(57)【要約】【課題】取付けスペースに合せて、より強固かつ安定した状態に軸組材に固定できる制振ダンパを提供する。【解決手段】土台（軸組材）１１と柱（軸組材）１２との接合部近傍に設置され、土台１１に固定して突設される第１板材２と、柱１２に固定して突設される第２板材３と、第１板材２と第２板材３との間に充填され、第１板材２と第２板材３とを接合する弾性材料４と、を備える制振ダンパ１において、第１板材２と別体に形成され、第１板材２に固定可能で第１板材２に固定された状態で土台１１に固定可能に構成される第１固定部材５Ａ、および、第２板材３と別体に形成され、第２板材３に固定可能で第２板材３に固定された状態で柱１２に固定可能に構成される第２固定部材５Ｂ、の少なくとも一方を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸組材どうしの接合部近傍に設置され、
一方の軸組材に固定して突設される第１板材と、
他方の軸組材に固定して突設される第２板材と、
前記第１板材と前記第２板材との間に充填され、前記第１板材と前記第２板材とを接合する弾性材料と、を備える制振ダンパにおいて、
前記第１板材と別体に形成され、該第１板材に固定可能で該第１板材に固定された状態で前記一方の軸組材に固定可能に構成される第１固定部材と、および、
前記第２板材と別体に形成され、該第２板材に固定可能で該第２板材に固定された状態で前記他方の軸組材に固定可能に構成される第２固定部材、の少なくとも一方を備えることを特徴とする制振ダンパ。
【請求項２】
前記第１固定部材は、前記第１板材を挟持するようにして該第１板材に固定されていて、
前記第２固定部材は、前記第２板材を挟持するようにして該第２板材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の制振ダンパ。
【請求項３】
前記第１板材は、前記一方の軸組材に固定される第１固定板部と、該第１固定板部から前記他方の軸組材に向かって突出する第１接続板部と、を有し、
前記第２板材は、前記他方の軸組材に固定される第２固定板部と、該第２固定板部から前記一方の軸組材に向かって突出する第２接続板部と、を有し、
前記第１接続板部と前記第２接続板部とが前記弾性材料によって接合されていて、
前記第１固定部材は、前記第１固定板部とともに前記第１接続板部を挟んだ反対側の位置において前記一方の軸組材に固定され、
前記第２固定部材は、前記第２固定板部とともに前記第２接続板部を挟んだ反対側の位置において前記他方の軸組材に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の制振ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱と梁との接合部、柱と土台との接合部などの軸組材どうしの接合部に取付ける制振ダンパが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような制振ダンパは、一方の軸組材に固定された第１板材と、他方の軸組材に固定された第２板材と、第１板材と第２板材との間に充填されて第１板材と第２板材とを接続する弾性材料と、を備えており、弾性材料のせん断変形により地震エネルギーを吸収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、軸組材どうしの接合部には、筋かいなどの部材が設置されるため、制振ダンパの取付けスペースが制限されることがある。このため、制振ダンパは、軸組材への固定部分がなるべく小さくなるように設計されている。
しかしながら、制振ダンパの取付けスペースを充分に確保できる場合には、制振ダンパの軸組材への固定部分を拡大し、より強固かつ安定した状態に制振ダンパを軸組材に固定できることが望まれている。
【０００５】
