(57)【要約】【課題】複数の拠点を有する事業者における被雇用者の個人情報の適切な収集を支援する。【解決手段】小売事業者が有する複数の店舗のそれぞれにタブレット端末１２が設置される。ある店舗に設置されたタブレット端末１２は、事業者の担当者と被雇用者の少なくとも一方により入力された被雇用者の個人情報を取得する。タブレット端末１２は、被雇用者の個人情報を、複数の店舗に亘り共通のデータセンターへ送信することにより、複数の店舗の被雇用者の個人情報をデータセンターに集約して蓄積させる。タブレット端末１２は、被雇用者の個人情報をデータセンターへ送信した後にその個人情報を本端末内から自律的に消去する。【選択図】図１
2017068726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者が有する複数の拠点のそれぞれに設置される情報端末であって、
ある拠点において事業者の担当者と被雇用者の少なくとも一方により入力された被雇用者の個人情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された被雇用者の個人情報を、前記複数の拠点に亘り共通のデータセンターへ送信することにより、前記複数の拠点の被雇用者の個人情報を前記データセンターに集約して蓄積させる情報送信部と、
前記情報送信部により被雇用者の個人情報が前記データセンターへ送信された後にその個人情報を本情報端末の記憶領域から自律的に消去する情報消去部と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
照合部をさらに備え、
前記情報取得部は、被雇用者の個人情報を被雇用者自身が入力すべき第１画面に入力された個人情報と、前記被雇用者の個人情報を事業者の担当者が入力すべき第２画面に入力された個人情報の両方を取得し、
前記照合部は、前記第１画面に入力された個人情報と、前記第２画面に入力された個人情報を照合することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
所定の撮像装置に、本情報端末に対する情報入力者を撮像させる撮像制御部をさらに備え、
前記情報送信部は、前記撮像装置により撮像された情報入力者の画像を前記データセンターへさらに送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記情報取得部は、所定の撮像装置により撮像された、被雇用者の個人情報が記載された書類の画像を取得し、
前記情報送信部は、前記情報取得部により取得された前記書類の画像を前記データセンターへ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項５】
事業者が有する複数の拠点のそれぞれに設置される情報端末に、
ある拠点において事業者の担当者と被雇用者の少なくとも一方により入力された被雇用者の個人情報を取得する機能と、
取得された被雇用者の個人情報を、前記複数の拠点に亘り共通のデータセンターへ送信することにより、前記複数の拠点の被雇用者の個人情報を前記データセンターに集約して蓄積させる機能と、
前記被雇用者の個人情報が前記データセンターへ送信された後にその個人情報を本情報端末の記憶領域から自律的に消去する機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に情報端末およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２７年の１０月から、国民１人１人にマイナンバー（登録商標）が付与される予定である。予定では、マイナンバーは１２桁の数字から構成され、原則として、一生変更されないＩＤである。平成２８年から、社会保障、税、災害対策等の行政手続においてマイナンバーが必要となる予定である。民間企業も、社会保障や税の手続で従業員のマイナンバーを利用することになるため、従業員は、勤務先にマイナンバーを通知することになる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マイナンバー制度（以下、マイナンバーを「ＭＮ」とも呼ぶ。）の施行に伴い、流通業や小売業の事業者は、パート従業員やアルバイト従業員（以下「ＰＡ」とも呼ぶ。）の雇用にあたって、ＰＡのＭＮを取得することが必要になる。従来より、事業者は、雇用契約の締結に伴いＰＡの機微情報を預かり、個人情報保護規定に沿って管理を行ってきた。しかし、ＭＮ制度では、従来以上の厳格な管理体制を敷くことが求められている。
【０００５】
