等によって使用される装置をいう場合もある。説明員等によって使用される装置とは、例えば、通話先端末３や、通話先端末３と組になる外部装置であり、映像の転送先となる外部装置（外部ディスプレイ等）などである。
【００３４】
通話先端末３は、顧客端末２との間で通話を行う通話機能を有する。また、通話先端末３は、制御装置１との間でデータ通信を行う通信機能を有することが望ましい。通話先端末３は、例えば、説明員の自宅、コールセンター等に設置された電話やＰＣであるが、外出先に携行されたスマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の携帯端末でもよく、説明員が使用可能な端末であればタイプは問わない。通話先端末３は、カメラからの映像を出力する映像出力機能を有することが好ましいが、映像出力機能を有していなくてもよい。通話先端末３が映像出力機能を有していない場合は、通話先端末３と対に、外部ディスプレイ等の映像出力装置を設置すればよい。
【００３５】
カメラ４は、顧客端末２の存在場所の周辺を撮影する。顧客端末２の存在場所の周辺には、例えば、顧客への説明対象の商品を含む１以上の商品を陳列した陳列棚などが置かれており、カメラ４からは、説明対象の商品の画像を一部に含んだ映像が出力される。この実施例では、２以上の存在場所（存在場所１，存在場所２，…）に対応して、２以上のカメラ４（カメラ４Ａ，カメラ４Ｂ，…）が配置される。ただし、存在場所とカメラとは、必ずしも１対１に対応している必要はなく、例えば、１対多、または多対１に対応していてもよい。カメラは、通信網を介してデータ通信を行う通信機能を有し、通常、制御装置１によって制御される。ただし、カメラは、専用の制御装置など、他の装置によって制御されてもよい。
【００３６】
図２は、制御装置１のブロック図である。制御装置１は、格納部１１、処理部１２、通信部１３、制御部１４を備える。
【００３７】
格納部１１は、通話先情報格納部１１１を備える。処理部１２は、存在場所情報取得部１２１、通話先情報取得部１２２、通話時間取得部１２３、対応料取得部１２４、対応料蓄積部１２５、現在時刻取得部１２６を備える。通信部１３は、通話指示受付部１３１、映像転送部１３２を備える。制御部１４は、通話制御部１４１、カメラ制御部１４２を備える。
【００３８】
図３は、顧客端末２のブロック図である。顧客端末２は、顧客端末格納部２１、顧客端末受付部２２、顧客端末通信部２３、顧客端末通話部２４、顧客端末出力部２５、顧客端末処理部２６を備える。
【００３９】
図４は、通話先端末３のブロック図である。通話先端末３は、通話先端末格納部３１、通話先端末受付部３２、通話先端末通信部３３、通話先端末通話部３４、通話先端末出力部３５、通話先端末処理部３６を備える。
【００４０】
制御装置１を構成する格納部１１には、後述する各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、存在場所情報である。存在場所情報とは、顧客端末２の存在場所に関する情報をいう。存在場所情報は、例えば、当該存在場所を識別する存在場所識別子、当該存在場所の位置を示す位置情報などを有する。存在場所識別子は、通常、当該存在場所に対応するアクセスポイントを識別するアクセスポイント識別子（例えば“Ｐ１”，“Ｐ２”，…）である。ただし、存在場所識別子は、当該存在場所を代表する代表点の位置座標（ｘ０、ｙ０）でもよいし、当該存在場所に付された番号（“１”，“２”，…等）でもよい。存在場所情報は、当該存在場所を識別し得る情報であれば、その種類は問わない。位置情報は、例えば、当該存在場所に対応する矩形領域の始点座標（ｘ１，ｙ１）および終点座標（ｘ２，ｙ２）、当該存在場所に対応する円形領域の中心座標（ｘ０，ｙ０）および半径（直径でも良い）などを有する。ただし、存在場所情報のデータ構造は問わない。
【００４１】
また、格納部１１には、カメラ識別子と存在場所情報との組が、２組以上、格納される。また、格納部１１には、通話時間と対応料と対の集合も格納される。
【００４２】
通話先情報格納部１１１には、存在場所情報と通話先情報との対が、２以上、格納される。存在場所情報については先述したので、説明を省略する。通話先情報とは、顧客端末２の通話先となり得る通話先端末３に関する情報である。通話先情報は、例えば、電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレスなど、通話先を識別する識別情報を有する。通話先情報は、通話先に関する情報であれば、どのような情報でもよい。
【００４３】
通話先情報格納部１１１には、一の存在場所情報に対応付けて２以上の通話先情報が格納されてもよい。
【００４４】
通話先情報格納部１１１には、存在場所情報および言語識別子に対応付けて１または２以上の通話先情報が格納されてもよい。言語識別子とは、通話に用いる言語を識別する識別子である。言語識別子は、例えば、日本語を示す“日”、英語を示す“英”、中国語を示す“中”などであるが、言語の種類は問わない。
【００４５】
または、通話先情報格納部１１１には、通話先情報に対応付けて、スケジュール情報が、１以上、格納されてもよい。スケジュール情報とは、通話先のスケジュールに関する情報である。スケジュール情報は、通常、通話先情報に対応する通話先端末３を使用する説明員のスケジュールに関する情報である。ただし、スケジュール情報は、例えば、通話先端末３の運用、保守等のスケジュールに関する情報でもよく、通話先のスケジュールに関する情報であれば、種類は問わない。
【００４６】
スケジュール情報は、例えば、説明員が対応可能な時間（勤務時間など）を示す時間情報を有する。または、スケジュール情報は、説明員が対応可能な存在場所（担当する売り場など）を特定する１以上の存在場所情報と、説明員が対応可能な時間を示す時間情報とを対に有していてもよい。なお、スケジュール情報が２以上の存在場所情報と時間情報とを対に有する場合、２以上の存在場所情報に一の時間情報が対応付いていてもよいし、または、２以上の存在場所情報ごとに異なる時間情報が対応付いていてもよい。時間情報は、例えば、年、月、日を示す情報、一日のうちの１以上の時間帯を示す情報（開始時刻と終了時刻の組、午前中、午後など）、一の週のうちの１以上の曜日を示す情報などを有する。スケジュール情報のデータ構造は問わない。
【００４７】
処理部１２は、後述する各種の処理（例えば、図５のフローチャートに示した判別、判断等の処理）を行う。存在場所情報取得部１２１は、顧客端末２の存在場所に関する存在場所情報を取得する。存在場所情報取得部１２１は、通常、２以上の存在場所１，存在場所２，…に対応して配置された２以上のアクセスポイントＰ１，Ｐ２，…のうちの、最寄りのアクセスポイントから受信したアクセスポイント識別子を取得する。最寄りのアクセスポイントから受信したアクセスポイント識別子とは、通常、最も大きい強度で受信したアクセスポイント識別子である。
【００４８】
または、存在場所情報取得部１２１は、例えば、ＧＰＳ受信機からの位置情報を基に、顧客端末２の存在場所情報を取得してもよい。この場合、格納部１１には、存在場所識別子とアクセスポイント識別子との対の集合が格納され、存在場所情報取得部１２１は、例えば、最も大きい強度で受信したアクセスポイント識別子と対になる存在場所識別子を有する存在場所情報を、現在の存在場所情報として取得することができる。
ただし、存在場所情報の取得方法は問わない。
【００４９】
通話先情報取得部１２２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報に対応する通話先を示す通話先情報を通話先情報格納部１１１から取得する。通話先情報取得部１２２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報に対応する２以上の通話先情報のうち、一の通話先情報を通話先情報格納部１１１から取得してもよい。通話先情報取得部１２２は、２以上の通話先情報のうちどれを取得するかを、例えば、ランダムに決定する。
【００５０】
