(57)【要約】【課題】排水配管内において異物堆積あるいは尿石付着などによる詰まりを抑制する排水配管を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、複数の便器のそれぞれの排水口に接合される排水配管であって、上流から下流に向かって下降する第一の傾斜部と、第一の傾斜部よりも上流側に設けられ第一の傾斜部よりも大きい傾斜で上流から下流に向かって下降する第二の傾斜部と、複数の便器のうちで最上流側に設置される便器の排水口と、第一の傾斜部と第二の傾斜部との切り替え部の近傍の合流部と、を接続する排水路と、切り替え部及び合流部の上流に設けられている掃除口とを備える排水配管である。【選択図】図１
2017053204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の便器のそれぞれの排水口に接合される排水配管であって、
上流から下流に向かって下降する第一の傾斜部と、
前記第一の傾斜部よりも上流側に設けられ前記第一の傾斜部よりも大きい傾斜で上流から下流に向かって下降する第二の傾斜部と、
前記複数の便器のうちで最上流側に設置される便器の前記排水口と、前記第一の傾斜部と前記第二の傾斜部との切り替え部の近傍の合流部と、を接続する排水路と、
前記切り替え部及び前記合流部の上流に設けられている掃除口と、
を備えた排水配管。
【請求項２】
前記合流部の上流側の流路の内径は、前記合流部の下流側の流路の内径よりも小さい
請求項１に記載の排水配管。
【請求項３】
前記掃除口は前記第二の傾斜部から上方に向かって略鉛直に立ち上がる鉛直管路の上端に開口した開口部である
請求項１または請求項２に記載の排水配管。
【請求項４】
前記第二の傾斜部の中心軸は前記第一の傾斜部の中心軸と略同一鉛直面上に位置する
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の排水配管。
【請求項５】
前記切り替え部と前記合流部とは、略同一位置に形成されている
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の排水配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、複数の便器のそれぞれの排水口に接合される排水配管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、勾配が設けられ複数の便器のそれぞれの排水口に接合される横引排水配管が知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１における横引排水配管には、横引排水配管と便器との接合部よりも上流側に横引排水配管洗浄ユニットが設けられている。この横引排水配管洗浄ユニットは、タンクと、トラップ配管と、屈曲部を有する接続配管とを有している。トラップ配管の一端は、タンクの下部に接続されており、トラップ配管の他端は、接続配管に接続されている。また、接続配管の一端は、配管メンテナンスを配慮した掃除口において開放可能に構成されており、接続配管の他端は、下端部における屈曲部において略直角に屈曲し、接続配管接続部を介して横引排水配管に接続されている。長期間の便器の使用で横引排水配管内に形成された尿石等の付着や堆積を物理的に除去することを想定すると、特に公共施設においては掃除口を設けるべきである。
【０００３】
このような従来の横引排水配管において、横引排水配管洗浄ユニットのタンクから、接続配管を介して横引排水配管に洗浄水を流出させることで、大便器からの排水においては便器毎の洗浄では流し切れなかった汚物やペーパーなどによる横引排水配管内の詰まりを低減することができる。また、小便器からの排水においては、便器から横引排水配管に流れ込む時に遡ったまま洗い流し切れずに発生してしまった横引排水配管内の高い濃度の尿残り、異物堆積、あるいは、尿石付着などによる詰まりを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１１８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の横引排水配管では、接続配管から横引排水配管に至るまでに、略直角の屈曲部が設けられている。そのため、例えば横引排水配管洗浄ユニットから洗浄水が供給されない時間帯において、便器と横引排水配管の接合部と接続配管の屈曲部との間に汚物や汚水を含む洗浄水が流れこんでそのまま異物や汚物が堆積したり、尿石が付着したりして詰まりが発生してしまうといった懸念がある。この対策として、横引排水配管洗浄ユニットから常に洗浄水を流し続けることが考えられるが、近年便器に求められている節水化のニーズに反するため、現実的とはいえない。また、横引排水配管洗浄ユニットからの洗浄水と便器からの排水とがぶつかり、効率よく排水できないといった懸念もある。
