(57)【要約】【課題】成型性及び吸水性に優れた食品容器、特に、電子レンジによる各種冷凍食品、お弁当、ハンバーガー等の食品の解凍、再加熱をする際に発生する水蒸気や余剰の水分、油分を除くのに適した食品容器の提供。【解決手段】内面が複屈折率０．０４以下の熱可塑性長繊維からなる不織布から構成され、外面が不飽和炭化水素化合物重合体からなる熱可塑性樹脂シートから構成され、該不織布と該シートが一体化されている食品容器であって、少なくとも底部において、該不織布と該樹脂シートが接触しないことにより画される単数又は複数の空隙部が設けられていることを特徴とする食品容器、及びその製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面が複屈折率０．０４以下の熱可塑性長繊維からなる不織布から構成され、外面が不飽和炭化水素化合物重合体からなる熱可塑性樹脂シートから構成され、該不織布と該シートが一体化されている食品容器であって、少なくとも底部において、該不織布と該樹脂シートが接触しないことにより画される単数又は複数の空隙部が設けられていることを特徴とする食品容器。
【請求項２】
前記空隙部の総面積が、容器底部の面積の３％以上１００％以下である、請求項１に記載の食品容器。
【請求項３】
前記不織布を構成する熱可塑性長繊維の結晶化度が２０％以上８０％以下である、請求項１又は２に記載の食品容器。
【請求項４】
前記不織布を構成する熱可塑性長繊維が、１２０℃での熱時破断伸度が１５０％以上のポリエステル系長繊維である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の食品容器。
【請求項５】
複屈折率０．０４以下の熱可塑性長繊維からなる不織布と、不飽和炭化水素化合物重合体からなる熱可塑性樹脂シートが接合された複合シートを加熱軟化させる工程、
該複合シートを凹凸部を有する金型に押し付ける工程、及び
該複合シートと凹凸部を有する金型との隙間を真空にして金型に密着させることにより成型する工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の食品容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外面が熱可塑性樹脂シート、内面が不織布から構成される食品容器に関する。
本発明は、より詳しくは、おにぎりなどの米飯類、ハンバーガー、サンドイッチなどのパン類、お弁当などの食品を入れて、チルドまたは冷凍したものを電子レンジなどで加熱処理するのに好適な食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外食産業、スーパー、コンビニエンスストアーや家庭などにおいて、食品の調理や再加熱、解凍等を電子レンジにて行う機会が増大している。特に、スーパー、コンビニエンスストアーでは、例えば、お弁当、おにぎり、ハンバーガー等の食品は、容器、フィルム、ラップ、又はフィルムと不織布の複合シートで包装された状態で販売されている。
しかし、電子レンジによって、食品の調理や再加熱、解凍等する際に、発生する水分やドリップ水によって食品表面が濡れてしまい、食品の食感が著しく損なわれるという問題がある。
【０００３】
上記問題に対して、食品と接する容器の内側に不織布層を使用することが提案されている。例えば、特許文献１では、プラスチックフィルム層と不織布層との複合シート材料が密着成型加工された板紙層からなるトレー状容器が提案されている。また、特許文献２では、内層が不織布である積層材料により構成されたプラスチック包装体の底面に、空隙部を有する凹陥部が設けられたプラスチック包装体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２４１１９号公報
【特許文献２】特開２００１−１５１２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で提案されているトレー状容器では、容器の内面の不織布層による吸水だけであることから、例えば、電子レンジによる冷凍ごはんの解凍のように多量の水蒸気、水分が発生する場合は、余剰水の吸水が十分でない。さらに、板紙層と他の２層との成型方法が異なることから、一体成型で容器を製造することができなくコストアップとなる。