そこで本発明は、取付けスペースに合せて、より強固かつ安定した状態に軸組材に固定できる制振ダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る制振ダンパは、軸組材どうしの接合部近傍に設置され、一方の軸組材に固定して突設される第１板材と、他方の軸組材に固定して突設される第２板材と、前記第１板材と前記第２板材との間に充填され、前記第１板材と前記第２板材とを接合する弾性材料と、を備える制振ダンパにおいて、前記第１板材と別体に形成され、該第１板材に固定可能で該第１板材に固定された状態で前記一方の軸組材に固定可能に構成される第１固定部材、および、前記第２板材と別体に形成され、該第２板材に固定可能で該第２板材に固定された状態で前記他方の軸組材に固定可能に構成される第２固定部材、の少なくとも一方を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、第１板材を直接一方の軸組材に固定するとともに、第１板材に固定された状態の第１固定部材を一方の軸組材に固定することにより、第１板材を直接一方の軸組材に固定しただけの場合と比べて、制振ダンパをより強固かつ安定した状態に一方の軸組材に固定することができる。また、第２板材を直接他方の軸組材に固定するとともに、第２板材に固定された状態の第２固定部材を他方の軸組材に固定することにより、第２板材を直接他方の軸組材に固定しただけの場合と比べて、制振ダンパをより強固かつ安定した状態に他方の軸組材に固定することができる。
そして、第１固定部材が第１板材と別体に形成され、第２固定部材が第２板材と別体に形成されていることにより、制振ダンパを設置するスペースに合せて第１固定部材および第２固定部材を取り付けるか否かを選択することができる。
【０００８】
また、本発明に係る制振ダンパでは、前記第１固定部材は、前記第１板材を挟持するようにして該第１板材に固定されていて、前記第２固定部材は、前記第２板材を挟持するようにして該第２板材に固定されていることが好ましい。
第１固定部材や第２固定部材をボルトやネジなどを用いて直接第１板材や第２板材に固定する場合、第１板材や第２板材にボルトやネジが挿通する孔部を形成する必要があるため、この孔部によって第１板材や第２板材の品質が低下する虞がある。
これに対し、本発明では、第１板材や第２板材に孔部を形成することなく第１固定部材や第２固定部材を第１板材や第２板材を挟むようにして第１板材や第２板材に固定することができる。結果として、第１固定部材や第２固定部材を取り付けない場合であっても、制振ダンパの品質を保持することができ、さらに第１固定部材や第２固定部材を取り付けると制振ダンパをより強固かつ安定した状態に軸組材に固定することができる。
【０００９】
また、本発明に係る制振ダンパでは、前記第１板材は、前記一方の軸組材に固定される第１固定板部と、該第１固定板部から前記他方の軸組材に向かって突出する第１接続板部と、を有し、前記第２板材は、前記他方の軸組材に固定される第２固定板部と、該第２固定板部から前記一方の軸組材に向かって突出する第２接続板部と、を有し、前記第１接続板部と前記第２接続板部とが前記弾性材料によって接合されていて、前記第１固定部材は、前記第１固定板部とともに前記第１接続板部を挟んだ反対側の位置において前記一方の軸組材に固定され、前記第２固定部材は、前記第２固定板部とともに前記第２接続板部を挟んだ反対側の位置において前記他方の軸組材に固定されていることが好ましい。
このような構成とすることにより、第１板材が第１接続板部を挟んだ両側において第１固定板部および第１固定部材でそれぞれ一方の軸組材に固定され、第２板材が第２接続板部を挟んだ両側において第２固定板部および第２固定部材でそれぞれ他方の軸組材に固定されるため、制振ダンパをより強固かつ安定した状態に軸組材に固定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、取付けスペースに合せて制振ダンパをより強固かつ安定した状態に軸組材に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による制振ダンパの一例を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ方向矢視図である。
【図３】図１のＢ方向矢視図である。
【図４】制振ダンパ本体の一例を示す斜視図である。
【図５】第１固定部材の一例を示す斜視図である。
【図６】第２固定部材を取り付けない場合の制振ダンパの一例を示す分解斜視図である。
【図７】第１板材と第１固定部材の第２介在板の配置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態による制振ダンパについて、図１乃至図７に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による制振ダンパ１は、土台（軸組材）１１と柱（
