(57)【要約】【課題】配管設置工事の全体において、融着の作業回数を低減できる管継手を提供すること。【解決手段】管継手１は、第１流路２１、第２流路２２、及び、第１流路２１と第２流路２２とを接続する先細り流路２３を有する主管部２０と、主管部２０から分岐し、分岐流路３３を有する分岐管部３０とを備える。第１流路２１の接合端部（第１接合端部２１ｃ）における内径ｄ１は、第２流路の接合端部（第２接合端部２２ｃ）における内径ｄ２より大きい。分岐流路３３は、第１流路２１又は第２流路２２から分岐している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流路、第２流路、及び、前記第１流路と前記第２流路とを接続する先細り流路を有する主管部と、
前記主管部から分岐し、分岐流路を有する分岐管部と、を備え、
前記第１流路の接合端部における内径は前記第２流路の接合端部における内径より大きい、管継手。
【請求項２】
前記分岐流路は、前記第１流路又は前記第２流路から分岐している、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管継手と、大径接続管と、小径接続管と、分岐接続管とを含み、
前記第１流路は、前記大径接続管の内周側に形成された大径接続管流路と接合し、
前記第２流路は、前記小径接続管の内周側に形成された小径接続管流路と接合し、
前記分岐流路は、前記分岐接続管の内周側に形成された分岐接続管流路と接合する、配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐管継手及び異径管継手の機能を併せ持つ管継手及びそれを用いた配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中高層の集合住宅及び事務所ビルなどの建物における、給水用若しくは給湯用の配管構造又は冷暖房用の配管構造などは、主に、建物の上下方向に延びる縦配管と複数の横配管とで構成されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、縦配管とは、複数の管を複数の管継手で接続した配管であり、各横配管とは、縦配管から分岐し水平方向に延びる複数の管を複数の管継手で接続した配管である。このような配管構造は、例えば、上水を供給するために用いられる。
【０００３】
上水は、縦配管内を下から上に向けて流れるが、上に上がる程、圧力損失が生じる。このため、例えば、所定階（２、３、４又は５階）上に上がる毎に、圧力損失に応じて縦配管の内径を小さくする必要がある。各管は長手方向において内径が変化しない所謂直管であるので、レデューサと呼ばれる異径管継手を縦配管の要所に設ける必要がある。
また、縦配管にはチーズと呼ばれる分岐管継手が設けられ、横配管は分岐管継手に接続する必要がある。
同様に、上水が横配管内を水平方向に流れる場合も、水平方向の距離が長くなるほど、縦配管ほどではないが、圧力損失が生じる。このため、異径管継手を横配管の要所にも設ける場合がある。
【０００４】
また、管及び管継手などには、それぞれ、樹脂材料で形成された、樹脂管（以下、単に管ということがある）、樹脂管継手（以下、単に管継手ということがある）などがある。樹脂管継手としては、分岐樹脂管継手（以下、単に分岐管継手ということがある）及び異径樹脂管継手（以下、単に異径管継手ということがある）がある。
これにより、管を設置する場所（例えば、管設置工事現場）における管接合の作業性が容易になり、また、管の腐食を防止することができる。管及び管継手には差口及び受口が形成されており、受口には電気融着手段が設けられている。
このような管と管継手との接続及び管と管との接続は、融着により行われる。融着は、差口を受口に挿入させ、受口と差口とが互いに接触している接触部及びその近傍（以下、融着部分ということがある）を電気融着手段が発生する熱で溶融させて、その後、自然冷却させて融着させる。