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、配管メンテナンスを配慮した掃除口のある横引排水配管でありながら、排水配管内において異物堆積あるいは尿石付着などによる詰まりを抑制する排水配管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る排水配管は、複数の便器のそれぞれの排水口に接合される排水配管であって、上流から下流に向かって下降する第一の傾斜部と、第一の傾斜部よりも上流側に設けられ第一の傾斜部よりも大きい傾斜で上流から下流に向かって下降する第二の傾斜部と、複数の便器のうちで最上流側に設置される便器の排水口と、第一の傾斜部と第二の傾斜部との切り替え部の近傍の合流部と、を接続する排水路と、切り替え部及び合流部の上流に設けられている掃除口と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、第一の傾斜部よりも大きい傾斜で上流から下流に向かって下降する第二の傾斜部が設けられているので、便器からの排水で水位上昇することで生じる第一の傾斜部から遡ってきた排水を、第二の傾斜部により遡りを抑制することができる。そのため、高い濃度の尿残り等を抑制でき、排水配管内において異物堆積あるいは尿石付着などによる詰まりを抑制することができる。
【０００９】
本発明の一態様に係る排水配管において、好ましくは、合流部の上流側の流路の内径は、合流部の下流側の流路の内径よりも小さい。
【００１０】
この構成によれば、合流部の上流側の流路の内径は、合流部の下流側の流路の内径よりも小さく形成されているので、合流部の上流側へ遡る排水の量を低減できる。そのため、高い濃度の尿残り等を抑制でき、排水配管内において、異物堆積あるいは尿石付着などによる詰まりをより抑制することができる。
【００１１】
本発明の一態様に係る排水配管において、好ましくは、掃除口は第二の傾斜部から上方に向かって略鉛直に立ち上がる鉛直管路の上端部である。
【００１２】
この構成によれば、掃除口は、第二の傾斜部から上方に向かって略鉛直に立ち上がる鉛直管路の上端に設けられているので、掃除口の位置をより作業しやすい適切な高さとすることができる。そのため、例えば掃除口を介して排水配管を清掃するときに清掃器具を掃除口に挿入しやすくなり、掃除口を介して排水配管を清掃するときの作業性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る排水配管において、好ましくは、第二の傾斜部の中心軸は第一の傾斜部の中心軸と略同一鉛直面上に位置する。
【００１４】
この構成によれば、第二の傾斜部の中心軸は第一の傾斜部の中心軸と略同一鉛直面上に位置しているので、第一の傾斜部の中心軸と直交する方向の排水配管の構成空間の幅を小さくすることができる。そのため、排水配管をコンパクト化することができ、例えば、ライニングユニットなどに排水配管を収納する場合において、ライニングユニット内のスペースを削減することができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る排水配管において、好ましくは、切り替え部と合流部とは、略同一位置に形成されている。
【００１６】
この構成によれば、切り替え部と合流部とは略同一位置に形成されているので、合流部から第二の傾斜部へ遡る排水の量をより低減することができる。また、第二の傾斜部の傾斜部分には、合流部の少なくとも一部が含まれているので、合流部において排水が残りにくくなる。そのため、排水配管内において異物堆積あるいは尿石付着などによる詰まりをより抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、排水配管内において異物堆積あるいは尿石付着などによる詰まりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るトイレシステムの斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るトイレシステムの上面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るトイレシステムの背面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る排水配管の背面図である。
【図５】図３のＰ−Ｐ線に沿って見た断面図である。
【図６】図５のＱ−Ｑ線に沿って見た断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る排水配管の水の流れを模式的に表した断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る排水配管の背面図である。
【図９】図８のＲ−Ｒ線に沿って見た断面図である。
【図１０】図９のＳ−Ｓ線に沿って見た断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る排水配管の断面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る排水継手の断面斜視図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る排水配管の水の流れを模式的に表した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２０】
（第一実施形態）
＜トイレシステムの構成＞
まず、図１〜図３を参照して、本発明の第一実施形態に係る排水配管と小便器を組み合わせたトイレシステムについて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第一実施形態に係るトイレシステムの斜視図である。図２は、本発明の第一実施形態に係るトイレシステムの上面図である。図３は、本発明の第一実施形態に係るトイレシステムの背面図である。
