(57)【要約】【課題】キャリア液中での分散安定性、定着性、及び耐コールドオフセット性を併せ持ち、かつ優れた画像濃度が得られる液体現像剤及びその製造方法を提供することを目的とする。また、本発明の他の実施形態は、前記液体現像剤を用いた印刷物の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも、結着樹脂（Ａ）及び離型剤（Ｂ）を含むトナー粒子と、キャリア液（Ｃ）とを含有する液体現像剤であって、前記トナー粒子が、更に、下記一般式（１）で表される化合物を含有する液体現像剤に関する。  一般式（１）：                    Ｒ１−（Ｏ−Ａ１）n−ＯＨ（一般式（１）中、ｎは１〜１２０の自然数を表し、Ｒ１は炭素数１〜１００の炭化水素基を表し、Ａ１は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂（Ａ）及び離型剤（Ｂ）を含むトナー粒子と、キャリア液（Ｃ）とを少なくとも含有し、
前記トナー粒子が、更に、下記一般式（１）で表される化合物を含む、液体現像剤。
一般式（１）：
Ｒ１−（Ｏ−Ａ１）n−ＯＨ
（一般式（１）中、ｎは１〜１２０の自然数を表し、Ｒ１は炭素数１〜１００の炭化水素基を表し、Ａ１は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）
【請求項２】
ｎが、１０〜１００の自然数である、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
Ａ１が、エチレン基である、請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
Ｒ１が、炭素数２０〜１００の脂肪族炭化水素基である、請求項１〜３いずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物のグリフィン法によるＨＬＢ値が、１０以上２０以下である、請求項１〜４いずれかに記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記離型剤（Ｂ）が、前記一般式（１）中のＲ１で表される構造を有する、請求項１〜５いずれかに記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記離型剤（Ｂ）が、炭化水素系ワックスである、請求項１〜６いずれかに記載の液体現像剤。
【請求項８】
前記結着樹脂（Ａ）が、下記一般式（２）で表される構造を有する、請求項１〜７いずれかに記載の液体現像剤。
一般式（２）：
−（Ｏ−Ａ２）m−
（一般式（２）中、ｍは１〜１０の自然数を表し、Ａ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）
【請求項９】
前記結着樹脂（Ａ）と前記離型剤（Ｂ）と前記一般式（１）で表される化合物とを含有する混合物を、溶融混練する工程を含む、請求項１〜８いずれかに記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８いずれかに記載の液体現像剤を用いて印刷する工程を含む、印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、液体現像剤及びその製造方法、並びに印刷物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体現像剤は、微細化したトナー粒子をキャリア液中に分散した分散体である。液体現像剤を用いた電子写真方式では、露光によって感光体上に形成された静電潜像が、液体現像剤中のトナー粒子によって顕像化され、紙等の記録媒体上に転写される。その後、キャリア液の乾燥、トナー粒子の定着等の工程を経て画像が形成される。
【０００３】
一例において、液体現像剤は、湿式下でトナー粒子の微粉砕及び分散を行うことから、乾式現像剤と比べてトナー粒子の微細化が可能である。また、キャリアとして絶縁性液体のキャリア液を用いることから、トナー粒子の画像形成装置内での飛散による問題等が生じることがない。そのため、液体現像剤を用いた画像形成装置は、高精細な画像の形成が可能であるという特徴を有している。
【０００４】
長期に渡り高品質の画像を得るため、液体現像剤に用いられるトナー粒子には、定着性、帯電安定性、及びキャリア液中での分散安定性が求められる（特許文献１、２参照）。特に、キャリア液中での分散安定性は、乾式現像剤には要求されない特性であり、これまでにも様々な検討が行われてきた。例えば特許文献３は、脂肪酸モノエステルにより可塑化されたエステル系ワックス（離型剤）をトナー粒子表面の一部を覆うように存在させ、トナー粒子同士の接触を防止し、分散安定性を改善しようとした例である。しかしながら、一般に離型剤と結着樹脂とは相溶性が悪いことから、トナー粒子内で海島状に相分離したり、どちらか片方のみを含むトナー粒子が得られたりすることが多い。そのため、上記のようにトナー粒子中に離型剤を効果的に配置することは現実的には難しい。またトナー粒子の分散安定性を向上させようとすると、定着プロセスにおいて、トナー粒子を溶融、接触、及び合一するために必要な熱量が多くなる。その結果として基材に対する定着性の低下、及び不完全な溶融状態のトナー粒子の一部が定着ローラー表面に付着し、次の紙に転移するというコールドオフセット現象の発生といった問題が起こってしまう。