作業者は、融着部分を溶融させてから自然冷却するまでの間、接続しようとする管及び管継手が動かないように、これらを保持する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８７８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、縦配管には、階毎に分岐管継手を設けると共に、所定階毎に異径管継手を設ける必要があり、また、横配管にも、所定位置に分岐管継手を設けると共に、所定距離毎に異径管継手を設ける必要があるため、配管設置工事現場の全体において、融着を必要とする管、分岐管継手及び異径管継手などの数は多い。具体的には、径の異なる縦配管の間には少なくとも分岐管継手と異形管継手とが必要であった。このため、配管設置工事の全体の配管設置の作業時間に対する、融着の作業時間の割合が大きく、融着の作業回数の削減が求められている。
【０００７】
本発明は、このような求めに鑑みてなされたもので、配管設置工事の全体において、融着の作業回数を低減できる管継手を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る管継手は、第１流路、第２流路、及び、前記第１流路と前記第２流路とを接続する先細り流路を有する主管部と、前記主管部から分岐し、分岐流路を有する分岐管部とを備え、前記第１流路の接合端部における内径は前記第２流路の接合端部における内径より大きい。
前記分岐流路は、前記第１流路又は前記第２流路から分岐していることが好ましい。
本発明に係る配管構造は、上述の管継手と、大径接続管と、小径接続管と、分岐接続管とを含み、前記第１流路は、前記大径接続管の内周側に形成された大径接続管流路と接合し、前記第２流路は、前記小径接続管の内周側に形成された小径接続管流路と接合し、前記分岐流路は、前記分岐接続管の内周側に形成された分岐接続管流路と接合する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１流路、第２流路、及び、第１流路と第２流路とを接続する先細り流路を有する主管部と、前記主管部から分岐し、分岐流路を有する分岐管部とを備え、第１流路の接合端部における内径は第２流路の接合端部における内径より大きいので、管継手は、異径管継手と分岐管継手との機能を併せ持つことになり、管設置工事の全体において、融着の作業回数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る管継手の第１実施形態を示す一部を省略した断面図である。
【図２】本発明に係る管継手の第２実施形態を示す一部を省略した断面図である。
【図３】本発明に係る管継手の第３実施形態を示す一部を省略した断面図である。
【図４】本発明に係る管継手の第４実施形態を示す一部を省略した断面図である。
【図５】本発明に係る管継手の第５実施形態を示す一部を省略した断面図である。
【図６】本発明に係る管継手の第６実施形態を示す一部を省略した断面図である。
【図７】本発明に係る管継手を用いた配管構造の実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した実施形態である管継手及びそれを用いた配管構造について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅及び厚さの比率などは実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。また、実施形態で説明した事項は、矛盾が生じない限り、具体的な説明がなくても、他の実施形態に適用することができる。また、各実施形態において、同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１を参照して、本発明に係る管継手１の説明をする。
管継手１は、内径の異なる２本の管を上下方向（以下、Ｘ方向という）に接続する主管部２０（以下、主管部２０の軸を軸ａという）と、水平方向（Ｘ方向に直交する方向で、以下、Ｙ方向という）に延びる管（以下、分岐接続管２３０といい、分岐接続管２３０の軸を軸ｂという）を接続する分岐管部３０とを備える。
主管部２０は、上記の２本の管のうち、大径の管（以下、大径接続管２４０という）と嵌合する第１嵌合部４１と、小径の管（以下、小径接続管２５０という）と嵌合する第２嵌合部４２とを備える。
分岐管部３０は、分岐接続管２３０と嵌合する分岐嵌合部４３を備える。
【００１３】
主管部２０は、第１流路２１と、第２流路２２と、第１流路２１と第２流路２２とを接続する先細り流路２３とを有する。第１流路２１及び第２流路２２は、管状部材の内面に形成された円筒状の空間である。先細り流路２３は、第１流路２１と第２流路２２とを繋ぐテーパー管状の空間であり、具体的には、第１流路２１から第２流路２２に向かって進むにつれて内径が縮径する空間である。
