(57)【要約】【課題】高精度な測色結果を取得可能な測色装置、及び印刷装置を提供する。【解決手段】プリンターは、メディアＡの測色を行う測色器の校正を行うための校正面１８４を有する校正基準物１８３と、メディアＡのメディア面Ａ１と校正面１８４とが所定の位置関係となるように、メディアＡのメディア面Ａ１と校正面１８４との相対的な位置を位置決めする押圧板１８１と、を備える。【選択図】図３
2017053805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアの測色を行う測色器の校正を行うための校正面を有する校正基準物と、
前記メディアの一面と前記校正面とが所定の位置関係となるように、前記メディアの一面と前記校正面との相対的な位置を決める位置決め手段と、
を備えることを特徴とする測色装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測色装置において、
前記位置決め手段は、前記メディアの一面に当接する当接面を有する当接部材を備える
ことを特徴とする測色装置。
【請求項３】
請求項２に記載の測色装置において、
前記当接部材は、前記メディアの一面を押圧する
ことを特徴とする測色装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の測色装置において、
前記校正基準物は、前記当接部材に接続されている
ことを特徴とする測色装置。
【請求項５】
請求項４に記載の測色装置において、
前記校正基準物は、前記校正面と前記当接面とが同一平面となる位置に接続されている
ことを特徴とする測色装置。
【請求項６】
請求項５に記載の測色装置において、
前記校正面の一部は、前記当接面に当接されている
ことを特徴とする測色装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の測色装置において、
前記メディアを保持する支持部材を有する
ことを特徴とする測色装置。
【請求項８】
請求項７に記載の測色装置において、
前記支持部材は、前記校正基準物を収容する収容部を有し、
前記校正基準物は、前記当接面が前記メディアの一面に当接する当接位置に位置する際に前記収容部に収容される
ことを特徴とする測色装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の測色装置において、
前記当接部材は、前記当接面が前記メディアの一面に当接する当接位置と、前記当接位置とは異なる退避位置との間で移動可能となる
ことを特徴とする測色装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の測色装置において、
前記当接部材が前記退避位置に位置する際に、前記校正面を覆う蓋部を備える
ことを特徴とする測色装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の測色装置において、
前記位置決め手段は、前記メディアを保持する支持部材を含み、
前記校正基準物は、前記支持部材に接続されている
ことを特徴とする測色装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の測色装置において、
前記位置決め手段は、前記メディアの一面に当接する当接面を有する当接部材と、
前記校正基準物を前記当接部材側に付勢して、前記校正面の一部を前記当接面に当接させる付勢手段と、を含む
ことを特徴とする測色装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の測色装置において、
前記メディアの測色を行う測色器と、
前記測色器を前記メディアに対して一方向に相対移動させる移動機構と、を備える
ことを特徴とする測色装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の測色装置において、
前記校正基準物は、前記移動機構により相対移動される前記測色器の相対移動経路上に設けられている
ことを特徴とする測色装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の測色装置において、
前記位置決め手段は、前記メディアの一面に当接する当接面を有し、前記移動機構により相対移動される前記測色器の相対移動経路上に設けられる当接部材を備え、
前記校正基準物は、前記当接部材における前記当接面側に設けられ、
前記測色器は、前記当接部材の前記当接面とは反対側に位置し、
前記当接部材は、前記測色器により前記メディアを測色するための測色用スリットと、前記測色器により前記校正面を測色するための校正用スリットと、を備え、前記測色用スリット及び前記校正用スリットが前記一方向に沿って設けられている
ことを特徴とする測色装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の測色装置と、
前記メディアに対して画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測色装置、及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷された画像を測色する測色器が設けられた印刷装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の印刷装置（画像形成装置）は、画像形成ユニットによりテストチャートが形成された記録用紙面をガイドプレート上で搬送し、読取ユニットの分光測色器によりテストチャートを読み取って、その結果に基づいて校正処理を実施する。この際、分光測色器により、校正基準部材を読み取り、その測定結果（校正基準値）を用いることで、テストチャートに対する測色精度を向上させることが可能となる。そして、この印刷装置では、分光測色器による校正基準物の読み取り時において、校正基準部材を昇降させて、校正基準物の上面（校正面）をガイドプレートの上面と同一位置に位置決め（特許文献１の図４（ｂ）参照）している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８２６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の印刷装置では、校正基準部材の上面（校正面）がガイドプレートの上面と同一位置となるように位置決めする。しかしながら、メディアによって厚み寸法が異なるため、メディアの上面と校正面との間隔（高低差）も異なる値となる。このため、校正基準部材の測色結果を用いてメディアの測色結果を補正する際に、メディアによって、それぞれ測色条件が異なることになり、正しい測色結果が得られないとの課題がある。例えば、厚み寸法がそれぞれ異なる第１のメディアと第２のメディアとにおいて測色処理を行う場合、第１のメディアの上面及び校正面の高低差と、第２のメディアの上面及び校正面の高低差とは、それぞれ異なる値となる。したがって、この高低差の影響によって、たとえ第１のメディアの上面と第２のメディアの上面とに同じテストパターンが形成されていたとしても、それぞれ異なる測定結果が出力される場合がある。
【０００５】
本発明は、高精度な測色結果を取得可能な測色装置、及び印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一適用例に係る測色装置は、メディアの測色を行う測色器の校正を行うための校正面を有する校正基準物と、前記メディアの一面と前記校正面とが所定の位置関係となるように、前記メディアの一面と前記校正面との相対的な位置を決める位置決め手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本適用例では、位置決め手段により、メディアの一面と校正面とが所定の位置関係となるように、メディアの一面と校正面との相対位置を位置決めする。このような構成では、厚み寸法が異なるメディアに交換された場合でも、メディアの一面と校正面とは、所定の位置関係のまま維持される。このため、測色器を用いて分光測定を実施する際に、校正面を測色する際の測色器及び校正面の距離と、メディアを測色する際の測色器及びメディアの一面の距離との差（高低差）が変わらない。よって、メディアによって測色結果が変わることがなく、精度の高い測色処理を実施することができる。
【０００８】
本適用例の測色装置において、前記位置決め手段は、前記メディアの一面に当接する当接面を有する当接部材を備えることが好ましい。
本適用例では、位置決め手段は、メディアの一面に当接する当接部材を備えている。このような構成では、当接面に対する校正基準物の校正面の位置が所定位置に位置決めされることで、当該当接面がメディアの一面に当接すれば容易に校正面とメディアの一面との相対位置を所定の位置関係に位置決めすることができる。
【０００９】
