(57)【要約】【課題】ＳＡＲを低減させることができる電子機器を提供する。【解決手段】本発明の電子機器は、ユーザに装着される電子機器であって、アンテナと、前記アンテナを収納する収納部と、を備え、前記電子機器がユーザに装着された状態において、前記収納部は、前記ユーザの頭部の側面側に位置し、前記アンテナは、前記収納部に収納された収納状態と、当該収納状態と比べて前記収納部から前記アンテナの部分のより多くが離れている展開状態とを選択的に採ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに装着される電子機器であって、
アンテナと、
前記アンテナを収納する収納部と、を備え、
前記電子機器がユーザに装着された状態において、
前記収納部は、前記ユーザの頭部の側面側に位置し、
前記アンテナは、
前記収納部に収納された収納状態と、当該収納状態と比べて前記収納部から前記アンテナの部分の多くが離れている展開状態とを選択的に採ることができる、電子機器。
【請求項２】
前記アンテナは、第１の給電端子と第２の給電端子とを備え、
前記収納部は、給電線を備え、
前記収納状態では前記第１の給電端子が前記給電線と接続し、前記展開状態では前記第２の給電端子が前記給電線と接続する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の給電端子は前記アンテナの一端にあり、
前記第２の給電端子は前記アンテナの他端にある、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記アンテナは、前記収納部の長手方向に沿って移動可能である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記アンテナは、回動機構を有し、前記展開状態では当該回動機構を中心に回動可能である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記アンテナは、回動機構を有し、当該回動機構を中心に回動させることで前記収納状態と前記展開状態とを切り替えることができる、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
ユーザが装着しているか否か検出する装着検出部と、
前記収納状態であるか否かを検出するアンテナ検出部と、
報知部と、
前記装着検出部によってユーザの装着が検出され、かつ、前記アンテナ検出部によって前記収納状態であると検出される場合、前記報知部に報知させる制御部と、
をさらに備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記装着検出部によってユーザの装着が検出され、かつ、前記アンテナ検出部によって前記収納状態であると検出されている間、前記アンテナを介した電波の送信を抑制する、
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
ユーザが装着しているか否かを検出する装着検出部と、
前記収納状態であるか否かを検出するアンテナ検出部と、
前記アンテナを前記展開状態となるように動かすアンテナ動作部と、
前記装着検出部によってユーザの装着が検出され、かつ、前記アンテナ検出部によって前記収納状態であると検出される場合、前記アンテナ動作部によって前記アンテナを動かして前記展開状態に切り替える制御部と、
をさらに備える、請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの身体に装着させて使用することができるウェアラブル端末の利用が普及しつつある。ウェアラブル端末として、例えば、特許文献１から３に記載の電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９００６１号公報
【特許文献２】特開平１１−３５３４４４号公報
【特許文献３】特表２０１３−５１３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザの身体に装着させる無線通信機は、ＳＡＲ（比吸収率：Specific Absorption Rate）が基準値以下であることを満たす必要がある。しかしながら、特許文献１から３に記載の電子機器では、電波を送受信する無線通信機のアンテナがユーザの頭部に近接するため、ＳＡＲが増大して基準値を超えやすい。
【０００５】
