(57)【要約】【課題】印刷層が、ストレッチフィルムの伸張に対する追従性に優れるストレッチラベルを提供する。【解決手段】本発明のストレッチラベルは、ストレッチフィルムと、前記ストレッチフィルムの少なくとも一方の面に設けられた印刷層とを有し、前記印刷層が、バインダー樹脂及びポリロタキサンを含有することを特徴とする。前記バインダー樹脂がウレタン系樹脂であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレッチフィルムと、前記ストレッチフィルムの少なくとも一方の面に設けられた印刷層とを有し、前記印刷層が、バインダー樹脂及びポリロタキサンを含有することを特徴とするストレッチラベル。
【請求項２】
前記バインダー樹脂がウレタン系樹脂である請求項１に記載のストレッチラベル。
【請求項３】
前記印刷層中の、ポリロタキサンの含有量が０．５〜１０重量％である、請求項１又は２に記載のストレッチラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレッチラベルに関する。より詳しくは、印刷層が、ストレッチフィルムの伸張に対する追従性に優れるストレッチラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、炭酸飲料等の飲料用容器として、ＰＥＴボトル等のプラスチック製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多く、例えば、伸縮性（ストレッチ性）に優れたストレッチフィルムを基材とするストレッチラベルが知られている。上記ストレッチラベルは、例えば、筒状（筒状ストレッチラベル）に形成して、容器等の被装着物と同等又は若干小さい径のラベルを、被装着物より大きな径となるように伸張（伸長）させて被装着物に外嵌した後、外力を解除することにより、収縮（自己収縮）して被装着物に装着される。上記ストレッチラベルには、優れた伸張性（伸張性）及び復元性が求められる。
【０００３】
近年、容器等のストレッチラベルの被装着物の中には、例えば、胴部に大きな径差を有するＰＥＴボトル等の、複雑な形状を有する物が増えてきている。これに伴い、特に、複雑な形状を有する被装着物に対して装着する場合にも、被装着物の形状に追従し、優れた装着性を発揮するために、ストレッチラベルには、より一層優れたストレッチ性（伸張性及び復元性）が求められるようになってきている。即ち、従来よりも高伸縮性（高ストレッチ性）を有するストレッチラベルが求められるようになってきている。
【０００４】
上記高伸縮性を有するストレッチラベルとしては、例えば、筒状に形成されたフィルム基材と、フィルム基材の少なくとも一方の面に形成された印刷層とを備え、少なくとも周方向に対して６０％以上の伸長が可能であり、周方向に対して６０％伸長後の瞬間歪みが１３％以下である筒状ストレッチラベルであって、フィルム基材は、密度が０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3である線状低密度ポリエチレンを主成分として構成され、高さ方向の屈折率が、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ１．５０７〜１．５２８である筒状ストレッチラベル知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１００１４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、高伸縮性を有するストレッチラベルは、容器等に装着するために一旦伸張させる際、筒状ストレッチラベル（特に、伸張させる器具（爪）が接触する部分）において印刷層がフィルムの伸張に追従できず、印刷層にインキ割れが発生することがあった。このため、印刷層にインキ割れが発生しにくい等、高伸縮性を有するストレッチラベルに適した印刷層を有するストレッチラベルが求められている。
【０００７】
従って、本発明の目的は、印刷層が、ストレッチフィルムの伸張に対する追従性に優れるストレッチラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、ストレッチフィルムと、前記ストレッチフィルムの少なくとも一方の面に設けられた印刷層とを有し、前記印刷層が、バインダー樹脂及びポリロタキサンを含有することを特徴とするストレッチラベルを提供する。
【０００９】
前記バインダー樹脂は、ウレタン系樹脂であることが好ましい。
【００１０】
前記印刷層中の、ポリロタキサンの含有量は、０．５〜１０重量％であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のストレッチラベルは、上記構成を有することにより、印刷層がストレッチフィルムの伸張への追従性に優れる。このため、本発明のストレッチラベルは、高伸縮性のストレッチラベルとして用いても、筒状ストレッチラベルを容器等に装着する際に印刷層にインキ割れが生じにくく、美麗な仕上がりのラベル付き容器を得ることができる。
【００１２】
なお、本明細書では、「伸張性」及び「復元性」を総称して、「ストレッチ性」又は「伸縮性」と称する場合がある。特に限定されないが、「伸張性」とはストレッチフィルムやストレッチラベルを伸ばすことができる性質や伸びやすさを意味する。また、「復元性」とはストレッチフィルムやストレッチラベルを伸張させた後に外力を解除した際に、弾性力によって収縮する（元に戻る）性質を意味する。さらに、ストレッチフィルム（又はストレッチラベル）を伸張させた後に外力を解除した際に、ストレッチフィルム（又はストレッチラベル）が、該ストレッチフィルム（又はストレッチラベル）の復元性により（自動的に）収縮することを「自己収縮」と称する場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のストレッチラベルの一実施形態である筒状ストレッチラベルの一例を示す概略図である。
【図２】本発明のストレッチラベルの一実施形態である筒状ストレッチラベルの一例を示す概略図（図１のＡ−Ａ’断面の要部拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のストレッチラベルは、ストレッチフィルムと、前記ストレッチフィルムの少なくとも一方の面に設けられた印刷層とを少なくとも有する。また、上記印刷層は、バインダー樹脂とポリロタキサンとを少なくとも含む。本明細書において、上記印刷層を、「本発明の印刷層」と称する場合がある。本発明のストレッチラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記ストレッチフィルム及び本発明の印刷層以外の層（他の層）を含んでいてもよい。
【００１５】
［本発明の印刷層］
本発明の印刷層は、本発明のストレッチラベルにおける必須の層であり、ストレッチフィルムの少なくとも一方の面に設けられている。本発明の印刷層は、バインダー樹脂とポリロタキサンを必須成分として含有する層（印刷層）である。本発明の印刷層は、上記構成を有することにより、ストレッチフィルムの伸張に対する追従性に優れる。
【００１６】
（バインダー樹脂）
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、公知乃至慣用の印刷層用のバインダー樹脂を用いることができる。なお、上記バインダー樹脂には、上記ポリロタキサンは含まれない。上記バインダー樹脂は、特に限定されないが、本発明の印刷層を形成する主たる樹脂成分としての役割を担い、印刷インキがコーティングされたときに塗膜を形成するものである。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、塩素化ポリプロピレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体等の変性オレフィン系樹脂等が挙げられる。中でも、本発明の印刷層の柔軟性を向上させ、ストレッチラベルを伸張させる際の本発明の印刷層のストレッチフィルムへの追従性をより向上させる観点から、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましく、より好ましくはウレタン系樹脂である。上記バインダー樹脂は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００１７】
上記ウレタン系樹脂は、特に限定されず、公知乃至慣用の印刷層用のウレタン系樹脂を用いることができ、例えば、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる樹脂（即ち、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物の共重合体）が挙げられる。
【００１８】
上記ポリイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族及び脂環族の公知のジイソシアネート類の一種又は二種以上の混合物が挙げられる。上記ジイソシアネート類としては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。また、必要に応じて３官能以上のポリイソシアネート類やポリイソシアネートアダクト体を上記ジイソシアネート類と混合して用いることもできる。
【００１９】