【０００６】
また、特許文献２で提案されているプラスチック包装体では、不織布の成型性が十分でない為に、樹脂材料の成型性に追随できず、不織布層の破れの原因となる。
【０００７】
以上に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、成型性及び吸水性に優れた食品容器、特に、電子レンジによる各種冷凍食品、お弁当、ハンバーガー等の食品の解凍、再加熱をする際に発生する水蒸気や余剰の水分、油分を除くのに適した食品容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、容器の内側に成型性の優れた不織布を用いること、食器容器を構成する熱可塑性樹脂シートと不織布との組み合わせ、及び接合方法を鋭意研究することで本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］
内面が複屈折率０．０４以下の熱可塑性長繊維からなる不織布から構成され、外面が不飽和炭化水素化合物重合体からなる熱可塑性樹脂シートから構成され、該不織布と該シートが一体化されている食品容器であって、少なくとも底部において、該不織布と該樹脂シートが接触しないことにより画される単数又は複数の空隙部が設けられていることを特徴とする食品容器。
［２］
前記空隙部の総面積が、容器底部の面積の３％以上１００％以下である、［１］に記載の食品容器。
［３］
前記不織布を構成する熱可塑性長繊維の結晶化度が２０％以上８０％以下である、［１］又は［２］に記載の食品容器。
［４］
前記不織布を構成する熱可塑性長繊維が、１２０℃での熱時破断伸度が１５０％以上のポリエステル系長繊維である、［１］〜［３］のいずれかに記載の食品容器。
［５］
複屈折率０．０４以下の熱可塑性長繊維からなる不織布と、不飽和炭化水素化合物重合体からなる熱可塑性樹脂シートが接合された複合シートを加熱軟化させる工程、
該複合シートを凹凸部を有する金型に押し付ける工程、及び
該複合シートと凹凸部を有する金型との隙間を真空にして金型に密着させることにより成型する工程を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の食品容器の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の食品容器は、成型性及び吸水性に優れ、おにぎりなどの米飯類、ハンバーガー、サンドイッチなどのパン類、お弁当などを、チルド又は冷凍した状態から温める際に発生する余剰な水分や油分を取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の食品容器の一例を示す平面図である。
【図２】図１の容器のａ−ｂ線における断面模式図である。
【図３】本発明の食品容器を構成する複合シートの模式図である。
【図４】本発明の食品容器の成型加工を説明する模式図である。
【図５】図４の成型部分の拡大図である。
【図６】空隙部の形状の一例である長方形パターンを示す図である。
【図７】空隙部の形状の一例である円形パターンを示す図である。
【図８】空隙部の形状の一例である格子パターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１３】
本実施形態の食品容器の第一の特徴は、食品容器の底部において、食品容器の外面を構成する不飽和炭化水素化合物重合体からなる熱可塑性樹脂シート（以下、樹脂シートと称す。）と、内面を構成する熱可塑性長繊維不織布（以下、不織布と称す。）の間に空隙が設けられている点である。この空隙によって、食品から出る多量の水蒸気、水分及び余剰水は、内面を構成する不織布を通過し、外面を構成する樹脂シートとの間（空隙）に保水される。
【００１４】
第二の特徴は、内面を構成する不織布が熱成型性を有する点である。すなわち、本実施形態の食品容器の内面を構成する不織布は、食品容器に成型される際に成型性を有していることが肝要である。成型性に関しては、不織布を構成する繊維の複屈折率（Δｎ）が０．０４以下であることが必要である。この場合、不織布と樹脂シートとが積層された積層材料を、真空成型や圧空真空成型する時に、不織布の成型性が十分でない為に樹脂シートの成型性に追随できず、不織布に破れが発生するということがない。