【０００５】
上記問題を解決すべく、例えば特許文献４では、トナー粒子をキャリア液中に分散させるために用いられる、高分子分散剤を改良することで、上記特性の両立を図っている。しかしながら、高分子分散剤の影響でトナー粒子の帯電性が低下し、結果として、画像濃度の低下、及び画像品質の長期安定性の低下といった問題が発生した。
【０００６】
このように、従来の液体現像剤では、キャリア液中での分散安定性、定着性、及び耐コールドオフセット性を両立させ、かつ優れた画像濃度が得られるものとすることにおいて、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−３３３６０７号公報
【特許文献２】特表２００７−５０５９５３号公報
【特許文献３】特開２００９−０１５２４４号公報
【特許文献４】特開２００９−１４５５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施形態は、キャリア液中での分散安定性、定着性、及び耐コールドオフセット性を併せ持ち、かつ優れた画像濃度が得られる液体現像剤及びその製造方法を提供することを目的とする。また、本発明の他の実施形態は、前記液体現像剤を用いた印刷物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す実施形態により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち一実施形態は、少なくとも、結着樹脂（Ａ）及び離型剤（Ｂ）を含むトナー粒子と、キャリア液（Ｃ）とを含有する液体現像剤であって、前記トナー粒子が、更に、下記一般式（１）で表される化合物を含有する液体現像剤に関する。
【００１１】
一般式（１）：
Ｒ１−（Ｏ−Ａ１）n−ＯＨ
【００１２】
（一般式（１）中、ｎは１〜１２０の自然数を表し、Ｒ１は炭素数１〜１００の炭化水素基を表し、Ａ１は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）
【００１３】
一実施形態によれば、好ましくは、前記一般式（１）中のｎが、１０〜１００の自然数である。
【００１４】
また、一実施形態において、好ましくは、前記一般式（１）中のＡ１が、エチレン基である。
【００１５】
また、一実施形態によれば、好ましくは、前記一般式（１）中のＲ１が、炭素数２０〜１００の脂肪族炭化水素基である。
【００１６】
また、一実施形態によれば、好ましくは、前記一般式（１）で表される化合物のグリフィン法によるＨＬＢ値が、１０以上２０以下である。
【００１７】
また、一実施形態によれば、好ましくは、前記離型剤（Ｂ）が、前記一般式（１）中のＲ１で表される構造を有する。
【００１８】
また、一実施形態によれば、好ましくは、前記離型剤（Ｂ）が、炭化水素系ワックスである。
【００１９】
また、一実施形態によれば、好ましくは、前記結着樹脂（Ａ）が、下記一般式（２）で表される構造を有する。
【００２０】
一般式（２）：
−（Ｏ−Ａ２）m−
【００２１】
（一般式（２）中、ｍは１〜１０の自然数を表し、Ａ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）
【００２２】
また、他の一実施形態は、前記結着樹脂（Ａ）と前記離型剤（Ｂ）と前記一般式（１）で表される化合物とを含有する混合物を、溶融混練する工程を含む、上記いずれかの液体現像剤の製造方法に関する。
【００２３】
また、他の一実施形態は、上記いずれかの液体現像剤を用いて印刷する工程を含む印刷物の製造方法に関する。
【００２４】
本願の開示は、２０１６年２月１９日に出願された特願２０１６−３０１５６号に記載の主題と関連しており、それらの開示内容は引用によりここに援用される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の実施形態によれば、キャリア液中での分散安定性、定着性、及び耐コールドオフセット性を併せ持ち、かつ優れた画像濃度が得られる液体現像剤及びその製造方法を提供することができる。また、本発明の他の実施形態によれば、前記液体現像剤を用いた印刷物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される変形例も含まれる。
【００２７】
（液体現像剤）
本発明の実施形態である液体現像剤は、少なくとも、結着樹脂（Ａ）及び離型剤（Ｂ）を含むトナー粒子と、キャリア液（Ｃ）とを含有し、前記トナー粒子が、更に、前記一般式（１）で表される化合物を含有する。以下、本発明の実施形態である液体現像剤に含まれる結着樹脂（Ａ）、離型剤（Ｂ）、及び一般式（１）で表される化合物について詳細に説明する。
【００２８】
（結着樹脂（Ａ））