流通業や小売業は短期就業者、すなわちＰＡが多く、ＭＮ取得の対象となる延べ人数も膨大である。ＰＡとの雇用契約手続は、店舗等の複数の拠点のそれぞれで、現場責任者（例えば店長等）によって遂行されている。そこで、ＰＡのＭＮを取得するために、ＭＮが記載された書類を現場責任者が預かることとすると、書類盗難による情報漏洩リスクがあり、また、これを防ぐための防犯設備設置には膨大なコストが発生する。また、ＰＡに郵送セット一式を渡して、ＰＡ本人がＭＮの情報を所定の送付先に送ることとすると、郵送費用が嵩むとともに、郵送忘れの頻発や送った送っていないといったトラブルも想定され、フォローの手間が膨大になると考えられる。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、主たる目的は、複数の拠点を有する事業者における被雇用者の個人情報の適切な収集をＩＣＴで支援することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報端末は、事業者が有する複数の拠点のそれぞれに設置される情報端末であって、ある拠点において事業者の担当者と被雇用者の少なくとも一方により入力された被雇用者の個人情報を取得する情報取得部と、情報取得部により取得された被雇用者の個人情報を、複数の拠点に亘り共通のデータセンターへ送信することにより、複数の拠点の被雇用者の個人情報をデータセンターに集約して蓄積させる情報送信部と、情報送信部により被雇用者の個人情報がデータセンターへ送信された後にその個人情報を本情報端末の記憶領域から自律的に消去する情報消去部と、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の拠点を有する事業者における被雇用者の個人情報の適切な収集を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態のＭＮ登録システムの構成を示す図である。
【図２】図１のタブレット端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】タブレット端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、本発明者が実施の形態のマイナンバー（ＭＮ）登録システムを構築した背景と、ＭＮ登録システムの概要を説明する。なおマイナンバーは、行政手続における特定の個人を識別するための個人番号と言え、また、共通番号制度に基づいて行政機関が国民１人１人に付与した一身専属的な個人番号と言える。
【００１２】
本発明者は、流通業や小売業等の事業関係者と意見交換を行い、ＭＮ制度対応に向けて、以下の要件を満たすソリューションのニーズが高いことを把握した。
（１）従来の雇用手続と一緒に、各拠点の現場にて、ＭＮ制度の手続が完了すること
（２）ＭＮが記載された書類を事業者が預かることなく全ての手続が完了すること
（３）多くの拠点で導入可能であり、拠点あたりのコストが安価であること
（４）雇用手続担当者が、容易に利用可能なインターフェースであること
（５）データ保存や送信にかかる安全管理措置が施されていること
【００１３】
このようなニーズを踏まえ、実施の形態のＭＮ登録システムでは、流通業や小売業の事業者が有する複数の拠点のそれぞれにＭＮ登録用の情報端末を設置する。事業者の雇用手続担当者は、その情報端末にインストールされたＭＮ登録用のアプリケーション（以下「ＭＮ登録Ａｐｐ」とも呼ぶ。）の指示にしたがって被雇用者との面談を進める。そして、その面談の中で、マイナンバー等の必要情報を情報端末に入力していくことで、自動的に共通のデータセンターに被雇用者のマイナンバーが蓄積されていく仕組みを実現する。
【００１４】
実施の形態においてマイナンバーの収集対象となる被雇用者はＰＡとするが、様々な雇用形態の従業員（正社員や契約社員等）にも同じ技術を適用可能である。拠点は、流通業では物流センターや配送センターであってもよく、小売業では店舗であってもよい。また雇用手続担当者は雇用契約事務の担当者とも言え、流通業・小売業における各拠点の現場責任者であってもよい。例えば小売業の場合、店舗のオーナーや店長であってもよい。
【００１５】
図１は、実施の形態のＭＮ登録システム１０の構成を示す。ＭＮ登録システム１０は、小売業（例えばコンビニエンスストア）の事業者が有する複数の店舗のそれぞれに設置されるＭＮ登録用の情報端末であるタブレット端末１２を含む。タブレット端末１２は、Ａｎｄｒｏｉｄ（商標または登録商標）ＯＳがインストールされたタブレットＰＣである。なお、各店舗に設置される情報端末は、ＡｎｄｒｏｉｄＯＳ以外のＯＳがインストールされたタブレット端末であってもよく、タブレット型以外の情報端末（例えばノートＰＣやスマートフォン）であってもよい。
【００１６】
