(57)【要約】      （修正有）【課題】自宅勤務における公共サービス利用料金の会社負担、会社が公共サービス利用料金を代理徴収する場合の徴収手数料負担を想定した、公共サービス利用料金を給与から天引きして支払うシステムを提供する。【解決手段】自宅勤務制度を有する場合がある会社の従業員宅での公共サービス消費量を取得し、公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールに基づいて請求する対価や請求金額を計算し、従業員の勤務時間に関する情報を取得し、支払われるべき給与から上記請求額を差し引く。あるいは、支払われるべき給与から上記請求額を差し引いて給与を計算し、自宅勤務がある場合には給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算するルールに基づいて給与を計算する。【選択図】図２
2017068702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員である者を識別する情報である従業員識別情報を保持する従業員識別情報保持部と、
前記従業員が時間と関連付けて公共サービスを受けて消費した量である公共サービス消費量を取得する公共サービス消費量取得部と、
取得した公共サービス消費量を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量保持部と、
命令取得部と、
命令取得部が取得した命令に基づいて保持されている公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する公共サービス消費量送信部と、
を有する公共サービス消費情報装置と、
公共サービス消費情報装置から送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信する公共サービス消費量受信部と、
受信した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールを保持する対価計算ルール保持部と、
受信した公共サービス消費量と保持されている対価計算ルールとに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算部と、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力部と、
を有する対価計算装置と、
出力された対価を取得する対価取得部と、
取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールを保持する請求額計算ルール保持部と、
取得した対価と、保持されている請求額計算ルールに基づいて請求額を計算する請求額計算部と、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得部と、
取得した勤務時間情報と取得した請求額とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか、
その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか、のいずれかのルールを保持可能な給与計算ルール保持部と、
給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算する給与計算部と、
を有する給与計算装置と、
からなる給与計算システム。
【請求項２】
公共サービス消費情報装置は、
公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量上限目標値保持部と、
時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得する予測公共サービス消費量取得部と、
予測公共サービス消費量取得部で取得した予測公共サービス消費量が保持されている公共サービス消費量上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力する公共サービス消費量警告出力部と、
をさらに有する請求項１に記載の給与計算システム。
【請求項３】
給与計算装置は、
公共サービス消費情報装置が出力する公共サービス消費量警告を取得する公共サービス消費量警告取得部と、
請求額の上限値目標である請求額上限目標値を保持する請求額上限目標値保持部と、
公共サービス消費量警告取得部にて公共サービス消費量警告を取得した場合には、請求額計算部で計算される請求額が請求額上限目標値を超過するか判断する判断部と、
判断部での判断結果が超過するとの判断結果である場合には請求額が請求額上限目標値を超過する旨の警告である請求額上限目標値超過警告を出力する請求額上限目標値超過警告出力部と、
をさらに有する請求項２に記載の給与計算システム。
【請求項４】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと、
取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量と、に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと、
取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと、取得した対価とに基づいて請求額を計算する請求額計算ステップと、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと、
取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算し、その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか、のいずれかのルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップと、
からなる給与計算方法。
【請求項５】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと、
取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量と、に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと、
取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと、取得した対価とに基づいて請求額を計算する請求額計算ステップと、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと、
取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算し、その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか、のいずれかのルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップと、
を計算機に読取り実行可能とさせる給与計算プログラム。
【請求項６】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員従業員である者を識別する情報である従業員識別情報を保持する従業員識別情報保持部と、
時間と関連付けて公共サービス消費量を取得する公共サービス消費量取得部と、
取得した公共サービス消費量を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量保持部と、
命令取得部と、
命令取得部が取得した命令に基づいて保持されている公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する公共サービス消費量送信部と、
を有する公共サービス消費情報装置と、
公共サービス消費情報装置から送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信する公共サービス消費量受信部と、
受信した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールを保持する対価計算ルール保持部と、
受信した公共サービス消費量と保持されている対価計算ルールとに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算部と、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力部と、
を有する対価計算装置と、
出力された対価を取得する対価取得部と、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得部と、
取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか、
その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか、のいずれかのルールを保持可能な第二給与計算ルール保持部と、
第二給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算する第二給与計算部と、
を有する給与計算装置と、
からなる給与計算システム。
【請求項７】
公共サービス消費情報装置は、
公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量上限目標値保持部と、
時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得する予測公共サービス消費量取得部と、
予測公共サービス消費量取得部で取得した予測公共サービス消費量が保持されている公共サービス消費量上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力する公共サービス消費量警告出力部と、
をさらに有する請求項６に記載の給与計算システム。
【請求項８】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと、
取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量と、に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと、
出力された対価を取得する対価取得ステップと、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと、
取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか、
その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか、のいずれかのルールに基づいて給与を計算する第二給与計算ステップと、
からなる給与計算方法。
【請求項９】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと、
取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量と、に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと、
出力された対価を取得する対価取得ステップと、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと、
取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか、
その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか、のいずれかのルールに基づいて給与を計算する第二給与計算ステップと、
を計算機に読取り実行可能とさせる給与計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被用者が電気やガス、水道、電話、インターネット、オンデマンドコンテンツなど公共的なサービスを提供する事業者との契約に基づいて支払うべき公共サービス消費の対価を、手数料を上乗せしたうえで使用者が当該被用者の給与から控除して支払うための給与計算システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共サービス利用料金や携帯電話通話・使用料などの公共サービス料金の支払方法について、通常は所定期間ごとに発行される請求書に従い、あるいは利用の都度現金払いやクレジットカード払い、口座引落等の手段により支払いを行うことが多い。そしてかかる請求／支払システムに関し、請求者からは被請求者への料金徴収漏れがないような料金請求システムの提供が求められ、被請求者からは手間のかからない簡便な支払方法の提供が望まれていた。
【０００３】