一般的に結着樹脂には、離型剤、着色剤等をその樹脂中に分散させる機能と、紙等の基材へ定着する際のバインダーとしての機能がある。一実施形態によれば、液体現像剤で使用できる結着樹脂（Ａ）としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルアルキルエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系共重合体及び架橋されたスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。
【００２９】
中でも、結着樹脂（Ａ）が少なくともポリエステル樹脂を含むことが好ましい。その理由として、ポリエステル樹脂を使用した液体現像剤が、粉砕性及び定着性に優れ、また、着色剤を併用する場合はその分散性に優れることが挙げられる。また、ポリエステル樹脂中に含まれるエステル結合に存在する酸素原子と、一般式（１）中の（Ｏ−Ａ１）部位とが、水素結合を形成し互いに結びつくことが挙げられる。なお、結着樹脂（Ａ）と一般式（１）の化合物との相溶性を更に高めるため、結着樹脂（Ａ）が下記一般式（２）で表される構造を有することがより好ましい。また、下記一般式（２）中のＡ２が、一般式（１）中のＡ１と同じであることが特に好ましい。
【００３０】
一般式（２）：
−（Ｏ−Ａ２）m−
【００３１】
（一般式（２）中、ｍは１〜１０の自然数を表し、Ａ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）
【００３２】
一方、ポリエステル樹脂が熱可塑性ポリエステルであることが好ましく、２価または３価以上のアルコール成分と、カルボン酸またはその無水物等の酸成分との重縮合により得られるものであることがより好ましい。
【００３３】
好ましく用いられる２価または３価以上のアルコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、下記一般式（３）で示されるビスフェノール誘導体等の２価のアルコール類；グリセロール、ジグリセロール、ソルビット、ブタントリオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール等の３価以上のアルコール類；等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上の組み合わせで使用される。これらの中でも、上記一般式（２）で表される構造を有する化合物が好ましく、上記一般式（２）中のＡ２が一般式（１）中のＡ１と同じである構造を有する化合物がより好ましい。
【００３４】
一般式（３）
【化１】
2017151432.tif 000002
【００３５】
（一般式（３）中、Ｒは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。）
【００３６】
また、前記カルボン酸またはその無水物等の酸成分のうち、２価の酸成分として、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸等のベンゼンジカルボン酸類またはその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等のアルキルジカルボン酸類またはその無水物；炭素数１６〜１８のアルキル基で置換されたコハク酸またはその無水物；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物；シクロヘキサンジカルボン酸またはその無水物；ナフタレンジカルボン酸またはその無水物；ジフェノキシエタン−２，６−ジカルボン酸またはその無水物等を挙げることができる。また、３価以上の酸成分として、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ブタントリカルボン酸、ヘキサントリカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、またはこれらのカルボン酸の無水物等を挙げることができる。３価以上の酸成分は、架橋成分として機能し得る。これらは単独で、または２種以上の組み合わせで使用される。
【００３７】
一実施形態によれば、上記に例示したアルコール成分としては、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、一般式（３）で表されるビスフェノール誘導体（ビスフェノールＡにアルキレンオキサイドを付加させた化合物）等が特に好適に使用される。また酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸またはこれらの無水物；コハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸またはこれらの無水物；フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸等のジカルボン酸類、及び、トリメリット酸またはその無水物等のトリカルボン酸類が、特に好適に使用される。
