(57)【要約】【課題】携帯用情報機器と着脱可能に接続されるドッキング装置を提供する。【解決手段】ドッキング装置は、装置筐体と、前記装置筐体の外面から突出し、携帯用情報機器に設けられた係合穴に係合可能な係合レバーと、前記係合レバーを前記係合穴への係合方向とは反対方向に移動させ、前記係合穴への係合状態を解除する電動機構と、前記装置筐体の外面に設けた開口部から操作可能であり、前記係合レバーを前記係合穴への係合方向とは反対方向に移動させ、前記係合穴への係合状態を解除する手動操作部と、前記開口部を開閉可能に閉塞するロック壁を有するロック機構とを備える。【選択図】図９Ｂ
2017211900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体と、
前記装置筐体の外面から突出し、携帯用情報機器に設けられた係合穴に係合可能な係合レバーと、
前記係合レバーを前記係合穴への係合方向とは反対方向に移動させ、前記係合穴への係合状態を解除する電動機構と、
前記装置筐体の外面に設けた開口部から操作可能であり、前記係合レバーを前記係合穴への係合方向とは反対方向に移動させ、前記係合穴への係合状態を解除する手動操作部と、
前記開口部を開閉可能に閉塞するロック壁を有するロック機構と、
を備えるドッキング装置。
【請求項２】
請求項１記載のドッキング装置において、
前記手動操作部は、前記電動機構を手動で動作させる操作部であるドッキング装置。
【請求項３】
請求項２記載のドッキング装置において、
前記電動機構は、電動モータを有し、
前記手動操作部は、前記電動モータの回転軸を手動で回転させる操作部であるドッキング装置。
【請求項４】
請求項１記載のドッキング装置において、
前記ロック機構は、前記装置筐体の外面にキー挿入孔を設けたキーシリンダと、
前記キーシリンダの回転動作と連動して移動する前記ロック壁とを有するドッキング装置。
【請求項５】
請求項４記載のドッキング装置において、
前記キーシリンダをロック位置に回転させた場合には、前記ロック壁が前記開口部を閉塞する位置に移動し、
前記キーシリンダをアンロック位置に回転させた場合には、前記ロック壁が前記開口部を開放する位置に移動するドッキング装置。
【請求項６】
請求項５記載のドッキング装置において、
前記電動機構を動作させ、前記係合レバーの前記係合穴への係合状態を解除する操作ボタンを備え、
前記操作ボタンは、前記キーシリンダがロック位置にある場合は入力操作が無効となり、前記キーシリンダがアンロック方向にある場合は入力操作が有効となるドッキング装置。
【請求項７】
請求項１記載のドッキング装置において、
前記携帯用情報機器に搭載された発熱体と熱的に接続された放熱側ヒートシンクに対して熱的に接続されることで、前記発熱体の熱を吸熱する受熱側ヒートシンクを備えるドッキング装置。
【請求項８】
請求項７記載のドッキング装置において、
前記携帯用情報機器の底面が載置される載置面と、
前記受熱側ヒートシンクを前記携帯用情報機器の底面に設けられた前記放熱側ヒートシンクに向かって上昇させて当接させる昇降機構と、
を備え、
前記昇降機構は、前記電動機構及び前記手動操作部のそれぞれによって動作可能であるドッキング装置。
【請求項９】
請求項８記載のドッキング装置において、
前記受熱側ヒートシンクを開閉可能に覆うシャッター部材を前記載置面に備え、
前記シャッター部材は、前記電動機構及び前記手動操作部のそれぞれによって動作可能であるドッキング装置。
【請求項１０】
請求項７記載のドッキング装置において、
ラジエータ、前記受熱側ヒートシンク及び循環ポンプを配管で接続して冷却水を循環させる水冷ユニットを備えるドッキング装置。
【請求項１１】
携帯用情報機器と、
前記携帯用情報機器を着脱可能に接続されるドッキング装置と、
を備え、
前記ドッキング装置は、装置筐体と、
前記装置筐体の外面から突出し、携帯用情報機器に設けられた係合穴に係合可能な係合レバーと、
前記係合レバーを前記係合穴への係合方向とは反対方向に移動させ、前記係合穴への係合状態を解除する電動機構と、
前記装置筐体の外面に設けた開口部から操作可能であり、前記係合レバーを前記係合穴への係合方向とは反対方向に移動させ、前記係合穴への係合状態を解除する手動操作部と、