上記ポリオール化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、ブタンジオール（１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等）、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の低分子量グリコール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール−ポリカプロラクトン共重合体等のポリエーテルジオール；プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等のジオール類とアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸等の２塩基酸類とから得られるポリエステルジオール；ポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール、ラクトンブロック共重合ジオール等のラクトンジオール等の公知のジオール類を使用できる。また、必要に応じて上記のジオール類と、３官能以上のポリオール化合物（ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール等）とを混合して用いることもできる。
【００２０】
上記ウレタン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、柔軟性の観点から、−７０〜４０℃が好ましく、より好ましくは−６０〜３０℃である。なお、本明細書において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【００２１】
上記ウレタン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、１万〜１０万が好ましく、より好ましくは２万〜８万、さらに好ましくは３万〜７万である。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、ＧＰＣにより、標準物質としてポリスチレンを用いて測定することができる。
【００２２】
上記ウレタン系樹脂は、市販品を用いることも可能である。例えば、三洋化成工業（株）製「サンプレン  ＩＢシリーズ、ＬＱシリーズ」、荒川化学工業（株）製「ユリアーノ  ＫＬシリーズ」等が市場で入手可能である。
【００２３】
上記ポリアミド系樹脂は、特に限定されず、公知乃至慣用の印刷インキ用のポリアミド系樹脂を用いることができる。ポリアミド系樹脂としては、例えば、多価アミンと多塩基酸との重合により得られるポリアミド、アミノカルボン酸（ω−アミノウンデカン酸等のＣ4-20アミノカルボン酸等）の重縮合により得られるポリアミド、ラクタム（ε−カプロラクタム等のＣ4-20ラクタム等）の開環重合により得られるポリアミド、多価アミンと多価塩基酸とポリオール成分（エチレングリコール等のジオール等）との重縮合により得られるポリエステルアミド、上記ポリアミドの各原料の共重合体等が挙げられる。
【００２４】
上記多塩基酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の芳香族多塩基酸；重合脂肪酸等が挙げられる。中でも、重合脂肪酸が好ましい。重合脂肪酸とは、不飽和脂肪酸又はこれらのエステルの重合により得られるもので、一塩基性脂肪酸、二量化重合脂肪酸、三量化重合脂肪酸等を含むものである。
【００２５】
上記多価アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メチルアミノプロピルアミン等の脂肪族ジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族ポリアミン；シクロヘキシレンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環族ポリアミン；キシリレンジアミン等の芳香脂肪族ポリアミン；フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等の芳香族ポリアミン等が挙げられる。
【００２６】
上記ポリアミド系樹脂には、上記多塩基酸、上記多価アミンとともに、モノカルボン酸、一級及び二級モノアミンを併用してもよい。上記モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、安息香酸、シクロヘキサンカルボン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸などが挙げられる。上記一級及び二級モノアミンとしては、例えば、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ジエチルアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン等が挙げられる。
【００２７】
（ポリロタキサン）
上記ポリロタキサンは、複数（２以上）の環状分子と、当該複数の環状分子を串刺し状にする直鎖状分子と、当該直鎖状分子の末端に配置され上記複数の環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有する複合体である。つまり、ポリロタキサンは、複数の環状分子と、直鎖状分子と、封鎖基とを有する複合体であり、上記直鎖状分子は上記複数の環状分子を貫通するように有し、上記複数の環状分子が上記直鎖状分子から抜け落ちないように、上記直鎖状分子の両末端が封鎖基により封鎖されている構造を有する。本発明の印刷層は、ポリロタキサンを含むことにより、伸縮時においてポリロタキサン中の環状分子が固定されず直鎖状分子上を自在に移動できるためと推測されるが、ストレッチフィルムの伸張への追従性に優れる。
【００２８】
なお、本明細書において、ポリロタキサンには、上記複合体に加えて、上記複合体同士が環状分子部分等で架橋された架橋体、及び、上記複合体と他のモノマーやポリマーとが重合した重合体も含まれる。
【００２９】
上記直鎖状分子は、実質的に直鎖であればよく、回転子である環状分子が回動可能で滑車効果を発揮できるようにする限り、分岐鎖を有していてもよい。また、環状分子の大きさにも影響を受けるが、直鎖状分子の長さも、環状分子が滑車効果を発揮できる限り特に限定されない。
【００３０】
上記直鎖状分子としては、公知乃至慣用の直鎖状のポリマーを使用することができる。上記ポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリシロキサン、ポリエン、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート系樹脂、ウレタン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロース系樹脂、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリアミン等が挙げられる。
【００３１】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、α−オレフィンの単独共重合体や二種以上の共重合体等が挙げられ、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリイソプレン等が挙げられる。上記ポリエーテル系樹脂としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン等が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合させたポリエステル、多価カルボン酸（特にジカルボン酸）とポリオール（特にジオール）を必須成分とするポリエステル、ポリ乳酸系重合体等が挙げられる。上記ポリシロキサンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。上記ポリエンとしては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の共役ポリエンが挙げられる。また、上記直鎖状分子は、分子内にベンゼン環等の芳香環を有していてもよい。
【００３２】
上記直鎖状分子を構成するポリマーとしては、中でも、ポリエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましく、特にポリエチレングリコールが好ましい。
【００３３】
上記直鎖状分子の末端（特に、両末端）は、封鎖基により封鎖されている。このため、封鎖基により封鎖される前の、上記直鎖状分子を形成する化合物（「直鎖状分子前駆体」と称する場合がある）は、両末端に、封鎖基を形成する化合物（「封鎖基前駆体」と称する場合がある）と反応性を有する基を有することが好ましい。上記反応性を有する基としては、封鎖基前駆体の反応性を有する基の種類等に応じて適宜選択することができるが、例えば、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、チオール基等が挙げられる。中でも、カルボキシ基が好ましい。
【００３４】
上記環状分子としては、直鎖状分子を包接して滑車効果を奏するものであればよく、公知乃至慣用の環状物質が使用できる。また、上記環状分子には、環が閉じている分子に加えて、「Ｃ」字状のように完全に環が閉じていない分子も含まれる。
【００３５】
上記環状分子としては、例えば、シクロデキストリン、クラウンエーテル（ベンゾクラウンエーテル、ジベンゾクラウンエーテル、ジシクロヘキサノクラウンエーテルも含まれる）、これらの誘導体若しくは変性体等が挙げられる。上記シクロデキストリンとしては、例えば、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、ジメチルシクロデキストリン、グルコシルシクロデキストリン等が挙げられる。中でも、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンが好ましく、特に、α−シクロデキストリンが好ましい。上記環状分子は、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００３６】
上記環状分子は、反応性を有する基を有していてもよい。この場合、ポリロタキサン同士や、ポリロタキサンと他のポリマーとの架橋が進行しやすくなる傾向がある。上記反応性を有する基としては、架橋するポリマーの種類等により適宜選択することができるが、例えば、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、チオール基、アルデヒド基や活性エネルギー線重合性基等が挙げられる。また、後述の修飾基が上記反応性を有する基を有していてもよい。