中でも、結着樹脂（Ａ）中に前記一般式（２）で表される構造を導入することができる点から、アルコール成分として一般式（３）で表される、ビスフェノールＡにアルキレンオキサイド（一般式（３）中、ｘ＋ｙが２〜４であることが好ましい。）を付加させた化合物を用いることが特に好ましい。
【００３８】
結着樹脂（Ａ）としてポリエステル樹脂を使用する場合、重縮合法等公知の合成方法により合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。ポリエステル樹脂を重縮合法により合成する場合、反応させるアルコール成分及び酸成分の種類及びモル比、また反応温度、反応時間、反応圧力、触媒等を調整することで、得られるポリエステル樹脂の分子量及びガラス転移温度を任意に制御することができる。更にはポリエステル樹脂を用いて製造されるトナー粒子の熱特性及び粉体特性を任意に制御することができる。また市販品を用いる場合、２種以上を組み合わせて用い、かつ、その配合比を調整することで、トナー粒子の熱特性及び粉体特性を制御することができる。好ましく用いられる市販ポリエステル樹脂の具体例として、ダイヤクロンＥＲ−５０２、ダイヤクロンＥＲ−５０８（いずれも三菱レイヨン社製）等を挙げることができる。
【００３９】
一実施形態によれば、粉砕性及び分散安定性を向上できる点、低い比誘電率を有することから帯電性を向上させ画像濃度及び画質を良化できる点、並びに、上記一般式（２）で表される構造を容易に導入できる点から、結着樹脂（Ａ）として、前記ポリエステル樹脂に加えて、スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、及びスチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（以下、単にスチレンアクリル系樹脂ともいう）を含むことが特に好適である。なおスチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂とは、スチレン系モノマーの少なくとも１種類と、アクリル酸、メタクリル酸、及び（メタ）アクリル系モノマーのうちの少なくとも１種類とを重合させて得られる樹脂を意味する。また、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」から選ばれる少なくとも１種を表す。「スチレン系モノマー」としては、スチレン及び置換スチレンが挙げられる。「（メタ）アクリル系モノマー」としては、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００４０】
スチレンアクリル系樹脂を用いる場合、好ましく選択されるスチレン系モノマーとして、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン等がある。
【００４１】
また、スチレンアクリル系樹脂において好適に用いられる（メタ）アクリル系モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、メチルドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート等のアルキル基含有モノマー；
（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）ブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノブチルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノオクチルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノベンジルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノフェニルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノデシルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノドデシルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノヘキサデシルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノオクタデシルエーテル等のアルキレンオキサイド鎖含有モノマー；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香環含有モノマー；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー、等の単官能性単量体がある。上記のうち、アルキル基含有モノマー、及び／またはアルキレンオキサイド鎖含有モノマーを選択することが特に好ましい。
【００４２】
更に、スチレンアクリル系樹脂の製造には、分子量をより大きくするため多官能性単量体を架橋剤として使用することができる。具体的には、ジビニルベンゼン、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等がある。
【００４３】