【００１４】
第１流路２１は、第１嵌合部４１と大径接続管２４０とが嵌合した際に、大径接続管２４０の内周側に形成された大径接続管流路２４２と接合する。両者が接合する接合部分のうち、第１嵌合部４１側の接合部分を第１接合端部２１ｃといい、大径接続管２４０側の接合部分を接合端部２４４という。
第２流路２２は、第２嵌合部４２と小径接続管２５０とが嵌合した際に、小径接続管２５０の内周側に形成された小径接続管流路２５２と接合する。両者が接合する接合部分のうち、第２嵌合部４２側の接合部分を第２接合端部２２ｃといい、小径接続管２５０側の接合部分を接合端部２５４という。
【００１５】
第１流路２１と先細り流路２３と第２流路２２とは、第１流路２１、第２流路２２の円筒状の軸と先細り流路２３のテーパー管状の軸とが軸ａと共通になるように、主管部２０の一端から他端（Ｘ方向）に向けて繋がっているが、軸ａに対して偏心となるように、繋がっていてもよい。第１流路２１の第１接合端部２１ｃにおける内径ｄ１は、第２流路２２の第２接合端部２２ｃにおける内径ｄ２より大きい。
第２流路２２の第２接合端部２２ｃにおける内径ｄ２は、第１流路２１の第１接合端部２１ｃにおける内径ｄ１の７５〜９０％であることが好ましい。
【００１６】
第１嵌合部４１は主管部２０の第１流路２１側の端部に形成されている。本実施形態における第１嵌合部４１は、大径接続管２４０の内周側に挿入される差口である。大径接続管２４０は、第１嵌合部４１と嵌合する第１被嵌合部２４１を備えている。
【００１７】
本実施形態では、大径接続管２４０の流路２４２の内径ｅ１は内径ｄ１と略同じであるが、内径ｅ１≧内径ｄ１の関係を有していればよい。第１被嵌合部２４１の内径ｅ１ａは第１嵌合部４１の外径Ｄ１と略同じである。第１被嵌合部２４１と流路２４２との間には、内径ｅ１と内径ｅ１ａとの差により生じる段差部により、挿入された第１嵌合部４１の差口の端部（接合部）が当接するリング状の当接面２４３が形成されており、当接面２４３はストッパー部として作用している。
【００１８】
第２嵌合部４２は主管部２０の第２流路２２側の端部に形成されている。本実施形態における第２嵌合部４２は、小径接続管２５０の内周側に挿入される差口である。小径接続管２５０は、第２嵌合部４２と嵌合する第２被嵌合部２５１を備えている。
本実施形態では、小径接続管２５０の流路２５２の内径ｅ２は内径ｄ２と略同じであるが、内径ｅ２≧内径ｄ２の関係を有していればよい。第２被嵌合部２５１の内径ｅ２ａは第２嵌合部４２の外径Ｄ２と略同じである。第２被嵌合部２５１と流路２５２との間には、内径ｅ２と内径ｅ２ａとの差により生じる段差部により、挿入された第２嵌合部４２の差口の端部（接合部）が当接するリング状の当接面２５３が形成されており、当接面２５３はストッパー部として作用している。
【００１９】
分岐管部３０は分岐流路３３を有する。分岐管部３０は主管部２０からＹ方向に分岐している。分岐流路３３は、管状部材の内面に形成された円筒状の空間であり、第１流路２１に接続している。分岐流路３３は、分岐嵌合部４３と分岐接続管２３０とが嵌合した際に、分岐接続管２３０の内周側に形成された分岐接続管流路２３２と接合し、両者が接合する接合部分のうち、分岐嵌合部４３側の接合部分を分岐接合端部３３ｃといい、分岐接続管２３０側の接合部分を接合端部２３４という。
分岐流路３３の分岐接合端部３３ｃにおける内径ｄ３は、第１流路２１の第１接合端部２１ｃにおける内径ｄ１より小さく、また、第２流路２２の第２接合端部２２ｃにおける内径ｄ２と同じかそれより小さい。
【００２０】
分岐嵌合部４３は分岐管部３０の主管部２０側とは反対側の端部に形成されている。本実施形態における分岐嵌合部４３は、分岐接続管２３０の内周側に挿入される差口である。分岐接続管２３０は、分岐嵌合部４３と嵌合する分岐被嵌合部２３１を備えている。分岐接続管２３０の流路２３２の内径ｅ３は内径ｄ３と略同じであるが、内径ｅ３≧内径ｄ３の関係を有していればよい。分岐被嵌合部２３１の内径ｅ３ａは分岐嵌合部４３の外径Ｄ３と略同じである。分岐被嵌合部２３１と流路２３２との間には、内径ｅ３と内径ｅ３ａとの差により生じる段差部により、挿入された分岐嵌合部４３の差口の端部（接合部）が当接するリング状の当接面２３３が形成されており、当接面２３３はストッパー部として作用している。
【００２１】
