(57)【要約】【課題】摂取量に関する適正な注意喚起を行うこと。【解決手段】記憶部１ａは、顧客の識別情報とアレルゲンと該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを対応づけて記憶する。演算部１ｂは、特定の顧客の識別情報と該特定の顧客による購入対象の商品情報とを取得し、記憶部１ａの記憶内容を参照して、取得した特定の顧客の識別情報に対応づけ記憶されたアレルゲンと、該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを取得する。演算部１ｂは、取得した購入対象の商品情報にアレルゲンを含む特定の商品が含まれる場合に、アレルゲンの摂取の制限に関する情報に基づいて、特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
特定の顧客の識別情報と、該特定の顧客による購入対象の商品情報とを取得し、
顧客情報を記憶する記憶部の記憶内容を参照して、取得した前記特定の顧客の識別情報に対応づけ記憶されたアレルゲンと、該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを取得し、
取得した前記購入対象の商品情報に前記アレルゲンを含む特定の商品が含まれる場合に、前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報に基づいて、前記特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する、
処理を実行することを特徴とする商品購入処理方法。
【請求項２】
前記特定の商品の摂取の制限に関する情報は、前記購入対象の商品情報を印字したレシートに印字される、ことを特徴とする請求項１記載の商品購入処理方法。
【請求項３】
前記記憶部の記憶内容は、前記特定の顧客の家族のアレルゲンと、前記特定の顧客の家族の該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを含み、
前記出力では、前記記憶部の記憶内容に基づいて、前記特定の顧客および前記特定の顧客の家族それぞれに対して前記特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の商品購入処理方法。
【請求項４】
前記出力では、前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報と、前記特定の商品の内容物に含まれる前記アレルゲンの量に関する情報とに基づいて、前記特定の商品の内容量のうち摂取が許容される量を出力する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の商品購入処理方法。
【請求項５】
前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報を取得する際に、前記記憶部の記憶内容を参照して、前記特定の顧客の識別情報に対応づけ記憶された栄養成分と、該栄養成分の摂取の制限に関する情報とを更に取得し、
前記出力では、前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報および前記栄養成分の摂取の制限に関する情報に基づいて、前記特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の商品購入処理方法。
【請求項６】
顧客の識別情報に対応づけてアレルゲンと該アレルゲンの摂取の制限に関する情報を記憶する記憶部と、
特定の顧客の識別情報と、該特定の顧客による購入対象の商品情報とを取得し、前記記憶部の記憶内容を参照して、取得した前記特定の顧客の識別情報に対応づけ記憶された前記アレルゲンと、該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを取得し、取得した前記購入対象の商品情報に前記アレルゲンを含む特定の商品が含まれる場合に、前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報に基づいて、前記特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する演算部と、
を有することを特徴とする商品購入処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
特定の顧客の識別情報と、該特定の顧客による購入対象の商品情報とを取得し、
顧客情報を記憶する記憶部の記憶内容を参照して、取得した前記特定の顧客の識別情報に対応づけ記憶されたアレルゲンと、該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを取得し、
取得した前記購入対象の商品情報に前記アレルゲンを含む特定の商品が含まれる場合に、前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報に基づいて、前記特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する、
処理を実行させることを特徴とする商品購入処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品購入処理方法、商品購入処理装置および商品購入処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人が生命を維持し、健全な生活を営む上で、食物の摂取は欠かせない。しかし、人によっては、食物の摂取により、食物に含まれるアレルギー物質（アレルゲンと称する）に対して過敏症状（アレルギー疾患）を引き起こすこともある。そこで、顧客に料理を提供したり食品を販売したりする際に、食品による健康危害を防ぐ仕組みが考えられている。
【０００３】
例えば、飲食店での料理メニューのオーダを支援するシステムにおいて、摂取が禁止された食材を示す危険食材情報をユーザ毎に管理し、客が危険食材を含むメニューをオーダした場合に危険食材が含まれていることを警告する提案がある。
【０００４】
また、個人ごとのカロリー、塩分、糖分およびコレステロールの１日当たりの食事制限条件と、現在時刻に対する重み付けとに応じて、現在の時間帯における１回の食事当たりの食事制限条件を決定することで、献立選択を支援する提案もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２２１９１号公報
【特許文献２】特開２００８−２０４３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、これまでは食品アレルギーをもつ患者はアレルゲンとなる食品を一切食べないように指導されることが多かった。そこで、食品を商品として販売する店舗における顧客への対応として、アレルゲンとなる食材が含まれているか／いないかの情報を顧客に提供することが考えられる。しかし、近年の研究によれば、患者に対して極端な食事制限を強いることが必ずしも適切であるとは限らないことが分かってきている。
【０００７】
例えば、小児のアレルギー患者は、成長と共に軽快・治癒する例も多く、経過に応じて、許容量の範囲内ならば対象食品を摂取できる。アレルギー患者は、医療機関で行われる食物負荷試験を受けることで、アレルゲンの摂取の許容量を把握可能であり、許容量を守った食事を行うことで、生活の質を高めることができる。ところが、上記のように「アレルゲンとなる食材が含まれているか／いないか」といった表示だけでは、アレルギー患者は、該当の食品をどの程度食べてよいのかを把握できないという問題がある。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、購入商品にアレルゲンが含まれる場合であっても、摂取量に関する適正な注意喚起ができる商品購入処理方法、商品購入処理装置および商品購入処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、商品購入処理方法が提供される。この商品購入処理方法では、コンピュータが、特定の顧客の識別情報と、該特定の顧客による購入対象の商品情報とを取得し、顧客情報を記憶する記憶部の記憶内容を参照して、取得した特定の顧客の識別情報に対応づけ記憶されたアレルゲンと、該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを取得し、取得した購入対象の商品情報にアレルゲンを含む特定の商品が含まれる場合に、アレルゲンの摂取の制限に関する情報に基づいて、特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面では、購入商品にアレルゲンが含まれる場合であっても、摂取量に関する適正な注意喚起ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態の商品購入処理装置を示す図である。
【図２】第２の実施の形態のＰＯＳシステムの例を示す図である。
【図３】第２の実施の形態のＰＯＳ端末の周辺機器の例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態の管理サーバのハードウェア例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態のＰＯＳ端末のハードウェア例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の機能例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態のテーブル例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態の顧客テーブルの例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態の家族テーブルの例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態のアレルギー管理テーブルの例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態の商品マスタの例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態のアレルギーマスタの例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態の原材料マスタの例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態の包装マスタの例を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態の顧客登録画面の例（その１）を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態の顧客登録画面の例（その２）を示す図である。
【図１７】第２の実施の形態の顧客登録画面の例（その３）を示す図である。
【図１８】第２の実施の形態の商品マスタ登録画面の例を示す図である。
【図１９】第２の実施の形態のアレルギーマスタ登録画面の例を示す図である。
【図２０】第２の実施の形態の商品登録画面の例を示す図である。
【図２１】第２の実施の形態のレシートの印字例を示す図である。
【図２２】第２の実施の形態の顧客登録例を示すフローチャートである。
【図２３】第２の実施の形態のＰＯＳ処理例を示すフローチャートである。
【図２４】第２の実施の形態のアレルギー情報提供例を示すフローチャートである。
【図２５】第２の実施の形態のアレルギー情報提供の他の例を示す図である。
【図２６】第２の実施の形態の他のシステム例（その１）を示す図である。
【図２７】第２の実施の形態の他のシステム例（その２）を示す図である。
【図２８】第２の実施の形態の他のシステム例（その３）を示す図である。
【図２９】第２の実施の形態の顧客登録の他の例を示すフローチャートである。
【図３０】第２の実施の形態の商品登録の例を示すフローチャートである。
【図３１】第３の実施の形態の機能例を示す図である。
【図３２】第３の実施の形態のテーブル例を示す図である。
【図３３】第３の実施の形態のＰＯＳ処理例を示すフローチャートである。
【図３４】第４の実施の形態の栄養成分管理テーブルの例を示す図である。
【図３５】第４の実施の形態の栄養成分マスタの例を示す図である。
【図３６】第４の実施の形態の栄養成分提供例を示すフローチャートである。
【図３７】第４の実施の形態のレシートの印字例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の商品購入処理装置を示す図である。商品購入処理装置１は、ユーザによる商品の購入を支援する。例えば、商品購入処理装置１は、店舗に設けられているＰＯＳ（Point Of Sales）端末でもよいし、ＰＯＳ端末やユーザが利用するクライアント装置と通信する情報処理装置でもよい。また、商品購入処理装置１は、コンピュータと呼ばれるものでもよい。
【００１３】
例えば、商品購入処理装置１は、入力装置２および出力装置３に接続される。入力装置２は、ユーザによる操作入力を受け付ける。入力装置２は、顧客４が所持するＩＣ（Integrated Circuit）カード、商品５に付されたバーコードや無線タグなどを読み取るリーダ装置でもよい。入力装置２は、キー入力を受け付けるキーボードやタッチ操作を受け付けるタッチパネルなどの入力デバイスでもよい。出力装置３は、商品購入処理装置１の出力内容をユーザに提示する。出力装置３は、紙に文字を印字するプリンタ、画像を表示するディスプレイおよび音声を出力するスピーカなどでもよい。
【００１４】
商品購入処理装置１は、記憶部１ａおよび演算部１ｂを有する。記憶部１ａは、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性記憶装置でもよいし、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置でもよい。演算部１ｂは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などを含み得る。演算部１ｂはプログラムを実行するプロセッサであってもよい。ここでいう「プロセッサ」には、複数のプロセッサの集合（マルチプロセッサ）も含まれ得る。
【００１５】
記憶部１ａは、顧客の識別情報とアレルゲンと当該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを対応づけて記憶する。例えば、顧客４は、アレルギーをもつアレルギー患者である。顧客４は、医療機関などで食物負荷試験（食物経口負荷試験ということもある）を受けることで、アレルゲンの複数の候補の中から、顧客４のアレルゲンと、１回の食事におけるアレルゲンの摂取許容量とを予め把握できる。例えば、商品購入処理装置１は、顧客４のアレルゲンと、当該アレルゲンの摂取許容量（当該アレルゲンの摂取の制限に関する情報）とを、顧客４の識別情報に対応づけて、記憶部１ａに予め格納している。
