(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーナーレスシステムにおける帯電補助手段からの感光体への過電流によるフィルミングの発生をコストダウンしながらも抑制した画像形成装置を提供する。【解決手段】帯電補助手段への高圧印加手段（帯電補助高圧電源）を各色画像形成部で共通にし、各色画像形成部の各使用条件をカウントする演算部（カウンタ演算部）を持ちあわせ、カウンタによって帯電補助部材前の感光体電位（転写後感光体電位）を調整するため、帯電または転写設定の変更手段を備えた。【選択図】図７
2017049501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体（感光体ドラム１）と、該像担持体表面を帯電する帯電手段（帯電ローラ２）と、該帯電手段により帯電された前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段（露光装置３）と、前記像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して可視化する現像手段（現像器４）と 、可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段（１次転写９）と、転写後の残留現像剤を再帯電させる帯電補助手段（帯電補助ブラシ７）を備えた画像形成部（PY,PM,PC,PK）を
少なくとも２つ以上持ち合わせ、前記帯電補助手段に高圧印加手段（帯電補助高圧電源７０）を各画像形成部で共通であり、各画像形成部の各使用条件をカウントする演算部（カウンタ演算部１５０）を持ちあわせ、
カウンタによって帯電補助部材前の感光体電位（転写後感光体電位X）の調整手段（S106）を持ち合わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電補助部材前の感光体電位の調整手段は、帯電手段の直流電圧（S106）を変更させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電補助部材前の感光体電位の調整手段は、転写手段の直流電流（S206）を変更させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
静電潜像を担持する像担持体（感光体ドラム１）と、該像担持体表面を帯電する帯電手段（帯電ローラ２）と、該帯電手段により帯電された前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段（露光装置３）と、前記像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して可視化する現像手段（現像器４）と 、可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段（１次転写９）と、転写後の残留現像剤を再帯電させる帯電補助手段（帯電補助ブラシ７）を備え、帯電補助部材前に前露光手段（7ページに一言）を備えた画像形成部を
少なくとも２つ以上持ち合わせ、前記帯電補助手段に高圧印加手段（帯電補助高圧電源７０）を各画像形成部で共通であり、各画像形成部の各使用条件をカウントする演算部（カウンタ演算部１５０）を持ちあわせ、
前記帯電補助部材前の感光体電位の調整手段は、帯電補助部材前の前露光手段（7ページに一言）で変更させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記帯各使用条件をカウントする演算部は、使用枚数をカウントする（S101）ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯各使用条件をカウントする演算部は、積算画像比率をカウントする（5ページにひとこと）ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
静電潜像を担持する像担持体（感光体ドラム１）と、該像担持体表面を帯電する帯電手段（帯電ローラ２）と、該帯電手段により帯電された前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段（露光装置３）と、前記像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して可視化する現像手段（現像器４）と 、可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段（１次転写９）と、転写後の残留現像剤を再帯電させる帯電補助手段（帯電補助ブラシ７）を備えた画像形成部（PY,PM,PC,PK）を