第１流路２１、先細り流路２３、第２流路２２及び分岐流路３３は、管継手１を大径接続管２４０、小径接続管２５０、及び、分岐接続管２３０に接続した状態において、通水された上水が直接触れる部分である。
【００２２】
第１接合端部２１ｃは、第１流路２１と流路２４２とが接続するように、第１嵌合部４１を第１被嵌合部２４１に挿入した際に、接合端部２４４に当接する部分である。
第２接合端部２２ｃは、第２流路２２と流路２５２とが接続するように、第２嵌合部４２を第２被嵌合部２５１に挿入した際に、接合端部２５４に当接する部分である。
分岐接合端部３３ｃは、分岐流路３３と流路２３２とが接続するように、分岐嵌合部４３を分岐被嵌合部２３１に挿入した際に、接合端部２３４に当接する部分である。接合端部２３４は、内径ｅ３と内径ｅ３ａとの差により生じる段差部であり、ストッパー部として作用する。
【００２３】
大径接続管２４０、小径接続管２５０及び分岐接続管２３０のそれぞれの嵌合部には、後述する電気融着手段５０と同様の電気融着手段（図示せず）が設けられており、例えば一方の端部に電気融着手段５０を備えた片受口の直管などを用いることができる。この場合、管継手１、大径接続管２４０、小径接続管２５０及び分岐接続管２３０の樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリブテンなどの熱可塑性樹脂である。
【００２４】
なお、大径接続管２４０、小径接続管２５０及び分岐接続管２３０の嵌合部として電気融着手段５０を備えないものを用いる場合、接着剤により接続可能な材料で構成され、管継手１、大径接続管２４０、小径接続管２５０及び分岐接続管２３０の樹脂材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ＡＥＳ、ＡＢＳなどの熱硬化性樹脂となる。
【００２５】
第１嵌合部４１の外径Ｄ１は第２嵌合部４２の外径Ｄ２より大きい。このため、先細り流路２３を形成する主管部２０の外形も先細りの形状になっている。これにより、管継手１を外観した際に、管継手１の端部が第１嵌合部４１であるか第２嵌合部４２であるかを容易に見分けることができる。
【００２６】
第１流路２１を形成する主管部２０の肉厚ｔは、第１流路２１の円周方向において略均一としているが、例えば、分岐管部３０が形成されている部分の肉厚を補強のためにそれ以外の部分より厚くしてもよい。
【００２７】
以上の管継手１は、異径管継手と分岐管継手との機能を併せ持つことになり、配管設置工事の全体において、管継手接続の作業回数を低減することができる。
【００２８】
分岐管部３０は、第１嵌合部４１又は第２嵌合部４２の側に傾いていてもよい。
分岐管部３０の長さは任意であり、延長のために分岐管部３０と同径の管をバット融着させていてもよい。
分岐管部３０は直角に曲がるエルボ形状であってもよい。
分岐管部３０の分岐嵌合部４３の代わりに、分岐管部３０の端部に金属製の継手を一体に成型し、分岐接続管２３０と金属継手を介して接続できるようにしてもよい。
分岐管部３０の分岐嵌合部４３の代わりにフランジ形状にしたフランジ接続部を形成し、同様のフランジ形状を備えたフランジ接続部を有する分岐管と接続できるようにしてもよい。
【００２９】
（第２実施形態）
図２を参照して、本発明に係る管継手２の説明をする。
管継手２は、管継手１の第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２を受口にしたもので、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２に電気融着手段５０を備えている。
【００３０】
第１嵌合部４１には、接続管２１０の差口が挿入される第１被嵌合部４１ａが形成されている。第１被嵌合部４１ａは第１流路２１に繋がっている。第１被嵌合部４１ａの開口２１ａが第１嵌合部４１の端部に形成されている。第１被嵌合部４１ａの内径ｄ１ａは接続管２１０の外径Ｅ１と略同じである。本実施形態では、内径ｅ１は内径ｄ１と略同じであるが、内径ｅ１≦内径ｄ１の関係を有していればよい。
【００３１】
第２嵌合部４２には、接続管２２０の差口が挿入される第２被嵌合部４２ａが形成されている。第２被嵌合部４２ａは第２流路２２に繋がっている。第２被嵌合部４２ａの開口２２ａが第２嵌合部４２の端部に形成されている。第２被嵌合部４２ａの内径ｄ２ａは接続管２２０の外径Ｅ２と略同じである。本実施形態では、内径ｅ２は内径ｄ２と略同じであるが、内径ｅ２≦内径ｄ２の関係を有していればよい。
