(57)【要約】【課題】電子機器が把持されているか否かをより正確に判定する。【解決手段】電子機器（１）は、筐体（２）の互いに対向する２面に少なくとも１つずつ設けられた赤外線センサ（１５ａおよび１５ｂ）と、各面の赤外線センサ（１５ａおよび１５ｂ）がそれぞれ近接を検出した場合に把持状態であると判定する把持判定部（２２）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線式の複数の近接センサと、
上記複数の近接センサからの検出信号に基づいて、電子機器が把持状態か否かを判定する把持判定部と、を備え、
上記複数の近接センサは、上記電子機器の筐体の互いに対向する２面に少なくとも１つずつ設けられており、
上記把持判定部は、上記互いに対向する２面それぞれにおいて、少なくとも１つの近接センサが近接を検出した場合に、上記電子機器が把持状態であると判定することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記互いに対向する２面は上記筐体を正面から見た場合の左右側面であり、
上記左右側面の長手方向を上下方向としたとき、上記複数の近接センサは、上記左右側面それぞれの下半分に少なくとも１つずつ設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記複数の近接センサのうち少なくとも１対は、上記筐体を正面から見て上記上下方向に、かつ左右対称に両断する面に対して面対称な位置に設けられることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記複数の近接センサは、ユーザが片手で上記筐体の両側面を挟むように把持したとき、上記ユーザの手が触れる確率が所定値以上の区域に設けられていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
上記把持判定部は、上記電子機器が把持状態であると判定した後、上記互いに対向する２面のいずれかにおいて上記近接センサが近接を検出している間は、上記電子機器が把持状態である旨の判定を維持することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接センサを備えている電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、グリップセンサにより自機がユーザに把持されたか否かを検知し、検知結果に応じて自機の機能を制御する電子機器が知られている（特許文献１）。上記電子機器において、グリップセンサは静電センサで実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６１２９６号公報（２０１５年３月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、静電センサを用いて上記把持の検出を行う場合、例えばユーザが手袋を着用している場合など、電子機器を把持する手が非導電体であった場合に、把持を検出できなかった。換言すると、静電センサを用いた場合、電子機器が把持されたことを正確に検出できない場合があった。
【０００５】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子機器が把持されているか否かをより正確に判定可能な電子機器を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子機器は、赤外線式の複数の近接センサと、上記複数の近接センサからの検出信号に基づいて、電子機器が把持状態か否かを判定する把持判定部と、を備え、上記複数の近接センサは、上記電子機器の筐体の互いに対向する２面に少なくとも１つずつ設けられており、上記把持判定部は、上記互いに対向する２面それぞれにおいて、少なくとも１つの近接センサが近接を検出した場合に、上記電子機器が把持状態であると判定することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、電子機器が把持されているか否かをより正確に判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る電子機器の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記電子機器における状態判定用センサおよび把持判定用センサの配置例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る電子機器における状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】ユーザが上記電子機器を片手で把持した場合に、上記電子機器の筐体背面および側面それぞれに対し、上記ユーザの手指が接触する確率を数値で示した図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、実施形態１に係る電子機器の状態判定用センサの設置例を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、実施形態１に係る電子機器の利用シーンの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る電子機器における、赤外線センサの検出結果の組み合わせおよび当該検出結果の推移を示す図である。
【図８】上記電子機器の把持判定部における把持判定に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】上記検出状態の遷移例と把持判定の結果との関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る電子機器における状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず始めに、本発明に係る電子機器１の外観および機能の概要を、図２を用いて説明する。
【００１０】
≪電子機器の外観≫
図２は、電子機器１の外観を示す図である。電子機器１は、ユーザが片手または両手で把持可能な機器である。例えば、電子機器１は、スマートフォンまたはタブレット端末などである。電子機器１は図示の通り、近接センサ１４ａおよび１４ｂと、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂと、表示部１１とを備えている。電子機器１の筐体２の長手方向を上下方向とすると、近接センサ１４ａは筐体２の上半分のいずれかの面に設けられ、近接センサ１４ｂは筐体２の下半分のいずれかの面に設けられる。また、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂは筐体２の互いに対向する２面にそれぞれ設けられる。なお、電子機器１は以降で説明する部材の他に、上記スマートフォンまたは上記タブレット端末などが一般的に備えている部材を含んでいてもよい。
【００１１】
近接センサ１４ａおよび１４ｂは後述の状態判定用センサ１４として、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂは後述の把持判定用センサ１５として機能する。そして電子機器１は、状態判定用センサ１４および把持判定用センサ１５の少なくともいずれかからの検出信号に基づいて、電子機器１の状態を判定し、その判定結果に基づいて自機の各種部材を制御する。
【００１２】
≪要部構成≫
次に、本発明に係る電子機器１の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る電子機器１の要部構成を示すブロック図である。電子機器１は図示の通り、状態判定用センサ１４と、把持判定用センサ１５と、制御部１０と、記憶部１３と、表示部１１とを備えている。
【００１３】