上記のような課題に鑑みてなされた本発明の目的は、ＳＡＲを低減させることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決すべく、本発明の一実施形態に係る電子機器は、ユーザに装着される電子機器であって、アンテナと、前記アンテナを収納する収納部と、を備え、前記電子機器がユーザに装着された状態において、前記収納部は、前記ユーザの頭部の側面側に位置し、前記アンテナは、前記収納部に収納された収納状態と、当該収納状態と比べて前記収納部から前記アンテナの部分の多くが離れている展開状態とを選択的に採ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る電子機器によれば、ＳＡＲを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の電子機器の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１の電子機器の収納状態を示す一部拡大図である。
【図４】図３の電子機器の展開状態を示す（ａ）一部拡大図及び（ｂ）給電端子部分の拡大概略図である。
【図５】第２の実施形態の電子機器の展開状態を示す一部拡大図である。
【図６】第３の実施形態の電子機器の収納状態を示す一部拡大図である。
【図７】図６の電子機器の展開状態を示す一部拡大図である。
【図８】第４の実施形態の電子機器の内部構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す電子機器の処理を説明するフローチャートである。
【図１０】第５の実施形態の電子機器の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す電子機器の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、本発明に係る電子機器の第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る電子機器の第１の実施形態である、電子機器１の概略構成を示す斜視図である。
【００１０】
図１に示されるように、電子機器１は、テンプル部１０，１１と、レンズ部１２，１３と、鼻あて部１４，１５と、ブリッジ部１６と、アンテナ２０と、回路部１００とを備える。
【００１１】
テンプル部１０は、ユーザが電子機器１を装着している状態（以下、適宜「ユーザ装着状態」と記載する）では、ユーザの頭部の左側面側に位置する。テンプル部１１は、ユーザ装着状態では、ユーザの頭部の右側面側に位置する。
【００１２】
テンプル部１０は、一端に耳掛け部１０ａを有する。テンプル部１１は、一端に耳掛け部１１ａを有する。
【００１３】
耳掛け部１０ａは、ユーザ装着状態ではユーザの左の耳に掛けられる。耳掛け部１１ａは、ユーザ装着状態ではユーザの右の耳に掛けられる。
【００１４】
また、テンプル部１０は、他端でレンズ部１２に連結する。また、テンプル部１１は、他端でレンズ部１３に連結する。テンプル部１０は、アンテナ２０を収納可能な収納部１０ｂを有する。収納部１０ｂは、その一端に、回路部１００から延出する給電線１２１を備える。
【００１５】
レンズ部１２は、一端でテンプル部１０と連結し、他端でブリッジ部１６と連結する。レンズ部１３は、一端でテンプル部１１と連結し、他端でブリッジ部１６と連結する。レンズ部１２は、ユーザ装着状態では、ユーザの左の目の前方に位置する。レンズ部１３は、ユーザ装着状態では、ユーザの右の目の前方に位置する。
【００１６】
鼻あて部１４は、レンズ部１２のブリッジ部１６側に設けられる。鼻あて部１５は、レンズ部１３のブリッジ部１６側に設けられる。鼻あて部１４は、ユーザ装着状態では、ユーザの鼻の左の側面に当接する。鼻あて部１５は、ユーザ装着状態では、ユーザの鼻の右の側面に当接する。
【００１７】
ブリッジ部１６は、左右のレンズ部１２，１３の間を連結することで、レンズ部１２，１３を所定の位置関係に維持する。
【００１８】
アンテナ２０は、一端に給電端子２１を有する棒状のアンテナである。アンテナ２０は、テンプル部１０の収納部１０ｂに収納された収納状態と、収納状態と比べて収納部１０ｂからアンテナ２０の部分のより多くが離れている展開状態とを選択的に採ることができる。図１は、展開状態を示す。アンテナ２０は、展開状態では、給電端子２１が給電線１２１と接続することで、給電端子２１に給電点１２２を有するモノポールアンテナとして機能する。
【００１９】
回路部１００は、回路部１００から延出する給電線１２１を介してアンテナ２０に電力を給電する。回路部１００は、図１ではテンプル部１０の内部に設けられる例を図示したが、電子機器１の任意の位置に設けることができる。
【００２０】
次に、図１に示される電子機器１の内部構成について図２を参照して説明する。図２は、図１に示される電子機器の内部構成のブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、回路部１００にはアンテナ２０が接続されている。回路部１００は、電源部１１０と、ＲＦ部１２０と、整合回路部１３０と、制御部１４０と、記憶部１５０とを有する。