なお、図１〜図３において、排水配管４０の横引管４２内の水の流れ方向が、矢印Ａ１で示されている。また、図２においては、説明の便宜上、上面パネル２４と通気管６０の上方の接続構造は省略している。
【００２２】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係るトイレシステム１は、小便器２と、ライニングユニット２０と、給水配管３０と、排水配管４０とを備えている。
【００２３】
小便器２は、いわゆる壁掛け式の便器である。小便器２と壁面Ｗとの間には、ライニングユニット２０が設けられており、小便器２の背面がライニングユニット２０の前面部に小便器２が設置されている。また、小便器２は、使用者から排泄された尿を受けるボウル部４と、ボウル部４の上部に設けられる給水部６とを有している。この給水部６の上流側には、給水配管３０が接続されている。給水配管３０の上流側は、図示しない給水源に接続されており、給水源からの洗浄水が給水配管３０を通って、図示しない個別の給水路の開閉手段を介して、給水部６からボウル部４へ吐水される。なお、本実施形態に係るトイレシステム１では、複数の小便器２が連立して配置されている。
【００２４】
ここで、本実施形態では、床面Ｆに沿う方向を水平方向、これと直交する方向を鉛直方向ということにする。
また、床面Ｆに対して小便器２が設けられる方向を上方向（上方）、これと反対側を下方向（下方）、壁面Ｗに対して小便器２が設けられる方向を前方向（前方）、これと反対方向を後方向（後方）、上下方向及び前後方向と直交する方向のうち後方に向いて右側を右方向（右方）、左側を左方向（左方）、ということにする。
【００２５】
図２に示すように、小便器２のボウル部４の下部には、排水トラップ入口８が形成されている。排水トラップ入口８の下流側には、排水トラップ管路（図示せず）が形成されており、ボウル部４に排泄された尿や給水部６から吐水された洗浄水は、排水トラップ入口８から排水トラップ管路へ排出される。
【００２６】
図３に示すように、小便器２の背面の下部には、ボウル部４に排泄された尿や給水部６から吐水された洗浄水を小便器２の外部へ排出する排水口１０が開口している。また、小便器２の排水口１０の上流側には、排水トラップ管路（図示せず）が接続されており、小便器２の排水口１０の下流側には、排水を小便器２の外部へ排出する排水配管４０が接続されている。つまり、ボウル部４に排泄された尿や給水部６から吐水された洗浄水は、排水トラップ入口８から排水トラップ管路を通り、排水口１０を介して排水配管４０へと排出される。
【００２７】
また、小便器２の上部には、上方に開口した空間が設けられている。この空間内には、図示しない人体検知センサや、給水部６からの吐止水などを制御する制御部１２や、制御部１２により制御される給水部６への給水路の開閉手段（図示せず）が設けられている。小便器２の上部には、制御部１２などが収納されている空間を閉塞するように、小便器蓋１４が設けられている。
【００２８】
図１にもどって、ライニングユニット２０は、トイレ室の壁面Ｗに沿って設置されており、前面パネル２２と、上面パネル２４と、側面パネル２６とを有している。
前面パネル２２は、トイレルームの後方の壁面Ｗから所定距離離れた位置において壁面Ｗに対して平行に延びるパネルであり、小便器２の背面に接するように設けられている。上面パネル２４は、前面パネル２２の上端と壁面Ｗとの間に設けられている。また、側面パネル２６は、前面パネル２２及び上面パネル２４の左端に設けられている。なお、前面パネル２２及び上面パネル２４の右端は、前後方向に延びる壁面（図示せず）に接続されている。
ライニングユニット２０は、壁面Ｗ、床面Ｆ、前面パネル２２、上面パネル２４、側面パネル２６によって区画された空間内において、給水配管３０や排水配管４０などを収納する。言い換えると、給水配管３０及び排水配管４０は、ライニングユニット２０の内部に設けられている。
【００２９】
ライニングユニット２０の側面パネル２６には、設備のメンテナンスや各種装置の点検作業を行うための点検口２８が設けられている。点検口２８の少なくとも一部は、後述する掃除口５０よりも高い位置に設けられる。また、点検口２８には、図示しない蓋が設けられる。この蓋で点検口２８を塞ぐことにより、ライニングユニット２０の内部が隠蔽される。例えば、後述する掃除口５０を用いて排水配管４０のメンテナンスや、各種装置の点検作業を行う場合に、作業者は、蓋を外し、点検口２８から作業を行うことができる。
【００３０】
＜排水配管の構成＞
つぎに、図４〜図６を参照して、本発明の第一実施形態に係る排水配管について説明する。
【００３１】
図４は、本発明の第一実施形態に係る排水配管の背面図である。図５は、図３のＰ−Ｐ線に沿って見た断面図である。図６は、図５のＱ−Ｑ線に沿って見た断面図である。
なお、図４において、排水配管４０の横引管４２内の水の流れ方向が、矢印Ａ１で示されており、床面Ｆからの横引管４２の傾斜角度及び傾斜管４８の傾斜部４８ｂの傾斜角度が、それぞれＣ１及びＣ２で示されている。また、図５において、説明の便宜上、給水配管３０を省略している。また、図４及び図５において、説明の便宜上、掃除口蓋５０ａを省略している。また、図６において、横引管４２の上流端部の内径がＤ１、傾斜管４８の傾斜部４８ｂの下流端部の内径がＤ２で示されている。