状態判定用センサ１４は、１以上の近接センサから成るセンサ群であって、例えば、近接センサ１４ａおよび１４ｂを含む。近接センサ１４ａおよび近接センサ１４ｂは電子機器１の筐体２に対する物体の近接を検出する。近接センサ１４ａおよび１４ｂによって出力された検出信号は状態判定部２０（後述）によって処理される。電子機器１上での近接センサ１４ａおよび１４ｂの設置位置については、後で詳述する。
【００１４】
なお、近接センサ１４ａおよび１４ｂは、物体の近接を検出可能であれば種類は特に限定されない。例えば、近接センサ１４ａおよび１４ｂは赤外線式の近接センサであってもよいし、光学式の近接センサであってもよい。
【００１５】
把持判定用センサ１５は、複数の近接センサから成るセンサ群であって、例えば、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂを含む。赤外線センサ１５ａおよび１５ｂは、赤外線式の近接センサであり、電子機器１の筐体２に対する物体の近接を検出する。赤外線センサ１５ａおよび１５ｂによって出力された検出信号は把持判定部２２（後述）によって処理される。
【００１６】
制御部１０は、電子機器１のＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、電子機器１を統括的に制御する。制御部１０は、機能ブロックとしての状態判定部２０と、センサ制御部２１と、把持判定部２２と、モード制御部２３とを含む。
【００１７】
状態判定部２０は、状態判定用センサ１４からの検出信号に基づいて、電子機器１が任意の収容主体（例えば、ユーザの衣服のポケットまたは鞄など）に収容されている状態（収容状態）であるか否かを判定する。具体的には、状態判定部２０は、状態判定用センサ１４のいずれか１つでも（すなわち、近接センサ１４ａおよび１４ｂのうち少なくとも一方が）近接を検出した場合に、電子機器１が収容状態であると判定する。一方、状態判定部２０は、状態判定用センサ１４のすべてが（すなわち、近接センサ１４ａおよび１４ｂがともに）近接を検出しなかった場合、電子機器１が収容状態でない（非収容状態である）と判定する。
【００１８】
センサ制御部２１は、状態判定部２０の判定結果に応じて把持判定用センサ１５の駆動を制御する。具体的には、センサ制御部２１は、状態判定部２０が「電子機器１が非収容状態である」と判定した場合、把持判定用センサ１５の検出機能（または把持判定用センサ１５の電源）をオンにする。また、センサ制御部２１は状態判定部２０が「電子機器１が収容状態である」と判定した場合、把持判定用センサ１５の検出機能（または上記電源）をオフにすることにより、把持判定用センサ１５によって消費される電力を抑制する。
【００１９】
把持判定部２２は、把持判定用センサ１５からの検出信号に基づいて、電子機器１がユーザに把持されている状態（把持状態）か否かを判定する。具体的には、把持判定部２２は、筐体２の互いに対向する２面それぞれにおいて、少なくとも１つの把持判定用センサ１５が（図２の例では、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂの両方が）近接を検出した場合は電子機器１が把持状態であると判定する。また、把持判定部２２は、いずれの把持判定用センサ１５も（図２の例では、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂのいずれも）近接を検出していない場合は電子機器１が把持状態でない（非把持状態である）と判定する。また、把持判定部２２は、上記２面のうちいずれか片面の把持判定用センサ１５が（図２の例では、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂのいずれか一方が）近接を検出した場合は、前回の把持判定の結果を維持する。
【００２０】
モード制御部２３は、状態判定部２０および把持判定部２２の少なくともいずれかの判定結果に基づいて、電子機器１の制御モードを決定する。ここで、制御モードとは、電子機器１に内蔵または外付けされた各種機器の制御方法を規定するものであり、「通常モード」および「スリープモード」の２種類のモードのいずれかである。
【００２１】
「通常モード」は、電子機器１の各種機器を制御部１０の制御に従って駆動させるモードである。「スリープモード」は、電子機器１の各種機器の駆動を停止する（スリープ状態にする、もしくは電源をオフにする）ことで消費電力を低減するモードである。なお、以降の各実施形態では、一例として、制御部１０は制御モードがスリープモードである場合、表示部１１の駆動を停止させて省電力を実現する。しかしながら、制御部１０は表示部１１の代わりに、または表示部１１とともに、自機に備えたカメラ、スピーカ、マイク、およびタッチパネルなどのモード制御を行って省電力を実現してもよい。
【００２２】
記憶部１３は、制御部１０の処理制御に必要なデータを格納するメモリである。表示部１１は、制御部１０の制御に従って画像を表示する。なお、表示部１１はタッチパネル（図示せず）と一体に構成されていてもよい。
【００２３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１および図２、ならびに、図３〜図６を参照して、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１および図２を参照して既に説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００２４】
（電子機器の構成）
図１および図２を参照して、本実施形態における電子機器１の要部構成について説明する。本実施形態では、電子機器１は、状態判定用センサ１４（第１のセンサ群）として、少なくとも２つの近接センサ（例えば、近接センサ１４ａおよび近接センサ１４ｂ）を備えている。状態判定用センサ１４のそれぞれが設けられる位置について、電子機器１の筐体２の長手方向を上下方向としたとき、状態判定用センサ１４としての複数の近接センサのうち、少なくとも１つは筐体２の上半分のいずれかの面に設けられ（例えば、図２の（ａ）に示す近接センサ１４ａの位置）、少なくとも別の１つは筐体２の下半分のいずれかの面に設けられている（例えば、図２の（ｂ）に示す近接センサ１４ｂ）。これは、状態判定用センサ１４の設置例の一例にすぎない。状態判定用センサ１４の設置例の詳細については、図４および図５を参照して後述する。
【００２５】
本実施形態では、電子機器１は、把持判定用センサ１５（第２のセンサ群）を備えていることを必須としない。なお、電子機器１が把持判定用センサ１５を備えている場合には、把持判定用センサ１５は、例えば、上述した赤外線式の近接センサ（赤外線センサ）であってもよい。また、本実施形態に限れば、把持判定用センサ１５は、加速度センサなどの、把持判定のための従来の任意のセンサで実現されてもよい。また、把持判定用センサ１５は、複数のセンサを含んでいる必要はなく、１つのセンサで構成されていてもよい。
【００２６】
本実施形態では、制御部１０は、必須の構成として、少なくとも状態判定部２０を含んでいる。必要に応じて、さらに、把持判定部２２、モード制御部２３（動作制御部）、および、センサ制御部２１を含んでいてもよい。なお、本実施形態の電子機器１において、把持判定用センサ１５が設けられている場合には、把持判定用センサ１５の検出信号に基づいて、電子機器１の把持状態または非把持状態を判定するための把持判定部２２が設けられる。ただし、本実施形態における把持判定部２２の機能は、上述のように、複数の赤外線センサの検出信号を処理するものである必要はなく、把持判定用センサ１５がどのようなセンサで構成されるのかに応じて適宜設計される。例えば、把持判定用センサ１５が１つの加速度センサで構成されている場合、当該加速度センサが、電子機器１において持ち上げられるような動きを検出した場合に、把持判定部２２は、電子機器１が把持状態であると判定してもよい。
【００２７】