またＭＮ登録システム１０は、ＭＮ登録サーバ１４とＭＮデータベース１６を含む。実施の形態では、事業者はＰＡのＭＮの管理を外部のＳＩｅｒに委託し、ＭＮ登録サーバ１４とＭＮデータベース１６はＳＩｅｒのデータセンターに設置される。各店舗のタブレット端末１２とＭＮ登録サーバ１４は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等を含む通信網１８を介して接続される。
【００１７】
ＭＮ登録サーバ１４は、タブレット端末１２との通信制御処理、暗号処理、ＭＮ登録Ａｐｐ管理処理等を実行する情報処理装置である。ＭＮ登録サーバ１４は、マイナンバー情報（ＭＮ情報）の登録処理を実行する。具体的には、各店舗のタブレット端末１２から送信されたマイナンバー情報（ＭＮ情報）を一括して受け付け、ＭＮデータベース１６に格納する。ＭＮ情報は、ＰＡの個人情報とも言え、ＰＡのマイナンバーと附帯情報、画像データを含む。附帯情報はＰＡに関する種々の属性情報であり、社員番号（事業者におけるＰＡの識別情報）、氏名、性別、生年月日、住所等を含む。画像データは、ＭＮ情報の入力者を示す画像を含む。
【００１８】
ＭＮデータベース１６は、ＭＮ登録サーバ１４に対して登録されたＭＮ情報をストレージに保持、管理するデータベースサーバである。事業者が有する複数の店舗におけるＰＡのマイナンバーおよびその関連情報はデータセンターに集約して蓄積され、具体的にはＭＮデータベース１６が一括して記憶する。ＭＮデータベース１６は、ＰＡ１人あたり事業者コードとＭＮ情報を含むレコードを記憶し、複数のＰＡに関する複数のレコードを記憶してもよい。
【００１９】
データセンターに保持された複数のＰＡのＭＮ情報は、事業者とＳＩｅｒとの間で予め取決めたタイミングにて事業者へ提供される。所定の周期で定期的に提供されてもよい。例えば、ＭＮデータベース１６（またはＭＮ情報提供用の別サーバ）は、事業者の情報システムと通信してＭＮ情報を送信してもよい。また、ＰＡのＭＮ情報を記録した記録媒体（ＤＶＤメディア等）がＳＩｅｒから事業者へ納品されてもよい。また、他の公知の秘匿電送手段によりＭＮ情報が提供されてもよい。ＭＮデータベース１６は、ＰＡのＭＮ情報を事業者へ提供後、提供済のＭＮ情報を記憶領域から消去してもよい。またＭＮ情報の管理を事業者がＳＩｅｒにアウトソーシングする場合、ＭＮデータベース１６は事業者の各ＰＡ（典型的には事業者の被雇用者全員）のＭＮ情報を永続的に保持してもよい。
【００２０】
図２は、図１のタブレット端末１２の機能構成を示すブロック図である。タブレット端末１２は、制御部２０、記憶部２２、ＬＣＤ２４、撮像部２６、通信部２８を備える。制御部２０は、各種データ処理を実行し、例えばＭＮの登録に係るデータ処理を実行する。記憶部２２は、制御部２０により参照され、また更新されるデータを記憶する記憶領域である。
【００２１】
ＬＣＤ２４は、タブレット端末１２の筐体内に搭載された液晶ディスプレイであり、種々の電子コンテンツを表示する。またＬＣＤ２４はタッチパネルの機能も有し、情報入力手段としても機能する。撮像部２６は、タブレット端末１２の筐体内に搭載されたカメラ（インカメラ）である。通信部２８は、種々の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。制御部２０は、通信部２８を介して、ＭＮ登録サーバ１４とデータを送受する。
【００２２】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２３】
例えば、制御部２０内の各ブロックに対応するモジュールを含むコンピュータプログラムがＤＶＤ等の記録媒体に格納され、タブレット端末１２にインストールされてもよい。そして、タブレット端末１２のプロセッサ（ＣＰＵ等）がストレージに格納されたコンピュータプログラムをメインメモリに読出し、実行することで、各ブロックの機能を発揮してもよい。記憶部２２は、タブレット端末１２のストレージやメモリがデータを記憶することで実現されてよい。
【００２４】
記憶部２２は、ユーザ情報保持部３０とＭＮ情報保持部３１を含む。ユーザ情報保持部３０は、ＭＮ登録Ａｐｐ３６へのログインが許可されたユーザの情報（具体的にはＩＤとパスワードの組み合わせ）を記憶する。ＭＮ情報保持部３１は、タブレット端末１２に対して事業者の雇用手続担当者とＰＡの少なくとも一方により入力されたＰＡのＭＮ情報を一時的に記憶する。ＭＮ情報の記憶領域は、ＡｎｄｒｏｉｄＯＳが後述のＭＮ登録Ａｐｐ３６に割当てたメモリの一時領域（以下「キャッシュ領域」とも呼ぶ。）を含む。
【００２５】