このような要望に応じて、従来から被請求者が定期的に受け取る金銭から公共サービス料金を控除する、すなわち天引きをする方法によって被請求者に特段の手間をかけることなく、より確実に請求者が公共サービス料金を徴収できるようにするためのシステムが知られてきた。例えば特許文献１には、被用者である支払者の要求に応じ、使用者が給与から公共サービス料金を天引きして支給するためのシステムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５２４８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では多様な勤務形態を許容する近年の労使関係のあり方に十分に対応できるとは言い難い。例えば、被用者が使用者のオフィスに通勤して仕事をする（以下「通常勤務」という）のではなく、一部またはすべての勤務時間を自宅や自身の構える仕事場など使用者のオフィス外で仕事をするような場合（以下、ここで述べたような勤務形態を「自宅勤務等」ということがある）が考えられる。この場合使用者からすると、自宅勤務等の被用者へは通常勤務の被用者には支給すべき交通費の支給が不要になるのみならず、それだけオフィスの稼働効率を向上することができ、コスト削減に資する面が認められる。そこでＩＴ分野をはじめ一部の職種では、自宅勤務等に伴う自宅照明やパソコン、プリンター、冷暖房、ガス、水道、インターネット等の公共サービス消費の全部又は一部を使用者がコストとして負担するなどして自宅勤務等を推奨するような仕組みを採用すると効果的であり、合理的である。また特許文献１の技術では会社が公共サービス料金の天引きをする際に公共サービス供給事業者に代わって負担する労力（会社内設備の使用、従業員天引き作業に費やされる作業コストなど）の増加に対してなんら手当てされていないが、天引きされない従業者からみれば本来会社の業務とは無関係な負担を会社がしていることとなり不合理である。つまり、会社が公共サービス供給事業者に代わって天引きする場合でもコンビニエンスストアがそうであるように徴収手数料を利益として得るのが当然である。
【０００６】
従来技術においては、会社が代理徴収する場合の徴収手数料という概念がなかった。また、使用者が自宅勤務等による被用者の公共サービス消費の一部をコストとして負担する場合や、全部又は一部の従業員について自宅勤務がないなどの理由によってそのようなコスト負担をしない場合など各種の場合があるにもかかわらず、柔軟な処理を想定したシステムが提供されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような課題を解決するために、本発明は、自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員である者を識別する情報である従業員識別情報を保持する従業員識別情報保持部と、時間と関連付けて公共サービスを受けて消費した量である公共サービス消費量を取得する公共サービス消費量取得部と、取得した公共サービス消費量を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量保持部と、命令取得部と、命令取得部が取得した命令に基づいて保持されている公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する公共サービス消費量送信部と、を有する公共サービス消費情報装置と、公共サービス消費情報装置から送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信する公共サービス消費量受信部と、受信した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールを保持する対価計算ルール保持部と、受信した公共サービス消費量と保持されている対価計算ルールとに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算部と、計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力部と、を有する対価計算装置と、出力された対価を取得する対価取得部と、取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールを保持する請求額計算ルール保持部と、取得した対価と、保持されている請求額計算ルールに基づいて請求額を計算する請求額計算部と、前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得部と、取得した勤務時間情報と取得した請求額とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか、その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか、のいずれかのルールを保持可能な給与計算ルール保持部と、給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算する給与計算部と、を有する給与計算装置と、からなる給与計算システムなどを提案する。
【発明の効果】
【０００８】
主に以上のような構成をとる本発明によって、電気やガス、インターネット、オンデマンドコンテンツなどをはじめとする公共サービス料金の天引きに関して合理的な処理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１の給与計算システムの一例を示す概念図
【図２】実施形態１の給与計算システムの機能ブロックの一例を示す図
【図３】実施形態１の給与計算システムの公共サービス消費情報装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図４】実施形態１の給与計算システムの対価計算装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図５】実施形態１の給与計算システムの給与計算装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図６】実施形態１の給与計算システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図７】実施形態２の給与計算システムの機能ブロックの一例を示す図
【図８】予測公共サービス消費量取得の具体的な方法の一例を示す図
【図９】公共サービス消費量上限目標値の設定操作を受け付けるためのＧＵＩの一例を示す図
【図１０】従業員の管理する端末のディスプレイ表示の一例を示す図
【図１１】実施形態２の給与計算システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１２】実施形態３の給与計算システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１３】実施形態３の給与計算システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１４】実施形態４の給与計算システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１５】実施形態４の給与計算システムにおける処理の流れの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。まず、実施形態１は、主に請求項１、４および５などに対応する。実施形態２は、主に請求項２などに対応する。実施形態３は、主に請求項３および７などに対応する。実施形態４は、主に請求項６、８および９などに対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。
【００１１】
＜＜実施形態１＞＞
＜概要＞
【００１２】
図１は、本実施形態の給与計算システムの一例を示す概念図である。同図において示されているように、本実施形態の給与計算システムは、主に会社の従業員宅か外部に設けられた「公共サービス消費情報装置」０１１０と、公共サービス供給事業者にて管理される「対価計算装置」０１２０と、会社にて管理される「給与計算装置」０１３０と、からなる。対価計算装置は公共サービス消費情報装置から公共サービス消費量を取得すると、従業員に請求すべき対価を計算して、会社の給与計算装置に出力する。給与計算装置が対価に基づいて従業員の給与から天引きすべき額を計算すると、会社は上記計算された額を給与から天引きして従業員に支給する。その後会社は、従業員から天引きした対価を公共サービス供給事業者に対して送金する。
【００１３】
なお、本実施形態において「公共サービス」とは、公共のためのサービスをいい、必ずしも公的機関によって運営されるサービスに限定されるものではない。電気供給、ガス供給、水道供給、電話（固定、携帯）サービス、放送サービス、インターネットプロバイダーサービス、オンデマンドコンテンツサービス、ＡＳＰ（アプリケーション  サービス  プロバイダーサービス）、公共データベースサービス（例えば、マイナンバーを利用したデータベースサービス）その他広く社会一般に提供されており、従業員が自宅にて利用する可能性のあるサービスを含むものである（本明細書の他の実施形態においても同様である）。なお、サービス提供者は日本国内の提供者に限定されず、日本国外の提供者の提供する公共サービスも含まれる。
【００１４】
＜機能的構成＞
図２は、本実施形態の給与計算システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「給与計算システム」０２００は、「公共サービス消費情報装置」０２１０と、「対価計算装置」０２２０と、「給与計算装置」０２３０と、からなり、公共サービス消費情報装置は、「公共サービス消費量取得部」０２１１と、「公共サービス消費量保持部」０２１２と、「従業員識別情報保持部」０２１３と、「命令取得部」０２１４と、「公共サービス消費量送信部」０２１５と、を有し、対価計算装置は、「公共サービス消費量受信部」０２２１と、「対価計算ルール保持部」０２２２と、「対価計算部」０２２３と、「対価出力部」０２２４と、を有し、給与計算装置は、「対価取得部」０２３１と、「請求額計算ルール保持部」０２３２と、「請求額計算部」０２３３と、「勤務時間情報取得部」０２３４と、「給与計算ルール保持部」０２３５と、「給与計算部」０２３６と、を有する。
【００１５】
以下に記載する給与計算システムを構成する各装置の機能ブロックは、いずれもハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、ＧＰＵ、画像メモリ、グラフィックボード、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶媒体とそれらの媒体の読取ドライブなど）、情報入力に利用される操作ボタン等の入力デバイス、タッチパネル、専らタッチパネルをタッチする目的で利用する電子ペン、光源としてのＬＥＤや有機ＥＬ、表示板に用いるための導光部材としてのアクリルやガラス、時計、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。
そして、メインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力されメモリやハードウェア上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、前記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。ここで、上記プログラムは、モジュール化された複数のプログラムとして実現されてもよいし、２以上のプログラムを組み合わせて一のプログラムとして実現されても良い。
【００１６】
また、本発明は、その一部をソフトウェアとして構成することも可能である。さらに、そのようなソフトウェアが記録された記憶媒体も当然に本発明の技術的な範囲に含まれる（本実施形態に限らず、本明細書の全体を通じて同様である）。
【００１７】
＜公共サービス消費情報装置の構成＞
公共サービス消費情報装置は、自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅に設置されることが多く、そのほか外部に設置され、前記従業員の管理する端末との間で情報の送受信を可能に接続されていることもある。具体的な形態は公共サービスの種別ごとに異なり、例えば電気利用に関する場合は、従業員の居住宅に設置された電力量計やスマートメーターなどの装置あるいはこれらの装置と有線又は無線で接続される装置によって実現されうる。水道やガスなどのインフラの利用に関する場合は各使用量を示すメーターを用いることで実現されうる。電話やインターネット、オンデマンドコンテンツの利用などに関する場合には当該サービスの提供主体の管理するサーバ装置、従業員の自宅に設置されるホームサーバ装置、などが考えられる。また家庭用ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、テレビ、オーディオ装置、ルータ装置、オンデマンドコンテンツなどのためのセットトップボックスなどは、従業員の自宅に設置された公共サービスの消費量を測定する装置、センサ、そのほかの信号原から近距離無線等で消費量を受信し、組み込まれたアプリケーション、回路基板によって公共サービス消費情報装置としても利用されることがある。
【００１８】
「公共サービス消費量取得部」０２１１は、時間と関連付けて公共サービス消費量を取得するように構成されている。時間と関連づけて取得する、とはたとえば、公共サービス消費量を単位時間（たとえば３０分）ごとに取得することを意味している。より具体的には、毎時００分から同３０分、３０分から翌時００分までの間の公共サービス消費量をそれぞれ取得する。なおここで「公共サービス消費量」とは、現に消費された公共サービスの数量を表す場合もあれば、消費されることが予定され供給された公共サービスの数量を表す場合もある。「公共サービス消費量」は水道供給サービス、ガス供給サービスであれば、「立方メートル」等の体積を表わす単位であり、電気供給サービスでは、「ワット・時」のようなエネルギーの量を示す単位であり、電話サービスであれば、「通話時間等」を示す単位であり放送サービス、オンデマンドコンテンツサービスであれば「視聴コンテンツ数」や「コンテンツ視聴時間」、「視聴コンテンツタイトル数」などであり、インターネットプロバイダーサービスであれば、「通信時間」や「通信容量」などであり、ＡＳＰ（アプリケーション  サービス  プロバイダーサービス）であれば「アプリケーション利用時間」、「アプリケーション利用数」「その他の課金単位（例えばゲームにおける購入アイテム数）」などである。公共データベースサービス（例えば、マイナンバーを利用したデータベースサービス）であれば、「ダウンロードデータ量」「データベース利用時間」「アクセス回数」などである。
