(57)【要約】【課題】監視クライアントの接続先のシステムを変更する場合、運用中のシステムへの影響を抑えつつ、事前に各監視クライアントが変更後のシステムに接続可能かチェックして対策可能にすること。【解決手段】第一の管理サーバ１３０は、通信確認の開始設定（Ｓ４０３）がされた場合、監視情報の送信先を変更して第二の管理サーバ１３１への通信確認を行う対象の監視クライアント１２０を監視アプリケーション情報に基づき判断し（Ｓ４０５）、前記通信確認の対象と判断された監視クライアント１２０に対し、第二の管理サーバ１３１への送信先変更を指示する（Ｓ４０６）。第二の管理サーバ１３１は、監視クライアント１２０から送信される監視情報に基づき前記通信確認に成功したか判断し（Ｓ４０７〜Ｓ４１０）、判断結果を保存し、該判断された監視クライアント１２０に対して第一の管理サーバ１３０への送信先変更を指示する（Ｓ４１１）。【選択図】図４
2017068415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の管理システムと、第二の管理システムと、監視対象のデバイスの監視情報を送信するための送信先の情報として前記第一の管理システムが設定されている１以上の監視装置と、を有するシステムであって、
前記第一の管理システムは、
前記第二の管理システムとの通信確認を監視装置に指示する設定がなされている場合、監視情報の送信先を変更することによって第二の管理システムへの通信確認を行う対象の監視装置を、監視装置に関する情報に基づき判断する第一の判断手段と、
前記第一の判断手段により前記通信確認の対象であると判断された監視装置に対して、前記第二の管理システムへの送信先変更を指示する第一の指示手段と、を有し、
前記第二の管理システムは、
前記第一の指示手段により送信先変更の指示を受けた監視装置から送信される監視情報に基づいて、該監視装置が前記通信確認に成功したか否かを判断する第二の判断手段と、
前記第二の判断手段による判断の結果を保存する保存手段と、
前記第二の判断手段により判断が行われた監視装置に対して、前記第一の管理システムへの送信先変更を指示する第二の指示手段と、を有する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第一の判断手段は、該監視情報の受信に応じて、該受信した監視情報を送信した監視装置について前記判断を行い、
前記第一の指示手段は、前記監視情報の受信の応答として前記送信先変更の指示を行うことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第一の判断手段により前記通信確認の対象でないと判断された監視装置から受信した監視情報に対して所定の処理を行う処理手段と、
前記処理手段による処理の結果を、前記第一の判断手段により前記通信確認の対象でないと判断された監視装置に返却する応答手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第二の判断手段は、前記第一の指示手段による送信先変更の指示に応じて前記監視装置からなされる通信の応答として、前記第二の管理システムへ前記監視情報を送信するための設定情報を通知し、該通知に応じて前記送信先の情報を前記第二の管理システムに変更した前記監視装置から送信される前記監視情報に基づいて、該監視装置が前記通信確認に成功したか否かを判断し、
前記監視装置は、前記第一の指示手段による送信先変更の指示が示す送信先へ通信を行い、該通信の応答に応じて、該監視装置に設定されている前記監視情報の送信先の情報を、前記送信先変更の指示が示す送信先に変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第一の管理システムは、前記１以上の監視装置に関する情報に基づいて、前記通信確認を行う対象の監視装置を、前記１以上の監視装置から選択する選択手段を有し、
前記第一の判断手段は、前記選択手段により選択されている監視装置を、前記通信確認を行う対象であると判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第一の管理システムは、前記１以上の監視装置に関する情報に基づいて、前記通信確認を行う対象の監視装置の所属を選択する選択手段を有し、
前記第一の判断手段は、前記選択手段により選択されている所属に属する監視装置を、前記通信確認を行う対象であると判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第一の管理システムは、定期的又は特定のタイミングで、前記監視装置に関する情報を該監視装置から受信する受信手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記監視装置に関する情報は、該監視装置で動作している、監視対象のデバイスの監視情報を送信するアプリケーションの種別、バージョン、更新設定の少なくともいずれかの情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記監視装置は、前記デバイスと一体となった装置を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
第一の管理システムと、第二の管理システムと、監視対象のデバイスの監視情報を送信するための送信先の情報として前記第一の管理システムが設定されている１以上の監視装置と、を有するシステムの制御方法であって、
前記第一の管理システムが実行する、
前記第二の管理システムとの通信確認を監視装置に指示する設定がなされている場合、監視情報の送信先を変更することによって第二の管理システムへの通信確認を行う対象の監視装置を、監視装置に関する情報に基づき判断する第一の判断ステップと、
前記第一の判断ステップで前記通信確認の対象であると判断された監視装置に対して、前記第二の管理システムへの送信先変更を指示する第一の指示ステップと、
前記第二の管理システムが実行する、
前記第一の指示ステップで送信先変更の指示を受けた監視装置から送信される監視情報に基づいて、該監視装置が前記通信確認に成功したか否かを判断する第二の判断ステップと、
前記第二の判断ステップでの判断の結果を保存する保存ステップと、
前記第二の判断手段で判断が行われた監視装置に対して、前記第一の管理システムへの送信先変更を指示する第二の指示ステップと、
