(57)【要約】【課題】通信ネットワークを利用して、日常生活圏域単位の介護移行率を低減可能とした介護予防システムを提供する。【解決手段】地域包括支援センター１に設置された介護予防サーバ２と、１次予防高齢者から軽度要介護者までの対象者が使用する複数のユーザ端末３ａ，３ｂ，…と、前記介護予防サーバと前記複数のユーザ端末との間で双方向通信を可能にする通信ネットワークＮＷとを具備し、前記介護予防サーバ２は、介護予防管理プログラム２ｂとして運動機能に特化した質問及び運動器機能向上プログラム参加可否の質問を含む基本チェックリストのデータを通信ネットワークＮＷを介して前記複数のユーザ端末３ａ，３ｂ，…に選択的に配信するリストデータ配信手段と、前記基本チェックリストの回答データを通信ネットワークＮＷを介して前記ユーザ端末から受信する回答データ受信手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域包括支援センターに設置された介護予防サーバと、１次予防高齢者から軽度要介護者までの対象者が使用する複数のユーザ端末と、前記介護予防サーバと前記複数のユーザ端末との間で双方向通信を可能にする通信ネットワークとを具備し、前記介護予防サーバは、介護予防管理プログラムとして運動機能に特化した質問及び運動器機能向上プログラム参加可否の質問を含む基本チェックリストのデータを通信ネットワークを介して前記複数のユーザ端末に選択的に配信するリストデータ配信手段と、前記基本チェックリストの回答データを通信ネットワークを介して前記ユーザ端末から受信する回答データ受信手段と、を備えたことを特徴とする介護予防システム。
【請求項２】
前記介護予防サーバ及び前記ユーザ端末に対し前記通信ネットワークを介して接続可能な医療機関端末を更に具備し、該医療機関端末は、前記運動器機能向上プログラムに対する医療専門職によるリスク評価を前記介護予防サーバ及び前記ユーザ端末に前記通信ネットワークを介して送信するリスク評価送信手段を備えた請求項１記載の介護予防システム。
【請求項３】
前記運動器機能向上プログラムは、体の諸要素を包括的に運動させることができるようストレッチング・バランス運動・機能的運動・筋力向上運動の組合わせで、且つ、進行に従って徐々に強度・複雑さが増すように設定されるとともに、運動に慣れるためのエクササイズ〜足踏み〜膝関節の屈曲伸展・ハムストリングス・下腿三頭筋のストレッチ・腸腰筋のストレッチ・大腿四頭筋の筋力向上訓練を含む膝痛対策プログラム、背筋の筋力向上・腹筋の強化・座位姿勢の改善・中間位を保ったままの運動円背の矯正と下肢のストレッチ・背筋の強化を含む腰痛対策プログラム、踵おとし・膝を伸ばした階段下りを含む転倒骨折対策プログラムのうち少なくともいずれか１つを含むものである請求項１又は２記載の介護予防システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを利用して、日常生活圏域単位の介護移行率を低減可能とした介護予防システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
少子高齢化、社会保障費の増加等に伴い２０００年４月から介護保険制度が始まった。介護保険制度開始から５年経過後の要介護者の割合をみると、全体として８８％の増加、軽度介護者（要支援・要介護１）のみでは１３８％と大幅に増えている。軽度介護に至る原因の約５０％は転倒・骨折・関節疾患に伴う廃用性症候群であり、運動機能の維持向上が介護認定を受ける介護予防の段階から重要であることが示されている。国は２００５年の介護保険制度改正で予防重視のシステムを創設し、すでに介護認定を受けている要支援者には「新予防給付」を、介護認定を受けていない非該当者には「地域支援事業」をサービスとして提供するように対応した。そのうち地域支援事業に関しては、介護予防の目的で、運動器機能向上・口腔機能向上・栄養・認知症予防・閉じこもり防止等の講習を各市町村が独自にメニューを作り提供している。この事業に参加できる者は、全ての６５歳以上の「１次予防高齢者」と介護に至る手前の虚弱な高齢者である「２次予防高齢者」であり、その選別は国が基準としている「基本チェックリスト」にて選別されている。
【０００３】
また、２次予防対象者把握事業として、平成２６年度における川口市では、川口市在住の全高齢者数１２１，４９４人の内１１１，８５４人に基本チェックリストを郵送により配布したが、回答回収できた基本チェックリスト実施実人数は８，０９２人で、川口市在住高齢者全体の約７．２３％であった。更に、この基本チェックリストによる２次予防事業参加者数は１，３５５人であり、川口市在住高齢者全体の約１．２％であった。
一方、平成２６年度における全国では、基本チェックリスト実施実人数１１，４０８，８６２人に対して２次予防事業参加者数は２６７，６５４人であり、全高齢者数３２，８２４，８４１人中の約０．８２％であった。国では２次予防事業参加者数を全高齢者の５％という目安を目標としているが、いずれも低調であることは否めない。