状態判定部２０は、少なくとも２つの近接センサで構成される状態判定用センサ１４からの検出信号に基づいて、電子機器１の状態を判定する。具体的には、近接センサ１４ａおよび近接センサ１４ｂのうち、１つでも、近接を検出した場合には、電子機器１が何らかの収容主体に収容されている収容状態であると判定する。反対に、状態判定用センサ１４を構成するすべての近接センサが（図１に示す例では、近接センサ１４ａおよび近接センサ１４ｂがともに）非近接を検出した場合には、電子機器１が収容されている状態にない（非収容状態である）と判定する。ここで、「近接を検出する」とは、電子機器１の筐体２に対して、任意の物体が接触または所定距離以下まで接近していることを検出することを意味する。反対に「非近接を検出する」とは、何らの物体も筐体２に対して所定距離以下まで接近していないことを検出することを意味する。すなわち、状態判定用センサ１４が出力する検出信号は、「近接（例えば、１）」および「非近接（例えば、０）」のいずれかを表す信号であり、連続してあるいは周期的に状態判定部２０へと入力される。
【００２８】
上記の構成によれば、任意の収容主体に収容されている電子機器の一部が、当該収容主体からはみ出す場合であっても、また、電子機器がどちら向きに収容された場合でも、いずれか一方の近接センサが、収容主体に近接するという状態を収容時に維持できる。そして、状態判定部２０は、状態判定用センサ１４のいずれか１つでも近接を検出した場合には、電子機器１が収容状態であると判定するので、電子機器１が収容されている場合に、確実に、電子機器１の収容状態を判定することができる。
【００２９】
さらに、電子機器１が把持判定用センサ１５および把持判定部２２を備えている場合、把持判定部２２が、把持判定用センサ１５からの検出信号に基づいて、電子機器１が把持状態であると判定したとき、上記複数の近接センサ１４ａおよび近接センサ１４ｂのうち１つでも近接を検出した場合には、状態判定部２０は、把持判定部２２による上記把持状態の判定を誤りであると判定する。
【００３０】
上記のように、電子機器１が把持判定用センサ１５を備えている構成によれば、以下の問題を解決することができる。電子機器１が把持されていないのに、把持判定用センサ１５が、電子機器１の把持状態を意味する検出信号を検出してしまい、把持判定部２２が誤って電子機器１の状態を把持状態であると判定してしまう事態が起こり得る。
【００３１】
しかし、本発明の電子機器１によれば、状態判定部２０は、状態判定用センサ１４からの検出信号に基づいて、正確に、電子機器１の収容状態または非収容状態を判定しているので、電子機器１が収容状態である場合に、把持判定部２２による把持状態の判定が誤りであると判定することが可能である。結果として、電子機器１が把持判定用センサ１５および把持判定部２２を備えている場合に、自機の状態判定をより一層精度良く行うことが可能となる。
【００３２】
なお、上述の把持判定部２２が誤判定を起こしてしまう事態は、把持判定用センサ１５がとりわけ加速度センサである場合に、以下のようにして起こり得る。具体的には、電子機器１がポケットに収容されているとき、ユーザが歩行したことによって電子機器１に振動が加えられたときに当該振動を加速度センサである把持判定用センサ１５が検出するために起こり得る。加速度センサとしての把持判定用センサ１５から、上記振動を検出した信号が把持判定部２２に入力されると、把持判定部２２は、電子機器１がポケットに収容されているにもかかわらず、電子機器１が持ち上げられたと判断し、誤って電子機器１が把持状態にあると判定してしまう。しかし、本発明の電子機器１は、状態判定用センサ１４からの検出信号に基づいて状態判定部２０が、収容／非収容を正確に判定できる。そのため、把持判定部２２が、加速度センサが検出した振動に基づいて電子機器１が把持されたと判断したとしても、電子機器１が収容状態である場合には、状態判定部２０は、上記把持されたとの判断が誤りであると正しい判定を行うことが可能である。
【００３３】
（状態判定処理の流れ）
図３は、実施形態１の電子機器１における状態判定処理の流れを示すフローチャートである。図３には、一例として、電子機器１が把持判定用センサ１５および把持判定部２２を備えている場合の状態判定処理の流れを示す。
【００３４】
把持判定部２２が、把持判定用センサ１５の検出信号に基づいて、電子機器１が把持状態であると判定したとする（Ｓ１においてＹＥＳ）。このとき、状態判定部２０は、状態判定用センサ１４を構成する各近接センサ１４ａ、１４ｂから検出信号を取得する（Ｓ２）。なお、状態判定用センサ１４からの検出信号は、常時、状態判定部２０へ入力されている構成であってもよい。
【００３５】
状態判定部２０は、近接センサ１４ａおよび１４ｂのいずれか一方でも近接を検出した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、電子機器１の状態は収容状態であると判定する（Ｓ４）。電子機器１が収容状態であるならば、ユーザは電子機器１を使用していない、すなわち、把持していない可能性が高い。したがって、状態判定部２０は、Ｓ１で把持判定部２２によって出力された判定結果、すなわち、電子機器１が把持状態にあるとの判定結果について、誤りであると判定する（Ｓ５）。
【００３６】
一方、近接センサ１４ａおよび１４ｂのいずれも非近接を検出した場合（Ｓ３でＮＯ）、状態判定部２０は、電子機器１の状態は非収容状態であると判定する（Ｓ６）。電子機器１が非収容状態であるならば、ユーザが電子機器１を使用している、すなわち、把持している可能性がある。したがって、状態判定部２０は、Ｓ１における把持判定部２２の判定結果、すなわち、電子機器１の状態が把持状態であるとの判定結果が妥当であると判定する（Ｓ７）。
【００３７】
なお、図示しないが、Ｓ５またはＳ７の判定結果は、例えば、以下のように利用される。状態判定部２０は、把持状態が誤りであるという判定結果をモード制御部２３に通知する。モード制御部２３は、この判定結果に基づいて、非把持状態に基づくモード制御を行う。すなわち、通常モードからスリープモードに移行したり、スリープモードを引き続き維持したりして、電子機器１における省電力を実現する。あるいは、状態判定部２０は、把持状態が誤りであるという判定結果を把持判定部２２に通知する。把持判定部２２は、この通知にしたがって、把持状態との判定結果を非把持状態に修正（変更）し、この修正後の判定結果をモード制御部２３に通知する。モード制御部２３は、修正後の上記判定結果に基づいて、上述と同様に省電力を実現する。あるいは、把持判定部２２が把持状態の判定結果をモード制御部２３に出力する一方、状態判定部２０は収容状態の判定結果をモード制御部２３に出力する。モード制御部２３は、把持判定部２２の判定結果がいずれであっても、状態判定部２０から取得した判定結果が収容状態である場合には、該判定結果を優先させて、上述の非把持状態に基づくモード制御を行う。一方、モード制御部２３は、状態判定部２０の判定結果が非収容状態であって（あるいは、把持状態との判定は妥当であるという判定）であって、把持判定部２２の判定結果が把持状態である場合に、把持状態に基づくモード制御を行う。すなわち、スリープモードから通常モードに移行したり、通常モードを維持したりする。
【００３８】
（状態判定用センサの設置推奨位置および設置例）
図４は、本発明に係る状態判定用センサ１４の設置推奨位置を説明する図である。なお、以下では、電子機器１の表示部１１が設けられている面を正面として、同図に示すとおり、筐体２の背面２ａ、右側面２ｂおよび左側面２ｃの各面を定義する。
【００３９】
状態判定用センサ１４は、例えば、図４の破線で示すとおり、ユーザが片手で筐体２の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れない場所に設けられていることが好ましい。そこで、以下では、下記の測定対象電子機器において、下記の要領で、手の接触領域に関するデータを収集し、状態判定用センサ１４の設置推奨位置を検討した。
対象電子機器の大きさ：
電子機器長手方向の長さ（Ｈ）約１４０ｍｍ×短手方向の長さ（Ｗ）約７５ｍｍ×厚さ（Ｄ）約１０ｍｍ（なお、電子機器のサイズが大きいほど、人によって手が接触する位置に差が出やすいため、より有効なデータを取るために、サイズが大きめの電子機器を測定対象として使用した。）