を有することを特徴とするシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置などのデバイスを管理するシステム、及び、システムの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クラウドサービスやＩｏＴ（Internet of Things）等の普及に伴い、画像形成装置などのデバイスの機器データを、ネットワーク経由で管理サーバが受信し、管理を行うシステムが登場してきている。このようなシステムでは、デバイスを監視する複数の監視クライアントと管理サーバとが、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネットなどを介して互いに接続されている。
【０００３】
監視クライアントは、監視対象のデバイスが設置される顧客ネットワーク内にある。監視クライアントは、該監視クライアントで動作する監視アプリケーションにより、デバイスから機能使用回数や機器状態などのデバイスの監視情報を取得し、該監視情報を定期的に或いは不定期に管理サーバへ送信する。管理サーバは、監視クライアントから受信した監視情報を蓄積管理して、その監視情報を参照できるように構成されている。
【０００４】
管理サーバの機能追加、スケールアップやスケールアウトなどのインフラ増強、また、管理サーバの故障やインフラ構成の変更などの要因で、管理サーバを別の管理サーバへ変更する必要が生じることがある。管理サーバの変更に当たっては、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ情報の変更を行うなどで、監視クライアントからの監視情報の送信先（ＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）などのアドレス情報）が変わらないようにするのが望ましい。しかし、インフラ構成や管理サーバの切替方式の都合などにより、止むを得ず、監視クライアントからの監視情報の送信先の変更が必要となる場合もある。
【０００５】
特許文献１には、監視クライアントに設定されている監視情報の送信先を変更する技術が開示されている。特許文献１では、変更後の送信先（監視装置）からの指示で変更後の送信先との接続を試み、接続に成功したことに応じて監視情報の送信先を該監視装置に変更する。また、特許文献１では、変更後の送信先との接続に失敗した場合には、監視情報の送信先を元の送信先に戻すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３５５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
監視クライアントが設置されるネットワーク環境は、セキュリティ確保のためにインターネットを経由した外部との通信が制限されていることが多い。例えば、監視クライアントと不必要な相手との通信を防ぐため、監視クライアントが設置されるネットワーク環境に設置される機器の設定で、許可できる送信先や通信プロトコルなどがホワイトリストで管理されている場合がある。
【０００８】
このような制限がある場合、送信先変更後の管理サーバへの通信が許可されていないと、監視クライアントの送信先を変更しようにも変更後の管理サーバとの接続に失敗して、送信先が変更されないままになってしまう。送信先が変更されないままの監視クライアントが放置されれば、デバイスの監視情報が変更後の管理サーバへ送信されず、変更後の管理サーバでの監視情報の監視が行えない事態になってしまう。
【０００９】
このような事態の発生を防ぐためには、変更後の管理サーバに対し、顧客ネットワークや監視クライアントからの接続が可能であるか予め確認し、問題の発生する可能性のある顧客ネットワークや監視クライアントに対して、管理サーバの変更本番前に効果的に対策を打っておく必要がある。変更後の管理サーバに接続できるのかの確認は、例えば、監視クライアントの監視アプリケーションに変更後の管理サーバとの接続を試みるような機能を持たせることで行うことができると考えられる。
【００１０】
しかし、新たに監視アプリケーションに上述のような機能を追加したとても、既に管理サーバと接続されている監視クライアントの監視アプリケーションが置き換わらなければ、実際に変更後の管理サーバに接続できるのかの確認を行わせることができない。監視アプリケーションのバージョンアップによる自動更新が行われるような監視クライアントであればよいが、全ての監視クライアントが、上述の管理サーバへの接続確認に対応した監視アプリケーションに更新されるとは限らない。
【００１１】
一方、本番の管理サーバの変更を前に、本番の管理サーバの変更と同様に監視クライアントからの送信先の変更を試みて、変更後の管理サーバに接続できるのかの確認を行うこともできる。この方法であれば一律に全ての監視クライアントについての確認を実施できる。しかし、この方法では、一時的ではあっても運用中の監視情報の送信先が変更されてしまうため、その実施時は運用中の管理サーバでの監視情報の監視が止まってしまうことになり、影響も大きい。
【００１２】
このように、いずれの方法を用いたとしても、運用中の管理サーバでの監視情報の監視への影響を抑えつつ、問題の発生する可能性のある顧客ネットワークや監視クライアントに対して、管理サーバの変更本番前に効果的に対策を打っておくことは困難であった。
【００１３】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、監視クライアントの接続先のシステムを変更する場合に、運用中のシステムでの監視情報の監視への影響を抑えつつ、事前に各監視クライアントが変更後のシステムに接続できるかをチェックして事前に対策可能な仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、第一の管理システムと、第二の管理システムと、監視対象のデバイスの監視情報を送信するための送信先の情報として前記第一の管理システムが設定されている１以上の監視装置と、を有するシステムであって、前記第一の管理システムは、前記第二の管理システムとの通信確認を監視装置に指示する設定がなされている場合、監視情報の送信先を変更することによって第二の管理システムへの通信確認を行う対象の監視装置を、監視装置に関する情報に基づき判断する第一の判断手段と、前記第一の判断手段により前記通信確認の対象であると判断された監視装置に対して、前記第二の管理システムへの送信先変更を指示する第一の指示手段と、を有し、前記第二の管理システムは、前記第一の指示手段により送信先変更の指示を受けた監視装置から送信される監視情報に基づいて、該監視装置が前記通信確認に成功したか否かを判断する第二の判断手段と、前記第二の判断手段による判断の結果を保存する保存手段と、前記第二の判断手段により判断が行われた監視装置に対して、前記第一の管理システムへの送信先変更を指示する第二の指示手段と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、監視装置の監視情報の送信先のシステムを変更する場合に、運用中のシステムでの監視情報の監視への影響を抑えつつ、事前に各監視装置が変更後のシステムに接続できるかをチェックして事前に対策可能にすることができる。