【００１５】
第三の特徴は、不織布と樹脂シートとを成型加工する際に、（空隙部以外の）接合部において剥離なく、空隙部を設けることができることである。また、不織布と樹脂シートはドライラミネート加工などにより接合されることができるので、溶剤系の接着剤を用いなくてもよい点で、溶剤の残留を懸念する必要なく、製造上有利である。
【００１６】
（不織布）
本実施形態に用いる不織布は、不織布を構成する繊維の複屈折率（Δｎ）が、０．０４以下であることが必要である。より好ましくは０．００３〜０．０３、特に好ましくは０．００５〜０．０２である。複屈折率（Δｎ）が上記の範囲であると、繊維の伸度が大きく、成型性が良好である。更に、不織布の熱接着性が良く、表面の毛羽立ちが少なく、かつ耐摩耗性に優れる。複屈折率が０．０４より大きいと、繊維の結晶性が高く、繊維の伸度が低く、成型性が悪くなる。また、熱接着性が低下し、表面の毛羽の抑制が困難となる場合がある。複屈折率が０．００３よりも小さいと、成型加工時の加熱による収縮や強度低下によって破れが発生するおそれがある。また、不織布製造時に繊維が熱圧着ロールの熱により溶解し、不織布が製造できない場合がある。
【００１７】
本実施形態に用いる不織布は、例えば、スパンボンド法などから得られる長繊維不織布である。不織布を構成する繊維としては、熱可塑性の長繊維であればよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及び共重合ポリエステルなどのポリエステル繊維；低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、共重合ポリエチレン、及び共重合ポリプロピレンなどのポリオレフイン繊維繊；並びにナイロン６、ナイロン６６、及び共重合ポリアミドなどのポリアミド繊維などの合成繊維が用いられる。これらの繊維は、単独でもよく、２種以上複合混繊してもよく、また、低融点と高融点繊維を複合混繊してもよい。不織布を構成する繊維は、ポリエステル繊維又はポリプロピレン繊維であることが好ましい。
【００１８】
必要に応じて、不織布には、着色、撥水性などを付与する目的で、食品安全性を有する顔料などが原料樹脂に練り込まれてもよく、また、シリコン、フッソ樹脂などを用いて、撥水加工といった機能付与加工が施されてもよい。
【００１９】
本実施形態に用いる不織布を構成する繊維の結晶化度は、２０〜８０％であることが好ましく、より好ましくは、３０〜７５％である。結晶化度が２０％未満であると、電子レンジで加熱する際に寸法変化による容器の変形が発生する。結晶化度が８０％を超えると、不織布が脆くなる。
【００２０】
本実施形態に用いる不織布を構成する繊維は、食品容器に成型するために成型性を有していることが肝要である。好ましくは１２０℃での熱時破断伸度が１５０％以上、より好ましくは２００％以上である。１２０℃での熱時破断伸度が１５０％未満では、不織布を樹脂シートと共に成型する際に、不織布が樹脂シートに追随できず不織布の破袋が起こる。
【００２１】
本実施形態に用いる不織布の目付は、３０〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは５０〜２５０ｇ／ｍ２である。目付が３０ｇ／ｍ２未満では繊維が樹脂に埋没して空隙が少なくなり、水分や油分の保持能力が低下する。他方、目付が３００ｇ／ｍ２を超えると不織布が厚くなり、加工性が低下する。さらに、不織布を構成する繊維単糸の平均繊度は、０．５〜５０デニールであることが好ましく、より好ましくは１．０〜２０デニールである。繊度が０．５デニール未満では、不織布が緻密化されるため食品から発生した余分な水分等を保持する能力が低下し、さらに不織布の強度が不足し、摩擦等で繊維が切れて脱落し易くなり、食品の汚染元となる場合がある。他方、繊度が５０デニールより大きい不織布は実質上製造困難である。
【００２２】
（樹脂シート）