【００３７】
上記活性エネルギー線重合性官能基は、活性エネルギー線照射により重合することが可能な基であれば特に限定されないが、例えば、活性エネルギー線ラジカル重合性基、活性エネルギー線カチオン重合性基等が挙げられる。中でも、活性エネルギー線ラジカル重合性基が好ましく、エチレン性不飽和基等の炭素−炭素不飽和結合を含む基がより好ましい。上記エチレン性不飽和基としては、より具体的には、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、（メタ）アクリロイル基（アクリロイル基、メタクリロイル基）等が挙げられる。また、上記活性エネルギー線カチオン重合性基としては、例えば、エポキシ基、オキセタニル基、オキソラニル基等が挙げられる。
【００３８】
ポリロタキサンが有する環状分子の数は、２個以上であれば特に限定されない。
【００３９】
ポリロタキサンは、特に限定されないが、上記直鎖状分子及び上記複数の環状分子のうちの少なくとも１つが修飾基を有することが好ましく、上記複数の環状分子の少なくとも１つが修飾基を有することがより好ましい。上記修飾基により、例えば、ポリロタキサン同士或いはバインダー樹脂とポリロタキサンを結合させる機能、溶解性等の各種機能をポリロタキサンに付与することができる。
【００４０】
上記修飾基としては、有機基が挙げられ、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロドデシル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等）、シクロアルキル−アルキル基（例えば、シクロへキシルメチル基、メチルシクロヘキシル基等）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基等）、炭化水素基における１以上の水素原子がハロゲン原子で置換されたハロゲン化炭化水素基（例えば、クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基等）等の一価の置換又は無置換炭化水素基等が挙げられる。また、上記有機基は、上記一価の置換又は無置換炭化水素基の２以上が、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）、アミド結合（−ＣＯ−ＮＨ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）等の連結基を介して結合した基も挙げられる。また、上記修飾基としては、シリル基、硝酸エステル基、トシル基等が挙げられる。
【００４１】
上記修飾基としては、中でも、有機基が好ましく、さらに好ましくは炭素数が６以上（より好ましくは９以上）の有機基である。上記有機基としては、特に、プロピルオキシ基を介してカプロラクトン由来のポリエステルが結合した基［−Ｃ3Ｈ6Ｏ−｛ＣＯ−（ＣＨ2）5−Ｏ｝p−Ｈ］が好ましい。なお、ｐは、１以上の整数を示す。上記プロピルオキシ基としては、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基が挙げられる。
【００４２】
上記環状分子がシクロデキストリンである場合、シクロデキストリン中のヒドロキシ基の水素原子が上記修飾基に置換されていることが好ましい。即ち、上記環状分子は、ヒドロキシ基の水素原子が上記修飾基に置換された基を少なくとも有するシクロデキストリンであることが好ましい。
【００４３】
上記環状分子は、環状分子１つ当たり、１つの修飾基を有していてもよく、２以上の修飾基を有していてもよい。従って、上記環状分子がシクロデキストリンである場合、シクロデキストリン中の１箇所のヒドロキシ基の水素原子が上記修飾基に置換されていてもよく、２箇所以上のヒドロキシ基の水素原子が上記修飾基に置換されていてもよい。なお、環状分子１つ当たり２以上の修飾基を有している場合、上記２以上の修飾基は、一種のみであってもよく、異なる二種以上であってもよい。また、複数の環状分子における修飾基は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４４】
上記封鎖基は、上述のように、上記直鎖状分子の末端（両末端）に配置され、上記複数の環状分子が抜け落ちるのを防止する役割を有する。上記封鎖基は、上記複数の環状分子が上記直鎖状分子により串刺し状に貫通された状態を保持できる基であれば特に限定されず、例えば、嵩高さを有する基、イオン性を有する基等が挙げられる。上記嵩高さを有する基としては、例えば、球形の基や側壁状の基等が挙げられる。また、上記封鎖基が上記イオン性を有する基である場合、当該イオン性を有する基のイオン性と、環状分子の有するイオン性とが相互に影響を及ぼし合い、例えば反発し合うことにより、環状分子が直鎖状分子に串刺しにされた状態を保持することができる。
【００４５】
上記封鎖基としては、具体的には、例えば、２，４−ジニトロフェニル基、３，５−ジニトロフェニル基等のジニトロフェニル基；シクロデキストリニル基；アダマンチル基；トリチル基；フルオレセイン基；ピレン等の多環芳香族炭化水素基；及びこれらの誘導体又は変性体等が挙げられる。
【００４６】
上記封鎖基は、上記直鎖状分子の末端を封鎖する役割を有する必要がある。このため、封鎖基前駆体は、上記直鎖状分子前駆体の両末端と反応性を有する基を有することが好ましい。上記反応性を有する基としては、直鎖状分子前駆体の反応性を有する基の種類等に応じて適宜選択することができる。中でも、上記直鎖状分子前駆体が有する反応性基がカルボキシ基であり、上記封鎖基前駆体が有する反応性基がアミノ基であることが好ましい。即ち、上記直鎖状分子と上記封鎖基とは、アミド結合で結合していることが好ましい。
【００４７】
ポリロタキサンは、公知乃至慣用の方法で製造することができる。例えば、複数の環状分子と直鎖状分子前駆体とを混合し、環状分子の開口部を直鎖状分子前駆体で串刺し状に貫通して直鎖状分子前駆体を環状分子に包接させ、次いで、直鎖状分子前駆体の反応性を有する基と封鎖基前駆体の反応性を有する基とを反応させて直鎖状分子の両末端を封鎖基で封鎖して得られる。なお、ポリロタキサンは、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。ポリロタキサンとしては、例えば、商品名「セルムスーパーポリマー」シリーズ（アドバンスト・ソフトマテリアルズ（株）製）等の市販品を使用することもできる。
【００４８】
本発明の印刷層中のバインダー樹脂の含有量（総量）は、特に限定されないが、本発明の印刷層の総量（１００重量％）に対して、２０重量％以上（例えば、２０〜９９．５重量％）が好ましく、より好ましくは３０重量％以上（例えば、３０〜９４重量％）、さらに好ましくは４０重量％以上（例えば、４０〜９０重量％）である。上記含有量が２０重量％以上であると、ストレッチフィルムの伸長に対する印刷層の追従性がより向上し、印刷層のストレッチフィルムとの密着性が向上し、印刷層がストレッチフィルムからより剥離しにくくなる。上記含有量が９９．５重量％以下であると、ポリロタキサン、色材、添加剤等の加えられる量が増え、印刷層の設計がしやすい。
【００４９】
本発明の印刷層中のポリロタキサンの含有量（総量）は、特に限定されないが、本発明の印刷層の総量（１００重量％）に対して、０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．８〜７重量％、さらに好ましくは１〜６重量％である。上記含有量が０．５重量％以上であると、ストレッチフィルムの伸張に対する印刷層の追従性がより向上する。上記含有量が１０重量％以下であると、印刷層のべたつきを起こりにくくすることができる。
【００５０】
なお、本明細書において、各層に含まれる各成分（例えば、バインダー樹脂、ポリロタキサン、顔料等）の含有量は、それぞれ、層中の含有量の合計が１００重量％以下となるように、記載の範囲内から適宜選択することができる。
【００５１】
本発明の印刷層は、バインダー樹脂及びポリロタキサン以外の成分を、本発明の効果を損なわない範囲内で含有していてもよい。上記成分としては、特に限定されないが、顔料や染料等の着色剤（色材）、添加剤（例えば、硬化剤、滑剤（ワックス）、可塑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、消泡剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色別れ防止剤、香料、消臭剤、ブロッキング防止剤（例えば、シリカ、酸化チタン等の無機粒子；アクリルビーズ等の樹脂ビーズ等）、スリップ剤等）等が挙げられる。上記成分は一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００５２】
上記顔料としては、特に限定されず、例えば、公知の印刷層において用いられる顔料を用いることができる。上記顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、縮合アゾ系顔料などの赤色顔料、アゾレーキ系顔料等の黄色顔料、アルミニウム等の金属顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記顔料として、その他にも、光沢調整等の目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【００５３】
本発明の印刷層が顔料を含有する場合、本発明の印刷層中の顔料の含有量は、特に限定されないが、印刷層の総量（１００重量％）に対して、５〜６０重量％が好ましく、より好ましくは７〜５５重量％、さらに好ましくは９〜５０重量％である。上記含有量は、着色顔料によって表現したい色となるように上記範囲内において適宜調整される。
【００５４】
本発明の印刷層は、特に限定されないが、溶剤乾燥型の印刷インキによって形成される溶剤乾燥型の印刷層であることが好ましい。
