(57)【要約】      （修正有）【課題】熱活性化結合性接着剤の少なくとも１層を含む接着フィルムを使用してシート状カバー材料を成形品に結合させるための方法の提供。【解決手段】接着フィルムが、カバー材料と成形品との間の全領域又は部分領域にわたって配置され、熱活性化結合性接着剤が成形品にはまだ付着しておらず、該熱活性化結合性接着剤の層が該成形品に接触するように該カバー材料を張力下で該成形品に対して引っ張り、及び該熱活性化結合性接着剤の活性化を、主に張力から生じる圧力及び任意に外部エネルギー供給によって導入された熱によってもたらし、それによって、該熱活性化結合性接着剤が該成形品に付着し、該成形品に対する該カバー材料の耐久性のある接合を生じさせる、方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱活性化結合性接着剤の少なくとも１層を含む接着フィルムを使用してシート状カバー材料を成形品に結合させるための方法であって、該接着フィルムは、該カバー材料と該成形品との間の全領域又は部分領域にわたって配置され、該熱活性化結合性接着剤は成形品にはまだ付着しておらず、
該熱活性化結合性接着剤の層が該成形品に接触するように該カバー材料を張力下で該成形品に対して引っ張り、及び
該熱活性化結合性接着剤の活性化を、主に張力から生じる圧力及び任意に外部エネルギー供給によって導入された熱によってもたらし、
それによって、該熱活性化結合性接着剤が該成形品に付着し、該成形品に対する該カバー材料の耐久性のある接合を生じさせる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記熱活性化結合性接着剤の層を、前記成形品と接触する前に前記カバー材料上に固定することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱活性化結合性接着剤の層と前記カバー材料との間に自己接着剤の層を配置することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記カバー材料がテキスタイル、皮革、合成皮革又は重合体フィルムであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記カバー材料を追加的に機械的に取り付ける、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記成形品が車両ハンドルのコアであり、前記カバー材料が車両ハンドルのカバーであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱活性化結合性接着剤の少なくとも１層を含む接着フィルムを使用してシート状カバー材料を成形品に結合させるための方法であって、結合用接着フィルムを該カバー材料と該成形品との間の全領域又は部分領域に配置する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
実用品の製造は、金属、プラスチック、ゴム、発泡体、硬質発泡体などから構成される成形品を、例えばテキスタイル材料、皮革、合成皮革、重合体フィルムなどから構成されるカバーで覆う場合が多い。特に、このような実用品が使用中に機械的応力にさらされる場合には、この種のカバー材料は、使用中に滑り、形状を失い又はさらには再び落ちることがないように成形品に永続的かつ確実に固定されなければならない。
【０００３】
このような固定は、これまで、液体接着剤を使用して実施されることが多かった。しかし、これは、接着剤の浸みだし、接着剤からカバーや成形品への溶媒の移行又は経時的に接着剤から溶剤残留物などの揮発性物質が蒸発すること（健康に有害である場合が多い）によって、最終製品の操作や処理が清浄でなくなるといった問題が生じる。非常に信頼性の高い接着結合のために、液体接着剤のなかでは反応性接着剤が一般的であるが、硬化のために相対的に長い反応時間を必要とする場合があるという問題がある。
【０００４】