本適用例の測色装置において、前記当接部材は、前記メディアの一面を押圧することが好ましい。
本適用例では、当接部材によりメディアの一面を押圧することで、メディアの一面と当接部材の当接面とを確実に同一平面（同一高さ位置）又は略同一平面に揃えることができる。したがって、上記のように、当接面に対する校正基準物の校正面を所定位置に位置決めすることで、容易にかつ確実に校正面とメディアの一面との相対位置を所定の位置関係に位置決めすることができる。
【００１０】
本適用例の測色装置において、前記校正基準物は、前記当接部材に接続されていることが好ましい。
本適用例では、当接部材に校正基準物が接続されている。したがって、上述のように、当接面に対する校正面を所定位置に位置決めすることができる。これにより、上記のように、メディアの一面に当接面と当接させることで、メディアの一面と校正面とを所定の位置関係で位置決めできる。
【００１１】
本適用例の測色装置において、前記校正基準物は、前記校正面と前記当接面とが同一平面となる位置に接続されていることが好ましい。
本適用例では、校正面と当接面とが同一平面となる。したがって、当接面をメディアの一面に当接させることで、メディアの一面と校正面とが同一平面に位置決めされることになる。よって、測色器によりメディアの一面の測色を実施する際の測色距離（測色器から測定対象までの距離）と、測色器により校正面の測色を実施する際の測色距離とが同じ距離となる。つまり、メディアの一面の分光測定と、校正面の分光測定とを同じ測定条件で行うことができるので、より高精度な分光測定を実施することができる。
【００１２】
本適用例の測色装置において、前記校正面の一部は、前記当接面に当接されていることが好ましい。
本適用例では、校正面の一部が当接面に当接されている。このような構成では、校正面と当接面とが確実に同一平面（同一高さ位置）となり、当接面をメディアの一面に当接させることで、メディアの一面及び校正面も同一平面に位置決めされることになる。したがって、上記適用例と同様、メディアの一面の分光測定と、校正面の分光測定とを同じ条件で行うことができ、高精度な分光測定を実施することができる。
【００１３】
本適用例の測色装置において、前記メディアを保持する支持部材を有することが好ましい。
本適用例では、メディアが支持部材に保持されている。このため、メディアの表面のうねりや皺等を抑制でき、測色精度を向上できる。
【００１４】
本適用例の測色装置において、前記支持部材は、前記校正基準物を収容する収容部を有し、前記校正基準物は、前記当接面が前記メディアの一面に当接する当接位置に位置する際に前記収容部に収容されることが好ましい。
本適用例では、当接部材の当接面がメディアの一面に当接する当接位置に位置する際に、校正基準物が支持部材に設けられた収容部に収容される。したがって、当接部材をメディアに当接させた際に、校正基準物と支持部材とが干渉しない。つまり、支持部材によるメディアの保持を行いつつ、当接部材の当接面をメディアの一面に当接させることができる。
【００１５】
本適用例の測色装置において、前記当接部材は、前記当接面が前記メディアの一面に当接する当接位置と、前記当接位置とは異なる退避位置との間で移動可能となることが好ましい。
本適用例では、測色器を用いてメディアの一面を測色する場合に、当接部材をメディアに当接させ、測色を行わない場合には、当接部材を退避位置に移動させることができる。これにより、非測色時において、当接部材が例えばメディアの搬送やメディアへの印刷処理の邪魔となることがない。
【００１６】
本適用例の測色装置において、前記当接部材が前記退避位置に位置する際に、前記校正面を覆う蓋部を備えることが好ましい。
本適用例では、当接部材が退避位置に位置する際に、校正基準物の校正面が蓋部により覆われる。このため、非測色時において、校正面にインクや埃等の汚れ等が付着することがない。よって、校正面を測定して校正基準値を取得する際に、汚れ等が付着していない校正面に基づいた精度の高い校正基準値を取得することができる。
【００１７】
本適用例の測色装置において、前記位置決め手段は、前記メディアを保持する支持部材を含み、前記校正基準物は、前記支持部材に接続されていることが好ましい。
本適用例では、位置決め手段は、支持部材を含み、この支持部材に校正基準物が接続されている。このような場合でも、位置決め手段により、校正面とメディアの一面とが所定の位置関係に位置決めされることで、上記適用例と同様、メディアが変更された場合でも、校正面を測色する際の測色器及び校正面の距離と、メディアを測色する際の測色器及びメディアの一面の距離との差（高低差）が変わらない。よって、メディアによって測色結果が変わることがなく、精度の高い分光測定を実施することができる。
【００１８】
本適用例の測色装置において、前記位置決め手段は、前記メディアの一面に当接する当接面を有する当接部材と、前記校正基準物を前記当接部材側に付勢して、前記校正面の一部を前記当接面に当接させる付勢手段と、を含むことが好ましい。
本適用例では、校正基準物が当接部材側に付勢されて、校正面の一部が当接面に当接することで、校正面と当接面とが同一平面に位置決めされる。よって、当接面をメディアの一面に当接させると、メディアの厚み寸法によらず、校正面及びメディアの一面も、同じ平面に位置決めされることになる。よって、上記適用例と同様、メディアの一面の分光測定と、校正面の分光測定とを同じ条件で行うことができ、より高精度な分光測定を実施することができる。
【００１９】
本適用例の測色装置において、前記メディアの測色を行う測色器と、前記測色器を前記メディアに対して一方向に相対移動させる移動機構と、を備えることが好ましい。
本適用例では、測色器をメディアの一方向に対して相対移動させることで、当該一方向に沿った領域の分光測定を実施することができる。
【００２０】
本適用例の測色装置において、前記校正基準物は、前記移動機構により相対移動される前記測色器の相対移動経路上に設けられていることが好ましい。
本適用例では、測色器の移動経路上に設けられている。したがって、測色器を一方向に移動させる際、測色器がメディアの位置にある場合に、メディアの一面の分光測定を実施することができ、測色器が校正基準物の位置にある場合に、校正面の分光測定を実施することができる。したがって、測色器を一方向に移動させる間に、メディアに対する分光測定と校正のための分光測定との双方を行うことができる。
【００２１】
本適用例の測色装置において、前記位置決め手段は、前記メディアの一面に当接する当接面を有し、前記移動機構により相対移動される前記測色器の相対移動経路上に設けられる当接部材を備え、前記校正基準物は、前記当接部材における前記当接面側に設けられ、前記測色器は、前記当接部材の前記当接面とは反対側に位置し、前記当接部材は、前記測色器により前記メディアを測色するための測色用スリットと、前記測色器により前記校正面を測色するための校正用スリットと、を備え、前記測色用スリット及び前記校正用スリットが前記一方向に沿って設けられていることが好ましい。
本適用例では、当接部材に、校正面が露出する校正用スリットと、メディアの一面側が露出する測色用スリットとが設けられており、これらの校正用スリット及び測色用スリットが直線上に配置されている。よって、当接部材がメディアに当接された状態でも、測色器を一方向に沿って移動させることで、メディアに対する分光測定と校正のための分光測定との双方を実施することができる。
【００２２】
本適用例の印刷装置は、上述したような測色装置と、前記メディアに対して画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする。
本適用例では、画像形成部によりメディアに形成された画像に対して、上述したような測色装置により高精度な分光測定を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第一実施形態のプリンターの外観の構成例を示す図。
【図２】第一実施形態のプリンターの概略構成を示すブロック図。
【図３】第一実施形態の測色器の構成を示す概略図。
【図４】第一実施形態の分光デバイスの概略構成を示す断面図。
【図５】第一実施形態の測色補助ユニットの概略構成を示す斜視図。
【図６】第一実施形態の測色補助ユニットの側面図。
【図７】第一実施形態の測色補助ユニットの平面図。
【図８】第一実施形態におけるＣＰＵの機能構成を示すブロック図。
【図９】第一実施形態における測色処理を示すフローチャート。
【図１０】第二実施形態における校正基準物の配置を説明するための概略断面。
【図１１】第二実施形態におけるプラテンの斜視図。
【図１２】第三実施形態における搬送ユニット、キャリッジ、及び当接部材の概略構成を示す斜視図。
【図１３】変形例における押圧板に対する校正基準物の接続位置を示す斜視図。
【図１４】他の変形例における押圧板の断面図。