【００１６】
例えば、商品購入処理装置１を店舗が運用している場合、店舗のシステム管理者が、顧客４の申請により、顧客４のアレルゲンと、当該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを、顧客４の識別情報に対応づけて、記憶部１ａに登録してもよい。あるいは、顧客４自身により、顧客４のアレルゲンと、当該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを、記憶部１ａに登録可能としてもよい。一例として、顧客４のアレルゲンは卵である。記憶部１ａは、顧客４の識別情報に対応づけて、アレルゲン“卵”と、顧客４の１回の食事における卵の摂取許容量“１０ｇ（グラム）”とを記憶する。
【００１７】
記憶部１ａは、商品の商品情報を記憶する。商品情報は、商品の識別情報、商品の原材料の情報および原材料の含有量の情報を含む。一例として、商品５は、クッキーである。クッキーは、原材料として卵を含む。例えば、商品情報は、商品“クッキー”、原材料“卵”、クッキー１枚当たりの“卵”の含有量が“５ｇ”であるという情報を含む。
【００１８】
演算部１ｂは、特定の顧客の識別情報と、当該特定の顧客による購入対象の商品情報とを取得する。例えば、顧客４や店舗の販売員は、入力装置２を用いて、顧客４の識別情報や商品５の識別情報を入力装置２に入力できる。演算部１ｂは、入力装置２から商品購入処理装置１へ入力された顧客４の識別情報や商品５の識別情報を取得する。演算部１ｂは、商品５の識別情報に基づいて、記憶部１ａから商品情報を取得する。
【００１９】
演算部１ｂは、記憶部１ａの記憶内容を参照して、取得した特定の顧客の識別情報に対応づけ記憶されたアレルゲンと、当該アレルゲンの摂取の制限に関する情報を取得する。例えば、演算部１ｂは、記憶部１ａの記憶内容を参照して、顧客４の識別情報に対応づけ記憶されたアレルゲン“卵”と、当該アレルゲン“卵”の摂取許容量“１０ｇ”という情報を取得する。
【００２０】
演算部１ｂは、取得した購入対象の商品情報に該当の顧客のアレルゲンを含む特定の商品が含まれる場合に、当該アレルゲンの摂取の制限に関する情報に基づいて、特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する。例えば、演算部１ｂは、顧客４による購入対象の商品情報に顧客４のアレルゲンを含む商品５が含まれる場合に、当該アレルゲンの摂取の制限に関する情報に基づいて、商品５の摂取の制限に関する情報（アレルギー情報と称することがある）を出力する。ここで、演算部１ｂが出力したアレルギー情報をアレルギー情報６とする。
【００２１】
例えば、記憶部１ａに記憶された情報によれば、顧客４のアレルゲンは卵であり、顧客４による卵の摂取許容量は１０ｇである。また、商品５はクッキーであり、クッキー１枚当たりの卵の含有量は５ｇである。すると、演算部１ｂは、商品５の摂取の制限に関する情報として、１０（ｇ）÷５（ｇ／枚）＝２（枚）を得る。アレルギー情報６は、商品５の摂取の制限に関する情報として、アレルゲン“卵”、商品“クッキー”、および、“摂取目安：２枚”という情報を含む。顧客４の識別情報に対応づけて顧客４の氏名を記憶部１ａに格納しておけば、演算部１ｂは、顧客４の氏名（例えば、“Ａ様”）をアレルギー情報６に含めることもできる。
【００２２】
出力装置３は、演算部１ｂにより出力されたアレルギー情報６を取得し、顧客４に提供する。例えば、出力装置３は、商品購入時に発行される領収書（レシートと呼ばれることもある）や明細票などに、アレルギー情報６を印字する。出力装置３は、アレルギー情報６の内容をディスプレイに表示させてもよい。出力装置３は、アレルギー情報６の内容を音声により出力したり、顧客４の電子メールアドレス宛に送信したりしてもよい。
【００２３】
ここで、アレルギー患者は、医療機関で行われる食物負荷試験を受けることで、アレルゲン食品の摂取の許容量を把握可能であり、許容量を守った食事を行うことで、生活の質を高めることができる。アレルギーに関する情報として、「アレルゲンとなる食材が含まれているか／いないか」といった情報を顧客に提供することが考えられるが、この方法ではアレルギー患者である顧客は、該当の食品をどの程度食べてよいのかを把握するのが容易でない。例えば、商品のラベルなどに記載された原材料、原材料の含有量および商品の内容量のうちのどの程度なら摂取してもよいかといった計算を顧客に強いることになり、顧客にとって手間がかかる。
【００２４】
そこで、商品購入処理装置１は、購入対象の商品情報に顧客のアレルゲンを含む特定の商品が含まれる場合に、当該アレルゲンの摂取の制限に関する情報に基づいて、特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する。これにより、購入商品にアレルゲンが含まれる場合であっても、摂取量に関する適正な注意喚起ができる。消費者の視点で分かり易い表現で（例えば、クッキー２枚など）注意喚起を行うことで、顧客は、アレルゲンの摂取量を許容量以下に抑えられる商品の摂取量を容易に把握可能となり、顧客は安心して気軽に食事を行える。こうして顧客の負担を軽減し、顧客の生活の質の向上に貢献することができる。
【００２５】
なお、第１の実施の形態では、顧客４に関するアレルギー情報６を出力する例を示したが、顧客４が商品５を購入する際に、顧客４以外の人物に関するアレルギー情報を出力してもよい。例えば、演算部１ｂは、顧客４の家族（例えば、配偶者、子供および同居の両親や祖父母など）に関するアレルギー情報を、家族の名前に対応づけて出力することが考えられる。顧客４の家族がアレルギー患者であることもあるからである。顧客４の家族に関するアレルギー情報を出力するために、顧客４の識別情報に対応づけて、顧客４の家族について、識別情報、氏名、アレルゲンの摂取の制限に関する情報を、記憶部１ａに予め格納しておいてもよい。
【００２６】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態のＰＯＳシステムの例を示す図である。第２の実施の形態のＰＯＳシステムは、食品を商品として販売する小売店に設けられる。ＰＯＳシステムは、販売時点情報を管理する情報処理システムであるともいえる。第２の実施の形態のＰＯＳシステムは、管理サーバ１００、ＰＯＳ端末２００およびクライアント装置３００を有する。
【００２７】
管理サーバ１００、ＰＯＳ端末２００およびクライアント装置３００は、ネットワーク１０に接続されている。ネットワーク１０は、例えば、店舗内に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）である。管理サーバ１００は、店舗とは別の拠点（例えば、データセンタ）に設けられてもよい。その場合、管理サーバ１００は、別の拠点のネットワークおよび当該拠点と店舗を繋ぐネットワークを介して、ネットワーク１０に接続されてもよい。
【００２８】
管理サーバ１００は、商品に関する情報や顧客に関する情報を管理するサーバコンピュータである。管理サーバ１００は、商品や顧客に関する情報を、ＰＯＳ端末２００に提供する。
【００２９】
ＰＯＳ端末２００は、店員が操作するクライアントコンピュータである。ＰＯＳ端末２００は、顧客の識別情報や顧客が購入する商品の識別情報の入力を受け付ける。また、ＰＯＳ端末２００は、入力された商品代金の精算や、レシートの発行などを行う。第２の実施の形態のＰＯＳシステムは、複数のＰＯＳ端末を有してもよい。
【００３０】
クライアント装置３００は、管理サーバ１００に新たな情報を登録したり、管理サーバ１００に登録済の情報を更新したりするために用いられるクライアントコンピュータである。
【００３１】
図３は、第２の実施の形態のＰＯＳ端末の周辺機器の例を示す図である。ＰＯＳ端末２００には、キャッシュドロア２１、釣銭機２２、ディスプレイ２３、カードリーダ２４、プリンタ２５およびスキャナセット２６が接続されている。
【００３２】
キャッシュドロア２１は、紙幣や貨幣を収納する。
釣銭機２２は、商品代金の精算の際の入出金処理（紙幣や貨幣の投入や排出）を行う。
ディスプレイ２３は、ＰＯＳ端末２００が出力する画面情報に応じて、店員に提供するＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示する。ディスプレイ２３が表示するＧＵＩは、例えば、スキャナセット２６を用いて入力済の商品および価格のリストや現在の合計金額などを含む。ディスプレイ２３は、ＧＵＩに対するタッチ操作を受け付けるタッチパネルを備える。
【００３３】
カードリーダ２４は、顧客が所有するＩＣカードに記憶された情報を読み取り、ＰＯＳ端末２００に出力する。
プリンタ２５は、ＰＯＳ端末２００の出力内容をレシート用紙に印字することで、レシートを発行する。レシートには、例えば、購入日時、購入店舗、購入した商品名のリストや商品ごとの価格、合計金額、支払金額、釣銭などが印字される。後述するように、レシートには、顧客がアレルギー患者である場合や、顧客の家族がアレルギー患者である場合に、顧客や顧客の家族に対するアレルギー情報が印字される。
【００３４】
スキャナセット２６は、複数の入力装置を備えており、商品の識別情報の入力に用いられる。スキャナセット２６は、スキャナ２６ａ，２６ｂおよびディスプレイ２６ｃ，２６ｅを有する。
【００３５】
スキャナ２６ａは、商品に付されたバーコードを読み取り、該当の商品の識別情報などを取得するカメラ型スキャナである。スキャナ２６ｂは、商品に付されたバーコードを読み取り、該当の商品の識別情報などを取得するリール式のラインセンサ型スキャナである。
【００３６】
ディスプレイ２６ｃは、商品の識別情報を入力するための店員用のＧＵＩを表示する。ディスプレイ２６ｃは、ＧＵＩに対するタッチ操作を受け付けるタッチパネルを備える。
ディスプレイ２６ｅは、商品の内容を顧客に提供したり、顧客による操作入力を受け付けたりするためのＧＵＩを表示する。ディスプレイ２６ｅは、ＧＵＩに対するタッチ操作を受け付けるタッチパネルを備える。
【００３７】
ここで、カードリーダ２４、スキャナ２６ａ，２６ｂおよびディスプレイ２３，２６ｃ，２６ｅに重ねて設けられるタッチパネルは、第１の実施の形態の入力装置２の一例である。プリンタ２５およびディスプレイ２６ｅは、第１の実施の形態の出力装置３の一例である。
【００３８】
図４は、第２の実施の形態の管理サーバのハードウェア例を示す図である。管理サーバ１００は、プロセッサ１０１、ＲＡＭ１０２、ＨＤＤ１０３、画像信号処理部１０４、入力信号処理部１０５、媒体リーダ１０６および通信ＩＦ（InterFace）１０７を有する。各ユニットは管理サーバ１００のバスに接続されている。クライアント装置３００も管理サーバ１００と同様のユニットを用いて実現できる。
【００３９】
プロセッサ１０１は、管理サーバ１００の情報処理を制御する。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣまたはＦＰＧＡなどである。プロセッサ１０１は、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００４０】
ＲＡＭ１０２は、管理サーバ１００の主記憶装置である。ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１による処理に用いる各種データを記憶する。
【００４１】
ＨＤＤ１０３は、管理サーバ１００の補助記憶装置である。ＨＤＤ１０３は、内蔵した磁気ディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データを記憶する。管理サーバ１００は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）などの他の種類の補助記憶装置を備えてもよく、複数の補助記憶装置を備えてもよい。
【００４２】
画像信号処理部１０４は、プロセッサ１０１からの命令に従って、管理サーバ１００に接続されたディスプレイ１１に画像を出力する。ディスプレイ１１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどを用いることができる。
【００４３】
入力信号処理部１０５は、管理サーバ１００に接続された入力デバイス１２から入力信号を取得し、プロセッサ１０１に出力する。入力デバイス１２としては、例えば、マウスやタッチパネルなどのポインティングデバイス、キーボードなどを用いることができる。
【００４４】
媒体リーダ１０６は、記録媒体１３に記録されたプログラムやデータを読み取る装置である。記録媒体１３として、例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）やＨＤＤなどの磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto-Optical disk）を使用できる。また、記録媒体１３として、例えば、フラッシュメモリカードなどの不揮発性の半導体メモリを使用することもできる。媒体リーダ１０６は、例えば、プロセッサ１０１からの命令に従って、記録媒体１３から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３に格納する。
【００４５】
通信ＩＦ１０７は、ネットワーク１０を介してＰＯＳ端末２００やクライアント装置３００と通信を行う。通信ＩＦ１０７は、有線通信インタフェースでもよいし、無線通信インタフェースでもよい。
【００４６】
図５は、第２の実施の形態のＰＯＳ端末のハードウェア例を示す図である。ＰＯＳ端末２００は、プロセッサ２０１、ＲＡＭ２０２、ＨＤＤ２０３、キャッシュドロアＩＦ２０４、釣銭機ＩＦ２０５、画像信号処理部２０６、カードリーダＩＦ２０７、プリンタＩＦ２０８、スキャナＩＦ２０９、入力ＩＦ２１０および通信ＩＦ２１１を有する。
【００４７】
プロセッサ２０１は、ＰＯＳ端末２００の情報処理を制御する。プロセッサ２０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ２０１は、例えばＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣまたはＦＰＧＡなどである。プロセッサ２０１は、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００４８】
ＲＡＭ２０２は、ＰＯＳ端末２００の主記憶装置である。ＲＡＭ２０２は、プロセッサ２０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ２０２は、プロセッサ２０１による処理に用いる各種データを記憶する。
【００４９】
ＨＤＤ２０３は、ＰＯＳ端末２００の補助記憶装置である。ＨＤＤ２０３は、内蔵した磁気ディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ２０３は、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データを記憶する。ＰＯＳ端末２００は、フラッシュメモリやＳＳＤなどの他の種類の補助記憶装置を備えてもよく、複数の補助記憶装置を備えてもよい。