前記開口部を開閉可能に閉塞するロック壁を有するロック機構とを備える電子機器システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器と着脱可能に接続されるドッキング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯用情報機器と着脱可能に接続されるドッキング装置がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
携帯用情報機器と着脱可能に接続されるドッキング装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示によるドッキング装置は、装置筐体と、前記装置筐体の外面から突出し、携帯用情報機器に設けられた係合穴に係合可能な係合レバーと、前記係合レバーを前記係合穴への係合方向とは反対方向に移動させ、前記係合穴への係合状態を解除する電動機構と、前記装置筐体の外面に設けた開口部から操作可能であり、前記係合レバーを前記係合穴への係合方向とは反対方向に移動させ、前記係合穴への係合状態を解除する手動操作部と、前記開口部を開閉可能に閉塞するロック壁を有するロック機構とを備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、携帯用情報機器と着脱可能に接続されるドッキング装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、電子機器システムの構成図である。
【図２】図２は、図１に示すドッキング装置と携帯用情報機器とを接続した状態での一部断面側面図である。
【図３】図３は、図２に示す電子機器システムを反対側から見た側面図である。
【図４】図４は、図１に示す携帯用情報機器の底面の構成を模式的に示す底面図である。
【図５】図５は、ドッキング装置の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図６】図６は、図５に示すドッキング装置の手動操作部をロックした状態を示す平面図である。
【図７】図７は、ドッキング装置と携帯用情報機器とを接続した状態での内部構造を模式的に示す側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、アンロック位置にあるロック機構の構成を示す斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、ロック位置にあるロック機構の構成を示す斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、ロック機構がアンロック位置にある場合の手動操作部の状態を模式的に示す側面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、ロック機構がロック位置にある場合の手動操作部の状態を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本開示に係る電子機器システム１０の構成図であり、ドッキング装置１１と携帯用情報機器１２とを分離させた状態での斜視図である。図２は、図１に示すドッキング装置１１と携帯用情報機器１２とを接続した状態での一部断面側面図である。図３は、図２に示す電子機器システム１０を反対側から見た側面図である。図４は、図１に示す携帯用情報機器１２の底面１６ａの構成を模式的に示す底面図である。
【０００８】
本開示は、携帯用情報機器１２の一例であるノート型ＰＣを冷却装置となるドッキング装置１１に接続することで、携帯用情報機器１２の冷却機能を補強する電子機器システム１０を例示する。ドッキング装置１１は、携帯用情報機器１２の処理機能、電源機能及び周辺機器やネットワークに対する接続機能を拡張・補強する機能を有するものであってもよい。携帯用情報機器１２はノート型ＰＣ以外であってもよく、例えばタブレット型ＰＣやスマートフォン等であってもよい。
【０００９】
先ず、電子機器システム１０の全体的な構成を説明する。
【００１０】