ただし、通話先情報取得部１２２は、２以上の通話先情報のうちどれを取得するかを、例えば、履歴を用いて決定することも可能である。例えば、通話先情報取得部１２２は、通話先情報と取得時刻との対の集合である取得履歴を記憶しておき、その取得履歴を基に、２以上の通話先情報のうちどれを取得するかを、２以上の通話先情報の間で取得の回数が均等になるように決定してもよい。または、通話先情報取得部１２２は、例えば、通話制御部１４１が、通話先情報と通話時間（通話開始時刻および通話終了時刻）との対の集合である通話履歴を記憶しておき、通話先情報取得部１２２は、その通話履歴を基に、２以上の通話先情報のうちどれを取得するかを、２以上の通話先情報の間で通話時間の合計が均等になるように決定してもよい。あるいは、通話先情報取得部１２２は、通話履歴を基に、２以上の通話先情報のうちどれを取得するかを、一の通話が終了してから次の通話が開始されるまでの待機時間が２以上の通話先情報の間で均等になるように決定することも可能である。例えば、通話先情報取得部１２２は、前回の通話終了からの待機時間が最も長い通話先情報を取得してもよい。通話先情報取得部１２２が、２以上の通話先情報のうちどれを取得するかを決定する手順は問わない。
【００５１】
通話先情報取得部１２２は、例えば、現在時刻取得部１２６が取得した現在時刻が満たす時間情報に対応するスケジュール情報と合致する通話先情報を通話先情報格納部１１１から取得してもよい。
【００５２】
または、通話先情報取得部１２２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報に対応し、かつ現在時刻取得部１２６が取得した現在時刻が満たす時間情報に対応するスケジュール情報、と合致する通話先情報を通話先情報格納部１１１から取得してもよい。通話時間取得部１２３は、顧客端末２と通話先端末３との通話時間を取得する。通話時間取得部１２３は、例えば、顧客端末２と通話先端末３との通話が開始されたとき現在時刻を取得し、当該通話が終了されたとき再び現在時刻を取得して、当該２つの現在時刻（前者を“通話開始時刻”、後者を“通話終了時刻”と記す場合がある）の差分を算出する。ただし、通話時間取得部１２３は、例えば、当該通話の終了後に、顧客端末２または通話先端末３から通話時間の通知を受けてもよく、通話時間の取得先、取得方法等は問わない。
【００５３】
通話先情報取得部１２２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報および通話指示受付部１３１が受け付けた言語識別子に対応する通話先情報を、通話先情報格納部１１１から取得してもよい。
【００５４】
対応料取得部１２４は、通話時間取得部１２３が取得した通話時間に応じた料金である対応料を取得する。対応料取得部１２４は、通常、通話時間取得部１２３が取得した通話時間と対になる対応料を格納部１１から取得する。ただし、対応料取得部１２４は、例えば、通話時間をパラメータとして対応料を求めるための関数であり、通話時間が長くなるほど対応料が増加するような増加関数を用いて、対応料を算出してもよく、対応料の取得方法は問わない。
【００５５】
対応料蓄積部１２５は、対応料取得部１２４が取得した対応料を通話先情報に対応付けて蓄積する。対応料蓄積部１２５は、通話時間取得部１２３が取得した通話時間と、対応料取得部１２４が取得した対応料との組を、通話先情報に対応付けて蓄積してもよい。蓄積先は、通常、格納部１１であるが、クラウドサーバなど外部装置の格納部でもよい。
【００５６】
現在時刻取得部１２６は、現在時刻を取得する。通常、ＭＰＵが時計を内蔵しており、現在時刻取得部１２６は、この時計から現在時刻を取得することができる。ただし、現在時刻取得部１２６は、例えば、ＮＴＰサーバ等から現在時刻を取得してもよく、現在時刻の取得先は問わない。
【００５７】
通信部１３は、顧客端末２との間でデータ通信を行う。また、通信部１３は、２以上の各通話先端末３との間でも、データ通信を行い得る。データ通信は、通常、ネットワークを介した通信であるが、通信方法は問わない。
【００５８】
通信部１３は、例えば、２以上の各通話先端末３からの対応料の出力指示を受信してもよい。また、通信部１３は、２以上の各通話先端末３から受信した対応料の出力指示に応じて、格納部１１に格納されている１以上の対応料であり、当該通話先端末３に対応する１以上の対応料を、当該通話先端末３に送信してもよい。通信部１３は、格納部１１に格納されている１以上の組であり、通話時間と対応料との１以上の組を、当該通話先端末３に送信してもよい。または、例えば処理部１２が、かかる通話時間と対応料との１以上の組を基に、通話時間の合計と対応料の総額との組を算出し、通信部１３は、算出結果を送信してもよい。
【００５９】
通話指示受付部１３１は、顧客端末２からの通話指示を受け付ける。受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。
【００６０】
通話指示受付部１３１は、通常、顧客端末２を構成する顧客端末通信部２３によって送信された通話指示を受信するが、例えば、顧客端末２が有する入力デバイスから入力された通話指示を受け付けてもよく、受け付けの態様は問わない。
【００６１】
通話指示受付部１３１は、顧客端末２からの言語識別子をも受け付けてよい。通話指示受付部１３１が顧客端末２から受け付ける言語識別子は、当該顧客端末２を使用する顧客が通話先と通話する際に用いたい言語を示している。通話指示受付部１３１は、顧客端末２を使用する顧客の音声から、当該音声の言語を判別し、言語識別子を取得しても良い。なお、音声の言語を判別し、自動的に言語識別子を取得する技術は公知技術であるので、詳細な説明を省略する。
【００６２】
映像転送部１３２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報に応じた映像を取得し、通話先に転送する。ここでいう通話先とは、通常、通話先情報取得部１２２が取得した通話先情報に対応する通話先端末３である。ただし、例えば、通話先端末３が映像出力機能を有さないような場合には、映像転送部１３２は、映像を、通話先端末３と組になる外部ディスプレイといった、通話先端末３とは別の映像出力装置に転送してもよい。この場合、通話先情報と対に、映像出力装置を識別する識別子（ＩＰアドレス等）を、例えば格納部１１に格納しておく必要がある。通話先が通話をしながら映像を見ることができるような装置であれば、映像の転送先は問わない。
【００６３】
存在場所情報に応じた映像とは、通常、存在場所情報が示す存在場所の映像である。存在場所情報に応じた映像は、例えば、存在場所情報が示す場所の周辺のカメラが撮影した映像であるが、存在場所情報が示す場所から離れた位置にあるカメラが、存在場所情報が示す場所の周辺を撮影した映像でもよく、存在場所またはその周辺の映像であれば、どこから撮影した映像かは問わない。
【００６４】
また、存在場所情報に応じた映像は、顧客端末２が現に存在している存在場所のライブ映像であってもよいし、顧客端末２が過去に存在していた存在場所の録画映像でもよい。顧客端末２が現に存在している存在場所のライブ映像は、通話先端末３で電話が取られたことに応じて起動されたカメラが撮影した映像であってもよい。
【００６５】
制御部１４は、後述する各種の制御を行う。各種の制御とは、例えば、顧客端末２と２以上の各通話先端末３との間の通話の制御、カメラの制御などである。
【００６６】
通話制御部１４１は、通話先情報に対応する通話先端末３と顧客端末２とを通話可能にする。通話可能とは、例えば、電話網を介した通話、またはインターネット等の通信網を介した通話（ＩＰ電話、スカイプ等）が可能な状態をいう。通話可能にするとは、例えば、顧客端末２の電話回線を通話先端末３の電話回線と接続することで、電話網を介した通話が可能な状態にすること、または、顧客端末２と通話先端末３との間の通話セッションを確立することで、通信網を介した通話が可能な状態にすることであってもよい。
【００６７】
通話制御部１４１は、顧客端末２の電話回線を通話先端末３の電話回線と接続するために、例えば、通話先端末３の電話番号を顧客端末２に通知してもよい。通知を受けた顧客端末２が、当該電話番号への発呼を行い、電話網の交換機が、顧客端末２の電話回線を通話先端末３の電話回線と接続することで、顧客端末２と通話先端末３とは、電話網を介して通話を行える状態になる。なお、通話制御部１４１が、顧客端末２の電話回線を通話先端末３の電話回線と接続する機能である回線交換機能を有していてもよく、顧客端末２の電話回線を通話先端末３の電話回線と接続する手法は問わない。
【００６８】
または、通話制御部１４１は、例えば、通話先端末３の識別情報（電話番号、アドレス等）を顧客端末２に通知することで、通話先端末３との間で通話セッションを確立させてもよく、顧客端末２と通話先端末３との間の通話を可能にする手法は問わない。
【００６９】