少なくとも２つ以上持ち合わせ、前記帯電補助手段に高圧印加手段（帯電補助高圧電源７０）を各画像形成部で共通であり、
それぞれの前記帯電補助手段と高圧印加手段との間に設置された可変抵抗を持ちあわせ、
各画像形成部の各使用条件をカウントする演算部（カウンタ演算部１５０）を持ちあわせ、そのカウンタによって前記可変抵抗の抵抗を調整することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ、印刷装置、あるいはこれらの複合機等に応用される電子写真方式による画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
露光装置を用いて感光体に形成した静電像を現像装置により反転現像してトナー像を形成し、別の回転体（中間転写体又は記録材搬送体）を用いて記録材に転写して熱定着させる画像形成装置が広く用いられている。
【０００３】
画像形成装置では、転写部でトナー像を別の回転体へ電気的に転写する際に１〜１０％程度の転写残トナーが発生して転写部を通過し、感光体に連れ回る。転写残トナーを感光体から回収する方法としては、クリーニングブレードを用いたクリーニング装置が一般的であるが、帯電補助部材を付設して、現像装置で現像同時クリーニングを行って再利用する方法もある（特許文献１）。
【０００４】
また、YMCKの4色カラーを用いた画像形成装置において、帯電補助部材の高圧印加手段を共通化にすることで、高圧印加手段である高圧電源やトランスを配置の省スペース化、各色を独立に高圧電源やトランスを持つよりコストダウンにつながるため広く行われている（特許文献２）。
【０００５】
また、帯電補助部材への高圧印加は直流電圧を印加させることで、転写残トナーを再帯電させ、現像同時クリーニングを行いやすくしている。ただし、画像形成措置を使用するにつれ、帯電補助部材に付着するトナーがあるため、帯電補助部材は使用状況に応じて（使用枚数や積算画像比率）直流電圧を増やしていき、所定の直流電流を流し、再帯電の機能を維持するように使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４５５２２号公報
【特許文献２】特開２００２−１４８８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、市場での使用方法の多くの場合は、1色の画像形成部が寿命に到達して、交換される場合が多い（全色交換ではランニングコスト増加につながる）。その場合、再帯電機能を維持するために、使用枚数の多い色の画像形成部に帯電補助の直流電圧を合わせる。そのため、交換された１色の画像形成部の帯電補助部材の直流電圧が高くなり、帯電補助部材から感光体へ過剰な電流が流れ、感光体上にトナーや感光体の削れ粉が付着するフィルミング発生しやすくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、
静電潜像を担持する像担持体と、該像担持体表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電された前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して可視化する現像手段と、可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、転写後の残留現像剤を再帯電させる帯電補助部材を備えた画像形成部を
少なくとも２つ以上持ち合わせ、前記帯電補助部材に高圧印加部を各画像形成部で共通であり、各画像形成部の各使用条件をカウントする演算部を持ちあわせ、
そのカウンタによって帯電補助部材前の感光体電位の調整手段を持ち合わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置によれば、各色の高圧電源を共通化し、高圧電源の省スペース化、独立に高圧電源を持つよりコストダウンしながらもフィルミングを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】画像形成部の構成の説明図である。
【図３】画像形成装置の制御系のブロック図である。
【図４】画像形成装置の制御のフローチャートである。
【図５】画像形成装置の制御の帯電補助部材の高圧設定テーブルである。
【図６】画像形成装置の制御の帯電、現像部材の高圧設定テーブルである。
【図７】画像形成時の感光体周りの電位関係である。