制御部２０は、操作検出部３２、アプリ起動部３４、ＭＮ登録Ａｐｐ３６を含む。操作検出部３２は、タブレット端末１２のユーザがＬＣＤ２４に対して入力した操作を検出する。例えば、後述のＭＮ登録Ａｐｐ３６の画面に対する操作内容（入力情報）を検出し、その操作内容（入力情報）をＭＮ登録Ａｐｐ３６に渡す。アプリ起動部３４は、ユーザの操作に応じてタブレット端末１２にインストール済のアプリケーションを起動する。
【００２６】
ＭＮ登録Ａｐｐ３６は、店舗におけるＭＮ登録手続を支援するアプリケーションである。ＭＮ登録Ａｐｐ３６は、ウェブブラウザ上で動作するウェブアプリケーションとして実装されてもよいが、実施の形態では、ローカルの記憶装置にインストールされるネイティブアプリケーション（専用アプリケーション）として実装される。ＭＮ登録Ａｐｐ３６は、表示制御部３８、認証部４８、入力情報取得部５０、入力情報照合部５２、撮像制御部５４、画像取得部５６、ＭＮ情報登録部５８、ＭＮ情報消去部６０を含む。これらの各機能ブロックは、ＭＮ登録Ａｐｐ３６のプログラムモジュールとして実装されてもよい。
【００２７】
表示制御部３８は、ＭＮ登録Ａｐｐ３６のユーザインタフェースを制御し、ＭＮ登録Ａｐｐ３６の様々な画面データをＬＣＤ２４に出力して表示させる。表示制御部３８は、ログイン画面表示部４０、制度説明表示部４２、ＭＮ入力画面表示部４４、附帯情報入力画面表示部４６を含む。
【００２８】
ログイン画面表示部４０は、ユーザのＩＤおよびパスワードの入力フィールドを含むＭＮ登録Ａｐｐ３６のログイン画面を表示させる。制度説明表示部４２は、ＭＮ制度を説明するための画面であり、マイナンバーの提供を求める内容や、マイナンバーの利用目的を示す内容を含む制度説明画面を表示させる。
【００２９】
ＭＮ入力画面表示部４４は、ＰＡ本人が自身のマイナンバーを入力すべき第１ＭＮ入力画面と、雇用手続担当者がＰＡのマイナンバーを入力すべき第２ＭＮ入力画面を表示させる。第１ＭＮ入力画面は、ＰＡのマイナンバーをＰＡ自身に入力させる画面とも言え、マイナンバーの入力フィールドとともに、ＰＡ本人がマイナンバーを入力すべき旨のメッセージを含んでもよい。第２ＭＮ入力画面は、同じＰＡのマイナンバーをＰＡと面談している雇用手続担当者に入力させる画面とも言え、雇用手続担当者がマイナンバーを入力すべき旨のメッセージを含んでもよい。附帯情報入力画面表示部４６は、附帯情報の入力画面を表示させる。
【００３０】
認証部４８は、ＭＮ登録Ａｐｐ３６のログイン画面に入力されたＩＤとパスワードを、ユーザ情報保持部３０に予め保持されたＩＤとパスワードに照合して、タブレット端末１２の使用者を認証する。この使用者は、ＭＮ登録Ａｐｐ３６の起動操作を入力したユーザであり、典型的には雇用手続担当者である。認証部４８による使用者認証が失敗した場合、すなわちログイン画面に入力されたＩＤとパスワードの少なくとも一方が不正であった場合、ＭＮ登録Ａｐｐ３６は強制的に終了する。
【００３１】
入力情報取得部５０は、ＭＮ登録Ａｐｐ３６のログイン画面に入力されたＩＤとパスワードを取得して認証部４８に渡す。また入力情報取得部５０は、第１ＭＮ入力画面と第２ＭＮ入力画面のそれぞれに入力されたマイナンバーを取得し、ＭＮ情報保持部３１へ格納する。また入力情報取得部５０は、附帯情報入力画面に入力された附帯情報を取得し、ＭＮ情報保持部３１へ格納する。
【００３２】
入力情報照合部５２は、ＭＮ情報保持部３１を参照して、第１ＭＮ入力画面に入力されたマイナンバーの値と、第２ＭＮ入力画面に入力されたマイナンバーの値を照合し、両者が一致するか否かを判定する。言い換えれば、両者のマイナンバーの値が異なる場合はその事実を検出する。
【００３３】
撮像制御部５４は、撮像部２６を制御し、タブレット端末１２の操作者であり、言い換えればタブレット端末１２に対する情報入力者を撮像部２６に撮像させる。画像取得部５６は、撮像部２６により撮像された画像、例えばタブレット端末１２に対する情報入力者の画像を撮像部２６から取得し、ＭＮ情報保持部３１へ格納する。情報入力者の画像は静止画であってもよく動画であってもよい。
【００３４】
ＭＮ情報登録部５８は、ＭＮ情報保持部３１に格納されたＭＮ情報、具体的にはＰＡのマイナンバーおよび附帯情報と、タブレット端末１２に対する情報入力者（典型的にはＰＡおよび雇用手続担当者）の画像をＭＮ登録サーバ１４へ送信する。具体的には、ＰＡのＭＮ情報を、ＳＳＬ等に基づいて暗号化し、その暗号化データをＭＮ登録サーバ１４へ送信する。ＭＮ情報登録部５８は、ＭＮ登録サーバ１４に予め設定されたＭＮ情報登録用のＡＰＩを呼び出し、暗号化したＰＡのＭＮ情報をパラメータとしてＭＮ登録サーバ１４へ渡すことにより、そのＭＮ情報をＭＮ登録サーバ１４に登録してもよい。
【００３５】