カメラ制御部１４２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報が示す場所の周辺のカメラを制御する。存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報が示す場所の周辺のカメラとは、通常、２以上の存在場所（存在場所１，存在場所２，…）に対応して設置された２以上のカメラ（カメラ４Ａ，カメラ４Ｂ，…）のうち、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報に対応するカメラ識別子で識別されるカメラ４である。
【００７０】
制御とは、通常、カメラ４の起動、停止であるが、レンズの向き、ズーム倍率の制御等であってもよい。レンズの向き、ズーム倍率を制御する場合、カメラ制御部１４２は、例えば、人認識機能（人の顔や手といった特定部位を認識する機能）を有しており、この機能を用いて、カメラ４からの画像（カメラ画像）が有する特定部位の画像を検出する。次に、カメラ制御部１４２は、カメラ画像における当該特定部位の画像の位置を算出し、算出した位置が特定の位置（例えばカメラ画像の中央）に来るように、レンズの向きを変更するための制御情報を作成し、カメラ４に送信する。また、カメラ制御部１４２は、例えば、カメラ画像における当該特定部位の画像のサイズが閾値以下または閾値より小である場合に、当該サイズが閾値より大または閾値以上となるように、ズームの倍率を調節するための制御情報を作成し、カメラ４に送信する。カメラ４は、制御装置１から受信した制御情報を基に、レンズの向き、ズーム倍率を調節する。これによって、通話先は、顧客とその周りにある商品とがよく見えるようになり、的確な説明を行える。
【００７１】
顧客端末２の顧客端末格納部２１には、当該顧客端末２を識別する識別情報（電話番号、アドレス等）が格納される。
【００７２】
顧客端末受付部２２は、顧客による通話指示の入力を、例えば、タッチパネル等の入力デバイスを介して受け付ける。また、顧客端末受付部２２は、顧客による通話音声の入力を、マイクロフォン等の入力デバイスを介して受け付ける。また、顧客端末受付部２２は、顧客による終話指示の入力を、タッチパネル等の入力デバイスを介して受け付けてもよい。また、顧客端末受付部２２は、顧客による言語識別子の入力を、タッチパネル等の入力デバイスを介して受け付けてもよい。
【００７３】
好ましくは、顧客端末受付部２２は、音声認識機能を有し、例えば、顧客が発する通話指示、言語識別子等の音声を、マイクロフォン等の入力デバイスを介して受け付け、音声認識機能を用いて認識してもよい。より好ましくは、顧客端末受付部２２は、多言語（日本語、英語、中国語等）による音声認識機能を有し、顧客が各種の言語で発する通話指示の音声を、マイクロフォン等で受け付け、言語の種類を識別して言語識別子を取得すると共に、当該言語識別子に対応する言語認識機能を用いた音声認識を行ってもよい。なお、かかる、音声から言語識別子を取得する技術は公知技術である。
【００７４】
顧客端末通信部２３は、制御装置１を構成する通信部１３との間でデータ通信を行う。顧客端末通信部２３は、２以上の各通話先端末３を構成する通話先端末通信部３３との間でも、データ通信を行えることが望ましい。データ通信は、通常、インターネット等の通信網を介した通信であるが、通信方式は問わない。
【００７５】
顧客端末通話部２４は、制御装置１を構成する通話制御部１４１と協働して、同じく制御装置１を構成する通話先情報取得部１２２が取得した通話先情報に対応する通話先端末３と顧客端末２との通話の可能化に関連する通話可能化関連処理を行う。通話可能化関連処理は、例えば、当該通話先端末３を識別する識別情報（電話番号、アドレス等）の受信、当該通話先端末３との間の通話セッションの確立、当該通話先端末３への発呼などの処理を含む。また、顧客端末通話部２４は、当該通話先端末３を構成する通話先端末通話部３４との間で通話を行う。通話は、顧客によって入力された通話音声の送信、通話先端末３からの通話音声の受信などの処理を含む。通話は、電話網を介した通話に限らず、例えば、インターネット等の通信網を介した通話（ＩＰ電話等）でもよく、通話方式は問わない。
【００７６】
顧客端末出力部２５は、各種の情報を出力し得る。各種の情報とは、例えば、通話先端末３からの通話音声、通話がテレビ電話の場合は通話音声に付随する映像、などである。出力とは、通常、ディスプレイへの表示、スピーカーからの音出力であるが、例えば、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡し、プリンタによる印刷などをも含む概念である。
【００７７】
顧客端末処理部２６は、後述する各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、通話指示を受け付けたか否かの判別、電話が取られたか否かの判別、解除指示を受け付けたか否かの判別、通話を終了するか否かの判断などである。
【００７８】
通話先端末３の通話先端末格納部３１には、当該通話先端末３を識別する識別情報（電話番号、アドレス等）が格納される。
【００７９】
通話先端末受付部３２は、各種の操作や情報の入力を受け付ける。各種の操作とは、例えば、電話を取る操作である。電話を取る操作とは、相手からの着信に応じて通話を開始するための操作（着信操作）をいい、例えば、受話器を外す操作、着信ボタン等を押下する操作などである。通話先端末受付部３２は、例えば、通話先（説明員等）による着信操作を、タッチパネル等の入力デバイスを介して受け付けてもよい。または、通話先端末受付部３２は、受話器が外されたことをセンサ等で検知してもよい。また、情報の入力とは、例えば、通話音声の入力、対応料の出力指示の入力などである。例えば、通話先端末受付部３２は、通話先による通話音声の入力を、マイクロフォン等の入力デバイスを介して受け付ける。また、通話先端末受付部３２は、通話先による対応料の出力指示の入力を、タッチパネル等の入力デバイスを介して受け付けてもよい。
【００８０】
通話先端末通信部３３は、制御装置１との間でデータ通信を行う。通話先端末通信部３３は、顧客端末２との間でもデータ通信を行ってよい。データ通信は、通常、通信網を介した通信であるが、通信方式は問わない。通話先端末通信部３３は、例えば、制御装置１を構成する映像転送部１３２から転送された映像を受信する。また、通話先端末通信部３３は、例えば、通話先端末受付部３２が受け付けた対応料の出力指示を制御装置１に転送して、制御装置１を構成する通信部１３から、当該出力指示に応じて送信された１以上の対応料を受信してもよい。または、通話先端末通信部３３は、通信部１３から、通話時間と対応料との１以上の組を受信してもよいし、通話時間の合計と対応料の総額との組を受信しても構わない。
【００８１】
通話先端末通話部３４は、顧客端末２との間で通話を行う。通話は、通話先によって入力された通話音声の送信、顧客端末２からの通話音声の受信などの処理を含む。通話は、電話網を介した通話に限らず、通信網を介した通話でもよく、通話方式は問わない。
【００８２】
通話先端末出力部３５は、各種の情報を出力し得る。各種の情報とは、例えば、顧客端末２からの通話音声、通話がテレビ電話の場合は通話音声に付随する映像、などである。また、通話先端末出力部３５は、顧客端末２からの着信に応じて、例えば、着信音、振動、光の点滅等による呼び出しを行ってもよい。また、通話先端末出力部３５は、顧客端末２からの通話音声を、スピーカーやヘッドフォン等の出力デバイスを介して出力する。また、通話先端末出力部３５は、通話先端末通信部３３が受信した映像、その他の情報も、ディスプレイ等の出力デバイスを介して出力し得る。また、通話先端末出力部３５は、通話先端末通信部３３が受信した１以上の対応料を、例えばディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを介して出力してもよい。または、通話先端末出力部３５は、通話時間と対応料との１以上の組を出力してもよいし、通話時間の合計と対応料の総額との組を出力しても構わない。
【００８３】
通話先端末処理部３６は、後述する各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、着信があったか否かの判別、着信操作を受け付けたか否かの判別、通話を終了するか否かの判断、対応料の出力指示を受け付けたか否かの判別、対応料を受信したか否かの判別などである。
【００８４】