【００１９】
なお、あらかじめ従業員宅の各場所（リビング、浴室、庭、廊下など）を識別する場所ＩＤを設けておき、各場所ＩＤにより識別される場所ごとの公共サービス消費量を取得する場所別公共サービス消費量取得手段を備えてもよい。当該構成を採用すれば従業員が自宅勤務をしている際の作業場での公共サービス消費量のみを把握することが可能になるので、後記第二ルールを用いて従業員の給与を計算する際に会社が負担すべき対価の計算を緻密に行うことが可能になる。
【００２０】
「公共サービス消費量保持部」０２１２は、取得した公共サービス消費量を時間と関連付けて保持するように構成されている。具体的には、複数の公共サービス消費量を取得した単位時間ごとに保持することが考えられ、後記対価計算装置やその他の装置からのネットワークを介した、あるいは有線又は無線を介した所定の時間と関連付けられた公共サービス消費量の送信要求に応じ、公共サービス消費量を出力することも可能である。当該構成を採用することにより、過去の所定期間の公共サービス消費量を把握し、将来の公共サービス消費量抑制のための行動計画立案に資することなどが可能になる。
【００２１】
「従業員識別情報保持部」０２１３は、上記従業員である者を識別する情報である従業員識別情報を保持するように構成されている。具体的には、従業員が入社する際などに会社から付与されるＩＤである従業員ＩＤや氏名、公共サービス供給事業者とのサービス供給契約に基づいて付与される顧客ＩＤ、本実施形態の給与計算システムを利用するために付与されるＩＤである利用ＩＤ、健康保険番号、いわゆる国民全員に付されるＩＤであるマイナンバーなどが従業員識別情報として保持される。
従業員識別情報は、どの公共サービス供給事業者による料金の天引きを要求するかを含んでいてもよく、最終的にはどの従業員の給与からどれだけの金額を請求金額として天引きすべきかを算定するのに用いる。
【００２２】
「命令取得部」０２１４は、保持する公共サービス消費量を後述する対価計算装置に送信すべきとの内容の命令を取得するように構成されている。ここでいう命令の出力元としては、公共サービス消費情報装置内であることもあれば、対価計算装置や給与計算装置、公共サービス提供者等の管理する装置などの外部装置であることもある。たとえば公共サービス消費情報装置内にて命令を出力する命令出力部から定期的に（たとえば３０分ごと）に出力された命令を取得する場合が考えられる。命令は一般に暗号化され受信、取得されるので命令取得部は定められた暗号を復号化する復号化手段を有していることが好ましい。
【００２３】
なお、命令取得部では不定期に出力される命令を取得する不定期取得手段を有してもよい。具体的にいうと、従業員の新規雇用や退職により以後の給与からの公共サービス利用料金の天引きが困難になると、定期的な命令とは別に命令を出力することで、対価ないしは請求額を確定させる必要がある。そこでこのような場合には、給与計算装置から、公共サービス消費量の出力を要求することを内容とする公共サービス消費量不定期出力命令を取得する。
【００２４】
「公共サービス消費量送信部」０２１５は、命令取得部が取得した命令に基づいて保持されている公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信するように構成されている。時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する構成を採用することにより、どの従業員宅にてどの期間、どれだけの公共サービスの利用・消費があったのか、さらに言えば自宅勤務の有無や自宅勤務を行った時間帯などを把握することが可能になる。さらに言えば、どのような公共サービス消費行動がとられているかを把握することができるので、過去の同一日時の公共サービス消費結果と比較したり、公共サービス消費行動を分析して、同消費量の抑制につながる行動への改善策を提案したりすることも可能になる。
なお、少なくとも従業員識別情報は暗号化されて送信されることが好ましい。個人情報となる場合があるからである。
【００２５】
＜対価計算装置の構成＞
対価計算装置は、基本的には公共サービス供給事業者により管理され、ネットワークを介して公共サービス消費情報装置や給与計算装置と情報の送受信を行う。なお、ここでいう「公共サービス供給事業者」には公共サービスにて提供される利益を発生させる事業者あるいは当該利益を供給する事業者、更にはほかの公共サービス供給事業者から前記利益の供給を受けエンドユーザーに供給する事業者も含まれる。対価計算装置はこれらの事業者それぞれに対して支払われるべき対価のみを計算する。
【００２６】
「公共サービス消費量受信部」０２２１は、公共サービス消費情報装置から送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信するように構成されている。公共サービス消費量送信部から公共サービス消費量が送信されるとその都度受信する構成であってもよいが、所定のタイミングで定期的に受信をする構成であってもよい。
【００２７】
「対価計算ルール保持部」０２２２は、受信した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールを保持するように構成されている。ここでいう「対価」とは、公共サービス供給事業者と公共サービス供給契約を締結している者が支払うべきものであり、「利用料金」などと呼ばれることもある。対価計算ルールの内容としては、公共サービス消費量の多寡に応じて対価の多寡が決まるようにすることを基本としつつ、材料や燃料の調達コストや人件費、他の公共サービス供給事業者からの調達コストその他のコスト、あるいは法令に基づいて課される賦課金制度に基づいて対価を計算する。対価計算ルールは、上記コストが変動した場合にその内容を変更することが可能である。
【００２８】
以上のように対価計算には公共サービス消費量以外にも種々の情報を用いるため、対価計算装置は上記の種々の情報を入手しやすい公共サービス供給事業者の管理によることが考えられる。ただし、会社が上記種々の情報を取得することで、自身で対価計算装置を管理することも許容されうる。
【００２９】
「対価計算部」０２２３は、受信した公共サービス消費量と保持されている対価計算ルールとに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算するように構成されている。
【００３０】
「対価出力部」０２２４は、計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力するように構成されている。出力先としては給与計算装置が考えられるが、そのほか公共サービス消費情報装置や上記従業員の管理する端末装置である従業員管理端末を出力先としてもよい。その場合には、対価と合わせて公共サービス消費量や昨年における公共サービス消費量の情報などもあわせて出力することが好ましい。そうすることで、上記従業員は自身の給与からの天引き額の概算を事前に知ることができるし、場合によっては公共サービス消費量抑制策をとる必要性を認識することができる。
【００３１】
＜給与計算装置＞
給与計算装置にて計算される「給与」とは、必ずしも使用者と被用者との関係、すなわち労使関係にある者について支払われる労働の対価のみを指すのではなく、広く仕事の対価である「報酬」その他の名目を問わず金銭の支払い全般を広く指す。なお、給与計算装置は基本的には会社が管理するが、給与計算の外部委託先の事業者が管理していても構わない。
【００３２】
「対価取得部」０２３１は、出力された対価を従業員識別情報と関連付けて取得するように構成されている。
【００３３】
「請求額計算ルール保持部」０２３２は、取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールを保持するように構成されている。会社は公共サービス供給事業者に代わって公共サービス利用料金を徴収することに伴い上記手数料を徴収することがある。請求額計算ルールの内容としては、対価に手数料を上乗せすることのほか、手数料の料率、請求額計算のタイミング、上記タイミングと異なり請求期間内の中途時点で請求額計算を行う場合の取り扱いの情報が含まれる。なお例外的に手数料を徴収しない場合もあり、この場合には対価と請求額とが同額となるが、対価を請求額として取り扱う処理が請求額計算ルール保持部に保持されているルールであると考える。この場合には計算機内に請求額計算ルール保持部の実態が存在する必要はない。
【００３４】
「請求額計算部」０２３３は、取得した対価と、保持されている請求額計算ルールに基づいて請求額を計算するように構成されている。なお上述のとおり、請求額計算ルールの内容として手数料を徴収しないこととされている場合には、請求額は対価の額と同額として取り扱う。
【００３５】
「勤務時間情報取得部」０２３４は、前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得するように構成されている。勤務時間情報の一例としては給与支払対象期間に対応しており、出勤日数（会社に出社した日数）、勤務時間、欠勤日の有無およびその日数、法定休日取得の有無および取得日数などが含まれる。なお、自宅勤務がある場合には自宅勤務を行った日にち、時間帯、休憩時間なども勤務時間情報として取得する。給与計算装置にて勤務時間情報の入力を受け付けてもよいし、会社の管理する他の装置から取得してもよい。
【００３６】
「給与計算ルール保持部」０２３５は、取得した勤務時間情報と取得した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、第一ルールか、第二ルールか、のいずれかのルールを保持可能に構成されている。いずれかのルールを保持していれば良く、両ルールを保持している必要はない。まずここでいう第一ルールとは、勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである。そして第二ルールとは、その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算するルールである。したがって、第二ルールのみを保持している給与計算ルール保持部である場合は本実施形態に含まれるが、この形態であっても自宅勤務時間を０としてこの計算ルールを適用することも可能である。全社員が給与計算期間内に自宅勤務をする場合はむしろまれだからである。第一ルールと第二ルールにおいては、会社が負担すべき請求額の一部は、従業員が会社に対して支払うべき金額の全体から会社の手数料を控除した後の金額を基準に計算される。
【００３７】
自宅勤務時間情報は自宅勤務時間のほか、自宅勤務の曜日、時間帯、本来の休日であったか否かなどの情報が含まれうる。会社の負担をどのように定めるかは任意であり、定額負担、定率負担、実費負担、一定額のみ負担しそれ以上の公共サービス消費については実費負担などの負担が考えられる。上述したように、従業員宅の特定の場所ＩＤにて識別された場所の公共サービス消費量のみの取得が可能であれば、自宅勤務時間情報を用いることにより、従業員が自宅勤務において消費した公共サービス消費量に基づいて会社が負担すべき請求額部分を正確に計算することができる。従業員の管理する端末にて入力された自宅勤務時間情報はネットワークを介して給与計算装置その他会社が管理する端末に送信され保持される。
【００３８】
「給与計算部」０２３６は、給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算するように構成されている。給与の計算は従業員識別番号にて特定された従業員に対して行われ、計算が終わると、取扱銀行のサーバに対して当該従業員に対して支払うべき金額の振り込み依頼を送信する。その後支払われるべき給与額や天引きされる請求額、自宅勤務に伴う会社負担分、会社の手数料などの内訳が表示された給与明細を出力する。公共サービス供給事業者に対し、天引きする請求額につき送信する構成も考えられるが、会社が上乗せする手数料も合わせて通知することが好ましい。当該構成を採用することにより、会社による不当な手数料の徴収がしにくくなる。
【００３９】
＜具体的な構成＞
図３ないし５は、本実施形態の給与計算システムを構成する各装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００４０】
＜公共サービス消費情報装置の具体的な構成＞
【００４１】