【０００４】
２次予防事業参加者数を増やすには、上記基本チェックリストの回収率を向上させることに併せて、運動器機能向上メニューを多様化し２次予防事業参加者を増やすことが必要である。因みに、平成２３年度の全国高齢者数２９，７４８，６７４人に対し基本チェックリストの回答者数は１０，３９１，２５９人の３４．９％であり、基本チェックリスト配布者数１６，５８６，０５４人に対して回収率は６２．６％という結果であった。近年の運動器機能向上事業の内容は、地域支援事業なので各市町村によって異なるが、川口市では３ヶ月（全１０回）、週に１回の頻度で、２０名の参加者に対して集団運動教室を公民館等で開催している。運動器のみならず、認知症予防や口腔ケア、栄養に関する内容を取り入れて実施している。
【０００５】
例えば、川口市通所型介護予防事業業務委託（運動器の機能向上）仕様書は、「この事業は、介護保険法に規定されている地域支援事業のうち２次予防事業対象者を対象とする通所型介護予防事業について、運動器の機能向上を中心としながら、併せて栄養改善、口腔機能の向上等を含めた、総合的なプログラムを提供することにより、対象者自身が日常生活上の支障等を自覚し、日常生活機能を維持・改善するために必要なプログラムの必要性を理解した上で、対象者自身による改善方法の習得と、こうした方法を生活に定着させることを目的とする」としている。
【０００６】
仕様書の概要としては、（１）実施期間は、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日。ただし、事業実施前における地域包括支援センターとの連絡調整は契約締結後速やかに開始すること。１クールの実施回数は原則として週１回、連続１０回とする。１回の時間は９０分を標準とするが、クールの１回目に事前アセスメント、９回目に事後アセスメントを実施し、その場合は１２０分とする。なお、会場を使用できる時間帯は原則として午前の部については午前９時から午後１時までの４時間とし、午後の部については午後１時から午後５時までの４時間とする。事業の実施及び準備並びに片付け等はこの範囲内で行う。
【０００７】
また、（２）対象者は、基本チェックリスト等の結果により地域包括支援センターが運動器の機能向上が必要と判断し、参加の同意を得た者及び運動機能が低下している恐れがあると判断した者である。なお、要介護認定等を受けていた者が「非該当」と判定された場合、基本チェックリストを実施しなくても２次予防事業の対象者とすることができる。２クールの対象者は原則として２０名以内とする。なお、１会場に対し、複数の地域包括支援センターの対象者が参加する場合がある。
【０００８】
仕様書の主な運動のプログラム内容としては、体の諸要素を包括的に運動させることができるように、ストレッチング・バランス運動・機能的運動・筋力向上運動等を組み合わせて実施する。また、進行に従って徐々に、強度・複雑さが増すようにプログラムすること。例えば、膝痛対策プログラムとして「運動に慣れるためのエクササイズ〜足踏み〜膝関節の屈曲伸展、ハムストリングス、下腿三頭筋のストレッチ、腸腰筋のストレッチ、大腿四頭筋の筋力向上訓練」、腰痛対策プログラムとして「背筋の筋力向上、腹筋の強化、座位姿勢の改善、中間位を保ったままの運動円背の矯正と下肢のストレッチ、背筋の強化」、転倒・骨折対策プログラムとして「踵おとし、膝を伸ばした階段下り」等が挙げられる。
【０００９】
また、プログラムの実施期間としては、期間を次の３期に分けて参加者の様子を見ながら無理のないように実施する。すなわち、第１期：低負荷で高反復のコンディショニング期間、第２期：運動器の機能向上を目指す筋力向上期間、第３期：より機能的な運動を取り入れる機能的運動期間。なお、運動プログラムを提供する際に考慮すべき点として、「体力の諸要素を包括的に向上すること」、「個別のプログラムを提供すること」、「対象者にわかりやすい形でプログラムの内容・進め方・効果・リスク・緊急時の対応を説明し、対象者の同意を得ること」、「専門技術を有する従事者が指導すること」、「足指、爪のケアに配慮すること」、「運動の対象とする筋群に配慮すること」、「腹圧性失禁に対しては骨盤底を構成する筋群を対象とすること」が挙げられる。
【００１０】
個別サービス計画の作成・評価としては、「事業者はあらかじめ地域包括支援センターから提出される利用者基本情報等をもとに、（１）目標の設定、（２）計画の立案、（３）実施状況の確認、ができるような個別サービス計画を作成すること。また、個別サービス計画については、事前アセスメント終了後及び事後アセスメント終了後の２回、地域包括支援センターに１部づつ提出をすること。担当地域包括支援センターとは連携を密にとり、利用者基本情報、個別サービス計画、実施プログラム、事前・事後アセスメント、評価等が一体のものとなるよう調整を図ること。効果については、参加者の約２割の対象者に効果が認められるよう努力すること。この事前・事後アセスメント項目は、「医学的な側面に関する評価（医師、理学療法士、保健師、看護師等）：既往歴、家族歴、服薬、転倒経験、生活習慣等の状況ニーズの聴取・自覚症状の有無・脈拍測定・血圧測定、痛み、健康関連ＱＯＬ、主観的健康感等」、「体力測定：握力・開眼片足立ち時間・Ｔｉｍｅｄ  Ｕｐ  ＆  Ｇｏ  Ｔｅｓｔ  ５ｍ通常歩行時間、５ｍ最大歩行時間」である。