【図１５】第二実施形態の変形例を示す概略断面図。
【図１６】第二実施形態の他の変形例を示す概略断面図。
【図１７】第二実施形態のさらに他の変形例を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第一実施形態］
以下、本発明に係る第一実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明の印刷装置の一例として、測色装置を備えたプリンター１（インクジェットプリンター）について、以下説明する。
【００２５】
［プリンターの概略構成］
図１は、本実施形態のプリンター１の外観の構成例を示す図である。図２は、本実施形態のプリンター１の概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、プリンター１は、供給ユニット１１、搬送ユニット１２と、キャリッジ１３と、キャリッジ移動ユニット１４と、測色補助ユニット１８と、制御ユニット１５（図２参照）と、を備えている。このプリンター１は、例えばパーソナルコンピューター等の外部機器２０から入力された印刷データに基づいて、各ユニット１１，１２，１４、及びキャリッジ１３を制御し、メディアＡの一面（以降メディア面Ａ１と称す）上に画像を印刷する。また、本実施形態のプリンター１は、予め設定された校正用印刷データに基づいてメディア面Ａ１の所定位置に測色用のカラーパッチを形成し、かつ当該カラーパッチに対する分光測定を行う。これにより、プリンター１は、カラーパッチに対する実測値と、校正用印刷データとを比較して、印刷されたカラーに色ずれがあるか否か判定し、色ずれがある場合は、実測値に基づいて色補正を行う。この分光測定では、測色補助ユニット１８に設けられた校正基準物１８３の校正面に対する測色結果を校正基準値として、カラーパッチの測定値を補正し、正確な測定結果を得る。
以下、プリンター１の各構成について具体的に説明する。
【００２６】
供給ユニット１１は、画像形成対象となるメディアＡ（本実施形態では、紙面を例示）を、画像形成位置に供給するユニットである。この供給ユニット１１は、例えばメディアＡが巻装されたロール体１１１（図１参照）、ロール駆動モーター（図示略）、及びロール駆動輪列（図示略）等を備える。そして、制御ユニット１５からの指令に基づいて、ロール駆動モーターが回転駆動され、ロール駆動モーターの回転力がロール駆動輪列を介してロール体１１１に伝達される。これにより、ロール体１１１が回転し、ロール体１１１に巻装された紙面がＹ方向（副走査方向）における下流側（＋Ｙ方向）に供給される。
なお、本実施形態では、ロール体１１１に巻装された紙面を供給する例を示すがこれに限定されない。例えば、トレイ等に積載された紙面等のメディアＡをローラー等によって例えば１枚ずつ供給する等、如何なる供給方法によってメディアＡが供給されてもよい。
【００２７】
搬送ユニット１２は、供給ユニット１１から供給されたメディアＡを、Ｙ方向に沿って搬送する。この搬送ユニット１２は、搬送ローラー１２１と、搬送ローラー１２１とメディアＡを挟んで配置され、搬送ローラー１２１に従動する従動ローラー（図示略）と、プラテン１２２と、を含んで構成されている。
搬送ローラー１２１は、図示略の搬送モーターからの駆動力が伝達され、制御ユニット１５の制御により搬送モーターが駆動されると、その回転力により回転駆動されて、従動ローラーとの間にメディアＡを挟み込んだ状態でＹ方向に沿って搬送する。また、搬送ローラー１２１のＹ方向の下流側（＋Ｙ側）には、キャリッジ１３に対向するプラテン１２２が設けられている。このプラテン１２２は、本発明における支持部材を構成し、副走査方向（Ｙ方向）に搬送されたメディアＡのメディア面Ａ１とは反対側の面と当接し、メディアＡを保持する。
また、プラテン１２２には、後述する校正基準物１８３が収容される凹状の収容部１２２Ａ（図３参照）が設けられている。
【００２８】
キャリッジ１３は、メディアＡのメディア面Ａ１に対して画像を印刷する印刷部１６と、メディア面Ａ１の所定の測定位置の分光測定を行う測色器１７とを備えている。
このキャリッジ１３は、キャリッジ移動ユニット１４によって、Ｙ方向と交差する主走査方向（Ｘ方向）に沿って移動可能に設けられている。
また、キャリッジ１３は、フレキシブル回路１３１により制御ユニット１５に接続され、制御ユニット１５からの指令に基づいて、印刷部１６による印刷処理（メディア面Ａ１に対する画像形成処理）及び、測色器１７による分光測定を実施する。
なお、キャリッジ１３の詳細な構成については後述する。
【００２９】
キャリッジ移動ユニット１４は、本発明における移動機構を構成し、制御ユニット１５からの指令に基づいて、キャリッジ１３をＸ方向に沿って往復移動させる。
このキャリッジ移動ユニット１４は、例えば、キャリッジガイド軸１４１と、キャリッジモーター１４２と、タイミングベルト１４３と、を含んで構成されている。
キャリッジガイド軸１４１は、Ｘ方向に沿って配置され、両端部がプリンター１の例えば筐体に固定されている。キャリッジモーター１４２は、タイミングベルト１４３を駆動させる。タイミングベルト１４３は、キャリッジガイド軸１４１と略平行に支持され、キャリッジ１３の一部が固定されている。そして、制御ユニット１５の指令に基づいてキャリッジモーター１４２が駆動されると、タイミングベルト１４３が正逆走行され、タイミングベルト１４３に固定されたキャリッジ１３がキャリッジガイド軸１４１にガイドされて往復移動する。
【００３０】
次に、キャリッジ１３に設けられる印刷部１６、及び測色器１７の構成について説明する。
［印刷部（画像形成部）の構成］
印刷部１６は、本発明の画像形成部であり、メディアＡと対向して設けられ、複数色のインクをそれぞれ個別にメディア面Ａ１に吐出して画像を形成する。
この印刷部１６は、複数色のインクに対応したインクカートリッジ１６１が着脱自在に装着されており、各インクカートリッジ１６１からインクタンク（図示略）にチューブ（図示略）を介してインクが供給される。また、印刷部１６の下面（メディア面Ａ１に対向する位置）には、インク滴を吐出するノズル（図示略）が、各色に対応して設けられている。これらのノズルには、例えばピエゾ素子が配置されており、ピエゾ素子を駆動させることで、インクタンクから供給されたインク滴が吐出されてメディア面Ａ１に着弾し、ドットが形成される。
【００３１】
［測色器の構成］
図３は、測色器１７の構成を示す概略図である。
測色器１７は、図３に示すように、照明光学系１７１と、受光光学系１７２と、を備える。
この測色器１７は、照明光学系１７１からメディアＡ上に照明光を照射し、測色対象（メディア面Ａ１や校正基準物１８３の校正面１８４）で反射された反射光を、受光光学系１７２で受光させる。受光光学系１７２に設けられた分光デバイス１７２Ａは、制御ユニット１５の制御に基づいて、透過波長を選択可能であり、可視光における各波長の光の光量を測定することで、測定対象の分光測定が可能となる。なお、測色器を用いた分光測定とは、測定対象から反射された光に含まれる各分光波長の光量を測定する分光測定を意味する。
なお、本実施形態では、測色規格（JIS Z 8722）により規定された光学的幾何条件における（０°：４５°ｘ）の方式に従って分光測定を実施する。すなわち、本実施形態では、照明光学系１７１からの照明光を測定対象に対して法線方向（入射角１０°以下）で入射させ、測定対象にて４５°±２°で反射された光を受光光学系１７２で受光する。
なお、本実施形態では、説明の便宜上、Ｘ方向に沿って照明光学系１７１及び受光光学系１７２が並ぶ構成を例示するが、これに限定されず、Ｙ方向に沿って照明光学系１７１及び受光光学系１７２が並ぶ構成としてもよく、ＸＹ方向に対して交差する方向に沿って照明光学系１７１及び受光光学系１７２が並ぶ構成としてもよい。
【００３２】
［照明光学系の構成］
図３に示すように、照明光学系１７１は、光源１７１Ａと、照明側レンズ１７１Ｂと、を備えている。
この照明光学系１７１では、光源１７１Ａから出射された光を、照明側レンズ１７１Ｂを介して測定対象に照射する。照明側レンズ１７１Ｂは、例えば複数のレンズにより構成するができる。このような照明側レンズ１７１Ｂとしては、例えばインテグレータ光学系を例示できる、インテグレータ光学系を用いる場合では、光源１７１Ａからの光の光量分布を面内略均一とし、かつ光の照射範囲を拡大してメディアＡに照射することが可能となる。
【００３３】
［受光光学系の構成］
受光光学系１７２は、図３に示すように、分光デバイス１７２Ａと、受光部１７２Ｂと、反射鏡１７２Ｃと、受光側アパーチャー１７２Ｄと、を備えている。