【図８】従来と本発明の感光体表面の粗さの耐久推移結果
【図９】請求項２の画像形成装置の制御のフローチャートである。
【図１０】請求項２の画像形成装置の制御の転写部材の高圧設定テーブルである。
【図１１】請求項２の画像形成時の感光体周りの電位関係である。
【図１２】実施例３の画像形成の制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［実施例１］
§１．｛画像形成装置の概略構成に関する説明｝
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図２は画像形成部の構成の説明図である。
図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト９０に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１３】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト９０に転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト９０に転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、それぞれ感光ドラム１Ｃ、１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト９０に転写される。
【００１４】
４色のトナー像を重ねて形成されたフルカラーのトナー像は、中間転写ベルト９０の回転に伴って二次転写部Ｔ２へ搬送されて、記録材Ｐに二次転写される。記録材カセット１０から取り出された記録材Ｐは、分離ローラ１１によって１枚ずつに分離してレジストローラ１２へ搬送される。レジストローラ１２は、中間転写ベルト９０のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り出す。二次転写部Ｔ２でフルカラートナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置１４で加熱加圧を受けて表面に画像を定着された後、機体外へ排出される。
【００１５】
中間転写ベルト９０は、駆動ローラ９３、テンションローラ９２、及び二次転写対向ローラ９１に掛け渡して支持され、駆動ローラ９３に駆動されて、矢印Ｒ２方向へ所定のプロセススピードで回転する。二次転写ローラ１３は、二次転写対向ローラ９１によって内側面を支持された中間転写ベルト９０に圧接して二次転写部Ｔ２を形成する。
【００１６】
ベルトクリーニング装置１５は、中間転写ベルト９０にクリーニングブレードを当接して、記録材Ｐへの転写を逃れて二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト９０から転写残トナーを回収する。
【００１７】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いるトナーの色が異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部ＰＹについて説明し、画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫについては、画像形成部ＰＹの構成部材に付した符号末尾のＹをＭ、Ｃ、Ｋに読み替えて説明されるものとする。
【００１８】
§2．｛画像形成部の概略構成に関する説明｝
図２に示すように、画像形成部ＰＹは、感光ドラム１Ｙの周囲に、帯電ローラ２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、一次転写ローラ９Ｙ、帯電補助ブラシ７Ｙ、を配置している。感光ドラム１Ｙは、アルミニウムシリンダの外周面に感光層が形成され、所定のプロセススピードで回転する。
【００１９】
帯電ローラ２Ｙは、感光ドラム１Ｙに当接して従動回転し、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を帯電高圧電源２０から印加されて、感光ドラム１Ｙの表面を一様な負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。
【００２０】
露光装置（レーザスキャナ）３Ｙは、イエロー画像を展開した画像信号をＯＮ／ＯＦＦ変調したレーザビームを、回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１Ｙに画像の静電像を書き込む。露光を受けた部分は、暗部電位ＶＤが放電して明部電位ＶＬに低下する。現像装置４Ｙは、トナーとキャリアを含む現像剤を用いて感光ドラム１Ｙの静電像を反転現像して、トナー像を形成する。