【００３２】
第１被嵌合部４１ａと第１流路２１との間には、挿入された接続管２１０の差口の端部（接合部）が当接するリング状の当接面２１ｂが形成されており、当接面２１ｂはストッパー部として作用している。
第２被嵌合部４２ａと第２流路２２との間には、挿入された接続管２２０の差口の端部（接合部）が当接するリング状の当接面２２ｂが形成されており、当接面２２ｂはストッパー部として作用している。
【００３３】
第１接合端部２１ｃは、第１流路２１と接続管２１０の流路２１２とが接続するように、接続管２１０を第１被嵌合部４１ａに挿入した際の接合部分であるため、Ｘ方向において、当接面２１ｂと同じ位置にあり、第１被嵌合部４１ａの開口２１ａ側とは反対側に位置している。
第２接合端部２２ｃは、第２流路２２と接続管２２０の流路２２２とが接続するように、接続管２２０を第２被嵌合部４２ａに挿入した際の接合部分であるため、Ｘ方向において、当接面２２ｂと同じ位置にあり、第２被嵌合部４２ａの開口２２ａ側とは反対側に位置している。
【００３４】
電気融着手段５０は、電気端子５１と、電気端子５２と、電気端子５１に電気的に接続した電熱線のような電気加熱要素５３と、電気端子５２に電気的に接続した電熱線のような電気加熱要素５４と、電気加熱要素５３と電気加熱要素５４とを電気的に接続する接続電線（図示せず）とを有する。
【００３５】
主管部２０の第１嵌合部４１側の近傍には円柱部５５が形成され、第２嵌合部４２側の近傍には円柱部５６が形成されている。電気端子５１は、円柱部５５の端部に形成された凹部５７の中に配置されている。電気端子５２は円柱部５６の端部に形成された凹部５８の中に配置されている。本実施形態では、電気端子５１は第１嵌合部４１の端部から軸ｂと略平行の方向に延びており、電気端子５２は第２嵌合部４２の端部から軸ｂと略平行の方向に延びているとしているが、分岐管部３０、電気端子５１及び電気端子５２は略同一平面上に有ればよく、さらに、電気端子５１及び電気端子５２はＹ方向に延びていればよい。例えば、軸ａが延びる方向（図２において紙面左右方向、以下、軸ａ方向ともいう）から見た場合において、電気端子５１及び電気端子５２は、分岐管部３０に重なっていればよい。
【００３６】
建物内の配管が通る所謂パイプスペースは狭いため、軸ａ方向から見た場合において、分岐管部３０と電気端子５１と電気端子５２とを略同一直線上に配置することで、管継手２の省スペース化をすることができる。
また、パイプスペース内における、接続管２１０と管継手２との接合及び接続管２２０と管継手２と接合の作業は、パイプスペースに形成された開口部から覗きながら行う場合がある。電気端子５１及び電気端子５２が、分岐管部３０が延びる方向（Ｙ方向）ではなく、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向（図２において、紙面手前方向又は紙面奥手方向）に設けると、分岐管部３０の方向によっては、電気端子５１及び電気端子５２の位置が作業者から視認できない位置になってしまう可能性（例えば、電気端子５１及び電気端子５２が、管継手２の、パイプスペースの開口部とは反対側を向いてしまう可能性）がある。しかしながら、管継手２は電気端子５１及び電気端子５２を分岐管部３０と略同一直線上に配置しているので、分岐管部３０がパイプスペースの開口部から見て右方向又は左方向に延びるように管継手２が配置されても、電気端子５１及び電気端子５２も分岐管部３０と同じ方向に延びている。このため、上述の接合の作業を行う場合でも、作業者は、電気端子５１及び電気端子５２を容易に視認でき、溶融作業を効率よく行うことができる。
【００３７】
電気加熱要素５３は、第１被嵌合部４１ａの内周面近傍が溶融するように、第１嵌合部４１に埋め込まれている。電気加熱要素５４は、第２被嵌合部４２ａの内周面近傍が溶融するように、第２嵌合部４２に埋め込まれている。
電気加熱要素５３が電熱線である場合には、電熱線は、第１被嵌合部４１ａを螺旋状に巻くように、第１嵌合部４１に埋め込まれている。電気加熱要素５４が電熱線である場合には、電熱線は、第２被嵌合部４２ａを螺旋状に巻くように、第２嵌合部４２に埋め込まれている。
電気端子５１と電気端子５２とに電気を流した場合に、電気加熱要素５３と電気加熱要素５４とが同時的に加熱するように、第１嵌合部４１に埋め込まれた電熱線と第２嵌合部４２に埋め込まれた電熱線とを接続する接続電線は、分岐管部３０の分岐流路３３を避けつつ、主管部２０内で繋がっている。