図１に示すように、携帯用情報機器１２は、本体筐体１６に対してディスプレイ筐体１８を開閉可能に連結したクラムシェル型構造である。本体筐体１６の上面にはキーボード２０が設けられている。ディスプレイ筐体１８の前面にはディスプレイ２２が設けられている。
【００１１】
図２及び図４に示すように、本体筐体１６の底面１６ａには、ドッキング装置１１のコネクタ２４と電気的に接続されるコネクタ２５と、矩形の開口部２６と、一対の係合穴３１とが設けられている。開口部２６は、シャッター部材２７によって開閉可能に覆われている。シャッター部材２７は、例えば両開き構造となっている。開口部２６の内部には、シャッター部材２７によって開閉可能に覆われた放熱側ヒートシンク２９が配置されている。係合穴３１は、ドッキング装置１１側から突出する係合レバー３０と係合可能である。
【００１２】
コネクタ２５は、本体筐体１６の内部に収容された図示しない基板に接続されている。放熱側ヒートシンク２９は、ドッキング装置１１側の受熱側ヒートシンク３２に当接することで携帯用情報機器１２の冷却機能を拡張するものである。放熱側ヒートシンク２９と受熱側ヒートシンク３２とが当接して熱的に接続されることで、携帯用情報機器１２内で発生した熱をドッキング装置１１に伝達して外部に放熱することができる。シャッター部材２７は、高温になる放熱側ヒートシンク２９が携帯用情報機器１２の底面１６ａに常時露出することを防止するものである。
【００１３】
図１〜図３に示すように、ドッキング装置１１は、携帯用情報機器１２の本体筐体１６を載置させた状態で用いられるものである。ドッキング装置１１は、合成樹脂材や金属材によって成形した装置筐体３３にＰＣ搭載部３４及び操作部３６を設けて構成されている。
【００１４】
ＰＣ搭載部３４は、携帯用情報機器１２を載置することのできる大きさの上面を有した箱体である。ＰＣ搭載部３４は、載置面３４ａと、逃げ面３４ｂとを備える。載置面３４ａは、前側から後側に向かうに従って漸次高さ寸法が大きくなるように傾斜し、携帯用情報機器１２の底面１６ａが着地する面である。逃げ面３４ｂは、載置面３４ａの後側で一段低く形成されている。逃げ面３４ｂは、携帯用情報機器１２の後方下面から図示しないバッテリ等が突出している場合に、該バッテリ等を避けるための低部である。
【００１５】
逃げ面３４ｂの後部左右両端には、それぞれ支持部材３５Ｌ，３５Ｒが設けられている。支持部材３５Ｌ，３５Ｒは、携帯用情報機器１２の底面１６ａの後端部を上下動可能に弾性支持するクッション部材である。
【００１６】
載置面３４ａ上には、コネクタ２４と、載置面３４ａに形成された開口部３８を開閉可能に覆うシャッター部材４０とが設けられている。開口部３８の内部には受熱側ヒートシンク３２が配置され、シャッター部材４０によって開閉可能に覆われている。
【００１７】
コネクタ２４は、ＰＣ搭載部３４の内部に収容された図示しない基板等に接続されており、載置面３４ａ上に突出している。コネクタ２４は、ドッキング装置１１に設けた各種拡張機能の接続端子を構成し、携帯用情報機器１２の底面１６ａに設けたコネクタ２５に接続されるものである。コネクタ２４にコネクタ２５を接続することにより、ドッキング装置１１と携帯用情報機器１２が電気的に接続され、ドッキング装置１１に設けた各種拡張機能を携帯用情報機器１２から使用することが可能となる。
【００１８】
コネクタ２４の左右側部からは係合レバー３０がそれぞれ突出し、その上部が載置面３４ａ上に露出している。各係合レバー３０は、レバーばね３０ａによって係合穴３１に対する係合方向（後方）に付勢されている。各係合レバー３０の前側及び左右側の三方を囲むように平面視コの字状のガイドポスト４１が突出形成されている。ガイドポスト４１は、ドッキング装置１１に携帯用情報機器１２が接続される際、係合レバー３０と共に携帯用情報機器１２側の係合穴３１に挿入され、装置筐体３３に対して携帯用情報機器１２を位置決めする位置決めピンとして機能する。さらに載置面３４ａ上で各ガイドポスト４１の側方には、エジェクト部材４２がそれぞれ設けられている。エジェクト部材４２は、ドッキング装置１１から携帯用情報機器１２を取り外す際、係合レバー３０の係合穴３１への係合状態が解除された後に上昇し、携帯用情報機器１２の底面１６ａを押し上げるものである。