【００１１】
プログラムの内容としては、運動器の機能向上単独の内容とするのではなく、栄養改善、口腔機能の向上プログラム、認知症予防プログラム等を繊り交ぜ、総合的な介護予防プログラムを提案し、対象者を飽きさせないような内容とすること。
【００１２】
継続に向けた指導としては、運動器の機能向上プログラムによる効果を確実なものにするために、対象者が自発的に参加し、意欲的に運動を実施した上で、教室終了後にも引き続いて運動を実践する意欲を保ちながら活動的な日常生活を送ることが重要となる。このことから、対象者の意欲向上に働きかけ、教室終了後も継続的に運動をし、生活に定着させるよう働きかけること。また、卒業者が継続して運動する機会を設けることができるよう、自主グループの立ち上げ等に対して、具体的にアドバイスを行うこと。
【００１３】
事業従事者の心得として、事業従事者は、運動器の機能向上についての理解のみならず、老年学や骨折予防及び膝痛・腰痛等の運動器疾患対策に対する理解を深め、また、心理的・社会的にも高齢者を理解した上で、安全にプログラムを提供すること。
【００１４】
プログラムテキストの作成においては、自宅でも実施可能なプログラムテキストを作成した介護予防手帳を配布すること。
【００１５】
傷害保険として、対象者の事業実施中及び会場までの往復中における事故に対し、傷害保険に加入すること。保険の内容は、現在（財）スポーツ安全協会が行っているスポーツ安全保険と同程度のもの（短期スポーツ教室）とすること。
【００１６】
会場の概要として、（１）備品は、机、椅子、ホワイトボード等を使用することができる。ただし、使用にあたっては施設管理者の指示に従うこと。（２）毎回事業が終わったときは、現状回復を原則とする。（３）会場内は各会場とも用具等の備え置きは禁止する。（４）会場は公共施設等であるため、施設利用にあたっては、施設管理者の指示に従うとともに、他の施設利用者と混乱のないよう円滑に進めること。（５）対象者の来場から部屋への導線を考え、施設管理者の許可のうえ、部屋の案内表示をするとともに、来場してきた対象者を部屋まで案内すること。駐車場の使用は、原則として１台までとする。なお、駐車場が使用できない施設があることも留意すること。
【００１７】
個人情報の保護として、（１）業務の実施にあたり、個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止、その他の個人情報の適切な管理のための必要な措置を図ること。（２）業務に従事している者及び従事していた者は、当該業務に関し知り得た個人情報を他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないこと。（３）個人情報の取扱いにあたっては、川口市個人情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令等を遵守すること。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００２−２２２２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、従来においては、基本チェックリストの回収率が低い地域が存在することから、基本チェックリストが上手く活用されていないのが実状である。また、基本チェックリストの回収率が高い地域もあるが、２次予防事業参加者は目標値に達していない。それは、基本チェックリストによって把握された２次予防高齢者が、集団運動教室に参加し難い点があることも要因の一つであると考えられる。具体的には、痛みや筋力低下により会場まで通えない場合、他の参加者のペースについていけるか不安がある場合、精神面（うつ病・不安症等）で多くの人がいる所には参加しづらい場合等がある。更に、運動教室終了後、継続的に運動ができない場合がある。介護認定を受けると要支援者はデイサービス等で機能訓練指導を受けるが、運動機能が向上してもデイサービスに対する依存度が高い者が多く、また送迎がないため２次予防事業に移行しづらい等の問題点を有していた。
【００２０】
そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、１次予防高齢者から軽度要介護者を対象として運動器機能向上に特化した日常生活圏域単位（１中学校区）の介護移行率を低減させること、２次予防高齢者の運動器機能向上事業における参加率を向上させること、現在介護認定を受けている軽度要介護者（要支援）を非該当に移行させることを可能にした通信ネットワーク利用の介護予防システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上述した課題を解決するために、本発明にあっては、地域包括支援センターに設置された介護予防サーバと、１次予防高齢者から軽度要介護者までの対象者が使用する複数のユーザ端末と、前記介護予防サーバと前記複数のユーザ端末との間で双方向通信を可能にする通信ネットワークとを具備し、前記介護予防サーバは、介護予防管理プログラムとして運動機能に特化した質問及び運動器機能向上プログラム参加可否の質問を含む基本チェックリストのデータを通信ネットワークを介して前記複数のユーザ端末に選択的に配信するリストデータ配信手段と、前記基本チェックリストの回答データを通信ネットワークを介して前記ユーザ端末から受信する回答データ受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
前記介護予防サーバ及び前記ユーザ端末に対し前記通信ネットワークを介して接続可能な医療機関端末を更に具備し、該医療機関端末は、前記運動器機能向上プログラムに対する医療専門職によるリスク評価を前記介護予防サーバ及び前記ユーザ端末に前記通信ネットワークを介して送信するリスク評価送信手段を備えた。
【００２３】
前記運動器機能向上プログラムは、体の諸要素を包括的に運動させることができるようストレッチング・バランス運動・機能的運動・筋力向上運動の組合わせで、且つ、進行に従って徐々に強度・複雑さが増すように設定されるとともに、運動に慣れるためのエクササイズ〜足踏み〜膝関節の屈曲伸展・ハムストリングス・下腿三頭筋のストレッチ・腸腰筋のストレッチ・大腿四頭筋の筋力向上訓練を含む膝痛対策プログラム、背筋の筋力向上・腹筋の強化・座位姿勢の改善・中間位を保ったままの運動円背の矯正と下肢のストレッチ・背筋の強化を含む腰痛対策プログラム、踵おとし・膝を伸ばした階段下りを含む転倒骨折対策プログラムのうち少なくともいずれか１つを含むものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、１次予防高齢者から軽度要介護者を対象として運動器機能向上に特化した日常生活圏域単位（１中学校区）の介護移行率を低減することができ、また２次予防高齢者の運動器機能向上事業における参加率を向上させることができ、更に、現在介護認定を受けている軽度要介護者（要支援）を非該当に移行させることができる。
【００２５】
すなわち、高齢者が介護に至る理由の多くは運動機能の低下である。これをシステム的に予防することで、多くの方の介護を遅らせ、要介護認定を抑制できる可能性がある。従来、各地域では介護予防目的の事業である「地域支援事業」を行っているが、周知が不十分であること、また、身体的又は心理的問題によって現在実施しているこの事業に参加できない高齢者がいる。更に、事業に参加してもその後、継続的に運動を行なえないケースもあり、運動機能の維持に繋がっていない。これらの問題を踏まえて、介護認定を受けていない高齢者に対して、予防段階から生活環境や身体的及び心理的な状況を把握し、その者の能力や状況に適した運動器機能維持向上のメニューを提供できれば、介護の移行率が低減できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を実施するための介護予防システムの一形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示した介護予防システムで使用される介護予防サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した介護予防システムを使用した運動器機能向上のための介護予防事業モデルの説明図である。
【図４】健康運動教室や介護予防教室を中心に展開される地域連携イメージの具体例を示す説明図である。
【図５】教室参加前後の状態を記録するアセスメントシートの一例を示す図である。
【図６】自己診断に使用する基本チェックリストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
本発明に係る介護予防システムは、図１に示すように、地域包括支援センター１に設置された介護予防サーバ２と、１次予防高齢者から軽度要介護者までの対象者が使用する複数のユーザ端末３ａ，３ｂ，・・・３ｚと、医療専門職が在席し利用する医療機関の医療機関端末４と、の間で通信ネットワークＮＷを介して双方向通信を可能にしている。
【００２９】
通信ネットワークＮＷはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網と、このＩＰ網にアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えば、ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ−Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ−Ｌｉｎｅ）や光伝送路を使用する有線加入者網、ＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ−Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ−Ａｒｅａ−Ｎｅｔｗｏｒｋ）網、移動通信網等が用いられる。