図３にあるように、公共サービス消費情報装置は、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０３０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０３０２と、「メインメモリ」０３０３と、「入力インターフェース」０３０４、「出力インターフェース」０３０５、「ネットワークインターフェース」０３０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「タッチパネル」０３１４や「ディスプレイ」０３１５などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、ネットワークインターフェースを介して「電力量計」０３７０や「対価計算装置」０３８０、「給与計算装置」０３９０などの外部装置と情報の送受信を行う（電力量計は入出力インターフェースを介して接続されることもある）。このネットワークインターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、また、通信方法も直接、間接を問わない。よって特定の外部装置ないし同装置の利用者と紐づけられた第三者の管理するサーバとの間で情報の送受信を行ういわゆるクラウドコンピューティングの形式を採用することも可能である。また、電力線を用いた通信をおこなう電力線搬送通信によって実現されてもよい、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」０３９９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う（以上の構成の基本的な構成は、以下で説明する他の装置のいずれについても同様である）。
【００４２】
（従業員識別情報保持部の具体的な構成）
従業員識別情報保持部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、特にコンピュータの記憶領域に従業員識別情報を格納することにより構成されている。ＣＰＵが記憶装置から「従業員識別情報保持プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、従業員識別情報を所定のアドレスに格納する。従業員識別情報は通常、給与計算装置あるいは会社の管理する端末から書込まれ変更される。
【００４３】
（公共サービス消費量取得部の具体的な構成）
コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「公共サービス消費量取得プログラム」０３１０をメインメモリに読み出して実行し、従業員居住宅の公共サービス消費量を時間と関連付けて取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００４４】
（公共サービス消費量保持部の具体的な構成）
公共サービス消費量保持部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成されている。ＣＰＵが記憶装置から「公共サービス消費量保持プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、特にコンピュータの記憶領域に、時間ごとに関連付けられた複数の公共サービス消費量を格納可能なデータベースを構築し、公共サービス消費量取得プログラムの実行により得られた公共サービス消費量を格納可能に構成される。
【００４５】
（命令取得部の具体的な構成）
命令取得部は、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「命令取得プログラム」０３２０をメインメモリに読み出して実行し、公共サービス消費情報装置内部や給与計算装置などの外部装置から送信された命令を取得する処理を行う。
【００４６】
（公共サービス消費量送信部の具体的な構成）
公共サービス消費量送信部は、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「公共サービス消費量送信プログラム」０３３０をメインメモリに読み出して実行し、メインメモリに格納されている公共サービス消費量を、関連付けられている時間と、同じくメインメモリに格納されている従業員識別情報と関連付けて対価計算装置の公共サービス消費量受信部に対して送信する処理を行う。
【００４７】
＜対価計算装置の具体的な構成＞
【００４８】
（公共サービス消費量受信部の具体的な構成）
公共サービス消費量受信部は、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「公共サービス消費量受信プログラム」０４１０をメインメモリに読み出して実行すると、公共サービス消費情報装置の公共サービス消費量送信部から送信された時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００４９】
（対価計算ルール保持部の具体的な構成）
対価計算ルール保持部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成される。ＣＰＵが記憶装置から「対価計算ルール保持プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、特にコンピュータの記憶領域に従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールを所定のアドレスに格納している。
【００５０】
（対価計算部の具体的な構成）
対価計算部は、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「対価計算プログラム」０４２０をメインメモリに読み出して実行し、メインメモリに格納されている対価計算ルールを読み出すとともに、公共サービス消費量受信プログラムの実行により得た公共サービス消費量を読みだして従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する処理を行う。
【００５１】
（対価出力部の具体的な構成）
対価出力部は、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「対価出力プログラム」０４３０をメインメモリに読み出して実行し、対価計算プログラムの計算結果を給与計算装置に対して出力する処理を行う。
【００５２】
＜給与計算装置の具体的な構成＞
【００５３】
（対価取得部の具体的な構成）
対価取得部は、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「対価取得プログラム」０５１０をメインメモリに読み出して実行し、対価出力プログラムの実行により出力された対価を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００５４】
（請求額計算ルール保持部の具体的な構成）
請求額計算ルール保持部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成される。ＣＰＵが記憶装置から「請求額計算ルール保持プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、特にコンピュータの記憶領域に取得した対価に基づいて会社の手数料を上乗せして従業員である者に対して請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールを格納している。
【００５５】
（請求額計算部の具体的な構成）
請求額計算部は、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「請求額計算プログラム」０５２０をメインメモリに読み出して実行し、メインメモリに格納されている請求額計算ルールを読み出すとともに、対価取得プログラムの実行により取得した対価を読み出して請求額を算定し、当該算定結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００５６】
（勤務時間情報取得部の具体的な構成）
勤務時間情報取得部は、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「勤務時間情報取得プログラム」０５３０をメインメモリに読み出して実行し、前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員の管理する端末などから取得しメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００５７】
（給与計算ルール保持部の具体的な構成）
給与計算ルール保持部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成される。ＣＰＵが記憶装置から「給与計算ルール保持プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、特にコンピュータの記憶領域に勤務時間情報と請求額とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールが格納されている。ここで格納される給与計算ルールは、勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか、その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算するルールである第二ルールかのいずれかである。いずれのルールを格納している場合もあれば、いずれか一方のルールのみを格納する場合もある。
【００５８】
（給与計算部の具体的な構成）
給与計算部はコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「給与計算プログラム」０５４０をメインメモリに読み出して実行し、メインメモリに格納されている給与計算ルールを読み出すとともに、請求額取得プログラムの実行により得られた請求額を読み出して給与を算定し、当該算定結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００５９】
＜処理の流れ＞
図６は、本実施形態の給与計算システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０６０１では、時間と関連付けて自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を取得する（公共サービス消費量取得ステップ）。次にステップＳ０６０２では公共サービス消費量取得ステップにて取得した公共サービス消費量を保持し、ステップＳ０６０３で命令を取得するかどうかを判断する。ここでの判断結果が取得するとの内容であればステップＳ０６０４以降の処理に移行するが、取得しないとの内容であればその後の処理を行わない。ステップＳ０６０４では、取得した命令に基づいて公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する。
ステップＳ０６０５では、送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信し、ステップＳ０６０６では、従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量とに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求売る対価を計算する（対価計算ステップ）。その後ステップＳ０６０７では計算された対価を出力する（対価出力ステップ）。
ステップＳ０６０８で出力された対価を取得し、ステップＳ０６０９では、会社の手数料を上乗せして従業員に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと、取得した対価とに基づいて請求額を計算する（請求額計算ステップ）。ステップＳ０６１０では前記従業員の勤務に関する情報である勤務時間情報を取得し（勤務時間情報取得ステップ）、ステップＳ０６１１で、取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールに基づいて給与を計算する（給与計算ステップ）。なおここで給与計算ステップにて用いられる給与計算ルールは、勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算する第一ルールか、その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額の少なくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールのいずれかのルールである。その後は処理を終了するか否かを判断し、終了しないとの判断結果である場合には処理を続ける。
【００６０】
なお、ここまで説明した処理の流れのうち、勤務時間情報取得ステップは、給与計算ステップよりも前であればどの段階にて処理されてもかまわない。
【００６１】
＜効果＞
以上の構成を有する給与計算システムを利用することにより、公共サービス利用料金の天引きに関して合理的な処理を実現できる。
【００６２】
＜＜実施形態２＞＞
＜概要＞
【００６３】
本実施形態の給与計算システムは、基本的に実施形態１の給与計算システムと同様であるが、公共サービス消費情報装置にて公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて保持し、時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得するとともに、取得した予測公共サービス消費量が保持されている公共サービス消費量上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力することをさらなる特徴として備えている。
【００６４】
＜機能的構成＞