結着樹脂（Ａ）としてスチレンアクリル系樹脂を使用する場合、懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法等の公知の合成方法により合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。スチレンアクリル系樹脂を重縮合法により合成する場合、使用するスチレン系モノマー、アクリル酸、メタクリル酸、及び／または（メタ）アクリル酸エステル類の種類及びモル比、また反応温度、反応時間、反応圧力、重合開始剤、及び／または架橋剤等を調整することで、得られるスチレンアクリル系樹脂の分子量及びガラス転移温度を任意に制御することができる。更には、トナー粒子の熱特性及び粉体特性を任意に制御することができる。また市販品を用いる場合、２種以上を組み合わせて用い、かつ、その配合比を調整することで、トナー粒子の熱特性及び粉体特性を任意に制御することができる。好ましく用いられる市販スチレンアクリル系樹脂の具体例として、アルマテックスＣＰＲ１００、ＣＰＲ２００、ＣＰＲ３００、ＣＰＲ６００Ｂ（三井化学社製）等を挙げることができる。
【００４４】
ポリエステル樹脂とスチレンアクリル系樹脂を混合するには公知の方法を利用することができ、例えば、どちらか一方の樹脂の存在下でもう一方の樹脂を構成するモノマーを加えて重合する方法；ポリエステル樹脂とスチレンアクリル系樹脂とを個別に用意したのち混合する方法；特許第３５３１９８０号公報及び特開２００６−１７８２９６号公報に記載の方法等を挙げることができる。中でも、より均一に分散された結着樹脂が得られる点で、一方の樹脂の存在下でもう一方の樹脂を構成するモノマーを加えて重合する方法が好ましく用いられる。特に、塊状重合でポリエステル樹脂を重縮合した後、得られたポリエステル樹脂を溶剤に溶解させた系において、スチレンアクリル系樹脂を溶液重合にて合成し脱溶剤する方法が好ましい。
【００４５】
また、ポリエステル樹脂とスチレンアクリル系樹脂とを個別に合成する場合、または、市販ポリエステル樹脂と市販スチレンアクリル系樹脂とを用いる場合は、それぞれの樹脂を溶剤中に溶解させて混合したのち脱溶剤してもよいし、溶融混練により混合してもよい。
【００４６】
（酸価）
結着樹脂（Ａ）の酸価は５〜４０ｍｇＫＯＨ/ｇの範囲であることが好ましい。より好ましくは１０〜３０ｍｇＫＯＨ/ｇである。酸価を上記範囲内に収めることで、結着樹脂（Ａ）中の酸基と、一般式（１）で表される化合物中の（Ｏ−Ａ１）部位とが水素結合を起こし、両者が結びつき易くなる。なお酸価は、結着樹脂（Ａ）を、メチルエチルケトンとエタノールとを等量ずつ混合して得た溶剤に溶解させたのち、電位差滴定法により０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で滴定し、滴定終点までに用いた水酸化ナトリウム水溶液の量から、算出することができる。具体的には、京都電子工業株式会社製「電位差自動滴定装置ＡＴ−６１０」を用いて測定することができる。
【００４７】
（ガラス転移温度（Ｔｇ））
結着樹脂（Ａ）のガラス転移温度は５０〜６５℃の範囲であることが好ましい。より好ましくは５０〜６０℃である。ガラス転移温度は、株式会社島津製作所製「示差走査熱量計ＤＳＣ−６０  ＰＬＵＳ」を用いて、開始温度２５℃、終了温度１５０℃、昇温速度１０．０℃／ｍｉｎの条件にて、試料１０ｍｇを用いて測定することができる。
【００４８】
結着樹脂（Ａ）のガラス転移温度が５０℃以上であれば、結着樹脂（Ａ）の熱安定性が良化し、保存安定性に優れた液体現像剤を得ることができる。また、ガラス転移温度が６５℃以下であれば、定着時のトナー粒子の溶融及び合一に必要な熱量が少なくて済み、定着性及び耐コールドオフセット性が良好な液体現像剤を得ることができる。
【００４９】
（軟化温度（Ｔ４））
結着樹脂（Ａ）の軟化温度は８０〜１４０℃の範囲であることが好ましい。より好ましくは９０〜１３０℃の範囲である。軟化温度は、株式会社島津製作所製「フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」を用いて、開始温度４０℃、昇温速度６．０℃／ｍｉｎ、試験荷重２０ｋｇｆ、予熱時間３００秒、ダイ穴径０．５ｍｍ、ダイ長さ１．０ｍｍの条件にて、試料１．０ｇの４ｍｍが流出したときの温度を軟化温度（Ｔ４）として測定することができる。
【００５０】
結着樹脂（Ａ）の軟化温度が８０℃以上であると、画像出力時の定着プロセスにおいて、トナー粒子が溶融状態で熱圧着ローラーの表面と接触するため、トナー粒子の凝集力が基材と熱圧着ローラーの接着力より小さくなり、ホットオフセット現象（過溶融したトナー粒子の印刷基材への転移）が発生しにくくなる。軟化温度が１４０℃以下であると良好な定着性が得られ、また、粉砕性が向上し、発色性が高くなる。
【００５１】
（平均分子量）