【００３８】
管継手２には取り外し可能なタグにバーコードが付されたバーコードタグが電気端子５１、電気端子５２、分岐管部３０に取り付けられたり、管継手２の両側面（図２において、紙面手前側の側面及び紙面奥手側の側面）にバーコードシールが貼られたりする。これにより、パイプスペース内における分岐管部３０の方向に依らず、バーコードタグを読み取ることができる。
バーコードタグやバーコードシールには、電気端子５１及び電気端子５２に印加する電圧や時間（以下、融着条件という）を記録したバーコードが印刷されている。電気端子５１及び電気端子５２に接続された融着装置のバーコードリーダーがバーコードを読みとることにより、融着装置に融着条件が入力される。
【００３９】
分岐管部３０の端部を受口とし、その受口に電気融着手段を備えてもよいし、第１嵌合部４１又は第２嵌合部４２を差口としてもよい。
また、電気融着手段５０は、２セットの電気端子５１及び電気端子５２を設け、一方の電気端子５１及び電気端子５２で電気加熱要素５３を加熱し、他方の電気端子５１及び電気端子５２で電気加熱要素５４を加熱するようにしてもよい。
また、電気融着手段５０を、２セットの電気端子を設けた構造にすると、電気加熱要素５３と電気加熱要素５４との間で電気的な接続がないため、図４に示すように、後に、分岐流路３３をドリルなどで形成する場合に、電気加熱要素５３と電気加熱要素５４との間の接続電線（内蔵された接続電線）を断線しないよう、避けることを考慮しなくてすむ。
なお、管継手１、接続管２１０、接続管２２０及び分岐接続管２３０の樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリブテンなどの熱可塑性樹脂である。
【００４０】
（第３実施形態）
図３を参照して、本発明に係る管継手３の説明をする。
管継手３は、分岐流路３３が第２流路２２に接続していること以外は、管継手２と同じである。この場合、管継手３は、管継手２の射出成型のインナーの形状のみを変えることで、容易に形成することができる。
【００４１】
（第４実施形態）
図４を参照して、本発明に係る管継手４の説明をする。
管継手４は、第１嵌合部４１の外径Ｄ１と第２嵌合部４２の外径Ｄ２とが略同じである。すなわち、管継手４の電気融着手段５０以外の外観は、従来の分岐管継手の電気融着手段５０以外の外観と略同じである。このため、管継手４は、分岐管継手の外形の射出成型を用い、射出成型のインナーの形状のみを変えることで、容易に形成することができる。
また、分岐流路３３は、第２流路２２に接続しているが、図１又は図２に示すように、第１流路２１に接続してもよい。
【００４２】
（第５実施形態）
図５を参照して、本発明に係る管継手５の説明をする。
管継手５は、管継手部品６０と管継手部品６１と管継手部品６２とをバット融着で一体化させて、形成した管継手である。本実施形態では、主管部２０の第２嵌合部４２が差口として作用している。
管継手部品６０と管継手部品６１と管継手部品６２との色を互いに異なるようにすることにより、管継手３の分岐管部３０の位置及び向きの視認性を向上させることができる。
さらに、管継手部品６２として、電気融着手段及び金属継手を備えたものを用いると、管継手を介することなく分岐接続管と接合することができるようになる。
【００４３】
管継手部品６０は、例えば、２つの管を接続延長するためのソケットを所定長さに切断して、一端に受口の嵌合部が形成された部品である。このため、管継手部品６０は、一端が第１嵌合部４１を有し、他端が差口の嵌合部となっている。第１嵌合部４１には電気融着手段５０が形成されている。
管継手部品６１は、両端が差口の嵌合部となっている異径管継手であり、その両端の差口のうち大径の差口を切断した部品である。そのため、管継手部品６１は、第１流路２１の一部と先細り流路２３と第２流路２２とを有する。
管継手部品６２は、両端の嵌合部が差口となっている管であり、分岐流路３３の一部を形成し、分岐管部３０と同じ長さである。
【００４４】
主管部２０は、管継手部品６０と管継手部品６１とをバット融着で接合させて形成される。このとき、バット融着による接合を行うと、管継手部品６０と管継手部品６１とのリング状の接合面６１ａの内側及び外側にそれぞれビードと呼ばれるリング状の突起６１ｂ及び突起６１ｃができる。
【００４５】