【００１９】
載置面３４ａの操作部３６側の側面には、装置筐体３３内に搭載した電動機構５０を手動操作する際に使用する第１手動操作部５２及び第２手動操作部５３が配設されている。
【００２０】
操作部３６は、ＰＣ搭載部３４よりも大きな高さ寸法を有した直方体状部分である。操作部３６は、ＰＣ搭載部３４の一側方において後方側となる部位（逃げ面３４ｂの側部）に設けてある。操作部３６は、エジェクトボタン（操作ボタン）３７と、キー挿入孔３９とを有する。エジェクトボタン３７は、ドッキング装置１１に接続された携帯用情報機器１２を取り外す際に操作する操作ボタンである。エジェクトボタン３７は、例えば上下動可能に弾性支持された押ボタンである。キー挿入孔３９は、例えば図示しないワイヤ式ロックキーを挿入するための開口である。ワイヤ式ロックキーをキー挿入孔３９に挿入してロック位置へと回転操作することにより、エジェクトボタン３７に対する入力操作が無効となる。これにより、携帯用情報機器１２のドッキング装置１１からの取り外しが防止され、携帯用情報機器１２の盗難防止が図られる。
【００２１】
次に、ドッキング装置１１と携帯用情報機器１２の接続構造及び冷却構造について具体的に説明する。
【００２２】
図５は、ドッキング装置１１の内部構造を模式的に示す平面図である。図６は、図５に示すドッキング装置１１の手動操作部５２，５３をロックした状態を示す平面図である。図７は、ドッキング装置１１と携帯用情報機器１２とを接続した状態での内部構造を模式的に示す側面図である。
【００２３】
図４及び図７に示すように、携帯用情報機器１２は、シャッター部材２７で開閉可能に設けられた放熱側ヒートシンク２９を底面１６ａに有する。放熱側ヒートシンク２９は、銅やアルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料によって形成された矩形板状部材である。放熱側ヒートシンク２９は、本体筐体１６内に設けられた発熱体４３と熱的に接続されている。発熱体４３は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）等の電子部品である。発熱体４３で発生した熱は放熱側ヒートシンク２９に効率よく伝達される。
【００２４】
図１、図５及び図７に示すように、ドッキング装置１１は、受熱側ヒートシンク３２と、ラジエータ４４と、循環ポンプ４６とを配管４７で環状に接続して冷却水を循環させる水冷ユニット４８を備える。
【００２５】
受熱側ヒートシンク３２は、銅やアルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料によって形成された矩形板状部材である。受熱側ヒートシンク３２は、入口用の配管４７と出口用の配管４７が接続され、内部の図示しないフィンが配設された冷却水流通空間に冷却水が流通する。この冷却水流通空間は、受熱側ヒートシンク３２の上面を形成する薄い蓋体の内側に形成されている。フィンは、その端面が蓋体の内面に当接した状態で冷却水流通空間内に所定間隔を介して複数並列されている。このように、受熱側ヒートシンク３２は、冷却水流通空間内のフィンの周囲に冷却水が流通することで、フィンと冷却水との間で熱交換を行う水冷ジャケット構造とされている。
【００２６】
水冷ユニット４８では、ラジエータ４４で放熱した冷却水が循環ポンプ４６を介して受熱側ヒートシンク３２に導入される。受熱側ヒートシンク３２で放熱側ヒートシンク２９側からの熱を回収した冷却水は、再びラジエータ４４に導入される。これにより、受熱側ヒートシンク３２は高い冷却効率で放熱側ヒートシンク２９を冷却することができる。
【００２７】
図５及び図７に示すように、ドッキング装置１１は、電動機構５０と、第１手動操作部５２及び第２手動操作部５３と、ロック機構５４と、制御部５６とを備える。
【００２８】
電動機構５０は、シャッター駆動機構５８と、昇降機構６０と、エジェクト機構６２とを有する。電動機構５０は、第１電動モータ６４と、第２電動モータ６５とを備える。第１電動モータ６４は、シャッター駆動機構５８及び昇降機構６０を動作させる。第２電動モータ６５は、エジェクト機構６２を動作させる。
【００２９】