このような受光光学系１７２では、メディアＡの測定位置Ｒにて反射された光を、反射鏡１７２Ｃにより分光デバイス１７２Ａ側に反射させ、分光デバイス１７２Ａにより分光された所定波長の光を受光部１７２Ｂにて受光させる。また、受光側アパーチャー１７２Ｄは、例えば一対に設けられ、受光部１７２Ｂには、これらの受光側アパーチャー１７２Ｄを通過した光が受光される。なお、図３では、受光側アパーチャー１７２Ｄとして、反射鏡１７２Ｃの前後に設けられる例を示すが、これに限定されず、例えば、分光デバイス１７２Ａの前後に設けられていてもよく、分光デバイス１７２Ａと反射鏡１７２Ｃの間、又は分光デバイス１７２Ａ及び受光部１７２Ｂの間、或いは反射鏡１７２Ｃの前に２つの受光側アパーチャー１７２Ｄが設けられる構成としてもよい。
また、受光光学系１７２として、バンドパスフィルターが設けられ、バンドパスフィルターにより可視光以外の光をカットする構成としてもよい。なお、本実施形態では、反射鏡１７２Ｃにより反射光を受光部１７２Ｂに向かって反射させる構成を例示するが、反射鏡１７２Ｃが設けられず、受光光学系１７２に入射した光が直接分光デバイス１７２Ａに入射される構成としてもよい。
【００３４】
［分光デバイスの構成］
図４は、分光デバイス１７２Ａの概略構成を示す断面図である。
分光デバイス１７２Ａは、筐体６と、筐体６の内部に収納された波長可変干渉フィルター５（分光素子）とを備えている。
【００３５】
（波長可変干渉フィルターの構成）
波長可変干渉フィルター５は、波長可変型のファブリーペローエタロン素子であり、本発明における分光素子を構成する。本実施形態では、波長可変干渉フィルター５が筐体６に収納された状態で測色器１７に配置される例を示すが、例えば波長可変干渉フィルター５が直接測色器１７に配置される構成などとしてもよい。
この波長可変干渉フィルター５は、図４に示すように、透光性の固定基板５１及び可動基板５２を備え、これらの固定基板５１及び可動基板５２が、接合膜５３により接合されることで、一体的に構成されている。固定基板５１には、エッチングにより形成された第一溝部５１１、及び第一溝部５１１より溝深さが浅い第二溝部５１２が設けられ、第一溝部５１１には固定電極５６１が、第二溝部５１２には固定反射膜５４がそれぞれ設けられている。固定反射膜５４は、例えばＡｇ等の金属膜、Ａｇ合金等の合金膜、高屈折層及び低屈折層を積層した誘電体多層膜、又は、金属膜（合金膜）と誘電体多層膜を積層した積層体により構成されている。
【００３６】
可動基板５２は、可動部５２１と、可動部５２１の外に設けられ、可動部５２１を保持する保持部５２２とを備えている。可動部５２１の固定基板５１に対向する面には、固定電極５６１に対向する可動電極５６２と、固定反射膜５４に対向する可動反射膜５５とが設けられている。可動反射膜５５としては、上述した固定反射膜５４と同一の構成の反射膜が用いることができる。保持部５２２は、可動部５２１の周囲を囲うダイアフラムであり、可動部５２１よりも厚み寸法が小さく形成されている。
そして、上記のような波長可変干渉フィルター５では、固定電極５６１及び可動電極５６２により静電アクチュエーター５６が構成され、この静電アクチュエーター５６に電圧を印加することで、固定反射膜５４及び可動反射膜５５間のギャップＧの間隔寸法を変更することが可能となる。また、可動基板５２の外周部（固定基板５１に対向しない領域）には、固定電極５６１や可動電極５６２と個別に接続された複数の電極パッド５７が設けられている。
【００３７】
（筐体の構成）
筐体６は、図４に示すように、ベース６１と、ガラス基板６２と、を備えている。これらのベース６１及びガラス基板６２は、例えば低融点ガラス接合等により接合されることで、内部に収容空間が形成されており、この収容空間内に波長可変干渉フィルター５が収納される。
【００３８】
ベース６１は、例えば薄板状のセラミックを積層することで構成され、波長可変干渉フィルター５を収納可能な凹部６１１を有する。波長可変干渉フィルター５は、ベース６１の凹部６１１の例えば側面に固定材６４により固定されている。ベース６１の凹部６１１の底面には、光通過孔６１２が設けられ、この光通過孔６１２を覆うカバーガラス６３が接合されている。
また、ベース６１には、波長可変干渉フィルター５の電極パッド５７に接続される内側端子部６１３が設けられており、この内側端子部６１３は、導通孔６１４を介して、ベース６１の外側に設けられた外側端子部６１５に接続されている。この外側端子部６１５は、制御ユニット１５に電気的に接続されている。
【００３９】
［受光部の構成］
図３に戻り、受光部１７２Ｂは、波長可変干渉フィルター５の光軸上（反射膜５４，５５の中心点を通る直線上）に配置され、当該波長可変干渉フィルター５を透過した光を受光領域で受光して、受光量に応じた検出信号（電流値）を出力する。なお、受光部１７２Ｂにより出力された検出信号は、Ｉ−Ｖ変換器（図示略）、増幅器（図示略）、及びＡＤ変換器（図示略）を介して制御ユニット１５に入力される。
【００４０】
［測色補助ユニットの構成］
図５は、測色補助ユニット１８の概略構成を示す斜視図であり、図６は、測色補助ユニット１８を＋Ｘ側から−Ｘ側に向かって見た側面図であり、図７は、測色補助ユニット１８を−Ｚ側から＋Ｚ側に向かって見た平面視である。
測色補助ユニット１８は、本発明における位置決め手段を構成する、この測色補助ユニット１８は、図５から図７に示すように、プラテン１２２に対向する位置（−Ｚ側）に配置されており、押圧板１８１と、回動機構１８２と、校正基準物１８３と、を備えている。
押圧板１８１は、本発明における当接部材を構成する。この押圧板１８１は、回動機構１８２により、図６に示すように、メディアＡに当接する当接位置Ｐ１と、メディアＡから離れる退避位置Ｐ２との間で回動可能に構成されている。
この押圧板１８１は、Ｙ方向に長手となる矩形状の押え部１８１Ａと、押え部１８１Ａの＋Ｙ側の端辺に接続されたアーム部１８１Ｂと、アーム部１８１Ｂの先端に設けられた回動軸部１８１Ｃとを備えている。
【００４１】
押え部１８１Ａは、メディアＡのメディア面Ａ１に当接可能な当接面１８１Ｄを備え、当接位置Ｐ１に回動された際に、当接面１８１Ｄがメディア面Ａ１に当接し、メディアＡをプラテン１２２側に押圧する。
また、押え部１８１Ａには、Ｘ方向に沿う仮想線Ｌ１（図７参照）に沿った測色用スリット１８１Ｅと、校正用スリット１８１Ｆとを備えている。これらの測色用スリット１８１Ｅ及び校正用スリット１８１Ｆは、押え部１８１Ａを厚み方向に貫通する貫通孔である。仮想線Ｌ１は、押圧板１８１を当接位置Ｐ１に回動させ、キャリッジ１３をＸ方向に沿って移動させた際の、測色器１７の測定位置Ｒの移動経路（移動軌跡）と一致（又は略一致）する。したがって、測色器１７は、測色用スリット１８１Ｅから露出したメディア面Ａ１に対する分光測定を実施することが可能となり、また、校正用スリット１８１Ｆから露出した校正基準物１８３の校正面１８４に対する分光測定が可能となる。
【００４２】
アーム部１８１Ｂは、押え部１８１Ａと回動軸部１８１Ｃとを連結する部分である。このアーム部１８１Ｂは、押圧板１８１が当接位置Ｐ１に位置する状態で、押え部１８１Ａから−Ｚ側に延びて形成されている。なお、本実施形態のアーム部１８１Ｂは、当接位置Ｐ１において、＋Ｙ側に向かうに従ってプラテン１２２から離れる方向に傾斜する例を示すが、これに限定されない。例えば、アーム部１８１Ｂが、押え部１８１Ａに対して直交する構成や、当接位置Ｐ１において、−Ｙ側に向かうに従ってプラテン１２２から離れる方向に傾斜する構成などとしてもよい。
そして、このアーム部１８１Ｂの先端（押え部１８１Ａに連結される基端側とは反対側）には、押圧板１８１の回動中心軸となる回動軸部１８１Ｃが連結されている。これにより、回動軸部１８１Ｃを中心に回動させることで、押え部１８１ＡがメディアＡから離れ、メディアＡの搬送が阻害されない。
【００４３】
回動軸部１８１Ｃは、アーム部１８１Ｂに連結される連結部１８１Ｃ１と、軸芯１８１Ｃ２と、連結部１８１Ｃ１の軸方向における一端部に設けられた駆動ギア１８１Ｃ３と、を含んで構成されている。
連結部１８１Ｃ１は、Ｘ方向に沿う中心軸を有する筒状部材であり、筒内部に軸芯１８１Ｃ２が挿通されている。
軸芯１８１Ｃ２は、例えばプリンター１のフレーム（図示略）に対して保持されている。
【００４４】
ここで、連結部１８１Ｃ１と軸芯１８１Ｃ２とは接合されていてもよく、軸芯１８１Ｃ２に対して連結部１８１Ｃ１が回転可能となる構成としてもよい。連結部１８１Ｃ１と軸芯１８１Ｃ２とが接合され、連結部１８１Ｃ１が軸芯１８１Ｃ２に対して回転不可能である場合、軸芯１８１Ｃ２は、プリンター１のフレームに回転可能に保持される。この場合、連結部１８１Ｃ１に軸芯１８１Ｃ２が挿通される構成に限られず、連結部１８１Ｃ１と軸芯１８１Ｃ２とが一体形成される構成としてもよい。
一方、連結部１８１Ｃ１が軸芯１８１Ｃ２に対して回転可能となる場合、軸芯１８１Ｃ２は、プリンター１のフレームに固定されていてもよい。すなわち、軸芯１８１Ｃ２が回転不可能な構成としてもよい。この場合、連結部１８１Ｃ１のＸ方向の移動を規制するために、例えば軸芯１８１Ｃ２にスナップリング（止め輪）等のガイド部材を設けてもよい。