【００２２】
電源部１１０は、例えばバッテリを有する。なお、図２に示される例では、図面を簡単にするために電源部１１０は制御部１４０にのみ接続されている例を示しているが、実際には、電源部１１０は、ＲＦ部１２０、制御部１４０及び記憶部１５０等の電子機器１の各部材に電力を供給する。
【００２３】
ＲＦ部１２０は、整合回路部１３０及び給電線１２１を介してアンテナ２０に信号を出力し、またはアンテナ２０からの信号を受信する。ＲＦ部１２０は、制御部１４０から受信した所定の周波数の信号をより高い周波数に変調して整合回路部１３０に出力する。ＲＦ部１２０は、整合回路部１３０から受信した所定の周波数の信号をより低い周波数に復調して制御部１４０に出力する
【００２４】
整合回路部１３０は、制御部１４０の制御に基づいて、ＲＦ部１２０とアンテナ２０との間でエネルギー損失を低減するようにインピーダンスを調整する。なお、整合回路部１３０内のインピーダンスは、制御部１４０からの制御信号によって調整可能でなくてもよく、固定であってもよい。
【００２５】
制御部１４０は、例えば、不揮発性の記憶領域と、この記憶領域に格納される制御プログラムを実行するプロセッサとを有するマイクロコンピュータ等で構成される。
【００２６】
記憶部１５０は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成することができる。記憶部１５０は、制御部１４０が実行する処理に用いられるプログラムやデータ等を記憶する。
【００２７】
このような構成を有することで、本実施形態に係る電子機器１は、アンテナ２０を収納部１０ｂに収納した収納状態と、アンテナ２０をアンテナとして機能させながらアンテナ２０の部分のより多くを収納部１０ｂから離した展開状態とを選択的に採ることができる。従って、例えば、ユーザ装着状態では展開状態とすることで、アンテナ２０をユーザの頭部から離してＳＡＲを低減させることができ、ユーザ非装着状態では収納状態とすることで、携帯性を確保することができる。また、アンテナ２０の部分のより多くをユーザの頭部から離すことができるため、ユーザの頭部による電波伝搬の妨害を軽減することができ、無線性能を向上させることができる。
【００２８】
ここで、電子機器１のアンテナ２０の収納状態及び展開状態の詳細について、アンテナ２０の態様毎に例示して説明する。
【００２９】
図３及び図４の（ａ）は、収納状態及び展開状態をそれぞれ示す一部拡大図である。図３及び図４の（ａ）では、簡単のため、回路部１００の記載を省略している。図５から図７においても同様に、回路部１００の記載を省略している。本実施形態の電子機器１は、アンテナ２０が収納部１０ｂ０の長手方向に沿って摺動しながら移動することで収納状態と展開状態とを切り替え可能となっている。
【００３０】
本例では、収納部１０ｂは、テンプル部１０の内部に設けられてテンプル部１０の長手方向に沿って延在する中空部１０ｂ１と、テンプル部１０のレンズ部１２側の表面に設けられた開口部１０ｂ２とを有する。収納部１０ｂの開口部１０ｂ２には、回路部１００から延出する給電線１２１が設けられる。
【００３１】
アンテナ２０は、一端に第１の給電端子２１と、他端に第２の給電端子２２とを有する。アンテナ２０は、テンプル部１０の長手方向に沿って収納部１０ｂの中空部１０ｂ１内を摺動可能であり、収納部１０ｂに収納された収納状態と、収納部１０ｂから排出された展開状態とを選択的に採り得る。図３に示す収納状態では、第２の給電端子２２が収納部１０ｂの開口部１０ｂ２に位置する給電線１２１と接続する。一方、図４の（ａ）に示す展開状態では、第１の給電端子２１が給電線１２１と接続する。よって、アンテナ２０は、収納状態では第２の給電端子２２に給電点１２２を有するモノポールアンテナとして機能し、展開状態では第１の給電端子２１に給電点１２２を有するモノポールアンテナとして機能する。
【００３２】
図４の（ｂ）は、図４の（ａ）に示されるアンテナ２０の給電端子部分の拡大概略図である。図４の（ｂ）に示されるように、電子機器１は、収納部１０ｂ内部を給電端子２１が摺動する構造となっている。収納部１０ｂの内径には、弾力性を有し導電性の給電ピン１２１ａが形成されている。この給電ピン１２１ａは、回路部１００から伸びる給電線１２１の一部を構成する。
【００３３】
アンテナ２０の展開状態において、給電ピン１２１ａは給電端子２１と接触して導通する。また給電ピン１２１ａが給電端子２１と接触する部分が給電点１２２となる。なお、アンテナ２０の収納状態において、給電ピン１２１ａは給電端子２２と接触して導通する。また給電ピン１２１ａが給電端子２２と接触する部分が給電点１２２となる。