よって、監視装置に応じて変更後のシステムに接続できるのかの確認の手段が分かれるような場合でも、必要な監視装置に絞って送信先の変更を伴う接続確認を試みることができる。これにより、運用中のシステムでの監視情報の監視への影響を抑えつつ、変更後の送信先に接続できない等の問題の発生しそうな監視装置やその監視装置が設置される顧客ネットワークに絞って、事前に対策を打てるようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施例のクライアント通信管理システムの構成を例示する図
【図２】本実施例のクライアント通信管理システムのハードウェア構成を例示する図
【図３】実施例１の管理システムのソフトウェア構成を例示する図
【図４】本実施例のクライアント通信管理システムの動作を例示するシーケンス図
【図５】第一の管理サーバが監視クライアントから監視情報を受信したときの処理を例示するフローチャート
【図６】第二の管理サーバが監視クライアントから監視情報を受信したときの処理を例示するフローチャート
【図７】実施例２の管理システムのソフトウェア構成を例示する図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の一実施例を示すクライアント通信管理システムの構成を例示する図である。
本実施例のクライアント通信管理システムには、画像形成装置１１０、監視クライアント１２０、第一の管理サーバ１３０、第二の管理サーバ１３１などが含まれる。
【００１９】
画像形成装置１１０は、複合機能型の画像形成装置（ＭＦＰ；Multi-Function Peripheral）や単一機能型の画像形成装置（ＳＦＰ；Single Function Peripheral）などの監視対象のデバイスである。
【００２０】
監視クライアント１２０は、画像形成装置１１０と互いに通信可能な同じネットワーク環境に設置され、監視クライアント１２０上で動作する監視アプリケーションにより、予め登録された１台以上の画像形成装置１１０の稼働状況を監視する監視装置である。監視クライアント１２０は、インターネットなど外部の通信回線１４０とファイアウォール（不図示）などを介して接続され、画像形成装置１１０の監視情報を第一の管理サーバ１３０に送信する。
【００２１】
第一の管理サーバ１３０は、複数の画像形成装置の監視情報を監視クライアント１２０から受信し、その監視情報を蓄積して管理する管理システムである。
【００２２】
画像形成装置１１０は監視クライアント１２０を介して第一の管理サーバ１３０と接続されるが、画像形成装置１２１は、監視アプリケーションを搭載し、画像形成装置一体型の監視クライアント１２１として直接第一の管理サーバ１３０と接続される。監視クライアント１２０や監視クライアント１２１は、それぞれ複数存在していてもよい。即ち、本実施例のシステムには、監視対象のデバイスの監視情報を送信するための送信先の情報として第一の管理サーバ１３０が設定されている監視クライアント１２０や１２１を含む１以上の監視クライアントが存在する。なお、本実施例では、監視クライアント１２０を例に説明するが、画像形成装置一体型の監視クライアント１２１でも同様である。
【００２３】
第二の管理サーバ１３１は、第一の管理サーバ１３０と置き換える管理サーバである。第一の管理サーバの機能追加やインフラ増強、インフラ構成の変更などの理由により、運用中の第一の管理サーバ１３０から、第二の管理サーバ１３１へと監視クライアント１２０からの監視情報の送信先の管理システムを変更する。
【００２４】
本実施例のクライアント通信管理システムでは、画像形成装置などを監視する監視クライアントの監視情報の送信先を変更する場合において、本番の変更前に、事前に、送信先の変更が確実に行えるかを確認する。この際、本実施例のクライアント通信管理システムでは、必要な監視クライアントに絞って、第一の管理サーバ１３０から第二の管理サーバ１３１へと監視クライアントの送信先を変更して該監視クライアントが第二の管理サーバ１３１に接続できるか通信確認を行う。なお、上記必要な監視クライアントの選択等については後述する。
【００２５】
図２は、監視クライアント１２０及び第一の管理サーバ１３０のハードウェア構成を例示する図である。
監視クライアント１２０は、出力Ｉ／Ｆ部２０１と、入力Ｉ／Ｆ部２０２、記憶装置２０３、メモリ２０４、ＣＰＵ２０５、通信Ｉ／Ｆ部２０６等を含む。
【００２６】
出力Ｉ／Ｆ部２０１は、ディスプレイなどの出力装置と接続するためのインタフェースである。入力Ｉ／Ｆ部２０２は、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置と接続するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部２０６は、ネットワークなどに接続するためのインタフェースである。
【００２７】
記憶装置２０３は、例えばハードディスクドライバブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等である。記憶装置２０３には、ＯＳ（Operating System）や、画像形成装置１１０の稼動状態を監視して第一の管理サーバ１３０に監視情報を送信する監視アプリケーションなどが格納される。
【００２８】
ＣＰＵ２０５は、記憶装置２０３からＯＳや監視アプリケーションをメモリ２０４にロードし、実行する。通信Ｉ／Ｆ部２０６は、通信回線１４０に接続され、監視対象である画像形成装置１１０との通信や第一の管理サーバ１３０との通信の制御を行う。
【００２９】
第一の管理サーバ１３０も同様に、出力Ｉ／Ｆ部２１１と、入力Ｉ／Ｆ部２１２、記憶装置２１３、メモリ２１４、ＣＰＵ２１５、通信Ｉ／Ｆ部２１６等を含む。
出力Ｉ／Ｆ部２１１は、ディスプレイなどの出力装置と接続するためのインタフェースである。入力Ｉ／Ｆ部２１２は、キーボードなどの入力装置と接続するためのインタフェースである。
【００３０】