【００３０】
前記介護予防サーバ２は、図２に示すように、本サーバを総括制御する中央処理ユニット２ａ（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ−Ｕｎｉｔ）を備え、このＣＰＵ２ａには、バスを介してプログラムメモリ２ｂ及びデータメモリ２ｄが接続され、更に、通信インタフェース２ｃ（通信Ｉ／Ｆ）がそれぞれ接続されている。なお、上記ＣＰＵ２ａには、図示しない外部記憶装置を接続するための外部記憶インタフェースや、キーボード等の入力部及び液晶表示器（ＬＣＤ）からなる表示部を接続するための入出力インタフェースも接続されている。
【００３１】
前記プログラムメモリ２ｂは、介護予防管理プログラムとして、後述するように、運動機能に特化した質問及び運動器機能向上プログラム参加可否の質問を含む基本チェックリストのデータを記憶する。そして、リストデータ配信手段により、通信ネットワークＮＷを介して前記複数のユーザ端末３ａ，３ｂ，…３ｚに前記リストデータを選択的に配信する。
【００３２】
通信インタフェース２ｃは、ＣＰＵ２ａの制御の下、上記ユーザ端末３ａ，３ｂ，…３ｚ及び医療機関端末４との間で、通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコルに従い通信を行う。通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ−Ｃｏｎｔｒｏｌ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用される。
【００３３】
データメモリ２ｄは、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ等を記憶媒体として使用したもので、回答データ受信手段により、前記基本チェックリストの回答データを通信ネットワークＮＷを介して前記ユーザ端末３ａ，３ｂ，…３ｚから受信し、これら回答データを時系列的に記憶する記憶エリアを備えている。
【００３４】
前記医療機関端末４は、介護予防サーバ２及び前記ユーザ端末３ａ，３ｂ，…３ｚに対し前記通信ネットワークＮＷを介して接続可能としてあり、該医療機関端末４は、リスク評価送信手段によって、前記運動器機能向上プログラムに対する医療専門職作成のリスク評価を前記介護予防サーバ２及び前記ユーザ端末３ａ，３ｂ，…３ｚに前記通信ネットワークＮＷを介して送信する。
【００３５】
ところで、介護が必要となる高齢者の多くは運動機能の低下を要因とすることが多いとのデータが出ている。そこで、従来の基本チェックリストの質問項目に、運動に特化した項目を加え、且つ、該基本チェックリストの回収率を高める工夫をし、各個人に応じた運動機能を高めるための対策を施す。本実施形態では、それをコンピュータを利用することで効率的な対応ができるようにしている。
【００３６】
例えば、１次予防高齢者・２次予防高齢者・軽度要介護者等を主とした全高齢者を対象に、支援状態とならないように、又は軽度の要支援状態から非該当状態へとするために、事前に運動機能を向上させる。具体的には、配布する基本チェックリストには運動機能に特化した質問事項を加え、且つ、少なくとも運動機能向上プログラムに参加したいか否か質問事項を加えると共に、運動参加についての不安があるか否か、運動参加するにあたり専門家の意見を参考にしたい等を追加する。従来の基本チェックリストでは運動器機能に関連した質問項目として、図６中の質問項目の番号６「階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか？」、番号７「椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか？」、番号８「１５分くらい続けて歩いていますか？」、番号９「この１年間に転んだことがありますか？」、番号１０「転倒に対する不安は大きいですか？」の５項目と非常に少なく、効果の有る対応ができていないので、質問事項を、例えば、以下に示す「ａ〜ｄ」記載のごとくメニューを追加する。すなわち、基本チェックリストの情報と健康診断や本人の意思等を踏まえた上で、運動器機能向上目的のメニューを多様化し、希望に合ったメニューに参加してもらう。
【００３７】
このメニューの例としては、以下のものがある。すなわち、「ａ、１次予防高齢者には住民主体に運動教室の開催を促すような集団運動教室を提供する」、「ｂ、２次予防高齢者には公民館等で行う集団運動教室を提供する」、「ｃ、２次予防高齢者で通所が困難な方には送迎付きのサービスを行なう」、「ｄ、２次予防高齢者で痛みなどの高リスク者や集団に馴染めない方には、個別で短期の訪問機能訓練を提供する」等である。なお、上記ａ，ｂ，ｃ，ｄと機能訓練型デイサービス等のサービスを提供する場所や事業所を関連付けて行うことによって、顔の見える関係の中で利用者が安心して運動を途切れることなく継続的に行えるようにする。