シャッター駆動機構５８は、シャッター部材２７及びシャッター部材４０を開閉駆動する機構部である。シャッター駆動機構５８は、第１電動モータ６４の駆動力を受けてシャッター部材４０やシャッター開閉部材５８ａを動作させるラックギアやリンク部材等を有する。シャッター開閉部材５８ａは、薄板状部材である。シャッター駆動機構５８は、制御部５６の制御下にシャッター部材４０をスライド移動させて開閉する。さらにシャッター駆動機構５８は、ドッキング装置１１に接続された携帯用情報機器１２の底面１６ａの孔部１６ｂを挿通したシャッター開閉部材５８ａを回転駆動し、シャッター部材２７も開閉させる。
【００３０】
昇降機構６０は、受熱側ヒートシンク３２を昇降駆動する機構部である。昇降機構６０は、第１電動モータ６４の駆動力を受けて受熱側ヒートシンク３２を昇降させるガイド部材等を有する。昇降機構６０は、制御部５６の制御下に受熱側ヒートシンク３２を昇降させる。昇降機構６０によって昇降する水冷ジャケット構造の受熱側ヒートシンク３２とラジエータ４４及び循環ポンプ４６との間の配管４７は柔軟性を持ったホース状部材で構成されている。
【００３１】
エジェクト機構６２は、ドッキング装置１１に接続された携帯用情報機器１２を取り外す際に係合レバー３０及びエジェクト部材４２を駆動する機構部である。エジェクト機構６２は、第２電動モータ６５の駆動力を受けて係合レバー３０やエジェクト部材４２を動作させるラックギアやリンク部材等を有する。エジェクト機構６２は、制御部５６の制御下に係合レバー３０を図示しない弾性体の付勢力に抗して移動させ、係合レバー３０の係合穴３１に対する係合状態を解除する。さらにエジェクト機構６２は、制御部５６の制御下にエジェクト部材４２を上昇させて底面１６ａを押し上げ、携帯用情報機器１２をポップアップさせる。
【００３２】
図３及び図５に示すように、第１手動操作部５２は、第１電動モータ６４の回転軸６４ａの先端面に形成されている。第１手動操作部５２は、例えばマイナスドライバ等の工具６６の先端を嵌合させて回転軸６４ａを手動回転させるための溝部である。第１手動操作部５２は、装置筐体３３（ＰＣ搭載部３４）の側面に設けた開口部３３ａの内側に配置されている。開口部３３ａは工具６６の先端を挿通可能な貫通孔である。第１手動操作部５２は、開口部３３ａを通して装置筐体３３の外部から操作可能である。第１手動操作部５２を工具６６で手動操作することにより、第１電動モータ６４を手動回転させ、シャッター駆動機構５８及び昇降機構６０を手動で動作させることができる。
【００３３】
第２手動操作部５３は、第２電動モータ６５の回転軸６５ａの先端面に形成されている。第２手動操作部５３は、工具６６の先端を嵌合させて回転軸６５ａを手動回転させるための溝部である。第２手動操作部５３は、装置筐体３３（ＰＣ搭載部３４）の側面に設けた開口部３３ｂの内側に配置されている。開口部３３ｂは工具６６の先端を挿通可能な貫通孔である。第２手動操作部５３は、開口部３３ｂを通して装置筐体３３の外部から操作可能である。第２手動操作部５３を工具６６で手動操作することにより、第２電動モータ６５を手動回転させ、エジェクト機構６２を手動で動作させることができる。
【００３４】
図８Ａは、アンロック位置にあるロック機構５４の構成を示す斜視図である。図８Ｂは、ロック位置にあるロック機構５４の構成を示す斜視図である。図９Ａは、ロック機構５４がアンロック位置にある場合の手動操作部５２，５３の状態を模式的に示す側面図である。図９Ｂは、ロック機構５４がロック位置にある場合の手動操作部５２，５３の状態を模式的に示す側面図である。
【００３５】
図５、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ロック機構５４は、キーシリンダ６８と、ロック壁７０とを有する。
【００３６】
キーシリンダ６８は、装置筐体３３（操作部３６）の外面にキー挿入孔３９を露出させて配置され、操作部３６内で回転可能である。キーシリンダ６８のキー挿入孔３９側とは反対側の端面には、キーシリンダ６８の回転をロック壁７０に伝達するためのリンクバー６８ａが突出形成されている。リンクバー６８ａは、キーシリンダ６８がアンロック位置からロック位置に回転されると、その前後方向位置が前側から後側に移動する。リンクバー６８ａは、キーシリンダ６８がロック位置からアンロック位置に回転されると、その前後方向位置が後側から前側に移動する。