非常に耐久性がありかつ信頼性の高い結合を確保するために、特にフィルム状の熱活性化結合性接着剤が適していることが分かっている。これらの接着剤は、通常、常温では非粘着性であり又は弱い粘着性しかないが、特定の活性化温度を超えたとき、特に熱溶融及び／又は硬化反応の開始によって結合し、最終的には冷却により凝固する。しかしながら、熱活性化結合性接着剤は、一般に、結合操作中に作業の増加を必要とする。というのは、最適な結合を確実にするためには、外部から導入しなければならない熱に加えて、高圧の影響も必要だからである。この理由のため、結合は従来ホットプレスで行われていたため、この結合方法は、平面シート状基材に限定されていた。さらに、圧縮性及び感熱性材料はこのような操作には適していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、これまで従来の方法によっては結合させることができなかった基材や結合操作が技術的労力の増大を伴っていた基材にまで、単純なプロセス労力で熱活性化結合性接着剤との結合操作の可能性を開くことが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、本発明に従って提案される方法によって達成できる。この方法では、シート状カバー材料を成形品に結合させるために、熱活性化結合性接着剤（文献では同義語として「熱活性化結合性接着剤」とも呼ばれる）の少なくとも１層を含む接着フィルムを使用する。本発明によれば、まず、成形品に対して、カバー材料と成形品との間の全領域又は部分領域にわたってまだ結合しない又は非常に僅かにしか結合しない熱活性化結合性接着剤を有する接着フィルムを配置する。このカバー材料を、間に配置された熱活性化結合性接着剤の層が成形品に接触し、熱活性化結合性接着剤の活性化を張力により生じた圧力と外部エネルギー供給によって任意に導入された熱とによってもたらし、それによって熱活性化結合性接着剤が成形品に付着し、成形品に対するカバー材料の永続性ある接合が生成されるように、成形品上において張力下で引っ張る。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
熱活性化結合性接着剤についても同様に、当業者に利用可能なプールで引っ張ることが可能である。これらの接着剤は、特に、活性化の前に実質的に固有の粘着性を持たず又は該粘着性を全く持たず、そのためカバー材料を成形品に対して引っ張った後に、ただし活性化前に基材には依然として付着しない（又は場合によっては非常に弱くにしか付着しない）ように選択されるところ、これは、成形品上でのカバー材料の位置を修正し又は微調整するためにするために再配置が可能であることを意味する。
【０００８】
熱活性化可能な接着剤は、本発明による顕著な効果のために使用できる２つのカテゴリーに分類できる：
（ａ）熱可塑性熱活性化性接着剤（「ホットメルト接着剤」）
（ｂ）反応性熱活性化性接着剤 （「反応性接着剤」）
【０００９】
熱可塑性熱活性化性接着剤（「ホットメルト接着剤」）は、通常、室温では自己接着性ではなく又は弱粘着性である。接着剤は熱でのみ活性化され、溶融し、流動状態となり、そして被結合基材上に流れることができ、高温で自己接着性になる。これを担う要因は接着剤の一部での適度に高いガラス転移温度であるため、十分な粘着を達成するための活性化温度は室温より上にある。高温では、自己接着特性のため接着剤が凝固する前であっても結合効果が生じる。接合が生じた後には、これらの接着剤は冷却により物理的に固化を伴って凝固し（一般的に可逆的；熱可塑性材料）、任意に化学的に固化する（一般的に不可逆的；熱可塑性反応性材料）ため、冷却状態においても結合効果が保持され、その状態でその極限強度を発揮する。熱、圧力及び時間が高いほど、一般に結合されるべき２つの材料がより強固に接合する。このような系では、一般に、最大の組立強度及び容易な加工条件を実現することが可能である。熱可塑性物質とは、Ｒｏｅｍｐｐ（オンライン版；２００８年版、ドキュメントコードＲＤ−２０−０１２７１）で定義された化合物であると解される。
【００１０】
反応性熱活性化接着剤（「反応性接着剤」）は、熱の供給時に化学反応が存在し、接着剤が化学的に凝固し、このようにして接着効果が誘発されるような官能基を有する重合体系である。反応性熱活性化性接着剤は、一般に、熱の供給時に自己接着性にはならないので、接着効果は凝固後にしか始まらない。反応性熱活性化性接着剤は、一般に熱可塑性ではない。ガラス転移温度は、反応系の機能にとって重要ではない。同様に、反応性接着剤が接着接合部に対する最適な適合のために高温でより軟質及び／又はより流動的になるように設計することが有利な場合がある。
【００１１】
本発明の特に有利な方法態様の場合には、使用される熱活性化結合性接着剤は、その活性化温度が低いレベルにあるものである。これにより、感熱材料であっても損傷なしに結合させることが可能である。さらに、外圧を加える必要がないので、このように構成された方法によって可能になる結合は、材料に対して特に穏やかである。