【００５０】
キャッシュドロアＩＦ２０４は、プロセッサ２０１からの命令に従って、キャッシュドロア２１との通信を行う。プロセッサ２０１は、キャッシュドロアＩＦ２０４を介して、キャッシュドロア２１における紙幣や貨幣の収納庫の開閉を行える。
【００５１】
釣銭機ＩＦ２０５は、プロセッサ２０１からの命令に従って、釣銭機２２との通信を行う。プロセッサ２０１は、釣銭機ＩＦ２０５を介して、釣銭機２２に入出金処理を実行させることができる。
【００５２】
画像信号処理部２０６は、プロセッサ２０１からの命令に従って、ディスプレイ２３，２６ｃ，２６ｅに画像を出力する（図５ではディスプレイ２６ｃ，２６ｅの図示を省略している）。ディスプレイ２３，２６ｃ，２６ｅとしては、例えば、液晶ディスプレイを用いることができる。
【００５３】
カードリーダＩＦ２０７は、カードリーダ２４と接続されており、顧客が所有するＩＣカードから顧客の情報を読み取り、プロセッサ２０１に出力する。
プリンタＩＦ２０８は、プロセッサ２０１からの命令に従って、プリンタ２５との通信を行う。プロセッサ２０１は、プリンタＩＦ２０８を介して、プリンタ２５にレシートの内容を出力し、レシートを発行できる。
【００５４】
スキャナＩＦ２０９は、スキャナセット２６が備えるスキャナ２６ａ，２６ｂによりスキャンされた情報やスキャナセット２６が備えるタッチパネルを用いて入力された情報を取得し、プロセッサ２０１に出力する。
【００５５】
入力ＩＦ２１０は、ＰＯＳ端末２００が備える入力デバイス２７により入力された情報をプロセッサ２０１に出力する。入力デバイス２７としては、例えば、キーボード、マウスおよびタッチパネルなどが考えられる。
【００５６】
通信ＩＦ２１１は、ネットワーク１０を介して管理サーバ１００と通信を行う。通信ＩＦ２１１は、有線通信インタフェースでもよいし、無線通信インタフェースでもよい。
図６は、第２の実施の形態の機能例を示す図である。管理サーバ１００は、顧客情報記憶部１１０、商品情報記憶部１２０、判定部１３０および登録部１４０を有する。顧客情報記憶部１１０は、ＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３に確保された記憶領域を用いて実現できる。判定部１３０および登録部１４０は、ＲＡＭ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が実行することで実現できる。
【００５７】
顧客情報記憶部１１０は、小売業者の顧客に関する情報（顧客情報と称する）を記憶する。顧客情報は、顧客の識別情報（顧客ＩＤ（IDentifier））や氏名などの基本的な情報の他、顧客の家族に関する情報や、顧客および顧客の家族のアレルギーに関する情報（アレルゲンやアレルゲンの１回の摂取許容量など）を含む。
【００５８】
商品情報記憶部１２０は、小売業者が販売する商品に関する情報（商品情報と称する）を記憶する。商品は食品を含む。食品は、例えば、卵、肉、魚、野菜などの生鮮食品、菓子、惣菜、弁当などの加工食品、調味料および飲料などを含む。商品情報は、食品に関する情報（例えば、食品の原材料や食品に添加されている食品添加物などの情報）を含む。
【００５９】
判定部１３０は、商品を購入しようとしている顧客の識別情報、および、顧客による購入対象の商品の識別情報をＰＯＳ端末２００から受信する。判定部１３０は、商品情報記憶部１２０を参照して、購入対象の商品の商品情報を取得する。判定部１３０は、顧客情報記憶部１１０を参照して、該当の顧客または顧客の家族のアレルギーに関する情報を取得する。判定部１３０は、取得した商品情報、および、アレルギーに関する情報に基づいて、該当の顧客または顧客の家族による、購入対象の商品の摂取の制限に関する情報（アレルギー情報と称する）をＰＯＳ端末２００に出力する。
【００６０】
登録部１４０は、顧客情報記憶部１１０に記憶された顧客情報および商品情報記憶部１２０に記憶された商品情報を登録する。例えば、登録部１４０は、顧客情報および商品情報のシステム管理者による登録を支援するためのＧＵＩを、クライアント装置３００に提供する。より具体的には、登録部１４０は、Ｗｅｂサーバとして機能してもよく、クライアント装置３００で実行されるＷｅｂブラウザに、当該ＧＵＩに相当するＷｅｂページを提供してもよい。例えば、システム管理者は、当該ＧＵＩに対する操作入力を行うことで、顧客情報記憶部１１０に対する顧客情報の登録や、商品情報記憶部１２０に対する商品情報の登録を行える。登録部１４０は、管理サーバ１００に接続されたディスプレイ１１に当該ＧＵＩを表示させてもよい。この場合、システム管理者は、管理サーバ１００に接続された入力デバイス１２を操作して、顧客情報の登録や商品情報の登録を行える。
【００６１】
なお、登録部１４０は、顧客自身による顧客情報の登録を受け付けてもよい。例えば、店舗内に、顧客用のクライアント装置を別途設け、登録部１４０により、顧客用のクライアント装置に、顧客情報を登録するためのＧＵＩを提供してもよい。
【００６２】
ＰＯＳ端末２００は、ＰＯＳ記憶部２２０および取引制御部２３０を有する。ＰＯＳ記憶部２２０は、ＲＡＭ２０２またはＨＤＤ２０３に確保された記憶領域を用いて実現できる。取引制御部２３０は、ＲＡＭ２０２に記憶されたプログラムをプロセッサ２０１が実行することで実現できる。
【００６３】
ＰＯＳ記憶部２２０は、取引制御部２３０の処理に用いられるデータを記憶する。例えば、ＰＯＳ記憶部２２０は、顧客が商品を購入する際に店員により入力された情報や、管理サーバ１００から提供された情報を記憶する。ＰＯＳ記憶部２２０は、ＰＯＳ端末２００において商品代金の精算を高速に行うために、管理サーバ１００により保持される商品情報の一部の情報（例えば、商品の価格などを管理する商品マスタ）を記憶する。
【００６４】
取引制御部２３０は、顧客に対する商品の販売（取引）を制御する。具体的には、取引制御部２３０は、スキャナ２６ａ，２６ｂなどにより購入対象の商品の識別情報が入力されると、ＰＯＳ記憶部２２０に記憶された情報に基づいて、商品の合計代金を計算する。また、取引制御部２３０は、代金精算に伴う釣銭機２２の動作を制御する。取引制御部２３０は、取引日時、購入された商品のリスト、商品の合計代金、入金額および釣銭額などを印字したレシートを、プリンタ２５を用いて発行する。
【００６５】
取引制御部２３０は、取引日時、購入された商品のリスト、商品の合計代金、入金額および釣銭額などを含むジャーナル情報を、ＰＯＳ記憶部２２０に登録する。取引制御部２３０は、店舗の売上を管理する所定のサーバコンピュータ（管理サーバ１００でもよい）に日次や週次などでＰＯＳ記憶部２２０に記憶されたジャーナル情報を送信する。
【００６６】
取引制御部２３０は、カードリーダ２４や入力デバイス２７などにより顧客の識別情報が入力されると、顧客の識別情報と、購入対象の商品の識別情報とを管理サーバ１００に送信する。該当の顧客（または顧客の家族）のアレルギー情報を得るためである。取引制御部２３０は、管理サーバ１００からアレルギー情報を受信すると、アレルギー情報を含めたレシートを発行する。
【００６７】
なお、取引制御部２３０は、商品情報の一部の情報（例えば、商品マスタ）を、管理サーバ１００から定期的に取得して、ＰＯＳ記憶部２２０に格納する（特売などの商品の価格変更に対応するため）。
【００６８】
図７は、第２の実施の形態のテーブル例を示す図である。図７（Ａ）は、顧客情報記憶部１１０に登録されるテーブルの例を示している。顧客情報記憶部１１０は、顧客テーブル１１１、家族テーブル１１２およびアレルギー管理テーブル１１３を記憶する。
【００６９】
顧客テーブル１１１は、顧客に関する基本的な情報（顧客ＩＤ、氏名、住所など）を管理するためのテーブルである。家族テーブル１１２は、顧客の家族の構成員（家族構成員と称する）に関する基本的な情報（家族ＩＤ、氏名など）を管理するためのテーブルである。アレルギー管理テーブル１１３は、顧客および顧客の家族構成員のアレルギーを管理するためのテーブルである。
【００７０】
図７（Ｂ）は、商品情報記憶部１２０に登録されるテーブルの例を示している。商品情報記憶部１２０は、商品マスタ１２１、アレルギーマスタ１２２、原材料マスタ１２３および包装マスタ１２４を記憶する。
【００７１】
商品マスタ１２１は、商品に関する基本的な情報（商品ＩＤ、価格など）を管理するためのテーブルである。アレルギーマスタ１２２は、アレルゲンを管理するためのテーブルである。原材料マスタ１２３は、食品に含まれる原材料（食品添加物を含む）を管理するためのテーブルである。包装マスタ１２４は、１つの商品が、食品をどのような単位で包装しているかを管理するためのテーブルである。
【００７２】
図８は、第２の実施の形態の顧客テーブルの例を示す図である。顧客テーブル１１１は、顧客ＩＤ、氏名、性別、生年月日、住所、連絡先および個人番号の項目を含む。
顧客ＩＤの項目には、顧客の識別情報である顧客ＩＤが登録される。氏名の項目には、顧客の氏名が登録される。性別の項目には、顧客の性別が登録される。例えば、性別は、男性を示す“１”または女性を示す“２”の数値で表わされる。生年月日の項目には、顧客の生年月日が登録される。住所の項目には、顧客の住所が登録される。連絡先の項目には、顧客の電話番号や電子メールアドレスなどが登録される。個人番号の項目には、小売業者とは異なる組織によって顧客に付与されている番号が登録される。個人番号は、行政によって顧客に付与されるマイナンバーと呼ばれるものでもよい。
【００７３】
例えば、顧客テーブル１１１には、顧客ＩＤが“１００００１”、氏名が“富士通花子”、性別が“２”、生年月日が“１９８００１０１”、住所が“Ａ県Ｂ市”、連絡先が“０Ｘ−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ”、個人番号が“９９９９−９９９９−９９９９”という情報が登録される。
【００７４】
これは、顧客ＩＤ“１００００１”で示される顧客の氏名が“富士通花子”であり、性別が女性、生年月日が１９８０年１月１日、住所が“Ａ県Ｂ市”、連絡先の電話番号が“０Ｘ−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ”、個人番号が“９９９９−９９９９−９９９９”であることを示す。
【００７５】
図９は、第２の実施の形態の家族テーブルの例を示す図である。家族テーブル１１２は、顧客ＩＤ、家族ＩＤ、氏名、性別、生年月日、続柄および個人番号の項目を含む。
顧客ＩＤの項目には、顧客ＩＤが登録される。家族ＩＤの項目には、該当の顧客の家族構成員の識別情報である家族ＩＤが登録される。ある顧客の家族構成員は、当該顧客の顧客ＩＤと、家族構成員の家族ＩＤとの組によって識別される。氏名の項目には、家族構成員の氏名が登録される。性別の項目には、性別が登録される。生年月日の項目には、家族構成員の生年月日が登録される。続柄の項目には、家族構成員の続柄が登録される。個人番号の項目には、家族構成員の個人番号が登録される。
【００７６】
例えば、家族テーブル１１２には、顧客ＩＤが“１００００１”、家族ＩＤが“１”、氏名が“富士通太郎”、性別が“１”、生年月日が“１９８００１０１”、続柄が“夫”、個人番号が“１１１１−１１１１−１１１１”という情報が登録される。
【００７７】
これは、顧客ＩＤ“１００００１”の家族ＩＤ“１”の家族構成員の氏名が“富士通太郎”であり、性別が男性、生年月日が１９８０年１月１日、続柄が夫、個人番号が“１１１１−１１１１−１１１１”であることを示す。
【００７８】
図１０は、第２の実施の形態のアレルギー管理テーブルの例を示す図である。アレルギー管理テーブル１１３は、顧客ＩＤ、家族ＩＤ、アレルギー有無、アレルゲン（１）、完全除去（１）、安全摂取量（１）、アレルゲン（２）、完全除去（２）、安全摂取量（２）の項目を含む。
【００７９】
顧客ＩＤの項目には、顧客ＩＤが登録される。家族ＩＤの項目には、家族ＩＤが登録される。アレルギー有無の項目には、該当の人物がアレルギー有りかアレルギー無しかを示す情報が登録される。アレルゲン（１）の項目には、アレルゲンの識別情報が登録される（アレルゲン（２）の項目も同様）。完全除去（１）の項目には、該当のアレルゲンの摂取が全く許されていない（完全除去）ことを示す情報が登録される（完全除去（２）の項目も同様）。完全除去である場合には、完全除去の項目に“完全除去”という情報が登録される。完全除去でない場合には、完全除去の項目は、設定なし“−”となる。安全摂取量（１）の項目には、該当のアレルゲンが完全除去でない場合に、１度（例えば、食事１回当たり、または、間食１回当たり）に許容されている摂取量（安全摂取量）が登録される（安全摂取量（２）の項目も同様）。ここで、安全摂取量は、例えば、ある期間当たりに許容されている摂取量でもよい。例えば、８時間、１２時間または２４時間当たりに許容されている摂取量でもよい。顧客は、医療機関で食物負荷試験を受けることで、アレルゲン、および、当該アレルゲンに対する安全摂取量を把握できる。ただし、該当のアレルゲンが完全除去の対象である場合、安全摂取量の項目は、設定なし“−”となる。なお、図１０では、アレルゲン、完全除去、安全摂取量の項目を２つずつ設ける例を示しているが、３つ以上設けてもよい（アレルゲン（３）、完全除去（３）、安全摂取量（３）、・・・のように項目数を増やすことができる）。
【００８０】
例えば、アレルギー管理テーブル１１３には、顧客ＩＤが“１００００１”、家族ＩＤが設定なし（図では設定なしを“−”（ハイフン）記号で示す）、アレルギー有無が“無”、アレルゲン（１）、完全除去（１）、安全摂取量（１）、アレルゲン（２）、完全除去（２）、安全摂取量（２）がそれぞれ設定なし“−”という情報が登録される。
【００８１】
これは、顧客ＩＤ“１００００１”の顧客は、食品に対するアレルギーをもたないことを示す。アレルギーをもたない場合は、アレルゲン（１）、完全除去（１）、安全摂取量（１）、アレルゲン（２）、完全除去（２）、安全摂取量（２）、・・・などの項目は、設定なしとなる。
【００８２】
また、例えば、アレルギー管理テーブル１１３には、顧客ＩＤが“１００００１”、家族ＩＤが“２”、アレルギー有無が“有”、アレルゲン（１）が“１”、完全除去（１）が設定なし“−”、安全摂取量（１）が“１ｇ（グラム）”、アレルゲン（２）が設定なし“−”、完全除去（２）が設定なし“−”、安全摂取量（２）が設定なし“−”という情報が登録される。
【００８３】
これは、顧客ＩＤ“１００００１”の顧客の家族ＩＤ“２”の家族構成員がアレルギーをもつこと、アレルゲンがアレルゲンＩＤ“１”に対応する食材であること、当該アレルゲンＩＤ“１”の食材が完全除去の対象ではないこと、安全摂取量が“１ｇ”であることを示す。
【００８４】
また、例えば、アレルギー管理テーブル１１３には、顧客ＩＤが“１００００１”、家族ＩＤが“３”、アレルギー有無が“有”、アレルゲン（１）が“１”、完全除去（１）が“完全除去”、安全摂取量（１）が設定なし“−”、アレルゲン（２）が“３”、完全除去（２）が設定なし“−”、安全摂取量（２）が“２０ｇ”という情報が登録される。