【００３２】
図４〜図６に示すように、小便器２からの排水を外部へ搬送する排水配管４０は、横引管４２と、排水管４４と、合流継手４６と、傾斜管４８とを有している。この排水配管４０は、複数の小便器２のそれぞれの排水口１０に接合される（図３参照）。
【００３３】
横引管４２は、略左右方向に一直線上に延びる配管であり、上流（左方）から下流（右方）に向かって下降する下り傾斜が設けられている。この横引管４２は、合流継手４６を介して、排水管４４又は傾斜管４８に接続されている。横引管４２は、合流継手４６等を介して直線状に連接された複数の配管部材により構成されている。また、横引管４２の中心軸は、後述する傾斜管４８の中心軸と略同一鉛直面上に位置する。具体的には、横引管４２及び傾斜管４８は、前後方向（横引管４２の中心軸と直交する方向）と直交する共通の平面上に、横引管４２の中心軸と傾斜管４８の中心軸とが位置するように設けられている。
なお、「略同一平面上に位置する（上述した「略同一鉛直面上に位置する」等）」とは、中心軸等の線分がそれぞれ属する平面が完全に一致する場合を含むことはもちろん、完全に一致する場合と同様の効果を発揮する程度に線分の属する平面が一致する場合も含む。また、本実施形態において、横引管４２は、第一の傾斜部を構成する。
【００３４】
小便器２の排水口１０の下流側には、図示しないフランジ部材を介して排水管４４が接続されている。排水管４４の上流側は、小便器２の排水口１０に接続されており、排水管４４は、排水口１０から後方に向かって略水平に延出している。排水管４４の下流側は、上流側から後方に向かって下方へ傾斜しており、排水管４４の下流端部は、合流継手４６に接続されている。排水管４４の下流側は前方（上流）から後方（下流）に向かって下方に傾斜しているので、小便器２の排水口１０から排出された尿や洗浄水をスムーズに下流側へ流すことができる。
なお、本実施形態において、排水管４４は、排水路としての機能を果たす。
【００３５】
横引管４２と排水管４４との間には、一方側の管路（排水管４４側）から左右に管路が分岐する、いわゆるＴ字管の合流継手４６が設けられている。つまり、合流継手４６を介して横引管４２と排水管４４とが接続され、排水口１０及び排水管４４と、横引管４２とが連通している。また、合流継手４６の管路内の一部分には、上流から下流へ横引管４２を流れる水と、排水管４４から合流継手４６へ流れてきた水とが合流する合流部４６ａが形成されている。横引管４２の下り傾斜の最上流側に設けられる合流継手４６の合流部４６ａにおいては、排水管４４から合流継手４６へ流れてきた水と、後述する傾斜管４８から下流（横引管４２側）へ流れてきた水とが合流する。より具体的には、合流部４６ａは、合流継手４６において前後方向に延びる管路と左右方向に延びる管路との接続部分の左端から右端までの左右方向の範囲を、左右方向に延びる合流継手４６の管路内に投影したときの、左右方向に延びる合流継手４６の管路（横引管４２側から傾斜管４８側に向かって延びる管路）部分である（図６、図７参照）。
このように、排水管４４は、複数の小便器２のうちで横引管４２の下り傾斜の最上流側に設置される小便器２の排水口１０と、横引管４２の下り傾斜の最上流側に設けられる合流継手４６の合流部４６ａとを接続する。
なお、合流継手４６の左右方向に延びる管路（左端から右端にかけての管路）は、横引管４２とともに第一の傾斜部を構成する。
【００３６】
横引管４２の下り傾斜の最上流側に設けられる合流継手４６において、横引管４２の上流側には、傾斜管４８が接続されている。つまり、横引管４２の下り傾斜の最上流側に設けられる合流継手４６には、横引管４２と、横引管４２の下り傾斜の最上流側に設置される小便器２の排水口１０に接続される排水管４４と、傾斜管４８とが接続されている。
また、傾斜管４８は、合流継手４６に接続される直管状の接続部４８ａと、接続部４８ａの上流に設けられ、横引管４２よりも大きい傾斜で上流（左方）から下流（右方）に向かって下降する傾斜部４８ｂと、を有している。また、接続部４８ａは、横引管４２と略同一の傾斜を有している。つまり、接続部４８ａと傾斜部４８ｂとの接続部分が、横引管４２の傾斜（第一の傾斜部の傾斜）と傾斜部４８ｂの傾斜（第二の傾斜部の傾斜）とが切り替わる切り替え部である。この切り替え部は、互いに連続する第一の傾斜部と第二の傾斜部とが切り替わる傾斜部間の境界部分であって傾斜が切り替わる部分である。そして、この切り替え部の近傍に合流部４６ａが位置している。より具体的には、切り替え部は合流部４６ａの上流に形成されている。
【００３７】
なお、切り替え部と合流部４６ａの位置関係は、排水管４４から合流部４６ａに排出された排水が、第二の傾斜部である傾斜部４８ｂに遡る程度に互いに近ければよく、本実施形態のように合流部４６ａは切り替え部の下流であってもよく、また、合流部４６ａと切替え部が互いに同じ位置にあってもよい。さらに、合流部４６ａは切り替え部の上流であってもよい。また、切り替え部が合流部４６ａに近づくほど、合流部４６ａから傾斜部４８ｂに向かって排水が遡りやすくなり、遡った排水は傾斜部４８ｂから合流部４６ａに向かって勢いよく流れる。そのため、傾斜部４８ｂへ遡ってきた排水をより速やかに横引管４２へ流すことができる。つまり、合流部４６ａから傾斜部４８ｂに遡る排水の流れを考慮すると、切り替え部は合流部４６ａに近づくほど好ましい。