【００３４】
このような構成とすることで、本例に係る電子機器１は、アンテナ２０をユーザの頭部の前方にスライドさせて展開状態とすることができるので、アンテナ２０をユーザの頭部から離してＳＡＲを低減させることができる。また、本例に係る電子機器１は、アンテナ２０の部分のより多くをユーザの頭部から離すことができるため、ユーザの頭部による電波伝搬の妨害を軽減することができ、無線性能を向上させることができる。
【００３５】
(第２の実施形態)
次に、本発明に係る電子機器の第２の実施形態について、図５を参照して説明する。本第２の実施形態の電子機器１ａは、アンテナ２０が、第１の給電端子２１を有する一端にさらに回動機構２３を有するものである。本第２の実施形態のその他の内部構成や構造などは前述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を説明する。
【００３６】
回動機構２３は、例えばヒンジ等によって構成される。回動機構２３は、図５に示す展開状態では開口部１０ｂ２の外部に排出される。これにより、アンテナ２０は、展開状態では回動機構２３を中心に回動させることができる。ここで、回動機構２３は、図５に示すように第１の給電端子２１と一体の部材として構成されてもよいし、第１の給電端子２１とは別の部材として構成されてもよい。
【００３７】
このような構成とすることで、本第２の実施形態の電子機器１ａは、前述の第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、展開状態でアンテナ２０をさらに回動させることができるので、アンテナ２０をユーザの視界等の邪魔にならない方向に調整することができる。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る電子機器の第３の実施形態について、図６，７を参照して説明する。なお、第３の実施形態のその他の内部構成や構造などは前述の第１の実施形態と同様であるため、以下第１の実施形態と異なる点を説明する。
【００３９】
図６は、本第３の実施形態の電子機器１ｂの収納状態を示す一部拡大図である。図７は、本第３の実施形態の電子機器１ｂの展開状態を示す一部拡大図である。
【００４０】
本実施形態の電子機器１ｂでは、アンテナ２０が給電端子２１の位置で回動することで収納状態と展開状態とを切り替え可能となっている。
【００４１】
本第３の実施形態では、収納部１０ｂは、テンプル部１０の側面の長手方向に沿って設けられた溝部として形成される。アンテナ２０は、給電端子２１を有する一端に、さらに回動機構２３’を有する。
【００４２】
回動機構２３’は、例えばヒンジ等によって構成される。この回動機構２３’は、１つの軸のみを有するヒンジではなく、２つ以上の軸を有するヒンジであっても良い。２つ以上の軸を有するヒンジである場合、アンテナ２０の先端の向いている方向を１つの軸のヒンジの場合と比べてより広い範囲とすることができる。また、回動機構２３’として、アンテナ２０の根元に形成された球形状の基礎部分とこの基礎部分を覆うケース部分とからなり、ケース部分内を球形状の基礎部分が回動することによりアンテナ２０が回動する機構としても良い。
【００４３】
アンテナ２０は、回動機構２３’を中心に回動させることで、収納状態と展開状態とを切り替えることができる。収納状態では、アンテナ２０は回動機構２３’を介して折り畳まれることでテンプル部１０の長手方向に沿う収納部１０ｂに収納される。一方、展開状態では、アンテナ２０は、回動機構２３’を介して回動して、収納状態とは異なる方向に向けられる。ここで、給電端子２１は、収納状態及び展開状態の何れの状態においても給電線１２１と接続するように構成される。
【００４４】
このような構成とすることで、本第３の実施形態の電子機器１ｂは、前述の第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、回動機構２３’を介して回動させることでアンテナ２０を収納状態とは異なる方向に向けた展開状態とすることができるので、アンテナ２０をユーザの頭部から離してＳＡＲを低減させることができる。
【００４５】
（第４の実施形態）
本発明に係る電子機器の第４の実施形態の電子機器１ｃについて、図８を参照して説明する。この第４の実施形態の電子機器１ｃは、第１の実施形態に係る電子機器１の構成に加えて、図８に示すように、装着検出部３０と、アンテナ検出部４０と、報知部５０とを備える。また、回路部１００ｃは、電源部１１０と、ＲＦ部１２０と、整合回路部１３０と、制御部１４０と、記憶部１５０とを有する。本実施形態において、第１の実施形態と同様の機能、動作を行う部材には同じ番号が付与されているため、以下、第１の実施形態と異なる構成、効果を有する部材について説明する。