【００８５】
これは、顧客ＩＤ“１００００１”の顧客の家族ＩＤ“３”の家族構成員がアレルギーをもつことを示す。ここで、顧客ＩＤ“１００００１”の顧客の家族ＩＤ“３”の家族構成員は、アレルゲン（１）およびアレルゲン（２）の項目に、アレルゲンＩＤが登録されている。これは、該当の家族構成員が２つのアレルゲンに対するアレルギーをもつことを示す。具体的には、１つ目のアレルゲンがアレルゲンＩＤ“１”に対応する食材であること、当該アレルゲンＩＤ“１”の食材が完全除去の対象であることを示す。また、２つ目のアレルゲンがアレルゲンＩＤ“３”に対応する食材であること、当該アレルゲンＩＤ“３”の食材が完全除去の対象ではなく、安全摂取量が“２０ｇ”であることを示す。
【００８６】
図１１は、第２の実施の形態の商品マスタの例を示す図である。商品マスタ１２１は、商品ＩＤ、店舗ＩＤ、税種別コード、表示名称、印字名称、原価、小売価格および内容量の項目を含む。
【００８７】
商品ＩＤの項目には、商品の識別情報である商品ＩＤが登録される。店舗ＩＤの項目には、店舗の識別情報である店舗ＩＤが登録される。税種別コードの項目には、商品の価格表における内税および外税といった税種別を示すコードが登録される（例えば、税種別コード“１”が内税、税種別コード“２”が外税など）。表示名称の項目には、商品名を画面表示する際の名称（表示名称）を示す文字列が登録される。印字名称の項目には、商品名をレシートに印字する際の名称（印字名称）を示す文字列が登録される。原価の項目には、商品の原価が登録される（単位は円）。小売価格の項目には、商品の小売価格が登録される（単位は円）。内容量の項目には、商品の内容量が登録される。商品マスタ１２１には、これらの項目以外にも種々の項目が登録され得る。
【００８８】
例えば、商品マスタ１２１には、商品ＩＤが“５０１２３４５”、店舗ＩＤが“１”、税種別コードが“１”、表示名称が“チョコチップクッキー”、印字名称が半角カタカナで“チョコチップクッキー”、原価が“１５８”円、小売価格が“１９８”円、内容量が“２２５ｇ”という情報が登録される。
【００８９】
これは、商品ＩＤ“５０１２３４５”の商品について店舗ＩＤ“１”の店舗において、税種別が内税であり、表示名称が“チョコチップクッキー”であり、印字名称が半角カタカナで“チョコチップクッキー”であること、原価が“１５８円”、小売価格が“１９８円”であり、内容量が“２２５ｇ”であることを示す。
【００９０】
図１２は、第２の実施の形態のアレルギーマスタの例を示す図である。アレルギーマスタ１２２は、アレルゲンＩＤ、アレルゲン名称および表示義務コードの項目を含む。
アレルゲンＩＤの項目には、アレルゲンの識別情報であるアレルゲンＩＤが登録される。アレルゲン名称の項目には、アレルゲンである食材の名称が登録される。表示義務コードの項目には、アレルゲンとしての法定の表示義務に関する情報が登録される。例えば、必ず表示するよう義務付けられているアレルゲンの表示義務コードは“必須”である。表示が必須ではないものの、表示が求められているアレルゲンの表示義務コードは“努力義務”である。表示が小売業者の意思に完全に委ねられているアレルゲンの表示義務コードは“任意”である。
【００９１】
例えば、アレルギーマスタ１２２には、アレルゲンＩＤが“１”、アレルゲン名称が“卵”、表示義務コードが“必須”という情報が登録される。これは、アレルゲンＩＤ“１”のアレルゲンのアレルゲン名称が“卵”であり、表示義務コードが“必須”（すなわち、アレルゲンとしての表示が必須）であることを示す。
【００９２】
また、例えば、アレルギーマスタ１２２には、アレルゲンＩＤが“８”、アレルゲン名称が“あわび”、表示義務コードが“努力義務”という情報が登録される。これは、アレルゲンＩＤ“８”のアレルゲンのアレルゲン名称が“あわび”であり、表示義務コードが“努力義務”（すなわち、アレルゲンとしての表示が必須ではないものの表示が求められている）であることを示す。
【００９３】
図１３は、第２の実施の形態の原材料マスタの例を示す図である。原材料マスタ１２３は、商品ＩＤ、原材料番号、原材料名、重量割合、アレルゲン、アレルゲンＩＤ、アレルゲン重量および添加物の項目を含む。
【００９４】
商品ＩＤの項目には、商品の商品ＩＤが登録される。原材料番号の項目には、当該商品の原材料の識別番号である原材料番号が登録される。原材料名の項目には、原材料の名称が登録される。重量割合の項目には、商品の内容物の最小単位量（例えば、内容物がクッキーであればクッキー１枚、内容物が飴であれば飴１個など）当たりの当該原材料の重量割合が登録される。アレルゲンの項目には、原材料がアレルゲンを含むか否かを示す情報が登録される。具体的には、アレルゲンを含む場合は“アレルゲン”という情報が登録される。アレルゲンを含まない場合は、設定なし“−”となる。アレルゲンＩＤの項目には、原材料がアレルゲンである場合には、当該原材料に含まれるアレルゲンのアレルゲンＩＤが登録される。アレルゲン重量の項目には、商品の内容物の最小単位量当たりの原材料に含まれるアレルゲンの重量が登録される。なお、原材料がアレルゲンを含まない場合、アレルゲンＩＤおよびアレルゲン重量の項目は、設定なし“−”となる。添加物の項目には、原材料が添加物であるか否かを示す情報が登録される。具体的には、添加物である場合は“添加物”という情報が登録され、添加物でない場合は、設定なし“−”となる。原材料マスタ１２３には、これらの項目以外にも種々の項目が登録され得る。
【００９５】
例えば、原材料マスタ１２３には、商品ＩＤが“５０１２３４５”、原材料番号が“１”、原材料名が“小麦粉”、重量割合が“７５．００％”、アレルゲンが“アレルゲン”、アレルゲンＩＤが“３”、アレルゲン重量が“１６．８８ｇ”、添加物が設定なし“−”という情報が登録される。
【００９６】
これは、商品ＩＤ“５０１２３４５”の商品（チョコチップクッキー）に含まれる原材料番号“１”の原材料は、原材料名が“小麦粉”であることを示す。また、クッキー１枚当たりの小麦粉の重量割合が７５％であることを示す。更に、小麦粉は、アレルゲンを含み、アレルゲンＩＤ“３”（小麦）に該当すること、クッキー１枚当たりの小麦粉由来のアレルゲン「小麦」の重量が“１６．８８ｇ”であることを示す。また、小麦粉は添加物として用いられているものではないことを示す。
【００９７】
また、原材料マスタ１２３には、商品ＩＤが“５０１２３４５”、原材料番号が“２”、原材料名が“砂糖”、重量割合が“５．００％”、アレルゲンが設定なし“−”、アレルゲンＩＤが設定なし“−”、アレルゲン重量が設定なし“−”、添加物が設定なし“−”という情報が登録される。
【００９８】
これは、商品ＩＤ“５０１２３４５”の商品（チョコチップクッキー）に含まれる原材料番号“２”の原材料は、原材料名が“砂糖”であることを示す。また、クッキー１枚当たりの砂糖の重量割合が５％であることを示す。更に、砂糖は、アレルゲンを含まないことを示す。また、砂糖は添加物として用いられているものではないことを示す。
【００９９】
また、原材料マスタ１２３には、商品ＩＤが“５０１２３４５”、原材料番号が“１８”、原材料名が“香料”、重量割合が“０．１０％”、アレルゲンが“アレルゲン”、アレルゲンＩＤが“２，２０”、アレルゲン重量が“０．０１ｇ，０．０１ｇ”、添加物が“添加物”という情報が登録される。
【０１００】
これは、商品ＩＤ“５０１２３４５”の商品（チョコチップクッキー）に含まれる原材料番号“１８”の原材料は、原材料名が“香料”であることを示す。また、クッキー１枚当たりの香料の重量割合が０．１％であることを示す。また、当該クッキーに含まれる香料は、アレルゲンを２種類含み、アレルゲンＩＤ“２”（乳）および“２０”（大豆）に該当することを示す。また、クッキー１枚当たりの香料由来のアレルゲン「乳」の重量が“０．０１ｇ”であること、クッキー１枚当たりの香料由来のアレルゲン「大豆」の重量が“０．０１ｇ”であることを示す。更に、香料は添加物として用いられているものであることを示す。
【０１０１】
図１４は、第２の実施の形態の包装マスタの例を示す図である。包装マスタ１２４は、商品ＩＤ、包装形態、総内容量、個別包装有無、袋数、小分け内容量、小分け内容個数、最小単位内容量および表示方法の項目を含む。
【０１０２】
商品ＩＤの項目には、商品ＩＤが登録される。包装形態の項目には、包装の形態が登録される。包装の形態には、例えば、個袋を複数含む袋セット、紙パックに飲料を収めた紙容器など種々の形態がある。総内容量の項目には、商品の総内容量が登録される。個別包装有無の項目には、個別包装があるか否かの情報が登録される。袋数の項目には、個別包装がある場合の個袋の数が登録される。小分け内容量の項目には、個別包装の内容量が登録される。小分け内容個数の項目には、個別包装に含まれる内容個数が登録される。最小単位内容量の項目には、最小単位の内容量（例えば、クッキー１枚の重さ、飴１個の重さなど）が登録される。表示方法の項目には、顧客または顧客の家族構成員による摂取目安量をレシートに印字する際の表示方法が登録される。例えば、表示方法としては、クッキー１枚、あるいは２枚といったように最小単位の数量を表示する“バラ”や、ピザ１／８カット、あるいは１／４カットといったように商品内容量のうちの割合で表示する“カット”などが考えられる。
【０１０３】
例えば、包装マスタ１２４には、商品ＩＤが“５０１２３４６”、包装形態が“袋セット”、総内容量が“９０ｇ”、個別包装有無が“有”、袋数が“４”、小分け内容量が“２２．５ｇ”、小分け内容個数が“１０−１１”、最小単位内容量が“２．０５ｇ”、表示方法が“バラ”という情報が登録される。
【０１０４】
これは、商品ＩＤ“５０１２３４６”の商品（クッキーであるとする）の包装形態が袋セット（外包装の中に複数の内包装を含む）であり、総内容量が“９０ｇ”であること、個別包装（内包装）があり、個別包装の袋数が４袋であることを示す。また、小分け内容量（１袋当たりの内容量）が“２２．５ｇ”であること、小分け内容個数（１袋当たりの個数）が“１０個”または“１１個”であること、最小単位内容量（クッキー１個当たりの重さ）が“２．０５ｇ”であること、表示方法が“バラ”であることを示す。
【０１０５】
図１５は、第２の実施の形態の顧客登録画面の例（その１）を示す図である。顧客登録画面Ｇ１０は、登録部１４０によりクライアント装置３００に提供されるＧＵＩである。顧客登録画面Ｇ１０は、顧客テーブル１１１への情報登録に用いられる。
【０１０６】
例えば、システム管理者は、クライアント装置３００に接続された入力デバイスを用いてポインタＰ１を操作することで、顧客登録画面Ｇ１０の入力フォームを選択し、顧客の氏名や性別などの基本情報を登録可能である。
【０１０７】
顧客登録画面Ｇ１０には、ボタンＧ１１，Ｇ１２，Ｇ１３が設けられている。ボタンＧ１１は、顧客登録画面Ｇ１０に入力された顧客ＩＤに対応する顧客テーブル１１１の登録内容を顧客登録画面Ｇ１０に表示させるための指示を管理サーバ１００に送信するためのボタンである。ボタンＧ１２は、表示された登録内容の更新指示を管理サーバ１００に送信するためのボタンである。ボタンＧ１３は、顧客登録画面Ｇ１０を閉じるためのボタンである。
【０１０８】
また、顧客登録画面Ｇ１０には、「顧客基本情報」タブ、「家族情報」タブ、および、「アレルギー情報」タブが設けられており、ポインタＰ１により何れかのタブを選択することで、顧客情報の登録内容を変更することができる。顧客登録画面Ｇ１０は、「顧客基本情報」タブが選択されているときのＧＵＩである。
【０１０９】
図１６は、第２の実施の形態の顧客登録画面の例（その２）を示す図である。顧客登録画面Ｇ２０は、「家族情報」タブが選択されたときに、管理サーバ１００からクライアント装置３００に提供されるＧＵＩである。顧客登録画面Ｇ２０は、家族テーブル１１２への情報登録に用いられる。
【０１１０】
例えば、システム管理者は、クライアント装置３００に接続された入力デバイスを用いてポインタＰ１を操作することで、顧客登録画面Ｇ２０の入力フォームを選択できる。そして、システム管理者は、顧客登録画面Ｇ２０に入力されている顧客ＩＤの顧客の家族構成員の家族コードや氏名などの情報を入力できる。
【０１１１】
顧客登録画面Ｇ２０には、ボタンＧ２１，Ｇ２２，Ｇ２３が設けられている。ボタンＧ２１は、顧客登録画面Ｇ２０に入力された顧客ＩＤに対応する家族テーブル１１２の登録内容を顧客登録画面Ｇ２０に表示させるための指示を管理サーバ１００に送信するためのボタンである。ボタンＧ２２は、表示された登録内容の更新指示を管理サーバ１００に送信するためのボタンである。ボタンＧ２３は、顧客登録画面Ｇ２０を閉じるためのボタンである。
【０１１２】
図１７は、第２の実施の形態の顧客登録画面の例（その３）を示す図である。顧客登録画面Ｇ３０は、「アレルギー情報」タブが選択されたときに、管理サーバ１００からクライアント装置３００に提供されるＧＵＩである。顧客登録画面Ｇ３０は、アレルギー管理テーブル１１３の情報登録に用いられる。
【０１１３】
例えば、システム管理者は、クライアント装置３００に接続された入力デバイスを用いてポインタＰ１を操作することで、顧客登録画面Ｇ３０の入力フォームを選択できる。そして、システム管理者は、顧客登録画面Ｇ３０に入力されている顧客ＩＤの顧客の家族構成員のアレルギーに関する情報を入力できる。
【０１１４】
顧客登録画面Ｇ３０には、ボタンＧ３１，Ｇ３２，Ｇ３３が設けられている。ボタンＧ３１は、顧客登録画面Ｇ３０に入力された顧客ＩＤに対応するアレルギー管理テーブル１１３の登録内容を顧客登録画面Ｇ３０に表示させるための指示を管理サーバ１００に送信するためのボタンである。ボタンＧ３２は、表示された登録内容の更新指示を管理サーバ１００に送信するためのボタンである。ボタンＧ３３は、顧客登録画面Ｇ３０を閉じるためのボタンである。
【０１１５】
なお、図１５〜１７では、主にシステム管理者が顧客の家族に関する情報や、顧客および顧客の家族構成員の情報を入力するものとしたが、顧客登録画面Ｇ２０，Ｇ３０を用いて、顧客自身によるこれらの情報の入力を許容してもよい。
【０１１６】
図１８は、第２の実施の形態の商品マスタ登録画面の例を示す図である。商品マスタ登録画面Ｇ４０は、管理サーバ１００からクライアント装置３００に提供されるＧＵＩである。商品マスタ登録画面Ｇ４０は、商品マスタ１２１の情報登録に用いられる。
【０１１７】
例えば、システム管理者は、クライアント装置３００に接続された入力デバイスを用いてポインタＰ１を操作することで、商品マスタ登録画面Ｇ４０の入力フォームを選択できる。具体的には、商品マスタ登録画面Ｇ４０の上側には、登録済の商品ＩＤのリストが表示されている。システム管理者は、ポインタＰ１によって何れかの商品ＩＤを選択することができる。選択された商品ＩＤに対する登録情報が、商品マスタ登録画面Ｇ４０の下側の入力フォームに表示される。システム管理者は、ポインタＰ１を操作することで、入力フォームを選択し、登録内容を入力できる。
【０１１８】
商品マスタ登録画面Ｇ４０には、ボタンＧ４１，Ｇ４２が設けられている。ボタンＧ４１は、入力フォームの登録内容の反映指示を管理サーバ１００に送信するためのボタンである。ボタンＧ４２は、商品マスタ登録画面Ｇ４０を閉じるためのボタンである。