なお、格納部１１、通話先情報格納部１１１、顧客端末格納部２１、通話先端末格納部３１は、例えばハードディスクやフラッシュメモリといった不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。また、格納部１１等に通話先情報等の情報が記憶される過程は問わない。例えば、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカードといった着脱可能な記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。
【００８５】
処理部１２、存在場所情報取得部１２１、通話先情報取得部１２２、通話時間取得部１２３、対応料取得部１２４、対応料蓄積部１２５、現在時刻取得部１２６、制御部１４、通話制御部１４１、カメラ制御部１４２、顧客端末処理部２６、通話先端末処理部３６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１２等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【００８６】
通信部１３、通話指示受付部１３１、映像転送部１３２、顧客端末通信部２３、通話先端末通信部３３は、ネットワークカードやモデムなどの通信モジュールを含むと考えても、含まないと考えてもよい。通信部１３等は、通信モジュールのドライバーソフト、または、通信モジュールとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【００８７】
顧客端末受付部２２、通話先端末受付部３２は、入力デバイスを含むと考えても、含まないと考えてもよい。入力デバイスは、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクロフォン等、何でもよい。顧客端末受付部２２等は、入力デバイスのドライバーソフト、または、入力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【００８８】
顧客端末出力部２５、通話先端末出力部３５は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても、含まないと考えてもよい。顧客端末出力部２５等は、出力デバイスのドライバーソフト、または、出力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【００８９】
次に、上記のように構成された通話システムの動作について、図５〜図７のフローチャートを用いて説明する。図５は、制御装置１の動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【００９０】
（ステップＳ５０１）処理部１２は、通話指示受付部１３１が顧客端末２からの通話指示を受け付けたか否かを判別する。通話指示受付部１３１が顧客端末２からの通話指示を受け付けたと判別されるとステップＳ５０２に進み、受け付けていないと判別されるとステップＳ５１２に進む。
【００９１】
（ステップＳ５０２）存在場所情報取得部１２１は、例えば、通信網への２以上の各アクセスポイントからのアクセスポイント識別子の受信強度や、ＧＰＳ受信機からの位置情報などを基に、顧客端末２の存在場所に関する存在場所情報を取得（受信）する。
【００９２】
（ステップＳ５０３）通話先情報取得部１２２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報に対応する通話先を示す通話先情報を通話先情報格納部１１１から取得する。
【００９３】
（ステップＳ５０４）通話制御部１４１は、例えば当該通話先情報が有する電話番号を顧客端末２に通知するなどして、通話先情報取得部１２２が取得した通話先情報に対応する通話先端末３と顧客端末２とを通話可能にする。
【００９４】
（ステップＳ５０５）処理部１２は、当該通話先端末３で電話が取られたか否かを判別する。当該通話先端末３で未だ電話が取られていないと判別されるとステップＳ５０６に進み、電話が取られたと判別されるとステップＳ５０７に進む。
【００９５】
（ステップＳ５０６）処理部１２は、当該通話指示が解除されたか否かを判別する。当該通話指示が未だ解除されていないと判別されるとステップＳ５０５に戻り、解除されたと判別されるとステップＳ５０１に戻る。
【００９６】
（ステップＳ５０７）カメラ制御部１４２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報が示す場所の周辺のカメラに起動指示を送信する。
【００９７】
（ステップＳ５０８）映像転送部１３２は、当該カメラが撮影した映像を受信し、当該通話先端末３に転送する。なお、映像の転送先は、外部ディスプレイといった他の装置でもよい。
【００９８】
（ステップＳ５０９）処理部１２は、顧客端末２または当該通話先端末３が終話指示を受け付けたか否かを、例えば顧客端末２または当該通話先端末３からの通知を基に判別する。顧客端末２または当該通話先端末３が終話指示を受け付けたと判別されるとステップＳ５１０に進み、受け付けていないと判別されるとステップＳ５０８に戻る。
【００９９】
（ステップＳ５１０）通話時間取得部１２３は、顧客端末２と当該通話先端末３との通話時間を取得する。
【０１００】
（ステップＳ５１１）対応料取得部１２４は、通話時間取得部１２３が取得した通話時間に応じた対応料を取得する。
【０１０１】
（ステップＳ５１２）対応料蓄積部１２５は、対応料取得部１２４が取得した対応料を当該通話先端末３の通話先情報に対応付けて格納部１１に蓄積する。
【０１０２】
（ステップＳ５１３）カメラ制御部１４２は、当該カメラに停止指示を送信する。なお、停止指示を送信するタイミングは、終話指示を受け付けた直後でもよく、通話が終わった後であればタイミングは問わない。
【０１０３】
（ステップＳ５１４）処理部１２は、通信部１３が２以上の通話先端末３のいずれかから対応料の出力指示を受け付けたか否かを判別する。通信部１３が２以上の通話先端末３のいずれかから対応料の出力指示を受け付けたと判別されるとステップＳ５１３に進み、受け付けていないと判別されるとステップＳ５０１に戻る。
【０１０４】
（ステップＳ５１５）通信部１３は、受信した対応料の出力指示に応じて、格納部１１に格納されている１以上の対応料であり、当該出力指示の送信元である通話先端末３に対応する１以上の対応料を、当該通話先端末３に送信する。その後、ステップＳ５０１に戻る
【０１０５】
なお、図５のフローチャートでは、存在場所情報取得部１２１は、顧客端末２からの通話指示の受け付けに応じて存在場所情報を取得しているが、存在場所情報の取得は、例えば、定期的に又は不定期に行われてもよい。その場合、通話先情報取得部１２２は、顧客端末２からの通話指示の受け付けに応じて、存在場所情報取得部１２１が直近に取得した存在場所情報に対応する通話先情報を取得すればよい。
【０１０６】
また、通話先情報格納部１１１に、存在場所情報および言語識別子に対応付けて１以上の通話先情報が格納されており、通話指示受付部１３１が言語識別子をも受け付けた場合、ステップＳ５０３において、通話先情報取得部１２１は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報および通話指示受付部１３１が受け付けた言語識別子に対応する１以上の通話先情報のうちの一の通話先情報を、通話先情報格納部１１１から取得すればよい。
【０１０７】
図６は、顧客端末２の動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【０１０８】
（ステップＳ６０１）顧客端末処理部２６は、顧客端末受付部２２がタッチパネル等の入力デバイスを介して通話指示を受け付けたか否かを判別する。顧客端末受付部２２が通話指示を受け付けたと判別されるとステップＳ６０２に進み、受け付けていないと判別されるとステップＳ６０１に戻る。
【０１０９】
（ステップＳ６０２）顧客端末通信部２３は、顧客端末受付部２２が受け付けた通話指示を制御装置１に送信する。顧客端末受付部２２が通話指示および言語識別子を受け付けた場合、顧客端末通信部２３は、それら通話指示および言語識別子を制御装置１に送信する。
【０１１０】
（ステップＳ６０３）顧客端末通話部２４は、制御装置１を構成する通話制御部１４１と協働して、通話可能化関連処理を行う。通話可能化関連処理には、例えば、制御装置１を構成する通話先情報取得部１２２が取得した通話先情報に対応する通話先端末３を識別する識別情報（電話番号、アドレス等）の受信、当該通話先端末３との間の通話セッションの確立、当該通話先端末３への発呼などの処理が含まれており、これによって、当該通話先端末３と顧客端末２との通話が可能化される。