記憶装置２１３には、ＯＳや、監視クライアント１２０から受信する監視情報や接続される監視クライアント１２０を管理する管理アプリケーションなどが格納される。ＣＰＵ２１５は、記憶装置２１３からＯＳや管理アプリケーションをメモリ２１４にロードし、実行する。通信Ｉ／Ｆ部２１６は、通信回線１４０に接続され、第一の管理サーバ１３０との通信の制御を行う。
【００３１】
なお、第二の管理サーバ１３１は第一の管理サーバ１３０を置き換える管理サーバであり、第二の管理サーバ１３１も第一の管理サーバ１３０と同様のハードウェア構成を備える。
【００３２】
図３は、実施例１の管理システムのソフトウェア構成を例示する図である。
図３（Ａ）は、監視クライアント１２０上で動作する監視アプリケーションのソフトウェア構成の中で、特に本発明に係る部分の機能ブロックを表す図である。
【００３３】
監視クライアント１２０において、送信先保持部３０１は、監視情報を送信する送信先となる管理サーバ（ここでは第一の管理サーバ１３０）の接続先情報や通信設定情報を保持する。接続先情報とは、送信先となる第一の管理サーバ１３０の接続先ＦＱＤＮやＩＰアドレスなどである。また、通信設定情報とは、監視情報を送信するためのプロトコル情報やＵＲＬのパス情報、送信間隔設定情報などである。
【００３４】
アプリケーション情報送信部３０２は、監視アプリケーションのアプリケーション種別やバージョン情報、設定情報などの監視アプリケーション自身の情報を、送信先となる第一の管理サーバ１３０に送信する。なお、アプリケーション情報送信部３０２によるアプリケーション情報の送信は、定期的に、或いは設定変更やバージョンアップなどでアプリケーション情報に変更が加わったタイミングに行われる。
【００３５】
監視情報送信部３０３は、監視アプリケーションが監視した画像形成装置１１０の監視情報を、送信先保持部３０１に保持している接続先情報の宛先（つまり第一の管理サーバ１３０）に送信し、送信結果を受信する。監視情報送信部３０３による監視情報の送信は、送信先保持部３０１の保持する通信設定情報に従い、定期的に、或いは画像形成装置１１０の稼働状況の変化を検知したタイミングに行われる。
【００３６】
通信確認部３０４は、監視情報送信部３０３での送信結果で送信先の変更指示を受信した場合に動作する機能ブロックである。通信確認部３０４は、送信先変更指示に含まれる接続先情報の宛先（本実施例では第二の管理サーバ１３１）へ、通信確認のためのテスト通信を行う。このテスト通信にて監視クライアント１２０は、第二の管理サーバ１３１に監視情報を送信するために必要な通信設定情報を取得し、該取得に成功したならば送信先保持部３０１の保持する接続先情報や通信設定情報を変更する。
【００３７】
図３（Ｂ）は、実施例１の第一の管理サーバ１３０上で動作する管理アプリケーションのソフトウェア構成の中で、特に本発明に係る部分の機能ブロックを表す図である。
【００３８】
第一の管理サーバ１３０において、通信確認設定部３５１は、第二の管理サーバ１３１への通信確認を監視クライアント１２０に指示する設定の情報を保持する。第二の管理サーバ１３１への通信確認を開始するタイミングで、入力Ｉ／Ｆ部２１２などからの入力により通信確認の設定情報が登録される。この通信確認の設定情報には、第二の管理サーバ１３１の接続先情報が含まれるものとする。なお、上記通信確認の設定情報の登録は、管理者等が、パーソナルコンピュータ等から通信回線１４０を介して通信確認設定部３５１に対して行ってもよい。
【００３９】
アプリケーション情報受信部３５２は、各監視クライアント１２０上で動作する監視アプリケーションのアプリケーション種別やバージョン情報、設定情報などの情報（すなわち監視クライアント１２０に関する情報）を受信し、保持する。表１に、アプリケーション情報受信部３５２が受信し、保持する各監視クライアント１２０の監視アプリケーションの情報の例を示す。
【００４０】
【表１】
2017068415.tif 000003
【００４１】
表１においてクライアントＩＤは、第一の管理サーバ１３０に接続されている複数の監視クライアント１２０から監視クライアント１２０を一意に特定するためのＩＤ情報である。クライアントＩＤのそれぞれについて、監視クライアント１２０の設置されている顧客のＩＤ情報（顧客ＩＤ）、監視アプリケーションの種別情報やバージョン情報、自動更新設定などの監視アプリケーションの設定情報を保持する。
【００４２】
アプリケーション種別とは、監視クライアント１２０の形態（画像形成装置一体型であるか否か）やＯＳの差異に基づく、監視クライアント１２０上で動作する監視アプリケーションの種別情報である。監視アプリケーションでは、監視クライアント１２０の形態やＯＳの差異のために、アプリケーション種別により対応する機能やプログラムの処理内容にしばしば差異が生じる。
【００４３】
送信先変更クライアント選択部３５３は、監視情報の送信先を変更することによって第二の管理サーバ１３１への通信確認を行う監視クライアント１２０を選択する。監視情報の送信先を変更する監視クライアント１２０の選択は、表１に示す監視クライアント１２０の監視アプリケーションの情報を用い、予め定められた基準により行う。
【００４４】
監視クライアント１２０の監視アプリケーションに、第二の管理サーバ１３１に接続できるかの通信確認を行う機能を持たせられれば、監視情報の送信先を変更せずに通信確認を行わせることができる。この通信確認機能への対応は、全ての監視クライアント１２０の監視アプリケーションで実現できるのが望ましいが、監視アプリケーションの種別やバージョンによって対応可否が変わることがある。
【００４５】
監視アプリケーションが通信確認機能に対応しない監視クライアント１２０については、監視情報の送信先を一旦第二の管理サーバ１３１に変更することによって、第二の管理サーバ１３１に接続できるかの通信確認を行う必要がある。送信先変更クライアント選択部３５３は、このような監視アプリケーションが通信確認機能に対応しない監視クライアント１２０を選択し、該選択した結果として、送信先の変更を行う監視クライアント１２０のクライアントＩＤのリスト（表２）を保持する。
【００４６】
【表２】
2017068415.tif 000004
【００４７】
表２においてクライアントＩＤは、表１と同様、第一の管理サーバ１３０に接続されている複数の監視クライアントから監視クライアント１２０を一意に特定するためのＩＤ情報である。送信先変更対象の項目は、クライアントＩＤで示される監視クライアント１２０が監視情報の送信先の変更によって通信確認を行う監視クライアントである場合に「○」で示す。一方、送信先の変更によって通信確認を行う必要がない監視クライアントである場合に「×」で示す。
【００４８】
