(57)【要約】【課題】作業者が前かがみの姿勢となりながら持ち上げられるべき重量物等の対象物を持ち上げることがないため当該作業者の腰等への負担を抑制することができ、しかも装置の小型化を図るとともに安価なものとすることができる持ち上げ補助装置および持ち上げ補助システムを提供する。【解決手段】持ち上げ補助装置１０は、被押動部４０に与えられた動力を載置部３０に伝達することによって当該載置部３０を第１位置から第２位置に移動させる動力伝達部２０を備えている。動力伝達部２０は、一つの中心に対して半径が異なるとともに一体的に回転する複数の滑車２６、２８を有しており、第１滑車２６に掛けられた第１ワイヤ４８の端部が被押動部４０に接続され、第１滑車２６よりも半径が大きい第２滑車２８に掛けられた第２ワイヤ４９の端部が載置部３０に接続されている。【選択図】図１
2017057053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置と、前記第１位置よりも高い位置にある第２位置との間で移動可能となっており、持ち上げられるべき対象物が載置される載置部と、
作業者の足により押動される被押動部と、
前記被押動部に与えられた動力を前記載置部に伝達することによって当該載置部を前記第１位置から前記第２位置に移動させる動力伝達部と、
を備え、
前記動力伝達部は、一つの中心に対して半径が異なるとともに一体的に回転する複数の滑車を有しており、第１滑車に掛けられた第１ワイヤの端部が前記被押動部に接続されるとともに前記第１滑車よりも半径が大きい第２滑車に掛けられた第２ワイヤの端部が前記載置部に接続されている、持ち上げ補助装置。
【請求項２】
前記動力伝達部の各前記滑車は交換可能となっている、請求項１記載の持ち上げ補助装置。
【請求項３】
前記被押動部は、水平方向に延びる軸を中心として回転可能なアームと、前記アームの先端部分に取り付けられ、作業者の足により押動されるペダルとを有しており、前記ペダルが作業者の足により押動されたときに前記アームが前記軸を中心として下方に向かって回転するようになっており、前記第１ワイヤの端部は前記ペダルに取り付けられている、請求項１または２記載の持ち上げ補助装置。
【請求項４】
前記被押動部は、前記ペダルが作業者の足により押動されて前記アームが前記軸を中心として下方に向かって回転したときに当該ペダルが接触する衝撃緩和部材を更に有している、請求項３記載の持ち上げ補助装置。
【請求項５】
前記載置部の上面には複数の回転自在となっているコロが設けられており、持ち上げられるべき対象物が前記載置部に載置されたときに対象部の底面に各前記コロが接触するようになっている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の持ち上げ補助装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の持ち上げ補助装置と、
前記第１位置に位置しているときの前記載置部と略同一の高さレベルに位置しており、持ち上げられるべき対象物を前記第１位置に位置しているときの前記載置部に受け渡す第１コンベアと、
を備えた、持ち上げ補助システム。
【請求項７】
前記第２位置に位置しているときの前記載置部と略同一の高さレベルに位置しており、前記持ち上げ補助装置により持ち上げられた対象物が前記載置部から受け渡される第２コンベアを更に備えた、請求項６記載の持ち上げ補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組み立てられる前の紙器が多数収納された段ボール箱等の重量物を持ち上げるのを補助する持ち上げ補助装置およびこのような持ち上げ補助装置を備えた持ち上げ補助システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組み立てられる前の紙器が多数収納された段ボール箱等の重量物を作業者が持ち上げる際に、作業者の腰よりも低い位置からこのような重量物を両手で持って何度も持ち上げる場合には、作業者自身が何度も前かがみ姿勢となる必要があるため、作業者の腰への負担が大きくなってしまうという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するために、特許文献１には、重量物が載置される台を昇降させる駆動機を機枠に設置した昇降作業台が開示されており、このような昇降作業台を用いることにより作業者は前かがみ姿勢となることなく自然体に近い姿勢で重量物を持ち上げることができるようになる。また、特許文献２には、手動制御によるスライドテーブル付きのリフターが開示されており、このようなリフターを用いた場合でも作業者は前かがみ姿勢となることなく自然体に近い姿勢で重量物を持ち上げることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−３５２９７号公報