ＭＮ情報消去部６０は、ＭＮ情報登録部５８がＰＡのＭＮ情報をＭＮ登録サーバ１４へ送信した後に、送信されたＭＮ情報をＭＮ情報保持部３１から自律的に消去する。ＭＮ情報消去部６０は、ＡｎｄｒｏｉｄＯＳがＭＮ登録Ａｐｐ３６に割当てたキャッシュ領域からもそのＭＮ情報を自動で消去する。なおキャッシュ領域の全データを削除してもよい。またＭＮ情報消去部６０は、ＭＮ情報の登録に成功したことを示すＭＮ登録サーバ１４からの応答が受信されたことを条件として当該ＭＮ情報を削除してもよい。
【００３６】
以上の構成によるタブレット端末１２の動作を説明する。
図３は、タブレット端末１２の動作を示すフローチャートである。複数の店舗を有する小売業者は、各拠点に勤務するＰＡからマイナンバーを取得するために、各拠点にて雇用手続担当者と各ＰＡとの面談を実施する。この面談に際し、ＰＡは、マイナンバー確認のための番号通知カードや個人番号カード、および、本人確認のための書類、例えば顔写真付きの免許証やパスポートを持参する。
【００３７】
雇用手続担当者は、タブレット端末１２に対してＭＮ登録Ａｐｐ３６の起動操作を入力する。タブレット端末１２の操作検出部３２が、ＭＮ登録Ａｐｐ３６の起動操作を検出すると（Ｓ１０のＹ）、ログイン画面表示部４０は、ＭＮ登録Ａｐｐ３６のログイン画面をＬＣＤ２４に表示させる（Ｓ１２）。雇用手続担当者は、ログイン画面にＩＤとパスワードを入力してログインボタンを押下する。認証部４８は、入力されたＩＤとパスワードに基づいて操作者を認証する。
【００３８】
認証が成功すると（Ｓ１４のＹ）、制度説明表示部４２は制度説明画面をＬＣＤ２４に表示させる（Ｓ１６）。雇用手続担当者は、制度説明画面の内容をＰＡに示しつつ、マイナンバーの利用目的をＰＡに提示する。続いて雇用手続担当者は、ＰＡの実在性とマイナンバーの真正性を担保するために、番号通知カードや本人確認書類を確認する身元確認作業を実施する。なお、タブレット端末１２の表示制御部３８は、身元確認作業を促す内容の身元確認指示画面をＬＣＤ２４にさらに表示させてもよい。
【００３９】
身元確認が終了したことを示す所定操作の入力が検出されると、ＭＮ入力画面表示部４４は第１ＭＮ入力画面をＬＣＤ２４に表示させ、ＰＡは自身のマイナンバーを第１ＭＮ入力画面に入力する（Ｓ１８）。第１ＭＮ入力画面への情報入力操作が検出されると、撮像制御部５４は、第１ＭＮ入力画面に対する情報入力者を撮像部２６に撮像させる（Ｓ２０）。画像取得部５６は、第１ＭＮ入力画面に対する情報入力者の画像をＭＮ情報としてＭＮ情報保持部３１へ格納する。入力情報取得部５０は、第１ＭＮ入力画面に入力されたマイナンバーを読込み、ＭＮ情報保持部３１へ格納する（Ｓ２２）。
【００４０】
第１ＭＮ入力画面に続いて、ＭＮ入力画面表示部４４は第２ＭＮ入力画面をＬＣＤ２４に表示させ、雇用手続担当者は番号通知カード等を確認して、ＰＡのマイナンバーを第２ＭＮ入力画面に入力する（Ｓ２４）。第１ＭＮ入力画面への情報入力操作が検出されると、撮像制御部５４は、第２ＭＮ入力画面に対する情報入力者を撮像部２６に撮像させる（Ｓ２６）。画像取得部５６は、第２ＭＮ入力画面に対する情報入力者の画像をＭＮ情報としてＭＮ情報保持部３１へ格納する。入力情報取得部５０は、第２ＭＮ入力画面に入力されたマイナンバーを読込み、ＭＮ情報保持部３１へ格納する（Ｓ２８）。
【００４１】
入力情報照合部５２は、第１ＭＮ入力画面に入力されたマイナンバーの値と、第２ＭＮ入力画面に入力されたマイナンバーの値を照合する。両者が不一致の場合（Ｓ３０のＮ）、マイナンバーが不一致の旨のメッセージを表示させ、Ｓ１８戻って第１ＭＮ入力画面を再表示し、正しいマイナンバーの入力を促す。身元確認指示画面を再表示し、身元確認作業の再実施（番号通知カードの再確認等）を促してもよい。両者が一致する場合（Ｓ３０のＹ）、入力情報照合部５２は、そのマイナンバーを登録用のマイナンバー（ＭＮ情報）としてＭＮ情報保持部３１に格納する。なお、Ｓ３０のＮの場合に他の例外処理を実行してもよく、例えば、ＭＮ登録Ａｐｐ３６を強制終了してもよい。
【００４２】
続いて附帯情報入力画面表示部４６は附帯情報入力画面を表示させ、雇用手続担当者またはＰＡはＰＡに関する附帯情報を附帯情報入力画面に入力する（Ｓ３２）。入力情報取得部５０は、附帯情報入力画面に入力された附帯情報を読込み、ＭＮ情報としてＭＮ情報保持部３１へ格納する（Ｓ３４）。不図示だが、撮像制御部５４は、附帯情報の入力者についても撮像部２６に撮像させ、その入力者の画像をＭＮ情報に含めてもよい。画面上の送信ボタンの押下操作が検出されると、ＭＮ情報登録部５８は、ＭＮ情報保持部３１に格納されたＰＡのＭＮ情報を読み出し、その暗号化データをＭＮ登録サーバ１４へ送信することにより、ＰＡのＭＮ情報をデータセンターに登録する（Ｓ３６）。各店舗のタブレット端末１２は、ＭＮ情報を共通のＭＮ登録サーバ１４へ送信し、共通のデータセンター（ＭＮデータベース１６）に、複数の店舗のＰＡのＭＮ情報を集約して蓄積させる。