【００２１】
一次転写ローラ９Ｙは、中間転写ベルト９０の内側面を押圧して、感光ドラム１Ｙと中間転写ベルト９０との間に一次転写部ＴＹを形成する。一次転写ローラ９Ｙには、転写高圧電源９５より、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加される。これにより、感光ドラム１Ｙに担持された負極性のトナー像が中間転写ベルト９０へ一次転写される。転写電流は２０μAに設定している。
【００２２】
帯電補助ブラシ７Ｙは、中間転写ベルト９０への転写を逃れて一次転写部ＴＹを通過した転写残トナーを、感光ドラム１Ｙ表面に拡散しつつ負極性の揃った電位に帯電させる。転写残トナーは、負極性の揃った電位に帯電することで、帯電ローラ２Ｙに付着することなく現像装置４Ｙに到達して、現像装置４Ｙにおける転写残トナーの回収、再利用が可能になる。このように、転写残トナーをクリーニングブレード等で回収させないで現像装置で再利用するシステムをクリーナレスシステムと呼ぶ。
【００２３】
§３．｛画像形成装置の制御部に関する説明｝
図３に、画像形成装置の制御部のブロック図を示す。特徴として、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの高圧印加手段の帯電補助_高圧電源７０を共通して使用している。これにより高圧電源の省スペース化、独立に高圧電源を持つよりコストダウンにつながるため行われる。ただし、高圧印加手段の共通化としては、トランスなどの部品を共通化することも有効である。
【００２４】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫに図２には図示していないが、メモリ部１５として、メモリ基板を持ち合わせている。これは、画像形成の枚数を制御部のカウンタ演算部１５０で使用枚数Pn（n＝Y,M,C,Bk）をそれぞれ計測し、メモリ部１５に記録させている。各画像形成部は独立で持ち合わせている。ただし、これは画像形成部にメモリ部１５を持たせているが、本体側において同様の機能を持たせることも可能である。
【００２５】
§４．｛画像形成の制御フローに関する説明｝
操作部１０００から画像形成信号がくるとCPU１０１０において、図４に示す制御フローチャートに沿って制御がおこなわれる。
【００２６】
S101は現在の使用枚数カウンタPn（n=Y,M,C,K）を各画像形成部のメモリ基板１５から読み取る。この使用枚数カウンタは画像形成終了時にカウンタ演算部１５０からメモリ基板に書き込まれる。また、カウンタ演算部１５０で各画像形成部のPn（n=Y,M,C,K）中から最大のものPmaxを計算する。
【００２７】
S102はPmaxから図５に示す帯電補助部材７の制御テーブルに沿って電圧を決定する。帯電補助部材７は直流高圧電源70から各色の画像形成部が共通の定電圧を印加する。Pmaxが２０，０００になるとトナー汚染量はほぼ一定になる。つまり、帯電補助ブラシ７の汚染量は飽和状態になり流れる帯電補助ブラシ７から感光体へ流れる電流Iはほぼ一定になる。
【００２８】
ただし、本実施例は使用条件を使用枚数でカウントしているが、帯電補助ブラシ７のトナー汚染量を予測しうる手段なら積算ビデオカウントや積算画像比率等を用いることも可能である。PY、PM,PC、PBｋのプリント枚数が100枚の場合（Pmax＝１００）、帯電補助ブラシ電圧Zはー８００Vである。
【００２９】
従来の画像形成フローでは、S102のあとは、S201の帯電、現像直流電圧のテーブルを参照する。帯電直流電圧はー５５０V、現像直流電圧−３５０Vとなる。
【００３０】
その後、画像形成を行い、帯電高圧電源２０Y（M,C,Bk）から帯電器２Y（M,C,Bk）に直流電圧を印加する。現像帯電直流電圧はテーブルに従った値で、現像高圧電源４０Y（M,C,Bk）から現像器４Y（M,C,Bk）に直流電圧を印加させる。トナーとキャリアを使用した２成分現像方式のため、Vback（感光体電位Vd−現像電位Vdc）を維持した設定値にする。
【００３１】
これは、キャリアを使用しない１成分現像方式であれば、現像高圧を帯電高圧にあわせて変更する必要はない。
【００３２】
この時の帯電補助ブラシ後の感光体電位Y、一次転写後の感光体電位X、帯電補助電圧Zの関係を図７（a）に示す。感光体電位Vdがー５５０V（帯電直流電圧＝―５５０V）で一次転写電流が２０μAのため、一次転写後の感光体電位Xはー２００Vとなっている。帯電補助ブラシ電圧Zがー８００V印加されると、帯電補助ブラシ７から感光体１へ流れる電流I=１５μAは流れる。この電流Iならば、感光体１にフィルミングの発生はしない。