結着樹脂（Ａ）は、耐コールド及びホットオフセット性、定着性、並びに画質特性の点から、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される分子量において、重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜１００，０００のものが好ましく、５，０００〜５０，０００のものがより好ましい。結着樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００以上であると、耐ホットオフセット性、色再現性、及び分散安定性が向上し、１００，０００以下であると定着性及び耐コールドオフセット性が向上する。また、結着樹脂（Ａ）は、特定の低分子量の縮重合体成分と特定の高分子量の縮重合体成分とからなる２山の分子量分布曲線を有するタイプ、または１山の単分子量分布曲線を有するタイプのいずれのものであってもよい。
【００５２】
なお、上記ＧＰＣによる分子量及び分子量分布は、例えば、東ソー社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＨＬＣ−８２２０）を用い、次の条件で測定できる。４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分０．６ｍＬの流速で流し、ＴＨＦに溶解した試料溶液を１０μＬ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。
【００５３】
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、東ソー社製の分子量が１０2〜１０7程度のポリスチレンを１０点用いる。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。なお、カラムにはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（東ソー社製）３本を用いる。また試料溶液は、試料をＴＨＦ中に入れ、数時間放置したのち、試料の合一体がなくなるまで良く混合し、更に１２時間以上静置することで作製する。その際、試料濃度が、樹脂成分として０．５〜５ｍｇ／ｍＬとなるように調製する。
【００５４】
トナー粒子中に含まれる結着樹脂（Ａ）の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して好ましくは５０〜９５質量部、より好ましくは６５〜８５質量部である。５０質量部以上であると、定着性及び耐オフセット性が向上し、９５質量部以下であるとトナー粒子の粉砕性及び液体現像剤の保存安定性が向上するため好ましい。
【００５５】
（離型剤（Ｂ））
一般に離型剤は、定着時に塗膜表面へ染み出す、若しくは凸凹を形成することにより、離型効果を発現させる。本発明の実施形態で用いられる離型剤（Ｂ）としては特に制限はなく、公知のものが使用できる。例えば、炭化水素系ワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリブテンワックス等のポリオレフィンワックス、及びパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、サゾールワックス等の長鎖炭化水素ワックス）及びその誘導体、ポリエステルワックス及びその誘導体、ポリアミドワックス及びその誘導体等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上の組み合わせで使用される。誘導体の例には、酸変性体、水酸基変性体、芳香環変性体、酸化物、ハロゲン化物等が含まれる。
【００５６】
一実施形態によれば、上記のうち炭化水素系ワックスを用いることが好ましく、中でもポリオレフィンワックスまたは長鎖炭化水素ワックスを用いることが特に好ましい。その理由として、炭化水素系ワックスを使用した液体現像剤が耐オフセット性及び定着性に優れること、また、炭化水素系ワックス中に含まれる、ポリオレフィン構造及び長鎖炭化水素基は疎水性が強く、同じく疎水性の強い、一般式（１）中のＲ１部位と馴染みやすいことが挙げられる。なお、離型剤（Ｂ）と一般式（１）で表される化合物との相溶性を更に高めるため、離型剤（Ｂ）中の部分構造と、一般式（１）中のＲ１とが同じであることが特に好ましい。具体的には、離型剤（Ｂ）が直鎖型の未変性ポリエチレンワックスである場合は、Ｒ１が直鎖型脂肪族炭化水素基を含むことが好ましく、離型剤（Ｂ）が炭素数３０〜５０の長鎖アルキル変性ポリエチレンワックスである場合は、Ｒ１が炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキル基）を含むことが好ましく、離型剤（Ｂ）がスチレン変性ポリエチレンワックス等の芳香環構造含有ワックスである場合は、Ｒ１がフェニル基等の芳香環構造を含むことが好ましい。また、離型剤（Ｂ）が直鎖型のパラフィンワックスである場合は、Ｒ１が直鎖型脂肪族炭化水素基を含むことが好ましい。
【００５７】
なお、離型剤（Ｂ）として市販品を用いることができる。特に好ましく用いられる、ポリオレフィンワックスの例として、ポリワックス５００、１０００、２０８０Ｐ（東洋アドレ社製）、サンワックス１３１Ｐ、サンワックス１６１Ｐ（三洋化成工業社製）、ハイワックス８００Ｐ、ハイワックス７２０Ｐ、ハイワックス４００Ｐ、ハイワックス３２０ＭＰ、ハイワックスＮＰ０５５、ハイワックスＮＰ１０５（三井化学社製）等を挙げることができる。他の市販品として、パラフィンワックスＨＮＰ−９（日本精蝋社製）、ニッサンエレクトールＷＥＰ−５（日油社製）等を用いることも可能である。