図７は、本実施形態の給与計算システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「給与計算システム」は、「公共サービス消費情報装置」０７１０と、「対価計算装置」０７２０と、「給与計算装置」０７３０と、からなり、公共サービス消費情報装置は、「公共サービス消費量取得部」０７１１と、「公共サービス消費量保持部」０７１２と、「従業員識別情報保持部」０７１３と、「命令取得部」０７１４と、「公共サービス消費量送信部」０７１５と、「予測公共サービス消費量取得部」０７１６と、「公共サービス消費量上限目標値保持部」０７１７と、「公共サービス消費量警告出力部」０７１８と、を有し、対価計算装置は、「公共サービス消費量受信部」０７２１と、「対価計算ルール保持部」０７２２と、「対価計算部」０７２３と、「対価出力部」０７２４と、を有し、給与計算装置は、「対価取得部」０７３１と、「請求額計算ルール保持部」０７３２と、「請求額計算部」０７３３と、「勤務時間情報取得部」０７３４と、「給与計算ルール保持部」０７３５と、「給与計算部」０７３６と、を有する。基本的な構成は、実施形態１の図２を用いて説明した給与計算システムと共通するため、以下では相違点である「予測公共サービス消費量取得部」０７１６と、「公共サービス消費量上限目標値保持部」０７１７と、「公共サービス消費量警告出力部」０７１８の機能について説明する。
【００６５】
「予測公共サービス消費量取得部」０７１６は時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得するように構成されている。「時間と関連付けて」とある具体例としては、月単位で予測公共サービス消費量を取得することが考えられる。またより具体的には給与支給の基準となる期間あるいは公共サービス利用料金請求期間（例えば毎月月初から月末まで、とか、毎月１１日から翌１０日まで、など）の予測公共サービス消費量を取得する。当該構成を採用すれば、従業員は次の給与支給までの間の公共サービス消費量や請求金額がどの程度になるかを把握ないし予測することができ、その後の行動を立てやすくすることになる。
【００６６】
図８は、予測公共サービス消費量取得の具体的な方法の一例を示す図である。同図においては、公共サービス消費量上限目標値をα、現在日時（例えば１２月２０日１４時３０分）における公共サービス消費量上限目標値をAとし、予測公共サービス消費量取得部にて予測公共サービス消費量と関連付けられた時間の開始時刻（例えば１２月１日０時０分）から現在時刻までに実際に消費された電力量をBとしてそれぞれ表している。開始時刻から現在時刻までの公共サービス消費量に基づいてその時間帯の終了日時（例えば１２月３１日２３時５９分）までの予測公共サービス消費量を算出する方法としては、一次関数でフィッティングして計算対象となる時間帯の終了日時における公共サービス消費量を予測公共サービス消費量として算出することが考えられる。
【００６７】
「公共サービス消費量上限目標値保持部」０７１７は公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて保持するように構成されている。公共サービス消費量上限目標値は時間ごとに複数設けられていてよく、例えば１か月が３０日の場合、３１日の場合、２８日の場合のそれぞれに異なる公共サービス消費量上限目標値が設けられていてもよい。月ごと、週ごと、曜日ごと、あるいは日ごとの公共サービス消費量上限目標値を設けてもよいし、ボーナスが支給される月は公共サービス消費量上限目標値を高めに設定するようにしてもよい。公共サービス消費量上限目標値はその必要性に応じて適宜変更することができる。公共サービス消費情報装置に公共サービス消費量上限目標値の入力を直接受け付ける場合もあれば、外部装置から送信された公共サービス消費上限目標値を受信して保持する場合もある。いずれにしろ当該構成を採用すれば、時宜に応じたきめ細かい省エネ行動をとるよう意識づけさせることができる。
【００６８】
図９は、公共サービス消費量上限目標値の設定操作を受け付けるためのＧＵＩの一例を示す図である。この図の例では、２４時間を３０分ごとに区分して４８コマの単位時間帯を設け、各単位時間帯の公共サービス消費量上限目標値をＧＵＩにより設定することが可能な構成となっている。また、「グラフ表示領域」０９０１に表示された各時間帯の上限目標値のバーは、ドラッグ操作によって自由に上下させることが可能になっており、簡単に上限目標値を設定することができる。各単位時間帯について設定された上限目標値の値は各バーの下に表示される。また、「設定ボタン表示領域」０９０２に表示された各ボタンをクリックすることによって、全ての単位時間帯の上限目標値を一律に上下させたり、夜間時間帯（例えば、２３時〜翌朝７時）の上限目標値を一律に上下させたり、昼間時間帯（例えば、７時〜２３時）の上限目標値を一律に上下させたりすることが可能である。
【００６９】
「公共サービス消費量警告出力部」０７１８は予測公共サービス消費量取得部で取得した予測公共サービス消費量が保持されている公共サービス消費量上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力するように構成されている。「公共サービス消費量上限目標値を上回る場合」にはこのまま従前通りの公共サービス消費行動を続けていると給与支給時に当初の想定以上の金額が給与から天引きされることになるため、公共サービス消費量警告はまず、従業員に経済的損失が大きいことを把握できるようにすることが好ましい。警告の種類は様々に考えられるが、音、ランプ点灯、モニター表示、電話、ＦＡＸ、電子メールなどのうち一又は複数の態様にて行われる。
【００７０】
公共サービス消費量警告の出力先は公共サービス消費情報装置内部に設けられたスピーカやディスプレイなどのほか、従業員の管理する端末装置などであることが考えられる。当該構成を採用することにより、公共サービス消費行動をとっている従業員本人に対して直接省エネ行動の必要性を知らせることができる。ただいっぽうで、給与計算装置を出力先としてももちろんかまわない（実施形態３で詳しく説明する）。
【００７１】
図１０は従業員の管理する端末のディスプレイ表示の一例を示す図である。同図に示した例の場合、表示されている文字情報からは、公共サービス消費上限目標値は３６４ｋＷｈに設定されており、これに対し取得した午前９時４５分時点での公共サービス消費量は１２１ｋＷｈであり、そしてこの場合の現状の公共サービス消費量の公共サービス消費上限目標値に対する割合は３３．２％であることがわかる。なお、同図では数値による表示のほか、公共サービス消費上限目標値と現状の値との比較結果を「キャラクタ―の似顔絵」１００５にて表示したり、それぞれの値が棒グラフ状に表示されており、これらのいずれの態様の表示がなされていてもかまわない。さらに時刻が進むに従って現在時刻が何時であるかを示す「時間バー」１００３や、現在時刻が何分であるかを示す「分バー」１００４などをも表示させることにより、所定の時刻における目標達成度合いを実感することも可能である。
【００７２】
なお、公共サービス消費上限目標値と現状の値とともに、当該各情報に関連する情報を表示する関連情報表示出力手段を設けてもよい。例えば公共サービス消費量である電力消費量の消費上限目標値や現状の値を表示する場合でいうと、当該消費された電力量を発電する際に生じる二酸化炭素（ＣＯ２）量や、現状における電力料金などを演算処理して関連付けて表示させてもよい。当該構成をとれば、他の様々な情報との関係においても公共サービス消費上限目標値や現状の値を比較分析することが可能になる。
【００７３】
＜具体的な構成＞
本実施形態の給与計算システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図３ないし５を用いて説明した実施形態１の給与計算システムを構成する各装置のハードウェア構成と同様である。そこで以下では、これまで説明していない予測公共サービス消費量取得部、公共サービス消費量上限目標値保持部および公共サービス消費量警告出力部の具体的な処理について説明する。
【００７４】
（予測公共サービス消費量取得部の具体的な処理）
予測公共サービス消費量取得部はコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「予測電量消費量取得プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００７５】
（公共サービス消費量上限目標値保持部の具体的な処理）
公共サービス消費量上限目標値保持部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、特にコンピュータの記憶領域に公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて格納されている。この記憶領域は不揮発性メモリであるハードディスクやメインメモリである。
【００７６】
（公共サービス消費量警告出力部の具体的な処理）
公共サービス消費量警告出力部は、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「公共サービス消費量警告出力プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、メインメモリに格納されている公共サービス消費上限目標値を読み出すとともに、予測公共サービス消費量取得プログラムの実行により得られた予測公共サービス消費量が上記公共サービス消費上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力する。
【００７７】
＜処理の流れ＞
図１１は、本実施形態の給与計算システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１１０１では、時間と関連付けて自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を取得する（公共サービス消費量取得ステップ）。次にステップＳ１１０２では公共サービス消費量取得ステップにて取得した公共サービス消費量を保持し、ステップＳ１１０３で命令を取得するかどうかを判断する。ここでの判断結果が取得するとの内容であればステップＳ１１０４以降の処理に移行するが、取得しないとの内容であればその後の処理を行わない。ステップＳ１１０４では、取得した命令に基づいて公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて対価計算装置にあてて送信する。その後公共サービス消費情報装置では、ステップＳ１１０５で予測公共サービス消費量を時間と関連付けて取得し、ステップＳ１１０６にてあらかじめ保持する公共サービス消費量上限目標値と比較を行う。ここでの比較結果予測公共サービス消費量のほうが公共サービス消費量上限目標値を上回る場合にはステップＳ１１０７にて公共サービス消費量警告を出力する。
ステップＳ１１０８では、対価計算装置にて送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信し、ステップＳ１１０９では、従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量とに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求売る対価を計算する（対価計算ステップ）。その後ステップＳ１１１０では計算された対価を出力する（対価出力ステップ）。
ステップＳ１１１１で出力された対価を取得し、ステップＳ１１１２では、会社の手数料を上乗せして従業員に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと、取得した対価とに基づいて請求額を計算する（請求額計算ステップ）。ステップＳ１１１３では前記従業員の勤務に関する情報である勤務時間情報を取得し（勤務時間情報取得ステップ）、ステップＳ１１１４で、取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールに基づいて給与を計算する（給与計算ステップ）。なおここで給与計算ステップにて用いられる給与計算ルールは、勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算する第一ルールか、その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額の少なくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールのいずれかのルールである。その後は処理を終了するか否かを判断し、終了しないとの判断結果である場合には処理を続ける。
【００７８】
＜効果＞
以上の構成を有する給与計算システムを利用することにより、従業員に対し省エネ行動をとる意識づけを高めることができる。
【００７９】
＜＜実施形態３＞＞
＜概要＞
【００８０】
本実施形態の給与計算システムは、基本的に実施形態２の給与計算システムと同様であるが、給与計算装置にて請求額の上限値目標である請求額上限目標値を保持し、公共サービス消費情報装置が出力する公共サービス消費量警告を取得すると請求額計算部で計算される請求額が請求額上限目標値を超過するか判断し、超過するとの判断結果である場合には請求額が請求額上限目標値を超過する旨の警告である請求額上限目標値超過警告を出力することをさらなる特徴として備えている。
【００８１】
＜機能的構成＞