本実施形態に用いられる樹脂シートは、二重結合を有する化学構造体である不飽和炭化水素重合体からなる。不飽和炭化水素重合体としては、例えば、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、乳酸、スチレン等の重合体又は共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）、フィラー入りポリプロピレン（ＰＰＦ）、結晶性ポリエステル（Ｃ−ＰＥＴ）、及び二軸延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）であり、より好ましくは無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、さらに好ましくはフィラー入りポリプロピレン（ＰＰＦ）である。ポリプロピレンは耐熱性に優れており、特に電子レンジ加熱処理をする食材用トレーに適している。無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）は真空・圧空成型に適しており、成型が容易であり、ある程度電子レンジ加熱にも耐える。フィラー入りポリプロピレン（ＰＰＦ）は、例えばタルクなどの無機質充填剤が添加されることで、耐熱性及び剛性が向上するため、耐熱容器に適している。
蓋材としては、耐熱ＯＰＳ（二軸延伸ポリスチレン）が好適である。
【００２３】
本実施形態に用いられる樹脂シートの厚みは、０．２〜１．５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．２５〜１．０ｍｍである。厚みが０．２ｍｍ未満では、容器の保型性が悪い。他方、厚みが１．５ｍｍを超えると成型加工時の加工性が悪くなり、容器製造のコストアップに繋がる。
【００２４】
（空隙部）
本実施形態の食品容器は、少なくとも底部において、不織布と樹脂シートが接触しないことにより画される単数又は複数の空隙部が設けられる。
【００２５】
本実施形態の食品容器の底部の空隙部は、例えば、図５のように凹形状の樹脂シートを不織布で蓋をしたように形成される空隙である。
【００２６】
本実施形態における空隙部の総面積は、容器底部の面積の３％以上１００％以下であることが好ましく、より好ましくは、１５〜９０％、さらに好ましくは２０〜８０％である。
空隙部の総面積が、容器底部の面積の３％以下であると、食品から多量の水蒸気、水分が発生する場合は、余剰水の吸水が十分でない。
【００２７】
（食品容器の製造方法）
本実施形態における食品容器は、樹脂シートと不織布とが接合された複合シートを作製し、その複合シートを成型することにより得られる。複合シートを得るための接合方法は、特に限定されないが、例えば、溶融押出しされた熱可塑性樹脂シートに不織布を貼り合わせる方法（押し出しラミネート）、熱可塑性樹脂シートと不織布とを溶融押出しされた熱可塑性フィルムでサンドして貼り合わせる方法（サンドラミネート）、熱可塑性樹脂シートと不織布とを加熱ロール間で熱圧着して貼り合わせる方法などが挙げられる。
【００２８】
複合シートの成型方法としては、真空成型、真空圧空成型、これら成型とプレス成型の組み合わせなどがあり、好ましくは、プラグ併用の真空成型である。
【００２９】
例えば、真空成型では、不織布（１）と樹脂シート（２）が接合された図３に示す複合シートを遠赤外線ヒーターで加熱軟化させたのち、すみやかに図４のように、複合シートを凹凸部を有する下金型（３）に合わせて押し付け、上金型（プラグ）（７）で複合シートを押しながら下金型（３）と複合シートとの隙間を真空（減圧）にして複合シートを型に密着させ成型する。その際、図５のように、最初、下金型の凸部と複合シートが接している部分（４）では、複合シートの樹脂シートと不織布が接合したまま剥がれずに成型されるが、下金型（３）の凹部では、複合シートがさらに伸ばされるため樹脂シートと不織布の間でデラミ現象が起こり、樹脂シートだけが金型に密着し、下金型の凹部と複合シートが接している部分（５）となり、凹形状の樹脂シートが不織布で蓋をしたような空隙部（６）ができる。
【００３０】
本実施形態の空隙部の形状は、例えば、図６〜８のパターン図のように長方形、円形、格子などであってよく、大きさなどは特に限定されない。また、空隙部の深さ、複合シートを構成する樹脂シートと不織布との接合力、及び成型時の真空度のバランスは、特に限定されないが、複合シートの構成素材の組み合わせ、減圧器の能力などによって調整されることができる。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明を実施例に基づいて更に具体的に説明するが、それらは本発明の範囲を限定するものではない。尚、実施例および比較例中の性能測定結果は以下の方法で測定した。