【００４３】
ＭＮ情報消去部６０は、ＭＮ情報の登録に成功したことを示す応答がＭＮ登録サーバ１４から受信されるまで待つ（Ｓ３８のＮ）。その応答が受信されると（Ｓ３８のＹ）、ＭＮ情報消去部６０は、タブレット端末１２内（キャッシュ領域を含む）に保持されたＭＮ情報を即時に消去する（Ｓ４０）。ＭＮ登録Ａｐｐ３６の起動操作が未検出であれば（Ｓ１０のＮ）、ＭＮ登録Ａｐｐ３６の動作を示す本図の以降の処理はスキップされる。操作者の認証に失敗した場合（Ｓ１４のＮ）、ＭＮ登録Ａｐｐ３６は強制終了し、本図の以降の処理はスキップされる。
【００４４】
なお、ＭＮ情報の登録の失敗を示す応答がＭＮ登録サーバ１４から受信された場合や、応答がタイムアウトした場合、ＭＮ情報登録部５８は、ＭＮ情報をＭＮ登録サーバ１４へ再送してもよい。ＭＮ情報を再送しても、ＭＮ情報の登録に成功しない場合、ＭＮ情報消去部６０は、タブレット端末１２内（キャッシュ領域を含む）に保持されたＭＮ情報を消去し、ＭＮ登録Ａｐｐ３６は強制終了してもよい。
【００４５】
実施の形態のＭＮ登録システム１０は、流通業や小売業に代表される複数の拠点を有する企業において、被雇用者のマイナンバーを安全かつ安価に収集するための現実解を提供する。このような事業者では、被雇用者の実在性とマイナンバーの真正性を担保するために、現実的には各拠点（各現場）にて雇用手続担当者が被雇用者１人１人と面談してマイナンバーを収集する必要がある。ＭＮ登録システム１０では、複数の拠点のそれぞれにマイナンバー登録用のタブレット端末１２を設置する。雇用手続担当者は、タブレット端末１２に表示されるＭＮ登録Ａｐｐ３６の画面の案内にしたがって手続きを進めていくことにより、被雇用者のマイナンバー取得を適法にかつ容易に完了させることができる。
【００４６】
また、被雇用者本人がマイナンバーや附帯情報を郵送する方式では、郵送代や、郵送先でのマイナンバーの入力作業代が比較的高額になる。また、被雇用者（ＰＡ等）の数が増えるほど高額になる。その一方、雇用手続担当者と被雇用者とが対面してマイナンバーや附帯情報をタブレット端末１２へ入力する実施の形態の方式では、タブレット端末１２の費用はかかるが、通信料は比較的低額であり、また、データセンターへのマイナンバーの登録は自動実行される。したがって、実施の形態のＭＮ登録システム１０では、被雇用者１人あたりのマイナンバー電子化に要するコストを抑制することができる。
【００４７】
またＭＮ登録システム１０によると、複数の拠点のそれぞれでタブレット端末１２により収集されたマイナンバー等のＭＮ情報は、共通のデータセンター（ＭＮデータベース１６）に集約して蓄積される。これにより、複数の拠点で分散して収集した各被雇用者のＭＮ情報を一元管理でき、また、その漏洩リスクを低減できる。また、タブレット端末１２とＭＮ登録サーバ１４間ではＭＮ情報の暗号化データを送受し、タブレット端末１２は登録済のＭＮ情報を記憶領域から自動で消去する。これにより、マイナンバーをはじめ各種個人情報を含むＭＮ情報の漏洩リスクを低減でき、すなわち安全管理措置を実現できる。
【００４８】
またＭＮ登録システム１０によると、タブレット端末１２において雇用手続担当者と被雇用者の両者に、被雇用者のマイナンバーを入力させ、両者が入力したマイナンバーを照合する。これにより、登録対象のマイナンバーに誤りがないことを雇用手続担当者と被雇用者の両方に確認させ、誤ったマイナンバーの登録を防止する。
【００４９】
さらにまた、タブレット端末１２への情報入力者を自動で撮像し、マイナンバーの登録にあわせて、情報入力者の画像も登録することにより、適法にマイナンバーが取得されたかの事後確認が可能になる。すなわち、マイナンバー取得手続のトレーサビリティを確保するための証左物を記録できる。また、被雇用者のマイナンバーを取り扱う権限のない者が、マイナンバーの取得業務を行うこと等の不正行為を発見しやすくなり、またそのような不正行為の発生を抑止しやすくなる。
【００５０】
例えば、ＭＮデータベース１６は、第１ＭＮ入力画面への情報入力者の画像、第２ＭＮ入力画面への情報入力者の画像の両方を識別可能に含むＭＮ情報を保管し、このＭＮ情報は適宜事業者システムへ提供される。例えば、マイナンバーに関する何らかの問題が発生した場合、事業者は、第１ＭＮ入力画面への情報入力者の画像、第２ＭＮ入力画面への情報入力者の画像を参照し、実際に誰がタブレット端末１２へマイナンバーを入力したかを特定しやすくなる。
【００５１】