【００３８】
また、本実施形態においては、傾斜部４８ｂは第二の傾斜部を構成する。また、横引管４２と合流継手４６との接続部分から合流部４６ａまでの管路、及び、合流継手４６と傾斜管４８の接続部分から合流部４６ａまでの管路は、第一の傾斜部に含まれる。そして、第一の傾斜部及び第二の傾斜部は、排水配管４０において、前後方向に直交する平面に沿う配管部を構成し、かかる配管部に対して前側（小便器２側）から排水管４４が接続している。この第一の傾斜部および第二の傾斜部からなる配管部における排水の流れに対して排水管４４からの排水の流れが合流する部分が、排水配管４０における合流部４６ａとなる。したがって、排水管４４は、第一の傾斜部および第二の傾斜部からなる配管部における切り替え部の近傍の位置に連通接続されている。本実施形態では、排水管４４は、切り替え部の下流側近傍において合流継手４６に連通接続されている。
【００３９】
ここで、横引管４２の傾斜角度、つまり第一の傾斜部の傾斜角度である第一傾斜角度Ｃ１は、床面Ｆ（水平面）に平行な軸線と横引管４２の中心軸のなす角度であり、傾斜管４８の傾斜部４８ｂの傾斜角度、つまり第二の傾斜部の傾斜角度である第二傾斜角度Ｃ２は、床面Ｆ（水平面）に平行な軸線と傾斜管４８の傾斜部４８ｂの中心軸のなす角度である。つまり、第一傾斜角度Ｃ１よりも第二傾斜角度Ｃ２が大きくなるように、傾斜管４８が形成されている。
【００４０】
なお、横引管４２内の排水の流れやすさを考慮すると、連立する小便器２の数による横引管４２の配管径により、第一傾斜角度Ｃ１は勾配２／１００〜１／１００の範囲で設定されることが好ましい。本実施形態では、第一傾斜角度Ｃ１は２／１００としている。
また、第二傾斜角度Ｃ２は、遡る排水の量を低減する目的から約３０°〜約６０°の範囲で設定されることが好ましい。さらに、例えば掃除口５０から傾斜管４８へ掃除器具を入れるときの作業性を考慮すると、第二傾斜角度Ｃ２は約４５°に設定されることがより好ましい。本実施形態では、第二傾斜角度Ｃ２は４５°としている。
【００４１】
また、合流部４６ａの上流側の（直上流側の）流路の内径に相当する、傾斜管４８の傾斜部４８ｂの下流端部の内径Ｄ２は、合流部４６ａの下流側の（直下流側の）流路の内径に相当する、横引管４２の上流端部の内径Ｄ１よりも小さく形成されている。そして、傾斜部４８ｂと横引管４２とを繋ぐ合流継手４６内における傾斜部４８ｂの下流端部と横引管４２の上流端部とを互いに連通させる流路部分は、上流側及び下流側のそれぞれにおいて傾斜部４８ｂの下流端部及び横引管４２の上流端部の内径と略同一の内径を有し、各端部と連続的な流路を形成する。また、排水管４４の内径は、横引管４２の上流端部の内径Ｄ１と略同一の内径で形成されている。
【００４２】
傾斜管４８の上流には、掃除口５０と、鉛直管路５２とを有する継手部材４９が設けられている。継手部材４９は、傾斜管４８と同じ傾斜角度で傾斜している傾斜管４８との接続部と、この接続部から上方に向かって徐々に略鉛直方向に屈曲する屈曲部とをさらに有し、鉛直管路５２は、この屈曲部の上端から上方に向かって鉛直方向に立ちあがるように形成されている。掃除口５０は、配管メンテナンス等を行うために鉛直管路５２の上端に設けられた開口部であり、上方に向かって開口している。また、掃除口５０を使用しないときは、掃除口５０を閉塞する掃除口蓋５０ａが設けられる（図１参照）。
なお、「略鉛直」とは、完全に鉛直である場合と、この場合と同様の効果を及ぼす程度に鉛直である場合とを含む。
【００４３】
このように、本発明の第一実施形態における排水配管４０において、横引管４２の下り傾斜の最上流側に設置される小便器２の排水口１０に（排水管４４を介して）接続される合流継手４６と、掃除口５０との間には、横引管４２の下り傾斜よりも大きい傾斜を有する傾斜管４８の傾斜部４８ｂが設けられている。
【００４４】
また、隣り合う合流継手４６の間における横引管４２には、通気管６０と、通気管用継手６２が設けられている。通気管用継手６２は、いわゆるＴ字管であり、左右方向に延びて上流端及び下流端がそれぞれ横引管４２を構成する配管部材に接続される管路と、この管路の途中から鉛直上方に向かって分岐し通気管６０に接続される管路と、から構成されている。通気管６０は、通気管用継手６２から小便器２のリップ先端であるあふれ縁５（図５参照）より所定高さ以上上方に延ばして、ライニングユニット内を経由し、外部と連通している。通気管６０を介して、横引管４２内へ外部の空気が吸入されたり、外部へ横引管４２内の空気が排出されたりすることで小便器２内のトラップ（図示せず）を保護している。
【００４５】
＜動作及び作用＞
つぎに、図７を参照して、本発明の第一実施形態に係る排水配管の動作及び作用について説明する。
【００４６】
図７は、本発明の第一実施形態に係る排水配管の水の流れを模式的に表した断面図である。
なお、図７において、説明の便宜上、掃除口蓋５０ａを省略している。
【００４７】
図７に示すように、連立する小便器２の中で横引管４２の最上流側に配置される小便器２が使用されると、排水口１０から尿や汚物、洗浄水など（以降「排水」と呼称することとする）が流出する。排水口１０から流出した排水は、排水管４４から合流継手４６に流れる。合流継手４６は、排水管４４側の管路から下流に向かって左右（横引管４２側と、傾斜管４８側）に管路が分岐しているため、合流継手４６に流れた排水は、左右（横引管４２側と、傾斜管４８側）に分岐して流れる。つまり、排水管４４から横引管４２の最上流に設置される合流継手４６に流れた排水は、合流部４６ａを通って、横引管４２と、傾斜管４８とに分岐して流れることになる。