データ取得手順：
電子機器の筐体２の背面２ａ、右側面２ｂおよび左側面２ｃの各面を、所定の区域に分割し、被験者に上記電子機器の筐体２を片手で把持してもらい、手が触れた区域に加点をする。
被験者人数：
右手持ち４７人、左手持ち５６人（合計１０３人）
こうして、より多くのユーザが把持したときに手が触れやすい区域および手が触れにくい区域を調査した。
【００４０】
図４に示すそれぞれ面における各区域のうち、０点の区域は、１０３人の被験者のいずれも手が触れなかった区域を示す。すなわち、当該区域は、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が０％の区域または１％未満の区域である。１〜５点の区域は、１０３人中１〜５人の被験者の手が触れた区域を示す。すなわち、当該区域は、ユーザの手が触れる確率が５％未満の区域である。６〜１０点の区域は、１０３人中６〜１０人の被験者の手が触れた区域を示す。すなわち、当該区域は、ユーザの手が触れる確率が１０％未満の区域である。
【００４１】
なお、本実施形態において、電子機器の正面は、表示部１１を備えているため、ユーザが電子機器を使用しようとして該電子機器を把持するときには、その把持している方の手が正面に触れることはほぼない（すなわち、正面の全区域は、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が０％の区域または１％未満の区域）と想定している。
【００４２】
以上の測定結果を踏まえて、本発明の電子機器１において、好ましくは、状態判定用センサ１４を構成する複数の近接センサは、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が１０％未満の区域に設けられている。より好ましくは、状態判定用センサ１４を構成する複数の近接センサは、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が５％未満の区域に設けられている。さらにより好ましくは、状態判定用センサ１４を構成する複数の近接センサは、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が１％未満の区域に設けられている。最も好ましくは、状態判定用センサ１４を構成する複数の近接センサは、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が０％の区域に設けられている。
【００４３】
上記の構成によれば、「ユーザが電子機器１を把持した状態」を誤って「収容状態」と判定することを防止することができ、結果として、自機の状態判定をより一層精度良く行うことが可能となる。
【００４４】
図２の（ａ）、（ｂ）および図５の（ａ）〜（ｄ）は、状態判定用センサ１４の設置例を示す図である。電子機器１の筐体２の長手方向を上下方向としたとき、状態判定用センサ１４としての複数の近接センサのうち、少なくとも１つは筐体２の上半分のいずれかの面に設けられ（例えば、図２の（ａ）に示す近接センサ１４ａの位置）、少なくとも別の１つは筐体２の下半分のいずれかの面に設けられている（例えば、図５の（ａ）または（ｂ）に示す近接センサ１４ａ）。
【００４５】
上記の構成によれば、任意の収容主体に収容されている電子機器１の一部が、当該収容主体からはみ出す場合であっても、また、電子機器１が上端下端のどちらを下向きにして収容された場合でも、いずれか一方の近接センサが、収容主体に近接するという状態を収容時に維持できるので、正確に、電子機器１の収容状態を判定することができるという効果を奏する。
【００４６】
また、以上のとおり、状態判定用センサ１４は、筐体２の各面の上半分のいずれかの領域に少なくとも１つ、下半分のいずれかの領域に少なくとも１つ設けられていればよく、同じ面（正面のみまたは背面のみ）に状態判定用センサ１４を設ける構成も、上述と同様の効果を奏することができ、したがって、本発明の範疇に入る。あるいは、状態判定用センサ１４の少なくとも１つは筐体２の上半分のいずれかの面に設けられ（図５の（ｄ）の近接センサ１４ｂ’の位置）、少なくとも別の１つは筐体２の下半分のいずれかの面に設けられていてもよい（例えば、図５の（ａ）または（ｂ）に示す近接センサ１４ａ）。以上のとおり、状態判定用センサ１４は、筐体２の各面の上半分のいずれかの領域に少なくとも１つ、下半分のいずれかの領域に少なくとも１つ設けられていればよく、電子機器１の短手方向を左右方向としたとき、複数の状態判定用センサ１４を共に左半分（または右半分）に設ける構成も、上述と同様の効果を奏することができ、したがって、本発明の範疇に入る。
【００４７】
好ましくは、状態判定用センサ１４としての少なくとも２つ近接センサ（近接センサ１４ａおよび近接センサ１４ｂ）は、互いに対向する２面に設けられている。例えば、近接センサ１４ａが図５の（ａ）または（ｃ）に示す位置（正面の下半分）に設けられている場合、もう１つの近接センサ１４ｂは、対向する背面２ａの上半分（図５の（ｂ）または（ｄ）に示す位置）に設けられる。上記の構成によれば、状態判定用センサ１４が指向性を有する赤外線近接センサである場合において、１つの近接センサでカバーしきれない反対の面の近接をもう１つの近接センサによって検出できる。そのため、同じ面に２つ設ける構成と比較して、より精度良く電子機器１の収容状態を判定することができる。
【００４８】
さらに好ましくは、電子機器１の筐体２の長手方向を上下方向、すなわち、短手方向を左右方向としたとき、互いに対向する２面に設けられている少なくとも２つ近接センサ（近接センサ１４ａおよび近接センサ１４ｂ）のうち、少なくとも１つは筐体２の右半分のいずれかの面に設けられ（例えば、図５の（ｃ）に示す近接センサ１４ａの位置）、少なくとも別の１つは筐体２の左半分のいずれかの面に設けられている（例えば、図５の（ｄ）に示す近接センサ１４ｂ）。上記の構成によれば、任意の収容主体に収容されている電子機器１の一部が、当該収容主体からはみ出す場合であって、また、電子機器１が上下左右の端のいずれを下向きにして収容された場合でも、いずれか一方の近接センサが、収容主体に近接するという状態を収容時に維持できるので、より一層正確に、電子機器１の収容状態を判定することができるという効果を奏する。
【００４９】
あるいは、さらに好ましくは、上述の構成に加えて、筐体２の残りの４面のそれぞれにも、少なくとも１つの近接センサ（図示しない近接センサ１４ｃ、１４ｄ、１４ｅおよび１４ｆ）を設けてもよい。上記のとおり、筐体２の全６面を近接センサでカバーすることにより、状態判定用センサ１４が指向性を有する赤外線近接センサである場合において、筐体２の全方向をカバーできるので、より一層精度良く、電子機器１の収容状態を判定することができる。
【００５０】
（利用シーン）
図６の（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態に係る電子機器１の利用シーンの一例を示す図である。図６の（ａ）および（ｂ）は、図５の（ａ）および（ｂ）に示す位置に、近接センサ１４ａおよび近接センサ１４ｂがそれぞれ設けられている電子機器１が、衣服等のポケット（収容主体）に収容されている状態を示す図である。図６の（ａ）に示す例では、電子機器１の長手方向を上下方向としたとき、電子機器１はその上端を下にしてポケットに収容されており、ポケットの深さが、電子機器１の長手方向の長さ（Ｈ）に満たないために、電子機器１の下端が該ポケットからはみ出している。そのため、下端に設けられた近接センサ１４ａが筐体２に近接する物体を検出できない。したがって、近接センサ１４ａのみが設けられている構成では、電子機器１が実際にはポケットに収容されているにもかかわらず、その収容状態を判定できないという問題がある。しかし、本発明の構成によれば、図５の（ａ）に示すとおり、電子機器１の上半分に近接センサ１４ｂがさらに設けられており、近接センサ１４ｂが物体の近接を検出できるため、正しく、電子機器１の収容状態を判定することができる。反対に、図６の（ｂ）に示すとおり、電子機器１の下端を下にして、電子機器１がポケットに収容された場合も、同様に、近接センサ１４ｂが近接を検出できなくとも、近接センサ１４ａが近接を検出できるので、正しく、電子機器１の収容状態を判定することができる。すなわち、少なくとも２つの状態判定用センサ１４が、筐体２の各面の上半分のいずれかの領域に少なくとも１つ、下半分のいずれかの領域に少なくとも１つ設けられていることにより、電子機器１がどの向きにポケットに収容されても、正確にその収容状態を判定することが可能となる。