さらにまた、実施の形態のＭＮ登録Ａｐｐ３６は、タブレット端末１２のネイティブアプリケーションとして実装される。これにより、ＭＤＭ（Mobile Device Management）とセットにすることで、端末盗難時においてもＭＮ登録Ａｐｐ３６の使用を停止できる。そのための構成として、タブレット端末１２は、データセンター等から遠隔操作の信号・データを受け付ける遠隔操作受付部をさらに備えてもよい。遠隔操作受付部が、ＭＮ登録Ａｐｐ３６の使用禁止を示す遠隔操作データを外部装置（ＭＮ登録サーバ１４等）から受け付けた場合、アプリ起動部３４は、ユーザがＭＮ登録Ａｐｐ３６の起動操作を入力した場合もその操作を無効にし、すなわちＭＮ登録Ａｐｐ３６の起動を抑制してもよい。またＭＮ登録Ａｐｐ３６は、アプリ起動部３４により起動されても正常な動作を抑制してもよい。例えば、すぐに強制終了してもよく、また動作を停止してもよい。
【００５２】
さらにまた、実施の形態のタブレット端末１２のＯＳはＡｎｄｒｏｉｄであるため、各拠点に設置されるタブレット端末１２のＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）を管理することで、指定端末以外でのＭＮ登録Ａｐｐ３６の使用を抑制できる。そのための構成として、ＭＮ登録Ａｐｐ３６（ＭＮ登録Ａｐｐ３６インストール後の記憶部２２）はＭＮ登録Ａｐｐ３６の使用が許可されたタブレット端末１２のＩＭＥＩを保持する許可端末ＩＤ保持部をさらに備えてもよい。ＭＮ登録Ａｐｐ３６は、アプリ起動部３４により起動されると、自端末のＩＭＥＩを許可端末ＩＤ保持部に保持されたＩＭＥＩと照合する。自端末のＩＭＥＩが、許可端末ＩＤ保持部に保持されたＩＭＥＩに含まれない（不整合）の場合、ＭＮ登録Ａｐｐ３６は、正常な動作を抑制してもよい。例えば、すぐに強制終了してもよく、また動作を停止してもよい。
【００５３】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。
【００５４】
第１変形例を説明する。上記実施の形態では、雇用手続担当者とＰＡのそれぞれにＰＡのマイナンバーを入力させることとした。変形例として、ＰＡの番号通知カード（または個人番号カード）と本人確認書類を撮像し、これらの書類の画像に基づいてデータセンターの担当者がＰＡのマイナンバーをＭＮデータベース１６へ登録してもよい。具体的には、ＭＮ入力画面表示部４４は、ＰＡの番号通知カード（または個人番号カード）と本人確認書類を撮像することを促すメッセージを表示させる。雇用手続担当者は、ＰＡの番号通知カードと本人確認書類を撮像部２６（典型的にはアウトカメラ）により撮像する。画像取得部５６は、ＰＡの番号通知カードと本人確認書類の画像を取得し、ＭＮ情報としてＭＮ情報保持部３１に格納する。
【００５５】
以降の附帯情報の入力およびＭＮ情報の送信は実施の形態と同様であり、ＭＮ情報登録部５８は、ＰＡの番号通知カードと本人確認書類の画像を含むＭＮ情報をＭＮ登録サーバ１４へ送信する。データセンターの担当者は、ＭＮ情報に含まれるＰＡの番号通知カードと本人確認書類の画像を確認し、自動登録されたＰＡの附帯情報に対応付けて、ＰＡのマイナンバーを手作業でＭＮデータベース１６に登録する。なお、ＭＮ登録サーバ１４は、公知のＯＣＲ（optical character recognition）機能を使用して、ＭＮ情報に含まれる番号通知カードの画像からマイナンバーの値を自動で抽出し、そのマイナンバーの値をＭＮデータベース１６に自動で登録してもよい。第１変形例の構成によると、雇用手続担当者およびＰＡの作業量を低減し、店舗でのマイナンバー取得業務を一層効率化できる。
【００５６】
第２変形例を説明する。上記実施の形態では主にＰＡのマイナンバー取得のための処理を説明したが、実施の形態に記載の技術は、マイナンバーに代えて他の様々な個人情報（例えば住民票コード、銀行口座番号、クレジットカード番号等）を取得する場合にも有用である。すなわち、実施の形態の記載の技術を適用することで、複数の拠点を有する事業者が被雇用者の様々な個人情報を安全かつ安価に収集することを支援できる。
【００５７】
第３変形例を説明する。マイナンバーは、数列の誤りを検出し、また捏造を防止するためのチェックデジットを内包する。入力情報照合部５２は、第１ＭＮ入力画面および第２ＭＮ入力画面に入力されたマイナンバーの値がチェックデジットに整合するか否かを判定してもよい。入力値がチェックデジットに不整合であることを入力情報照合部５２が検出した場合、ＭＮ入力画面表示部４４は、不正なマイナンバーが入力された旨のメッセージを表示させ、さらに第１ＭＮ入力画面または第２ＭＮ入力画面（不正なマイナンバーが入力された画面）を再表示させてもよい。
【００５８】