【００５８】
離型剤（Ｂ）の融点は、５０〜１６０℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜１４０℃、更に好ましくは８０〜１３０℃である。前記融点が５０℃以上であると耐熱保存性が良く、１６０℃以下であると低温での定着時にコールドオフセットを抑制できるため好ましい。
【００５９】
離型剤（Ｂ）の含有量は、トナー粒子全量に対し、総量で１〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、好ましくは２〜３０質量％であり、更に好ましくは３〜１０質量％である。離型剤（Ｂ）の含有量を上記範囲内に収めることで、液体現像剤の耐オフセット性及び定着性を好適なものとすることができる。
【００６０】
（一般式（１）で表される化合物）
従来技術でも説明したように、一般に離型剤は結着樹脂と非相溶であり、トナー粒子中で互いに相分離を起こしやすい。その結果、定着時の融着阻害による定着強度の低下及びコールドオフセット現象が引き起こされる。また、トナー粒子中に着色剤を含む場合、着色剤も不均一となることから、濃度低下が引き起こされる。そこで本発明の実施形態では、上記現象を抑制するために、下記一般式（１）で表される化合物を用いる。
【００６１】
一般式（１）：
Ｒ１−（Ｏ−Ａ１）n−ＯＨ
【００６２】
（一般式（１）中、ｎは１〜１２０の自然数を表し、Ｒ１は炭素数１〜１００の炭化水素基を表し、Ａ１は炭素数２〜４のアルキレン基を表す）
【００６３】
一般式（１）で表される化合物は、分子中に炭化水素基とアルキレンオキサイド基を共に有する。これまで説明したように、前者は離型剤（Ｂ）中に好ましく存在する炭化水素基と馴染みやすく、後者は結着樹脂（Ａ）中に好ましく存在するエステル結合及びアルキレンオキサイド基と馴染みやすい。結果として、一般式（１）で表される化合物を介して、結着樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）が混和しあい、相溶化しやすくなると考えられる。
【００６４】
なお一般式（１）で表される化合物は、樹脂の可塑剤としても使用されることがある材料である。一般に樹脂に可塑剤を混合することで、混合物の軟化温度及びガラス転移温度を大きく下げることができる。しかしながら本発明の実施形態によれば、一般式（１）で表される化合物を使用しても、トナー粒子の軟化温度及びガラス転移温度があまり低下しない。これは、一般式（１）で表される化合物を結着樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）と組み合わせて使用することで、可塑剤ではなく、相溶化剤として機能しているためと考えられる。なお上記の通り、本発明の実施形態では、一般式（１）で表される化合物を使用しても、トナー粒子の軟化温度が低下しないため、前記化合物を可塑剤として用いたときに対し、印刷時のホットオフセット性及び液体現像剤の保存安定性に優れている。
【００６５】
上記の通り、一般式（１）で表される化合物は、トナー粒子の主要成分である結着樹脂（Ａ）、及び、分散対象である離型剤（Ｂ）の双方を相溶化させる性質を有するが、式中のＲ１、Ａ１、及び、ｎの値によって、相溶化性能は変化する傾向がある。
【００６６】
一般式（１）で表される化合物中のＲ１としては、炭素数１〜１００の炭化水素基である必要があり、好ましくは脂肪族炭化水素基（直鎖型でも分岐型でもよい）であり、より好ましくは直鎖型脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基（すなわちアルキル基）であることが好ましい。
例えば、Ｒ１は、炭素数１〜８０の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜６０の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１〜５０の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましく、炭素数１〜４０の脂肪族炭化水素基であることが特に好ましい。また、例えば、Ｒ１は、炭素数１０〜１００の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数２０〜１００の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数２５〜１００の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましく、炭素数３０〜１００の脂肪族炭化水素基であることが特に好ましい。