【０１１９】
図１９は、第２の実施の形態のアレルギーマスタ登録画面の例を示す図である。アレルギーマスタ登録画面Ｇ５０は、管理サーバ１００からクライアント装置３００に提供されるＧＵＩである。アレルギーマスタ登録画面Ｇ５０は、アレルギーマスタ１２２の情報登録に用いられる。
【０１２０】
具体的には、アレルギーマスタ登録画面Ｇ５０には、アレルギーマスタ１２２の登録内容がリスト表示される。例えば、システム管理者は、リスト内の何れかのレコードを、ポインタＰ１を用いて選択し、該当のレコードに含まれるアレルゲンＩＤ、アレルゲン名称および表示義務コードの登録内容を変更できる。
【０１２１】
アレルギーマスタ登録画面Ｇ５０には、ボタンＧ５１，Ｇ５２が設けられている。ボタンＧ５１は、アレルギーマスタ登録画面Ｇ５０に入力された内容のアレルギーマスタ１２２への反映指示を管理サーバ１００に送信するためのボタンである。ボタンＧ５２は、アレルギーマスタ登録画面Ｇ５０を閉じるためのボタンである。
【０１２２】
図２０は、第２の実施の形態の商品登録画面の例を示す図である。商品登録画面Ｇ６０は、ＰＯＳ端末２００のディスプレイ２３に表示されるＧＵＩである。例えば、スキャナセット２６や入力デバイス２７を用いて入力された商品の一覧が商品登録画面Ｇ６０に表示される。ＰＯＳ端末２００を操作する店員は、商品登録画面Ｇ６０を参照することで、現在の商品の入力状況を確認できる。
【０１２３】
図２１は、第２の実施の形態のレシートの印字例を示す図である。レシートＲ１は、ＰＯＳ端末２００によりプリンタ２５を用いて発行される。レシートＲ１は、顧客が購入した商品の一覧や価格、会計時に顧客から受け取った金額や釣銭などを表わす文字列を含む（レシートＲ１の１行目〜２０行目）。また、レシートＲ１は、顧客または顧客の家族にアレルギーをもつ人物が存在する場合に、顧客および顧客の家族構成員それぞれに対するアレルギー情報を表わす文字列を含む（レシートＲ１の２１〜３２行目）。レシートＲ１の他の行（３３〜３５行目）には、例えば、商品登録を担当した店員などの識別情報を表わす文字列が印字される。
【０１２４】
ここで、レシートＲ１には、アレルギー情報として、次の内容が印字される（例えば、レシートＲ１の２２行目で示されるように「食物アレルギー情報」や「食品アレルギー情報」などの見出しの後に印字される）。第１に、注意喚起の対象となる人物の氏名である。レシートＲ１の例では２３行目の「富士通  次郎様」の文字列である。注意喚起の対象の人物が複数であれば、複数の氏名が印字され、各人の氏名ごとにアレルギー情報が印字される。
【０１２５】
第２に、該当の商品の名称である。レシートＲ１の例では２４行目の半角カタカナの「１．チョコチップクッキー」の文字列である。商品の名称をどのような文字列で印字するかは、前述の商品マスタ１２１に予め登録される（商品マスタ１２１の印字名称の項目の設定値）。商品の名称の先頭の数値（例えば、「１．」）は、該当の人物に対して表示する１つ目の商品であることを示す。該当の人物に対して２以上の商品を表示する場合は、「２．」、「３．」、・・・といった数値を商品の名称の先頭に付す。
【０１２６】
第３に、アレルゲンの名称、および、該当の人物の１回の安全摂取量である。レシートＲ１の例では２５行目の「〔卵〕安全摂取量１ｇ」の文字列である。ただし、人物によっては、アレルゲンが完全除去対象であることもある。その場合、安全摂取量の代わりに「完全除去」という文字列が印字される。レシートＲ１の例では、「富士通  みどり様」に対するアレルギー情報に含まれる３０行目の「〔卵〕完全除去」の文字列である。
【０１２７】
第４に、安全摂取量として記載された値を超過しないよう商品を摂取するための商品の摂取目安である。レシートＲ１の例では２６行目の「（目安：チョコチップクッキー２枚相当）」の文字列である。なお、レシートＲ１の２６行目の「チョコチップクッキー」の文字列部分は、商品の表示名称と同様に、半角カタカナで印字されている。摂取目安は、例えば、上記のように「クッキー２枚」と表示する他、「ピザ生地１／８枚」、「ヨーグルト大さじ１杯」など他の表示例も考えられる。
【０１２８】
ここで、完全除去対象のアレルゲンが商品に含まれる場合は、商品の摂取目安として、「食べられません」という文字列が印字される。ある人物に対して、１つの商品に複数のアレルゲンが含まれる場合、複数のアレルゲンのうちの１つでも完全除去対象のアレルゲンが含まれる場合、摂取目安として「食べられません」という文字列が印字されることになる。レシートＲ１の例では、３２行目の「（目安：食べられません）」の文字列である。
【０１２９】
次に、第２の実施の形態の管理サーバ１００およびＰＯＳ端末２００の処理手順を説明する。まず、管理サーバ１００における顧客登録の処理手順を説明する。
図２２は、第２の実施の形態の顧客登録例を示すフローチャートである。以下、図２２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１３０】
（Ｓ１１）登録部１４０は、顧客基本情報（顧客の氏名や性別など）をクライアント装置３００から受信し、顧客テーブル１１１に登録する。例えば、登録部１４０は、顧客登録画面Ｇ１０をクライアント装置３００に提供する。システム管理者は、クライアント装置３００により顧客登録画面Ｇ１０を操作して、顧客基本情報を管理サーバ１００に入力できる。
【０１３１】
（Ｓ１２）登録部１４０は、家族情報（顧客の家族構成員の氏名や性別など）をクライアント装置３００から受信し、家族テーブル１１２に登録する。例えば、登録部１４０は、顧客登録画面Ｇ２０をクライアント装置３００に提供する。システム管理者は、クライアント装置３００により顧客登録画面Ｇ２０を操作して、家族情報を管理サーバ１００に入力できる。
【０１３２】
（Ｓ１３）登録部１４０は、アレルギー情報をクライアント装置３００から受信し、アレルギー管理テーブル１１３に登録する。例えば、登録部１４０は、顧客登録画面Ｇ３０をクライアント装置３００に提供する。システム管理者は、クライアント装置３００により顧客登録画面Ｇ３０を操作して、アレルギー情報を管理サーバ１００に入力できる。
【０１３３】
なお、図２２の例では、顧客情報、家族情報およびアレルギー情報を主にシステム管理者が入力するものとしたが、システム管理者ではなく、顧客自身により入力するようにしてもよい。
【０１３４】
次に、ＰＯＳ端末２００における会計時の処理手順を説明する。
図２３は、第２の実施の形態のＰＯＳ処理例を示すフローチャートである。以下、図２３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１３５】
（Ｓ２１）取引制御部２３０は、商品の会計を開始する際に、顧客ＩＤの入力を受け付ける。例えば、店員は、顧客が所持するＩＣカードを顧客から受け取って、カードリーダ２４に挿入する。すると、カードリーダ２４は、ＩＣカードから顧客ＩＤを読み取る。そして、取引制御部２３０は、カードリーダ２４が読み取った顧客ＩＤを受け付ける。取引制御部２３０は、店員によるキー入力や、顧客が所持する携帯端末装置との通信により顧客ＩＤを受け付けてもよい。
【０１３６】
（Ｓ２２）取引制御部２３０は、受け付けた顧客ＩＤを管理サーバ１００に送信する。
（Ｓ２３）取引制御部２３０は、顧客による購入対象の商品の商品ＩＤを受け付ける。例えば、店員は、スキャナ２６ａまたはスキャナ２６ｂを用いて商品に付されたバーコードの読み取り操作を行う。バーコードには、商品ＩＤが記録されており、スキャナ２６ａまたはスキャナ２６ｂは、バーコードから商品ＩＤを読み取り、ＰＯＳ端末２００に出力する。取引制御部２３０はスキャナ２６ａまたはスキャナ２６ｂにより読み取られた商品ＩＤを受け付ける。また、店員は、ディスプレイ２６ｃのタッチパネルや、入力デバイス２７を用いて、商品ＩＤをＰＯＳ端末２００に入力することもできる。
【０１３７】
（Ｓ２４）取引制御部２３０は、管理サーバ１００に商品ＩＤを送信する。取引制御部２３０は、ＰＯＳ記憶部２２０に記憶された商品マスタ（商品マスタ１２１の複製）に基づいて、購入対象の商品および入力された商品の合計金額などを計算し、商品登録画面Ｇ６０の表示を更新する。
【０１３８】
（Ｓ２５）取引制御部２３０は、アレルギー情報を管理サーバ１００から受信する。
（Ｓ２６）取引制御部２３０は、顧客による購入対象の商品の読み取りが完了したか否かを判定する。完了した場合、処理をステップＳ２７に進める。完了していない場合、処理をステップＳ２３に進める。例えば、店員は、入力デバイス２７によりＰＯＳ端末２００に読み取り完了の入力を行える。取引制御部２３０は、当該入力を受け付けた場合に、商品の読み取りが完了したと判定する。
【０１３９】
（Ｓ２７）取引制御部２３０は、商品の読み取り完了を管理サーバ１００に送信する。
（Ｓ２８）取引制御部２３０は、レシート印字情報を作成する。レシート印字情報は、図２１で例示したレシートＲ１の各文字列の情報である。具体的には、レシート印字情報は、購入対象の商品および価格のリストを含む。レシート印字情報は、顧客および顧客の家族のアレルギー情報を含む。
【０１４０】
（Ｓ２９）取引制御部２３０は、商品の代金精算処理を行う。取引制御部２３０は、店員により釣銭機２２に入金された金額および釣銭機２２から出金された金額をレシート印字情報に追加する。
【０１４１】
（Ｓ３０）取引制御部２３０は、レシート印字情報に基づいて、プリンタ２５からレシートＲ１を出力する。レシートＲ１には、アレルギー情報が印字される。このとき、取引制御部２３０は、アレルギー情報として、ある人物に対して、ある商品の摂取目安“０”という情報を、管理サーバ１００から受け付けることもある。その場合、摂取目安として、“食べられません”という文字列をレシートＲ１に印字する（図２１で例示したレシートＲ１の３２行目に相当）。また、顧客および顧客の家族にアレルギーをもつ人物がいない場合には、取引制御部２３０は、ステップＳ２５で、管理サーバ１００からアレルギーなしの情報を受け付けることもある。購入対象の全ての商品について、顧客および顧客の家族にアレルギーをもつ人物がいない場合、取引制御部２３０は、アレルギー情報が印字されていないレシートをプリンタ２５から出力する。
【０１４２】
次に、図２３のＰＯＳ処理と並列に実行される管理サーバ１００の処理手順を説明する。
図２４は、第２の実施の形態のアレルギー情報提供例を示すフローチャートである。以下、図２４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１４３】
（Ｓ３１）判定部１３０は、ＰＯＳ端末２００から顧客ＩＤを受信する。ステップＳ３１は、図２３のステップＳ２２に対応する処理である。
（Ｓ３２）判定部１３０は、ＰＯＳ端末２００から商品ＩＤを受信する。ステップＳ３２は、図２３のステップＳ２４に対応する処理である。
【０１４４】
（Ｓ３３）判定部１３０は、ステップＳ３２で受信した商品ＩＤで示される商品が、顧客または顧客の家族のアレルゲンを含むか否かを判定する。顧客および顧客の家族両方のアレルゲンを含まない場合、処理をステップＳ３４に進める。顧客または顧客の家族のアレルゲンを含む場合、処理をステップＳ３５に進める。具体的には、判定部１３０は、アレルギー管理テーブル１１３およびアレルギーマスタ１２２に基づいて、ステップＳ３１で取得した顧客ＩＤに対応する顧客と当該顧客の家族とのアレルゲンを取得する。更に、判定部１３０は、原材料マスタ１２３に基づいて、ステップＳ３２で取得した商品ＩＤに対応する原材料のうち、顧客または当該顧客の家族のアレルゲンを含む原材料があるかを判定する。当該アレルゲンを含む原材料がある場合に、ステップＳ３２で受信した商品ＩＤで示される商品が、顧客または顧客の家族のアレルゲンを含むことになる。一方、当該商品ＩＤに対応する原材料に、顧客および当該顧客の家族の全ての人物に対してアレルゲンを含む原材料がない場合に、ステップＳ３２で受信した商品ＩＤで示される商品が、顧客および顧客の家族両方のアレルゲンを含まないことになる。
【０１４５】
（Ｓ３４）判定部１３０は、アレルゲンなしである旨を示すアレルギー情報をＰＯＳ端末２００に送信する。そして、処理をステップＳ３８に進める。
（Ｓ３５）判定部１３０は、アレルギー管理テーブル１１３を参照して、ステップＳ３３で特定したアレルゲンが、該当の人物に対して完全除去ではなく、安全摂取量の登録があるか否かを判定する。完全除去ではなく安全摂取量の登録がある場合、処理をステップＳ３６に進める。完全除去である場合、処理をステップＳ３７に進める。
【０１４６】
（Ｓ３６）判定部１３０は、該当の人物のアレルゲンについて、アレルギー管理テーブル１１３および原材料マスタ１２３に基づき１回の食事での摂取目安を算出する。例えば、顧客「富士通花子」さんが商品「チョコチップクッキー」を購入する場合を考える。アレルギー管理テーブル１１３、アレルギーマスタ１２２および原材料マスタ１２３によれば、商品「チョコチップクッキー」は、「富士通花子」さんの家族構成員「富士通次郎」さんのアレルゲンである「卵」を含む。原材料マスタ１２３によれば、商品「チョコチップクッキー」の１枚当たりに含まれる「卵」の量は、０．３４（ｇ／枚）＋０．１１（ｇ／枚）＝０．４５（ｇ／枚）（原材料番号“７”、“１３”のアレルゲン重量の合計値）である。アレルギー管理テーブル１１３によれば、「富士通次郎」さんの卵の安全摂取量は、１ｇである。したがって、判定部１３０は、１（ｇ）÷０．４５（ｇ／枚）＝２．２２（枚）を超えない最大の整数として、摂取目安を２枚と算出する。なお、該当のアレルゲンが１種類の原材料に含まれる場合は、判定部１３０は、当該１種類の原材料に含まれるアレルゲン重量を基に、摂取目安を算出する。また、判定部１３０は、商品の内容物の最小単位に含まれるアレルゲン重量が、該当の人物の安全摂取量を上回る場合には、摂取目安を“０”（食べられないことを意味する）とする。なお、判定部１３０は、該当の商品に複数のアレルゲンが含まれる場合、複数のアレルゲンそれぞれに対して摂取目安を算出し、そのうち最小の摂取目安を、当該商品の摂取目安とする。
【０１４７】
（Ｓ３７）判定部１３０は、顧客ＩＤまたは当該顧客の家族ＩＤとともに、アレルギー情報をＰＯＳ端末２００に送信する。判定部１３０は、顧客および顧客の家族構成員の両方についてアレルギー情報を送信することもある。ここで、アレルギー情報は、該当の人物のアレルゲンと、ステップＳ３６で算出した摂取目安とを含む。判定部１３０は、ステップＳ３５でＮｏの場合、および、ステップＳ３６で商品の内容物の最小単位に含まれるアレルゲン重量が、該当の人物の安全摂取量を上回る場合、摂取目安“０”をＰＯＳ端末２００に送信する。
【０１４８】
（Ｓ３８）判定部１３０は、商品の読み取りが完了したか否かを判定する。完了した場合、処理を終了する。完了していない場合、処理をステップＳ３２に進める。具体的には、判定部１３０は、ＰＯＳ端末２００から商品の読み取り完了の通知を受信した場合に、商品の読み取りが完了したと判定する。
【０１４９】