【００１２】
比較的低い活性化温度を有する熱活性化結合性接着剤（及び本明細書に記載された本発明の熱活性化結合性接着剤の層の意味において特に好適なもの）として、有利には例えばＷＯ２０１３／１２７６９７Ａに記載された種類の潜在的接着剤を使用することが可能である。これらのものは、接着剤の熱活性化結合性層の意味において、特に、次のものを含む種類の潜在的反応性接着フィルムである：
（ａ）３５℃≦Ｔ溶融≦９０℃、特に４０℃≦Ｔ溶融≦６０℃の範囲の融解温度Ｔ溶融を有し、イソシアネートと反応することのできる官能基を有する熱可塑性成分、及び
（ｂ）該熱可塑性成分中に粒子状の分散体として存在し、かつ、粒子表面の領域内において実質的に不活性化されたイソシアネート含有成分、ここで、該粒子は、４０℃≦Ｔ溶融≦１００℃、特に４５℃≦Ｔ開始≦７５℃の開始温度Ｔ開始を有し、Ｔ開始≧Ｔ溶融である。
【００１３】
これを説明する目的のために、Ｔ溶融は熱可塑性成分の溶融温度であり、Ｔ開始は熱可塑性成分中の分散状態の粒子のイソシアネート基が熱可塑性ポリウレタンの官能基と反応する位置に配される（例えば、これらのものは、熱可塑性ポリウレタンとのマトリックス中に分散されているため）温度である。ブロックイソシアネート基の場合には、Ｔ開始は、脱ブロック化温度に関連する；マイクロカプセル化の場合には、これは、マイクロカプセルからのイソシアネートの放出（例えば、マイクロカプセルシェルの溶融による）に関連する；また、イソシアネート粒子の表面の領域で不活性化したイソシアネートの場合には、イソシアネート粒子の溶融に関連する。本発明の目的上、従来技術で知られている全てのイソシアネート含有系（ブロック化された系、マイクロカプセル化された系及び粒子表面の領域において不活性化されたイソシアネート含有系）は、Ｔ開始の要件を満たすことが考えられる。熱可塑性ポリウレタン及びイソシアネート含有成分は、好ましくは水性媒体中又は水性媒体への分散液中に分散可能である。
【００１４】
溶融温度（Ｔ溶融）は、ＤＩＮ  ５３７６５−Ｂ−１０（１９９４）に従って示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定される。
【００１５】
Ｔ開始は、同様に示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定される。ここで評価される信号は、イソシアネート基の反応に相当する、１０ｋ／分の加熱速度での第１加熱曲線のサーモグラムにおける発熱信号である。この信号の開始温度は、Ｔ開始として使用される。
【００１６】
熱活性化結合性接着剤を積層によりカバー材料に予備固定する場合には、予備固定のために導入された熱は、イソシアネートと熱可塑性成分の官能基との反応によってもたらされる最終的な結合が依然として生じない（開始状態にならない）ように、接着剤の潜在的反応層の開始温度Ｔ開始 よりも低くなければならない。
【００１７】
潜在的反応性接着フィルムは、特に、溶融温度Ｔ溶融を有する熱可塑性成分を含み、かつ、イソシアネートと反応することのできる官能基を有し、また熱可塑性成分中において粒状、特に細かく分離した粒状で分散液中に存在し、かつ、粒子表面の領域内においてブロック化され、マイクロカプセル化され又は実質的に不活性化されているイソシアネート含有成分も含む。ここで、細かく分離した粒状とは、ｄ５０＜５０μｍの粒度分布を意味し、この粒度分布は好ましくは１５μｍである。潜在的反応性接着フィルムは、好ましくは、水性ポリウレタン分散液から得られる１Ｋ潜在的反応性ポリウレタンと呼ばれるもの、好ましくはバイエル社製のＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ Ｕ（登録商標）をベースとする。この場合には、イソシアネート含有成分は、粒子表面の領域内において実質的に不活性化される成分である。
【００１８】
粒子は開始温度Ｔ開始を有し、ここで、Ｔ溶融≦Ｔ開始である。Ｔ融解は、３５℃〜９０℃の間、好ましくは４０℃〜６０℃の間である。Ｔ開始は、４０℃〜１２０℃の間、好ましくは１００℃以下、非常に好ましくは９０℃以下である。下限としては５０℃が好ましく、６０℃が特に好ましい。
【００１９】
潜在的反応性接着フィルムは、室温では非粘着性であるため、熱開始が生じ、接着結合の強度が生じ始める前に良好な（再）配置性が確保される。
【００２０】
特に好ましくはＴ溶融＜Ｔ開始である。というのは、このようにして、ウェブ状の潜在的反応性接着フィルムの製造中に架橋反応の望ましくない誘因を確実に回避することが可能である。
【００２１】
使用される熱可塑性成分は、好ましくは、ＯＨ及び／又はＮＨ２基による官能化を有する化合物を含む。非常に好ましくは、熱可塑性成分は、少なくとも１種の半結晶性ポリエステルポリウレタンである。
【００２２】
ここで、潜在的反応性接着フィルムは、好ましくは、例えば、上記Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕファミリーから市販されている製品、例えばＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５３、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５４、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５６、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ８７５５、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ  ＸＰ２８１５、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  ＶＰ  ＫＡ８７５８、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ  ＸＰ２６８２、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ２８２４  ＸＰ、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ  ＸＰ２７０１、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ  ＸＰ２７０２、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ  ＸＰ２７１０及び／又はＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  ＢＬ  ＸＰ２５７８（Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌはバイエル社の登録商標である）の形態で、溶融温度（乾燥形態での）Ｔ溶融（３５℃≦Ｔ溶融≦９０℃、特に４０℃≦Ｔ溶融≦６０℃である）を有し、かつ、イソシアネートと反応することのできる官能基を有する熱可塑性成分として陰イオン性高分子量ポリウレタン分散液を含む。
【００２３】
さらに、潜在的反応性接着剤フィルムは、好ましくは、イソシアネート含有成分として、トリレンジイソシアネート化合物（ＴＤＩ化合物）、例えばＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  ＢＬ  ＸＰ２５１４（ＴＤＩ二量体）及び／又はＡｑｕａｌｉｎｋ  Ｕ（ブロックＴＤＩ二量体の分散液）及び／又はイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、例えばＡｑｕａｌｉｎｋ  Ｄ（ブロックされたＩＰＤＩ三量体の分散液）を含み、これは、熱可塑性成分中において粒状、特に細かく分離した粒状の分散体として存在し、かつ、粒子表面の領域内でブロック化され、マイクロカプセル化され又は実質的に不活性化される。ジイソシアネートは、例えば特定の潜在的反応性固体状態イソシアネートの水性懸濁液の状態で使用される。ＡｑｕａｌｉｎｋはＡｑｕａｓｃｅｒｓｉｏｎｓ社から供給されている。特に熱可塑性成分としての陰イオン性高分子量ポリウレタン分散液（上記Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ製品など）と組み合わせて、上記ジイソシアネート製品を架橋剤成分として使用できる。単量体及びオリゴマー化合物のみならずポリイソシアネートを含めて、他のイソシアネート類を使用することができる。
【００２４】
潜在的反応性接着フィルムは、他の配合成分をさらに含むことができる。これらのものとしては、増粘剤、湿潤剤、消泡剤、充填剤（例えば、熱伝導性充填剤）、顔料（着色用の薬剤、白さを調節するための薬剤及び／又は黒化用薬剤）、触媒、安定剤、老化防止剤、光安定剤及び特定の接着特性を確立するための重合体が挙げられる。特定の接着特性は、例えば、非晶質重合体（例えば、ポリエーテルウレタン又はポリアクリレート）の水性分散液を混合し及び／又は水性樹脂分散液（特にロジンエステルをベースとするもの）若しくは液体樹脂を混合することによって凝固できる。