【０１１１】
（ステップＳ６０４）顧客端末処理部２６は、例えば、顧客端末２と当該通話先端末３との間の電話回線の状態、通信セッションの状態などを基に、当該通話先端末３で電話が取られたか否かを判別する。当該通話先端末３で電話が取られたと判別されるとステップＳ６０５に進み、取られていないと判別されるとステップＳ６０４に戻る。
【０１１２】
（ステップＳ６０５）顧客端末処理部２６は、顧客端末受付部２２が、先に受け付けた通話指示を解除するための解除指示を受け付けたか否かを判別する。顧客端末受付部２２が解除指示を受け付けるとステップＳ６０１に戻り、受け付けていなければステップＳ６０４に戻る。
【０１１３】
（ステップＳ６０６）顧客端末通話部２４は、当該通話先端末３を構成する通話先端末通話部３４との間で通話を行う。通話には、顧客によって入力された通話音声の送信、当該通話先端末３からの通話音声の受信などの処理が含まれる。
【０１１４】
（ステップＳ６０７）顧客端末処理部２６は、通話を終了するか否かを判断する。詳しくは、顧客端末処理部２６は、顧客端末受付部２２が終話指示を受け付けた場合、または、通話先端末３で電話が置かれた（終話指示が受け付けられた）場合に、通話を終了しなと判断する。通話を終了しないと判断るとされるとステップＳ６０６に戻り、終了すると判断されるとステップＳ６０８に進む。
【０１１５】
（ステップＳ６０８）顧客端末通信部２３は、制御装置１に終話通知を送信する。その後、ステップＳ６０１に戻る。
【０１１６】
図７は、通話先端末３の動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【０１１７】
（ステップＳ７０１）通話先端末処理部３６は、着信を受けたか否かを判別する。着信を受けたと判別されるとステップＳ７０２に進み、受けていないと判別されるとステップＳ７０７に進む。
【０１１８】
（ステップＳ７０２）通話先端末出力部３５は、着信音等による呼び出しを行う。
【０１１９】
（ステップＳ７０３）通話先端末処理部３６は、通話先端末受付部３２が着信操作を受け付けたか否かを判別する。通話先端末受付部３２が着信操作を受け付けたと判別されるとステップＳ７０４に進み、受け付けていないと判別されるとステップＳ７０２に戻る。
【０１２０】
（ステップＳ７０４）通話先端末通話部３４は、顧客端末２を構成する顧客端末通話部２４との間で通話を行う。通話には、通話先によって入力された通話音声の送信、顧客端末２からの通話音声の受信などの処理が含まれる。
【０１２１】
（ステップＳ７０５）通話先端末通信部３３は、制御装置１を構成する映像転送部１３２から転送された映像を受信する。なお、映像は、外部ディスプレイといった他の装置が受信してもよい。
【０１２２】
（ステップＳ７０６）通話先端末出力部３５は、通話先端末通信部３３が受信した映像を、ディスプレイ等の出力デバイスを介して出力する。これによって、例えば、通話先端末３のディスプレイに、顧客端末２の存在場所の周辺のカメラで撮影された映像が表示される。
【０１２３】
（ステップＳ７０７）通話先端末処理部３６は、通話を終了するか否かを判断する。詳しくは、通話先端末処理部３６は、通話先端末受付部３２が終話指示を受け付けた場合、または、顧客端末２で終話指示が受け付けられた場合に、通話を終了すると判断する。通話を終了しないと判断されるとステップＳ７０４に戻り、終了すると判断されるとステップＳ７０１に戻る。
【０１２４】
（ステップＳ７０８）通話先端末通信部３３は、制御装置１に終話通知を送信する。その後、ステップＳ７０１に戻る。
【０１２５】
（ステップＳ７０９）通話先端末処理部３６は、通話先端末受付部３２が対応料の出力指示を受け付けたか否かを判別する。通話先端末受付部３２が対応料の出力指示を受け付けたと判別されるとステップＳ７１０に進み、受け付けていないと判別されるとステップＳ７０１に戻る。
【０１２６】
（ステップＳ７１０）通話先端末通信部３３は、通話先端末受付部３２が受け付けた対応料の出力指示を制御装置１に転送する。制御装置１では、この出力指示に応じて、１以上の対応料（または、通話時間と対応料との１以上の組、通話時間の合計と対応料の総額との組でもよい）が、通信部１３により送信される。
）が送信される。
【０１２７】
（ステップＳ７１１）通話先端末処理部３６は、通話先端末通信部３３が１以上の対応料を受信したか否かを判別する。通話先端末通信部３３が１以上の対応料を受信したと判別されるとステップＳ７１２に進み、受信していないと判別されるとステップＳ７１１に戻る。
【０１２８】
（ステップＳ７１２）通話先端末出力部３５は、通話先端末通信部３３が受信した１以上の対応料（または、通話時間と対応料との１以上の組、通話時間の合計と対応料の総額との組でもよい）を、例えばディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを介して出力する。その後、ステップＳ７０１に戻る。
【０１２９】
以下、本実施の形態における通話システムの具体的な動作例について説明する。なお、以下の説明は、例示に過ぎず、本発明を何ら限定するものではない。
【０１３０】
図８は、具体例１〜３における通話システムの概念図である。この通話システムは、２以上の売り場を有する店舗において用いられる。店舗は、例えばホームセンターである。存在場所１は、例えばガーデニング用品売り場であり、のこぎりや植木鉢などの商品が置かれている。存在場所２は、例えばペット用品売り場であり、飼育かごや餌などの商品が置かれている。
【０１３１】
制御装置１は、例えば、インターネット上のクラウドサーバである。顧客端末２は、例えば、顧客が携帯しているスマートフォンである。顧客は、現在、ガーデニング用品売り場に居る。２以上の通話先端末３（通話先端末３Ａ，通話先端末３Ｂ，…）は、例えばコールセンターに設けられる。通話先端末３は、例えばＰＣであり、その入出力端子にヘッドセットが接続されている。説明員は、ヘッドフォンとマイクロフォンとを有するヘッドセットを装着しており、カメラ３からの映像を見ながら、顧客と通話が行える。
【０１３２】
また、店舗内には、無線ＬＡＮが構築されており、２以上の存在場所（存在場所１，存在場所２，…）に対応して、２以上のアクセスポイント（アクセスポイントＰ１，アクセスポイントＰ２，…）と、２以上のカメラ４（カメラ４Ａ，カメラ４Ｂ，…）とが配置されている。存在場所とカメラとは、通常、１対１、または１対多に対応しているが、他対１に対応していてもよい。カメラ４は、無線ＬＡＮやインターネット等の通信網を介してデータ通信を行う通信機能を有し、制御装置１によって制御される。ただし、カメラ４は、専用の制御装置など、他の装置によって制御されてもよい。
【０１３３】
通話先端末３（通話先端末３Ａ，通話先端末３Ｂ，…）を使用する説明員（説明員１，説明員２，…）は、当該存在場所の商品、サービス等に詳しい人であり、具体的には、以前その売り場で働いていた元店員、その売り場の商品を仕入れたバイヤー、その売り場の商品を開発した開発者などである。ただし、説明員は、店舗内の少なくとも１つの売り場の商品等について、顧客に説明できる人員であれば誰でもよく、所属は問わない。また、説明員は、具体例１〜３ではコールセンターに居るが、説明員の自宅、外出先などに居てもよく、所在は問わない。
【０１３４】
（具体例１）
図９は、具体例１における通話先情報格納部１１１の内容を示す図である。通話先情報格納部１１１には、存在場所情報“Ｐ１”と通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”との組、存在場所情報“Ｐ２”と通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”との組、…が格納されている。存在場所情報“Ｐ１”は、存在場所１と対になるアクセスポイントＰ１を識別するアクセスポイント識別子である。同様に、存在場所情報“Ｐ２”は、存在場所２と対になるアクセスポイントＰ１を識別するアクセスポイント識別子である。通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”は、通話先端末３Ａの電話番号を示し、通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”は、通話先端末３Ｂの電話番号を示している。なお、通話先端末３と説明員とは、図９では１対１に対応しているが、１対多に対応していても、多対１に対応していてもよい。