第４変形例を説明する。タブレット端末１２のアプリ起動部３４は、端末起動時にＭＮ登録Ａｐｐ３６を自動起動させてもよい。またアプリ起動部３４は、タブレット端末１２の最低限の動作に必要な予め定められたアプリケーションや、ＯＳにより指示された所定のアプリケーション以外は起動を抑制してもよい。例えば、ユーザの操作により起動が要求されたアプリケーションについてはその起動を抑制してもよい。これにより、タブレット端末１２が悪意のあるアプリケーションを実行してしまうことを防止しやすくなり、マイナンバーや附帯情報の漏洩リスクを抑制できる。
【００５９】
第５変形例を説明する。タブレット端末１２のＭＮ入力画面表示部４４および附帯情報入力画面表示部４６は、マイナンバーや附帯情報の文字入力を容易にするための手書き入力のインターフェイスを提供してもよい。ユーザの所定の操作に応じて、既定のキーボード入力のインターフェイスと、手書き入力のインターフェイスを切り替えてもよいことはもちろんである。
【００６０】
第６変形例を説明する。タブレット端末１２の入力情報取得部５０は、端末に内蔵されたＮＦＣ（Near Field Communication）リーダを介して、行政機関からＰＡに発行された個人番号カード（ＩＣカード）からマイナンバーを自動で読み込んでもよい。これにより、マイナンバー入力の省力化を実現できる。ＭＮ入力画面表示部４４は、第１ＭＮ入力画面および第２ＭＮ入力画面に、個人番号カードをＮＦＣリーダにかざし、または、マイナンバーを手作業で入力するよう促すメッセージを表示させてもよい。
【００６１】
第７変形例を説明する。ＭＮ登録Ａｐｐ３６は、ＰＡの扶養親族（扶養家族）のマイナンバー取得機能をさらに備えてもよい。具体的には、表示制御部３８は、図３のＳ３２の後、扶養親族のマイナンバー入力へ進むか否かの選択画面を表示させてもよく、扶養親族のマイナンバー入力が選択された場合はＳ１８に戻り、扶養親族のマイナンバーをＰＡに入力させるための第１ＭＮ入力画面を表示させてもよい。以降、扶養親族数分、図３のＳ１８〜Ｓ３２を繰り返してもよい。これにより、扶養家族申告書に係るＰＡの扶養親族のマイナンバー取得を、ＰＡ本人のマイナンバー取得とあわせて、安全かつ安価に実施できるよう支援できる。
【００６２】
第８変形例を説明する。従来より雇用されているＰＡ、すなわち過去に雇用契約を締結済のＰＡの場合、附帯情報にはＰＡに付与済の正規の社員番号が設定される。その一方、新規採用されるＰＡには面談（採用面接等）時点では正規の社員番号が未付与である。そのため各店舗（拠点）には、新規採用ＰＡ用の仮社員番号が予め割当てられてよい。新規採用ＰＡのマイナンバーを取得するための面談において、雇用手続担当者は、新規採用ＰＡに対して特定の仮社員番号を付与し、その仮社員番号を附帯情報入力画面へ入力してもよい。
【００６３】
この場合、データセンターのＭＮデータベース１６は、新規採用ＰＡのＭＮ情報として、新規採用ＰＡのマイナンバーと仮社員番号を対応付けて保持する。また、事業者システムへ提供されるＭＮ情報も、新規採用ＰＡのマイナンバーと仮社員番号とを対応付けたものになる。事業者は、新規採用ＰＡに対して正規の社員番号を割当てた場合、正規の社員番号により新規採用ＰＡのＭＮ情報を更新する。
【００６４】
なお、ＭＮ情報の管理を事業者がＳＩｅｒにアウトソーシングする場合、ＭＮデータベース１６は事業者の各ＰＡのＭＮ情報を永続的に保持することになる。この場合、新規採用ＰＡに対して正規の社員番号が付与されたタイミングで、事業者システムからデータセンター（例えばＭＮ登録サーバ１４）へ、仮社員番号と正規の社員番号の組み合わせが、オンラインまたはオフラインで通知されてよい。ＭＮ登録サーバ１４は、ＭＮデータベース１６が保持する新規採用ＰＡのレコードに設定された仮社員番号を正規の社員番号へ変更することにより、最新のＭＮ情報になるよう更新する。
【００６５】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。例えば、請求項に記載の情報取得部は、明細書に記載の入力情報取得部５０と画像取得部５６の組み合わせや連携により実現されてよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  ＭＮ登録システム、  １２  タブレット端末、  １４  ＭＮ登録サーバ、  １６  ＭＮデータベース、  ３１  ＭＮ情報保持部、  ４４  ＭＮ入力画面表示部、  ５０  入力情報取得部、  ５２  入力情報照合部、  ５４  撮像制御部、  ５６  画像取得部、  ５８  ＭＮ情報登録部、  ６０  ＭＮ情報消去部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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