具体例を挙げると、炭素数１０〜８０の脂肪族炭化水素基（直鎖型でも分岐型でもよい）であることが好ましく、炭素数２０〜６０の直鎖型脂肪族炭化水素基であることが特に好ましく、炭素数２５〜５０の直鎖型脂肪族炭化水素基であることが更に好ましい。Ｒ１として直鎖型脂肪族炭化水素基を用いることで、Ｒ１部位の疎水性をより高めることができ、結果として離型剤（Ｂ）との親和性を更に高めることができる。
【００６７】
また、一般式（１）で表される化合物中のＡ１としては、炭素数２〜４のアルキレン基である必要があり、特に炭素数２のアルキレン基、すなわちエチレン基であることが好ましい。Ａ１としてエチレン基を用いることで、（Ｏ−Ａ１）部位の親水性をより高めることができ、結果として結着樹脂（Ａ）との親和性を更に高めることができる。
【００６８】
更に、一般式（１）で表される化合物中のｎは、１〜１２０の自然数である必要があり、１０〜１００の自然数であることが好ましく、特に２０〜９５の自然数であることが好ましい。ｎとして上記範囲を選択することで、一般式（１）で表される化合物の親水性、粘度、及び融点を、好適な範囲に収めることができる。また、優れた効果を奏する液体現像剤を得ることができる。ｎは、例えば、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００６９】
一方、本発明者らが鋭意検討した結果、一般式（１）で表される化合物のグリフィン法によるＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）値が１０以上２０以下、更に好ましくは１２以上１８以下である場合、前記相溶化性能が特に優れたものになることが見出された。すなわち、一実施形態によれば、ＨＬＢ値が１０以上の場合、結着樹脂（Ａ）中における離型剤（Ｂ）の分散及び相溶化性能は極めて良好となり、定着強度及び耐コールドオフセットに優れ、更には帯電性に優れ画像濃度及び画質が良好な液体現像剤を得ることが容易となる。
【００７０】
ここで、ＨＬＢ値を計算するために用いるグリフィン法について説明する。一般にグリフィン法は、非イオン性の材料において用いられ、その親水または疎水性の程度を０〜２０の数値で表すものとして知られており、対象の材料の分子量を用いて、下記式（４）のようにして求められる。なお、ＨＬＢ値は小さいほど材料の疎水性が高く、大きいほど材料の親水性が高い。
【００７１】
一般式（４）：
ＨＬＢ値＝２０×（親水性部分の分子量の総和）÷（材料の分子量）
【００７２】
上記の通り、グリフィン法によるＨＬＢ値の算出には、材料の分子構造が用いられることから、一実施形態において、ＨＬＢ値を好適な範囲に収めようとすると、一般式（１）中のＲ１、Ａ１、及び、ｎとして取りうる構造または値も影響を受けることになる。グリフィン法によるＨＬＢ値を１０以上２０以下の範囲に収めるためには、一般式（１）で表される化合物中に親水基が存在する必要があり、従って、式中のＡ１がエチレン基であるか、またはＲ１が親水基を含むことが好ましい。一実施形態において、上記の通り、Ｒ１は疎水基であるアルキル基であることが好ましいため、前者が選択されることが好ましい。また、Ｒ１としてアルキル基、かつ、Ａ１としてエチレン基を選択した場合、前記アルキル基の炭素数は、一般式（１）中のｎの値に対し、３倍以下であることが好ましく、２倍以下であることが特に好ましい。ｎの値に対するアルキル基の炭素数を、上記の範囲内に収めた場合、化合物のＨＬＢ値が１０以上となり、定着強度の良化及びコールドオフセットの抑制、更には、画像濃度及び画質が良好な液体現像剤を得ることが容易となる。
【００７３】
一般式（１）で表される化合物としては、公知の合成方法により合成した化合物を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。合成方法の例として、アルカリ触媒の存在下、Ｒ１構造を有するアルコール成分に、Ａ１構造を有するアルキレンオキサイドを付加重合させる方法を挙げることができる。この場合、使用する材料の量及び反応条件を調整することで、一般式（１）中のｎの値を制御することができる。
【００７４】
一方、一般式（１）で表される化合物として市販品を使用する場合、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、またはポリオキシエチレンフェニルエーテルとして知られる材料を任意に使用することができる。一般式（１）で表される化合物として、Ｒ１が直鎖型脂肪族炭化水素基、及びＡ１がエチレン基である市販品の例として、花王社製のエマルゲン１５０（Ｒ１の炭素数＝１２、ｎ＝４０）、２２０（Ｒ１の炭素数＝１６、ｎ＝１２）、３２０Ｐ（Ｒ１の炭素数＝１８、ｎ＝１３）、４２０（Ｒ１の炭素数＝１８、ｎ＝２０）、４３０（Ｒ１の炭素数＝１８、ｎ＝３０）；
東洋アドレ社製のユニトックス４５０（Ｒ１の炭素数＝３２、ｎ＝約１０）、４８０（Ｒ１の炭素数＝３４、ｎ＝約４０）、４９０（Ｒ１の炭素数＝３０、ｎ＝約９４）、５２０（Ｒ１の炭素数＝３７、ｎ＝３〜４）、５５０（Ｒ１の炭素数＝３９、ｎ＝１２〜１３）、７５０（Ｒ１の炭素数＝約４９、ｎ＝約１６）；
日本エマルジョン株式会社製のＥＭＡＬＥＸ１００シリーズ（Ｒ１の炭素数＝１６）、６００シリーズ（Ｒ１の炭素数＝１８）、７００シリーズ（Ｒ１の炭素数＝１２）、ＢