(57)【要約】【課題】入光面側の出光面の面内において、出射される光をより均一にすることができる導光板を提供する。【解決手段】光が入射する入光面１５ａと、入光面１５ａと交差し、光が出射する出光面１５ｂと、出光面１５ｂに対向する背面１５ｃと、を備え、入光面１５ａから入射した光を導光方向に導きながら、出光面１５ｂから出射する導光板１５であって、出光面１５ｂは、少なくとも入光面１５ａ側において複数の単位光学形状１５１が密に形成された光学形状領域１５０を有し、背面１５ｃは、入光面１５ａ側に形成された単位光学形状１５１と対向する位置に光拡散部１５２を有する。【選択図】図２
2017069115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射する入光面と、前記入光面と交差し、光が出射する出光面と、前記出光面に対向する背面と、を備え、前記入光面から入射した光を導光方向に導きながら、前記出光面から出射する導光板であって、
前記出光面は、少なくとも入光面側において複数の単位光学形状が密に形成された光学形状領域を有し、
前記背面は、前記入光面側に形成された前記単位光学形状と対向する位置に光拡散部を有すること、
を特徴とする導光板。
【請求項２】
請求項１に記載の導光板であって、
前記背面は、前記入光面と反対の端面側に形成された前記単位光学形状と対向する位置に光拡散部を有すること、
を特徴とする導光板。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の導光板であって、
前記光拡散部は、前記背面から窪んだ凹形状であること、
を特徴とする導光板。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の導光板と、
前記導光板の前記入光面と対向して配置され、前記入光面へ光を投射する光源部と、
を備える面光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の面光源装置と、
前記面光源装置の前記出光面側に配置された反射型表示部と、
を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
導光板、面光源装置及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示パネルと反射板とを備えた反射型表示部を、前面から面光源装置により照明するフロントライト型の表示装置が知られている。この表示装置は、明るい場所では外界の光の反射により映像情報を表示し、暗い場所では面光源装置の照明により映像情報を表示する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２４３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の表示装置に用いられる面光源装置において、複数の光源から投射され、入光面から導光板に入射した光は、出光面とこれに対向する背面との間で全反射を繰り返しながら、導光方向に導かれる。導光方向とは、入光面と直交する方向であって、入光面からそれと対向する反対側の面側へ向かう方向である。導光方向に導かれた光は、出光面の導光方向に沿って形成された複数の単位光学形状（例えば、凸形状）の各位置から液晶表示パネル側へ出射される。
上記複数の光源は、導光板の入光面に沿って所定の間隔で配置されている。そのため、入光面側の出光面から出射される光は、光源の正面では光量が多くなり、光源と光源との間では光量が少なくなる。
【０００５】
本発明の課題は、入光面側の出光面の面内において、出射される光をより均一にすることができる導光板、面光源装置及び表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
・第１の発明は、光が入射する入光面（１５ａ）と、前記入光面と交差し、光が出射する出光面（１５ｂ）と、前記出光面に対向する背面（１５ｃ）と、を備え、前記入光面から入射した光を導光方向に導きながら、前記出光面から出射する導光板（１５、１５Ａ）であって、前記出光面は、少なくとも入光面側において複数の単位光学形状（１５１）が密に形成された光学形状領域（１５０）を有し、前記背面は、前記入光面側に形成された前記単位光学形状と対向する位置に光拡散部（１５２）を有することを特徴とする導光板である。
・第２の発明は、第１の発明の導光板（１５）であって、前記背面は、前記入光面と反対の端面側に配置された前記単位光学形状と対向する位置に光拡散部（１５２）を有することを特徴とする導光板である。
・第３の発明は、第１又は第２の発明の導光板（１５、１５Ａ）であって、前記光拡散部（１５２）は、前記背面（１５ｃ）から窪んだ凹形状であることを特徴とする導光板である。
・第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明の導光板（１５、１５Ａ）と、前記導光板の前記入光面（１５ａ）と対向して配置され、前記入光面へ光を投射する光源部（１４）と、を備える面光源装置（１１）である。
・第５の発明は、第４の発明の面光源装置（１１）と、前記面光源装置の前記出光面（１５ｂ）側に配置された反射型表示部（１０）と、を備える表示装置（１、１Ａ）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、導光板の入光面側の出光面の面内において、出射される光をより均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の反射型表示装置１の斜視図である。
【図２】第１実施形態の反射型表示装置１を説明する図である。
【図３】ロール版２０の外観を概略的に示した斜視図である。
【図４】スタンパー版２２を説明する図である。
【図５】導光板１５の作製過程を説明する図である。
【図６】第２実施形態の反射型表示装置１Ａの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、本実施形態に限定されるものではない。実施形態の説明に用いる各図面は、いずれも模式図であり、各部の大きさ、形状、寸法の比率等は、必要に応じて変更又は誇張されている。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の反射型表示装置１の斜視図である。図２（ａ）は、第１実施形態の反射型表示装置１の平面図である。図２（ｂ）は、第１実施形態の反射型表示装置１の側面図である。
図１及び図２では、反射型表示装置１の使用状態において、画面に平行であって互いに直交する２方向をＸ方向（Ｘ１−Ｘ２方向）、Ｙ方向（Ｙ１−Ｙ２方向）とする。また、画面と直交する方向をＺ方向（Ｚ１−Ｚ２方向、厚み方向）とする。なお、Ｚ方向において、Ｚ１側が背面側となり、Ｚ２側が観察者側となる。
【００１１】
図１に示すように、反射型表示装置（以下、「表示装置」ともいう）１は、反射型表示部１０と、面光源装置１１と、を備える。表示装置１は、反射型表示部１０を、前面から面光源装置１１により照明することができるフロントライト型の表示装置である。なお、表示装置１には、本実施形態で説明する構成に限らず、反射防止層、拡散層等の光学部材のほか、各種の機能を備えた装置、例えば、タッチスクリーンパネル等が配置されてもよい。
【００１２】
反射型表示部１０は、表示面１２ａ（後述）に形成された映像情報を表示する装置である。反射型表示部１０は、液晶表示パネル１２と、反射板１３と、を備える。
液晶表示パネル１２は、表示面１２ａに映像情報を形成する表示デバイスである。液晶表示パネル１２の外形及び表示面１２ａは、Ｚ方向から見て矩形状であり、Ｘ方向に対向する２つの平行な長辺と、Ｙ方向に対向する２つの平行な短辺とを有する。
【００１３】
反射板１３は、光を反射可能なシート状の部材であり、液晶表示パネル１２の背面側（Ｚ１側）に配置されている。反射板１３をＺ方向から見たときの形状、大きさは、液晶表示パネル１２とほぼ同じである。反射板１３は、図２（ｂ）に示すように、外界からの光Ｌ１を反射し、液晶表示パネル１２の裏面側から観察者側（Ｚ２側）へ通過させる。そのため、明るい場所では、面光源装置１１を点灯させることなく、外界からの光Ｌ１により液晶表示パネル１２に形成された映像情報を表示させることができる。また、反射板１３は、面光源装置１１（後述）から入射した光Ｌ２を光Ｌ１と同様に反射し、液晶表示パネル１２の裏面側から観察者側（Ｚ２側）へ通過させる。そのため、暗い場所において、面光源装置１１を点灯させると、面光源装置１１から入射した光Ｌ２により、液晶表示パネル１２に形成された映像情報を表示させることができる。
【００１４】
面光源装置１１は、反射型表示部１０を前面側から照明する装置である。面光源装置１１は、光源部１４と、導光板１５と、を備える。
光源部１４は、液晶表示パネル１２を照明する光を発する部分である。光源部１４は、導光板１５のＸ方向の一方（Ｘ２側）の端面である入光面１５ａ（後述）と対向する位置に配置されている。光源部１４は、図２（ａ）に示すように、２つの点光源１４１がＹ方向に沿って所定の間隔で配置されている。各点光源１４１から投射された光Ｌ２は、入光面１５ａから導光板１５へ入射する。本実施形態では、説明を容易にするために、光源部１４において、２つの点光源１４１が配置された例を示すが、点光源１４１の数、配置間隔は、本実施形態の例に限定されない。点光源１４１としては、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）が用いられる。なお、光源部１４を、導光板１５のＹ方向の一方の端面に配置した構成としてもよい。その場合、単位光学形状１５１（後述）は、図２（ａ）のＸ方向に示す分布がＹ方向に分布した配置となる。光源部１４は、電源部（不図示）に接続され、点光源１４１の点灯及び消灯は、手動又は自動により切り換えられる。
【００１５】
導光板１５は、光源部１４から入射した光を導光方向（Ｘ１方向）に導きながら、出光面１５ｂ（後述）から反射型表示部１０側（Ｚ１側）に向けて出射するシート状の部材である。導光板１５は、図２（ａ）に示すように、Ｘ方向に対向する２つの平行な長辺と、Ｙ方向に対向する２つの平行な短辺とを有する。本実施形態において、２つの長辺及び２つの短辺からなる矩形状の領域は、複数の単位光学形状１５１（後述）が形成された光学形状領域１５０となる。
【００１６】
導光板１５は、図２（ｂ）に示すように、入光面１５ａ、出光面１５ｂ及び背面１５ｃを有する。入光面１５ａは、導光板１５のＸ２方向の端部に設けられた面である。入光面１５ａは、光源部１４と対向しており、光源部１４から投射された光Ｌ２が入射する。出光面１５ｂは、入光面１５ａと交差する面である。出光面１５ｂは、液晶表示パネル１２の表示面１２ａと対向しており、光Ｌ１、Ｌ２が出射する。背面１５ｃは、出光面１５ｂと対向する面である。背面１５ｃには、外界からの光Ｌ１が入射する。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、導光板１５の出光面１５ｂには、複数の単位光学形状１５１が形成されている。単位光学形状１５１は、出光面１５ｂから突出した部分であり、円柱形に形成されている。後述するように、入光面１５ａから導光板１５に入射した光Ｌ２は、出光面１５ｂと背面１５ｃとの間で全反射を繰り返しながら、導光方向（Ｘ１方向）に導かれ、主に単位光学形状１５１の側面から出射する。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、単位光学形状１５１の分布は、入光面１５ａ側で疎となり、入光面１５ａから離れる従い密となるように形成されている。
入光面１５ａから導光板１５に入射した光Ｌ２は、入光面１５ａから離れる従い徐々に光量が低下する。そのため、単位光学形状１５１の分布を、入光面１５ａから離れる従い密となるように形成することにより、出光面１５ｂの面内において、出射される光Ｌ２の光量を均一化することができる。
【００１９】
また、図２（ａ）に示すように、導光板１５の入光面１５ａ側において、単位光学形状１５１の分布は、２つの点光源１４１（光源部１４）の間、図中右側に配置された点光源１４１と導光板１５のＹ２側の端面との間及び図中左側に配置された点光源１４１と導光板１５のＹ１側の端面との間で密となるように配置されている。
図２（ａ）に示すように、点光源１４１は、Ｙ方向に沿って所定の間隔で配置されている。そのため、入光面１５ａ側の出光面１５ｂから出射される光Ｌ２は、点光源１４１の正面では光量が多くなり、隣り合う点光源１４１との間では光量が少なくなる。本実施形態の導光板１５においては、入光面１５ａ側の単位光学形状１５１の分布が、２つの点光源１４１の間等において密となるように配置されている。そのため、入光面１５ａ側の出光面１５ｂの面内において、出射される光Ｌ２の光量を均一化することができる。
【００２０】
また、図２（ｂ）に示すように、光源部１４から投射され、入光面１５ａから導光板１５に入射した光Ｌ２は、出光面１５ｂと背面１５ｃとの間で全反射を繰り返しながら、導光方向（Ｙ２方向）に導かれる。導光方向に導かれた光Ｌ２は、出光面１５ｂに形成された複数の単位光学形状１５１の各位置から液晶表示パネル１２（反射型表示部１０）側へ出射する。光Ｌ２は、図２（ｂ）に示すように、出光面１５ｂと背面１５ｃとの間で全反射するため、単位光学形状１５１以外の部分から出射することはほとんどなく、主に単位光学形状１５１の側面から出射する。
導光板１５（面光源装置１１）から出射した光Ｌ２は、液晶表示パネル１２を通過した後、反射板１３で反射する。そして、光Ｌ２は、再び液晶表示パネル１２の裏面側から観察者側（Ｚ２側）へ通過する。これにより、観察者は、液晶表示パネル１２に形成された映像情報を観察することができる。
【００２１】
導光板１５の背面１５ｃには、入光面１５ａ側において分布が密となるように形成された単位光学形状１５１（光学形状領域１５０）と対向する位置に光拡散部１５２が形成されている。光拡散部１５２は、光源部１４から投射された光Ｌ２を拡散させる機能を有する。光拡散部１５２は、導光板１５の背面１５ｃから窪んだ凹形状である。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、点光源１４１から投射され、入光面１５ａから導光板１５に入射した光Ｌ２は、光拡散部１５２で反射し、点光源１４１の正面以外の領域（Ｙ方向）に向けて拡散する。また、図２（ｂ）に示すように、入光面１５ａから導光板１５に入射した光Ｌ２は、光拡散部１５２で反射し、対向する出光面１５ｂ（Ｚ１方向）に向けて拡散する。このように、入光面１５ａ側の出光面１５ｂにおいて、光Ｌ２をＹ方向及びＺ１方向より多く拡散できるため、入光面１５ａ側の出光面１５ｂの面内において、出射される光Ｌ２の光量をより均一化することができる。
【００２３】
次に、上記のように構成された導光板１５の製造方法について説明する。
まず、導光板１５を賦型する際に用いられるロール版２０について説明する。
図３は、ロール版２０の外観を概略的に示した斜視図である。また、図４（ａ）は、ロール版２０に備えられるスタンパー版２２の平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩａに示す部分の拡大図である。
【００２４】
図３に示すように、ロール版２０は、ロール２１と、スタンパー版２２と、を備える。
ロール２１は、円柱状のロール本体２１ａと、ロール本体２１ａの端面から軸線に沿って突出する回転軸２１ｂと、を備える。ロール２１は、回転軸２１ｂを中心に回動することができる。ロール本体２１ａは、スタンパー版２２が巻き付けられる部分である。ロール本体２１ａは、剛性を確保する必要があるため、機械構造用の鉄系材料で構成することが好ましい。また、ロール本体２１ａは、必要な剛性を確保しつつも軽量化をする観点から、両側が有底である円筒状であってもよい。また、ロール本体２１ａには、表面の温度調節ができるように、ロール本体内部に冷水、温水、蒸気又は高温の油の循環機構（不図示）が設けられる。
【００２５】
スタンパー版２２は、導光板１５の単位光学形状１５１に対応した凹凸形状を賦型できる型である。本実施形態のスタンパー版２２は、シート状に構成されている。スタンパー版２２は、図３に示すように、その表面の縦横に複数の単位型部２２ａが配置されている。スタンパー版２２において、単位型部２２ａは、継ぎ目なく並べられている。
なお、図３では、隣り合う単位型部２２ａの境界を点線で表したが、これは理解しやすくするためのものであり、継ぎ目ではない。すなわちスタンパー版２２は、接合部のない一枚のシートである。したがって、隣り合う単位型部２２ａ間において、段差、意図しない位置ずれ等が生じることがなく、単位型部２２ａを正確に配置することができる。また、スタンパー版２２の一辺の長さを、ロール２１の外周長と一致させることにより、スタンパー版２２をロール２１の外周に隙間なく巻き付けることができる。
【００２６】
各単位型部２２ａには、図４（ｂ）に示すように、導光板１５の単位光学形状１５１の形状に対応した凹凸（符号略）が形成されている。１つの単位型部２２ａに形成された凹凸により、１枚分の導光板１５を賦型することができる。
このようなスタンパー版２２は、例えば、レジストにより形成されたマスター版（不図示）に対して電気鋳造を行い、これを離型することによりシート状の型として製造することができる。スタンパー版２２には、位置決めのためのアライメントマークを設けておくことが好ましい。このアライメントマークは、導光板１５の打ち抜きの際の位置決めの基準となる。
【００２７】
そして、図３に示すように、ロール２１の外周面にスタンパー版２２を巻きつけて固定することにより、ロール版２０となる。本実施形態のスタンパー版２２は、継ぎ目が存在しないため、ロール版２０として作製されたときには、図３に示すように、端部同士が突き合わされた突き合わせ部２３が唯一の継ぎ目となる。スタンパー版２２は、図３に示すように、単位型部２２ａの長手方向がロール２１の回転方向と平行になるように巻きつけられる。なお、スタンパー版２２のロール２１への固定には、スタンパー版２２の材質等に応じて、様々な方式を用いることができる。例えば、スタンパー版２２をロール２１に固定する際、スタンパー版２２の裏面とロール２１の表面との間に粘着材、接着材、接合用の樹脂フィルム等を配置して貼り付けてもよい。また、スタンパー版２２をロール２１に巻き付けた後、継ぎ目の部分にテープを貼り付けてもよい。更に、スタンパー版２２を電鋳版で作製した場合は、スタンパー版２２を溶接によりロール２１に固定してもよい。
【００２８】
次に、ロール版２０を用いて、導光板１５を製造する方法を、図５を参照しながら説明する。
図５は、導光板１５の作製過程を説明する図である。
図５に示すように、第１ロール５１と、この第１ロール５１に対して所定の間隙を有して配置されるロール版２０との間に、溶融した熱可塑性樹脂組成物５５をノズル５６から流入させる。流入させる熱可塑性樹脂組成物５５は、ロール版２０の幅方向大きさと同程度の大きさ（幅）を有する帯状とすることが好ましい。これにより、ロール版２０の幅方向において、均一に材料を供給することが可能となる。
熱可塑性樹脂組成物５５は、第１ロール５１とロール版２０との間に所定の圧力で流入させる。これにより、熱可塑性樹脂組成物５５は、ロール版２０の表面に形成された凹凸に充填され、ロール版２０及び大気（外気、製造装置の作業環境等）で冷却されることにより硬化し、ロール版２０（単位型部２２ａ）の凹凸に沿った形状となる。
【００２９】
第１ロール５１とロール版２０との間において、スタンパー版２２の単位型部２２ａに熱可塑性樹脂組成物５５が充填される際、単位光学形状１５１が密に分布している領域と対応する凹凸が形成された領域、すなわち単位型部２２ａにおいて、凹凸が密に形成された領域（図４（ｂ）参照）では、凹凸に充填される熱可塑性樹脂組成物５５が他の領域よりも急激に多くなる。そのため、第１ロール５１側の面、すなわちロール版２０と接していない側では、熱可塑性樹脂組成物５５の量が一時的に不足する。このように、第１ロール５１とロール版２０との間において、単位型部２２ａの凹凸が密に形成された領域では、ロール版２０側では熱可塑性樹脂組成物５５が多く充填されるため、この領域と対向する第１ロール５１側では熱可塑性樹脂組成物５５が一時的に不足した状態となる。
【００３０】
また、単位型部２２ａの凹凸が密に形成された領域に充填された熱可塑性樹脂組成物５５と、単位型部２２ａの凹凸が疎に形成された領域に充填された熱可塑性樹脂組成物５５とでは、充填された熱可塑性樹脂組成物５５の体積に差がある。そのため、熱可塑性樹脂組成物５５の硬化時において、単位型部２２ａの凹凸が密に形成された領域に充填された熱可塑性樹脂組成物５５の収縮量は、単位型部２２ａの凹凸が疎に形成された領域に充填された熱可塑性樹脂組成物５５の収縮量に比べて大きくなる。
【００３１】
以上説明したように、単位型部２２ａの凹凸が密に形成された領域に充填された熱可塑性樹脂組成物５５の裏面側（第１ロール５１側）では、単位型部２２ａの凹凸が疎に形成された領域に充填された熱可塑性樹脂組成物５５に比べて、熱可塑性樹脂組成物５５の不足が生じるだけでなく、硬化時の収縮量が大きくなる。そのため、この部分には、表面から窪んだ凹形状が形成される。このとき形成される凹形状は、導光板１５の単位光学形状１５１の列の分布が密となっている領域（図２参照）と対向する位置において、光拡散部１５２となる。
光拡散部１５２は、例えば、ロール２０と第１ロール５１との回転速度比、成型温度、ロール２０の表面温度等の条件を適宜に設定することにより形成することができる。そのため、同じ製造方法で導光板１５を作製しても、上述した各種のパラメータの設定によっては、光拡散部１５２の窪みが極端に浅い又は窪みが形成されない場合もある。なお、光拡散部１５２の断面形状は、上述した各種の条件によっては、図２（ｂ）に示すような曲面形状にならない場合もある。しかし、導光板１５の背面１５ｃから窪んだ凹形状であれば、どのような断面形状であっても、光拡散部１５２としての機能を得ることができる。
【００３２】
ロール版２０により表面に凹凸が形成された熱可塑性樹脂組成物５５は、第３ロール５３及び第４ロール５４を経て更に冷却され、最終的に形状が固定される。これにより、導光板１５が縦横に継ぎ目なく配置された導光板用帯状シート１５´が得られる。最終的に得られた導光板用帯状シート１５´に対して、打ち抜き、切断等の加工を施すことにより、分離されたそれぞれの導光板１５を得ることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態の反射型表示装置１Ａの斜視図である。
以下の説明において、第１実施形態で説明した構成要素と同じ構成要素については、第１実施形態と同じ符号を付して、重複する説明を適宜に省略する。
【００３４】
本実施形態の導光板１５Ａの背面１５ｃには、入光面１５ａと反対（Ｘ１側）の端面側において分布が密となるように形成された単位光学形状１５１（図２（ａ）参照）と対向する位置に光拡散部１５２が形成されている。上記端面側において、単位光学形状１５１は、Ｙ方向に沿って分布が密となるように形成されている。そのため、図６に示すように、この部分に形成される光拡散部１５２は、Ｙ方向に沿って連続した窪み形状となる。本実施形態によれば、入光面１５ａ側の出光面１５ｂの面内において、出射される光Ｌ２の光量をより均一化できるだけでなく、入光面１５ａと反対の端面側の出光面１５ｂの面内において、出射される光Ｌ２の光量をより均一化することができる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、各実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、各実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の各実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００３６】
（変形形態）
（１）単位光学形状１５１の形状は、円柱形に限らず、四角柱形、円錐形等であってもよい。また、単位光学形状１５１は、図２（ａ）に示すような配置パターンで形成されていなくてもよい。また、各単位光学形状１５１の形状、大きさ等は、それぞれ異なっていてもよい。
（２）スタンパー版２２は、マスター版からＵＶ成型により作製したシート状の樹脂型であってもよい。また、ロール版２０により作製した賦型フィルムを用いて、フィルム賦型押出しにより導光板１５を作製してもよい。また、光拡散部１５２となる窪みが小さい場合又は窪みが形成されない場合、例えば、光拡散部１５２となる窪みを切削加工により形成してもよい。
（３）実施形態では、面光源装置１１を反射型表示部１０と組み合わせた例について説明したが、これに限らず、例えば、面光源装置１１（導光板１５）の出光面１５ｂ側に反射板を配置することにより、照明装置として構成することもできる。また、反射型表示部１０は、反射型の表示装置であればよく、本実施形態の液晶表示パネル１２と反射板１３との組み合わせに限定されない。例えば、Ｅ−Ｉｎｋ（Ｅ−Ｉｎｋ社登録商標）を用いた反射型表示装置であってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１、１Ａ  反射型表示装置
１０  反射型表示部
１１  面光源装置
１２  液晶表示パネル
１３  反射板
１４  光源部
１５、１５Ａ  導光板
１５ａ  入光面
１５ｂ  出光面
１５ｃ  背面
１５０  光学形状領域
１５１  単位光学形状
１５２  光拡散部
【図１】
2017069115.tif 000003
【図２】
2017069115.tif 000004
【図３】
2017069115.tif 000005
【図４】
2017069115.tif 000006
【図５】
2017069115.tif 000007
【図６】
2017069115.tif 000008