軸組材）１２との接合部に取り付けられている。
制振ダンパ１は、土台１１に固定される第１板材２と、柱１２に固定される第２板材３と、第１板材２と第２板材３との間に充填され第１板材２と第２板材３とを接合している弾性材料４と、第１板材２を固定可能であるとともに第１板材２に固定された状態で土台１１に固定される第１固定部材５Ａと、第２板材３に固定可能であるとともに第２板材３に固定された状態で柱１２に固定される第２固定部材５Ｂと、を備えている。
【００１３】
ここで、図２に示すように、制振ダンパ１のうち、第１板材２、第２板材３および弾性材料４を合せて制振ダンパ本体１０とする。
また、土台１１の延在方向を幅方向とし、幅方向に直交する水平方向を奥行き方向として説明する。また、以下の説明における制振ダンパ１の姿勢は、制振ダンパ１が土台１１および柱１２に取り付けられている際の姿勢とする。
【００１４】
図１乃至図４に示すように、第１板材２は、例えばＳＳ４００などの鋼板を加工して形成されている。第１板材２は、土台１１（図１、図３および図４参照）の上面に固定される第１固定板部２１と、第１固定板部２１から柱１２（図１、図３および図４参照）に向かって斜め上方に突出する第１接続板部２２と、を有している。
【００１５】
第１固定板部２１は、板面が略長方形となる平板状に形成されている。第１固定板部２１は、板面が水平面となり、下面が土台１１の上面と当接した状態で土台１１に固定されている。第１固定板部２１には、第１板材２を土台１１に固定するためのボルトやネジなどの固定具（不図示）が挿通可能な複数の孔部２３，２３…が形成されている。
【００１６】
第１接続板部２２は、板面が略台形となる平板状に形成されている。第１接続板部２２は、板面が奥行き方向を向く鉛直面となるように配置されている。第１接続板部２２には、一方の面の下縁部近傍に奥行き方向の一方側に突出する３つの突出部２４，２４，２４が形成されている。
第１接続板部２２は、下縁部が第１固定板部２１の奥行き方向の他方側の縁部と接続されている。第１固定板部２１の板面と第１接続板部２２の板面とは、略直角に交わっている。そして、第１板材２は断面形状が略Ｌ字型状となっている。
第１接続板部２２の下縁部と第１固定板部２１の奥行き方向の他方側の縁部とは、略同じ長さとなるように形成されている。
本実施形態では、第１固定板部２１と第１接続板部２２とが接合される角部の内側に奥行き方向の一方側に突出する３つの凸部２５，２５，２５が形成されている。
【００１７】
第２板材３は、例えばＳＳ４００などの鋼板を加工して形成されている。第２板材３は、柱１２（図２参照）の側面に固定される第２固定板部３１と、第２固定板部３１から土台１１（図２参照）に向かって斜め下方に突出する第２接続板部３２と、を有している。
【００１８】
第２固定板部３１は、板面が略長方形となる平板状に形成されている。第２固定板部３１は、板面が幅方向を向く鉛直面となり、一方の面が柱１２の側面と当接した状態で柱１２に固定されている。第２固定板部３１には、第２板材３を柱１２に固定するためのボルトやネジなどの固定具（不図示）が挿通可能な複数の孔部３３，３３…が形成されている。
【００１９】
第２接続板部３２は、板面が略台形となる平板状に形成されている。第２接続板部３２には、一方の面の幅方向一方側の縁部近傍に奥行き方向の一方側に突出する３つの突出部３４，３４，３４が形成されている。
第２接続板部３２は、板面が奥行き方向を向く鉛直面となり、幅方向一方側の縁部が第２固定板部３１の奥行き方向の他方側の縁部と接続されている。第２固定板部３１の板面と第２接続板部３２の板面とは、略直角に交わっている。そして、第２板材３は断面形状が略Ｌ字型状となっている。
第２接続板部３２の幅方向一方側の縁部と、第２固定板部３１の奥行き方向他方側の縁部とは略同じ長さとなるように形成されている。
本実施形態では、第２固定板部３１と第２接続板部３２とが接合される角部の奥行き方向の一方側に突出する３つの凸部３５，３５，３５が形成されている。
【００２０】
第１接続板部２２と第２接続板部３２とは、奥行き方向に隙間をあけて重なるように配置されている。本実施形態では、第１接続板部２２が第２接続板部３２の奥行き方向の一方側に配置されている。この第１接続板部２２と第２接続板部３２とが重なる部分の隙間のほぼ全域には、弾性材料４が充填されている。