【００３７】
ロック壁７０は、手動操作部５２，５３に対応する開口部３３ａ，３３ｂを設けた装置筐体３３の側面に沿って前後方向に延びた薄板状部材である。ロック壁７０は、装置筐体３３の側面の内面に沿って前後方向に移動可能である。ロック壁７０には、開口部３３ａ，３３ｂ間と同一ピッチで設けられた一対の貫通孔７０ａ，７０ｂが形成されている。各貫通孔７０ａ，７０ｂは工具６６の先端を挿通可能な貫通孔である。ロック壁７０の後端部には、キーシリンダ６８のリンクバー６８ａによって前後方向に従動されるリンクスライダ７２が一体的に設けられている。リンクスライダ７２は、前後方向に延びた前後一対の長孔７２ａと、キーシリンダ６８に対向した側面に形成された凹部７２ｂとを有する。各長孔７２ａには、装置筐体３３の内面に固定されたガイドねじ７４が挿通されている。凹部７２ｂには、リンクバー６８ａが挿入されている。
【００３８】
キーシリンダ６８がアンロック位置（図５及び図８Ａ参照）からロック位置（図７及び図８Ｂ参照）に回転されると、リンクバー６８ａがリンクスライダ７２の凹部７２ｂ内で前側から後側に移動しつつ、凹部７２ｂの壁面を押圧する。その結果、リンクスライダ７２がガイドねじ７４のガイド作用下に前側から後側に移動し、ロック壁７０も前側から後側に移動する。キーシリンダ６８がロック位置からアンロック位置に回転された場合、ロック壁７０は後側から前側に移動する。
【００３９】
図５及び図９Ａに示すように、キーシリンダ６８がアンロック位置にある場合、ロック壁７０は各貫通孔７０ａ，７０ｂが各手動操作部５２，５３と各開口部３３ａ，３３ｂとの間となる位置に配置される。つまり、各開口部３３ａ，３３ｂと各貫通孔７０ａ，７０ｂと各手動操作部５２，５３とが略同軸上に配置される。換言すれば、ロック壁７０が各開口部３３ａ，３３ｂ及び各手動操作部５２，５３を開放する。このため、アンロック位置では、工具６６を各開口部３３ａ，３３ｂから各貫通孔７０ａ，７０ｂを通して各手動操作部５２，５３に嵌合させることができる。その結果、装置筐体３３の外部から工具６６によって手動操作部５２，５３を回転操作することができる。さらにアンロック位置ではエジェクトボタン３７に対する入力操作が有効となる。
【００４０】
図７及び図９Ｂに示すように、キーシリンダ６８がロック位置にある場合、ロック壁７０は各貫通孔７０ａ，７０ｂが各手動操作部５２，５３と各開口部３３ａ，３３ｂとの間となる位置から位置ずれして配置される。つまり、各開口部３３ａ，３３ｂと各手動操作部５２，５３との間をロック壁７０が閉塞する。このため、ロック位置では、各開口部３３ａ，３３ｂから挿入した工具６６はロック壁７０に阻まれて各手動操作部５２，５３に嵌合させることができない。その結果、装置筐体３３の外部から工具６６によって手動操作部５２，５３を回転操作することができなくなる。さらにアンロック位置ではエジェクトボタン３７に対する入力操作が無効となる。
【００４１】
制御部５６は、ドッキング装置１１の全体的な制御を行うと共に、水冷ユニット４８及び電動機構５０を駆動制御する。制御部５６は、係合レバー３０によってオンオフされる装着センサ７６及び携帯用情報機器１２の底面１６ａによってオンオフされるオンセンサ７７の検出信号を受けて、ドッキング装置１１を待機状態から動作状態に切換制御する。本開示において待機状態とは、例えばドッキング装置１１に携帯用情報機器１２が接続されていない状態で、装着センサ７６からの検出信号を受信可能な状態である。この待機状態では、水冷ユニット４８及び電動機構５０は停止状態にある。本開示において動作状態とは、例えばドッキング装置１１に携帯用情報機器１２が接続されている状態で、水冷ユニット４８による冷却運転が実行されている状態である。電動機構５０を構成するシャッター駆動機構５８、昇降機構６０及びエジェクト機構６２の各動作も動作状態時に実行される。制御部５６は、支持部材３５Ｌ，３５Ｒによってオンオフされる図示しない取外しセンサの検出信号を受けて、ドッキング装置１１を動作状態から待機状態に切換制御する。さらに制御部５６は、ロック機構５４のキーシリンダ６８に付設されたロックセンサ７８の検出信号を受けて、ドッキング装置１１の電源のオンオフも制御する。本開示では、キーシリンダ６８がアンロック位置にある場合、例えばドッキング装置１１の電源がオンされて待機状態又は動作状態となる。一方、キーシリンダ６８がロック位置にある場合、ドッキング装置１１の電源がオフされ、装着センサ７６等での検出も停止される。