例えば、表１の例において、アプリケーション種別「ＰＣ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」のバージョン「Ｖ２．０」の監視アプリケーションが通信確認機能に対応したケースを考える。このケースでは、アプリケーション種別が「ＰＣ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」以外、また、バージョンが「Ｖ２．０」以外の監視アプリケーションについては通信確認機能に非対応であるため、監視情報の送信先の変更によって通信確認を行う必要があると判断する。表２に示すリストの例は、このケースでの送信先変更クライアント選択部３５３が監視情報の送信先の変更を行う対象の監視クライアントを選択した結果である。
【００４９】
また、監視アプリケーションのバージョンアップにより通信確認機能への対応が計画されているケースでは、監視アプリケーションの自動更新機能により通信確認機能に対応できることが想定される。このようなケースにおいては、監視クライアント１２０の監視アプリケーションの自動更新機能の設定状況を確認し、自動更新機能が無効に設定されている監視クライアント１２０を監視情報の送信先の変更によって通信確認を行う必要があると判断する。
【００５０】
監視情報受信部３５４は、監視クライアント１２０からの監視情報の受信を通信Ｉ／Ｆ部２５６を介して受信し、受信した監視情報に含まれる認証情報から送信元の監視クライアント１２０（即ちクライアントＩＤ）を特定する。送信先変更クライアント判定部３５５は、通信確認設定部３５１で通信確認の設定がされているとき、監視情報受信部３５４による監視情報の受信に伴って動作し、監視クライアント１２０が送信先変更対象の監視クライアントであるかを表２を参照して判断する。
【００５１】
なお、送信先変更クライアント選択部３５３が予め、送信先を変更することにより通信確認を行う監視クライアント１２０を選択しておき、該選択結果を参照して、送信先変更クライアント判定部３５５が判定する構成について説明した。しかし、送信先変更クライアント判定部３５５による判定のタイミングで、監視クライアント１２０のの監視アプリケーションの情報に基づいて、監視情報の送信先を変更する監視クライアント１２０を判定するように構成してもよい。
【００５２】
また、送信先変更クライアント判定部３５５による判定は、監視情報の受信のタイミングに限定されるものではなく、他のタイミングであってもよい。例えば、通信確認の開始設定がなされたタイミングで、送信先変更クライアント判定部３５５が過去に監視情報の受信があった全ての監視クライアント１２０について上記判定を行う構成等であってもよい。
【００５３】
応答返却部３５６は、監視クライアント１２０から受信した監視情報に対する応答を、監視クライアント１２０へ通信Ｉ／Ｆ部２０６を介して返却する。応答返却部３５６は、通常、受信した監視情報の処理結果の応答を返却する。しかし、送信先変更クライアント判定部３５５で送信先変更対象の監視クライアントであると判断されていた場合には、応答返却部３５６は、監視情報の処理結果の応答の代わりに、監視アプリケーションに送信先の変更を指示する送信先変更指示の応答を返却する。送信先変更指示の応答は、監視クライアント１２０と第一の管理サーバ１３０間の通信で予め定められたものであって、ＦＱＤＮやＩＰアドレスなどの変更後の送信先である第二の管理サーバ１３１の接続先情報を含む。
【００５４】
図３（Ｃ）は、第二の管理サーバ１３１上で動作する管理アプリケーションのソフトウェア構成の中で、特に本発明に係る部分の機能ブロックを表す図である。
【００５５】
第二の管理サーバ１３１において、通信確認受信部３６１は、監視クライアント１２０からの通信確認のためのテスト通信や監視情報を通信Ｉ／Ｆ部２５６を介して受信する。ここで監視情報を受信した場合には、受信した監視情報に含まれる認証情報から送信元の監視クライアント１２０（即ちクライアントＩＤ）を特定する。
【００５６】
送信先変更成功判断部３６２は、監視クライアント１２０からのテスト通信や監視情報の受信に成功したか否かを判断することによって、通信確認に成功した監視クライアント１２０のクライアントＩＤを記録する。
【００５７】
通信確認応答返却部３６３は、通信確認の受信に対しての応答を、監視クライアント１２０へ通信Ｉ／Ｆ部２０６を介して返却する。通信確認応答返却部３６３は、通信確認のうちテスト通信に対しては、通信確認の受信に対しての応答として第二の管理サーバ１３１に監視情報を送信するために必要な通信設定情報を返却する。また、通信確認応答返却部３６３は、送信先変更成功判断部３６２で通信確認の受信に成功したと判断されている監視クライアント１２０に対しては、通信確認の受信に対しての応答として監視アプリケーションに送信先の変更を指示する送信先変更指示の応答を返却する。送信先変更指示の応答は、ＦＱＤＮやＩＰアドレスなどの変更後の送信先である第一の管理サーバ１３０の接続先情報を含む。なお、第一の管理サーバ１３０の接続先情報は、管理者等が、第一の管理サーバ１３０に通信確認の設定情報を登録する前に、管理者等により第二の管理サーバ１３１へも行われるものとする。また、管理者等が、第一の管理サーバ１３０に通信確認の設定情報を登録したタイミングで、自動で、第一の管理サーバ１３０から第一の管理サーバ１３０の接続先情報が第二の管理サーバ１３１へ通知される構成でもよい。
【００５８】
図４は、監視クライアント１２０が監視情報の送信先の変更によって通信確認を行うときの、クライアント通信管理システムを構成する各システム間の通信のやり取りを示すシーケンス図である。
なお、このシーケンス図において、監視クライアント１２０の処理は、監視クライアント１２０のＣＰＵ２０５が記憶装置２０３に格納されている監視アプリケーション等をメモリ２０４にロードして実行することにより実現される。また、第一の管理サーバ１３０の処理は、第一の管理サーバ１３０のＣＰＵ２１５が記憶装置２１３に格納されている管理アプリケーション等をメモリ２０４にロードして実行することにより実現される。また、第二の管理サーバ１３１の処理は、第二の管理サーバ１３１のＣＰＵ２１５が記憶装置２１３に格納されている管理アプリケーション等をメモリ２０４にロードして実行することにより実現される。
【００５９】
監視クライアント１２０は、監視情報を定期的に、或いは画像形成装置１１０の稼働状況の変化を検知したタイミングで第一の管理サーバ１３０に送信し（Ｓ４０１）、第一の管理サーバ１３０から監視情報処理結果の応答を受信する（Ｓ４０２）。
【００６０】