【００４５】
駆動ギア１８１Ｃ３は、回動機構１８２からの駆動力が伝達されることで、連結部１８１Ｃ１を回動させる。これにより、押圧板１８１が当接位置Ｐ１及び退避位置Ｐ２の間で回動される。
回動機構１８２は、例えば、正逆回転可能な駆動モーター１８２Ａと、駆動モーター１８２Ａの駆動軸上に設けられ駆動ギア１８１Ｃ３に噛合される伝達ギア１８２Ｂとを備える。駆動モーター１８２Ａは、制御ユニット１５からの制御の下で駆動され、測色器１７を用いた分光測定を実施する際に、押圧板１８１を当接位置Ｐ１に回動させ、分光測定が終了すると押圧板１８１を退避位置Ｐ２に回動させる。
【００４６】
校正基準物１８３は、押圧板１８１の押え部１８１Ａにおける当接面１８１Ｄに設けられている。
具体的には、校正基準物１８３は、校正用スリット１８１Ｆより一回り大きいサイズの平面状の校正面１８４を備え、当該校正面１８４により校正用スリット１８１Ｆを覆うように接合されている。したがって、押圧板１８１を−Ｚ側から見た際に、図７に示すように、校正用スリット１８１Ｆから校正面１８４が露出する。また、校正面１８４が当接面１８１Ｄに接しているため、校正面１８４は、当接面１８１Ｄと同一平面に位置することになる。
校正面１８４は、測色器により分光測定を行う際の各波長に対する反射率が既知となる分光スペクトルを有し、例えば、各波長に対する反射率が９９．９％以上となる白色により構成されている。
【００４７】
この校正基準物１８３は、押圧板１８１が当接位置Ｐ１に移動された際に、上述したように、プラテン１２２に設けられた収容部１２２Ａ（図３，図６参照）に収容される。よって、校正基準物１８３とプラテン１２２とが干渉せず、押圧板１８１によりメディアＡをプラテン１２２側に適切に押圧することが可能となる。
また、プリンター１のフレームには、押圧板１８１が退避位置Ｐ２に移動された際、押え部１８１Ａの当接面１８１Ｄとは反対側から、校正用スリット１８１Ｆを閉塞する蓋部１８５が設けられている。この蓋部１８５は、例えばゴム製のシール部材１８５Ａを備え、押圧板１８１が退避位置Ｐ２に移動された際に、シール部材１８５Ａにより校正用スリット１８１Ｆがシールされる。これにより、非測定時において、校正用スリット１８１Ｆ内に、インク等の液滴や塵埃等が侵入して、校正面１８４が汚れる不都合を抑制でき、校正面１８４に対する分光測定時において、正確な校正基準値を取得することが可能となる。
【００４８】
［制御ユニットの構成］
制御ユニット１５は、図２に示すように、Ｉ／Ｆ１５１と、ユニット制御回路１５２と、メモリー１５３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５４と、を含んで構成されている。
Ｉ／Ｆ１５１は、外部機器２０から入力される印刷データをＣＰＵ１５４に入力する。
ユニット制御回路１５２は、供給ユニット１１、搬送ユニット１２、印刷部１６、光源１７１Ａ、波長可変干渉フィルター５、受光部１７２Ｂ、キャリッジ移動ユニット１４、及び測色補助ユニット１８をそれぞれ制御する制御回路を備えており、ＣＰＵ１５４からの指令信号に基づいて、各ユニットの動作を制御する。なお、各ユニットの制御回路が、制御ユニット１５とは別体に設けられ、制御ユニット１５に接続されていてもよい。
【００４９】
メモリー１５３は、プリンター１の動作を制御する各種プログラムや各種データが記憶されている。
各種データとしては、例えば、波長可変干渉フィルター５を制御する際の、静電アクチュエーター５６への印加電圧に対する、波長可変干渉フィルター５を透過する光の波長を示したＶ−λデータ、印刷データに含まれる色に対する各インクの吐出量を記憶した印刷プロファイルデータ等が挙げられる。また、光源１７１Ａの各波長に対する発光特性や、受光部１７２Ｂの各波長に対する受光特性（受光感度特性）等が記憶されていてもよい。
【００５０】
図８は、プリンター１の制御ユニット１５に含まれるＣＰＵ１５４の機能構成を示したブロック図である。
ＣＰＵ１５４は、メモリー１５３に記憶された各種プログラムを読み出し実行することで、図８に示すように、走査制御手段１５４Ａ、印刷制御手段１５４Ｂ、測定制御手段１５４Ｃ、測色演算手段１５４Ｄ、及びキャリブレーション手段１５４Ｅ等として機能する。
【００５１】
走査制御手段１５４Ａは、供給ユニット１１、搬送ユニット１２、及びキャリッジ移動ユニット１４を駆動させる旨の指令信号をユニット制御回路１５２に出力する。これにより、ユニット制御回路１５２は、供給ユニット１１のロール駆動モーターを駆動させて、メディアＡを搬送ユニット１２に供給させる。また、ユニット制御回路１５２は、搬送ユニット１２の搬送モーターを駆動させて、メディアＡの所定領域をプラテン１２２のキャリッジ１３に対向する位置まで、Ｙ方向に沿って搬送させる。また、ユニット制御回路１５２は、キャリッジ移動ユニット１４のキャリッジモーター１４２を駆動させて、キャリッジ１３をＸ方向に沿って移動させる。
【００５２】
印刷制御手段１５４Ｂは、例えば外部機器２０から入力された印刷データに基づいて、印刷部１６を制御する旨の指令信号をユニット制御回路１５２に出力する。印刷制御手段１５４Ｂからユニット制御回路１５２に指令信号が出力されると、ユニット制御回路１５２は、印刷部１６に印刷制御信号を出力し、ノズルに設けられたピエゾ素子を駆動させてメディアＡに対してインクを吐出させる。なお、印刷を実施する際は、キャリッジ１３がＸ方向に沿って移動されて、その移動中に印刷部１６からインクを吐出させてドットを形成するドット形成動作と、メディアＡをＹ方向に搬送する搬送動作とを交互に繰り返し、複数のドットから構成される画像をメディアＡに印刷する。
【００５３】
測定制御手段１５４Ｃは、分光測定を実施する。具体的には、測定制御手段１５４Ｃは、光源１７１Ａを制御するための指令信号をユニット制御回路１５２に出力し、光源１７１Ａから光を出射させる。
また、測定制御手段１５４Ｃは、波長可変干渉フィルター５を透過させる光の波長に対する静電アクチュエーター５６への駆動電圧を、メモリー１５３のＶ−λデータから読み出し、ユニット制御回路１５２に指令信号を出力する。これにより、ユニット制御回路１５２は、波長可変干渉フィルター５に指令された駆動電圧を印加し、波長可変干渉フィルター５から所望の透過波長の光が透過される。
そして、測定制御手段１５４Ｃは、静電アクチュエーター５６に印加した電圧（若しくは当該電圧に対応する波長可変干渉フィルター５を透過する光の波長）と関連付けてメモリー１５３に記憶する。
また、測定制御手段１５４Ｃは、分光測定時において、測色補助ユニット１８の回動機構１８２を制御して、押圧板１８１を当接位置Ｐ１に移動させ、メディアＡを押圧させる。さらに、測定制御手段１５４Ｃは、測色器１７を用いた分光測定が終了すると、回動機構１８２を制御して、押圧板１８１を退避位置Ｐ２に移動させる。
【００５４】
測色演算手段１５４Ｄは、分光測定により得られた複数波長の光に対する受光量に基づいて、測定位置Ｒに対する色度を測定する。
キャリブレーション手段１５４Ｅは、測色演算手段１５４Ｄによる測色結果に基づいて、印刷プロファイルデータを補正（更新）する。
【００５５】
［分光測定方法］
次に、本実施形態のプリンター１における測色処理について、図面に基づいて説明する。
図９は、プリンター１における測色処理を示すフローチャートである。
ここでは、プリンター１による測色処理として、例えば印刷部１６により印刷された複数のカラーパッチに対する測色処理を実施する例を説明する。
本例の測色処理は、例えばユーザー操作や外部機器２０からの入力により、測色処理を実施する旨の指令を受け付ける（ステップＳ１）。ステップＳ１にて指令が受け付けられると、走査制御手段１５４Ａは、搬送ユニット１２を制御して、カラーパッチが配置されたライン上に、測色器の測定位置Ｒが位置するようにメディアＡをＹ方向に沿って搬送させる（ステップＳ２）。なお、初期状態において、キャリッジ１３は、ホーム位置に位置しているものとする。
そして、測定制御手段１５４Ｃは、回動機構１８２を制御して、押圧板１８１を当接位置Ｐ１に移動させる（ステップＳ３）。これにより、押え部１８１Ａの当接面１８１Ｄが、メディアＡのメディア面Ａ１に当接して、メディアＡがプラテン１２２側に押圧される。また、上述のように、校正基準物１８３の校正面１８４は当接面１８１Ｄに当接しているため、校正面１８４及びメディア面Ａ１が同一平面に位置決めされる（プラテン１２２からの距離が等しくなる）。
【００５６】
この後、走査制御手段１５４Ａは、キャリッジ１３を＋Ｘ側に移動させる（ステップＳ４）。ここで、キャリッジ１３は、例えば等速直線運動によりＸ方向に移動される。したがって、キャリッジ１３の移動速度と、移動開始からの経過時間により、測色器１７による測定位置Ｒの位置は容易に算出することが可能となる。
そして、測定制御手段１５４Ｃは、算出された測定位置Ｒが、校正用スリット１８１Ｆまで移動したか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５によりＮｏと判定された場合は、ステップＳ４に戻り、キャリッジ１３の移動を継続する。
一方、ステップＳ５によりＹｅｓと判定された場合、測定制御手段１５４Ｃは、光源１７１Ａを点灯させ、校正面１８４に対する分光測定を実施する（ステップＳ６）。
この分光測定では、測定制御手段１５４Ｃは、メモリー１５３に記憶されたＶ−λデータに基づいて、波長可変干渉フィルター５の静電アクチュエーター５６に駆動電圧を順次切り替え、例えば４００ｎｍから７００ｎｍの可視光域における２０ｎｍ間隔となる１６バンドの測定波長に対する測定値（校正基準値）を測定する。測定により得られた校正基準値（校正基準値）は、適宜メモリー１５３に記憶される。
なお、校正面１８４に対する分光測定において、キャリッジ１３を停止させてもよく、測定位置Ｒが校正用スリット１８１Ｆを通過する間に、１６バンドの測定波長に対する校正基準値を取得可能である場合は、キャリッジ１３を移動させながら、分光測定を実施してもよい。
【００５７】
校正面１８４に対する分光測定の終了後、走査制御手段１５４Ａは、さらに、キャリッジ１３を＋Ｘ方向に移動させる。また、測定制御手段１５４Ｃは、測定位置Ｒが、測色用スリット１８１Ｅまで移動したか否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７によりＮｏと判定された場合は、ステップＳ７に戻り、キャリッジ１３の移動を継続する。
一方、ステップＳ７によりＹｅｓと判定された場合、測定制御手段１５４Ｃは、メディア面Ａ１に形成されたカラーパッチに対する分光測定を実施する（ステップＳ８）。
この分光測定は、ステップＳ６と同様であり、測定制御手段１５４Ｃは、例えば４００ｎｍから７００ｎｍの可視光域における２０ｎｍ間隔となる１６バンドの測定波長に対する測定値を測定する。測定により得られた測定値は、適宜メモリー１５３に記憶される。
【００５８】
この後、走査制御手段１５４Ａは、キャリッジ１３をホーム位置に戻し、測定制御手段１５４Ｃは、回動機構１８２を制御して押圧板１８１を退避位置Ｐ２に移動させる（ステップＳ９）。
また、測定制御手段１５４Ｃは、未測定のカラーパッチがあるか否か判定する（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０においてＹｅｓと判定された場合、ステップＳ２に戻り、走査制御手段１５４Ａは、搬送ユニット１２を制御して、測色器１７における測定位置Ｒを次のカラーパッチに対応したラインまでメディアＡを搬送させ、校正面１８４に対する分光測定と、メディア面Ａ１上のカラーパッチに対する分光測定とを実施する。なお、２つめ以上のカラーパッチの分光測定では、ステップＳ６の校正面１８４に対する校正基準値の取得処理は省略してもよい。
【００５９】
ステップＳ１０においてＮｏと判定された場合は、測定制御手段１５４Ｃは、光源１７１Ａを消灯させる（ステップＳ１１）。
この後、制御ユニット１５の測色演算手段１５４Ｄは、メモリー１５３に記憶された校正基準値と、各カラーパッチに対する測定値とに基づいて、測色処理を実施する（ステップＳ１２）。具体的には、測色演算手段１５４Ｄは、各測定波長に対する測定値及び校正基準値に基づいて、各測定波長に対する反射率を算出し、算出された反射率に基づいて、測色値（例えばＸＹＺ値、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値等）を算出し、メモリー１５３に記憶する。また、キャリブレーション手段１５４Ｅは、各カラーパッチの測色結果に基づいて、メモリー１５３に記憶された印刷プロファイルデータを更新する。
【００６０】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、測色補助ユニット１８は、押圧板１８１をメディアＡに当接させることで、メディア面Ａ１と校正面１８４とが一致（又は略一致）するように、メディアＡと校正基準物１８３との位置関係を位置決めする。このような構成では、メディアＡの厚み寸法によらず、常に、メディア面Ａ１と校正面１８４とが同一平面内に位置することになる。このため、測色器１７を用いて分光測定を実施する際に、校正面１８４を測色する際の測色器１７から校正面１８４までの距離と、メディア面Ａ１を測色する際の測色器からメディア面Ａ１までの距離とが同一となる。すなわち、校正基準値を取得するための校正面１８４の分光測定のための測定条件と、測定値を取得するためのメディア面Ａ１の分光測定のための測定条件とを同一にでき、メディア面Ａ１の測色処理を高精度に実施できる。
【００６１】
また、押圧板１８１によりメディアＡを押圧することで、メディアＡのうねりや皺を押えてメディア面Ａ１を平面（又は略平面）に矯正することができ、メディア面Ａ１と校正面１８４とをより確実に同一平面で位置決めすることができる。
【００６２】
本実施形態では、押圧板１８１の当接面１８１Ｄに校正面１８４が当接されて接合されている。このような構成では、当接面１８１Ｄに対して、校正面１８４を接着剤等により容易に接合することができ、簡素な構成で校正面１８４と当接面１８１Ｄとを同一平面内（同一高さ位置）に配置できる。
【００６３】
本実施形態では、プラテン１２２によりメディアＡを保持することができ、メディアＡのうねりや皺、撓み等を抑制できる。これにより、校正面１８４とメディア面Ａ１との高さ位置をより確実に揃えることができ、測色精度を向上させることができる。
【００６４】
また、プラテン１２２には、収容部１２２Ａが設けられ、押圧板１８１が当接位置Ｐ１に移動された際に、校正基準物１８３が収容部１２２Ａ内に収容される。このため、校正基準物１８３とプラテン１２２とが干渉することがない。つまり、プラテン１２２によるメディアＡの保持を行いつつ、押圧板１８１の当接面１８１Ｄをメディア面Ａ１に当接させることができる。
【００６５】
本実施形態では、押圧板１８１は、当接位置Ｐ１と退避位置Ｐ２との間で移動可能に設けられている。このため、測色器１７による分光測定を実施しない非測定時において、押圧板１８１を退避位置Ｐ２に移動させることで、押圧板１８１がメディアＡの搬送や印刷部１６による印刷の邪魔にならず、効率のよい搬送処理及び印刷処理を実施できる。
【００６６】
本実施形態では、押圧板１８１が退避位置Ｐ２に移動した際に、校正用スリット１８１Ｆを覆う蓋部１８５が設けられている。このため、非測定時では、校正面１８４が外部に露出せず、インクや塵埃等によって校正面１８４が汚れることがない。よって、長期に亘って、正確な校正基準値を取得できる。
【００６７】
本実施形態では、測色器１７がキャリッジ１３に搭載され、当該キャリッジ１３は、キャリッジ移動ユニット１４によりＸ方向に移動可能となる。このため、Ｘ方向に沿ってキャリッジ１３を移動させることで、測色器１７による測定位置ＲもＸ方向に沿って移動させることができる。
【００６８】
そして、本実施形態では、測色器１７による測定位置ＲのＸ方向に沿った移動経路上に、校正基準物１８３が露出する校正用スリット１８１Ｆと、測定対象となるメディア面Ａ１が露出する測色用スリット１８１Ｅとが位置する。これにより、測色器１７をＸ方向に移動させることで、メディア面Ａ１に対する分光測定と、校正面１８４に対する分光測定との双方の測定を実施することができる。
【００６９】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る第二実施形態について説明する。
上記第一実施形態では、校正基準物１８３の校正面１８４が、押圧板１８１の当接面１８１Ｄに当接された状態で接合されている例を示した。これに対して、第二実施形態では、校正基準物１８３がプラテン１２２側に設けられている点で上記第一実施形態と相違する。
【００７０】
図１０は、本実施形態における校正基準物の配置を説明するための概略断面である。なお、以降の説明にあたり、既に説明した構成については同符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
本実施形態では、第一実施形態と同様、プラテン１２２に収容部１２２Ａが設けられている。そして、本実施形態では、図１０に示すように、校正基準物１８３は、収容部１２２Ａに収容され、かつ、付勢手段１２２Ｂ（例えばスプリングバネ等）により−Ｚ側（押圧板１８１側）に付勢されている。
このような構成では、押圧板１８１が当接位置Ｐ１に移動された状態で、校正基準物１８３の校正面１８４は、付勢手段１２２Ｂの付勢力により、押圧板１８１の当接面１８１Ｄに当接される。よって、押圧板１８１の当接面１８１ＤがメディアＡのメディア面Ａ１に当接すると、メディア面Ａ１と校正面１８４とが同一平面に位置決めされることになる。すなわち、本実施形態では、付勢手段１２２Ｂ及び押圧板１８１により、本発明の位置決め部が構成される。