【００４８】
ここで、最上流に設置される合流継手４６の上流側に傾斜部４８ｂを有する傾斜管４８を設けずに、合流継手４６から水平方向に延出し、鉛直上方に屈曲する屈曲管を設けた場合について説明する。
最上流に設置される合流継手４６の上流側に略直角に屈曲する屈曲管が設けられている場合、合流継手４６に流れた初期の排水は、使用者の排尿により尿濃度が高くなった小便器２のトラップ内に溜まっていた汚水で、排水によって生じる横引管４２内の水位上昇に応じた量の排水が遡り、合流継手４６と屈曲している部分との間に排水停止まで滞留し、排水停止後に下流にながれていくものの高い尿濃度の残水が残ってしまい、使用後の毎回の排水で同じ状況が繰り返されることになる。その結果、異物堆積あるいは尿石付着などによる詰まりが発生してしまう懸念がある。
【００４９】
また、例えば、公共施設などにおけるトイレにおいては、使用者が次々と便器を使用するため、最上流に設置される合流継手４６の上流側に接続される管路に遡った排水が下流に流れる前に、排水口１０から合流継手４６に次々と排水される。そのため、合流継手４６の上流側に接続される管路にも次々と排水が遡ってしまう状態になり、合流継手４６の上流側に接続される管路に高い尿濃度の残水が残り続けてしまうことがある。その結果、異物堆積あるいは尿石付着などによる詰まりが発生してしまう懸念がある。
【００５０】
一方、本発明の第一実施形態による排水配管４０においては、横引管４２の最上流に設置される合流継手４６の合流部４６ａの上流側に、横引管４２の傾斜よりも大きい傾斜で上流から下流に向かって下降する傾斜管４８の傾斜部４８ｂが設けられている。これにより、小便器２からの排水で水位上昇することによって生じる、合流継手４６から傾斜管４８に遡った排水は、傾斜管４８の傾斜部４８ｂにより遡りする排水の量が抑えられ、より多くの排水が下流側の横引管４２へ流される。また、排水の後半に流れ込んでくる洗浄水により、滞留している初期の排水の尿濃度も薄めることができる。そのため、高い濃度の尿残り等を抑制でき、排水配管４０内において異物堆積あるいは尿石付着などによる詰まりを抑制することができる。
【００５１】
また、合流部４６ａの上流側の（直上流側の）流路の内径に相当する、傾斜管４８の傾斜部４８ｂの下流端部の内径Ｄ２は、合流部４６ａの下流側の（直下流側の）流路の内径に相当する、横引管４２の上流端部の内径Ｄ１よりも小さく形成されているので、横引管４２及び合流継手４６から傾斜管４８より遡りにくくなり、傾斜管４８へ遡る排水の量を低減することができる。そのため、高い濃度の尿残り等を抑制でき、排水配管４０内において、異物堆積あるいは尿石付着などによる詰まりをより抑制することができる。
【００５２】
さらに、掃除口５０は、傾斜管４８の傾斜部４８ｂから上方に向かって略鉛直に立ち上がる鉛直管路５２の上端に設けられているので、傾斜角度のついた傾斜管４８に掃除口５０を設ける場合と比べて、傾斜管４８の左右方向の幅をより小さくしつつ掃除口５０の高さ位置をより作業しやすい適切な高さ位置に配置させることができる。そのため、例えば掃除口５０を介して排水配管４０を清掃するときに清掃器具を掃除口５０に挿入しやすくなり、掃除口５０を介して排水配管４０を清掃するときの作業性を向上させることができる。
【００５３】
また、上述した本発明の第一実施形態による排水配管４０は、傾斜管４８の傾斜部４８ｂの中心軸と横引管４２の中心軸とが略同一鉛直面上に位置するように傾斜管４８が設けられているので、横引管４２の軸と直交する方向（前後方向）の排水配管４０の構成空間の幅を小さくすることができる。そのため、排水配管４０をコンパクト化することができ、例えば、ライニングユニット２０などに排水配管４０を収納する場合において、ライニングユニット２０内のスペースを削減することができる。
【００５４】
（第二実施形態）
＜排水配管の構成＞
つぎに、図８〜図１２を参照して、本発明の第二実施形態に係る排水配管について説明する。なお、図８〜図１２において、上述した本発明の第一実施形態と同一の部分については同一の符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５５】
図８は、本発明の第二実施形態に係る排水配管の背面図である。図９は、図８のＲ−Ｒ線に沿って見た断面図である。図１０は、図９のＳ−Ｓ線に沿って見た断面図である。図１１は、本発明の第二実施形態に係る排水配管の断面図である。図１２は、本発明の第二実施形態に係る排水継手の断面斜視図である。
なお、図８において、床面Ｆからの横引管４２の傾斜角度及び分岐部６４ｃの傾斜角度が、それぞれＣ１及びＣ３で示されている。また、図１１において、横引管４２の上流端部の内径がＤ１、分岐部６４ｃの下流端部の内径がＤ３で示されている。
【００５６】
図８〜図１２に示すように、排水配管４０は、横引管４２と、排水管４４と、合流継手４６と、排水継手６４とを有している。