第一の管理サーバ１３０は、通信確認の設定情報が登録されると（Ｓ４０３）、以降の監視情報の受信（Ｓ４０４）で、監視情報の送信先の変更によって通信確認を行う必要がある監視クライアント１２０であるか否かを判断するよう動作する（Ｓ４０５）。
【００６１】
そして、上記Ｓ４０５において、監視情報の送信先の変更によって通信確認を行う必要がある監視クライアント１２０であると判断された場合、第一の管理サーバ１３０は、Ｓ４０６の処理を実行する。Ｓ４０６において、第一の管理サーバ１３０は、監視情報処理結果の応答の代わりに送信先変更指示の応答を監視クライアント１２０に返却する。なお、監視情報の送信先の変更によって通信確認を行う必要がない監視クライアント１２０であると判断された場合には、上述のＳ４０２と同様の応答を行う。
【００６２】
監視クライアント１２０は、上記Ｓ４０６で送信先変更指示の応答を受信すると、受信した送信先変更指示に従って、第二の管理サーバ１３１へ通信確認のためのテスト通信を行う（Ｓ４０７）。
第二の管理サーバ１３１は、上記Ｓ４０７のテスト通信を受信すると、第二の管理サーバ１３１へ監視情報を送信するための通信設定情報を、テスト通信に対する応答で監視クライアント１２０に送信する（Ｓ４０８）。
【００６３】
監視クライアント１２０は、上記Ｓ４０８で受信した通信設定情報に従って監視情報の送信先設定を変更し、第二の管理サーバ１３１へ監視情報を送信する（Ｓ４０９）。
なお、もし顧客ネットワークのセキュリティ設定などの要因で第二の管理サーバ１３１へＳ４０７のテスト通信が到達しなかった場合、監視クライアント１２０は、上記Ｓ４０８の通信設定情報を受信しないので、監視情報の送信先は第一の管理サーバ１３０のまま維持されることになる。
【００６４】
第二の管理サーバ１３１は、上記４０９で監視情報を受信すると、監視クライアント１２０の監視情報の送信先設定が第二の管理サーバ１３１に変更されて第二の管理サーバ１３１への通信確認に成功したかどうかを判断する（Ｓ４１０）。
【００６５】
そして、上記４１０で監視情報の送信先を変更しての第二の管理サーバ１３１への通信確認に成功したと判断されると、第二の管理サーバ１３１は、第一の管理サーバ１３０への送信先変更指示の応答を監視クライアント１２０に返却する（Ｓ４１１）。なお、上記４１０で監視情報の送信先を変更しての第二の管理サーバ１３１への通信確認に失敗したと判断された場合の処理についての説明は後述する図６で行う。
【００６６】
監視クライアント１２０は、上記Ｓ４１１で送信先変更指示の応答を受信すると、上記Ｓ４０７における動作と同様に、受信した送信先変更指示に従って、第一の管理サーバ１３０へ通信確認のためのテスト通信を行う（Ｓ４１２）。
第一の管理サーバ１３０は、上記Ｓ４１２のテスト通信を受信すると、第二の管理サーバ１３１における上記４０８の動作と同様に、第一の管理サーバ１３０へ監視情報を送信するための通信設定情報を監視クライアント１２０に送信する（Ｓ４１３）。
【００６７】
監視クライアント１２０は、上記Ｓ４１３で受信した通信設定情報に従って、監視情報の送信先設定を変更し、再び、第一の管理サーバ１３０へ監視情報を送信する（Ｓ４１４）。これにより、第一の管理サーバ１３０は、再び、監視クライアント１２０からの監視情報を受信して、上記Ｓ４０３による通信確認の設定情報登録が行われる前と同様に監視情報の受信処理を行うようになる（Ｓ４１５）。この際、監視クライアント１２０は、上記Ｓ４０８で第二の管理サーバ１３１に送信した監視情報を、第一の管理サーバ１３０に再送することになる。これは、監視クライアント１２０は、上記Ｓ４０８の「正常応答」を受信していないためである（上記Ｓ４１１では「送信先変更指示の応答」を受信した）。よって、通信確認のため送信先を第二の管理サーバ１３１に変更したことに起因して、本来、第一の管理サーバ１３０に送信されるべき監視情報が、第一の管理サーバ１３０に送信されることなく失われてしまうことがないように構成されている。
【００６８】
図５は、第一の管理サーバ１３０が管理する複数の監視クライアントの１つから監視情報を受信したときの処理を例示するフローチャートである。
以下、図５のフローチャートに従って、図４のＳ４０５の送信先変更判断に示される、第二の管理サーバ１３１への通信確認のために監視クライアント１２０の送信先の変更を指示する管理サーバ１３０の処理を説明する。なお、このフローチャートの処理は、第一の管理サーバ１３０のＣＰＵ２１５が記憶装置２１３に格納されている管理アプリケーション等をメモリ２０４にロードして実行することにより実現される。
【００６９】
監視情報受信部３５４が監視クライアント１２０からの監視情報を受信すると（Ｓ５０１）、監視情報送信元の監視クライアント１２０（クライアントＩＤ）を特定する（Ｓ５０２）。ここで、監視情報受信部３５４は、通信確認設定が有効に設定されているかを確認する（Ｓ５０３）。
【００７０】
そして、通信確認設定が無効であると判定した場合（Ｓ５０３でＮｏの場合）、監視情報受信部３５４が上記５０１で受信した監視情報の蓄積処理などの処理を行い（Ｓ５０４）、応答返却部３５６が監視情報の処理結果を監視クライアント１２０に返却する（Ｓ５０５）。
【００７１】
一方、通信確認設定が有効になっていると判定した場合（Ｓ５０３でＹｅｓの場合）、上記Ｓ５０１で受信した監視情報の内容に関わらず送信先変更クライアント判定部３５５に処理が移される。送信先変更クライアント判定部３５５は、監視クライアント１２０が送信先変更対象の監視クライアントであるか否かを表２の参照により確認する（Ｓ５０６）。
【００７２】
そして、表２にて送信先変更対象の項目が「○」となっていて、監視クライアント１２０が送信先変更対象の監視クライアントであると判断した場合（Ｓ５０７でＹｅｓの場合）、受信した監視情報の蓄積処理などを行わず、応答返却部３５６に処理が移される。応答返却部３５６は、第二の管理サーバ１３１への送信先の変更を指示する送信先変更指示の応答を返却する（Ｓ５０８）。
【００７３】
一方、送信先変更クライアント判定部３５５で監視クライアント１２０が送信先変更対象の監視クライアントではないと判断された場合（Ｓ５０７でＮｏの場合）、第二の管理サーバ１３１への送信先の変更は不要である。そのため、通信確認設定が無効であるときと同様に、監視情報受信部３５４が上記５０１で受信した監視情報の蓄積処理などを行い（Ｓ５０４）、応答返却部３５６が監視情報の処理結果を監視クライアント１２０に返却する（Ｓ５０５）。
【００７４】