【特許文献２】特開平１１−６０１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される昇降作業台では、台を昇降させる駆動機やこのような駆動機を自動制御する際に用いられる複数の検出器を設置する必要があるため、装置が大型化してしまうとともに高価なものになってしまうという問題がある。また、特許文献２に開示されるスライドテーブル付きのリフターでも、昇降機構として複数の油圧アクチュエータが用いられているため、装置が大型化してしまうとともに高価なものになってしまい、また、油圧アクチュエータのメンテナンスを定期的に行わなければいけないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、作業者が前かがみの姿勢となりながら持ち上げられるべき重量物等の対象物を持ち上げることがないため当該作業者の腰等への負担を抑制することができ、しかも駆動機やアクチュエータ等を用いることがないため装置の小型化を図るとともに安価なものとすることができる持ち上げ補助装置および持ち上げ補助システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の持ち上げ補助装置は、第１位置と、前記第１位置よりも高い位置にある第２位置との間で移動可能となっており、持ち上げられるべき対象物が載置される載置部と、作業者の足により押動される被押動部と、前記被押動部に与えられた動力を前記載置部に伝達することによって当該載置部を前記第１位置から前記第２位置に移動させる動力伝達部と、を備え、前記動力伝達部は、一つの中心に対して半径が異なるとともに一体的に回転する複数の滑車を有しており、第１滑車に掛けられた第１ワイヤの端部が前記被押動部に接続されるとともに前記第１滑車よりも半径が大きい第２滑車に掛けられた第２ワイヤの端部が前記載置部に接続されていることを特徴とする。
【０００８】
このような持ち上げ補助装置によれば、作業者が足で被押動部を下方に押動させたときの当該被押動部の移動量よりも大きな移動量で載置部を上方に移動させることができるようになり、このため作業者が前かがみの姿勢となりながら持ち上げられるべき重量物等の対象物を持ち上げることがないため当該作業者の腰等への負担を抑制することができ、しかも駆動機やアクチュエータ等を用いることがないため装置の小型化を図るとともに安価なものとすることができる。
【０００９】
本発明の持ち上げ補助装置においては、前記動力伝達部の各前記滑車は交換可能となっていてもよい。
【００１０】
本発明の持ち上げ補助装置においては、前記被押動部は、水平方向に延びる軸を中心として回転可能なアームと、前記アームの先端部分に取り付けられ、作業者の足により押動されるペダルとを有しており、前記ペダルが作業者の足により押動されたときに前記アームが前記軸を中心として下方に向かって回転するようになっており、前記第１ワイヤの端部は前記ペダルに取り付けられていてもよい。
【００１１】
この場合、前記被押動部は、前記ペダルが作業者の足により押動されて前記アームが前記軸を中心として下方に向かって回転したときに当該ペダルが接触する衝撃緩和部材を更に有していてもよい。
【００１２】
本発明の持ち上げ補助装置においては、前記載置部の上面には複数の回転自在となっているコロが設けられており、持ち上げられるべき対象物が前記載置部に載置されたときに対象部の底面に各前記コロが接触するようになっていてもよい。
【００１３】
本発明の持ち上げ補助システムは、上記の持ち上げ補助装置と、前記第１位置に位置しているときの前記載置部と略同一の高さレベルに位置しており、持ち上げられるべき対象物を前記第１位置に位置しているときの前記載置部に受け渡す第１コンベアと、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記の持ち上げ補助システムは、前記第２位置に位置しているときの前記載置部と略同一の高さレベルに位置しており、前記持ち上げ補助装置により持ち上げられた対象物が前記載置部から受け渡される第２コンベアを更に備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の持ち上げ補助装置および持ち上げ補助システムによれば、作業者が前かがみの姿勢となりながら持ち上げられるべき重量物等の対象物を持ち上げることがないため当該作業者の腰等への負担を抑制することができ、しかも駆動機やアクチュエータ等を用いることがないため装置の小型化を図るとともに安価なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態による持ち上げ補助装置の構成を示す側面図であって、載置部の載置台が第１位置に位置しているときの状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態による持ち上げ補助装置の構成を示す側面図であって、載置部の載置台が第１位置よりも高い位置にある第２位置に位置しているときの状態を示す図である。