【００２５】
本発明に従って好ましいのは、少なくとも１０μｍ〜多くとも５００μｍの間、好ましくは少なくとも２０μｍ〜多くとも２５０μｍの間の被膜厚さを有する、潜在的反応性接着剤配合物の少なくとも１層を有する潜在的反応性接着フィルムの使用である。
【００２６】
有利なカバー材料としては、好適には、成形品に対して引っ張ることのできるカバー材料、特に延伸できるこの種の材料、例えばテキスタイル、皮革、合成皮革、重合体フィルムなどが挙げられる。しかしながら、成形品の設計に応じて、それほど延伸性でない材料、例えば金属箔などを成形品の周囲で延伸させることなども可能である。
【００２７】
本発明に従う有利な手順は、熱活性化結合性接着剤の層を成形品との接触前にカバー材料上に固定する。これは、例えば、熱活性化結合性接着剤をカバー材料上に予備積層し、及び／又は熱活性化結合性接着剤の層とカバー材料との間に自己接着剤の層を導入することによって行うことができる。このようにして、カバー材料、任意に自己接着剤及び熱活性化結合性接着剤の層から構成される予備組立体を形成し、次いでこの組立体を本発明の方法において成形品に対して引っ張ることができる。
【００２８】
また、この種の予備組立体は、本発明に従って、予備固定に役立つ自己接着剤の少なくとも１層と最終的な結合に役立つ熱活性化結合剤の層とを含む予め製造された結合組立体を使用することによって製造することもできる。接着剤の２つの層（自己接着剤の層及び熱活性化結合性接着剤の層）は、存在することができる一時的に設けられる任意の剥離材料から離間した、このような接着剤組立体の外側層である。
【００２９】
本発明に従って使用される予め製造された結合組立体、又は自己接着剤と操作中に生じる熱活性化結合性接着剤層との組立体は追加の層を有することができ、この追加の層は、特に自己接着剤の層と熱活性化結合性接着剤の層、例えば、キャリア層、安定化層、剥離層などとの間に設けられる。特に、例えば、２つの層間での物質移動を防止するバリア層を設けることが可能である。
【００３０】
これらの結合組立体の取扱いを容易にするために、使用前に２つの接着層の一つ上に、特に自己接着剤の層上に剥離材料を設けるのが有利である。また、両方の接着剤層にも剥離材料を設けることもできる。
【００３１】
接着剤の自己接着剤及び熱活性化結合性層は、それぞれの場合に（及び互いに独立して）全領域又は部分領域にわたって存在することができる。部分領域層は、密着構成又は非密着構成とすることができ、後者は、例えば、ドーム、ストライプ、ドットなどの互いに独立して設けられる複数の接着剤セグメントの形態である。したがって、本明細書でいう接着剤の層とは、個々の部分が実質的に１つの平面内にある接着剤であるとみなされる。
【００３２】
本発明の非常に有利な一態様では、本発明に従って使用される結合組立体（一時的に存在することができる任意の剥離材料から離間する）は、自己接着剤の層及び熱活性化結合性接着剤層のみからなる。
【００３３】
自己接着剤としては、原則として、当業者に既に知られている自己接着剤を使用することが可能である。感圧接着剤（ＰＳＡ）と同義的に呼ばれる自己接着剤は、特に、任意に粘着付与樹脂などの追加成分による適切な添加によって、適用温度（特に定義しない限り室温）では永続的に粘着性でかつ恒久的に接着性であり、かつ、接触すると多数の表面に貼り付き、特に直ちに貼り付く（「粘着」［粘着性又は接触粘着性］と呼ばれるものを有する）重合体組成物である。適用温度では、これらのものは、密着のために十分な相互作用が組成物と被結合基材との間に生じるように溶媒や熱によって（ただし通常は多かれ少なかれ圧力の影響によって）該基材を既に十分に湿潤させることができる。このプロセスに不可欠なパラメータとしては、圧力のみならず接触時間が挙げられる。感圧接着剤の特性は、特定の形態、特にそれらの粘弾性特性に由来する。
【００３４】
原則として、自己接着剤は、異なる化学的タイプの重合体に基づいて製造できる。本発明に従って使用できる自己接着剤用の好適なベース重合体の例としては、アクリレート、メタクリレート、アクリレート・メタクリレート共重合体、天然ゴム、合成ゴム、アクリレートブロック共重合体、スチレンブロック共重合体、ＥＶＡ、所定のポリオレフィン、ポリウレタン、ポリビニルエーテル及びシリコーンである。
【００３５】
感圧接着特性は、感圧接着剤がベースとする重合体の重合に使用される単量体の性質及び比率、それらの平均モル質量及びモル質量分布を含めた要因、また感圧接着剤に対する添加剤、例えば粘着付与樹脂、可塑剤などの性質及び量に影響を受ける。