弾性材料４は、例えば、アクリル系、シリコン系、アスファルト系、ゴム系などの高分子材料を原料とした材料またはそれらの複合材料で構成されている。弾性材料４により第１接続板部２２と第２接続板部３２とが接合され、これにより第１板材２と第２板材３とが接合されている。
【００２１】
図１、図３および図４に示すように、第１固定部材５Ａは、土台１１に固定される固定部５１と、固定部５１と連結されて固定部５１とともに第１板材２を挟持するように第１板材２に固定される連結部５２と、固定部５１と連結部５２との間に配置される第１介在板５３および第２介在板５４と、を有している。固定部５１、連結部５２、第１介在板５３および第２介在板５４は、それぞれ例えばＳＳ４００などの鋼板を加工して形成されている。
【００２２】
図１、図３および図５に示すように、固定部５１は、土台１１（図１および図３参照）の上面に固定される平板状の固定板部５１１と、固定板部５１１に接続され固定板部５１１の一方の面側に略直角に突出する平板状の突出板部５１２と、を有している。固定板部５１１は、板面が水平面となり下面が土台１１の上面と当接した状態で土台１１に固定されている。突出板部５１２は、固定板部５１１が土台１１に固定されると、板面が鉛直面となる。
【００２３】
固定板部５１１は、第１板材２の第１固定板部２１と略同じ板面が幅方向に長い略長方形の板状に形成されている。固定板部５１１には、第１固定部材５Ａを土台１１に固定するためのボルトやネジなどの固定具（不図示）が挿通可能な複数の孔部５１３，５１３…が形成されている。
【００２４】
突出板部５１２は、平板状の部材で、板面が幅方向に長い略長方形の上側の２つの角部がそれぞれ切除された形状に形成されている。固定部５１は、突出板部５１２の下縁部が固定板部５１１の奥行き方向一方側の縁部と接続されていて、断面形状が略Ｌ字型状となっている。
突出板部５１２は、固定板部５１１よりも幅方向の寸法が長くなるように形成されていて、突出板部５１２の幅方向の両端部がそれぞれ固定板部５１１の幅方向の両端部よりも幅方向の外側に配置されている。
【００２５】
突出板部５１２の幅方向の両端部近傍には、連結部５２と連結するためのボルトやビスなどの固定具５５（図１および図３参照）が挿通される孔部５１４がそれぞれ形成されている。本実施形態では、突出板部５１２の幅方向の一方側の端部近傍には１つの孔部５１４が形成され、幅方向の他方側の端部近傍には２つの孔部５１４，５１４が形成されている。ここで、突出板部５１２のうちの１つの孔部５１４が形成されている一方側の端部近傍の領域（図３および図５の破線Ｌ１よりも幅方向一方側の領域）を第１固定具挿通部５１５ａとし、２つの孔部５１４，５１４が形成されている他方側の端部近傍の領域（図５の破線Ｌ２よりも幅方向他方側の領域）を第２固定具挿通部５１５ｂとする。
【００２６】
図１、図４および図５に示すように、連結部５２は、板面の外形が固定部５１の突出板部５１２の板面の外形と略同じ板状に形成されている。連結部５２は、突出板部５１２と対向し、板面が奥行き方向を向く鉛直面となった姿勢で固定部５１と連結される。
連結部５２の幅方向の両端部近傍には、固定部５１と連結するためのボルトやビスなどの固定具５５（図１および図４参照）が挿通される孔部５２１がそれぞれ形成されている。本実施形態では、連結部５２の幅方向の一方側の端部近傍には１つの孔部５２１が形成され、幅方向の他方側の端部近傍には２つの孔部５２１，５２１が形成されている。ここで、連結部５２のうちの１つの孔部５２１が形成されている一方側の端部近傍の領域（図４および図５の破線Ｌ３よりも幅方向一方側の領域）を第３固定具挿通部５２２ａとし、孔部５２１，５２１が形成されている他方側の端部近傍の領域（図４および図５の破線Ｌ４よりも幅方向他方側の領域）を第４固定具挿通部５２２ｂとする。
【００２７】
連結部５２は、幅方向の中間部が両端部側よりも奥行き方向の一方側に突出していて、幅方向の中間部に奥行き方向の一方側に凹んだ凹部５２３が形成されている。この凹部５２３は、第３固定具挿通部５２２ａと第４固定具挿通部５２２ｂとの間に、第３固定具挿通部５２２ａおよび第４固定具挿通部５２２ｂそれぞれと幅方向に間隔をあけて形成されている。