【００７１】
図１１は、第二実施形態におけるプラテン１２２の斜視図であり、（Ａ）は押圧板１８１が当接位置にある場合、（Ｂ）は、押圧板１８１が退避位置にある場合を示す。
本実施形態では、図１１に示すように、収容部１２２Ａの例えば−Ｙ側に、収容部１２２Ａを閉塞可能な収容蓋部１２２Ｄが設けられている。この収容蓋部１２２Ｄは、例えば別途設けられた駆動モーターにより、軸部１２２Ｄ１を中心に回動可能となる。押圧板１８１が当接位置Ｐ１に位置する場合では、収容蓋部１２２Ｄは、収容部１２２Ａから離れる方向に回動される。これにより、収容部１２２Ａから付勢手段１２２Ｂにより付勢された校正基準物１８３の校正面１８４が押圧板１８１の当接面１８１Ｄに当接する。
一方、押圧板１８１が退避位置Ｐ２に移動されると、収容蓋部１２２Ｄは、収容部１２２Ａ側に回動される。これにより、収容部１２２Ａの校正基準物１８３は、収容蓋部１２２Ｄに押圧され、収容部１２２Ａ内に収容され、かつ収容蓋部１２２Ｄは、収容部１２２Ａを閉塞する。これにより、非測色時において、校正面１８４が収容蓋部１２２Ｄに覆われることになり、インクや塵埃等による汚れが抑制される。
【００７２】
本実施形態では、校正基準物１８３は、プラテン１２２の収容部１２２Ａに、付勢手段１２２Ｂを介して接続される。そして、押圧板１８１が当接位置Ｐ１に移動された際に、校正基準物１８３は付勢手段１２２Ｂにより押圧板１８１側に付勢され、校正面１８４が当接面１８１Ｄに当接される。
このため、メディアＡのメディア面Ａ１に当接される当接面１８１Ｄと、校正面１８４とが同じ高さ位置に位置決めされる。したがって、上記第一実施形態と同様、校正基準値を取得するための校正面１８４の分光測定の測定条件と、測定値を取得するためのメディア面Ａ１の分光測定の測定条件とを同一にでき、メディア面Ａ１の測色処理を高精度に実施できる。
【００７３】
［第三実施形態］
次に、本発明に係る第三実施形態について説明する。
上記第一実施形態では、プラテン１２２により保持されたメディアＡを、押圧板１８１によりプラテン１２２側に押圧し、当接面１８１Ｄとメディア面Ａ１とを同一平面で位置決めする例を示した。
これに対して、第三実施形態では、プラテン１２２が設けられていない点で、上記第一実施形態と相違する。
【００７４】
図１２は、第三実施形態における搬送ユニット１２Ａ、キャリッジ１３、当接部材１８６の構成を示す斜視図である。
図１２に示すように、本実施形態の搬送ユニット１２Ａは、送出ローラー１２３と、第一ローラー対１２４と、第二ローラー対１２５とを備える。
送出ローラー１２３は、供給ユニット１１から供給されたメディアＡを、印刷部１６による印刷処理及び測色器１７による分光測定を実施可能な高さ位置に送り出す。
第一ローラー対１２４は、一対の第一ローラー１２４Ａ，１２４Ｂを有し、これらの第一ローラー１２４Ａ，１２４ＢによりメディアＡを挟み込んで＋Ｙ側に搬送する。
第二ローラー対１２５は、一対の第二ローラー１２５Ａ，１２５Ｂを有し、これらの第二ローラー１２５Ａ，１２５ＢによりメディアＡを挟み込んで＋Ｙ側に搬送する。
第一ローラー対１２４及び第二ローラー対１２５によりメディアＡが挟み込まれることで、第一ローラー対１２４から第二ローラー対１２５までの間で、メディアＡは、撓みなく張られた状態で搬送される。
【００７５】
キャリッジ１３は、第一ローラー対１２４から第二ローラー対１２５までの間に搬送されたメディアＡに対向する位置に設けられる。このキャリッジ１３は、第一実施形態と同様、キャリッジ移動ユニット１４によりＸ方向に沿って移動可能に構成されている。
【００７６】
また、第一ローラー対１２４から第二ローラー対１２５までの間には、メディアＡの上面（メディア面Ａ１）に対して、近接及び離隔が可能な当接部材１８６が設けられている。この当接部材１８６には、昇降機構１８７が接続されており、この昇降機構１８７により、Ｚ方向に移動可能となる。
この当接部材１８６は、第一実施形態における押圧板１８１における押え部１８１Ａと同様、Ｘ方向に長手となる矩形板状に形成され、下面（＋Ｚ側の面）がメディアＡに対して当接可能な当接面１８６Ａとなる。また、当接部材１８６には、Ｘ方向に沿って長手となる測色用スリット１８６Ｂと、測色用スリット１８６Ｂの−Ｘ側に設けられた校正用スリット１８６Ｃとが設けられている。
そして、当接部材１８６の当接面１８６Ａには、校正用スリット１８６Ｃを覆う校正基準物１８３が設けられている。この校正基準物１８３は、第一実施形態と同様の構成を有し、上面（−Ｚ側の面）により校正面１８４が構成されている。そして、校正面１８４が当接面１８６Ａに当接された状態で、当接部材１８６に接合されている。
【００７７】
本実施形態では、非測定時において、昇降機構１８７により、当接部材１８６が−Ｚ側に移動され、メディアＡから離隔された退避位置（図示略）に移動する。なお、この退避位置において、上記第一実施形態と同様、校正用スリット１８６Ｃを閉塞する蓋部（図示略）が設けられ、校正面１８４が覆われることで、インクや塵埃等から保護される。
また、測色器１７による分光測定を実施する際には、昇降機構１８７により当接部材１８６が＋Ｚ側に移動され、当接面１８６Ａがメディア面Ａ１に当接される。これにより、校正面１８４と、メディア面Ａ１とが同一平面（同一高さ位置）に位置決めされることになる。よって、上記第一実施形態と同様に、校正面１８４に対する分光測定と、メディアＡに対する分光測定とを同じ条件で実施することができ、測色精度を向上させることができる。
【００７８】
［その他の実施形態］
なお、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良、及び各実施形態を適宜組み合わせる等によって得られる構成は本発明に含まれるものである。
【００７９】
例えば、第一実施形態において、押え部１８１Ａに、校正用スリット１８１Ｆが設けられ、当接面１８１Ｄにおいて校正用スリット１８１Ｆを覆うように校正基準物１８３が設けられる例を示したが、これに限定されない。
図１３は、押圧板１８１に対する校正基準物１８３の接続位置の変形例を示す図である。
図１３（Ａ）に示す例では、押圧板１８１の押え部１８１Ａには、測色用スリット１８１Ｅのみ設けられ、校正用スリット１８１Ｆが設けられない。そして、校正基準物１８３は、押え部１８１Ａの当接面１８１Ｄにおいて、例えば−Ｘ側端部から、−Ｘ側に突出するように設けられている。つまり、校正基準物１８３の校正面１８４における＋Ｘ側が、当接面１８１Ｄに接合され、校正面１８４の−Ｘ側が押え部１８１Ａから突出する。このような構成でも、校正面１８４と当接面１８１Ｄとが同一平面内に含まれるため、当接面１８１Ｄをメディア面Ａ１に当接させることで、校正面１８４とメディア面Ａ１とが同一平面内に位置決めされることになる。よって、上記各実施形態と同様、校正面１８４に対する分光測定と、メディア面Ａ１に対する分光測定とにおいて、測定条件を同じにでき、測色精度の向上を図れる。
【００８０】
また、図１３（Ｂ）の例では、図１３（Ａ）の例と同様、校正用スリット１８１Ｆが設けられておらず、押え部１８１Ａの−Ｘ側端部から、−Ｘ側に突出するように校正基準物１８３を保持する突出保持部１８３Ａが設けられている。この突出保持部１８３Ａは、校正基準物１８３の校正面１８４が、押え部１８１Ａの当接面１８１Ｄと同一平面内に位置するように、校正基準物１８３を保持する。このような構成でも、図１３（Ａ）や、上述した各実施形態と同様、当接面１８１Ｄをメディア面Ａ１に当接させることで、校正面１８４とメディア面Ａ１とが同一平面内に位置決めされることになり、測色精度の向上を図れる。
なお、図１３（Ａ）（Ｂ）の校正では、校正用スリット１８１Ｆが設けられていないため、外光が校正面１８４に入射しやすい構造となる。したがって、外光の入射を抑制するために、別途遮光部を設けることが好ましい。
【００８１】
また、上記第一実施形態では、校正面１８４が当接面１８１Ｄに当接する、つまり、校正面１８４と当接面１８１Ｄとが同一高さ位置に位置決めされる例を示したが、これに限定されない。例えば図１４に示すように、押え部１８１Ａの当接面１８１Ｄに、校正基準物１８３を校正用スリット１８１Ｆの下方で保持する保持部１８３Ｂが設けられ、校正面１８４と当接面１８１Ｄとの間に、所定のギャップが設けられる構成（高さ位置が異なる構成）としてもよい。
この場合、当接面１８１Ｄをメディア面Ａ１に当接させた場合に、メディア面Ａ１と校正面１８４との高さ位置も異なり、同一平面とならない。しかしながら、メディアＡの厚み寸法によらず、メディア面Ａ１と校正面１８４との高さ位置の差（高低差）は、一定となる。このため、メディアＡの種類により、測色結果がばらつく不都合が抑制され、どのようなメディアＡに対しても、同じ測定精度の測色結果を得ることができる。