【００４６】
装着検出部３０は、ユーザが電子機器１ｃを装着しているか否かを検出するデバイスである。装着検出部３０は、例えば、鼻あて部１４，１５や耳掛け部１０ａ，１１ａに設けた近接センサーやタッチセンサーの電極等で構成され、ユーザの顔の近接や接触をユーザ装着状態として検出する。
【００４７】
アンテナ検出部４０は、アンテナ２０が収納状態であるか否かを検出するデバイスである。アンテナ検出部４０は、例えば、アンテナ２０が収納状態であることを検出するセンサー等によって構成される。このアンテナ検出部４０に利用されるセンサーは、例えば電気スイッチを用いる。このアンテナ検出部４０に利用されるセンサーとして、他にも磁気センサ等を利用することもできる。
【００４８】
報知部５０は、情報をユーザに報知するデバイスである。報知部５０は、例えば、レンズ部１２，１３に組み込んだ液晶表示装置等の表示装置である。なお、報知部５０として、レンズ部１２，１３を通してユーザが視認可能な虚像を生成する投影部や、音声を出力するスピーカ、電子機器１ｃを振動させる振動装置等を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
制御部１４０ｃは、装着検出部３０及びアンテナ検出部４０の検出結果を取得し、それらの検出結果に基づいてＲＦ部１２０及び報知部５０の動作を制御する。制御部１４０ｃは、例えば、不揮発性の記憶領域と、この記憶領域に格納される制御プログラムを実行するプロセッサとを有するマイクロコンピュータ等で構成される。
【００５０】
以下、図９のフローチャートを参照して、本例に係る電子機器１ｃの制御部１４０ｃが実行する処理について説明する。
【００５１】
制御部１４０ｃは、装着検出部３０によってユーザの装着が検出され、かつ、アンテナ検出部４０によって収納状態であると検出されると（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、ステップＳ１０２の処理に進む。一方、制御部１４０ｃは、装着検出部３０によってユーザの装着が検出されないか、または、アンテナ検出部４０によって展開状態であると検出される場合（ステップＳ１０１のＮｏ）、処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ１０２の処理において、制御部１４０ｃは、報知部５０を介して注意喚起情報をユーザに報知する。ここで、注意喚起情報は、ユーザにアンテナ２０を展開状態にするように促す情報であり、例えば報知部５０がレンズ部１２，１３に組み込んだ表示装置である場合、注意喚起の文字情報の画面上へのポップアップ表示を含む。
【００５３】
制御部１４０ｃは、装着検出部３０によってユーザの装着が検出され、かつ、アンテナ検出部４０によって収納状態であると検出されると（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、ステップＳ１０２の処理に加えて、ＲＦ部１２０を制御してアンテナ２０を介した電波の送信を抑制してもよい（ステップＳ１０３）。ここで、電波の送信の抑制は、ＳＡＲを低減させるために、例えば、電波出力レベルの低減や停止、電波送信に関する機能の制限等を含む。
【００５４】
制御部１４０ｃは、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理の終了後、ステップＳ１０１の判定処理に戻る。制御部１４０ｃは、装着検出部３０によってユーザの装着が検出されないか、または、アンテナ検出部４０によって展開状態であると検出される場合（ステップＳ１０１のＮｏ）、電波の送信の抑制を解除し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００５５】
このように、本例に係る電子機器１ｃは、前述の第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、ユーザ装着状態においてアンテナ２０が収納状態である場合には、注意喚起情報を報知すると共に電波の送信を抑制するので、ＳＡＲを低減させつつ、ＳＡＲがより低減する展開状態とするようにユーザを促すことができる。
【００５６】
（第５の実施形態）