また、連結部５２の下縁部には、板面を貫通するとともに下方に開口する３つの切欠き部５２４，５２４，５２４が幅方向に間隔をあけて形成されている。
【００２８】
図１および図５に示すように、第１介在板５３および第２介在板５４は、第１板材２の第１接続板部２２と同じ厚さの平板状に形成されている。第１介在板５３は、第１接続板部２２の下端部近傍の幅方向の一方側に配置され、第２介在板５４は、第１接続板部２２の下端部近傍の幅方向の他方側に配置される。
第１介在板５３は、板面が突出板部５１２の第１固定具挿通部５１５ａと略同じ板面に形成されている。第１介在板５３には、固定部５１と連結部５２とを連結するネジやボルトなどの固定具５５が挿通される孔部５３１が１つ形成されている。
第２介在板５４は、板面が突出板部５１２の第２固定具挿通部５１５ｂと略同じ板面に形成されている。第２介在板５４には、固定部５１と連結部５２とを連結するネジやボルトなどの固定具５５が挿通される孔部５３１が２つ形成されている。
【００２９】
次に、第１固定部材５Ａの制振ダンパ本体１０への固定方法について説明する。
まず、固定部５１を第１板材２の第１接続板部２２の奥行き方向の他方側に配置するとともに、連結部５２を第１板材２の第１固定板部２１の上側で第１接続板部２２の奥行き方向の一方側に配置する。また、第１介在板５３を第１接続板部２２の下端部近傍の幅方向の一方側に配置し、第２介在板５４を第１接続板部２２の下端部近傍の幅方向の他方側に配置する。
【００３０】
このとき、固定部５１の固定板部５１１の下面（土台１１と当接される面）と第１固定板部２１の下面（土台１１と当接される面）とを面一とするとともに、固定部５１の突出板部５１２と第１接続板部２２とを面接触させる。突出板部５１２の第１固定具挿通部５１５ａおよび第２固定具挿通部５１５ｂをそれぞれ第１接続板部２２よりも幅方向の外側に配置させる。そして、第１固定具挿通部５１５ａと第１介在板５３とを面接触させ、第２固定具挿通部５１５ｂと第２介在板５４とを面接触させる。
【００３１】
また、連結部５２の凹部５２３に第１接続板部２２に形成された３つの突出部２４，２４，２４を配置するとともに、連結部５２の３つの切欠き部５２４，５２４，５２４それぞれに第１接続板部２２に形成された凸部２５，２５，２５を配置する。そして、連結部５２のうちの凹部５２３と第３固定具挿通部５２２ａとの間の部分、および凹部５２３と第４固定具挿通部５２２ｂとの間の部分を第１接続板部２２と面接触させる。連結部５２の第３固定具挿通部５２２ａおよび第４固定具挿通部５２２ｂをそれぞれ第１接続板部２２よりも幅方向の外側に配置させる。そして、第３固定具挿通部５２２ａと第１介在板５３とを面接触させ、第４固定具挿通部５２２ｂと第２介在板５４とを面接触させる。
【００３２】
このようにすることにより、突出板部５１２の第１固定具挿通部５１５ａと、第１介在板５３と、連結部５２の第３固定具挿通部５２２ａと、が奥行き方向に重なり、それぞれの孔部５１４，５３１，５２１が連通する。そして、これらの孔部５１４，５３１，５２１に固定具５５を挿通し締結する。また、突出板部５１２の第２固定具挿通部５１５ｂと、第２介在板５４と、連結部５２の第４固定具挿通部５２２ｂと、が奥行き方向に重なり、それぞれの孔部５１４，５３１，５２１が連通する。そして、これらの孔部５１４，５３１，５２１に固定具５５を挿通し締結する。
【００３３】
以上のように、固定部５１と連結部５２とが第１接続板部２２と当接し、第１接続板部２２を挟持することで、第１固定部材５Ａが第１板材２に固定される。
なお、第１板材２への第１固定部材５Ａを固定する際には、土台１１に固定されていない状態の第１板材２へ第１固定部材５Ａを固定することが好ましい。
【００３４】
第２固定部材５Ｂは、土台１１に固定される姿勢の第１固定部材５Ａを幅方向に反転させた形状と略同じ形状に形成されている。第２固定部材５Ｂは、第１固定部材５Ａと同様に固定部５１、連結部５２、第１介在板５３および第２介在板５４を有している。
第２固定部材５Ｂは、固定部５１の固定板部５１１が、板面が幅方向を向く鉛直面となる向きで柱１２の幅方向他方側の面に固定され、突出板部５１２および連結部５２が、それぞれの板面が奥行き方向を向く鉛直面となる向きに配置されている。
第２固定部材５Ｂは、突出板部５１２と連結部５２とが第２板材３の第２接続板部３２を挟持することで、第２板材３に固定される。