【００３２】
（１）複屈折率
不織布から構成フィラメントを採取し、ＯＬＹＭＰＵＳ社製のＢＨ２型偏光顕微鏡コンペンセーターを用いて、干渉縞法によって繊維の側面から観察した平均屈折率の分布を測定することができる。この方法は、円形断面を有する繊維に適用できる。繊維の屈折率は繊維軸に対して平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する屈折率ｎ||と、繊維軸に対し垂直な電場ベクトルを持つ偏光に対する屈折率ｎ⊥によって特徴づけられ、複屈折率はΔｎ＝（ｎ||−ｎ⊥）で表わされる。
繊維に偏光を照射すると、互いに直角に振動する２つの偏光に分かれる。繊維は軸の方向によって屈折率が異なるため２つの光の進む距離に差が生じる。これがレタデーションであり、Ｒで表わされ、繊維断面の直径をｄ０とすると、複屈折率と次式の関係がある。
Ｒ＝ｄ０（ｎ｜｜−ｎ⊥）
繊維は、光学的にフラットなスライドガラス及びカバーガラスを使用し、繊維に対して不活性な封入剤中に浸漬される。この封入剤中に数本の繊維を浸漬し、単糸が互いに接触しないようにする。さらに繊維は、その繊維軸が偏光顕微鏡の光軸及び干渉縞に対して垂直となるようにする。この干渉縞のパターンを測定し、レタデーションを求め、繊維の複屈折率を測定し、３点の平均値を求めた。
【００３３】
（２）目付（ｇ／ｍ２）
不織布から縦２０ｃｍ×横２５ｃｍの試料を３ヶ所切り取り、それぞれの重量を測定し、その平均値を単位面積当たりの質量に換算して求めた。
【００３４】
（３）厚み
ダイヤルゲージ（尾崎製作所製：最小目盛０．０１ｍｍ）を用いて樹脂シートの厚みを測定した。加圧子は、直径１１．３ｍｍφの円形（測定面積１００ｍｍ２）とし、測定荷重１０ｋＰａとした。幅方向に５ヶ所について測定し、その平均値を求めた。
【００３５】
（４）１２０℃での熱時破断伸度
不織布１ｍ２より、幅方向に単位５ヶ所から、縦（ＭＤ）及び横（ＣＤ）方向に、それぞれ幅３ｍｍ長さ約１００ｍｍの試験片を５枚ずつ切り取り、引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧＳ−５Ｇ型）でつかみ、間隔２ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／ｍｉｎ、温度１２０℃下で伸長した。得られる破断時の荷重を強度とし、不織布の縦（ＭＤ）及び横（ＣＤ）方向についてそれぞれ５回測定を行い、そのそれぞれの破断伸度の平均値を求めた。
【００３６】
（５）容器の底部に占める空隙部の割合（空隙の割合）
容器の底部の写真を不織布側から撮り、その写真を紙に印刷した。印刷した紙から底部を切り抜き、その重量（Ｂ）を測定した。次いで、底部の空隙部分を切り抜きその重量（Ｃ）を測定した。重量測定は、小数点以下４桁の直示天秤を使用した。測定結果から、以下の式によって容器の底部に占める空隙部の割合（Ａ）を算出し、３回の測定の平均値を求めた。
空隙部の割合（Ａ）＝｛（Ｃ）／（Ｂ）｝×１００
【００３７】
（６）結晶化度（％）
成型容器の底部５カ所（４角と中心部）から内面の不織布を採取した。採取した不織布をＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製の示差走査熱量計ＤＳＣ６０００を用い、昇温速度を１０℃／ｍiｎで、４０℃から３００℃に昇温して結晶化発熱量ΔＨｃ、結晶融解熱量ΔＨｍを測定した。結晶化度（％）を下記式により算出し、５点の平均値を求めた。
：結晶化度χｃ（％）＝（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｓ×１００
＊ΔＨｓＪ／ｇは完全結晶の融解熱量である。
【００３８】
（７）吸水率
成型した容器（縦×横：１０ｃｍ×１３ｃｍ、重量約１４ｇ）の実重量を測り、その中にご飯を約８０ｇ入れて２４時間冷凍した。その後６００ワットの電子レンジで３分間照射した。照射後、電子レンジから恒温・恒湿の部屋に取り出し（２０℃、６５％ｒｈ）、１分後に容器からご飯を取り除いて容器の重量を測定した。吸水量、吸水率を下記の算出方法で算出した。それぞれ３回測定を行い、その平均値を求めた。