図１２は、本実施形態の給与計算システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「給与計算システム」は、「公共サービス消費情報装置」１２１０と、「対価計算装置」１２２０と、「給与計算装置」１２３０と、からなり、公共サービス消費情報装置は、「公共サービス消費量取得部」１２１１と、「公共サービス消費量保持部」１２１２と、「従業員識別情報保持部」１２１３と、「命令取得部」１２１４と、「公共サービス消費量送信部」１２１５と、「予測公共サービス消費量取得部」１２１６と、「公共サービス消費量上限目標値保持部」１２１７と、「公共サービス消費量警告出力部」１２１８と、を有し、対価計算装置は、「公共サービス消費量受信部」１２２１と、「対価計算ルール保持部」１２２２と、「対価計算部」１２２３と、「対価出力部」１２２４と、を有し、給与計算装置は、「対価取得部」１２３１と、「請求額計算ルール保持部」１２３２と、「請求額計算部」１２３３と、「勤務時間情報取得部」１２３４と、「給与計算ルール保持部」１２３５と、「給与計算部」１２３６と、「公共サービス消費量警告取得部」１２３７と、「請求額上限目標値保持部」１２３８と、「判断部」１２３９と、「請求額上限目標値超過警告出力部」１２４０を有する。基本的な構成は、実施形態２の図７を用いて説明した給与計算システムと共通するため、以下では相違点である「公共サービス消費量警告取得部」３７と、「請求額上限目標値保持部」１２３８と、「判断部」１２３９と、「請求額上限目標値超過警告出力部」１２４０の機能について説明する。
【００８２】
「公共サービス消費量警告取得部」１２３７は公共サービス消費情報装置が出力する公共サービス消費量警告を取得するように構成されている。
【００８３】
「請求額上限目標値保持部」１２３８は請求額の上限値目標である請求額上限目標値を保持するように構成されている。請求額上限目標値は、会社が給与から請求額を控除可能な額を算出するために設けられており、例えば給与額から公租公課等（各種社会保険料、源泉所得税・住民税）を控除したいわゆる手取り額が天引き額を上回るように請求額上限目標値を設定することが考えられる。すなわち請求額上限目標値は従業員ごとに異なり得るし、給与支払のタイミングごとに（通常は毎月）変更され得る。
【００８４】
なお、請求額上限目標値は、給与額以外の他の情報との関係で定められてもよい。具体的には、従業員が昨年度同月に支払った公共サービス利用料金や同月に消費した公共サービス消費量、現時点における予測公共サービス消費量、公共サービス消費上限目標値その他公共サービス消費に関する情報と関連付けられて定められることが考えられる。こうすることで、例えば予測公共サービス消費量や公共サービス利用料金の昨年度同月比が請求額に置換して保持されているのと同一の意味を有することとなり、請求額という一の情報との比較を通じて様々な情報の現状を把握することができる。
【００８５】
なお、請求額上限目標値は一の対価請求期間（例えば１か月）単位で設けられる必要はない。例えば月別、曜日別、時間別、３０分別に設けられてもよい。従業者等にとっては、公共サービス消費量（単位：ｋＷｈ）であらわされる公共サービス消費上限目標値などよりも、請求額（単位：円）によって目標値を設定したほうがその意味を認識しやすくなるため、省エネ行動に取り組みやすくなり、その実効性を高めることにつながる。
【００８６】
「判断部」１２３９は公共サービス消費量警告取得部にて公共サービス消費量警告を取得した場合には、請求額計算部で計算される請求額が請求額上限目標値を超過するか判断するように構成されている。もし判断結果が超過しないとの内容である場合には、後記請求額上限目標値超過警告出力部では何らの処理をもおこなわない。
【００８７】
「請求額上限目標値超過警告出力部」１２４０は判断部での判断結果が超過するとの判断結果である場合には請求額が請求額上限目標値を超過する旨の警告である請求額上限目標値超過警告を出力するように構成されている。出力された請求額上限目標値超過警告は会社内にて管理されるのが通常である。また、例えば請求額上限目標値を公共サービス消費量上限目標値と関連付けて保持しているような場合には、請求額上限目標値超過警告を従業員の管理する端末に出力することも考えられる。当該構成を採用することで、従業員に迅速な省エネ行動への取り組みを促すことができる。
【００８８】
＜具体的な構成＞
本実施形態の給与計算システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には実施形態２の給与計算システムを構成する各装置のハードウェア構成と同様である。そこで以下では、これまで説明していない公共サービス消費量警告取得部、請求額上限目標値保持部、判断部および請求額上限目標値超過警告出力部の具体的な処理について説明する。
【００８９】
（公共サービス消費量警告取得部の具体的な処理）
公共サービス消費量警告取得部は、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「公共サービス消費量警告取得プログラム」をメインメモリに読み出して実行し公共サービス消費量警告出力プログラムの実行により出力された公共サービス消費量警告を取得しメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００９０】
（請求額上限目標値保持部の具体的な処理）
請求額上限目標値保持部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、特にコンピュータの記憶領域に請求額の上限値目標である請求額上限目標値が格納されている。この記憶領域は不揮発性メモリであるハードディスクやメインメモリである。
【００９１】
（判断部の具体的な処理）
判断部は、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「判断プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、公共サービス消費量警告取得プログラムの実行により公共サービス消費量警告を取得した場合に請求額計算プログラムの実行により得られた請求額と請求額上限目標値を読み出し、請求額が請求額上限目標値を超過するかどうかを判断する処理を行う。
【００９２】
（請求額上限目標値超過警告出力部の具体的な処理）
請求額上限目標値超過警告出力部は、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「請求額上限目標値超過警告出力プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、判断プログラムの実行により請求額が請求額上限目標値を超過するとの判断結果が得られた場合に請求額が請求額上限目標値を超過する旨の警告である請求額上限目標値超過警告を出力する。
【００９３】
＜処理の流れ＞
図１３は、本実施形態の給与計算システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１３０１では、時間と関連付けて自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を取得する（公共サービス消費量取得ステップ）。次にステップＳ１３０２では公共サービス消費量取得ステップにて取得した公共サービス消費量を保持し、ステップＳ１３０３で命令を取得するかどうかを判断する。ここでの判断結果が取得するとの内容であればステップＳ１３０４以降の処理に移行するが、取得しないとの内容であればその後の処理を行わない。ステップＳ１３０４では、取得した命令に基づいて公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて対価計算装置にあてて送信する。その後公共サービス消費情報装置では、ステップＳ１３０５で予測公共サービス消費量を時間と関連付けて取得し、ステップＳ１３０６にてあらかじめ保持する公共サービス消費量上限目標値と比較を行う。ここでの比較結果予測公共サービス消費量のほうが公共サービス消費量上限目標値を上回る場合にはステップＳ１３０７にて公共サービス消費量警告を出力する。
ステップＳ１３０８では、対価計算装置にて送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信し、ステップＳ１３０９では、従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量とに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求売る対価を計算する（対価計算ステップ）。その後ステップＳ１３１０では計算された対価を出力する（対価出力ステップ）。
ステップＳ１３１１で出力された対価を取得し、ステップＳ１３１２では、会社の手数料を上乗せして従業員に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと、取得した対価とに基づいて請求額を計算する（請求額計算ステップ）。ステップＳ１３１３では前記従業員の勤務に関する情報である勤務時間情報を取得し（勤務時間情報取得ステップ）、ステップＳ１３１４で、取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールに基づいて給与を計算する（給与計算ステップ）。なおここで給与計算ステップにて用いられる給与計算ルールは、勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算する第一ルールか、その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額の少なくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールのいずれかのルールである。
その後はステップＳ１３１５で公共サービス消費量警告を取得し、ステップＳ１３１６にて請求額上限目標値を超過するかどうかを判断する。ここでの判断結果が超過するとの内容である場合には、ステップＳ１３１７として請求額上限目標値超過警告を出力する。その後処理を終了するか否かを判断し、終了しないとの判断結果である場合には処理を続ける。
【００９４】
＜効果＞
以上の構成を有する給与計算システムを利用することにより、会社における公共サービス利用料金の天引きをより確実に安定して行うことができる。
【００９５】
＜＜実施形態４＞＞
＜概要＞
【００９６】
本実施形態の給与計算システムは、基本的に実施形態１の給与計算システムと同様であるが、給与計算装置において請求額計算ルール保持部、請求額計算部および給与計算ルール保持部を設けず、給与計算ルールとして第三ルールか、第四ルールを保持可能な第二給与計算ルール保持部を有している点が異なる。
【００９７】
＜機能的構成＞
図１４は、本実施形態の給与計算システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「給与計算システム」は、「公共サービス消費情報装置」１４１０と、「対価計算装置」１４２０と、「給与計算装置」１４３０と、からなり、公共サービス消費情報装置は、「公共サービス消費量取得部」１４１１と、「公共サービス消費量保持部」１４１２と、「従業員識別情報保持部」１４１３と、「命令取得部」１４１４と、「公共サービス消費量送信部」１４１５と、「予測公共サービス消費量取得部」１４１６と、「公共サービス消費量上限目標値保持部」１４１７と、「公共サービス消費量警告出力部」１４１８と、を有し、対価計算装置は、「公共サービス消費量受信部」１４２１と、「対価計算ルール保持部」１４２２と、「対価計算部」１４２３と、「対価出力部」１４２４と、を有し、給与計算装置は、「対価取得部」１４３１と、「勤務時間情報取得部」１４３２と、「第二給与計算ルール保持部」１４３３と、「第二給与計算部」１４３４と、を有する。基本的な構成は、実施形態１の図３ないし５を用いて説明した給与計算システムと共通するため、以下では相違点である「第二給与計算ルール保持部」１４３３と、「第二給与計算部」１４３４の機能について説明する。
【００９８】
「第二給与計算ルール保持部」１４３３は取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか、その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか、のいずれかのルールを保持可能なように構成されている。第三ルールと第四ルールにおいては、会社が負担すべき請求額の一部は、会社の手数料を控除する前の対価を基準に計算される。
【００９９】
「第二給与計算部」１４３４は、第二給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算するように構成されている。当該構成を採用することで、会社の負担すべき請求額についても会社の手数料を支払わなければならない、という会社にとり不都合な事態の発生を回避することができる。
【０１００】
＜具体的な構成＞
本実施形態の給与計算システムを構成する各装置のハードウェア構成は、保持されるルールの内容が異なる以外は、基本的には実施形態１の給与計算システムを構成する各装置のハードウェア構成と同様である。
【０１０１】
＜処理の流れ＞