第２固定部材５Ｂは、第１固定部材５Ａを幅方向に反転させた形状であること、第１固定部材５Ａとは取付け向きが異なること、固定板部５１１が柱１２に固定されること以外は同様であるため、第２固定部材５Ｂの詳細については説明を省略する。
【００３５】
次に、制振ダンパ１の土台１１および柱１２の接合部への取り付け方法について説明する。
なお、本実施形態による制振ダンパ１は、制振ダンパ本体１０のみを土台１１および柱１２に固定したとしても、所定の制振性能を満たすように設計されている。
【００３６】
制振ダンパ１を取り付けるスペースが、制振ダンパ本体１０とともに第１固定部材５Ａおよび第２固定部材５Ｂの両方を取り付け可能な大きさである場合は、制振ダンパ本体１０に第１固定部材５Ａおよび第２固定部材５Ｂが固定された制振ダンパ１をこのスペースに取り付ける。
制振ダンパ本体１０に第１固定部材５Ａおよび第２固定部材５Ｂを固定した形態の制振ダンパ１を取り付けるには、第１板材２の第１固定板部２１および第１固定部材５Ａの固定板部５１１それぞれの下面を土台１１の上面と当接させるとともに、第２板材３の第２固定板部３１および第２固定部材５Ｂの固定板部５１１それぞれの幅方向一方側の面を柱１２の側面と当接させる。
【００３７】
そして、この状態で、第１板材２の第１固定板部２１を孔部２３，２３…に挿通された固定具（不図示）で土台１１に固定し、第１固定部材５Ａの固定板部５１１を孔部５１３，５１３…に挿通された固定具（不図示）で土台１１に固定する。また、第２板材３の第２固定板部３１を孔部３３，３３…に挿通された固定具（不図示）で柱１２に固定し、第２固定部材５Ｂの固定板部５１１を孔部５１３，５１３…に挿通された固定具（不図示）で柱１２に固定する。
このようにして制振ダンパ１が土台１１および柱１２の接合部へ取り付けられる。
【００３８】
また、制振ダンパ１を取り付けるスペースに筋違（不図示）などが設けられており、制振ダンパ１を取り付けるスペースが制振ダンパ本体１０とともに第１固定部材５Ａのみを取り付け可能な大きさである場合は、図６に示すように、制振ダンパ本体１０に第１固定部材５Ａが固定された制振ダンパ１をこのスペースに取り付ける。
また、制振ダンパ１を取り付けるスペースが、制振ダンパ本体１０とともに第２固定部材５Ｂのみを取り付け可能な大きさである場合は、制振ダンパ本体１０に第２固定部材５Ｂが固定された制振ダンパ１をこのスペースに取り付ける。
また、制振ダンパ１を取り付けるスペースが、制振ダンパ本体１０のみを取り付け可能な大きさである場合は、このスペースに制振ダンパ本体１０のみで構成された制振ダンパ１を取り付ける。
【００３９】
続いて、土台１１および柱１２の接合部への取り付けられた制振ダンパ１の制振ダンパ本体１０と第１固定部材５Ａとの位置ずれ防止機構について説明する。
図５に示すように、第２介在板５４には、下側かつ幅方向の一方側を向き幅方向の一方側から他方側に向かって漸次下側に延びる第１端面５４１と、幅方向の一方側を向き第１端面の下端部から下側に延びる第２端面５４２と、下方向を向き第２端面の下端部から幅方向の他方側に伸びる第３端面５４３が形成されている。
第２介在板５４は、固定部５１および連結部５２とともに第１板材２（図１参照）に固定されると、図７に示すように、第１端面５４１が第１板材２の第１接続板部２２の幅方向他方側の下端部近傍の端面２２ａと当接し、第２端面５４２が第１板材２の第１固定板部２１と第１接続板部２２との接続部分の幅方向他方側の端面２２ｂと当接し、第３端面５４３が土台１１（図１参照）の上面と当接する。
【００４０】
そして、第２介在板５４は、固定部５１および連結部５２とともに第１板材２に固定された状態で、第１接続板部２２の幅方向他方側の端面に沿うように上側に向かって漸次幅方向の一方側に向かう斜め方向（図７の矢印Ｃの方向）に第１板材２に対して相対移動しようしても、第２端面５４２が第１板材２の第１固定板部２１と第１接続板部２２との接続部分の幅方向他方側の端面２２ｂに引っ掛かり、この斜め方向の移動が拘束されることになる。
これにより、第１板材２（制振ダンパ本体１０（図１参照））と第１固定部材５Ａとが位置ずれすることが防止される。
同様に、図１に示す制振ダンパ本体１０（第２板材３）と第２固定部材５Ｂとの位置ずれについても、第２介在板５４によって防止される。
【００４１】