【００５５】
本発明の印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。上記厚みが０．１μｍ未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こり、装飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが１０μｍを超えると、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったり、ストレッチ性が低下したりする場合がある。
【００５６】
［ストレッチフィルム］
上記ストレッチフィルムは、本発明の印刷層の支持体となり、ラベルの強度、剛性やストレッチ性に主たる影響を及ぼす。上記ストレッチフィルムは、少なくとも一方向にストレッチ性を有するフィルムであれば特に限定されない。
【００５７】
上記ストレッチフィルムは、所定の温度（例えば、７０〜１００℃）で少なくとも一方向に熱収縮性を有するフィルムであってもよいが、前記温度で実質的に熱収縮しない（例えば、熱収縮率が５％以下）フィルムが好ましい。
【００５８】
上記ストレッチフィルムの密度は、特に限定されないが、０．８９０〜０．９５０ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９００〜０．９４５ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ3である。上記密度が０．８９０ｇ／ｃｍ3以上であると、ストレッチフィルム（特に基層部）が適度に硬くなり、ストレッチラベルの破れ抑止性や製造適性が向上し、好ましい。一方、上記密度が０．９５０ｇ／ｃｍ3以下であると、ストレッチラベルのストレッチ性が向上し、好ましい。
【００５９】
上記ストレッチフィルムは、透明又は不透明のいずれでもよい。透明性のあるストレッチフィルムの場合、上記ストレッチフィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、１０％以下が好ましい。ヘイズ値が１０％を超える場合には、ストレッチフィルムの内側（ストレッチラベルを容器に装着したときに容器側になる面側）に印刷を施し、ストレッチフィルムを通して印刷を見せるストレッチラベル（裏印刷ストレッチラベル）用途においては、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。ただし、ヘイズ値が１０％を超える場合であっても、ストレッチフィルムを通して印刷を見せる上記用途以外の用途（表印刷ストレッチラベル）においては十分に使用可能である。上記透明性に優れたストレッチフィルムは、無色であることが好ましいが、透明性を損なわない範囲で着色されていてもよい。また、不透明のストレッチフィルムとしては、特に限定されないが、例えば、白色フィルム、金属蒸着フィルム等を用いることができる。
【００６０】
上記ストレッチフィルムの厚みは、特に限定されないが、３０〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは４０〜１２０μｍ、さらに好ましくは５０〜１００μｍである。
【００６１】
上記ストレッチフィルムとしては、特に限定されないが、公知乃至慣用のストレッチラベルのラベル基材として用いられるストレッチフィルムを用いることができる。上記ストレッチフィルムを形成する樹脂の種類は、要求物性、用途、コスト等に応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ジエン系樹脂等が挙げられる。中でも、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。これらの樹脂は一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００６２】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系エラストマー等のポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン系エラストマー等のポリプロピレン系樹脂；環状オレフィン樹脂；アイオノマー等が挙げられる。中でも、ＬＬＤＰＥが好ましく、より好ましくはｍＬＬＤＰＥである。上記ポリオレフィン系樹脂は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００６３】
上記ストレッチフィルムとしては、中でも、ポリオレフィン系フィルムであることが好ましく、特にポリエチレン系樹脂からなるストレッチフィルムであることが好ましい。
【００６４】
上記ストレッチフィルムは、単層構成であってもよいし、積層構成を有していてもよい。即ち、上記ストレッチフィルムは、単層フィルムであってもよいし、要求物性、用途等に応じて、複数のフィルム層を積層した積層フィルムであってもよい。また、積層フィルムの場合、同種の樹脂からなるフィルム層を積層していてもよいし、異なる樹脂からなるフィルム層を積層していてもよい。
【００６５】
上記ストレッチフィルムは、溶融製膜または溶液製膜等の慣用の方法によって作製することができる。また、市販のストレッチフィルムを用いることも可能である。ストレッチフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。積層構成のストレッチフィルムを作製する場合、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法、ドライラミネート法等を用いることが可能である。上記ストレッチフィルムは、無配向フィルムであってもよいが、わずかに配向（例えば、１．５倍未満の延伸により配向）していてもよい。この場合のストレッチフィルムに配向を施す方法としては、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等の慣用の延伸方式を用いることができる。
【００６６】
上記ストレッチフィルムは、汎用タイプのストレッチフィルムであってもよいし、高伸縮タイプのストレッチフィルムであってもよい。中でも、本発明のストレッチラベルは高伸張させた場合であっても印刷層にインキ割れが起こりにくいため、高伸縮タイプのストレッチフィルムを用いることが好ましい。
【００６７】
（汎用タイプのストレッチフィルム）
汎用タイプのストレッチフィルムは、少なくとも一方向（特に、該ストレッチフィルムを用いた筒状ストレッチラベルにおける周方向）に１．２５倍以上１．６倍未満伸張可能であり、且つ、１．２５倍伸張させた後の歪み（５０ｍｍ／分）が１０％以下（より好ましくは８％以下、さらに好ましくは６％以下）であることが好ましい。上記１．２５倍伸張させた後の歪みの下限は、０％であってもよい。
【００６８】
また、汎用タイプのストレッチフィルムは、少なくとも一方向（特に、該ストレッチフィルムを用いた筒状ストレッチラベルにおける周方向）に１．４倍以上１．６倍未満伸張可能であり、且つ、１．４倍伸張させた後の歪み（５０ｍｍ／分）が１０％以下（より好ましくは８％以下、さらに好ましくは６％以下）であることが好ましい。上記１．４倍伸張させた後の歪みの下限は、０％であってもよい。
【００６９】
上記１．２５倍に伸張させた後の歪み及び上記１．４倍に伸張させた後の歪みは、伸張前のストレッチフィルムの一方向に張力を加えて所定の倍率（１．２５倍又は１．４倍）に伸張させ、その後張力を解除して弾性収縮させたときの、伸張前のストレッチフィルムに対する長さを測定し、下記の式によって得ることができる。具体的には、例えば、下記のストレッチ試験（１）によって測定することができる。
歪み（％）＝［｛（一方向に張力を加えて所定の倍率に伸張させ張力を解除した後のストレッチフィルムの一方向の長さ）−（伸張前のストレッチフィルムの一方向の長さ）｝／（伸張前のストレッチフィルムの一方向の長さ）×１００］
【００７０】
＜ストレッチ試験（１）＞
測定用サンプル（測定方向の長さ２００ｍｍ、測定方向に直交する方向の長さ１５ｍｍ）を、測定方向（引張方向）に引張速度（試験速度）５０ｍｍ／分で所定の伸度（伸び）（１．２５倍又は１．４倍）まで引っ張る（２５％又は４０％伸張させる）。次いで、所定の伸度（２５％又は４０％）に到達した直後、外力を解除して（５０ｍｍ／分で引張試験機のチャック（つかみ具）を上記引張方向とは反対方向（除荷方向）に動かして）、測定用サンプルを収縮（自己収縮）させる。引張試験機により伸度と引張応力を計測し、上記の測定用サンプルを収縮させる過程（除荷過程）において、測定方向（引張方向）の応力（引張応力）が０となった点における測定用サンプルの伸度を測定し、上記測定用サンプルの測定方向における「１．２５倍伸張させた後の歪み」又は「１．４倍伸張させた後の歪み」とする。
上記引張試験機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」等が挙げられる。
なお、試験条件等は、必要に応じて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１を参考にすることができる。
【００７１】
汎用タイプのストレッチフィルムは、無配向フィルムであってもよいし、配向フィルムであってもよいが、わずかに配向（例えば１．０１〜１．３倍、好ましくは１．０５〜１．１５倍の延伸により配向）していてもよい。また、配向方向はいずれの方向であってもよく、特に限定されないが、上記一方向及び上記一方向と直交する方向（特に、ＴＤ方向及びＭＤ方向）それぞれであることが好ましい。
【００７２】
汎用タイプのストレッチフィルムを形成する樹脂の種類は、上述した中でも、ポリオレフィン系樹脂が特に好ましく、より好ましくはＬＬＤＰＥ、さらに好ましくはｍＬＬＤＰＥである。
【００７３】
（高伸縮タイプのストレッチフィルム）