【００５１】
図６の（ｃ）および（ｄ）は、図５の（ｃ）および（ｄ）に示す位置に、近接センサ１４ａおよび近接センサ１４ｂがそれぞれ設けられている電子機器１が、鞄（収容主体）に収容されている状態を示す図である。鞄の幅が、電子機器１の長手方向の長さ（Ｈ）に満たないために、電子機器１の右下端（図６の（ｃ））あるいは左上端（図６の（ｄ））が該鞄からはみ出している。はみ出した部分に設けられた近接センサ１４ａ（近接センサ１４ｂ）は、物体の近接を検出できないが、筐体２の中心点を基準として、上記近接センサと点対称の位置に設けられた近接センサ１４ｂ（近接センサ１４ａ）は、確実に、鞄に収容されている部分にあるので、物体の近接を検出することができる。したがって、電子機器１がどの向きにポケットに収容されても、正確にその収容状態を判定することが可能となる。
【００５２】
〔実施形態２〕
以下、本発明の実施形態２について、図７〜図９を用いて説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５３】
本実施形態に係る電子機器１は、把持判定用センサ１５の検出結果に応じて把持判定部２２が把持状態か否かの判定（把持判定）を行い、把持判定の結果に応じてモード制御部２３が制御モードを決定する。換言すると、本実施形態に係る電子機器１においては、状態判定用センサ１４による近接の検出、状態判定部２０による収容状態の判定、およびセンサ制御部２１による把持判定用センサ１５の電源の制御は必須ではない。つまり、本実施形態に係る電子機器１においては、図１に示した状態判定用センサ１４、状態判定部２０、およびセンサ制御部２１の機能ブロックは必須ではない。
【００５４】
≪赤外線センサの配置≫
ここで、本実施形態に係る電子機器１における把持判定用センサ１５の望ましい配置について、図２および図４を再び用いて詳述する。
【００５５】
図２には、上述した把持判定用センサ１５（赤外線センサ１５ａおよび１５ｂ）の望ましい配置例が示されている。上述の通り、把持判定用センサ１５は筐体２の互いに対向する２面にそれぞれ設けられる。ここで、把持判定用センサ１５は図示の通り、筐体２を正面から見た場合の左右側面（右側面２ｂおよび左側面２ｃ）に少なくとも１つずつ設けられることが望ましい。これは、電子機器１を使用するとき、筐体の左右側面を挟むように握る可能性が高いからである。より具体的に言えば、ユーザは片手の親指側で左側面２ｃを、その他の４指の側で右側面２ｂを握る可能性が高いからである（図４）。
【００５６】
また、把持判定用センサ１５は図示の通り、筐体２の長手方向を上下方向とした場合に、上記左右側面それぞれの下半分の面に設けられることが望ましい。これは、ユーザが表示部１１を見ながら電子機器１を使用するとき、筐体の下寄りの部分を把持する可能性が高いからである。
【００５７】
このように、ユーザが電子機器１を使用するときに手が触れる可能性の高い箇所に把持判定用センサ１５を配置することにより、把持判定用センサ１５は電子機器１を把持する手の接触（または近接）を正確に検出することができる。したがって、把持判定部２２はより正確に把持判定を行うことができる。
【００５８】
さらに、把持判定用センサ１５のうち１対のセンサ（図２の例では赤外線センサ１５ａと赤外線センサ１５ｂ）は、筐体を正面から見て上下方向に、かつ左右対称に両断する面に対して面対称な位置に設けられることが望ましい。これは、電子機器を安定した状態で把持するためには、ユーザは筐体の対向する２面を均等な力で持つ可能性が高いからである。したがって、把持判定用センサ１５を上記面対称な位置に設けることにより、把持判定部２２はより正確に把持判定を行うことができる。
【００５９】
さらに、図４を用いて、把持判定用センサ１５を配置する位置について具体的に説明する。把持判定用センサ１５は、ユーザが片手で筐体２の右側面２ｂおよび左側面２ｃを挟むように把持したときにユーザの手が触れる確率が所定値以上である区域に設けられることが望ましい。これは、「片手で筐体２の右側面２ｂおよび左側面２ｃを挟むように把持する」という持ち方が、電子機器１を使用するときの、筐体２の最も一般的な持ち方であるからである。なお、上記所定値は、把持判定用センサ１５の数、配置パターン、ならびに把持判定用センサ１５それぞれの検出範囲および検出精度などに応じて適宜定められればよい。
【００６０】
具体例を挙げると、上記所定値は６０％以上であることが好ましい。図４に示すような測定結果が得られた場合、１０３人の被験者のうち６０％以上の被験者が触れた区域、すなわち点数が６２点以上の区域が、上記所定値が６０％以上の区域である。したがって、把持判定用センサ１５は右側面２ｂおよび左側面２ｃそれぞれの、点数が６２点以上の区域に少なくとも１つずつ設けられることが望ましい。具体的には、把持判定用センサ１５（例えば赤外線センサ１５ｂ）は右側面２ｂの背側ク〜サ、中側ク〜サ、および正面側ク〜サのいずれかの区域に１つ以上設けられることが望ましい。また、把持判定用センサ１５（例えば赤外線センサ１５ａ）は、左側面２ｃの背側ク〜サ、中側ク〜サ、および正面側ク〜コのいずれかの区域に１つ以上設けられることが好ましい。
【００６１】
さらに言えば、上記所定値は６５％以上であることがより好ましい。つまり、図４の測定結果によれば、把持判定用センサ１５は右側面２ｂの背側ケ〜サ、中側ケ〜サ、および正面側ケ〜コのいずれかの区域と、左側面２ｃの背側ケ〜サ、中側ク〜サ、および正面側ケ〜コのいずれかの区域とに、それぞれ１つ以上設けられることがより好ましい。
【００６２】
さらに言えば、上記所定値は７０％以上であることがより好ましい。つまり、図４の測定結果によれば、把持判定用センサ１５は右側面２ｂの背側コ、中側コ、および正面側コのいずれかの区域と、左側面２ｃの背側ケ、コ、およびサ、中側ケ、およびコのいずれかの区域とに、それぞれ１つ以上設けられることがより好ましい。
【００６３】
このように、筐体２において把持判定用センサ１５を設ける位置を工夫することにより、把持判定用センサ１５をユーザの手が触れる確率が高い区域に設けることができる。そのため、把持判定部２２はより正確に把持判定を行うことができる。
【００６４】
≪把持判定用センサの検出状態≫
本実施形態において、把持判定部２２は、電子機器１が把持状態であると判定した後、互いに対向する２面（例えば右側面２ｂおよび左側面２ｃ）のいずれかにおいて把持判定用センサ１５が近接を検出している間は、電子機器１が把持状態である旨の判定を維持することが望ましい。以下、図７〜９を用いて、本実施形態に係る電子機器１における把持判定用センサ１５の検出結果の状態（検出状態）の遷移と、把持判定部２２の把持判定の結果とについて説明する。なお、以下の説明では、電子機器１が、把持判定用センサ１５として赤外線センサ１５ａおよび１５ｂを図２に示した配置で備えている場合について説明する。
【００６５】