本発明に係る電子機器の第５の実施形態の電子機器１ｄについて、図１０を参照して説明する。この第５の実施形態の電子機器１ｄは、第１の実施形態に係る電子機器１の構成に加えて、図１０に示すように、装着検出部３０と、アンテナ検出部４０と、アンテナ動作部６０とを備える。また、回路部１００ｄは、電源部１１０と、ＲＦ部１２０と、整合回路部１３０と、制御部１４０ｄと、記憶部１５０とを有する。本実施形態において、第１の実施形態と同様の機能、動作を行う部材には同じ番号が付与されているため、以下、第１の実施形態と異なる構成、効果を有する部材について説明する。また、図１０に示される装着検出部３０及びアンテナ検出部４０の動作は、前述の第４の実施形態の説明と同様であるためその説明を省略する。
【００５７】
本発明の電子機器の第５の実施形態の電子機器１ｄは、図１０に示すように、前述の第４の実施形態の電子機器１ｃにおける報知部５０に代えてアンテナ動作部６０を備える。
【００５８】
アンテナ動作部６０は、アンテナ２０を展開状態となるように動かすデバイスであり、例えば、収納部１０ｂ内部に格納されたバネやモーター等で構成される。
【００５９】
以下、図１１のフローチャートを参照して、本例に係る電子機器１ｄの制御部１４０ｄが実行する処理について説明する。
【００６０】
制御部１４０ｄは、装着検出部３０によってユーザの装着が検出され、かつ、アンテナ検出部４０によって収納状態であると検出される場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、アンテナ動作部６０によってアンテナ２０を展開状態に切り替えて（ステップＳ２０２）、処理を終了する。一方、制御部１４０ｄは、装着検出部３０によってユーザの装着が検出されないか、または、アンテナ検出部４０によって展開状態であると検出される場合（ステップＳ２０１のＮｏ）、処理を終了する。
【００６１】
このように、本第５の実施形態の電子機器１ｄは、前述の第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、ユーザ装着状態においてアンテナ２０が収納状態である場合には、アンテナ２０を展開状態に切り替えるので、ＳＡＲを低減させることができる。
【００６２】
本発明を諸図面や実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００６３】
また、上記各実施形態の電子機器が備える収納部１０ｂとして、テンプル部１０の内部に設けられた中空部として形成される例や、テンプル部１０の側面の長手方向に沿って設けられた溝部として形成される例を示したが、これらの構成には限定されず、アンテナ２０を収納部１０ｂの長手方向に沿って収納可能な構成であればよい。
【００６４】
また、上記各実施形態の電子機器が備えるアンテナ２０は、収納部１０ｂに収納可能に構成されたモノポールアンテナであるとして説明したが、テンプル部１１に設けられた収納部に収納可能に構成されたモノポールアンテナであってもよく、収納部１０ｂ及びテンプル部１１に設けられた収納部にそれぞれ収納可能に構成されたダイポールアンテナであってもよい。
【００６５】
また、上記各実施形態の電子機器が備える回路部は、上記各実施形態の電子機器の任意の位置に設けるとして説明したが、上記各実施形態の電子機器から有線又は無線で通信可能な別筐体に設けてもよい。
【００６６】
また、上記各実施形態の電子機器が備える収納部１０ｂの開口部１０ｂ２は、テンプル部１０のレンズ部１２側の表面に設けられるとして説明したが、テンプル部１０の耳掛け部１０ａ側の表面に設けられてもよい。
【００６７】
さらに、上記各実施形態の電子機器が備えるアンテナ２０は、それぞれ径の異なる複数の筒状アンテナを組み合わせることで全体として伸縮可能としたアンテナであってもよい。この場合、収納部１０ｂの長手方向の長さをアンテナ２０を縮小させた長さに合わせることで、収納部１０ｂを省スペース化することができる。
【００６８】
また、上記各実施形態の電子機器の構成は任意に組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  電子機器
１０  テンプル部
１０ａ  耳掛け部
１０ｂ  収納部
１０ｂ１  中空部
１０ｂ２  開口部
１１  テンプル部
１１ａ  耳掛け部
１２  レンズ部
１３  レンズ部
１４  鼻あて部
１５  鼻あて部
１６  ブリッジ部
２０  アンテナ
２１  給電端子（第１の給電端子）
２２  第２の給電端子
２３，２３’  回動機構
３０  装着検出部
４０  アンテナ検出部
５０  報知部
６０  アンテナ動作部
１００，１００ｃ，１００ｄ  回路部
１１０  電源部
１２０  ＲＦ部
１２１  給電線
１２２  給電点
１３０  整合回路部
１４０，１４０ｃ，１４０ｄ  制御部
１５０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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