【００３８】
また、従来の回収システムが極めて悪いので、これを高めるための基本チェックリストの内容や回収システム等の工夫をする。例えば、上記プログラムメモリ２ｂには、基本チェックリストとして、「運動の観点・現在の状態の観点・期間や時期の観点・場所の観点・指導方法の観点等」、「実施方法・個別・集団・送迎（個別（家へ）・集団）」、「実施・評価・再振り分け（良・不可）等」の各データが振り分けられて記憶される。
【００３９】
図３は、本実施形態の介護予防システムを使用した運動器機能向上のための介護予防事業モデルの一例を示している。すなわち、本図においては、介護認定を受けていない６５歳以上の全高齢者に対して、運動器機能に関連した質問項目を付加した基本チェックリストの回収による誘い出しが実行される。住民主体による運動教室や通いの場は、住民が自主的に活動参加しているが、身体的な理由によって通うことが困難な状態若しくは通うことに不安を感じるような場合に、早期に地域包括支援センター１に相談をする。相談を受けた地域包括支援センター１は、医療機関への受診を勧めることや基本チェックリストの判定により相談者の目的に合った、運動器機能向上事業参加を促す。
基本チェックリストにより１次予防事業対象者となった者は、地域包括支援センター１から１次予防事業が開始されて運動器機能が回復すると、住民主体の自主的予防に戻すことができるが、１次予防事業から２次予防事業へ移行する必要がある場合には、医療機関への通所を促すか、又は医療機関の専門職の判断に基づき通所できない者若しくは高リスク者と認定した場合の送迎や訪問個別での短期集中機能訓練が行われる。２次予防事業から要支援へ、又は要支援から介護１・２へ移行する必要がある場合、更には既に介護１・２に至っている時点においても、訪問又は送迎・支援による個別・短期集中機能訓練（３ヶ月＋延長）が実行される。この場合、鍼灸による痛みのコントロールも含む。こうして、介護１・２から要支援、要支援から２次予防事業へと復帰し、要介護認定から離脱させることができる。
【００４０】
図４には、健康運動教室や介護予防教室を中心に展開される地域連携イメージの具体例が示されている。すなわち、本図においては、包括支援センター、医療機関、予防事業者は相互に連携している。また、予防事業者、アセスメントスポット鍼灸院（お灸のセルフケア指導を含む）、商店街等の包括支援（活動地域活性活動公報を含む）は相互に協力する。この商店街等の包括支援において介護ポイントの活用が行われる。前記アセスメントスポット鍼灸院は、痛み・自律神経・慢性疾患等を治療するのであるが、ここで介護予防の目的で、閉じこもり症状が生じた場合には包括支援センターに通知され、認知症が早期発見された場合には医療機関に報告される。
【００４１】
図５は、教室参加前後の状態を記録するアセスメントシートの一例を示すもので、男性用と女性用ともに、参加前後の握力・柔軟性・静的バランス・動的バランス・最大歩行・ＴＵＧ等の変化や、機能的バランス（移動能力）を含む体力測定結果等の利用者の状態を客観的な数値データで記録する。これによって他職種との連携やエビデンス構築に役立てられるものとする。
【００４２】
図６は、上記したように利用者が自己診断に使用する回答欄を設けた基本チェックリストの一例を示すものであり、番号１から２４までの質問項目の点数が１０点以上で２次予防の対象となる。また、質問項目の番号６から１０までの５問は運動器の状態を問うもので、ここだけで３点以上の場合でも２次予防対象とする。
【００４３】
以上、説明したように、本実施形態においては、介護認定を受けていない高齢者に対して、予防段階から生活環境や身体的及び心理的な状況を把握し、その者の能力や状況に適した運動器機能維持向上のメニューが提供されることで、介護への移行率が低減可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
ＮＷ                  通信ネットワーク
１                    地域包括支援センター
２                    介護予防サーバ
２ａ                  ＣＰＵ
２ｂ                  プログラムメモリ
２ｃ                  通信Ｉ／Ｆ
２ｄ                  データメモリ
３ａ，３ｂ，…，３ｚ  ユーザ端末
４                    医療機関端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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