【図３】図１や図２に示す持ち上げ補助装置の正面図であって、載置部の載置台が第１位置に位置しているときの状態を示す図である。
【図４】図１乃至図３に示す持ち上げ補助装置を備えた第１の持ち上げ補助システムの構成を示す側面図であって、第１コンベアから持ち上げ補助装置の載置部に対象物が受け渡されるときの状態を示す図である。
【図５】変形例に係る持ち上げ補助装置を備えた第２の持ち上げ補助システムの構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図５は、本実施の形態による持ち上げ補助装置やこのような持ち上げ補助装置を備えた持ち上げ補助システムを示す図である。このうち、図１および図２は、本実施の形態による持ち上げ補助装置の構成を示す側面図であり、図３は、図１や図２に示す持ち上げ補助装置の正面図である。また、図４は、図１乃至図３に示す持ち上げ補助装置を備えた第１の持ち上げ補助システムの構成を示す側面図である。
【００１８】
本実施の形態による持ち上げ補助装置１０は、組み立てられる前の紙器が多数収納された段ボール箱等の数キログラム〜数十キログラムの重量物等の対象物（図１乃至図５において参照符合Ｗで表示）を、作業者の腰よりも低い位置（例えば、膝の位置）から腰の位置まで持ち上げるのを補助する装置である。図１および図３は、それぞれ、対象物が作業者の腰よりも低い位置である第１位置に位置しているときの持ち上げ補助装置１０の側面図および正面図であり、図２は、対象物が作業の腰の位置である第２位置（すなわち、第１位置よりも高い位置）に位置しているときの持ち上げ補助装置１０の側面図である。図１乃至図３に示すように、本実施の形態による持ち上げ補助装置１０は、ベース部１２と、持ち上げられるべき段ボール箱等の対象物が載置される載置部３０と、作業者の足により押動される被押動部４０と、被押動部４０に与えられた動力を載置部３０に伝達することによって当該載置部３０を図１等に示すような第１位置から図２に示すような第２位置に移動させる動力伝達部２０とを備えている。このような持ち上げ補助装置１０の各構成部材について以下に詳述する。
【００１９】
図１乃至図３に示すように、載置部３０は、持ち上げられるべき段ボール箱等の対象物が載置される載置台３２と、載置台３２から鉛直方向下方に延びる棒状のシャフト３３と、シャフト３３の下端に取り付けられた水平方向に延びる棒状の被取付部材３４（図３参照）とを有しており、被取付部材３４には後述する動力伝達部２０の第２ワイヤ４９の端部が取り付けられるようになっている。なお、図３では図面全体を見やすくするためにシャフト３３の図示を省略している。また、ベース部１２には鉛直方向に延びる柱部材１３を介してシャフト支持部材１４が取り付けられている。ここで、シャフト支持部材１４にはシャフト３３の直径よりもわずかに大きな直径の貫通孔が形成されており、シャフト３３はシャフト支持部材１４の貫通孔を貫通するようになっている。このことにより、シャフト３３は鉛直方向に移動自在となるようシャフト支持部材１４により支持されるようになっている。
【００２０】
作業者の足により押動される被押動部４０は、ベース部１２に設けられた水平方向に延びる軸４２を中心として回転自在なアーム４１を有しており、このアーム４１の先端部分には作業者の足により押動されるペダル４４が取り付けられている。そして、作業者がペダル４４に足をかけて当該ペダル４４を下方に踏み下ろすことによって被押動部４０のアーム４１は軸４２を中心として図１における反時計回りの方向に（すなわち、下方に向かって）回転するようになっている。また、軸４２には、被押動部４０のアーム４１を図１における時計回りの方向に（すなわち、上方に向かって）付勢するねじりバネ（図示せず）および当該アーム４１を図１に示す位置から更に時計回りの方向に回転するのを抑止するストッパ（図示せず）がそれぞれ設けられており、このようなねじりバネおよびストッパにより、被押動部４０のペダル４４に何ら力が加えられていないときにはアーム４１は図１に示す位置に維持されるようになっている。また、作業者によりペダル４４が下方に踏み下ろされて図２に示すような位置に移動した後、当該作業者がペダル４４から足を離すと上記のねじりバネおよびストッパによりアーム４１は図１に示す位置に自動的に戻るようになる。また、図１に示すように、被押動部４０は、ペダル４４が作業者の足により下方に踏み下ろされてアーム４１が軸４２を中心として図１における反時計回りの方向に（すなわち、下方に向かって）回転したときに当該ペダル４４が接触するクッションゴム等の衝撃緩和部材４６を更に有している。このような衝撃緩和部材４６が設けられていることにより、作業者がペダル４４を下方に踏み下ろして当該ペダル４４が地面に接触したときに作業者の足に加えられる衝撃を緩和することができるようになる。