Ｗ０：電子レンジ照射前の容器実重量（ｍｇ）
Ｗ１：電子レンジ照射後の容器重量（ｍｇ）
Ａ：吸水量（ｍｇ）＝Ｗ１−Ｗ０
Ｂ：吸水率（％）＝（Ａ／Ｗ０）×１００
【００３９】
（８）成型性
真空成型機によって、縦×横（２０ｃｍ×２０ｃｍ）の複合シートを遠赤外線ヒーターで予熱して、容器状に成型して、以下の基準に基づき評価した。
○：破れがなく、成型性良好
×：破れが発生し、成型性不良
【００４０】
［実施例１］
目付１００ｇ／ｍ２のポリエステルスパンボンド不織布（旭化成（株）製、商品名「スマッシュＹ１５１００」））と、Ｔダイから厚み０．７ｍｍで押し出した真空成型、真空圧空成型に適したフィラー入り（タルク１０ｗｔ％含有）ポリプロピレン樹脂（ＰＰＦ）を押し出しラミネート方法で積層し、複合シートを得た。得られた複合シートをプラグ併用の真空成形機にて、図６に示すパターン（凹部の幅５ｍｍ、長さ１００ｍｍの長方形パターン ）の成形金型で、深さ２．５ｍｍの空隙部を成型し、容器（縦１５８ｍｍ、横１２８、深さ３０ｍｍ）を作製した。
【００４１】
［実施例２］
実施例１と同様の複合シートを用いて、真空成型機によって、図７に示すパターン（凹部の直径４ｍｍの円形パターン）の成形金型で、深さ２．０ｍｍの空隙部を成型した以外は、実施例１と同様に容器を作製した。
【００４２】
［実施例３］
目付８０ｇ／ｍ２のポリプロピレンスパンボンド不織布（旭化成（株）製、商品名「エルタスＰＣ８０８０」）とＴダイから厚み１ｍｍで押し出した無延伸ポリプロピレン樹脂（ＣＰＰ）を押し出しラミネート方法で積層し、複合シートを得た。
得られた複合シートをプラグ併用の真空成形機にて、図６に示すパターン（凹部の幅５ｍｍ、長さ１００ｍｍの長方形パターン）の成形金型で空隙部を成型し、容器を作製した。
【００４３】
［実施例４］
目付１５０ｇ／ｍ２のポリエステルスパンボンド不織布（旭化成（株）製、商品名「スマッシュＹ２５１５０」）とＴダイから厚み０．３ｍｍで押し出した無延伸ポリプロピレン樹脂（ＣＰＰ）を押し出しラミネート方法で積層し、複合シートを得た。
得られた複合シートをプラグ併用の真空成形機にて、フラットで凹凸のない成形金型で、空隙部の底部に占める割合が１００％となるように成型し、容器を作製した。
【００４４】
［比較例１］
ポリエステルスパンボンド不織布（旭化成（株）製、商品名「エルタスＥ０５１００」）とＴダイから厚み０．５ｍｍで押し出した無延伸ポリプロピレン樹脂（ＣＰＰ）を押し出しラミネート方法で積層し、複合シートを得た。次いで、この複合シートを実施例１と同様の真空成型を行ったが、不織布シートが破袋した。
【００４５】
［比較例２］
実施例１と同様の複合シートを用いて、真空成型機によって、底部がフラットで凹凸のない成型金型で成型して、容器の底部に樹脂シートと不織布間に空隙部が無い容器を得た。
【００４６】
［比較例３］
実施例１に記載のフィラー入りポリプロピレン樹脂（ＰＰＦ）を、不織布と接合することなく、真空圧空成型機によって、実施例１と同じ成型金型で成型し、容器を得た。
【００４７】
実施例及び比較例で得られた容器、並びに容器を構成する不織布及び樹脂シートの物性を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2017202833.tif 000003
【符号の説明】
【００４９】
１    不織布
２    樹脂シート
３    凹凸部を有する下金型
４    下金型の凸部と複合シートが接している部分
５    下金型の凹部と樹脂シートが接している部分
６    空隙部
７    上金型（プラグ）
【図１】
2017202833.tif 000004
【図２】
2017202833.tif 000005
【図３】
2017202833.tif 000006
【図４】
2017202833.tif 000007
【図５】
2017202833.tif 000008
【図６】
2017202833.tif 000009
【図７】
2017202833.tif 000010
【図８】
2017202833.tif 000011