【００３３】
また、PY、PM、PC、PBｋのプリント枚数が３００００枚の場合。S103において、Pmaxが２００００より大きいかを確認し、２００００より小さければ、その値を使用するが、大きい場合（S104）はPmax＝２００００とする。この場合は、PY、PM、PCのプリント枚数が３００００枚なので、Pmax=２００００とする。
【００３４】
Pmax＝３００００枚なので、帯電補助ブラシ電圧Zはー９５０Vである。これは、帯電補助ブラシ７がトナーで汚染するため、所定の電流Iを流すために、電圧印加量を増やす必要がある。この時の帯電補助ブラシ後の感光体電位Y、一次転写後の感光体電位X、帯電補助電圧Zの関係を図７（b）に示す。一次転写後の感光体電位Xはー２００Vとなっている。帯電補助ブラシ電圧Zがー９５０V印加されると、帯電補助ブラシ７から感光体１へ流れる電流I＝約１５μA流れる。この電流ならば、感光体１にフィルミングの発生はしない。
【００３５】
しかし、また、PY、PM、PCのプリント枚数が３００００枚、PBｋ０枚の場合（Pmax＝２００００）、帯電補助ブラシ電圧Zはー９５０Vである。PY,PM,PCにおいては、良好な画像が出力される。しかし、PBkにおいて、帯電補助ブラシ７から感光体１に過剰な電流が流れてしまう。この時の帯電補助ブラシ後の感光体電位Y、一次転写後の感光体電位X、帯電補助電圧Zの関係を図７（c）に示す。一次転写後の感光体電位Xはー２００Vとなっている。帯電補助電圧Zがー９５０V印加されると、帯電補助ブラシ７から感光体１へ流れる電流I=３０μA流れる。この電流になると、感光体１にフィルミングが発生してしまう。放電によってトナーなどが感光体にフィルミングする速度が、帯電補助ブラシ７でフィルミングを削る速度より早くなってしまうためである。
【００３６】
そこで、本発明の制御を用いた場合の説明を行う。S105において、カウンタ演算部１５０で補正パラメータPcal=Pmax-Pnを計算する。ただし、Pcalがマイナスになった場合は、Pcal=0とする。PY,PM.PCは従来通り、帯電直流電圧はー５５０V、現像直流電圧−３５０Vとなる。PBk＝０において、Pcalを計算すると、Pcal=２００００となる。
【００３７】
S106において、図６に示す帯電、現像の直流電圧の補正制御オフセットテーブルに沿って設定値を計算する。本発明の帯電直流電圧＝帯電直流電圧＋補正オフセット直流電圧である、本発明の現像直流電圧＝現像直流電圧＋補正オフセット直流電圧である。つまり、帯電直流電圧はー７００V、現像直流電圧−５５０Vに設定し1次転写後感光体電位Xを調整する。これにより、帯電補助ブラシ７の実質の直流電圧差を同じにすることを行うことがポイントである。
【００３８】
この時の帯電補助ブラシ後の感光体電位Y、一次転写後の感光体電位X、帯電補助電圧Zの関係を図７（d）に示す。一次転写後の感光体電位はー３５０Vとなっている。帯電補助ブラシ電圧Zがー９５０V印加されると、帯電補助ブラシ７から感光体１へ流れる電流I=１５μA流れる。この電流Iになると、感光体１にフィルミングは発生しない。
【００３９】
本発明のポイントは1次転写後感光体電位Xを調整し、帯電補助ブラシ７の実質の直流電圧差を同じにすることがポイントである。詳細は省略するが、1次転写後感光体電位Xを調整させる手段であれば、帯電補助ブラシ７前に前露光を持ち合わせている構成であれば、前露光量を調整することも有効である。
【００４０】
§５．｛実験による効果に関する説明｝
耐久試験は画像濃度（Duty）５％（ハーフトーン）の画像をＡ４サイズのシート全面に連続出力し、出力される画像の縦白スジの不良画像が発生するまでのプリント枚数を評価した。同時に、感光体１の表面粗さRzを求めた。なぜならば、縦スジの不良画像は感光体上のフィルミングが原因であり、表面粗さRzでフィルミングの具合の低下が判定できる。感光体1の表面粗さの使用枚数に対する推移の結果を図８に示す。
【００４１】
従来のPY、PM、PCのプリント枚数が３００００枚、PBｋのプリント枚数が０枚の場合（Pmax＝２００００）、さらに、PBkの画像形成部が２０,０００枚で使用した場合、ハーフトーン画像上で縦白スジの不良画像が発生した。感光体１の表面粗さを確認すると、Rz=３.0μｍであった。このフィルミングにより潜像が妨げられ、ハーフトーン画像に縦白スジの不良が発生した。図８に示すように、Rzはほぼ直線状に低下していく。