図７は、電子機器１における赤外線センサの検出状態の遷移を示す図である。図中の「ＯＮ」および「ＯＦＦ」は赤外線センサ１５ａまたは１５ｂの検出信号を示しており、「ＯＮ」は、近接を検出した場合の検出信号、「ＯＦＦ」は近接を検出しなかった場合の検出信号を示している。本実施形態において、把持判定用センサ１５の検出状態は３種類存在する。すなわち、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂの両方とも近接を検出していない（すなわち、非近接を検出している）状態（図７の（ａ））と、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂのいずれか一方が近接を検出している状態（図７の（ｂ）および（ｃ））と、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂの両方ともが近接を検出している状態（図７の（ｄ））との３種類である。また、上記３種類の検出状態は、白抜き矢印が示す通りに遷移する。なお、図７の（ａ）に示す状態から（ｄ）に示す状態に遷移しても構わないが、通常電子機器１を把持した場合、右側面２ｂおよび左側面２ｃのいずれかに先にユーザの手が触れることがほとんどであると予測できるため、図７において（ａ）から（ｄ）への遷移についての記載は省略している。
【００６６】
≪把持判定の処理の流れ≫
図８は、把持判定に係る処理の流れを示すフローチャートである。把持判定部２２は把持判定用センサ１５（赤外線センサ１５ａおよび１５ｂ）から出力された検出信号を取得すると（Ｓ２０）、検出結果の組み合わせに応じて把持判定を行う。具体的には、図７の（ｄ）に示したように、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂ両方が近接を検出した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、把持判定部２２は電子機器１が把持状態であると判定する（Ｓ２４）。
【００６７】
一方、図７の（ｂ）または（ｃ）に示したように、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂのいずれか一方が近接を検出した場合（Ｓ２２でＮＯかつＳ２６でＹＥＳ）、把持判定部２２は前回の把持判定の結果を維持する（Ｓ２８）。また、図７の（ａ）に示すように、赤外線センサ１５ａおよび赤外線センサ１５ｂのいずれも近接を検出していない場合（Ｓ２２でＮＯかつＳ２６でＮＯ）、把持判定部２２は電子機器１が非把持状態であると判定する（Ｓ３０）。
【００６８】
ユーザは電子機器１を把持するとき、筐体２の互いに対向するいずれかの２面（例えば右側面２ｂおよび左側面２ｃ）に触れて筐体２を握り込むと考えられる。したがって、上記の処理によると、ユーザが電子機器を把持した場合、上記２面にそれぞれ配置された赤外線センサ１５ａおよび１５ｂの両方が近接を検出するので（Ｓ２２でＹＥＳ）、把持判定部２２は電子機器１が把持状態であると判定することができる。また、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂは赤外線式の近接センサである。そのため、ユーザが手袋を着用している場合など、電子機器１を把持する手が非導電体である場合でも近接を検出することができる。したがって、把持判定部２２は把持判定をより正確に行うことができる。
【００６９】
また、電子機器の筐体が金属などの導電物である場合に、把持判定用センサ（グリップセンサ）として静電センサを用いるためには、筐体に穴をあけるとともに、当該筐体に電荷が逃げないよう、筐体と静電センサとの間に仕切りを設ける必要がある。このように、把持判定用センサとして静電センサを用いるのは、電子機器の使い勝手およびデザイン面で不利な点があった。一方、本発明に係る電子機器１のように、把持判定用センサ１５として赤外線式の近接センサを使用する場合、静電センサを利用する場合に比べ、筐体にあける穴を小さくすることができるので、デザイン面での自由度が増すという利点がある。
【００７０】
≪検出状態の遷移と把持判定の結果≫
最後に、図７に示した検出状態の遷移と、図８に示した把持判定部２２の把持判定の結果との関係について、図９を用いて説明する。図９は、検出状態の遷移例と把持判定の結果との関係を示す図である。なお、図９の左列の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の記載は、図７の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の検出状態を示す。また、図９においても図７と同様、（ａ）の状態から（ｄ）の状態へ直接遷移する場合についての説明は省略する。
【００７１】
上述の通り、検出状態が（ａ）の状態の場合、把持判定部２２は電子機器１が非把持状態であると判定する（図８のＳ３０）。また、検出状態が（ｂ）または（ｃ）の状態の場合、把持判定部２２は前回の把持判定の結果を維持する（図８のＳ２８）。また、検出状態が（ｄ）の場合、把持判定部２２は電子機器１が把持状態であると判定する（図８のＳ４）。
【００７２】
そのため、例えば図９に示すように、（ａ）の状態から（ｂ）または（ｃ）の状態に遷移した場合（例１および２）、把持判定部２２は前回の判定、すなわち（ａ）の状態のときの判定を維持する。つまり、制御部１０において、電子機器１は非把持状態のままであると判定される。なお、例１または例２に示す状態遷移の後、再び（ａ）の状態に戻った場合（例３および４）、把持判定部２２は（ａ）の状態に戻った時点で、電子機器１が非把持状態であると判定する。上述の通り、電子機器１は判定前から非把持状態であるので、この場合も電子機器１は非把持状態のままであると判定されるといえる。
【００７３】
一方、例１または例２に示す状態遷移の後、（ｄ）の状態に遷移した場合（例５および６）、把持判定部２２は検出状態が（ｄ）の状態に変化した時点で、電子機器１が把持状態であると判定する。つまり、電子機器１は非把持状態から把持状態に変化したと判定される。なお、例１または例２に示す状態遷移の後、検出状態が（ｂ）の状態と（ｃ）の状態との間を行き来している場合（例７および８）、把持判定部２２は（ａ）の状態のときの判定を維持するので、電子機器１は非把持状態のままであると判定される。
【００７４】
逆に、（ｄ）の状態から（ｂ）または（ｃ）の状態に遷移した場合（例９および１０）、把持判定部２２は前回の判定、すなわち（ｄ）の状態のときの判定を維持する。つまり、制御部１０において、電子機器１は把持状態のままであると判定される。なお、例９または例１０に示す状態遷移の後、再び（ｄ）の状態に戻った場合（例１１および１２）、把持判定部２２は（ｄ）の状態に戻った時点で、電子機器１が把持状態であると判定する。上述の通り、電子機器１は判定前から把持状態であるので、この場合も電子機器１は把持状態のままであると判定されるといえる。
【００７５】
一方、例９または例１０に示す状態遷移の後、（ａ）の状態に遷移した場合（例１３および１４）、把持判定部２２は検出状態が（ａ）の状態に変化した時点で、電子機器１が非把持状態であると判定する。つまり、電子機器１は把持状態から非把持状態に変化したと判定される。なお、例９または例１０に示す状態遷移の後、検出状態が（ｂ）の状態と（ｃ）の状態との間を行き来している場合（例１５および１６）、把持判定部２２は（ｄ）の状態のときの判定を維持するので、電子機器１は把持状態のままであると判定される。
【００７６】
このように、把持判定部２２は、一度把持状態であると判定した後は、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂのいずれもが近接を検出しなくなるまでは、把持状態であるという判定を維持する。これにより、把持判定部２２は、例えばユーザが一旦電子機器１を把持してから、操作のためなどで電子機器１を持ち直した場合（例えば一度筐体２を握ってから、親指で操作を行い残りの４本の指で電子機器を支えているような状態に移行した場合）についても、把持状態であると適切に判定することができる。
【００７７】
また、把持判定部２２は一度非把持状態であると判定した後は、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂの両方ともが近接を検出するようになるまで、非把持状態であるという判定を維持する。これにより、例えばユーザが電子機器１の１側面に単に触れただけであった場合に、誤って把持状態であると判定してしまうことを防ぐことができる。