【００２１】
動力伝達部２０は、一つの中心に対して半径が異なるとともに一体的に回転する第１滑車２６および第２滑車２８を有している。ここで、第２滑車２８の半径の大きさは第１滑車２６の半径の２倍の大きさとなっている。また、動力伝達部２０は、第１滑車２６および第２滑車２８とは別に滑車２４を有している。また、動力伝達部２０において、これらの滑車２４、第１滑車２６および第２滑車２８は滑車支持部材２２により回転自在に支持されるようになっている。また、半径が比較的小さい第１滑車２６の外周面にその一端が接続された第１ワイヤ４８は滑車２４にも掛けられるともにその他端が被押動部４０のペダル４４に接続されるようになっている。一方、半径が比較的大きい第２滑車２８の外周面にその一端が接続された第２ワイヤ４９はその他端が載置部３０の被取付部材３４に取り付けられるようになっている。このような動力伝達部２０が設けられていることにより、作業者が被押動部４０のペダル４４を踏み下ろしたときの当該ペダル４４の移動量の倍の大きさだけ載置部３０のシャフト３３を上昇させることができ、よって上方向への載置台３２の移動量が大きくなる。
【００２２】
また、本実施の形態による持ち上げ補助装置１０では、動力伝達部２０の第１滑車２６および第２滑車２８は交換可能となっている。この際に、第１滑車２６の半径の大きさと第２滑車２８の半径の大きさとの間の比率を変えることができるようになる。ここで、第２滑車２８の半径の大きさを第１滑車２６の半径の２倍よりも大きなものとした場合には、作業者が被押動部４０のペダル４４を踏み下ろしたときの載置部３０のシャフト３３の上昇量をより大きくすることができるようになる。一方、第２滑車２８の半径の大きさを第１滑車２６の半径の２倍よりも小さなものとした場合には、作業者が被押動部４０のペダル４４を踏み下ろしたときの載置部３０のシャフト３３の上昇量は小さくなるが、作業者が足でペダル４４を踏み下ろす力を軽減することができるようになる。このことにより、載置台３２に載置される対象物の重量が大きくなった場合にも作業者は被押動部４０のペダル４４を足で踏み下ろすことができるようになる。
【００２３】
次に、このような構成からなる持ち上げ補助装置１０の動作について説明する。図１に示すように、組み立てられる前の紙器が多数収納された段ボール箱等の対象物が載置部３０の載置台３２に載置されているときに、作業者がこの対象物における互いに対向する側面を両手で押さえるとともに、片方の足で被押動部４０のペダル４４を踏み下ろすと、動力伝達部２０の第１ワイヤ４８がこのペダル４４に引っ張られることにより第１滑車２６が図１における反時計回りの方向に回転し、第２滑車２８も第１滑車２６と一体的に図１における反時計回りの方向に回転する。このことにより第２ワイヤ４９が上方に引っ張られるようになり、よって載置部３０のシャフト３３が上昇するようになる。ここで、上述したように第２滑車２８の半径の大きさが第１滑車２６の半径の２倍の大きさとなっているため、作業者が被押動部４０のペダル４４を踏み下ろしたときの当該ペダル４４の移動量の倍の大きさだけ載置部３０のシャフト３３が上昇し、よって上方向への載置台３２の移動量がペダル４４の移動量の倍の大きさとなる。このようにして、図２に示すように載置部３０の載置台３２に載置されている対象物が作業者の腰の高さに位置するようになるため、当該作業者はこの対象物を容易に載置台３２から取り出して運搬することができるようになる。このように、本実施の形態による持ち上げ補助装置１０では、作業者は前かがみの姿勢となりながら数キログラム〜数十キログラムの重量物等の対象物を持ち上げるという作業を行う必要がなくなるため、作業者の腰等への負担を抑制することができるようになる。
【００２４】