高伸縮タイプのストレッチフィルムは、少なくとも一方向（特に、該ストレッチフィルムを用いた筒状ストレッチラベルにおける周方向）に１．６倍伸張可能であり、且つ、１．６倍伸張させた後の歪み（５０ｍｍ／分）（「１．６倍伸張後の歪み（５０ｍｍ／分）」と称する場合がある）が１３％以下（より好ましくは１１．５％以下、さらに好ましくは１０．５％以下、特に好ましくは１０％以下）であることが好ましい。上記１．６倍伸張後の歪み（５０ｍｍ／分）の下限は、０％であってもよい。
【００７４】
また、高伸縮タイプのストレッチフィルムは、少なくとも一方向（特に、該ストレッチフィルムを用いた筒状ストレッチラベルにおける周方向）に１．７５倍以上伸張可能であり、且つ、１．７５倍伸張させた後の歪み（５０ｍｍ／分）（「１．７５倍伸張後の歪み（５０ｍｍ／分）」と称する場合がある）が１３％以下（より好ましくは１１．５％以下、さらに好ましくは１０．５％以下、特に好ましくは１０％以下）であることが好ましい。上記１．７５倍伸張後の歪み（５０ｍｍ／分）の下限は、０％であってもよい。
【００７５】
さらに、高伸縮タイプのストレッチフィルムは、少なくとも一方向（特に、該ストレッチフィルムを用いた筒状ストレッチラベルにおける周方向）に１．６倍以上（好ましくは１．７５倍以上）伸張可能であり、且つ、１．６倍（好ましくは１．７５倍）伸張させた後の歪み（６０００ｍｍ／分）（「１．６倍又は１．７５倍伸張後の歪み（６０００ｍｍ／分）」と称する場合がある）が３０％以下（より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１８％以下）であることが好ましい。上記１．６倍又は１．７５倍伸張後の歪み（６０００ｍｍ／分）の下限は、０％であってもよい。
【００７６】
上記１．６倍に伸張させた後の歪み及び上記１．７５倍に伸張させた後の歪みは、伸張前のストレッチフィルムの一方向に張力を加えて所定の倍率（１．６倍又は１．７５倍）に伸張させ、その後張力を解除して弾性収縮させたときの、伸張前のストレッチフィルムに対する長さを測定し、下記の式によって得ることができる。具体的には、例えば、下記のストレッチ試験（２）によって測定することができる。
歪み（％）＝［｛（一方向に張力を加えて所定の倍率に伸張させ張力を解除した後のストレッチフィルムの一方向の長さ）−（伸張前のストレッチフィルムの一方向の長さ）｝／（伸張前のストレッチフィルムの一方向の長さ）×１００］
【００７７】
＜ストレッチ試験（２）＞
測定用サンプル（測定方向の長さ２００ｍｍ、測定方向に直交する方向の長さ１５ｍｍ）を、測定方向（引張方向）に所定の試験速度（引張速度）で所定の伸度（伸び）（１．６倍又は１．７５倍）まで引っ張る（６０％又は７５％伸張させる）。次いで、所定の伸度（６０％又は７５％）に到達した直後、外力を解除して（所定の試験速度で引張試験機のチャック（つかみ具）を上記引張方向とは反対方向（除荷方向）に動かして）、測定用サンプルを収縮（自己収縮）させる。引張試験機により伸度と引張応力を計測し、上記の測定用サンプルを収縮させる過程（除荷過程）において、測定方向（引張方向）の応力（引張応力）が０となった点における測定用サンプルの伸度を測定し、上記測定用サンプルの測定方向における「１．６倍伸張後の歪み」又は「１．７５倍伸張後の歪み」とする。
上記の所定の試験速度は、１．６倍伸張後の歪み（５０ｍｍ／分）の場合及び１．７５倍伸張後の歪み（５０ｍｍ／分）の場合は５０ｍｍ／分であり、１．６倍又は１．７５倍伸張後の歪み（６０００ｍｍ／分）の場合は６０００ｍｍ／分である。上記引張試験機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」等が挙げられる。
なお、試験条件等は、必要に応じて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１を参考にすることができる。
【００７８】
高伸縮タイプのストレッチフィルムは、特に限定されないが、少なくとも一方向（特に、該ストレッチフィルムを用いた筒状ストレッチラベルにおける周方向）に１．６倍伸張させた後の永久歪み（５０ｍｍ／分）が１１％以下であることが好ましく、より好ましくは８％以下、さらに好ましくは７％以下、特に好ましくは６％以下である。上記１．６倍に伸張させた後の永久歪み（５０ｍｍ／分）の下限は、０％であってもよい。上記永久歪みは、ストレッチフィルムのストレッチ特性を表す指標である。
【００７９】
上記１．６倍に伸張させた後の永久歪みは、伸張前のストレッチフィルムの一方向に張力を加えて１．６倍に伸張させ、その後張力を解除して弾性収縮させた後、所定期間保存したときの、伸張前のストレッチフィルムに対する長さを測定し、下記の式によって得ることができる。具体的には、例えば、下記のストレッチ試験（３）によって測定することができる。
永久歪み（％）＝［｛（一方向に張力を加えて１．６倍伸張させ張力を解除し所定期間保管した後のストレッチフィルムの一方向の長さ）−（伸張前のストレッチフィルムの一方向の長さ）｝／（伸張前のストレッチフィルムの一方向の長さ）×１００］
【００８０】
＜ストレッチ試験（３）＞
測定用サンプル（測定方向の長さ２００ｍｍ、測定方向に直交する方向の長さ１５ｍｍ）を、測定方向（引張方向）に引張速度（試験速度）５０ｍｍ／分で伸度（伸び）１．６まで引っ張る（６０％伸張させる）。次いで、伸度６０％に到達した直後、外力を解除して（５０ｍｍ／分で引張試験機のチャック（つかみ具）を上記引張方向とは反対方向（除荷方向）に動かして）、測定用サンプルを収縮（自己収縮）させる。自己収縮した測定用サンプルを２３℃の恒温槽で４週間保管した後、測定用サンプルの伸度を測定し、上記測定用サンプルの測定方向における「１．６倍伸張させた後の永久歪み」とする。
上記引張試験機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」等が挙げられる。
なお、試験条件等は、必要に応じて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１を参考にすることができる。
【００８１】
高伸縮タイプのストレッチフィルムの上記一方向と直行する方向における、引張応力が４．３ＭＰａのときの伸びは、特に限定されないが、製造適性向上の観点から、９％以下（例えば、１〜９％）が好ましく、より好ましくは４〜９％、さらに好ましくは５〜８％である。なお、上記「引張応力が４．３ＭＰａのときの伸び」は、引張試験において、測定用サンプルを測定方向の引張応力が４．３ＭＰａとなるまで引っ張った時の伸び率である。上記引張試験に用いる引張試験機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」等が挙げられる。
【００８２】
高伸縮タイプのストレッチフィルムの少なくとも一方向（特に、該ストレッチフィルムを用いた筒状ストレッチラベルにおける周方向）における１０％歪み時引張応力（「Ｆ１０値」と称する場合がある）は、特に限定されないが、１〜１０ＭＰａが好ましく、より好ましくは２〜８ＭＰａ、さらに好ましくは３〜７ＭＰａである。上記Ｆ１０値が１ＭＰａ以上であると、ストレッチラベルがやわらかくなりすぎず、インキ割れが起こりにくい。上記Ｆ１０値が１０ＭＰａ以下であると、ストレッチラベルが硬くなりすぎず、ストレッチ性が低下しにくい。
【００８３】
高伸縮タイプのストレッチフィルムの少なくとも一方向（特に、該ストレッチフィルムを用いた筒状ストレッチラベルにおける周方向）における６０％歪み時引張応力（「Ｆ６０値」と称する場合がある）は、特に限定されないが、１〜１２ＭＰａが好ましく、より好ましくは２〜１０ＭＰａ、さらに好ましくは３〜９ＭＰａである。上記Ｆ６０値が１ＭＰａ以上であると、ストレッチラベルがやわらかくなりすぎず、インキ割れが起こりにくい。上記Ｆ６０値が１２ＭＰａ以下であると、ストレッチラベルが硬くなりすぎず、ストレッチ性が低下しにくい。
【００８４】
上記「１０％歪み時引張応力（Ｆ１０値）」は、引張試験において、測定用サンプルを測定方向に歪み（伸度、伸び）１０％としたとき（１０％伸張させたとき）の引張応力である。また、上記「６０％歪み時引張応力（Ｆ６０値）」は、引張試験において、測定用サンプルを測定方向に歪み（伸度、伸び）６０％としたとき（６０％伸張させたとき）の引張応力である。上記引張試験に用いる引張試験機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」等が挙げられる。なお、試験条件等は、必要に応じて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１を参考にすることができる。
【００８５】
高伸縮タイプのストレッチフィルムの上記一方向と直交する方向（特に、該ストレッチフィルムを用いた筒状ストレッチラベルにおける縦方向）の屈折率は、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ、１．５０７〜１．５２８（好ましくは１．５１０〜１．５２５）であることが好ましい。また、高伸縮タイプのストレッチフィルムの少なくとも一方向（特に、該ストレッチフィルムを用いた筒状ストレッチラベルにおける周方向）の屈折率は、上記一方向と直交する方向の屈折率と同等以下であり、且つ、１．５００〜１．５２８（好ましくは１．５０３〜１．５２０）であることが好ましい。さらに、上記少なくとも一方向の屈折率は、厚み方向の屈折率と同等以上であることが好ましく、１．５００〜１．５１０であることが好ましい。
【００８６】
特に、高伸縮タイプのストレッチフィルムの伸張性（ストレッチ性）を損なうことなく、且つ伸張させたときに部分的なストレッチフィルムの歪みを防ぐために、ストレッチフィルムの上記少なくとも一方向の屈折率は、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ上記一方向と直交する方向の屈折率と同等以下であることが好ましい。
【００８７】
ストレッチフィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔ）に対する上記一方向と直交する方向の屈折率（Ｒｈ）の比率（Ｒｈ／Ｒｔ）は、特に限定されないが、１．００１〜１．０３０が好ましく、より好ましくは１．００２〜１．０２０、さらに好ましくは１．００３〜１．０１５である。また、ストレッチフィルムの上記Ｒｔに対する上記少なくとも一方向の屈折率（Ｒｃ）の比率（Ｒｃ／Ｒｔ）は、特に限定されないが、１．０００〜１．０３０が好ましく、より好ましくは１．００１〜１．０２０、さらに好ましくは１．００２〜１．０１５である。また、ストレッチフィルムの上記Ｒｈに対する上記Ｒｃの比率（Ｒｃ／Ｒｈ）は、特に限定されないが、０．９８０〜１．００５が好ましく、より好ましくは０．９８５〜１．０００、さらに好ましくは０．９９０〜０．９９９である。
【００８８】
なお、ストレッチフィルムの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、７１４２に準拠して測定できる。上記屈折率は、より具体的には、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２のＡ法に準拠した、アッベ屈折計（（株）アタゴ製の製品名「アッベ屈折計ＮＡＲ−２Ｔ」、Ｎａ白色光源）を用いて、測定波長５８９ｎｍで測定できる。
【００８９】
ストレッチフィルムの屈折率は、ストレッチフィルムを形成する樹脂（特に、ＬＬＤＰＥ）の組成、及びストレッチフィルムの延伸を制御することにより実現できる。特に、上記少なくとも一方向、上記一方向と直交する方向、及び厚み方向における屈折率の差は、ストレッチフィルムの延伸方向及び延伸倍率を制御することにより実現できる。
【００９０】
上記高伸縮タイプのストレッチフィルムの延伸倍率は、ストレッチ性及び製造適性の両立の観点から、上記少なくとも一方向及び上記一方向と直交する方向（特に、ＴＤ方向及びＭＤ方向）にそれぞれ１．０１〜１．４０倍であることが好ましく、より好ましくは１．０３〜１．３５倍、さらに好ましくは１．０５〜１．３０倍である。上記ストレッチフィルムは、上記少なくとも一方向と直交する方向に延伸されていなくてもよいが、好ましくは、上記少なくとも一方向と同等以下の倍率で延伸されていることが好ましい。特に、延伸倍率が１．０５〜１．３０倍の範囲において、上記少なくとも一方向及び上記一方向と直交する方向に対して同等の倍率で延伸されていることが好ましい。
【００９１】
高伸縮タイプのストレッチフィルムを形成する樹脂の種類は、上述した中でも、ポリオレフィン系樹脂が特に好ましく、より好ましくはＬＬＤＰＥ、さらに好ましくはｍＬＬＤＰＥである。特に、高伸縮タイプのストレッチフィルムは、ＬＬＤＰＥを主成分（例えば、５０重量％以上）として構成されていることが好ましい。また、一種のＬＬＤＰＥを用いて形成される単層構造であってもよく、複数種のＬＬＤＰＥを用いて形成される積層構造であってもよい。
【００９２】
上記ＬＬＤＰＥ（上記汎用タイプ及び高伸縮タイプの両方のストレッチフィルムに用いられていてもよいＬＬＤＰＥ）は、エチレンに由来する構成単位を少なくとも含み、中・低圧法により製造され、短鎖分岐を持った０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3程度の低密度のポリエチレンをいう。ＬＬＤＰＥとしては、例えば、エチレンと一種以上の単量体成分（エチレン以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン共重合体）等が挙げられる。
【００９３】
上記エチレン以外の単量体成分としては、例えば、α−オレフィン；塩化ビニル等のビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸等の不飽和無水カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミド等の不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛等の不飽和カルボン酸塩；酢酸ビニル等が挙げられる。上記エチレン以外の単量体成分は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００９４】
上記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等の炭素数３〜２０のα−オレフィン（好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィン）等が挙げられる。上記α−オレフィンは、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００９５】
上記エチレン共重合体としては、例えば、エチレンと一種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体）；エチレン−酢酸ビニル系共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸系共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸系共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−カルボン酸系共重合体；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレン−カルボン酸エステル系共重合体等が挙げられる。
【００９６】
上記ＬＬＤＰＥは、中でもエチレン共重合体が好ましく、エチレン−α−オレフィン共重合体がより好ましい。上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレン、α−オレフィン以外の単量体成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。また、上記エチレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは２〜１５重量％、さらに好ましくは５〜１０重量％である。上記エチレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のエチレンに由来する構成単位の含有量とα−オレフィンに由来する構成単位の含有量の合計、即ち、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のエチレンの含有量とα−オレフィンの含有量の合計は、特に限定されないが、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは９７重量％以上、特に好ましくは９８重量％以上である。
【００９７】
上記ＬＬＤＰＥの密度は、上述のように、０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3程度であり、好ましくは０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ3、特に好ましくは０．９０５〜０．９１５ｇ／ｃｍ3である。上記密度が上記範囲内であると、ストレッチラベルのストレッチ性がより向上する。また、上記ＬＬＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、特に限定されないが、溶融押出適性、生産性の観点から、１〜２０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。
【００９８】
上記ＬＬＤＰＥは、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたＬＬＤＰＥの関係（ｍＬＬＤＰＥ）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。
【００９９】
上記ＬＬＤＰＥとしては、市販品を用いてもよく、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製「ユメリット  ４５４０Ｆ」、「ユメリット  ３５４０Ｆ」、「ユメリット  ２５４０Ｆ」、「ユメリット  １５４０Ｆ」、「ユメリット  ０５４０Ｆ」、「ユメリット  ２０４０ＦＣ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  １５２０Ｆ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  ７１５ＦＴ」、（株）プライムポリマー製「エボリュー  ＳＰ１５２０」、「エボリュー  ＳＰ２０４０」、日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３８０」、「カーネル  ＫＳ３４０Ｔ」等が市場で入手可能である。
【０１００】
［他の層］
上記他の層（上記ストレッチフィルム、本発明の印刷層以外の層）は、特に限定されないが、例えば、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、本発明の印刷層以外の印刷層（意匠印刷層、背面印刷層、保護印刷層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、インナーコート層等）、帯電防止層、金属や金属酸化物の蒸着層、遮光層、断熱層、バリア層等が挙げられる。
【０１０１】
［ストレッチラベル］
本発明のストレッチラベルは、上記ストレッチフィルムの少なくとも一方の面に本発明の印刷層を有する。より具体的には、本発明の印刷層が上記ストレッチフィルムの少なくとも一方の面に設けられている。本発明のストレッチラベルは、少なくとも一方向にストレッチ性を有し、一方向に伸張させて用いることができる。
【０１０２】