小便器２の排水口１０の下流側には、図示しないフランジ部材を介して排水管４４が接続されている。また、横引管４２の最上流側に設置される小便器２の排水口１０に接続された排水管４４と、横引管４２との間には、排水継手６４が設けられている。この排水継手６４によって、排水口１０及び排水管４４と、横引管４２とが連通している。一方、横引管４２の最上流側に設置される小便器２以外の小便器２の排水口１０に接続された排水管４４と、横引管４２との間には、合流継手４６が設けられている。
【００５７】
排水継手６４は、一方側の管路（排水管４４側）から左右に管路が分岐する、いわゆるＴ字管である。この排水継手６４は、排水管４４に接続される便器側接続部６４ａと、横引管４２に接続される横引管側接続部６４ｂと、便器側接続部６４ａと横引管側接続部６４ｂとをつなぐ部分から分岐した管路である分岐部６４ｃとを有している。また、排水継手６４の管路内の一部分であって、便器側接続部６４ａと横引管側接続部６４ｂと分岐部６４ｃとの間には、合流部６４ｄが形成されている。この合流部６４ｄにおいて、排水管４４から排水継手６４へ流れてきた水と、分岐部６４ｃから下流（横引管４２側）へ流れてきた水とが合流する。より具体的には、合流部６４ｄは、排水継手６４において前後方向に延びる管路（便器側接続部６４ａ側の管路）と左右方向に延びる管路（横引管側接続部６４ｂから分岐部６４ｃに向かって延びる管路）との接続部分の左端から右端までの左右方向の範囲を、左右方向に延びる排水継手６４の管路（横引管側接続部６４ｂから分岐部６４ｃに向かって延びる管路）内に投影したときの、左右方向に延びる排水継手６４の管路部分である（図１０、図１１参照）。
【００５８】
便器側接続部６４ａは、合流部６４ｄから排水管４４に向かって延びる管路であり、便器側接続部６４ａの上流側は、排水管４４に接続されている。この便器側接続部６４ａは、排水管４４との接続部分である上流端から合流部６４ｄに向かって下方に傾斜している。また、横引管側接続部６４ｂは、合流部６４ｄから横引管４２に向かって延びる管路であり、横引管側接続部６４ｂの下流端は、横引管４２の最上流端部に接続されている。
なお、合流部６４ｄの下流端から横引管側接続部６４ｂの下流端までの管路は、第一の傾斜部としての機能を果たす。
【００５９】
分岐部６４ｃは、横引管４２の上流側に設けられ、横引管４２よりも大きい傾斜で上流（左方）から下流（右方）に向かって下降している。また、分岐部６４ｃの上流には、掃除口５０を有する継手部材４９が設けられている。
ここで、合流部６４ｄの少なくとも一部は、横引管４２と略同一の傾斜を有している。つまり、合流部６４ｄの一部が、横引管４２の傾斜（第一の傾斜部の傾斜）と傾斜部４８ｂの傾斜（第二の傾斜部の傾斜）とが切り替わる切り替え部である。言い換えると、切り替え部と合流部６４ｄとは、略同一位置に形成されており、少なくとも一部同士を共通の部分に位置させている。したがって、合流部６４ｄの少なくとも一部は、横引管４２の下り傾斜よりも大きい傾斜を有している。
なお、本実施形態において、分岐部６４ｃは、第二の傾斜部を構成する。
【００６０】
本実施形態において、第二傾斜角度Ｃ３は、分岐部６４ｃの傾斜角度であり、床面Ｆ（水平面）に平行な軸線と分岐部６４ｃの中心軸のなす角度である。つまり、第一傾斜角度Ｃ１（横引管４２の傾斜角度）よりも第二傾斜角度Ｃ３の方が大きくなるように、分岐部６４ｃが形成されている。
また、第二傾斜角度Ｃ３は、遡る排水の量を低減する目的から約３０°〜約６０°の範囲で設定されることが好ましい。さらに、例えば掃除口５０から分岐部６４ｃへ掃除器具を入れるときの作業性を考慮すると、第二傾斜角度Ｃ３は、約４５°に設定されることがより好ましい。本実施形態では、第二傾斜角度Ｃ３は４５°としている。
【００６１】
また、合流部６４ｄの上流側の（直上流側の）流路の内径に相当する、分岐部６４ｃの下流端部の内径Ｄ３は、合流部６４ｄの下流側の（直下流側の）流路の内径に相当する、横引管４２の上流端部の内径Ｄ１よりも小さく形成されている。また、排水管４４の内径は、横引管４２の上流端部の内径Ｄ１と略同一の内径で形成されている。
【００６２】
このように、本発明の第二実施形態における排水配管４０において、合流部６４ｄの上流側に設けられ、横引管４２の下り傾斜よりも大きい傾斜を有する分岐部６４ｃと、分岐部６４ｃの上流に設けられている掃除口５０とを有し、分岐部６４ｃには合流部６４ｄの少なくとも一部が含まれている。
なお、分岐部６４ｃの傾斜部分に、合流部６４ｄの全部分が含まれるように構成されていてもよい。つまり、合流部６４ｄは、切り替え部の上流側に設けられていてもよい。
【００６３】
＜動作及び作用＞
つぎに、図１３を参照して、本発明の第二実施形態に係る排水配管の作用について説明する。
【００６４】
図１３は、本発明の第二実施形態に係る排水配管の水の流れを模式的に表した断面図である。
【００６５】
図１３に示すように、連立する小便器２の中で横引管４２の最上流側に配置される小便器２が使用されると、排水口１０から排水が流出する。排水口１０から流出した排水は、排水管４４から排水継手６４の便器側接続部６４ａを介して、排水継手６４内に流れる。排水継手６４は、排水管４４側の便器側接続部６４ａから下流に向かって左右（横引管４２側と、分岐部６４ｃ側）に管路が分岐しているため、排水継手６４に流れた排水は、左右（横引管４２側と、分岐部６４ｃ側）に分岐して流れる。つまり、排水管４４から排水継手６４に流れた排水は、合流部６４ｄを通って、横引管４２と、分岐部６４ｃとに分岐して流れることになる。