【０１３５】
図１０は、具体例１において格納部１１１に格納されている通話料情報の一例を示す図である。通話情報は、通話時間“３分未満”と対応料“３００円”との対、および通話時間“３分以上１０分未満”と対応料“１００円／分”との対を有する。
【０１３６】
いま、顧客端末２を携帯した顧客が来店し、店内の各売り場を巡っている、顧客は、各売り場で商品やサービス等に関する説明を受けたい場合、顧客端末２の入力デバイスを介して通話指示を入力する。顧客端末２では、顧客端末受付部２２が通話指示を受け付け、顧客端末通信部２３は、当該通話指示を制御装置１に転送する。
【０１３７】
制御装置１において、通話指示受付部１３１が顧客端末２からの通話指示を受け付ける（受信する）と、存在場所情報取得部１２１は、例えば、通信網への２以上の各アクセスポイントからのアクセスポイント識別子の受信強度や、ＧＰＳ受信機からの位置情報などを基に、顧客端末２が現に存在する場所を示す存在場所情報“Ｐ１”を取得する。
【０１３８】
通話先情報取得部１２２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報“Ｐ１”と組になる通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”を通話先情報格納部１１１から取得する。なお、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報が“Ｐ２”であれば、通話先情報取得部１２２は、存在場所情報“Ｐ２”と組になる通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”を取得する。
【０１３９】
通話制御部１４１は、通話先情報取得部１２２が取得した通話先情報に対応する通話先端末３と顧客端末２とを通話可能にする。例えば、通話先情報取得部１２２が通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”を取得した場合、通話制御部１４１は、通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”を顧客端末２に通知し、顧客端末２が通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”に対する発呼を行うことで、通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”に対応する通話先端末３Ａと顧客端末２とが通話可能になる。また、通話先情報取得部１２２が通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”を取得した場合、通話制御部１４１は、通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”を顧客端末２に通知し、顧客端末２が通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”に対する発呼を行うことで、通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”に対応する通話先端末３Ｂと顧客端末２とが通話可能になる。
【０１４０】
当該通話先端末３で電話が取られると、顧客端末通話部２４と通話先端末通話部３４との間で通話が開始される一方、制御装置１では、カメラ制御部１４２が、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報“Ｐ１”と対になるカメラ４Ａを起動し、映像転送部１３２は、当該カメラ４Ａが撮影した映像を当該通話先端末３に転送する動作を開始する。これにより、当該通話先端末３で電話を取った説明員は、現場の映像（のこぎりが映った映像）を見ながら、顧客に説明（のこぎりに関する説明）を行うことができる。
【０１４１】
説明が終わり、顧客端末２または当該通話先端末３で終話指示が受け付けられると、カメラ制御部１４２は、当該カメラを停止する。また、通話時間取得部１２３は、顧客端末２と当該通話先端末３との通話時間を取得し、対応料取得部１２４は、通話時間取得部１２３が取得した通話時間に応じた対応料を取得し、対応料蓄積部１２５は、対応料取得部１２４が取得した対応料を当該通話先端末３の通話先情報に対応付けて格納部１１に蓄積する。
【０１４２】
例えば、通話先端末３Ａと顧客端末２との間の通話が終了して、通話時間取得部１２３が通話時間“２分”を取得した場合、対応料取得部１２４は“２分”に応じた対応料“３００円”を取得し、対応料蓄積部１２５は対応料“３００円”を通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”と対に蓄積する。また、例えば、通話先端末３Ｂと顧客端末２との間の通話が終了して、通話時間取得部１２３が通話時間“５分”を取得した場合、対応料取得部１２４は“５分”に応じた対応料“５００円”を取得し、対応料蓄積部１２５は対応料“５００円”を通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”と対に蓄積する。
【０１４３】
その後、さらに、例えば、通話先端末３Ａと別の顧客端末との間でも通話が行われ、その通話が終了して、通話時間取得部１２３が通話時間“４分”を取得した場合、対応料取得部１２４は“４分”に応じた対応料“４００円”を取得し、対応料蓄積部１２５は対応料“４００円”を通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”と対に蓄積する。
【０１４４】
こうして、格納部１１には、例えば、図１１に示すような、通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”と２つの対応料“３００円”，“４００円”との組、通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”と１つの対応料“５００円”との組、…が格納される結果となる。
【０１４５】
２以上の通話先端末３のいずれかで、対応料の出力指示が受け付けられると、制御装置１を構成する通信部１３は、格納部１１に格納されている１以上の対応料であり、当該出力指示の送信元である通話先端末３に対応する１以上の対応料を、当該通話先端末３に送信する。当該出力指示の送信元である通話先端末３では、制御装置１から送信された１以上の対応料を、通話先端末通信部３３が受信し、通話先端末出力部３５が出力する。
【０１４６】
例えば、通話先端末３Ａで対応料の出力指示が受け付けられると、制御装置１から通話先端末３Ａに、通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”と対になる２つの対応料“３００円”，“４００円”が送信され、通話先端末３Ａでは、２つの対応料“３００円”，“４００円”がディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを介して出力される。また、通話先端末３Ｂで対応料の出力指示が受け付けられると、通話先端末３Ｂに、通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”と対になる対応料“５００円”が送信され、通話先端末３Ｂでは、対応料“５００円”が出力される。
【０１４７】
なお、具体例１では、一の存在場所情報に対して一の通話先情報が、通話先情報格納部１１１に格納されたが、次に説明する具体例２では、一の存在場所情報に対して２以上の通話先情報が、通話先情報格納部１１１に格納され得る。
【０１４８】
（具体例２）
図１２は、具体例２における通話先情報格納部１１１の内容を示す図である。通話先情報格納部１１１には、存在場所情報“Ｐ１”と２以上の通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…，０７２−３ｘｘ−…，…”との組、存在場所情報“Ｐ１”および言語識別子“英”と通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”との組、存在場所情報“Ｐ１”および言語識別子“中”と通話先情報“０３−３ｘｘｘ−…との組、…、存在場所情報“Ｐ２”と２以上の通話先情報“０７８−４ｘｘ−…，０７２−３ｘｘ−…，…”との組、存在場所情報“Ｐ２”および言語識別子“英”と２以上の通話先情報“０７８−４ｘｘ−…，０３−４ｘｘｘ−…”との組、…が格納されている。なお、言語識別子の欠落を示す“−”は、当該店舗で通常使われる言語、例えば日本語を示す“日”でもよい。