本発明の印刷層は、特に限定されないが、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザイン等の意匠印刷層（カラー印刷層等）、白等の単一色で形成された背面印刷層、フィルムや印刷層を保護するために設けられる保護印刷層、フィルムと印刷層の密着性を高めるために設けられるプライマー印刷層等に用いることができる。本発明の印刷層は、特に限定されないが、ストレッチフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、ストレッチフィルムの両面側に設けられていてもよい。また、本発明の印刷層は、ストレッチフィルムの表面（例えば、本発明の印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、本発明の印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【０１０３】
本発明のストレッチラベルは、表印刷ストレッチラベルであってもよいし、裏印刷ストレッチラベルであってもよいし、両面印刷ストレッチラベルであってもよい。なお、本明細書において、表印刷ラベルとは、ラベル基材（ストレッチフィルム）を通さず印刷を見せるラベルであり、ラベルを見る際に、ラベル基材よりも手前に意匠印刷層があるラベルをいう。また、裏印刷ラベルとは、ラベル基材を通して印刷を見せるラベルであり、ラベルを見る際に、ラベル基材よりも奥側に意匠印刷層があるラベルをいう。また、両面印刷ラベルとは、ラベル基材の両面側に意匠印刷層を有するラベルをいう。
【０１０４】
本発明のストレッチラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、３０〜１６０μｍが好ましく、より好ましくは４０〜１３０μｍ、さらに好ましくは５０〜１１０μｍである。
【０１０５】
本明細書における、ストレッチラベルのストレッチ性（伸縮性）は、特に限定されないが、例えば、上記ストレッチフィルムの６０％歪み時引張応力（Ｆ６０値）等により調整することができる。特に、伸張性は少なくとも一方向における６０％歪み時引張応力（Ｆ６０値）により、復元性は少なくとも一方向における伸張させた後の歪みにより調整することができる。本発明のストレッチラベルの１．２５倍伸張させた後の歪み、１．４倍伸張させた後の歪み、１．６倍伸張させた後の歪み、１．７５倍伸張させた後の歪み、Ｆ１０値、及びＦ６０値は、それぞれ、上記ストレッチフィルムが有するものとして例示した範囲内であることが好ましい。
【０１０６】
本発明のストレッチラベルは、容器への装着し易さの観点から、筒状のストレッチラベル（筒状ストレッチラベル）が好ましい。上記筒状ストレッチラベルは、例えば、本発明のストレッチラベルの両端を接着剤、又はヒートシール等でシールし筒状にした後容器に外嵌装着されるタイプの筒状ラベルである。以下、本発明のストレッチラベルを用いた筒状ストレッチラベルを、「本発明の筒状ストレッチラベル」と称する場合がある。
【０１０７】
図１及び図２を用いて、本発明のストレッチラベルの好ましい実施形態である筒状ストレッチラベルの一例について説明をする。図１に記載の本発明の筒状ストレッチラベル１は、ストレッチフィルム及び本発明の印刷層を含む本発明のストレッチラベルの一端部の外側に他端部を重ね合わせて筒状とし、他端部の内面と一端部の外面とを接着剤６で接合しシール部２が形成された筒状体である。筒状ストレッチラベル１は、矩形状に形成された本発明のストレッチラベルが、ストレッチフィルムの一方向（ストレッチ性を有する方向）が筒状ストレッチラベルの周方向Ｄとなるように筒状にされており、当該方向に伸縮可能である。
【０１０８】
図２は、図１におけるＡ−Ａ’ 断面、即ち、本発明の筒状ストレッチラベル１のシール部２付近の要部拡大図である。具体的には、本発明のストレッチラベルは、ストレッチフィルム３の一方の面（筒状体の内面側の面）の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域に意匠印刷層４が形成され、その意匠印刷層４を覆うように、ストレッチフィルム３の一方の面の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域の略全域に背面印刷層５が形成されている。このため、本発明のストレッチラベルには、他端部の端から所定幅の領域は、意匠印刷層４及び背面印刷層５が形成されておらず、ストレッチフィルム３が露出し、フィルム露出面が形成されている。本発明の筒状ストレッチラベル１は、具体的には、ストレッチラベルの他端部の内面側に形成されたフィルム露出面と、一端部の外面側に形成されたフィルム露出面とを、接着剤によってシールすることによって接合されている。なお、ストレッチフィルム３の上記一方の面（意匠印刷層４等が形成されている面）の全面にはコロナ処理等の易接着処理が施されている。
【０１０９】
上記意匠印刷層４は、１又は複数の色の印刷層によって形成されており、意匠印刷層によって、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等のデザインが表現されている。より具体的には、意匠印刷層４は、所望のデザインとなるように１又は複数の着色顔料を用いた複数の印刷層によって形成されている。
【０１１０】
上記背面印刷層５は、酸化チタンを含有する印刷層であり、具体的には、白色を呈する印刷層である。上記背面印刷層５は、本発明の筒状ストレッチラベルを筒の外側から観察したときの、意匠印刷層４により形成されるデザインの内側（背面）に設けられてデザインの背景となるとともに、内側が透けて見えることを防止する役割を有する。上記背面印刷層５は、例えば、着色顔料として酸化チタンを２０〜６０重量％含有し、滑剤を１〜２０重量％含有する白色印刷層によって形成されている。
【０１１１】
本発明の筒状ストレッチラベル１において、意匠印刷層４を構成する全ての印刷層は本発明の印刷層であり、背面印刷層５は本発明の印刷層以外の印刷層である。なお、本発明の筒状ストレッチラベルは、このような構成に限定されず、複数の意匠印刷層４及び背面印刷層５のうちの少なくとも一つが本発明の印刷層である構成であってもよい。
【０１１２】
上記意匠印刷層の厚みは、例えば、０．１〜５μｍであり、上記背面印刷層の厚みは、例えば、０．５〜５μｍであり、意匠印刷層と背面印刷層とで形成された印刷層は、全体として、例えば、１〜１０μｍに形成されている。
【０１１３】
上記シール部の幅は、特に限定されないが、０．２〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．４〜２ｍｍである。
【０１１４】
なお、上記の好ましい筒状ストレッチラベルでは、シール部２として、他端部の内面と一端部の外面とを接合する接合形態（封筒貼り）を示したが、これに限定されるものではなく、一端部と他端部の内面側の面同士、あるいは外面側の面同士を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を接着剤等により接合（合掌貼り）する接合形態であってもよい。この場合においても、内面側又は外面側に形成されたフィルム露出面同士を重ね合わせて接合することが好ましい。
【０１１５】
また、本発明の筒状ストレッチラベル１の変形例としては、意匠印刷層４として金属顔料を含む印刷層を有し、当該印刷層が少なくとも本発明の印刷層であることが好ましい。また、意匠印刷層４は金属顔料を含む印刷層と他の着色剤を含む印刷層とを有する複数の印刷層で形成されており、当該複数の印刷層が本発明の印刷層であることがより好ましい。
【０１１６】
［本発明のストレッチラベルの製造方法、加工方法］
本発明のストレッチラベルの製造方法は、ストレッチフィルムの少なくとも一方の面に本発明の印刷層を形成する工程（本発明の印刷層形成工程）を少なくとも含む。また、本発明のストレッチラベルの製造方法は、本発明の印刷層形成工程の他、本発明の印刷層以外の印刷層を形成する工程等の他の工程を有していてもよい。
【０１１７】
（本発明の印刷層形成工程）
本発明の印刷層形成工程では、ストレッチフィルムの少なくとも一方の面上に、印刷インキを塗布し、乾燥や硬化によって固化させることにより印刷層が形成される。上記印刷インキを塗布する方法としては、公知慣用の方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷、フレキソ印刷、デジタル印刷が好ましい。また、塗布された印刷インキを加熱等により、乾燥又は乾燥固化する際には、印刷装置上で加熱が可能な、一般的な加熱装置を好ましく用いることができる。安全性の観点から、好ましくは、熱風ヒーター等を用いることができる。上記印刷層が意匠印刷層である場合、意匠印刷層を設ける段階では、一般的に、上記印刷インキの塗布は、色ごとに、複数回行われ、複層である印刷層が形成される。
【０１１８】
上記印刷インキが溶剤乾燥型の印刷インキである場合、本発明の印刷層は、具体的には、上記溶剤乾燥型の印刷インキを塗布し、乾燥固化することにより形成される。
【０１１９】
上記印刷インキが溶剤乾燥型の印刷インキである場合、上記印刷インキは、例えば、上記バインダー樹脂（即ち、本発明の印刷層に含まれるバインダー樹脂）、ポリロタキサン、溶媒及びその他添加剤等を、必要に応じて、混合することにより製造される。混合は、公知慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパー等のミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミル等のミル、ニーダー等の混合装置が用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、ポリロタキサン、溶媒、その他の添加剤）は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【０１２０】
上記溶媒としては、グラビア印刷やフレキソ印刷等に使用される印刷インキに通常用いられる水や有機溶剤等を用いることができる。上記有機溶剤としては、例えば、酢酸エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル）等のエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノール等のアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステル等が挙げられる。上記溶媒は、印刷インキを上記ストレッチフィルムに塗布した後、乾燥により除去することができる。なお、上記溶媒には、「分散媒」の意味も含む。