【００７８】
なお、図示しないが、把持判定の結果は、例えば、以下のように利用される。把持判定部２２は、把持判定の結果をモード制御部２３に通知する。モード制御部２３は、把持判定の結果に基づいて、モード制御を行う。具体的には、把持判定部２２から「電子機器１が非把持状態になった（または前回の判定と同様、非把持状態である）」旨の判定結果が通知された場合、モード制御部２３は非把持状態に基づくモード制御を行う。すなわち、通常モードからスリープモードに移行する（またはスリープモードを引き続き維持する）。一方、把持判定部２２から「電子機器１が把持状態になった（前回の判定と同様、把持状態である）」旨の判定結果が通知された場合、モード制御部２３は把持状態に基づくモード制御を行う。すなわち、スリープモードから通常モードに移行する（または通常モードを維持する）。
【００７９】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施の形態について、図１および図２、ならびに、図１０を参照して、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１および図２を参照して既に説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８０】
（電子機器の構成）
図１および図２を参照して、本実施形態における電子機器１の要部構成について説明する。本実施形態では、電子機器１は、状態判定用センサ１４（第１のセンサ群）として、少なくとも１つのセンサを備えている。状態判定用センサ１４としてのセンサは、電子機器１の収容状態または非収容状態を判定する目的を達成できるものであれば何でもよく、例えば、赤外線センサ、照度センサなどの近接センサで実現される。以下の説明では、一例として、電子機器１は、状態判定用センサ１４は、赤外線センサである近接センサ１４ａおよび近接センサ１４ｂを備えているものとして説明する。なお、状態判定用センサ１４が赤外線センサで実現される場合には、状態判定用センサ１４が設けられる位置は、実施形態１の状態判定用センサ１４と同様に、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が所定値未満の区域（図４参照）であることが望ましい。
【００８１】
本実施形態では、電子機器１は、把持判定用センサ１５（第２のセンサ群）として、少なくとも１つの近接センサを備えている。以下では、一例として、電子機器１は、赤外線センサ１５ａおよび赤外線センサ１５ｂを備えているものとして説明する。なお、把持判定用センサ１５が赤外線センサで実現される場合には、把持判定用センサ１５が設けられる位置は、実施形態２の把持判定用センサ１５と同様に、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が所定値以上の区域（図４参照）であることが望ましい。
【００８２】
本実施形態では、制御部１０は、必須の構成として、少なくともセンサ制御部２１を含んでいる。必要に応じて、さらに、状態判定部２０、把持判定部２２、および、モード制御部２３を含んでいてもよい。本実施形態では、センサ制御部２１は、状態判定用センサ１４から出力される検出信号、または、状態判定部２０から出力される判定結果に基づいて、把持判定用センサ１５の動作を抑制するものである。具体的には、近接センサ１４ａおよび近接センサ１４ｂの１つでも近接を検出した場合には、センサ制御部２１は、赤外線センサ１５ａおよび赤外線センサ１５ｂの動作を抑制する。より詳細には、センサ制御部２１は、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂの電源をオフにしたり、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂに対して近接物体の検出を禁止したり、検出信号の出力を禁止したりすることによって、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂの機能を停止する。このようにして、センサ制御部２１によって、把持判定用センサ１５の動作が抑制されている間は、把持判定用センサ１５が稼働している場合と比較して、電子機器１の消費電力を抑えることが可能となる。
【００８３】
本実施形態では、状態判定部２０は、状態判定用センサ１４が検出した検出信号に変化が生じる度に、電子機器１の収容状態または非収容状態を判定し、その判定結果をセンサ制御部２１および把持判定部２２に通知する。センサ制御部２１は、通知された判定結果に応じて、把持判定用センサ１５を制御する。すなわち、必要に応じて、把持判定用センサ１５の動作を抑制する。
【００８４】
本実施形態では、把持判定部２２は、状態判定部２０から収容／非収容に係る上記判定結果を受け付ける度に、把持状態／非把持状態を判定する。具体的には、実施形態２と同様に状態判定処理を実行することに加えて、センサ制御部２１によって把持判定用センサ１５の動作が抑制されているために、把持判定用センサ１５からの検出信号を取得できない間は、電子機器１の状態を、非把持状態であると判定する。
【００８５】
（状態判定処理の流れ）
図１０は、実施形態３の電子機器１における状態判定処理の流れを示すフローチャートである。図１０には、一例として、電子機器１が、状態判定用センサ１４として近接センサ１４ａおよび１４ｂ、把持判定用センサ１５として赤外線センサ１５ａおよび１５ｂを備えており、制御部１０が、状態判定部２０、把持判定部２２をさらに含んでいる場合の状態判定処理の流れを示す。
【００８６】
近接センサ１４ａおよび１４ｂ、ならびに、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂのうちのの少なくともいずれかのセンサからの検出信号に変化（近接「１」から非近接「０」へ、または、非近接「０」から近接「１」への変化）が生じた場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、電子機器１は、Ｓ４２以降の状態判定処理を開始する。
【００８７】
具体的には、まず、状態判定部２０は、近接センサ１４ａおよび１４ｂの検出信号に基づいて収容／非収容の判定を行う（Ｓ４２）。近接センサ１４ａおよび１４ｂがともに非近接を検出した場合（Ｓ４２でＮＯ）、状態判定部２０は、電子機器１の状態を非収容状態であると判定し、その判定結果をセンサ制御部２１および把持判定部２２に通知する。この通知を受けたセンサ制御部２１は、把持判定用センサ１５の電源が入っていない場合に（Ｓ４３でＮＯ）、その電源をオンにする（Ｓ４４）。すでに上記電源が入っている場合には（Ｓ４３でＹＥＳ）、センサ制御部２１は、そのオン状態を維持する。
【００８８】
上記通知を受けた把持判定部２２は、電源がオンになっている把持判定用センサ１５から検出信号を取得し、それに基づいて把持／非把持の判定を行う（Ｓ４５）。具体的には、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂがすべて近接を検出した場合（Ｓ４５でＹＥＳ）、把持時にユーザの手があたるべき箇所すべてに物体（手指）があたっているとみなされるので、把持判定部２２は、電子機器１の状態を把持状態と判定する（Ｓ４６）。
【００８９】
一方、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂのすべてではないが、１つでも近接を検出した場合（Ｓ４７でＮＯ）、把持判定部２２は、実施形態２と同様に、前回の判定結果を維持する（Ｓ４８）。これは、把持時にユーザの手があたるべき箇所に部分的に物体があたっているということは、ユーザが使用中に一部指が筐体２からはずれてしまったと考えられるため、このような状況の変化に左右されて、把持／非把持の判定が必要以上に頻繁に覆らないようにするためである。なお、前回の判定結果を維持するとは、今回の状態判定処理のトリガとなるＳ４１が起こる前に、Ｓ４６、Ｓ４８またはＳ５１で出力された、把持／非把持の判定結果を継承するということを意味する。