なお、ステップＳ３３において、顧客および顧客の家族のうち複数の人物に対して、アレルゲンが特定されることもある。その場合、判定部１３０は、ステップＳ３５，Ｓ３６を複数の人物それぞれに対して実行する。ステップＳ３７では、判定部１３０は、複数の人物それぞれについてのアレルギー情報をＰＯＳ端末２００に送信する。
【０１５０】
また、ステップＳ３３において、１人の人物に対して、複数のアレルゲンが特定されることもある。その場合、判定部１３０は、ステップＳ３５，Ｓ３６を複数のアレルゲンそれぞれに対して実行する。ここで、ステップＳ３５では、該当の商品に含まれる複数のアレルゲンのうち、該当の人物に対して完全除去であるアレルゲンが１つでも含まれる場合、判定部１３０は、ステップＳ３５でＮｏと判定し、ステップＳ３７に進める。
【０１５１】
ＰＯＳ端末２００は、ある商品の摂取目安が“０”の場合、当該商品の摂取目安として「食べられません」という文字列をレシートに印字することになる。
これにより、購入商品にアレルゲンが含まれる場合であっても、摂取量に関する適正な注意喚起ができる。適正な注意喚起を行うことで、顧客は、アレルゲンの摂取量を許容量以下に抑えることができる商品の摂取量を容易に把握可能となり、安心して食事を行える。こうして顧客の負担を軽減し、顧客の生活の質の向上に貢献することができる。アレルギー情報をレシートＲ１に印字することで、顧客は帰宅した後でも、持ち帰ったレシートＲ１によってアレルギー情報を確認できる。
【０１５２】
なお、図２３，２４の例では、商品登録の開始前に、ＰＯＳ端末２００により顧客ＩＤを受け付けるものとしたが、商品の読み取り完了後に、ＰＯＳ端末２００により顧客ＩＤを受け付けてもよい。その場合、取引制御部２３０は、図２３のステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２５を、ステップＳ２７，Ｓ２８の間に実行する。また、判定部１３０は、ＰＯＳ端末２００から受信した商品ＩＤを記憶しておく。そして、判定部１３０は、商品の読み取り完了通知をＰＯＳ端末２００から受信した後に、各商品ＩＤに対して、図２４のステップＳ３３〜Ｓ３７の手順を実行し、レシートＲ１に印字するための各商品のアレルギー情報をＰＯＳ端末２００に提供する。
【０１５３】
更に、ステップＳ３６において、判定部１３０は、包装マスタ１２４に登録された情報を用いて摂取目安を取得することもできる。例えば、１つの商品が複数の小分けパックを含む場合、原材料マスタ１２３に登録される原材料のアレルゲン重量が、小分け単位の量となることもある。その場合、判定部１３０は、包装マスタ１２４を参照し、１つの小分けパックの内容量と、小分け内容個数と、最小単位内容量とに基づいて、内容物の最小単位をどの程度摂取可能であるかを算出する。
【０１５４】
具体的には、あるアレルゲンについて、小分け単位のアレルゲン重量が１０ｇ、小分け内容個数が１０個（小分け内容個数が１０−１１個のように範囲指定されている場合は、安全をみて小分け内容個数を１０個とする）であり、顧客の当該アレルゲンの安全摂取量が２ｇである場合を考える。その場合、最小単位内容量当たりに含まれるアレルゲン重量は、１０（ｇ）÷１０（個）＝１（ｇ／個）である。したがって、判定部１３０は、摂取目安を２（ｇ）÷１（ｇ／個）＝２（個）と算出する。
【０１５５】
なお、摂取目安として、主に特定の商品の内容物の数量（個数）を求める例を説明したが、判定部１３０は、商品の内容物の数量以外にも、商品の内容物の体積、質量、重量、または、割合などによって商品の摂取目安を算出してもよい。
【０１５６】
図２５は、第２の実施の形態のアレルギー情報提供の他の例を示す図である。第２の実施の形態では、顧客および顧客の家族のアレルギー情報をレシートＲ１に印字して、顧客に提供する例を説明したが、他の例も考えられる。例えば、顧客が入店した際などに、商品選択支援用のタブレット装置４００を顧客に配布し、タブレット装置４００にアレルギー情報を表示させることも考えられる。
【０１５７】
具体的には、タブレット装置４００は、ネットワーク１０に接続されたアクセスポイント１４を介して、管理サーバ１００と無線で通信可能である。タブレット装置４００は、顧客が所持するＩＣカードを読み取るカードリーダ、および、商品に付されたバーコードを読み取るスキャナを備えている。顧客は、タブレット装置４００のカードリーダにＩＣカードを挿入することで、顧客ＩＤをタブレット装置４００に入力できる。また、顧客は、購入しようとする商品のバーコードをスキャナによって読み取ることで、当該商品の商品ＩＤをタブレット装置４００に入力できる。
【０１５８】
タブレット装置４００は、顧客のＩＣカードから顧客ＩＤを読み取り、管理サーバ１００に送信する。また、タブレット装置４００は、バーコードから商品ＩＤを読み取り、管理サーバ１００に送信する。すると、管理サーバ１００は、図２４で例示した手順を実行することで、タブレット装置４００に対しても同様に、顧客または顧客の家族に関するアレルギー情報を提供できる。例えば、タブレット装置４００は、管理サーバ１００から取得したアレルギー情報の表示画面Ｇ７０を、タブレット装置４００の画面に表示可能である。
【０１５９】
図２６は、第２の実施の形態の他のシステム例（その１）を示す図である。管理サーバ１００は、店舗のネットワーク１０に接続される他の装置に対しても、顧客のアレルギー情報を提供することができる。例えば、ネットワーク１０には、セルフチェックアウト端末５００やアテンダント端末６００が接続されることもある。セルフチェックアウト端末５００は、顧客自身による商品ＩＤの入力および商品代金の精算を支援する端末装置である。アテンダント端末６００は、セルフチェックアウト端末５００で行われる取引を確認したり、顧客の操作をサポートしたりするための店員用の端末装置である。
【０１６０】
例えば、セルフチェックアウト端末５００も、管理サーバ１００に対して顧客ＩＤおよび商品ＩＤを送信することで、顧客および顧客の家族のアレルギー情報を管理サーバ１００から取得できる。セルフチェックアウト端末５００も、ＰＯＳ端末２００と同様に、顧客および顧客の家族のアレルギー情報をレシートに印字できる。また、アレルギー情報の提供をアテンダント端末６００によって行うことも考えられる。その場合も同様に、アテンダント端末６００は、顧客ＩＤや商品ＩＤを管理サーバ１００に送信することで、顧客および顧客の家族のアレルギー情報を管理サーバ１００から取得できる。アテンダント端末６００は、アテンダント端末６００に接続されたプリンタを用いて、当該アレルギー情報を紙に印字して出力してもよい。
【０１６１】
図２７は、第２の実施の形態の他のシステム例（その２）を示す図である。管理サーバ１００は、インターネット５０に接続されてもよい。管理サーバ１００は、インターネット５０に接続されたクライアント装置７００に対して、アレルギー情報を提供してもよい。例えば、顧客はネットスーパーなどの通販用のＷｅｂサイトで食料品を購入することもある。その際、クライアント装置７００は、顧客によりクライアント装置７００に入力された顧客ＩＤ（例えば、Ｗｅｂサイトへのログイン時に顧客ＩＤの入力を受け付ける）や、Ｗｅｂサイト上で顧客により選択された商品の商品ＩＤを、管理サーバ１００に送信する。すると、管理サーバ１００は、クライアント装置７００から受信した顧客ＩＤや商品ＩＤに基づいて、図２４で例示した手順と同様にして、顧客および当該顧客の家族のアレルギー情報をクライアント装置７００に提供する。
【０１６２】
クライアント装置７００は、管理サーバ１００から受信したアレルギー情報を商品購入画面Ｇ８０に表示する。クライアント装置７００は、顧客により商品が選択されたタイミングで、アレルギー情報を顧客に提示してもよいし、商品の会計を行うタイミングでアレルギー情報を顧客に提示してもよい。また、管理サーバ１００は、顧客の電子メールアドレスに対してアレルギー情報を含む電子メールを送信してもよい。
【０１６３】
図２８は、第２の実施の形態の他のシステム例（その３）を示す図である。管理サーバ１００は、ネットワーク６０を介して、電子カルテ管理サーバ８００および食品情報管理サーバ９００に接続されてもよい。
【０１６４】
電子カルテ管理サーバ８００は、医療機関を受診した患者の患者情報８０１および電子カルテ情報８０２を記憶するサーバコンピュータである。患者情報８０１は、患者の基本情報（氏名、性別、住所および年齢など）を含む。患者情報８０１では、患者の基本情報が、マイナンバーなどの患者の個人番号に対応づけられている。
【０１６５】
電子カルテ情報８０２は、患者の識別情報、患者のアレルギー有無、アレルゲン、アレルゲンの１回の安全摂取量など、アレルギーに関する情報を含む。電子カルテ情報８０２では、患者のアレルギーに関する情報が、マイナンバーなどの患者の個人番号に対応づけられている。
【０１６６】
管理サーバ１００は、顧客テーブル１１１に登録する情報を、患者情報８０１から取得してもよい。例えば、管理サーバ１００は、顧客により入力された個人番号（例えば、マイナンバー）に対応する顧客の基本情報を、患者情報８０１から抽出して、顧客テーブル１１１に登録してもよい。また、管理サーバ１００は、アレルギー管理テーブル１１３に登録する情報を、電子カルテ情報８０２から取得してもよい。例えば、管理サーバ１００は、顧客の個人番号を基に、顧客の基本情報を取得するとともに、電子カルテ情報８０２から、当該顧客の個人番号に対応づけられたアレルギーに関する情報を取得してもよい。
【０１６７】
食品情報管理サーバ９００は、食品組成情報９０１を記憶するサーバコンピュータである。食品組成情報９０１は、商品である食品の識別名、当該食品に含まれる原材料、アレルゲンおよびアレルゲン含有量などの情報を含む。
【０１６８】
管理サーバ１００は、原材料マスタ１２３に登録する情報を、食品組成情報９０１から取得してもよい。例えば、管理サーバ１００は、システム管理者により入力された食品の識別名に対応する原材料、アレルゲンおよびアレルゲン含有量などの情報を食品組成情報９０１から抽出して、原材料マスタ１２３に登録してもよい。
【０１６９】
図２９は、第２の実施の形態の顧客登録の他の例を示すフローチャートである。以下、図２９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（Ｓ５１）登録部１４０は、クライアント装置３００で入力された顧客の個人番号を取得し、当該個人番号をキーに、電子カルテ管理サーバ８００が記憶する患者情報８０１の検索を、電子カルテ管理サーバ８００に依頼する。登録部１４０は、顧客の基本情報の検索結果を、電子カルテ管理サーバ８００から受信し、顧客テーブル１１１に登録する。
【０１７０】
（Ｓ５２）登録部１４０は、家族情報（顧客の家族構成員の氏名や性別など）をクライアント装置３００から受信し、家族テーブル１１２に登録する。
（Ｓ５３）登録部１４０は、クライアント装置３００で入力された顧客の個人番号を取得し、当該個人番号をキーに、電子カルテ管理サーバ８００が記憶する電子カルテ情報８０２の検索を、電子カルテ管理サーバ８００に依頼する。登録部１４０は、顧客／家族のアレルギーに関する情報の検索結果を、電子カルテ管理サーバ８００から受信し、アレルギー管理テーブル１１３に登録する。
【０１７１】
図３０は、第２の実施の形態の商品登録の例を示すフローチャートである。以下、図３０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（Ｓ６１）登録部１４０は、商品マスタ１２１に登録する情報（商品マスタレコード）をクライアント装置３００から受信し、商品マスタ１２１に登録する。例えば、登録部１４０は、商品マスタ登録画面Ｇ４０をクライアント装置３００に提供する。システム管理者は、クライアント装置３００により商品マスタ登録画面Ｇ４０を操作して、商品マスタレコードを管理サーバ１００に入力できる。
【０１７２】
（Ｓ６２）登録部１４０は、アレルギーマスタ１２２に登録する情報（アレルギーマスタレコード）をクライアント装置３００から受信し、アレルギーマスタ１２２に登録する。例えば、登録部１４０は、アレルギーマスタ登録画面Ｇ５０をクライアント装置３００に提供する。システム管理者は、クライアント装置３００によりアレルギーマスタ登録画面Ｇ５０を操作して、アレルギーマスタレコードを管理サーバ１００に入力できる。
【０１７３】
（Ｓ６３）登録部１４０は、クライアント装置３００で入力された食品の識別名を取得し、当該識別名をキーに、食品情報管理サーバ９００が記憶する食品組成情報９０１の検索を、食品情報管理サーバ９００に依頼する。登録部１４０は、食品の原材料、アレルゲンおよびアレルゲン含有量などの検索結果（原材料マスタレコード）を、食品情報管理サーバ９００から受信し、原材料マスタ１２３に登録する。
【０１７４】
このように、管理サーバ１００を電子カルテ管理サーバ８００と連携させることで、顧客に関する情報の管理サーバ１００への登録を容易に行えるようになる。また、管理サーバ１００を食品情報管理サーバ９００と連携させることで、食品の原材料や原材料に含まれるアレルゲンに関する情報の管理サーバ１００への登録を容易に行えるようになる。
【０１７５】
［第３の実施の形態］
以下、第３の実施の形態を説明する。前述の第２の実施の形態と相違する事項を主に説明し、共通する事項の説明を省略する。
【０１７６】
第２の実施の形態では、管理サーバ１００によりＰＯＳ端末２００にアレルギー情報を提供するものとしたが、ＰＯＳ端末側で顧客のアレルギー情報を取得してもよい。そこで、第３の実施の形態では、ＰＯＳ端末側で顧客のアレルギー情報を取得する機能を提供する。第３の実施の形態では、第２の実施の形態の管理サーバ１００に代えて、管理サーバ１００ａを用いる。第３の実施の形態では、第２の実施の形態のＰＯＳ端末２００に代えて、ＰＯＳ端末２００ａを用いる。管理サーバ１００ａおよびＰＯＳ端末２００ａは、ネットワーク１０に接続される。管理サーバ１００ａは、管理サーバ１００と同様のハードウェアにより実現できる。ＰＯＳ端末２００ａは、ＰＯＳ端末２００と同様のハードウェアにより実現できる。ＰＯＳ端末２００ａには、ＰＯＳ端末２００と同様の周辺機器が接続される。
【０１７７】
図３１は、第３の実施の形態の機能例を示す図である。管理サーバ１００ａは、顧客情報記憶部１１０、商品情報記憶部１２０、登録部１４０および配信部１５０を有する。管理サーバ１００ａは、判定部１３０に代えて、配信部１５０を有する点が管理サーバ１００と異なる。配信部１５０は、管理サーバ１００ａが備えるプロセッサが、管理サーバ１００ａが備えるＲＡＭに記憶されたプログラムを実行することで実現される。
【０１７８】
配信部１５０は、顧客情報記憶部１１０および商品情報記憶部１２０に記憶された情報をＰＯＳ端末２００ａに配信する。例えば、配信部１５０は、所定の周期で情報の配信を行ってもよいし、顧客情報記憶部１１０および商品情報記憶部１２０に記憶された情報が更新されたタイミングで、更新された情報の配信を行ってもよい。
【０１７９】