【００４２】
制御部５６は、例えばＣＰＵ等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００４３】
次に、電子機器システム１０の動作について説明する。
【００４４】
先ず、ドッキング装置１１に携帯用情報機器１２が接続されていない状態では、シャッター部材２７によって放熱側ヒートシンク２９が閉じられ、シャッター部材４０によって受熱側ヒートシンク３２が閉じられた状態にある。このためユーザが誤って放熱側ヒートシンク２９や受熱側ヒートシンク３２に接触することがない。この際、キー挿入孔３９にロックキーを挿入してロック機構５４をアンロック位置に設定する。これにより、ドッキング装置１１の電源がオンされて待機状態となり、制御部５６は装着センサ７６及びオンセンサ７７からの検出信号の待受状態となる。
【００４５】
次に、待機状態にあるドッキング装置１１に携帯用情報機器１２を接続する際には、図６に示すように各係合レバー３０を携帯用情報機器１２の係合穴３１に挿入させつつ、コネクタ２４とコネクタ２５とを接続する。これにより、コネクタ２４とコネクタ２５とが電気的に接続される。さらに係合レバー３０が係合穴３１に係合することによってドッキング装置１１からの携帯用情報機器１２の離脱が阻止された状態となる。
【００４６】
この接続動作時、係合レバー３０は、その頂面が係合穴３１の縁部に摺接することで、レバーばね３０ａの付勢力に抗して係合穴３１に対する係合方向とは反対方向に一旦移動する。そして、頂面が係合穴３１の縁部を乗り越えると、係合レバー３０はレバーばね３０ａの付勢力によって係合方向に移動し、係合穴３１に係合する。従って、装着センサ７６は、その検出スイッチが係合レバー３０に当接してオン信号を発信した状態から、オフ信号を発信した後、再びオン信号を発信する。なお、オンセンサ７７は携帯用情報機器１２の底面１６ａによって押圧されることで下降し、オン信号を発信する。
【００４７】
制御部５６は、装着センサ７６から順に発せられたオフ信号、オン信号の検出信号と、オンセンサ７７からのオン信号の検出信号とを受けると、ドッキング装置１１を待機状態から動作状態に切り換える。オンセンサ７７を省略し、ドッキング装置１１を待機状態から動作状態に切り換えるための検出は、装着センサ７６のみを用いてもよい。
【００４８】
ドッキング装置１１が動作状態に切り換えられると、制御部５６の制御下に先ずシャッター駆動機構５８が動作してシャッター部材２７とシャッター部材４０が開かれる。次に、昇降機構６０が動作し、受熱側ヒートシンク３２が上昇して放熱側ヒートシンク２９に圧接され、両者が密着する。その後、制御部５６は、循環ポンプ４６を所定の回転数で駆動制御する。これにより携帯用情報機器１２の発熱体４３で発生した熱は、放熱側ヒートシンク２９から受熱側ヒートシンク３２を経由し、ラジエータ４４から外部に放熱される。
【００４９】
なお、ドッキング装置１１に携帯用情報機器１２を接続した状態で停電等が発生した場合には、電動機構５０を動作させてドッキング装置１１から携帯用情報機器１２を取り外すことができない。そこで、このような非常時には、ロック機構５４をアンロック位置とした状態で各手動操作部５２，５３に工具６６を挿入する。そして、電動機構５０を構成するシャッター駆動機構５８、昇降機構６０及びエジェクト機構６２を手動で動作させる。これにより、放熱側ヒートシンク２９から受熱側ヒートシンク３２を離間させ、シャッター部材２７，４０を閉じ位置とし、係合レバー３０の係合穴３１に対する係合状態を解除することができる。
【００５０】