分岐管部３０は、管継手部品６０の主管部２０の側面に管継手部品６２をバット融着で接合させる。このとき、管継手部品６０と管継手部品６２とのリング状の接合面６２ａの内側及び外側にそれぞれリング状の突起６２ｂ及び突起６２ｃができる。
次に、ドリルなどを用いて、分岐流路３３と第１流路２１とを接続させる接続空間ｓを主管部２０の側面に形成する。このとき、管継手部品６２の分岐流路３３と略同一径のドリルが分岐流路３３に挿入されるので、リング状の突起６２ｂは殆ど削られる。
管継手部品６１は、従来のレデューサと呼ばれる形状と略同じであり、また、管継手部品６０は、従来のソケットから得ることができる。したがって、管継手部品６２は従来の管から得ることができるので、管継手部品６０、管継手部品６１及び管継手部品６２は容易にかつ安価に得ることができ、管継手３の製造コストを安価にすることができる。
【００４６】
また、管継手部品６０に対してバット融着される管継手部品６１及び管継手部品６２のそれぞれを、予め電気融着手段を備えた受口、電気融着手段に差し込まれる差口、金属継手及びフランジなどの各種接続構造を有する部品とし、これらを組み合わせることで多様な接続構造を有する管継手を簡便に製造することができる。
【００４７】
なお、管継手部品６０と管継手部品６１とが一体となった形状を有する異径管継手に、管継手部品６２をバット融着で一体化させてもよい。また、管継手部品６０と管継手部品６２とが一体となった形状を有する分岐管継手に、管継手部品６１をバット融着で一体化させてもよい。
【００４８】
（第６実施形態）
図６を参照して、本発明に係る管継手６の説明をする。
管継手６は、図５に示す管継手部品６０と管継手部品６２とが一体となった形状を有し、両端の第１嵌合部４１及び嵌合部４１１が差口である分岐管継手６０ａに、異径継手である管継手部品６１をバット融着で一体化させたものである。
分岐管継手６０ａは、第１嵌合部４１及び嵌合部４１１のいずれもが差口である分岐管継手であるので、主管部２０には、第１嵌合部４１のストッパー部６０ｓと嵌合部４１１のストッパー部６０ｓとが形成されている。また、第１流路２１の第１接合端部２１ｃは、第１嵌合部４１の端部に開口している。
したがって、管継手５は、電気融着手段５０を備えないので、樹脂配管設置工事前において電気融着手段５０が故障しないように取り扱うことは要しないので、樹脂配管設置工事における管継手５の取り扱い性を向上させることができる。
【００４９】
（配管構造の実施形態）
図７を参照して、上述の管継手１〜６を用いた配管構造２００を説明する。
一般に、配管構造は、上述の第１から６実施形態の管継手１〜６のいずれかと、大径接続管２４０と、小径接続管２５０と、分岐接続管２３０とを含む。第１流路２１は、大径接続管２４０の内周側に形成された大径接続管流路２４２と接合する。第２流路２２は、小径接続管２５０の内周側に形成された小径接続管流路２５２と接合する。分岐流路３３は、分岐接続管２３０の内周側に形成された分岐接続管流路２３２と接合する。
【００５０】
本実施形態では、配管構造２００は、マンションのような中高層の集合住宅及び事務所ビルなどの建物の上水の配管として用いられ、上下方向に延びる縦配管２０５と縦配管２０５から水平方向に延びる複数の分岐接続管２３０とを含む。ここで、複数の分岐接続管２３０は、それぞれ、複数の横配管２０６の一部を構成している。
上水は縦配管２０５内を下から上に向けて流れると圧力損失が生じる。他方、分岐接続管２３０には、同じ水圧の上水が流れることが要求される。そこで、所定距離毎に、上方向に進むにつれて縦配管２０５の内径を小さくして、上水の内圧を同じにする必要がある。
【００５１】
縦配管２０５は、建物の上下方向へ延びる複数の管２１０ａ〜２１０ｄと、これらの管に接続した複数の分岐管継手とを含む。縦配管２０５は、さらに、縦配管２０５の上側端部に設けられるエルボ管継手２０７を備える。複数の分岐管継手は、大径接続管と小径接続管とを接続する管継手１ｘ〜１ｚと、同径の主管を接続する従来の複数の分岐管継手１００ａ〜１００ｄとに分けられる。
【００５２】
複数の管２１０ａ〜２１０ｄは、互いに内径の異なる管である。これらの複数の管２１０ａ〜２１０ｄは、外径も互いに異なる。なお、分岐管継手として図４に示すように差口を有するものを用いる場合には、管２１０ａ〜２１０ｄとして電気融着手段を内蔵した受口を端部に備える管を用いてもよい。