【００６６】
本発明の第二実施形態による排水配管４０においては、横引管４２（第一の傾斜部）の傾斜と分岐部６４ｃ（第二の傾斜部）の傾斜とが切り替わる切り替え部と、合流部６４ｄとが略同一位置に形成されている。つまり、排水口１０からの排水が流れこむ合流部６４ｄの上流側が傾斜の大きい分岐部６４ｃ（第二の傾斜部）に直接繋がることから、合流部６４ｄから分岐部６４ｃ側へ遡る排水の量は少なく、ほとんどの排水を速やかに横引管４２へ流すことができる。また、分岐部６４ｃの傾斜部分には、合流部６４ｄの少なくとも一部が含まれているので、合流部６４ｄにおいて残水が残りにくくなる。そのため、本発明の第一実施形態に記載の効果に加えて、排水配管４０内において異物堆積あるいは尿石付着などによる詰まりをより抑制することができる。
【００６７】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００６８】
例えば、複数の小便器２が連立する構成を説明したが、小便器２が単体で設けられていてもよい。また、便器は小便器２である構成を説明したが、便器は大便器であってもよい。
【００６９】
また、例えば、小便器２は壁掛け式の便器である構成を説明したが、小便器２と床面Ｆに設置される、いわゆる床置き式の便器であってもよく、排水配管も床下での構成であってもよい。
【００７０】
また、例えば、点検口２８が側面パネル２６に設けられている構成を説明したが、前面パネル２２に設けられていてもよい。
【００７１】
また、例えば、ライニングユニット２０を設ける構成を説明したが、ライニングユニット２０を設けずに、小便器２の背面が壁面Ｗに沿うように小便器２を設置し、給水配管３０及び排水配管４０が壁面Ｗの裏側に設けられるように構成してもよい。また、この場合、点検口２８が壁面Ｗに設けられていてもよい。
【００７２】
また、例えば、ライニングユニット２０は側面パネル２６を有する構成を説明したが、側面パネル２６を設けずに、前面パネル２２及び上面パネル２４を左右方向の壁まで延ばすように構成してもよい。この場合、点検口２８が前面パネル２２に設けられていてもよい。
【００７３】
また、例えば、掃除口５０から最上流における合流継手４６までの管路において、流路を分岐させて、横引管４２などを洗浄する洗浄ユニットを設けてもよい。また、掃除口５０の上流に洗浄ユニットを設けてもよい。
【００７４】
また、例えば、傾斜管４８と継手部材４９とは、一体で形成されていてもよい。
【００７５】
また、例えば、通気管６０及び通気管用継手６２が横引管４２に設けられている構成を説明したが、横引管４２に設けられていてもよい。また、必ずしも通気管６０及び通気管用継手６２が設けられていなくてもよい。
【００７６】
また、例えば、傾斜管４８と合流継手４６は一体で形成されていてもよい。また、合流継手４６は、横引管４２の一部と一体で形成されていてもよい。
【００７７】
また、排水管４４を設けずに、排水口１０に合流継手４６または排水継手６４が直接接続されていてもよい。この場合、例えば排水口１０から前述した合流部４６ａまたは合流部６４ｄまでの流路が排水路としての機能を果たす。
【００７８】
前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７９】
１    トイレシステム
２    小便器    （便器）
４    ボウル部
５    あふれ縁
６    給水部
８    排水トラップ入口
１０    排水口
１２    制御部
１４    小便器蓋
２０    ライニングユニット
２２    前面パネル
２４    上面パネル
２６    側面パネル
２８    点検口
３０    給水配管
４０    排水配管
４２    横引管    （第一の傾斜部）
４４    排水管    （排水路）
４６    合流継手
４６ａ  合流部
４８    傾斜管
４８ａ  接続部
４８ｂ  傾斜部    （第二の傾斜部）
４９    継手部材
５０    掃除口
５０ａ  掃除口蓋
５２    鉛直管路
６０    通気管
６２    通気管用継手
６４    排水継手
６４ａ  便器側接続部
６４ｂ  横引管側接続部
６４ｃ  分岐部    （第二の傾斜部）
６４ｄ  合流部
Ａ１    横引管内の水の流れ方向
Ｃ１    第一傾斜角度
Ｃ２、Ｃ３    第二傾斜角度
Ｄ１    横引管の上流端部の内径
Ｄ２    傾斜部の下流端部の内径
Ｄ３    分岐部の下流端部の内径
Ｗ      壁面
Ｆ      床面
【図１】
2017053204.tif 000003
【図２】
2017053204.tif 000004
【図３】
2017053204.tif 000005
【図４】
2017053204.tif 000006
【図５】
2017053204.tif 000007
【図６】
2017053204.tif 000008
【図７】
2017053204.tif 000009
【図８】
2017053204.tif 000010
【図９】
2017053204.tif 000011
【図１０】
2017053204.tif 000012
【図１１】
2017053204.tif 000013
【図１２】
2017053204.tif 000014
【図１３】
2017053204.tif 000015