以上のように、監視クライアント１２０は、監視情報の送信先を変更することによる通信確認を行う必要がある監視クライアントである場合に限って、送信先変更指示の応答を受信することになる。監視クライアント１２０は、上記送信先変更指示の応答を受信すると、図４で示したように第二の管理サーバ１３１へ通信確認のためのテスト通信を行い、テスト通信に成功した場合、送信先を第一の管理サーバ１３０から第二の管理サーバ１３１へと変更するよう動作する。
【００７５】
図６は、第二の管理サーバ１３１が監視クライアント１２０から監視情報を受信したときの処理を例示するフローチャートである。
以下、図６のフローチャートに従って、図４のＳ４１０の通信確認成功判断に示される、通信確認の成功を判断して第一の管理サーバ１３０へと監視クライアント１２０の送信先の変更を指示する第二の管理サーバ１３１の処理を説明する。なお、このフローチャートの処理は、第二の管理サーバ１３１のＣＰＵ２１５が記憶装置２１３に格納されている管理アプリケーション等をメモリ２０４にロードして実行することにより実現される。
【００７６】
通信確認受信部３６１が監視クライアント１２０からの監視情報を受信すると（Ｓ６０１）、監視情報送信元の監視クライアント１２０を特定する（Ｓ６０２）。
次に、送信先変更成功判断部３６２が、上記Ｓ６０１で受信した監視情報から、監視クライアント１２０の監視情報の送信先設定が第二の管理サーバ１３１に変更されて第二の管理サーバ１３１への通信確認に成功したかどうかを判断する（Ｓ６０３）。ここでの判断は、監視情報を一度受信したことで通信確認に成功したと判断してもよいが、監視クライアント１２０の送信する監視情報が複数種類存在する場合には、その全てを受信したことを以って通信確認に成功したと判断してもよいし、予め決められた特定の種類の監視情報を受信したことを以って通信確認に成功したと判断してもよい。この通信確認成功の判断基準は予め第二の管理サーバ１３１に設定されているものとする。
【００７７】
そして、上記Ｓ６０３において上記通信確認に成功したと判断した場合（Ｓ６０４でＹｅｓの場合）、送信先変更成功判断部３６２は、Ｓ６０５に処理を進める。
Ｓ６０５において、送信先変更成功判断部３６２は、通信確認に成功した監視クライアント１２０を特定する情報（クライアントＩＤ）を、例えば第二の管理サーバ１３１の記憶装置２１３に記録（保存）する（Ｓ６０５）。これにより、送信先変更対象の監視クライアントとして選択された監視クライアント１２０のうち、どの監視クライアントで送信先の変更に成功したかを確認できる。
【００７８】
また、通信確認応答返却部３６３は、第一の管理サーバ１３０への送信先の変更を指示する送信先変更指示の応答を返却する（Ｓ６０６）。監視クライアント１２０は、送信先変更指示の応答を受信すると、図４で説明したように、送信先を第二の管理サーバ１３１から再び第一の管理サーバ１３０へと変更するよう動作する。なお、第一の管理サーバ１３０の接続先情報や通信設定情報は、前もって第二の管理サーバ１３１に設定されているものとする。そして、第一の管理サーバ１３０へと送信先が変更された監視クライアント１２０は、図４で説明したように、第二の管理サーバ１３１に送信した監視情報から、第一の管理サーバ１３０に送信することになる。よって、通信確認のため送信先を第二の管理サーバ１３１に変更したことに起因して、本来、第一の管理サーバ１３０に送信されるべき監視情報が第一の管理サーバ１３０に送信されることなく失われてしまうこともないように構成されている。
【００７９】
一方、上記Ｓ６０３で通信確認にまだ成功していないと判断した場合（Ｓ６０４でＮｏの場合）、通信確認応答返却部３６３は、エラー応答を監視クライアント１２０へ返却する（Ｓ６０７）。例えば、予め決められた特定の種類の監視情報のいずれかが未だ受信されていない場合などが上記Ｓ６０３でＮｏの場合にあたる。ここでエラー応答を返却するのは、通信確認のために第二の管理サーバ１３１に送信された監視情報が失われることを防ぐべく、監視クライアント１２０に送信済みの監視情報を、通信確認の成功後に、第一の管理サーバ１３０へ再送することを促すためである。なお、監視クライアント１２０へ正常応答を返却しても、第一の管理サーバ１３０における監視情報の受信に支障が発生しないのであれば、上記Ｓ６０７において正常応答を行うように構成してもよい。例えば、第一の管理サーバ１３０が監視クライアント１２０からどの監視情報までを受信したかを管理しており、第一の管理サーバ１３０からの制御で、まだ受け取っていない監視情報を監視クライアント１２０に要求して受信可能な場合等である。
【００８０】
なお、同一の監視クライアント１２０について、Ｓ６０４で所定回数以上、監視情報を受信しても通信確認に成功しない場合や、テスト通信に成功後、所定時間経過してもＳ６０４の通信確認に成功しない場合には、そのことを示す情報と、該監視クライアント１２０を特定する情報（クライアントＩＤ）を、例えば第二の管理サーバ１３１の記憶装置２１３に記録（保存）するようにしてもよい。この場合さらに、上記Ｓ６０６と同様に、通信確認応答返却部３６３が、第一の管理サーバ１３０への送信先の変更を指示する送信先変更指示の応答を、該監視クライアント１２０に返却するようにしてもよい。
【００８１】
このような情報と、対応する監視クライアント１２０のクライアントＩＤを記録することにより、送信先変更対象の監視クライアントとして選択された監視クライアント１２０のうち、どの監視クライアントで送信先の変更に問題が発生する可能性があるかを確認できる。なお、第二の管理サーバ１３１は、送信先変更成功判断部３６２による通信確認に成功した監視クライアント１２０のクライアントＩＤの記録や上述したように記録した情報等（通信確認に成功しなかったクライアントＩＤ）を、第一の管理サーバ１３０や、予め登録されている管理者の通知先に通知するようにしてもよい。
【００８２】
以上のように、本実施例では、監視クライアントに応じて変更後の管理サーバに接続できるのかの確認を実施する手段が分かれるような場合でも、必要な監視クライアントに絞って送信先の変更を伴う通信確認を試みることができる。これにより、運用中の管理サーバでの監視情報の監視への影響を抑えつつ、変更後の送信先に接続できない監視クライアントの抽出ができる管理システムを提供できる。よって、管理サーバの変更で問題の発生しそうな監視クライアントやその監視クライアントが設置される顧客ネットワークに絞って、事前に対策を打つことができるようになる。
【実施例２】
【００８３】
上記実施例１では、監視情報の送信先の変更によって通信確認を行う必要があるかを、監視クライアント１２０の単位で判断する構成について説明した。しかし、顧客の環境に複数の監視クライアントが設置されている場合であっても、監視アプリケーションの種別や自動更新機能の設定状態などは同一に揃えられていることも多い。このような場合には、監視クライアント１２０の単位ではなく、監視クライアント１２０の設置されている顧客の単位や拠点の単位（即ち、監視クライアント１２０の所属の単位）で、監視情報の送信先の変更によって通信確認を行う必要があるかを判断するようにしてもよい。