上側に位置する管の内径が下側に位置する管の内径と同じか、小さくなるよう、複数の管２１０ａ〜２１０ｄを、上下方向に並べられる。
これらの複数の管２１０ａ〜２１０ｄを接続すると共に、分岐接続管２３０に接続する複数の分岐管継手が用いられる。
【００５３】
本実施形態では、管継手１ｘ〜１ｚは、分岐管継手と異径管継手との機能を有する管継手１〜６のいずれかである。管継手１ｘに接続している管２１０ａは大径接続管２４０に対応し、管継手１ｘに接続している管２１０ｂは小径接続管２５０に対応する。管継手１ｙに接続している管２１０ｂは大径接続管２４０に対応し、管継手１ｙに接続している管２１０ｃは小径接続管２５０に対応する。管継手１ｚに接続している管２１０ｃは大径接続管２４０に対応し、管継手１ｚに接続している管２１０ｄは小径接続管２５０に対応する。他方、分岐管継手１００ａ〜１００ｃは、上側と下側の主管の内径が同じ、従来の分岐管継手である。
【００５４】
分岐接続管２３０は、いずれも、同じ内径、外径の管であるので、管継手１ｘ〜１ｚ及び分岐管継手１００ａ〜１００ｃの分岐管部３０の分岐流路３３は、いずれも、同じ内径を有する。
最上階の分岐接続管２３０も他の階と同じ径にする必要がある。なお、第２流路１２の内径ｄ２と分岐流路３３の内径ｄ３とは、第２流路１２の内径ｄ２≧分岐流路３３の内径ｄ３としなければならない。換言すると、全ての管継手は、第１流路２１の内径ｄ１≧第２流路１２の内径ｄ２≧分岐流路３３の内径ｄ３の関係を有する。
【００５５】
配管構造２００を建物の中で設置する際に、複数の管２１０ａ〜２１０ｄの接続に、上側の主配管の内径が下側の主配管の内径より小さい、異径管継手の機能を有する管継手１ｚ〜１ｚを用いているので、配管設置工事の全体において、管継手接続の作業回数を低減することができる。具体的には、径の異なる縦配管の間には、従来であれば少なくとも分岐管継手と異径継手との異なる２種類の継手が必要であったが、本発明の管継手１〜６を用いることで１種類の継手で接続することができる。
【００５６】
上述の管継手１〜６は、いずれも、縦配管及び横配管が接続していない状態で中高層の集合住宅及び事務所ビルなどの建物に持ち込まれ、その建物の中において、配管接合の作業を行うが、予め、管継手１〜６を製造した製造工場の中で、縦配管又は横配管に接続させる工場での配管接合作業を行って配管付き管継手を生産し、その配管付き管継手を建物の中に持ち込んでもよい。
【００５７】
管継手１〜６は、第１流路２１、第２流路２２、及び、第１流路２１と第２流路２２とを接続する先細り流路２３を有する主管部２０と、主管部２０から分岐し、分岐流路３３を有する分岐管部３０と、を備え、第１流路２１の第１接合端部２１ｃにおける内径ｄ１は、第２流路２２の第２接合端部２２ｃにおける内径ｄ２より大きいので、管継手１〜６は、異径管継手と分岐管継手との機能を併せ持つことになり、配管設置工事の全体において、融着の作業回数を低減することができる。
【００５８】
なお、上記の実施形態において、管継手１〜６は建物の上水用の縦配管に対して用いた場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、都市ガスの分配に用いられるガス用ポリエチレン管どうしを接続する際に用いても、異径管継手と分岐管継手との機能を併せ持つため、融着の作業回数を低減して施工時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００５９】
ｄ１  第１流路の接合端部における内径
ｄ２  第２流路の接合端部における内径
１、２、３、４、５、６  管継手
２０  主管部
２１  第１流路
２１ａ  第１被嵌合部の開口
２１ｂ  当接面
２１ｃ  第１接合端部
２２  第２流路
２２ａ  第２被嵌合部の開口
２１ｂ  当接面
２２ｃ  第２接合端部
２３  先細り流路
３０  分岐管部
３３  分岐流路
３３ｃ  分岐接合端部
４１  第１嵌合部
４１ａ  第１被嵌合部
４２  第２嵌合部
４２ａ  第２被嵌合部
４３  分岐嵌合部
５０  電気融着手段
５１、５２  電気端子
５３、５４  電気加熱要素
６０、６１、６２  管継手部品
２００  配管構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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