ＰＯＳ端末２００ａは、ＰＯＳ記憶部２２０、取引制御部２３０、顧客情報記憶部２４０、商品情報記憶部２５０、取得部２６０および判定部２７０を有する。ＰＯＳ端末２００ａは、顧客情報記憶部２４０、商品情報記憶部２５０、取得部２６０および判定部２７０を有する点がＰＯＳ端末２００と異なる。顧客情報記憶部２４０および商品情報記憶部２５０は、ＰＯＳ端末２００ａが備えるＲＡＭやＨＤＤに確保された記憶領域として実現される。取得部２６０および判定部２７０は、ＰＯＳ端末２００ａが備えるプロセッサが、ＰＯＳ端末２００ａが備えるＲＡＭに記憶されたプログラムを実行することで実現される。
【０１８０】
顧客情報記憶部２４０は、顧客情報記憶部１１０と同じ情報を記憶する。
商品情報記憶部２５０は、商品情報記憶部１２０と同じ情報を記憶する。
取得部２６０は、配信部１５０により配信される情報を受信し、顧客情報記憶部２４０および商品情報記憶部２５０に格納する。
【０１８１】
判定部２７０は、顧客が商品を購入する際に入力される顧客ＩＤと商品ＩＤとに基づいて、顧客情報記憶部２４０および商品情報記憶部２５０を参照し、顧客および当該顧客の家族のアレルギー情報を取得し、取引制御部２３０に提供する。
【０１８２】
図３２は、第３の実施の形態のテーブル例を示す図である。取得部２６０は、顧客情報記憶部１１０および商品情報記憶部１２０に記憶された情報を、管理サーバ１００ａからダウンロードし、顧客情報記憶部２４０および商品情報記憶部２５０に格納する。
【０１８３】
顧客情報記憶部２４０は、顧客テーブル２４１、家族テーブル２４２、アレルギー管理テーブル２４３を記憶する。顧客テーブル２４１に登録される情報は、顧客テーブル１１１と同様である。家族テーブル２４２に登録される情報は、家族テーブル１１２と同様である。アレルギー管理テーブル２４３に登録される情報は、アレルギー管理テーブル１１３と同様である。
【０１８４】
商品情報記憶部２５０は、商品マスタ２５１、アレルギーマスタ２５２、原材料マスタ２５３および包装マスタ２５４を記憶する。商品マスタ２５１に登録される情報は、商品マスタ１２１と同様である。アレルギーマスタ２５２に登録される情報は、アレルギーマスタ１２２と同様である。原材料マスタ２５３に登録される情報は、原材料マスタ１２３と同様である。包装マスタ２５４に登録される情報は、包装マスタ１２４と同様である。
【０１８５】
顧客情報記憶部２４０および商品情報記憶部２５０に記憶される情報は、顧客情報記憶部１１０および商品情報記憶部１２０に記憶される情報と、取得部２６０により同期されているということもできる。
【０１８６】
次に、ＰＯＳ端末２００ａにおける会計時の処理手順を説明する。第３の実施の形態では、第２の実施の形態の判定部１３０の処理を、ＰＯＳ端末２００ａの判定部２７０が担う。
【０１８７】
図３３は、第３の実施の形態のＰＯＳ処理例を示すフローチャートである。以下、図３３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（Ｓ７１）取引制御部２３０は、商品の会計を開始する際に、顧客ＩＤの入力を受け付ける。例えば、店員は、顧客が所持するＩＣカードを顧客から受け取って、カードリーダ２４に挿入する。すると、カードリーダ２４は、ＩＣカードから顧客ＩＤを読み取る。そして、取引制御部２３０は、カードリーダ２４が読み取った顧客ＩＤを受け付ける。取引制御部２３０は、顧客ＩＤを判定部２７０に通知する。
【０１８８】
（Ｓ７２）取引制御部２３０は、顧客による購入対象の商品の商品ＩＤを受け付ける。例えば、店員は、スキャナ２６ａまたはスキャナ２６ｂを用いて商品に付されたバーコードの読み取り操作を行う。バーコードには、商品ＩＤが記録されており、スキャナ２６ａまたはスキャナ２６ｂは、バーコードから商品ＩＤを読み取り、ＰＯＳ端末２００ａに出力する。取引制御部２３０はスキャナ２６ａまたはスキャナ２６ｂにより読み取られた商品ＩＤを受け付ける。また、店員は、ディスプレイ２６ｃのタッチパネルや、入力デバイス２７を用いて、商品ＩＤをＰＯＳ端末２００ａに入力することもできる。取引制御部２３０は、管理サーバ１００ａに商品ＩＤを送信する。取引制御部２３０は、ＰＯＳ記憶部２２０に記憶された商品マスタ２５１に基づいて、購入対象の商品および入力された商品の合計金額などを計算し、商品登録画面Ｇ６０の表示を更新する。取引制御部２３０は、受け付けた商品ＩＤを判定部２７０に通知する。
【０１８９】
（Ｓ７３）判定部２７０は、アレルギー管理テーブル２４３を参照して、ステップＳ７１で取得した顧客ＩＤまたは当該顧客ＩＤに対応する家族構成員にアレルギーがあるか否かを判定する。アレルギーがある場合、処理をステップＳ７４に進める。アレルギーがない場合、処理をステップＳ７７に進める。具体的には、判定部２７０は、アレルギー管理テーブル２４３のアレルギー有無の項目の設定が“有”の場合、該当の人物にアレルギーがあると判定する。一方、当該アレルギー有無の項目の設定が“無”の場合、該当の人物にアレルギーがあると判定する。複数の人物が判定対象となる場合には、判定部２７０は、複数の人物それぞれに対してアレルギー有無の判定を行い、１人でもアレルギーがあれば、処理をステップＳ７４に進める。
【０１９０】
（Ｓ７４）判定部２７０は、ステップＳ７２で取得した商品ＩＤで示される商品が、顧客または顧客の家族のアレルゲンを含むか否かを判定する。顧客または顧客の家族のアレルゲンを含む場合、処理をステップＳ７５に進める。顧客および顧客の家族の両方のアレルゲンを含まない場合、処理をステップＳ７７に進める。具体的な判定方法は、図２４で例示した判定部１３０による判定方法（ステップＳ３３）と同様である。ただし、判定部２７０は、顧客情報記憶部２４０および商品情報記憶部２５０に記憶された情報に基づいて、ステップＳ７４の判定を行える。
【０１９１】
（Ｓ７５）判定部２７０は、アレルギー管理テーブル２４３を参照して、ステップＳ７４で特定したアレルゲンが、該当の人物に対して完全除去ではなく、安全摂取量の登録があるか否かを判定する。完全除去ではなく安全摂取量の登録がある場合、処理をステップＳ７６に進める。完全除去である場合、判定部２７０は、該当の人物に対して、特定したアレルゲンが完全除去対象であることをアレルギー情報として顧客情報記憶部２４０に保持し、処理をステップＳ７７に進める。
【０１９２】
（Ｓ７６）判定部２７０は、該当の人物のアレルゲンについて、アレルギー管理テーブル２４３および原材料マスタ２５３に基づき１回の食事での摂取目安を算出する。具体的な算出方法は、図２４で例示した判定部１３０による判定方法（ステップＳ３６）と同様である。
【０１９３】
（Ｓ７７）取引制御部２３０は、顧客による購入対象の商品の読み取りが完了したか否かを判定する。完了した場合、処理をステップＳ７８に進める。完了していない場合、処理をステップＳ７２に進める。例えば、店員は、入力デバイス２７によりＰＯＳ端末２００ａに読み取り完了の入力を行える。取引制御部２３０は、当該入力を受け付けた場合に、商品の読み取りが完了したと判定し、判定部２７０に読み取り完了を通知する。判定部２７０は、商品の読み取り完了を受け付けると、ステップＳ７３〜Ｓ７６の手順により取得したアレルギー情報を取引制御部２３０に提供する。
【０１９４】
（Ｓ７８）取引制御部２３０は、レシート印字情報を作成する。レシート印字情報は、図２１で例示したレシートＲ１の各文字列の情報である。具体的には、レシート印字情報は、購入対象の商品および価格のリストを含む。レシート印字情報は、顧客および顧客の家族のアレルギー情報を含み得る。
【０１９５】
（Ｓ７９）取引制御部２３０は、商品の代金精算処理を行う。取引制御部２３０は、店員により釣銭機２２に入金された金額および釣銭機２２から出金された金額をレシート印字情報に追加する。
【０１９６】
（Ｓ８０）取引制御部２３０は、レシート印字情報に基づいて、プリンタ２５からレシートＲ１を出力する。レシートＲ１には、アレルギー情報が印字される。ただし、顧客および顧客の家族にアレルギーをもつ人物がいない場合、取引制御部２３０は、アレルギー情報が印字されていないレシートをプリンタ２５から出力することもある。
【０１９７】
こうして、ＰＯＳ端末２００ａは、管理サーバ１００ａからＰＯＳ端末２００ａにダウンロードした情報に基づいて、アレルギー情報を印字したレシートＲ１を発行することもできる。この場合、ＰＯＳ端末２００ａは、アレルギー情報を取得するために、管理サーバ１００ａと通信しなくてもよいので、ネットワーク１０の負荷を抑えられる。また、商品の会計時の処理を高速化できる。
【０１９８】
なお、ＰＯＳ端末２００ａは、管理サーバ１００ａから商品に含まれる原材料やアレルゲンなどの情報を取得する他にも、商品に付されたバーコードやＩＣタグなどから、商品に含まれる原材料、アレルゲンおよびアレルゲンの含有量などの情報を取得してもよい。
【０１９９】
［第４の実施の形態］
以下、第４の実施の形態を説明する。前述の第２の実施の形態と相違する事項を主に説明し、共通する事項の説明を省略する。
【０２００】
第２の実施の形態では、主にアレルゲンに関して注意喚起を行う機能を例示したが、管理サーバ１００は、塩分、糖分、タンパク質、カリウム、食物繊維およびエネルギーなどの栄養成分に関して注意喚起を行ってもよい。そこで、第４の実施の形態では、管理サーバ１００により栄養成分に関して注意喚起を行う機能を提供する。
【０２０１】
第４の実施の形態では、顧客情報記憶部１１０は、顧客テーブル１１１、家族テーブル１１２およびアレルギー管理テーブル１１３に加えて、栄養成分管理テーブル１１４を記憶する。また、商品情報記憶部１２０は、商品マスタ１２１、アレルギーマスタ１２２、原材料マスタ１２３および包装マスタ１２４に加えて、栄養成分マスタ１２５を記憶する。
【０２０２】
図３４は、第４の実施の形態の栄養成分管理テーブルの例を示す図である。栄養成分管理テーブル１１４は、顧客ＩＤ、家族ＩＤ、成分コード、上限／下限および１回量の項目を含む。
【０２０３】
顧客ＩＤの項目には、顧客ＩＤが登録される。家族ＩＤの項目には、家族ＩＤが登録される。成分コードの項目には、顧客ＩＤおよび家族ＩＤで識別される人物に対して管理対象となっている栄養成分（管理栄養成分と称する）の識別情報である成分コードが登録される。上限／下限の項目には、１回量で示される量が、１回摂取の上限値であるか、１回摂取の下限値であるかの区分が登録される。１回摂取の上限とは、１回の食事において摂取してよい栄養成分の上限である。例えば、高血圧患者の１回の食事における塩分の摂取量上限や、糖尿病患者の１回の食事における糖分の摂取量上限を定めることが考えられる。また、１回摂取の下限とは、１回の食事において摂取が推奨される栄養成分の下限である。例えば、健康増進のために、カリウム、食物繊維およびカルシウムなどの栄養成分の摂取量下限を定めることが考えられる。１回量の項目には、１回摂取の上限または下限の設定値が登録される。
【０２０４】
例えば、栄養成分管理テーブル１１４には、顧客ＩＤが“１００００１”、家族ＩＤが“１”、成分コードが“６”、上限／下限が“上限”、１回量が“１０ｇ”という情報が登録される。これは、顧客ＩＤ“１００００１”で示される顧客の家族ＩＤ“１”で示される家族構成員に対して、成分コード“６”の栄養成分の１回の摂取量の上限が“１０ｇ”であることを示す。
【０２０５】
また、例えば、栄養成分管理テーブル１１４には、顧客ＩＤが“１００００１”、家族ＩＤが“２”、成分コードが“７”、上限／下限が“下限”、１回量が“１９ｇ”という情報が登録される。これは、顧客ＩＤ“１００００１”で示される顧客の家族ＩＤ“２”で示される家族構成員に対して、成分コード“７”の栄養成分の１回の摂取量の下限が“１９ｇ”であることを示す。
【０２０６】
図３５は、第４の実施の形態の栄養成分マスタの例を示す図である。栄養成分マスタ１２５は、商品ＩＤ、成分コード、栄養成分名、成分値および単位の項目を含む。
商品ＩＤの項目には、商品ＩＤが登録される。成分コードの項目には、成分コードが登録される。栄養成分名の項目には、栄養成分の名称が登録される。成分値の項目には、栄養成分の商品内容の最小単位当たり（例えば、クッキーであればクッキー１枚当たり）の含有量（成分値）が登録される。単位の項目には、成分値の単位が登録される。
【０２０７】
例えば、栄養成分マスタ１２５には、商品ＩＤが“５０１２３４５”、成分コードが“１”、栄養成分名が“熱量”、成分値が“１０７”、単位が“ｋｃａｌ”（キロカロリー）という情報が登録される。これは、商品ＩＤ“５０１２３４５”の商品（チョコチップクッキー）には、成分コード“１”で示される栄養成分“熱量”（エネルギー）が含まれており、最小単位（チョコチップクッキー１枚）当たりのエネルギー成分値が１０７ｋｃａｌであることを示す。
【０２０８】
次に、第４の実施の形態の管理サーバ１００の処理手順を説明する。ＰＯＳ端末２００の処理は、図２３で例示した第２の実施の形態のＰＯＳ端末２００の処理手順と同様である。ただし、第４の実施の形態では、ＰＯＳ端末２００は、アレルギー情報に代えて、または、アレルギー情報とともに、顧客または顧客の家族の栄養成分情報をレシートに印字する点が異なる。以下では、管理サーバ１００が当該栄養成分情報をＰＯＳ端末２００に提供するための手順を例示する。
【０２０９】
図３６は、第４の実施の形態の栄養成分提供例を示すフローチャートである。以下、図３６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（Ｓ８１）判定部１３０は、ＰＯＳ端末２００から顧客ＩＤを受信する。
【０２１０】
（Ｓ８２）判定部１３０は、ＰＯＳ端末２００から商品ＩＤを受信する。
（Ｓ８３）判定部１３０は、ステップＳ８２で受信した商品ＩＤで示される商品が、顧客または顧客の家族の管理栄養成分を含むか否かを判定する。顧客および顧客の家族両方の管理栄養成分を含まない場合、処理をステップＳ８４に進める。顧客または顧客の家族の管理栄養成分を含む場合、処理をステップＳ８５に進める。具体的には、判定部１３０は、栄養成分管理テーブル１１４および栄養成分マスタ１２５に基づいて、ステップＳ８１で取得した顧客ＩＤに対応する顧客および当該顧客の家族の管理栄養成分を取得する。更に、判定部１３０は、栄養成分マスタ１２５に基づいて、ステップＳ８２で取得した商品ＩＤに対応する原材料のうち、顧客または当該顧客の家族の管理栄養成分を含む原材料があるかを判定する。当該管理栄養成分を含む原材料がある場合に、ステップＳ８２で受信した商品ＩＤで示される商品が、顧客または顧客の家族の管理栄養成分を含むことになる。一方、当該商品ＩＤに対応する原材料に、顧客および当該顧客の家族両方の管理栄養成分を含む原材料がない場合に、ステップＳ８２で受信した商品ＩＤで示される商品が、顧客および顧客の家族両方の管理栄養成分を含まないことになる。
【０２１１】
（Ｓ８４）判定部１３０は、管理栄養成分なしである旨をＰＯＳ端末２００に送信する。そして、処理をステップＳ８９に進める。
（Ｓ８５）判定部１３０は、栄養成分管理テーブル１１４を参照して、ステップＳ８３で特定した管理栄養成分の１回量の制限値が上限であるか否かを判定する。上限である場合、処理をステップＳ８６に進める。上限でない場合（すなわち、下限である場合）、処理をステップＳ８７に進める。具体的には、栄養成分管理テーブル１１４の上限／下限の項目の設定値が“上限”であれば、１回量の制限値は上限である。一方、上限／下限の項目の設定値が“下限”であれば、１回量の制限値は下限である。