【００９０】
これに対し、赤外線センサ１５ａおよび１５ｂのすべてが非近接を検出した場合（Ｓ４７でＹＥＳ）、把持時にユーザの手があたるべき箇所のどこにも物体（手指）があたっていないとみなされるので、把持判定部２２は、電子機器１の状態を非把持状態と判定する（Ｓ５１）。なお、図示しないが、Ｓ４６、Ｓ４８またはＳ５１の把持／非把持の判定結果は、モード制御部２３に通知され、モード制御部２３がモード制御を行うために利用される。
【００９１】
具体的に、一方で、近接センサ１４ａおよび１４ｂの少なくともいずれか１つでも近接を検出した場合（Ｓ４２でＹＥＳ）、状態判定部２０は、電子機器１の状態を収容状態であると判定し、その判定結果をセンサ制御部２１および把持判定部２２に通知する。この通知を受けたセンサ制御部２１は、把持判定用センサ１５の電源が入っている場合に（Ｓ４９でＹＥＳ）、その電源をオフにする（Ｓ５０）。すでに上記電源が入っていない場合には（Ｓ４９でＮＯ）、センサ制御部２１は、そのオフ状態を維持する。
【００９２】
上記通知を受けた把持判定部２２は、把持判定用センサ１５の動作がセンサ制御部２１によって抑制されているために、把持判定用センサ１５から検出信号を取得できない場合には、そのことに基づいて、電子機器１の状態を非把持状態と判定する（Ｓ５１）。
【００９３】
こうして、１回分の状態判定処理が完了すると、Ｓ４１にて、状態判定部２０が、状態判定用センサ１４からの検出信号の変化を監視する状態に戻る。
【００９４】
上記の構成および方法によれば、まず、状態判定用センサ１４からの検出信号に基づいて（例えば、実施形態１と同様の構成および手順で）、電子機器１が収容状態であるのか否かが判定される。ここで、状態判定用センサ１４が１つでも近接を検出すれば、電子機器１が収容されている（すなわち、ユーザが使用していない可能性が高い）ことが分かる。したがって、電子機器１が収容されている期間は、ユーザが電子機器１を把持しているか否かを判定する必要がない。よって、このような期間に、センサ制御部２１が、把持判定用センサ１５の不必要な動作を抑制する。これにより、把持判定用センサ１５の誤検出を防止するとともに、把持判定用センサ１５によって消費される電力を抑えることができ、電子機器１における省電力を実現することが可能となる。結果として、近接センサをグリップセンサとして採用する際の不利な点を解消し、近接センサを用いて自機の把持判定を行う電子機器を実現することが可能となる。
【００９５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
電子機器１の制御ブロック（特に、状態判定部２０、センサ制御部２１、把持判定部２２、および、モード制御部２３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９６】
後者の場合、電子機器１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電子機器（電子機器１）は、赤外線式の複数の近接センサ（把持判定用センサ１５）と、上記複数の近接センサからの検出信号に基づいて、電子機器が把持状態か否かを判定する把持判定部（把持判定部２２）と、を備え、上記複数の近接センサは、上記電子機器の筐体（筐体２）の互いに対向する２面に少なくとも１つずつ設けられており、上記把持判定部は、上記互いに対向する２面それぞれにおいて、少なくとも１つの近接センサが近接を検出した場合に、上記電子機器が把持状態であると判定する。
【００９８】
ユーザは電子機器を把持するとき、筐体の互いに対向するいずれかの２面に触れて筐体を握り込むと考えられる。したがって、上記の構成によると、ユーザが電子機器を把持した場合、上記２面に配置された近接センサのうち、各面において１つ以上の近接センサが近接を検出するので、把持判定部は電子機器が把持状態であると判定することができる。
【００９９】
さらに、上記の構成によると、近接センサは赤外線式の近接センサであるため、ユーザが手袋を着用している場合など、電子機器を把持する手が非導電体である場合でも近接を検出できる。したがって、把持判定部は電子機器が把持状態か否かをより正確に判定することができる。
【０１００】
本発明の態様２に係る電子機器は、上記態様１において、上記互いに対向する２面は上記筐体を正面から見た場合の左右側面（右側面２ｂおよび左側面２ｃ）であり、上記左右側面の長手方向を上下方向としたとき、上記複数の近接センサは、上記左右側面それぞれの下半分に少なくとも１つずつ設けられていることが望ましい。
【０１０１】
ユーザは電子機器を使用するとき、筐体の左右側面を挟むように握る可能性が高い。また、筐体の下寄りの部分を把持する可能性が高い。したがって、上記の構成によると、近接センサをユーザが触れる可能性の高い２側面にそれぞれ１つ以上設けることができる。そのため、把持判定部は電子機器が把持状態であるか否かをより正確に判定することができる。
【０１０２】
本発明の態様３に係る電子機器は、上記態様２において、上記複数の近接センサのうち少なくとも１対は、上記筐体を正面から見て上記上下方向に、かつ左右対称に両断する面に対して面対称な位置に設けられることが望ましい。
【０１０３】
電子機器を安定した状態で把持するために、ユーザは片手または両手で、筐体の対向する２面を均等な力で持つ可能性が高い。したがって、上記の構成によると、近接センサをユーザが触れる可能性の高い２側面にそれぞれ１つ以上設けることができる。そのため、把持判定部は電子機器が把持状態であるか否かをより正確に判定することができる。
【０１０４】
本発明の態様４に係る電子機器は、上記態様１から３のいずれか一態様において、上記複数の近接センサは、ユーザが片手で上記筐体の両側面を挟むように把持したとき、上記ユーザの手が触れる確率が所定値以上の区域に設けられていることが望ましい。
【０１０５】
上記の構成によると、近接センサをユーザの手が触れる確率が高い区域に設けることができる。そのため、把持判定部は電子機器が把持状態であるか否かをより正確に判定することができる。
【０１０６】
本発明の態様５に係る電子機器は、上記態様１から４のいずれか一態様において、上記把持判定部は、上記電子機器が把持状態であると判定した後、上記互いに対向する２面のいずれかにおいて上記近接センサが近接を検出している間は、上記電子機器が把持状態である旨の判定を維持してもよい。
【０１０７】
上記の構成によると、把持判定部は一度把持状態であると判定した後は、２面に配置された近接センサのいずれもが近接を検出しなくなるまでは、把持状態であるという判定を維持する。これにより、把持判定部は、例えばユーザが一旦電子機器を把持してから、当該電子機器の操作などのため電子機器を持ち直した場合（例えば一度筐体を握ってから、親指で操作を行い残りの４本の指で電子機器を支えるような把持状態に移行した場合）についても、把持状態であると適切に判定することができる。
【０１０８】
本発明の各態様に係る電子機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電子機器が備える各部（ソフトウェア要素である、状態判定部２０、センサ制御部２１、把持判定部２２、モード制御部２３）として動作させることにより上記電子機器をコンピュータにて実現させる電子機器の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  電子機器
２  筐体
１０  制御部
１１  表示部
１３  記憶部
１４  状態判定用センサ
１４ａ、１４ｂ、１４ｂ’  近接センサ
１５  把持判定用センサ（近接センサ）
１５ａ、１５ｂ  赤外線センサ
２０  状態判定部
２１  センサ制御部
２２  把持判定部
２３  モード制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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