【００４２】
本発明のPY、PM、PCのプリント枚数が３００００枚、PBｋのプリント枚数が０枚の場合（Pmax＝２００００）、さらに、PBkの画像形成部が２０,０００枚で使用した場合、ハーフトーン画像上で縦白スジは発生しなかった。PBkの感光体１の表面粗さを確認すると、Rz=１．５μｍであった。潜像は正常に行われるため、ハーフトーン画像は均一で奇麗なものであった。さらにPBkの使用を続けると、５０，０００枚でハーフトーン画像で縦白スジの不良画像が発生した。表面粗さを確認すると、Rz=３.２μｍであった。このフィルミングにより潜像が妨げられ、ハーフトーン画像に縦白スジの不良が発生した。
【００４３】
これはY,M,C、Bkがすべて同じ使用頻度で５０，０００枚、使用された場合と同じ水準であった。これにより、市場で１色ずつに交換された場合も問題なく画像形成部の寿命まで達成されることがわかった。
【００４４】
以上より、本発明は各色の高圧電源を共通化し、高圧電源の省スペース化、独立に高圧電源を持つよりコストダウンしながらも、帯電直流電圧で1次転写後感光体電位Xを調整し、帯電補助ブラシ７の実質の直流電圧差を同じにすることでフィルミングを防止することができる。
【００４５】
［実施例２］
実施例１のように耐久しトナー劣化が進んだときに、転写残量と再転写残量が最適になる転写電流を一定にするため、帯電直流高圧を変更し、転写後感光体電位Xを変更させて対応させていた。ただ、初期においては、トナー劣化が少ないため、帯電や現像DCを変更せずに、転写電流を変更させることで、転写後感光体電位Xを変更させることも可能である。機構部品の構成は実施例１と同様であるとする。
【００４６】
§６．｛実施例２の画像形成の制御フローに関する説明｝
実施例２の画像形成の制御フローは図９に従ってすすめる。S101からS105までは実施例１と同様である。S206において、図１０に示す転写直流電流の補正制御オフセットテーブルに沿って設定値を計算する。本発明の転写電流＝転写電流＋補正オフセット直流電流である。従来では、PY、PM、PCのプリント枚数が３００００枚、PBｋ０枚の場合（Pmax＝２００００）、帯電直流電圧はー５５０V、転写電流２０μAに設定する。この時の帯電補助後の感光体電位Y、一次転写後の感光体電位X、帯電補助電圧Zの関係を図１１（b）に示す。
【００４７】
一次転写後の感光体電位Xはー３５０Vとなっている。帯電補助ブラシ電圧Zがー９５０V印加されると帯電補助ブラシ７から感光体１へ流れる電流I=３０μA流れる。この電流になると、感光体１にフィルミングが発生してしまう。放電によってトナーなどが感光体にフィルミングする速度が、帯電補助ブラシ７でフィルミングを削る速度より早くなってしまうためである。
【００４８】
そこで、本発明において、帯電直流電圧はー５５０V、転写電流１６μAに設定し1次転写後感光体電位Xを調整する。この時の帯電補助ブラシ後の感光体電位Y、一次転写後の感光体電位X、帯電補助電圧Zの関係を図１１（b）に示す。一次転写後の感光体電位Yはー３５０Vとなっている。帯電補助ブラシ電圧Zがー９５０V印加されると、帯電補助ブラシ７から感光体１へ流れる電流I＝１５μA流れる。この電流になると、感光体１にフィルミングの発生はしない。
【００４９】
§７．｛実験による効果に関する説明｝
耐久試験は画像濃度（Duty）５％（ハーフトーン）の画像をＡ４サイズのシート全面に連続出力し、出力される画像の縦白スジの不良画像が発生するまでのプリント枚数を評価した。同時に、感光体１の表面粗さRzを求めた。なぜならば、縦スジの不良画像は感光体上のフィルミングが原因であり、表面粗さRzでフィルミングの具合が低下の判定ができる。
【００５０】
従来のPY、PM、PCのプリント枚数が３００００枚、PBｋのプリント枚数が０枚の場合（Pmax＝２００００）、さらに、PBkの画像形成部が２０,０００枚で使用した場合、ハーフトーン画像上で縦白スジの不良画像が発生した。感光体１の表面粗さを確認すると、Rz=３.0μｍであった。このフィルミングにより潜像が妨げられ、ハーフトーン画像に縦白スジの不良が発生した。
【００５１】
本発明のPY、PM、PCのプリント枚数が３００００枚、PBｋのプリント枚数が０枚の場合（Pmax＝２００００）、さらに、PBkの画像形成部が２０,０００枚で使用した場合、ハーフトーン画像上で縦白スジは発生しなかった。PBkの感光体１の表面粗さを確認すると、Rz=１．５μｍであった。潜像は正常に行われるため、ハーフトーン画像は均一で奇麗なものであった。
【００５２】