【０１２１】
印刷インキの粘度（２３±２℃）は、特に限定されないが、例えば、グラビア印刷により塗工される場合には、１０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは２０〜５００ｍＰａ・ｓである。上記印刷インキの粘度は、バインダー樹脂、ポリロタキサンやその他の各成分の種類や配合量（含有量）、増粘剤、減粘剤等によって制御することが可能である。なお、本明細書では、「粘度」とは、特に限定しない限り、Ｅ型粘度計（円錐平板形回転粘度計）を用い、２３±２℃、円筒の回転数５０回転の条件下、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準じて測定した値を意味している。
【０１２２】
本発明の印刷層は、形成後に、活性エネルギー線や熱処理等により、印刷層中のバインダーとポリロタキサン（特に、環状分子）とを反応させてもよいし、反応させなくてもよい。
【０１２３】
上記のようにして、ストレッチフィルムの少なくとも一方の面に、本発明の印刷層が形成された本発明のストレッチラベルを作製することができる。
【０１２４】
（筒状ストレッチラベルの製造方法）
本発明の筒状ストレッチラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。幅方向（ＴＤ方向）にストレッチ性を有する長尺状のストレッチフィルムに、本発明の印刷層や保護層を設けた後、所定の幅にスリットして、幅方向（ＴＤ方向）にストレッチ性を有する本発明のストレッチラベルが長尺方向（長手方向）に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、幅方向（即ち、ストレッチフィルムの幅方向）が周方向となるように、上記ラベル長尺体の一端部と他端部の内面側の面同士、あるいは外面側の面同士を重ね合わせて筒状に形成し、当該重ね合わせた部分を所定の幅で帯状にシールして両端部を接合して、又は、上記ラベル長尺体を、幅方向が周方向となるように他端部が一端部の外側になるように重ね合わせて筒状に形成し、当該重ね合わせた部分を所定の幅で帯状にシールして両端部を接合して、長尺筒状のラベル連続体（長尺筒状ストレッチラベル）を得ることができる。この長尺筒状ストレッチラベルを長手方向が所定の長さとなるように幅方向に切断することで、高さ方向に所定の長さを有する１つの筒状ストレッチラベル（本発明の筒状ストレッチラベル）を得ることができる。なお、ラベル切除用のミシン目を設ける場合は、慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程は、上記印刷層を設ける工程の後や、筒状に加工する工程の前後等、適宜選択できる。
【０１２５】
［ラベル付き容器］
本発明のストレッチラベルは、特に限定されないが、飲料用容器等の容器に装着してラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のストレッチラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明のストレッチラベル（特に本発明の筒状ストレッチラベル）を、容器に装着することでラベル付き容器（本発明のストレッチラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトル等のソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料等の食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレー等の化学製品の容器、トイレタリー用の容器、カップ麺容器等が含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形のボトルタイプや、カップタイプ等の様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴ等のプラスチック、ガラス、金属等が挙げられる。
【０１２６】
上記ラベル付き容器において、容器の形状や本発明のストレッチラベルの装着する領域は、特に限定されない。例えば、本発明のストレッチラベルは、高い装着性（追従性）を有する観点から、大径部と、大径部よりも周の長さが小さい小径部とを有する容器に対して、径差のある大径部と小径部の領域に亘って装着することができる。特に、本発明のストレッチラベルは、耐圧ＰＥＴボトルのような、ペタロイド状の底部と、底部の上方に連接する円筒状の胴部と、胴部の上方に連接し且つ上方に向けて縮径する肩部と、肩部の上方に連接し且つキャップが取り付け可能な注出部と、を有する形状のＰＥＴボトルに対して特に有用であり、本発明のストレッチラベルは当該容器の上記胴部（大径部）から上記肩部（胴部より小径の小径部）の領域にかけて装着することができる。
【０１２７】
上記ラベル付き容器は、例えば、被装着物である容器のラベルが装着される部分の最小直径と同等又はそれよりも小さな直径の本発明の筒状ストレッチラベルを、外力により上記被装着物である容器よりも大きな径となるように周方向に伸張させて該容器に外嵌した後、外力を解除することにより、上記筒状ストレッチラベルを自己収縮させて該容器に追従密着させることによって作製できる。本発明のストレッチラベルは、高伸張させた場合にも、優れた復元性を示すため、被装着物である容器が径差のある（胴部において直径が異なる部分を有する）容器の場合にも、高い装着性（追従性）を発揮できる。
【実施例】
【０１２８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、表１に、実施例及び比較例で用いた印刷インキの組成及びストレッチラベルの評価結果等を示した。
【０１２９】
実施例１
（印刷インキ）
ウレタン系樹脂を主成分とする印刷インキ（商品名「ＮＴハイラミック（ＮＦ）」、大日精化工業（株）製）１００重量部、ポリロタキサン（商品名「セルムスーパーポリマー  ＳＨ３４００Ｐ」、アドバンスト・ソフトマテリアルズ（株）製）０．３重量部を、酢酸ｎ−プロピル３０重量部に混合し、ミキサーを用いて分散し、印刷インキを得た。
【０１３０】
（ストレッチラベル）
ポリオレフィン系フィルム（ストレッチフィルム）（厚み：９０μｍ）の片面に、上記で得られた印刷インキを、卓上グラビア印刷機（（株）日商グラビア製、商品名「ＧＲＡＶＯ  ＰＲＯＯＦ  ＭＩＮＩ」）を用いて塗布、乾燥固化し、シール部となる部分以外の全面に印刷層を形成して、ポリオレフィン系フィルム（厚み：９０μｍ）／印刷層（厚み：１μｍ）の積層構成を有するストレッチラベルを得た。
【０１３１】
実施例２〜６、及び比較例１
表１に示すように印刷インキの組成を変更したこと以外は実施例１と同様にしてストレッチラベルを作製した。
【０１３２】
（評価）
実施例及び比較例で得られたストレッチラベルについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０１３３】
（１）テープ剥離試験（０％伸長時）
碁盤目のクロスカットを入れない以外は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準じて、試験を行った。実施例及び比較例で得られたストレッチラベルの印刷層の表面に、幅１８ｍｍの粘着テープ（ニチバン（株）製、商品名「セロテープ（登録商標）」）を貼り付け、この粘着テープを９０度方向に剥離した。
粘着テープを貼り付けた印刷層表面のうち、５ｍｍ（長手方向；主配向方向に対して直交方向）×５ｍｍ（幅方向；主配向方向）の領域において、印刷層の残存面積（割合）を目視で観察し、下記の基準で判断した。
極めて優れる（◎）  ：  印刷層の残存面積が９０％以上である。
良好（○）          ：  印刷層の残存面積が８０％以上、９０％未満である。
使用可能（△）      ：  印刷層の残存面積が６０％以上、８０％未満である。
不良（×）          ：  印刷層の残存面積が６０％未満である。
【０１３４】
（２）テープ剥離試験（２４０％伸長時）
実施例及び比較例で得られたストレッチラベルを、幅方向（ＴＤ方向）の長さが伸長前の２４０％となるまで伸長させ、応力を解除した後のストレッチラベルについて、上記「テープ剥離試験（０％伸長時）」と同様にしてテープ剥離試験評価を行った。
【０１３５】
（３）表面べたつき
実施例及び比較例で得られたストレッチラベルを２つ用い、それぞれのストレッチラベルの印刷層同士が接触するように重ね合わせ、直径５ｃｍ、重さ１ｋｇの円筒状の重りをのせ、１分間放置した後に印刷層同士の接触面を剥がし、剥がした後の印刷面について、下記の基準で表面べたつきを評価した。
極めて優れる（◎）  ：  印刷層に剥離感がない。
良好（○）          ：  印刷層に剥離感がわずかにある。
使用可能（△）      ：  印刷層に剥離感がある。
不良（×）          ：  印刷層に強い剥離感がある。
【０１３６】
【表１】
2017068102.tif 000003
【０１３７】
表１に示す評価結果から、本発明のストレッチラベル（実施例１〜６）は、２４０％伸長時のテープ剥離試験による印刷層の剥離が起こりにくく、印刷層は、ストレッチフィルムの伸長に対する追従性に優れていることが分かる。一方、印刷層がポリロタキサンを含まないストレッチラベル（比較例１）は、２４０％伸長時のテープ剥離試験による印刷層の剥離が起こり、印刷層は、ストレッチフィルムの伸長に対する追従性に劣ることが分かる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  本発明の筒状ストレッチラベル
２  シール部
３  ストレッチフィルム
４  意匠印刷層
５  背面印刷層
６  接着剤
【図１】
2017068102.tif 000004
【図２】
2017068102.tif 000005