図１５は、本実施形態の給与計算システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１５０１では、時間と関連付けて自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を取得する（公共サービス消費量取得ステップ）。次にステップＳ１５０２では公共サービス消費量取得ステップにて取得した公共サービス消費量を保持し、ステップＳ１５０３で命令を取得するかどうかを判断する。ここでの判断結果が取得するとの内容であればステップＳ１５０４以降の処理に移行するが、取得しないとの内容であればその後の処理を行わない。ステップＳ１５０４では、取得した命令に基づいて公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する。
ステップＳ１５０５では、送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信し、ステップＳ１５０６では、従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量とに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求売る対価を計算する（対価計算ステップ）。その後ステップＳ１５０７では計算された対価を出力する（対価出力ステップ）。
ステップＳ１５０８で出力された対価を取得し、ステップＳ１５０９では、前記従業員の勤務に関する情報である勤務時間情報を取得する（勤務時間情報取得ステップ）。ステップＳ１５１０で、取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールに基づいて給与を計算する（第二給与計算ステップ）。なおここで給与計算ステップにて用いられる給与計算ルールは、勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか、その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか、のいずれかのルールである。その後は処理を終了するか否かを判断し、終了しないとの判断結果である場合には処理を続ける。
【０１０２】
＜効果＞
本実施形態の給与計算システムを採用することにより、会社による事務処理負担ないし経費負担を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
公共サービス消費情報装置…０２１０、公共サービス消費量取得部…０２１１、公共サービス消費量保持部…０２１２、従業員識別情報保持部…０２１３、命令取得部…０２１４、公共サービス消費量送信部…０２１５、対価計算装置…０２２０、公共サービス消費量取得部…０２２１、対価計算ルール保持部…０２２２、対価計算部…０２２３、対価出力部…０２２４、給与計算装置…０２３１、請求額計算ルール保持部…０２３２、請求額計算部…０２３３、勤務時間情報取得部…０２３４、給与計算ルール保持部…０２３５、給与計算部…０２３６
【図１】
2017068702.tif 000003
【図２】
2017068702.tif 000004
【図３】
2017068702.tif 000005
【図４】
2017068702.tif 000006
【図５】
2017068702.tif 000007
【図６】
2017068702.tif 000008
【図７】
2017068702.tif 000009
【図８】
2017068702.tif 000010
【図９】
2017068702.tif 000011
【図１０】
2017068702.tif 000012
【図１１】
2017068702.tif 000013
【図１２】
2017068702.tif 000014
【図１３】
2017068702.tif 000015
【図１４】
2017068702.tif 000016
【図１５】
2017068702.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員である者を識別する情報である従業員識別情報を保持する従業員識別情報保持部と、
前記従業員が時間と関連付けて公共サービスを受けて消費した量である公共サービス消費量を取得する公共サービス消費量取得部と、
取得した公共サービス消費量を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量保持部と、
命令取得部と、
命令取得部が取得した命令に基づいて保持されている公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する公共サービス消費量送信部と、
を有する公共サービス消費情報装置と、
公共サービス消費情報装置から送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信する公共サービス消費量受信部と、
受信した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールを保持する対価計算ルール保持部と、
受信した公共サービス消費量と保持されている対価計算ルールとに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算部と、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力部と、
を有する対価計算装置と、
出力された対価を取得する対価取得部と、
取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールを保持する請求額計算ルール保持部と、
取得した対価と、保持されている請求額計算ルールに基づいて請求額を計算する請求額計算部と、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得部と、
取得した勤務時間情報と取得した請求額とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか、
その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか、のいずれかのルールを保持可能な給与計算ルール保持部と、
給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算する給与計算部と、
を有する給与計算装置と、
からなる給与計算システム。
【請求項２】
公共サービス消費情報装置は、
公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量上限目標値保持部と、
時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得する予測公共サービス消費量取得部と、
予測公共サービス消費量取得部で取得した予測公共サービス消費量が保持されている公共サービス消費量上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力する公共サービス消費量警告出力部と、
をさらに有する請求項１に記載の給与計算システム。
【請求項３】
給与計算装置は、
公共サービス消費情報装置が出力する公共サービス消費量警告を取得する公共サービス消費量警告取得部と、
請求額の上限値目標である請求額上限目標値を保持する請求額上限目標値保持部と、
公共サービス消費量警告取得部にて公共サービス消費量警告を取得した場合には、請求額計算部で計算される請求額が請求額上限目標値を超過するか判断する判断部と、
判断部での判断結果が超過するとの判断結果である場合には請求額が請求額上限目標値を超過する旨の警告である請求額上限目標値超過警告を出力する請求額上限目標値超過警告出力部と、
をさらに有する請求項２に記載の給与計算システム。
【請求項４】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと、
取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量と、に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと、
取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと、取得した対価とに基づいて請求額を計算する請求額計算ステップと、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと、
取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算し、その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか、のいずれかのルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップと、
からなる各ステップを計算機に実行させる給与計算方法。
【請求項５】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと、
取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量と、に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと、
取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと、取得した対価とに基づいて請求額を計算する請求額計算ステップと、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと、
取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算し、その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか、のいずれかのルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップと、
を計算機に読取り実行可能とさせる給与計算プログラム。
【請求項６】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員である者を識別する情報である従業員識別情報を保持する従業員識別情報保持部と、
時間と関連付けて公共サービス消費量を取得する公共サービス消費量取得部と、
取得した公共サービス消費量を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量保持部と、
命令取得部と、
命令取得部が取得した命令に基づいて保持されている公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する公共サービス消費量送信部と、
を有する公共サービス消費情報装置と、
公共サービス消費情報装置から送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信する公共サービス消費量受信部と、
受信した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールを保持する対価計算ルール保持部と、
受信した公共サービス消費量と保持されている対価計算ルールとに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算部と、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力部と、
を有する対価計算装置と、
出力された対価を取得する対価取得部と、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得部と、
取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか、
その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか、のいずれかのルールを保持可能な第二給与計算ルール保持部と、
第二給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算する第二給与計算部と、
を有する給与計算装置と、
からなる給与計算システム。
【請求項７】
公共サービス消費情報装置は、
公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量上限目標値保持部と、
時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得する予測公共サービス消費量取得部と、
予測公共サービス消費量取得部で取得した予測公共サービス消費量が保持されている公共サービス消費量上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力する公共サービス消費量警告出力部と、
をさらに有する請求項６に記載の給与計算システム。
【請求項８】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと、
取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量と、に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと、
出力された対価を取得する対価取得ステップと、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと、
取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか、