【００８４】
そこで、本実施例２では、第一の管理サーバ１３０が顧客の単位で監視情報の送信先の変更を行うかを判定する場合の実施形態を説明する。
実施例２のシステム構成は図１と、ハードウェア構成は図２と同一である。また、監視クライアント１２０上で動作する監視アプリケーションのソフトウェア構成も、図３（Ａ）と同一である。実施例１と同一の構成については説明を省略し、異なる構成のみを説明する。
【００８５】
図７は、実施例２の第一の管理サーバ１３０上で動作する管理アプリケーションのソフトウェア構成の中で、特に本発明に係る部分の機能ブロックを表す図である。なお、図３（Ｂ）と同一のものには同一の符号を付してある。
【００８６】
送信先変更組織選択部７０１は、監視情報の送信先の変更によって第二の管理サーバ１３１への通信確認を行う顧客（組織）の顧客ＩＤを選択する。送信先変更組織選択部７０１が監視情報の送信先の変更によって通信確認を行う顧客（組織）の選択は、図３（Ｂ）の送信先変更クライアント選択部３５３と同様に、表１に示す監視クライアント１２０の監視アプリケーションの情報から、予め定められた基準により行う。監視アプリケーションが通信確認機能に対応しない監視クライアント１２０を有する顧客を選択し、送信先変更組織選択部７０１は選択した結果として、送信先の変更を行う対象の顧客ＩＤのリスト（表３）を保持する。なお、顧客ＩＤは、同一の組織（団体や個人）であっても、監視クライアント１２０が設置される環境が複数存在する場合には、監視クライアント１２０が設置される環境毎に付されるものとする。
【００８７】
【表３】
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【００８８】
例えば、表１の例において、アプリケーション種別が「ＰＣ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」以外、或いは、監視アプリケーションの自動更新機能が「無効」に設定されている監視クライアント１２０が通信確認機能に対応しないケースを想定する。このケースでは、これら監視クライアント１２０を有する顧客について、監視情報の送信先の変更によって通信確認を行う必要があると判断する。表３に示すリストの例は、このケースでの送信先変更組織選択部７０１が監視情報の送信先の変更を行う対象の顧客を選択した結果である。
【００８９】
所属組織特定部７０２は、監視情報受信部３５４が特定した送信元の監視クライアント１２０（クライアントＩＤ）から、監視クライアント１２０の設置されている顧客（組織）の顧客ＩＤを特定する。
【００９０】
送信先変更組織判定部７０３は、通信確認設定部３５１で通信確認の設定がされているとき、送信元の監視クライアント１２０の設置されている顧客（顧客ＩＤ）が監視情報の送信先の変更を行う対象の顧客（顧客ＩＤ）であるかを判定する。
応答返却部３５６は、図３（Ｂ）と同様であり、監視クライアント１２０から受信した監視情報に対する応答を、監視クライアント１２０へ通信Ｉ／Ｆ部２０６を介して返却する。応答返却部３５６は、通常、受信した監視情報の処理結果の応答を返却する。しかし、送信先変更組織判定部７０３で監視情報の送信先の変更を行う対象の顧客（組織）であると判定されていた場合には、応答返却部３５６は、監視情報の処理結果の応答の代わりに、監視アプリケーションに送信先の変更を指示する送信先変更指示の応答を返却する。
【００９１】
以上のように、実施例２では、第一の管理サーバ１３０が顧客等の監視クライアントの所属の単位で監視情報の送信先の変更を行うかを判定し、必要な顧客等に絞って送信先の変更を試みる構成を有する。このような構成により、運用中の管理サーバでの監視情報の監視への影響を抑えつつ、変更後の送信先に接続できない監視クライアントの抽出ができるクライアント通信管理システムを提供できる。これにより、問題の発生しそうな監視クライアントやその監視クライアントが設置される顧客ネットワークに絞って、事前に対策を打てるようになる。
【００９２】
なお、上記各実施例の説明では、監視アプリケーションによる監視対象となるデバイスを画像形成装置として説明した。しかし、監視アプリケーションによる監視対象となるデバイスは、画像形成装置に限定されるものではなく、パーソナルコンピュータ、ナビゲーションシステム、ネットワークカメラ、テレビジョン、エアーコンディショナー、冷蔵庫等のネットワーク家電機器などの、各種の電子機器（情報処理装置）であってもよい。
【００９３】
また、第一の管理サーバ１３０や第二の管理サーバ１３１等の管理サーバは、それぞれ１つの装置に限定されるものではなく、複数の装置で構成されるものでもよい（例えば、クラウドシステム等で構成される管理システムであってもよい）。
【００９４】
以上示したように、各実施例では、予め受信する監視クライアントのアプリケーション情報を利用して、必要な監視クライアントに絞って、監視情報の送信先を変更することによる変更後の管理サーバへの通信確認を行う。これにより、運用中の管理サーバでの監視情報の監視への影響を抑えつつ、通信先変更後の管理サーバに接続できない監視クライアントの抽出ができる管理システムを構築することが可能となる。よって、監視クライアントによって変更後の管理サーバへの通信確認の手段が分かれるような場合でも、一部の監視クライアントの通信確認のために送信先管理サーバの変更処理を行ってしまい全ての監視クライアントで運用中の管理サーバでの監視情報の監視が止まってしまう等の大きな影響を回避することができる。
【００９５】
以上のように、本発明によれば、顧客に設置された監視クライアントの接続先のシステムを変更する際に、運用中のシステムでの監視情報の監視への影響を抑えつつ、事前に各監視クライアントがそのシステムに接続できるかをチェックすることが可能となる。
【００９６】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されていてもよい。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００９７】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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