次に、上述した本実施形態による制振ダンパ１の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による制振ダンパ１では、第１板材２を直接土台１１に固定するとともに、第１板材２に固定された状態の第１固定部材５Ａを土台１１に固定することにより、第１板材２を直接土台１１に固定しただけの場合と比べて、制振ダンパ１をより強固かつ安定した状態に土台１１に固定することができる。また、第２板材３を直接柱１２に固定するとともに、第２板材３に固定された状態の第２固定部材５Ｂを柱１２に固定することにより、第２板材３を直接柱１２に固定しただけの場合と比べて、制振ダンパ１をより強固かつ安定した状態に柱１２に固定することができる。
そして、第１固定部材５Ａが第１板材２と別体に形成され、第２固定部材５Ｂが第２板材３と別体に形成されていることにより、制振ダンパ１を設置するスペースに合せて、第１固定部材５Ａおよび第２固定部材５Ｂを取り付けるか否かを選択することができる。これにより、取付けスペースに合せて、より強固かつ安定した状態に制振ダンパ１を土台１１や柱１２に固定できる
【００４２】
また、第１固定部材５Ａや第２固定部材５Ｂをボルトやネジなどを用いて直接第１板材２や第２板材３に固定する場合、第１板材２や第２板材３にボルトやネジが挿通する孔部を形成する必要があるため、この孔部によって第１板材２や第２板材３の品質が低下する虞がある。
これに対し、本実施形態では、第１板材２や第２板材３に孔部を形成することなく第１固定部材５Ａや第２固定部材５Ｂを第１板材２の第１接続板部２２や第２板材３の第２接続板部３２を挟むようにして第１板材２や第２板材３に固定することができる。結果として、第１固定部材５Ａや第２固定部材５Ｂを取り付けない場合であっても、制振ダンパ１の品質を保持することができ、さらに第１固定部材５Ａや第２固定部材５Ｂを取り付けると制振ダンパ１をより強固かつ安定した状態に土台１１と柱１２の接合部に固定することができる。
【００４３】
また、第１板材２が第１接続板部２２を挟んだ両側において第１板材２の第１固定板部２１および第１固定部材５Ａでそれぞれ土台１１に固定され、第２板材３が第２接続板部３２を挟んだ両側において第２板材３の第２固定板部３１および第２固定部材５Ｂでそれぞれ柱１２に固定されるため、制振ダンパ１をより強固かつ安定した状態に土台１１と柱１２の接合部に固定することができる。
【００４４】
以上、本発明による制振ダンパ１の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、制振ダンパ１は、土台１１と柱１２との接合部に取り付けられているが、梁と柱１２との接合部や、梁どうしの接合部などに取り付けられていてもよい。
また、上記の実施形態では、第１固定部材５Ａは、第１板材２を挟むことで第１板材２に固定されていて、第２固定部材５Ｂは、第２板材３を挟むことで第２板材３に固定されているが、第１固定部材５Ａや第２固定部材５Ｂが第１板材２や第２板材３にボルトやネジなどの固定具で直接固定されていてもよい。
また、各部材のボルトやネジなどの固定具が挿通される孔部の数や形状は適宜設定されてよい。
【００４５】
また、上記の実施形態では、第１固定板部２１と第１固定部材５Ａとが第１接続板部２２を挟み、第２固定板部３１と第２固定部材５Ｂとが第２接続板部３２を挟むように配置されているが、第１固定板部２１および第１固定部材５Ａの配置や、第２固定板部３１および第２固定部材５Ｂの配置は適宜設定されてよい。
また、上記の実施形態において、第２固定部材５Ｂは、第１固定部材５Ａを幅方向に反転し取付け向きを変えた形態であるが、第１固定部材５Ａおよび第２固定部材５Ｂが同じ形態に形成されていてもよいし、異なる形態に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  制振ダンパ
２  第１板材
３  第２板材
４  弾性材料
５Ａ  第１固定部材
５Ｂ  第２固定部材
１１  土台（軸組材）
１２  柱（軸組材）
２１  第１固定板部
２２  第１接続板部
３１  第２固定板部
３２  第２接続板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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