なお、図１３及び図１４において、押圧板１８１を例示したが、第三実施形態に示す当接部材１８６に対しても同様である。
【００８２】
第二実施形態において、校正基準物１８３が、プラテン１２２の収容部１２２Ａに付勢手段１２２Ｂにより−Ｚ側に付勢され、校正面１８４が押圧板１８１の当接面１８１Ｄに当接される例を示したが、これに限定されない。
図１５は、第二実施形態の変形例を示す概略図である。
図１５に示す例では、収容部１２２Ａに、校正基準物１８３が収容され、かつ昇降機構１２２Ｃにより校正基準物１８３が昇降可能となる。このような構成では、昇降機構１２２Ｃを制御することで、校正面１８４を押圧板１８１の当接面１８１Ｄに当接させる。このため、上記各実施形態と同様の作用効果が得られ、当接面１８１Ｄにメディア面Ａ１が当接されることで、メディア面Ａ１と校正面１８４とを同じ高さ位置（同一平面内）に位置決めすることができる。
【００８３】
また、上記第二実施形態や図１５に示す例は、校正面１８４を押圧板１８１の当接面１８１Ｄに当接させる構成としたが、これに限定されない。例えば、図１６に示すような構成としてもよい。
図１６に示す例では、図１５と同様、校正基準物１８３は、昇降機構１２２Ｃにより昇降可能に構成されている。また、本例では、初期状態（非測定時）において、校正基準物１８３の校正面１８４が所定の基準位置に位置する。例えば、初期状態で、校正面１８４は、プラテン１２２の上面と同一平面に位置するようセットされている。
そして、制御ユニット１５のメモリー１５３には、メディアＡの種類と、メディアＡの厚み寸法とを関連付けたメディアデータが記憶され、測定制御手段１５４Ｃは、メディアＡの種類を判定して、そのメディアＡに対応する厚み寸法をメディアデータから読み出し、読み出した厚み寸法分だけ、昇降機構１２２Ｃを駆動させて、校正面１８４を上昇（−Ｚ側に移動）させる。なお、メディアの種類は、例えば、プリンター１に設けられた操作部１５５がユーザーにより操作されることで入力されてもよく、外部機器（パーソナルコンピューター等）から入力されてもよい。また、光学センサー等を用いて、メディアＡの種類を判定してもよい。例えば、測色器１７により、メディア面Ａ１の画像が形成されていない領域を分光測定し、分光スペクトルに基づいてメディアＡの種類を判定してもよい。
【００８４】
さらに、メディアデータがメモリー１５３に記録されていなくてもよい。この場合では、例えば、メディアＡの厚み寸法を計測する計測センサーを設ける。計測センサーとしては、例えばプラテン１２２に対向する光学式距離センサーを設け、当該距離センサーからプラテン１２２までの距離を計測する。プラテン１２２にメディアＡが搬送されると、距離センサーにより計測される距離がメディアＡの厚み寸法分減少されるので、その減少分を算出し、メディアＡの厚み寸法とする。そして、算出されたメディアＡの厚み寸法分だけ、校正基準物１８３を上昇（−Ｚ側に移動）させる。
また、上記のように、メディアデータや計測センサーで計測されたメディアＡの厚み寸法に基づいて校正基準物１８３を上昇させる構成では、押圧板１８１が設けられていなくてもよい。
【００８５】
なお、上記例では、校正面１８４の基準位置をプラテン１２２の上面と同じ高さ位置としたが、例えば、昇降機構１２２Ｃにより校正基準物１８３を最も−Ｚ側に下降させた位置を基準位置としてもよい。この場合、その位置における校正面１８４と、プラテン１２２の上面との高低差（基準高低差）を予め測定しておき、メディアの種類に応じた厚み寸法に対して、基準高低差を加算することで、校正面１８４とメディア面Ａ１とを同一平面に位置決めすることができる。
また、基準高低差がある場合でも、メディアの種類に応じた厚み寸法分だけ校正基準物１８３を上昇させる構成としてもよい。この場合では、メディア面Ａ１と校正面１８４とが異なる高さ位置となるものの、メディアＡの種類によらず、メディア面Ａ１と校正面１８４との高低差を一定（基準高低差）にできるため、メディアの種類による測色結果のバラつきを抑制できる。
【００８６】
さらに、プラテン１２２側に設けられた校正基準物１８３を、付勢手段１２２Ｂにより−Ｚ側に付勢する構成、昇降機構１２２Ｃにより昇降させる構成に限られず、図１７に示すような構成としてもよい。図１７は、第二実施形態の他の変形例を示す概略図である。
図１７に示す例では、プラテン１２２は、第二実施形態と同様、収容部１２２Ａを有し、校正基準物１８３は、当該収容部１２２Ａの底面に載置されている。収容部１２２Ａの深さ寸法は、校正基準物１８３の高さ寸法と同一であり、校正面１８４とプラテン１２２の上面の高さ位置が同一であることが好ましい。
このような構成では、メディアＡに対する測色処理を実施する際に、プラテン１２２にセットされたメディアＡと同じ種類のメディアＡの切れ端を校正基準物１８３と収容部１２２Ａの底面との間に挟み込む。校正面１８４とプラテン１２２の上面とが同じ高さ位置の場合、上記の操作により、プラテン１２２上にセットされたメディアＡのメディア面Ａ１と、校正面１８４とが同一平面に位置決めされる。従って、上記実施形態と同様、高精度な測色処理を実施できる。
【００８７】
第一実施形態において、プラテン１２２に収容部１２２Ａが設けられる例を示したがこれに限定されない。例えば校正基準物１８３の厚み寸法が、プリンター１にセット可能なメディアＡの厚み寸法の最小値よりも小さい場合、収容部１２２Ａが設けられない構成としてもよい。
【００８８】
第一実施形態において、押圧板１８１が当接位置と退避位置との間で回動可能となる構成を例示したが、これに限定されない。例えば第三実施形態のように、押圧板１８１をＺ方向に沿って昇降させる構成としてもよい。また、プラテン１２２が昇降機能により昇降されることで、押圧板１８１とプラテン１２２とによりメディアＡを挟み込む構成などとしてもよい。この場合、押圧板１８１は所定位置に固定される構成などとしてもよい。
【００８９】
測色器１７による測定位置Ｒが、キャリッジ１３の移動に伴ってＸ方向に移動する例を示したが、これに限定されない。例えば、測色器１７をＸ方向及びＹ方向の２方向に沿って移動可能な構成としてもよい。この場合、校正基準物１８３は、メディアＡに対する測色位置のラインとは異なるライン上に設けられていてもよい。すなわち、メディア面Ａ１に対する測色位置と、校正面１８４に対する測色位置とが、Ｙ方向に対してずれていてもよい。この場合、それぞれの測色位置に対応して、測色用スリット１８１Ｅ及び校正用スリット１８１Ｆが設けられていればよい。
【００９０】
上記各実施形態において、キャリッジ移動ユニット１４によりキャリッジ１３をＸ方向に移動させる構成としたが、これに限定されない。例えば、メディアＡをＸ方向に搬送することで、印刷部１６による印刷位置や、測色器１７による測色位置をＸ方向に相対的に移動させてもよい。Ｙ方向に対しても同様であり、例えば、キャリッジ１３をＹ方向に移動させる構成などとしてもよい。
【００９１】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造は、本発明の目的を達成できる範囲で上記各実施形態及び変形例を適宜組み合わせることで構成してもよく、また他の構造などに適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…プリンター（印刷装置）、５…波長可変干渉フィルター、１１…供給ユニット、１２…搬送ユニット、１２Ａ…搬送ユニット、１３…キャリッジ、１４…キャリッジ移動ユニット（移動機構）、１５…制御ユニット、１６…印刷部（画像形成部）、１７…測色器、１８…測色補助ユニット（位置決め手段）、１２２…プラテン、１２２Ａ…収容部、１２２Ｂ…付勢手段、１２２Ｃ…昇降機構、１２２Ｄ…収容蓋部、１２２Ｄ１…軸部、１５３…メモリー、１５４…ＣＰＵ、１５４Ａ…走査制御手段、１５４Ｂ…印刷制御手段、１５４Ｃ…測定制御手段、１５４Ｄ…測色演算手段、１５４Ｅ…キャリブレーション手段、１７１…照明光学系、１７１Ａ…光源、１７１Ｂ…照明側レンズ、１７２…受光光学系、１７２Ａ…分光デバイス、１７２Ｂ…受光部、１７２Ｃ…反射鏡、１７２Ｄ…受光側アパーチャー、１８１…押圧板、１８１Ａ…押え部、１８１Ｄ…当接面、１８１Ｅ…測色用スリット、１８１Ｆ…校正用スリット、１８２…回動機構、１８３…校正基準物、１８３Ａ…突出保持部、１８３Ｂ…保持部、１８４…校正面、１８５…蓋部、１８５Ａ…シール部材、１８６…当接部材、１８６Ａ…当接面、１８６Ｂ…測色用スリット、１８６Ｃ…校正用スリット、１８７…昇降機構、Ａ…メディア、Ａ１…メディア面、Ｐ１…当接位置、Ｐ２…退避位置、Ｒ…測定位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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