他方、ドッキング装置１１に携帯用情報機器１２を接続した状態で使用を終了する場合等には、例えば携帯用情報機器１２をシャットダウンする。続いて、キー挿入孔３９にロックキーを挿入して回転させ、ロック機構５４をロック位置に設定する。これにより、ドッキング装置１１の電源がオフされる。これによりエジェクトボタン３７に対する入力操作が無効となり、電動機構５０を用いた携帯用情報機器１２のドッキング装置１１からの取り外しができなくなる。同時に、ロック壁７０が各開口部３３ａ，３３ｂと各手動操作部５２，５３との間を閉塞する（図７及び図９Ｂ参照）。その結果、第３者が各手動操作部５２，５３から電動機構５０を手動操作してドッキング装置１１から携帯用情報機器１２を取り外すこともできなくなり、高い盗難防止性能が得られる。
【００５１】
次に、携帯用情報機器１２をドッキング装置１１から取り外す際には、ロック機構５４がアンロック位置に設定された状態でエジェクトボタン３７を操作することでドッキング解除操作を行う。このドッキング解除操作は、携帯用情報機器１２のキーボード２０や図示しないマウス等の入力手段によるソフトウェア上での入力操作によって行われてもよい。ドッキング解除操作が行われると、制御部５６は、エジェクト機構６２を動作させて係合レバー３０を係合穴３１から離脱させると共に、エジェクト部材４２を押し上げて携帯用情報機器１２を載置面３４ａ上でポップアップさせる。これにより、携帯用情報機器１２とドッキング装置１１との接続状態が解除される。
【００５２】
携帯用情報機器１２がポップアップされた後は、携帯用情報機器１２を載置面３４ａ上から持ち上げる。そうすると、支持部材３５Ｌ，３５Ｒが図１に示すように上昇し、取外しセンサがオフ信号を発信する。そこで、制御部５６は昇降機構６０を動作させ、受熱側ヒートシンク３２を下降させて放熱側ヒートシンク２９から離脱させる。続いて、制御部５６はシャッター駆動機構５８を動作させてシャッター部材２７とシャッター部材４０を閉じる。これにより、ドッキング装置１１からの携帯用情報機器１２の取り外し動作が完全に完了するため、制御部５６はドッキング装置１１を再び動作状態から待機状態に切り換える。
【００５３】
以上のように、本開示に係るドッキング装置１１は、装置筐体３３と、装置筐体３３の外面から突出し、携帯用情報機器１２に設けられた係合穴３１に係合可能な係合レバー３０と、係合レバー３０を係合穴３１への係合方向とは反対方向に移動させ、係合穴３１への係合状態を解除する電動機構５０と、装置筐体３３の外面に設けた開口部３３ｂから操作可能であり、係合レバー３０を係合穴３１への係合方向とは反対方向に移動させ、係合穴３１への係合状態を解除する第２手動操作部５３と、開口部３３ｂを開閉可能に閉塞するロック壁７０を有するロック機構５４とを備える。
【００５４】
仮に、ドッキング装置１１に携帯用情報機器１２を接続した状態で停電等の非常事態が発生した場合、電動機構５０の動作が不能となった場合であっても、第２手動操作部５３による手動操作を行うことができる。その結果、係合レバー３０の係合穴３１に対する係合状態を手動で解除し、ドッキング装置１１から携帯用情報機器１２を取り外すことができる。しかもこの第２手動操作部５３をロック壁７０によって閉塞しておくことで、第３者が第２手動操作部５３を不正に操作することが防止され、高い盗難防止性能が得られる。
【００５５】
本開示では、各手動操作部５２，５３は、電動機構５０を手動操作する構成を例示した。しかしながら、例えば第１手動操作部５２は、シャッター駆動機構５８や昇降機構６０を構成するギアやリンク部材等を直接的に操作するものであってもよい。また、例えば第２手動操作部５３は、エジェクト機構６２を構成するギアや係合レバー３０を直接的に操作するものであってもよい。つまり、各手動操作部５２，５３は、各電動モータ６４，６５の回転軸６４ａ，６５ａを回転操作する構成以外であってもよい。
【００５６】
なお、本発明は、上記した開示内容に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  電子機器システム
１１  ドッキング装置
１２  携帯用情報機器 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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