また、図４は、図１乃至図３に示す持ち上げ補助装置１０を備えた第１の持ち上げ補助システムの構成を示す側面図である。図４に示すように、本実施の形態による第１の持ち上げ補助システムは、上記の持ち上げ補助装置１０と、図１等に示すような第１位置に位置しているときの載置部３０の載置台３２と略同一の高さレベルに位置しており、持ち上げられるべき対象物を第１位置に位置しているときの載置台３２に受け渡す第１コンベア６０とを備えている。ここで、図４では、第１コンベア６０から、持ち上げ補助装置１０における載置部３０の載置台３２に対象物が受け渡されるときの状態を示す図である。図４に示すような第１の持ち上げ補助システムによれば、第１コンベア６０により対象物を持ち上げ補助装置１０に搬送することによって、作業者に負荷をかけることなく図１等に示すような第１位置に位置しているときの載置部３０の載置台３２に対象物を載置させることができるようになり、このような第１位置に位置している対象物を作業者は持ち上げ補助装置１０により図２に示すような第２位置に容易に持ち上げることができるようになる。
【００２５】
以上のような構成からなる本実施の形態の持ち上げ補助装置１０およびこのような持ち上げ補助装置１０を備えた第１の持ち上げ補助システムによれば、被押動部４０に与えられた動力を載置部３０に伝達することによって当該載置部３０を第１位置からこの第１位置よりも高い位置にある第２位置に移動させる動力伝達部２０が設けられており、当該動力伝達部２０は、一つの中心に対して半径が異なるとともに一体的に回転する第１滑車２６および第２滑車２８を有しており、第１滑車２６に掛けられた第１ワイヤ４８の端部が被押動部４０に接続されるとともに第１滑車２６よりも半径が大きい第２滑車２８に掛けられた第２ワイヤ４９の端部が載置部３０に接続されている。このような持ち上げ補助装置１０によれば、作業者が足で被押動部４０を下方に押動させたときの当該被押動部４０の移動量よりも大きな移動量で載置部３０を上方に移動させることができるようになり、このため作業者が前かがみの姿勢となりながら持ち上げられるべき重量物等の対象物を持ち上げることがないため当該作業者の腰等への負担を抑制することができ、しかも駆動機やアクチュエータ等を用いることがないため装置の小型化を図るとともに安価なものとすることができる。
【００２６】
また、本実施の形態の持ち上げ補助装置１０においては、上述したように、動力伝達部２０の各滑車２６、２８は交換可能となっている。この場合には、各滑車２６、２８の半径の比率を変えることにより、作業者が足で被押動部４０を下方に押動させたときの載置部３０の上方向への移動量や、載置部３０を持ち上げる際に被押動部４０に加えるべき力の大きさを変えることができるようになる。
【００２７】
また、本実施の形態の持ち上げ補助装置１０においては、上述したように、被押動部４０は、水平方向に延びる軸４２を中心として回転可能なアーム４１と、アーム４１の先端部分に取り付けられ、作業者の足により押動されるペダル４４とを有しており、ペダル４４が作業者の足により押動されたときにアーム４１が軸４２を中心として下方に向かって回転するようになっており、第１ワイヤ４８の端部はペダル４４に取り付けられている。このような持ち上げ補助装置１０によれば、作業者はペダル４４を踏み下ろすことにより第１ワイヤ４８を介して第１滑車２６が回転するようになり、この第１滑車２６と一体的に第２滑車２８も回転するようになるため、第２ワイヤ４９が上方に引っ張られて載置部３０（具体的には、シャフト３３）が上昇するようになるため対象物が載置されている載置台３２も上方向に移動するようになる。
【００２８】
また、本実施の形態の持ち上げ補助装置１０においては、上述したように、被押動部４０は、ペダル４４が作業者の足により押動されてアーム４１が軸４２を中心として下方に向かって回転したときに当該ペダル４４が接触するクッションゴム等の衝撃緩和部材４６を更に有している。このような衝撃緩和部材４６が設けられていることにより、作業者がペダル４４を下方に踏み下ろして当該ペダル４４が地面に接触したときに作業者の足に加えられる衝撃を緩和することができるようになる。
【００２９】
なお、本実施の形態による持ち上げ補助装置１０や持ち上げ補助システムは、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００３０】
例えば、動力伝達部２０は、一つの中心に対して半径が異なるとともに一体的に回転する複数の滑車として、互いに半径が異なる３つ以上の滑車を有していてもよい。この場合には、第１ワイヤ４８や第２ワイヤ４９の端部が接続される滑車の種類を変更することにより、作業者が足で被押動部４０を下方に押動させたときの載置部３０の上方向への移動量や、載置部３０を持ち上げる際に被押動部４０に加えるべき力の大きさを変えることができるようになる。
【００３１】