さらにPbkの使用を続けると、５０，０００枚でハーフトーン画像で縦白スジの不良画像が発生した。表面粗さを確認すると、Rz=３.2μｍであった。このフィルミングにより潜像が妨げられ、ハーフトーン画像に縦白スジの不良が発生した。また、転写電流を変更することによる転写残量の増加による帯電ローラ２のトナー汚れによる画像不良も起きなかった。
【００５３】
さらに使用を続けると、５０，０００枚で縦白スジの不良画像が発生した。表面粗さを確認すると、Rz=３.2μｍであった。このフィルミングにより潜像が妨げられ、ハーフトーン画像に縦白スジの不良が発生した。
【００５４】
これはY,M,C、Bkがすべて同じ使用頻度で５０，０００枚、使用された場合と同じ水準であった。これにより、市場で１色ずつに交換された場合も問題なく画像形成部の寿命まで達成されることがわかった。
【００５５】
以上より、本発明は各色の高圧電源を共通化し、高圧電源の省スペース化、独立に高圧電源を持つよりコストダウンしながらも、１次転写直流電圧で1次転写後感光体電位Xを調整し、帯電補助ブラシ７の実質の直流電圧差を同じにすることでフィルミングを防止することができる。
【００５６】
［実施例3］
また、前記帯電補助高圧電源７０と前記帯電補助７の間にそれぞれ個別に設定可能な可変抵抗を持ち合わせることによって、帯電、帯電補助、現像、転写の印加を変更することなく、同様の効果を得ることが可能である。機構部品の構成は実施例１と同様であるとする。
【００５７】
§８．｛実施例３の画像形成の制御フローに関する説明｝
実施例３の画像形成の制御フローは図１２に従ってすすめる。S101、S103からS105までは実施例１と同様である。
【００５８】
従来制御ではPmaxから図５に示す帯電補助部材７の制御テーブルに沿って電圧を決定する。帯電補助部材７は帯電補助高圧電源７０から各色の画像形成部が共通の定電圧を印加する。
PY、PM,PC、PBｋのプリント枚数が100枚の場合（Pmax＝１００）、帯電補助ブラシ電圧Zはー８００Vである。
【００５９】
従来の画像形成フローでは、S102のあとは、S201の帯電、現像直流電圧のテーブルを参照する。帯電直流電圧はー５５０V、現像直流電圧−３５０Vとなる。
【００６０】
本実施例ではPmaxから帯電補助部材７の電圧を変更せずに、帯電補助部材７と帯電補助高圧電源７０との間に設置した、可変抵抗（図省略）を調整することによって、帯電補助部材７から感光体１への直流電流量を一定に制御することも可能である。
【００６１】
図１２に示すS102はPmaxから帯電補助部材７と帯電補助高圧電源７０との間に設置された可変抵抗の制御テーブルに沿って抵抗を決定する。帯電補助部材７は帯電補助高圧７０から各色の画像形成部が共通の定電圧を印加する。プリント枚数に応じて抵抗の調整を行うことにより、トナー汚染によって帯電補助部材の抵抗が変化した場合でも、一定の印加電圧あっても、感光体１に流れる直流電流量が一定に制御することが可能である。
【００６２】
ただし、本実施例は使用条件を使用枚数でカウントしているが、帯電補助ブラシ７のトナー汚染量を予測しうる手段なら積算ビデオカウントや積算画像比率等を用いることも可能である。
【００６３】
本実施例における帯電補助部材の初期抵抗値（Pn=0,Pmax=０枚）は１．０×Ｅ０７Ωである（図7(a)）。またトナー汚染量がほぼ一定になる(Pn=2000枚, Pmax＝２００００枚)は、３．０×Ｅ０７Ω。図7(b)1色のみ交換された場合で、新品のPCRGに対して、（Pn=0枚, Pmax＝２００００枚）は、３．０×Ｅ０７Ω。図7(c)となり感光体への電流量が通常15uA程度であるのに対して、30uAと電流が過剰となってしまう。
【００６４】
ここで初期の可変抵抗値を２．５×Ｅ０７Ωとして、Pmaxに合わせて、０．５〜２．５×Ｅ０７Ωの間で調整することにより、Pmaxによらず帯電補助部材から感光体への直流電流量を１５μAに保つことが可能となり、たとえ、1色の画像形成部が寿命に到達して交換された場合でも、過剰な電流にならず高品質な画像を提供することができる。
【００６５】
§９．｛実験による効果に関する説明｝
実施例１，２と同様。
【符号の説明】
【００６６】
１  感光体ドラム、２  帯電部材、３  露光装置、７  帯電補助ブラシ、４１  現像器、
X  転写後感光体電位、Y  帯電補助後感光体電位、Z  帯電補助電圧、
I  帯電補助ブラシから感光体へ流れる電流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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