【００３６】
これらの粘弾性を達成する目的のために、感圧接着剤の基礎をなす重合体がベースとする単量体のみならず、任意に存在する感圧接着剤の任意の追加成分は、特に、感圧接着剤が適用温度未満（すなわち、通常室温未満）のガラス転移温度（ＤＩＮ ５３７６５に準拠）を有する。
【００３７】
例えば架橋反応（マクロ分子間に架橋形成結合を形成する）などの好適な凝集増強手段により、重合体組成物が感圧接着性を有する温度範囲を拡大し及び／又はシフトさせることが可能である。したがって、感圧接着剤の適用範囲は、組成物の流動性と凝集との間の調節によって最適化できる。
【００３８】
カバー材料への強固な結合を確実にするために、強付着性自己接着剤が有利に使用される。しかし、状況によっては、本発明の方法の過程で接着剤の熱活性化結合性層を有するカバー材料を自己接着剤の分割により再配置することを目的とする場合には特に、比較的弱く付着する自己接着剤を使用することも有利な場合がある。
【００３９】
本発明の方法は、有利には成形品にカバーなどのカバー材料を設けるときにはいつでも、例えば成形品の三次元造形によってカバー材料を張力下において成形品に対して引っ張る場合に特に使用することができる。特に有利なことに、本発明の方法は、例えば家具の製造又は車両及び自動車分野において使用できる。
【００４０】
自動車分野では、本発明に従って実現可能な考えられる一連の用途が存在する；例えば、車両の内部では、非常に多くの構成要素が皮革又は合成皮革、例えばライニング（ドア、付属品等の）、ギアレバー及びギアノブ、センターコンソール、ハンドル、ヘッドレストなどで覆われている。これらはいくつかの可能な用途を例示するにすぎない。
【００４１】
本発明の方法の非常に有利な一構成では、カバー材料、例えば皮革又は合成皮革のカバーを有する既に実質的にハンドルの形態を有する成形コア物品（例えばポリウレタン製の）を与えることによって車両用ハンドルを製造するために使用される。この場合、カバー材料は、成形品上に固定される前に、フィットするように正確に切断され、必要に応じて肉眼により選択された位置に後の縫い付けなどのための予備穿孔が設けられる。その後、熱活性化接着剤層を、特に自己接着剤及び／又は予備積層によって、ブランクカバー片の逆の部分に固定する。
【００４２】
カバー材料を成形品に結合させるために、カバーを張力下で成形品に正確にはめ込んで該成形品に対して引き伸ばす。任意に、成形品に適用する前にカバーを予備成形すること、例えば、成形品を縫い付けてリングを形成し、その後このリングを成形品に対して引っ張ることが有利な場合もある。接着剤の熱活性化接着可能層が存在しないこと又はその弱い自己接着性により、結合相手の位置を必要に応じて及び必要なときに補正することが可能である。
【００４３】
カバーの張力及びその可能な延伸の結果として、結合領域、すなわち接着剤の熱活性化層に圧力が発生する。この目的のために、カバーを適切な機械的拘束補助具、すなわち一時的取付クランプ、ねじクランプ、ねじなどによって長期間にわたってその延伸又は伸長位置に保持することができ、及び／又はカバーの端部を互いに永久的に縫い付け、カバーの継ぎ目にさらに適用される急速結合性接着剤、例えば瞬間接着剤によって結合させ、或いはホチキス留め（特に成形品に）し、或いはネジ止め、リベット留めなどをし、また、これらの固定方法を互いに組み合わせることも可能である。
【００４４】
さらに、熱エネルギーを、熱活性化結合性接着剤の活性化温度を超え、かつ、熱活性化結合を開始するのに十分なレベルにまで供給する。優勢な温度及び張力によって加えられる圧力の結果として、成形物品に対してカバーが耐久的かつ確実に結合する。
【００４５】
本発明に従って使用される接着結合組立体を使用することによって、最初には再配置可能であるが、最終的には耐久性のある非常に信頼性の高い結合が生じ、これは、外部圧力を加える必要なしに単純な方法で実現できるが、非常に正常な結合を確保する。したがって、液体接着剤の使用を回避することによって（又は液体接着剤をカバーの継ぎ目での追加的な固定のために非常に慎重に使用することによって；上記参照）、例えば液体接着剤をテキスタイル又は多孔質材料と共に使用する場合に頻繁に生じるような、接着剤が継ぎ目から染み出し製品が永久的に汚れるのを防止することや、接着剤がカバー材料を通過し汚れを生じるのを防止することが可能である。
【外国語明細書】
2017132250000001.pdf