【０２１２】
（Ｓ８６）判定部１３０は、該当の人物の管理栄養成分について、栄養成分管理テーブル１１４および栄養成分マスタ１２５に基づき１回の食事での摂取可能量を算出する。摂取可能量は、図２４のステップＳ３６で例示した摂取目安の算出と同様にして算出できる。例えば、顧客「富士通花子」さん（顧客ＩＤ“１００００１”）が商品「チョコチップクッキー」（商品ＩＤ“５０１２３４５”）を購入する場合を考える。栄養成分管理テーブル１１４、栄養成分マスタ１２５によれば、商品「チョコチップクッキー」は、「富士通花子」さんの家族構成員「富士通太郎」さん（家族ＩＤ“１”）の管理栄養成分である「糖質」を含む。栄養成分マスタ１２５によれば、商品「チョコチップクッキー」の１枚当たりに含まれる「糖質」の量は、３．５（ｇ／枚）である。栄養成分管理テーブル１１４によれば、「富士通太郎」さんの「糖質」の１回量の上限値は、１０ｇである。したがって、判定部１３０は、１０（ｇ）÷３．５（ｇ／枚）＝２．８６（枚）を超えない最大の整数として、摂取可能量を２枚と算出する。なお、また、判定部１３０は、商品の最小単位に含まれる管理栄養成分の重量が、該当の人物の１回量の上限値を上回る場合には、摂取可能量を“０”とする。そして、処理をステップＳ８８に進める。
【０２１３】
（Ｓ８７）判定部１３０は、該当の人物の管理栄養成分について、栄養成分管理テーブル１１４および栄養成分マスタ１２５に基づき１回の食事での摂取推奨量を算出する。例えば、顧客「富士通花子」さんが「食物繊維」を、商品の最小単位（１個）当たり５ｇ含む商品を購入する場合を考える（当該商品の商品ＩＤに対応づけて、商品の最小単位当たりの食物繊維が５ｇであることが栄養成分マスタ１２５に登録されている）。栄養成分管理テーブル１１４によれば、「食物繊維」は、「富士通次郎」さん（家族ＩＤ“２”）の管理栄養成分であり、１回量の下限値は１９ｇである。したがって、判定部１３０は、１９ｇ÷５ｇ＝３．８を超える最小の整数として、摂取推奨量４個と算出する。そして、処理をステップＳ８８に進める。
【０２１４】
（Ｓ８８）判定部１３０は、ステップＳ８６で算出した管理栄養成分の摂取可能量、または、ステップＳ８７で算出した管理栄養成分の摂取推奨量を含む栄養成分情報を、ＰＯＳ端末２００に送信する。
【０２１５】
（Ｓ８９）判定部１３０は、商品の読み取りが完了したか否かを判定する。完了した場合、処理を終了する。完了していない場合、処理をステップＳ８２に進める。具体的には、判定部１３０は、ＰＯＳ端末２００から商品の読み取り完了の通知を受信した場合に、商品の読み取りが完了したと判定する。
【０２１６】
なお、ステップＳ８３において、顧客および顧客の家族のうち複数の人物に対して、管理栄養成分が特定されることもある。その場合、判定部１３０は、ステップＳ８５，Ｓ８６，Ｓ８７を複数の人物それぞれに対して実行する。ステップＳ８８では、判定部１３０は、複数の人物それぞれについての栄養成分情報をＰＯＳ端末２００に送信する。
【０２１７】
また、ステップＳ８３において、１人の人物に対して、複数の管理栄養成分が特定されることもある。その場合、判定部１３０は、ステップＳ８５，Ｓ８６，Ｓ８７を複数の管理栄養成分それぞれに対して実行する。ここで、ステップＳ８５では、該当の商品に含まれる複数の管理栄養成分のうち、該当の人物に対して摂取可能量が“０”の管理栄養成分が１つでも含まれる場合、判定部１３０は、当該商品の当該人物による摂取可能量を“０”とする。
【０２１８】
なお、管理サーバ１００は、図３６の手順を、図２４で例示したアレルギー情報の提供とともに実行することができる。ＰＯＳ端末２００は、アレルギー情報および栄養成分情報を管理サーバ１００から取得し、レシートに印字できる。このとき、アレルギー情報における摂取目安（第１の値とする）および栄養成分情報における摂取可能量（第２の値とする）の両方に関係する商品がある場合、判定部１３０は、第１，第２の値の何れか少ない方を当該商品の摂取目安とする。例えば、ある人物に対して商品「チョコチップクッキー」のアレルギー情報における摂取目安が２枚であり、栄養成分情報における摂取可能量が３枚である場合を考える。この場合、判定部１３０は、アレルギー情報における摂取目安２枚を、商品の摂取目安として出力することが考えられる。
【０２１９】
また、アレルギー情報における摂取目安および栄養成分情報における摂取推奨量の両方に関係する商品がある場合、判定部１３０は、両方の値の大小関係によって当該商品の摂取目安を出力する。第１の例として、ある人物に対して商品「チョコチップクッキー」のアレルギー情報における摂取目安が２枚であり、栄養成分情報における摂取推奨量が３枚である場合（アレルギー情報における摂取目安が、栄養成分情報における摂取推奨量以下の場合）を考える。この場合、判定部１３０は、アレルギー情報における摂取目安２枚を商品の摂取目安として出力することが考えられる。第２の例として、ある人物に対して商品「チョコチップクッキー」のアレルギー情報における摂取目安が５枚であり、栄養成分情報における摂取推奨量が２枚である場合（アレルギー情報における摂取目安が、栄養成分情報における摂取推奨量よりも大きい場合）を考える。この場合、判定部１３０は、「２枚（栄養成分情報における摂取推奨量）から５枚（アレルギー情報における摂取目安）まで」を商品の摂取目安として出力することが考えられる。
【０２２０】
図３７は、第４の実施の形態のレシートの印字例を示す図である。レシートＲ２は、ＰＯＳ端末２００によりプリンタ２５を用いて発行される。レシートＲ２は、レシートＲ１で例示した文字列に加えて、栄養成分の摂取に関する文字列も含む。例えば、レシートＲ２の２６行目の「〔糖質〕摂取目標上限１０ｇ」の文字列である。また、レシートＲ２の２７行目の「（目安：チョコチップクッキー２枚相当）」の文字列は、商品の摂取目安を表わしており、前述のように、アレルギー情報における摂取目安と、栄養成分情報における摂取可能量との両方を考慮した目安となっている。
【０２２１】
ここで、例えば、顧客の中には、病気による食事制限（塩分、糖分、タンパク質、カリウム、エネルギーなどの摂取制限）がある人物も存在する。このような顧客は、自分が１日に摂取できる量のうち、該当食品によりどの程度の割合が摂取されるかを、食品に添付されている食品表示を基に自分で計算せねばならず、手間がかかっていた。そこで、管理サーバ１００を用いることで、購入商品に管理栄養成分が含まれる場合に、商品の摂取量に関する適正な注意喚起を行える。適正な注意喚起を行うことで、顧客は摂取可能量内の摂取量を容易に把握可能となり、顧客は安心して食事を行える。こうして顧客の負担を軽減し、顧客の生活の質の向上に貢献することができる。また、商品の摂取推奨量を顧客に提示することで、顧客の健康増進に貢献することができる。レシートＲ２で例示したように、アレルギー情報とともに栄養成分情報も考慮した摂取目安を顧客に提示することで、商品の摂取に関してより適正な注意喚起を行える。
【０２２２】
上記の例では、管理サーバ１００は、主に商品を購入する顧客と、顧客の家族に対するアレルギー情報や栄養成分情報をＰＯＳ端末２００に提供するものとしたが、顧客の家族以外の人物に対するアレルギー情報や栄養成分情報を提供してもよい。例えば、顧客と親しい友人、顧客が看護／介護する家族以外の人物のＩＤとアレルギーに関する情報とを、当該顧客の顧客ＩＤに対応づけて管理サーバ１００に登録しておくことも考えられる。すると、管理サーバ１００は、顧客ＩＤおよび商品ＩＤの入力に応じて、顧客の家族以外の人物に対するアレルギー情報や栄養成分情報を提供できる。
【０２２３】
また、ＰＯＳ端末２００は、顧客操作用のディスプレイ２６ｅが備えるタッチパネル（他の入力デバイスでもよい）を用いて顧客により入力された他の顧客の顧客ＩＤを受け付けて、管理サーバ１００に送信してもよい。すると、管理サーバ１００は、当該他の顧客の顧客ＩＤおよび商品ＩＤの入力に応じて、当該他の顧客に対するアレルギー情報や栄養成分情報を提供できる。
【０２２４】
なお、第１の実施の形態の情報処理は、演算部１ｂにプログラムを実行させることで実現できる。また、第２，第４の実施の形態の情報処理は、プロセッサ１０１にプログラムを実行させることで実現できる。第３の実施の形態の情報処理は、ＰＯＳ端末２００ａが備えるプロセッサにプログラムを実行させることで実現できる（ＰＯＳ端末２００ａは、メモリとプロセッサとを備えたコンピュータを含むと考えることができる）。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１３に記録できる。
【０２２５】
例えば、プログラムを記録した記録媒体１３を配布することで、プログラムを流通させることができる。また、プログラムを他のコンピュータに格納しておき、ネットワーク経由でプログラムを配布してもよい。コンピュータは、例えば、記録媒体１３に記録されたプログラムまたは他のコンピュータから受信したプログラムを、ＲＡＭ１０２やＨＤＤ１０３などの記憶装置に格納し（インストールし）、当該記憶装置からプログラムを読み込んで実行してもよい。
【０２２６】
以上の第１〜第４の実施の形態を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  コンピュータが、
特定の顧客の識別情報と、該特定の顧客による購入対象の商品情報とを取得し、
顧客情報を記憶する記憶部の記憶内容を参照して、取得した前記特定の顧客の識別情報に対応づけ記憶されたアレルゲンと、該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを取得し、
取得した前記購入対象の商品情報に前記アレルゲンを含む特定の商品が含まれる場合に、前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報に基づいて、前記特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する、
処理を実行することを特徴とする商品購入処理方法。
【０２２７】
（付記２）  前記特定の商品の摂取の制限に関する情報は、前記購入対象の商品情報を印字したレシートに印字される、ことを特徴とする付記１記載の商品購入処理方法。
（付記３）  前記記憶部の記憶内容は、前記特定の顧客の家族のアレルゲンと、前記特定の顧客の家族の該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを含み、
前記出力では、前記記憶部の記憶内容に基づいて、前記特定の顧客および前記特定の顧客の家族それぞれに対して前記特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する、
ことを特徴とする付記１または２記載の商品購入処理方法。
【０２２８】
（付記４）  前記出力では、前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報と、前記特定の商品の内容物に含まれる前記アレルゲンの量に関する情報とに基づいて、前記特定の商品の内容量のうち摂取が許容される量を出力する、ことを特徴とする付記１乃至３の何れか１つに記載の商品購入処理方法。
【０２２９】
（付記５）  前記特定の商品の内容物に含まれる前記アレルゲンの量に関する情報は、前記特定の商品の小分け単位に含まれる前記アレルゲンの量を含み、
前記出力では、更に、前記特定の商品の小分け単位に含まれる内容物の量に関する情報に基づいて、前記特定の商品の内容量のうち摂取が許容される量を出力する、
ことを特徴とする付記４記載の商品購入処理方法。
【０２３０】
（付記６）  前記出力では、前記特定の商品の内容量のうち摂取が許容される量として、前記内容物の数量、体積、質量、重量、または、割合を示す量を出力する、ことを特徴とする付記４または５記載の商品購入処理方法。
【０２３１】
（付記７）  前記出力では、前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報に基づいて、前記特定の商品が前記特定の顧客による摂取が許容されていない完全除去対象の商品であるか否かを判定し、前記完全除去対象の商品である場合に、前記特定の商品の摂取が不可である旨を出力し、また、前記完全除去対象の商品でない場合に、前記特定の商品の内容量のうち摂取が許容される量を出力する、ことを特徴とする付記４乃至６の何れか１つに記載の商品購入処理方法。
【０２３２】
（付記８）  前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報を取得する際に、前記記憶部の記憶内容を参照して、前記特定の顧客の識別情報に対応づけ記憶された栄養成分と、該栄養成分の摂取の制限に関する情報とを更に取得し、
前記出力では、前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報および前記栄養成分の摂取の制限に関する情報に基づいて、前記特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する、
ことを特徴とする付記１乃至７の何れか１つに記載の商品購入処理方法。
【０２３３】
（付記９）  顧客の識別情報に対応づけてアレルゲンと該アレルゲンの摂取の制限に関する情報を記憶する記憶部と、
特定の顧客の識別情報と、該特定の顧客による購入対象の商品情報とを取得し、前記記憶部の記憶内容を参照して、取得した前記特定の顧客の識別情報に対応づけ記憶された前記アレルゲンと、該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを取得し、取得した前記購入対象の商品情報に前記アレルゲンを含む特定の商品が含まれる場合に、前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報に基づいて、前記特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する演算部と、
を有することを特徴とする商品購入処理装置。
【０２３４】
（付記１０）  コンピュータに、
特定の顧客の識別情報と、該特定の顧客による購入対象の商品情報とを取得し、
顧客情報を記憶する記憶部の記憶内容を参照して、取得した前記特定の顧客の識別情報に対応づけ記憶されたアレルゲンと、該アレルゲンの摂取の制限に関する情報とを取得し、
取得した前記購入対象の商品情報に前記アレルゲンを含む特定の商品が含まれる場合に、前記アレルゲンの摂取の制限に関する情報に基づいて、前記特定の商品の摂取の制限に関する情報を出力する、
処理を実行させることを特徴とする商品購入処理プログラム。
【符号の説明】
【０２３５】
１  商品購入処理装置
１ａ  記憶部
１ｂ  演算部
２  入力装置
３  出力装置
４  顧客
５  商品
６  アレルギー情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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