【０１４９】
制御装置１において、通話指示受付部１３１が通話指示を受け付け、存在場所情報取得部１２１が存在場所情報を取得すると、通話先情報取得部１２２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報に対応する２以上の通話先情報のうち一の通話先情報を、通話先情報格納部１１１からランダムに取得する。
【０１５０】
例えば、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報が“Ｐ１”であれば、通話先情報取得部１２２は、存在場所情報“Ｐ１”と組になる２以上の通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”，“０７２−３ｘｘ−…”，…のうち一の通話先情報をランダムに取得する。こうしてランダムに取得する動作を何度も繰り返すうち、２以上の各通話先情報が取得される回数は、概ね均等となっていく。２以上の各通話先情報に対応する通話時間の合計もまた、均等になっていく。
【０１５１】
また、制御装置１において、通話指示受付部１３１が通話指示および言語識別子を受け付け、存在場所情報取得部１２１が存在場所情報を取得した場合、通話先情報取得部１２２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報および通話指示受付部１３１が受け付けた言語識別子に対応する１以上の通話先情報のうちの一の通話先情報を、通話先情報格納部１１１から取得する。
【０１５２】
例えば、通話指示受付部１３１が受け付けた言語識別子が“英”であり、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報が“Ｐ１”であれば、通話先情報取得部１２２は、当該存在場所情報“Ｐ１”および当該言語識別子“英”と組になる通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”を通話先情報格納部１１１から取得する。同様に、通話指示受付部１３１が受け付けた言語識別子が“中”であり、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報が“Ｐ１”であれば、通話先情報取得部１２２は、当該存在場所情報“Ｐ１”および当該言語識別子“中”と組になる通話先情報“０３−３ｘｘｘ−…”を通話先情報格納部１１１から取得する。
【０１５３】
また、通話指示受付部１３１が受け付けた言語識別子が“英”であり、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報が“Ｐ２”であれば、通話先情報取得部１２２は、当該存在場所情報“Ｐ２”および当該言語識別子“英”と組になる２以上の通話先情報“０７８−４ｘｘ…，０３−３ｘｘｘ−…，…”のうち一の通話先情報を、記憶している取得履歴を用いて、２以上の通話先情報の間で、例えば、取得の回数、合計通話時間などが均等になるように、通話先情報格納部１１１から取得する。
【０１５４】
なお、次に説明する具体例３では、通話先情報とスケジュール情報との対が、１以上、通話先情報格納部１１１に格納されている。スケジュール情報は、１以上の存在場所情報と時間との組を有する。
【０１５５】
（具体例３）
図１３は、具体例３における通話先情報格納部１１１の内容を示す図である。通話先情報格納部１１１には、存在場所情報“Ｐ１”と時間“９：００〜１７：００”との組を有するスケジュール情報と、通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”との対、存在場所情報“Ｐ２”と時間“９：００〜１８：００”との組を有するスケジュール情報と、通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”との対、２つの存在場所情報“Ｐ１，Ｐ２”と時間“１７：００〜２０：００”との組を有するスケジュール情報と、通話先情報“０７２−３ｘｘ−…”との対、…が格納されている。
【０１５６】
通話先情報取得部１２２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報に対応し、かつ現在時刻が満たす時間情報に対応するスケジュール情報、と組になる通話先情報を通話先情報格納部１１１から取得する。
【０１５７】
例えば、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報が“Ｐ１”であり、かつ現在時刻が“１２：００”であれば、通話先情報取得部１２２は、存在場所情報“Ｐ１”に対応し、かつ現在時刻“１２：００”が満たす時間情報“９：００〜１７：００” 対応するスケジュール情報、と組になる通話先情報“０６−６ｘｘｘ−…”を通話先情報格納部１１１から取得する。
【０１５８】
また、例えば、存在場所情報が“Ｐ１”であり、かつ現在時刻が“１９：００”であれば、通話先情報取得部１２２は、存在場所情報“Ｐ１”に対応し、かつ現在時刻“１９：００”が満たす時間情報“１７：００〜２０：００” 対応するスケジュール情報、と組になる通話先情報“０７２−３ｘｘ−…”を通話先情報格納部１１１から取得する。
【０１５９】
また、例えば、存在場所情報が“Ｐ２”であり、かつ現在時刻が“１７：３０”であれば、２つの通話先情報“０７８−４ｘｘ−…”，“０７２−３ｘｘ−…”が取得対象となり得るため、通話先情報取得部１２２は、それらのうち１つをランダムに取得する。
【０１６０】
以上、本実施の形態によれば、顧客により使用される端末である顧客端末２の存在場所に関する存在場所情報を取得する存在場所情報取得部１２１と、顧客端末２からの通話指示を受け付ける通話指示受付部１３１と、存在場所情報に対応する通話先を示す通話先情報を取得する通話先情報取得部１２２と、通話先情報に対応する通話先端末３と顧客端末２とを通話可能にする通話制御部１４１とを具備する制御装置１により、当該顧客端末２の存在場所に応じた通話先端末３と顧客端末２とが通話可能になるので、現場に人員が居なくても、当該通話先端末３を介して、現場に人員が居る場合と同様またはそれ以上に、顧客への商品説明等のサービス提供を行えるようになる。従って、店舗内で商品を見ている顧客は、その商品に詳しい店員が近くに居る時と同種のサービスを受けることができる。他方、店舗側は、少ない人員で、サービスの品質向上が図れる。
【０１６１】
また、上記制御装置１において、存在場所情報に応じた映像を取得し、通話先に転送する映像転送部１３２をさらに具備することにより、通話先は、映像を用いた説明が行える。
【０１６２】
また、上記制御装置１において、通話先端末３で電話が取られたことに応じて、その通話先端末３で映像が出力されることにより、通話していない期間は映像が出力されないので、消費電力を減らすことができる。
【０１６３】
また、上記制御装置１において、存在場所情報に応じた映像は、通話先端末３で電話が取られたことに応じて起動されたカメラであり、存在場所情報が示す場所の周辺のカメラが撮影した映像であることにより、通話先は、顧客端末２の存在場所のライブ映像を見ながら説明できる。また、通話していない期間はカメラが動作しないので、消費電力をさらに減らすことができる。
【０１６４】
また、上記制御装置１において、顧客端末２と通話先端末３との通話時間を取得する通話時間取得部１２３と、通話時間に応じた料金である対応料を取得する対応料取得部１２４と、対応料を当該通話先端末３の通話先情報に対応付けて蓄積する対応料蓄積部１２５とをさらに具備することにより、通話先ごとに、通話時間に応じた対応料の算定が可能になる。
【０１６５】
また、上記制御装置１において、一の存在場所情報に対応付けて２以上の通話先情報が格納される通話先情報格納部１１１をさらに具備し、通話先情報取得部１２２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報に対応する２以上の通話先情報のうち、一の通話先情報を通話先情報格納部１１１から取得することにより、一の存在場所に対して２以上の通話先端末３を管理することで、一の存在場所に関する説明の負担を２以上の通話先に分散することができ、また、通話先の不在にも備えることができる。
【０１６６】