その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか、のいずれかのルールに基づいて給与を計算する第二給与計算ステップと、
からなる各ステップを計算機に実行させる給与計算方法。
【請求項９】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと、
取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量と、に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと、
出力された対価を取得する対価取得ステップと、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと、
取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか、
その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか、のいずれかのルールに基づいて給与を計算する第二給与計算ステップと、
を計算機に読取り実行可能とさせる給与計算プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員である者を識別する情報である従業員識別情報を保持する従業員識別情報保持部と、
前記従業員が時間と関連付けて公共サービスを受けて消費した量である公共サービス消費量を取得する公共サービス消費量取得部と、
取得した公共サービス消費量を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量保持部と、
命令取得部と、
命令取得部が取得した命令に基づいて保持されている公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する公共サービス消費量送信部と、
を有する公共サービス消費情報装置と、
公共サービス消費情報装置から送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信する公共サービス消費量受信部と、
受信した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであって変動する電力供給コストに応じて変更され得る対価計算ルールを保持する対価計算ルール保持部と、
受信した公共サービス消費量と保持されている対価計算ルールとに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算部と、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力部と、
を有する対価計算装置と、
出力された対価を取得する対価取得部と、
取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールを保持する請求額計算ルール保持部と、
取得した対価と、保持されている請求額計算ルールに基づいて請求額を計算する請求額計算部と、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得部と、
取得した勤務時間情報と取得した請求額とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか、
その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか、のいずれかのルールを保持可能な給与計算ルール保持部と、
給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算する給与計算部と、
を有する給与計算装置と、
からなる給与計算システム。
【請求項２】
公共サービス消費情報装置は、
公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量上限目標値保持部と、
時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得する予測公共サービス消費量取得部と、
予測公共サービス消費量取得部で取得した予測公共サービス消費量が保持されている公共サービス消費量上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力する公共サービス消費量警告出力部と、
をさらに有する請求項１に記載の給与計算システム。
【請求項３】
給与計算装置は、
公共サービス消費情報装置が出力する公共サービス消費量警告を取得する公共サービス消費量警告取得部と、
請求額の上限値目標である請求額上限目標値を保持する請求額上限目標値保持部と、
公共サービス消費量警告取得部にて公共サービス消費量警告を取得した場合には、請求額計算部で計算される請求額が請求額上限目標値を超過するか判断する判断部と、
判断部での判断結果が超過するとの判断結果である場合には請求額が請求額上限目標値を超過する旨の警告である請求額上限目標値超過警告を出力する請求額上限目標値超過警告出力部と、
をさらに有する請求項２に記載の給与計算システム。
【請求項４】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと、
取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであって変動する電力供給コストに応じて変更され得る対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量と、に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと、
取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと、取得した対価とに基づいて請求額を計算する請求額計算ステップと、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと、
取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算し、その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか、のいずれかのルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップと、
からなる各ステップを計算機に実行させる給与計算方法。
【請求項５】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと、
取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであって変動する電力供給コストに応じて変更され得る対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量と、に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと、
取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと、取得した対価とに基づいて請求額を計算する請求額計算ステップと、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと、
取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算し、その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて、給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか、のいずれかのルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップと、
を計算機に読取り実行可能とさせる給与計算プログラム。
【請求項６】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員である者を識別する情報である従業員識別情報を保持する従業員識別情報保持部と、
時間と関連付けて公共サービス消費量を取得する公共サービス消費量取得部と、
取得した公共サービス消費量を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量保持部と、
命令取得部と、
命令取得部が取得した命令に基づいて保持されている公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する公共サービス消費量送信部と、
を有する公共サービス消費情報装置と、
公共サービス消費情報装置から送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信する公共サービス消費量受信部と、
受信した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであって変動する電力供給コストに応じて変更され得る対価計算ルールを保持する対価計算ルール保持部と、
受信した公共サービス消費量と保持されている対価計算ルールとに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算部と、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力部と、
を有する対価計算装置と、
出力された対価を取得する対価取得部と、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得部と、
取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか、
その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか、のいずれかのルールを保持可能な第二給与計算ルール保持部と、
第二給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算する第二給与計算部と、
を有する給与計算装置と、
からなる給与計算システム。
【請求項７】
公共サービス消費情報装置は、
公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量上限目標値保持部と、
時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得する予測公共サービス消費量取得部と、
予測公共サービス消費量取得部で取得した予測公共サービス消費量が保持されている公共サービス消費量上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力する公共サービス消費量警告出力部と、
をさらに有する請求項６に記載の給与計算システム。
【請求項８】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと、
取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであって変動する電力供給コストに応じて変更され得る対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量と、に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと、
出力された対価を取得する対価取得ステップと、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと、
取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか、
その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか、のいずれかのルールに基づいて給与を計算する第二給与計算ステップと、
からなる各ステップを計算機に実行させる給与計算方法。
【請求項９】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと、
取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであって変動する電力供給コストに応じて変更され得る対価計算ルールと、取得した公共サービス消費量と、に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと、
計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと、
出力された対価を取得する対価取得ステップと、
前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと、
取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして、
勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか、
その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて、給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか、のいずれかのルールに基づいて給与を計算する第二給与計算ステップと、
を計算機に読取り実行可能とさせる給与計算プログラム。