また、図１乃至図４に示す例における持ち上げ補助装置１０では、持ち上げられるべき対象物が載置される載置部３０（具体的には、載置台３２）は、第１位置と、第１位置よりも高い位置にある第２位置との間で鉛直方向に移動可能となっているが、本実施の形態による持ち上げ補助装置はこのような構成のものに限定されることはない。変形例に係る持ち上げ補助装置において、持ち上げられるべき対象物が載置される載置部の載置台が鉛直方向に対して傾斜した方向に沿って第１位置とこの第１位置よりも高い位置にある第２位置との間で移動可能となっていてもよい。
【００３２】
また、変形例に係る持ち上げ補助システムとして、図５に示すような構成のものが用いられるようになっていてもよい。図５に示すような第２の持ち上げ補助システムは、載置部３０の載置台３２の上面に複数の回転自在となっているコロ３６が設けられた変形例に係る持ち上げ補助装置１０ａを備えている。なお、図５に示す持ち上げ補助装置１０ａは、図１乃至図４に示す持ち上げ補助装置１０と比較して載置部３０の載置台３２の上面に複数の回転自在となっているコロ３６が設けられた点が異なるのみであり、他の構成部材については図１乃至図４に示す持ち上げ補助装置１０と略同一となっている。このような変形例に係る持ち上げ補助装置１０ａを説明するにあたり、図１乃至図４に示す持ち上げ補助装置１０と同じ構成部材については同じ参照符合を付けてその説明を省略する。
【００３３】
図５に示すような第２の持ち上げ補助システムは、持ち上げ補助装置１０ａの他に、第１位置に位置しているときの持ち上げ補助装置１０ａの載置部３０の載置台３２と略同一の高さレベルに位置しており、持ち上げられるべき対象物を第１位置に位置しているときの載置台３２に受け渡す第１コンベア７０と、第２位置に位置しているときの持ち上げ補助装置１０ａの載置部３０の載置台３２と略同一の高さレベルに位置しており、持ち上げ補助装置１０ａにより第２位置（図５において二点鎖線で表示）に持ち上げられた対象物が載置台３２から受け渡される第２コンベア８０とを備えている。このような第２の持ち上げシステムによれば、第１コンベア７０により対象物を持ち上げ補助装置１０ａに搬送することによって、作業者に負荷をかけることなく第１位置に位置しているときの持ち上げ補助装置１０ａの載置部３０の載置台３２に対象物を載置させることができるようになり、このような第１位置に位置している対象物を作業者は持ち上げ補助装置１０ａにより第２位置に容易に持ち上げることができるようになる。ここで、載置部３０の載置台３２の上面には複数の回転自在となっているコロ３６が設けられており、持ち上げられるべき対象物が載置部３０の載置台３２に載置されたときに当該対象物の底面に各コロ３６が接触するようになっている。このため、対象物を各コロ３６上で転がすことにより、第１コンベア７０から、作業者は大きな力をかけることなく第１位置に位置しているときの持ち上げ補助装置１０ａの載置部３０の載置台３２に対象物を受け渡させることができるようになる。
【００３４】
また、図５に示す第２の持ち上げシステムによれば、図５において二点鎖線で示すような第２位置に持ち上げられた後の対象物を当該第２の持ち上げシステムの載置部３０の載置台３２から第２コンベア８０に受け渡させ、この第２コンベア８０により対象物を引き続き搬送させることができるようになっている。ここで、載置部３０の載置台３２の上面には複数の回転自在となっているコロ３６が設けられているため、対象物を各コロ３６上で転がすことにより、作業者は大きな力をかけることなく第２位置に位置しているときの持ち上げ補助装置１０ａの載置部３０の載置台３２から第２コンベア８０に対象物を受け渡させることができるようになる。
【００３５】
このように、図５に示す第２の持ち上げシステムによれば、異なる高さレベルの第１コンベア７０および第２コンベア８０の間で、持ち上げ補助装置１０ａを用いることにより作業者に大きな負担をかけることなく対象物の受け渡しを行うことができるようになる。
【符号の説明】
【００３６】
１０、１０ａ  持ち上げ補助装置
１２    ベース部
１３    柱部材
１４    シャフト支持部材
２０    動力伝達部
２２    滑車支持部材
２４    滑車
２６    第１滑車
２８    第２滑車
３０    載置部
３２    載置台
３３    シャフト
３４    被取付部材
３６    コロ
４０    被押動部
４１    アーム
４２    軸
４４    ペダル
４６    衝撃緩和部材
４８    第１ワイヤ
４９    第２ワイヤ
６０    第１コンベア
７０    第１コンベア
８０    第２コンベア
【図１】
2017057053.tif 000003
【図２】
2017057053.tif 000004
【図３】
2017057053.tif 000005
【図４】
2017057053.tif 000006
【図５】
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