または、上記制御装置１において、通話先情報に対応付けて、対応可能な時間を示す時間情報を有するスケジュール情報が、１以上、格納される通話先情報格納部１１１と、現在時刻を取得する現在時刻取得部１２６とをさらに具備し、通話先情報取得部１２２は、現在時刻が満たす時間情報に対応するスケジュール情報と合致する通話先情報を通話先情報格納部１１１から取得することにより、通話先のスケジュールを管理することで、通話先は、都合がよい時間にだけ、説明を担当することができ、また、２以上の通話先のスケジュールを管理することで、通話先の不在にも備えることができる。
【０１６７】
なお、上記制御装置１において、通話先情報格納部１１１には、通話先情報と、対応可能な場所を特定する１以上の存在場所情報と対応可能な時間を示す時間情報とを対に有するスケジュール情報との組が、１組以上、格納され、通話先情報取得部１２２は、存在場所情報取得部１２１が取得した存在場所情報に対応し、かつ現在時刻が満たす時間情報に対応するスケジュール情報、と合致する通話先情報を通話先情報格納部１１１から取得してもよい。こうして、存在場所と時間とに関するスケジュールを管理することで、通話先は、都合がよい存在場所と時間にだけ、説明を担当することができる。
【０１６８】
または、上記制御装置１において、存在場所情報および言語識別子に対応付けて１以上の通話先情報が格納される通話先情報格納部１１１をさらに具備し、通話指示受付部１３１は、顧客端末２から、言語を識別する言語識別子をも受け付け、通話先情報取得部１２２は、存在場所情報および言語識別子に対応する通話先情報を通話先情報格納部１１１から取得することにより、存在場所および言語に対して通話先端末３を管理することで、多言語による説明が可能になる。また、存在場所および言語の一の組に対して２以上の通話先端末を管理することで、説明の負担を２以上の通話先に分散することができ、また、通話先の不在にも備えることができる。
【０１６９】
なお、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現してもよい。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布してもよい。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布してもよい。本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、上記各部として機能させるためのプログラムであり、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、顧客により使用される端末である顧客端末の存在場所に関する存在場所情報を取得する存在場所情報取得部と、前記顧客端末からの通話指示を受け付ける通話指示受付部と、前記存在場所情報に対応する通話先を示す通話先情報を取得する通話先情報取得部と、前記通話先情報に対応する通話先端末と前記顧客端末とを通話可能にする通話制御部として機能させるためのプログラムである。
【０１７０】
図１４は、上記実施の形態に記したプログラムを実行して、制御装置１、顧客端末２、通話先端末３を実現するコンピュータ装置９００の外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。図１４において、コンピュータ装置９００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、ディスプレイ９０４とを備える。なお、キーボード９０２やマウス９０３やディスプレイ９０４をも含むシステム全体をコンピュータと呼んでもよい。
【０１７１】
図１５は、コンピュータ装置９００の内部構成を示す図である。図１５において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５と、インターネット等のネットワークへの接続を提供するネットワークカード９１６と、を備える。
【０１７２】
コンピュータ装置９００に、制御装置１等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、ネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは、実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ＣＤ−ＲＯＭ９２１に代えて他の着脱可能な記録媒体（例えば、ＤＶＤやメモリカード等）を介して、プログラムがコンピュータ装置９００に読み込まれてもよい。
【０１７３】
プログラムは、コンピュータの詳細を示す９０１に、制御装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータ装置９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１７４】
なお、制御装置１等は、上記のような据え置き型のコンピュータ装置９００に限らず、例えばスマートフォンやタブレット端末やノートＰＣといった携帯型のコンピュータ装置で実現されてもよい。この場合、図１４および図１５に記載のハードウェアのうち、ハードディスク９１４、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５およびＣＤ-ＲＯＭ９２１は、例えば、フラッシュメモリ、メモリカードスロットおよびメモリカードにそれぞれ置き換えられてよいし、また、キーボード９０２およびマウス９０３は、例えばタッチパネルへの置き換えが可能である。また、顧客端末２は、通常、このような携帯型のコンピュータ装置で実現される。
【０１７５】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０１７６】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１７７】
また、上記実施の形態において、一の装置に存在する通信手段および通話手段（顧客端末通信部２３、顧客端末通話部２４など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１７８】
また、上記実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１７９】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
以上のように、本発明にかかる制御装置等は、現場に店員が居なくても、現場に店員が居る場合と同様またはそれ以上に、顧客への商品説明等のサービス提供を行えるように支援することで、十分な商品説明を容易に受けたい顧客の要望と、少ない人員でサービスの品質向上を図りたい店舗の要望とを共に満たすことができるという効果を有し、制御装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１８１】
１  制御装置
２  顧客端末
３，３Ａ，３Ｂ  通話先端末
１１  格納部
１２  処理部
１３  通信部
１４  制御部
２１  顧客端末格納部
２２  顧客端末受付部
２３  顧客端末通信部
２４  顧客端末通話部
２５  顧客端末出力部
２６  顧客端末処理部
３１  通話先端末格納部
３２  通話先端末受付部
３３  通話先端末通信部
３４  通話先端末通話部
３５  通話先端末出力部
３６  通話先端末処理部
１１１  通話先情報格納部
１２１  存在場所情報取得部
１２２  通話先情報取得部
１２３  通話時間取得部
１２４  対応料取得部
１２５  対応料蓄積部
１２６  現在時刻取得部
１３１  通話指示受付部
１３２  映像転送部
１４１  通話制御部
１４２  カメラ制御部
【図１】
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【図２】
2017211771.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017211771.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017211771.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2017211771.tif 000014
【図１３】
2017211771.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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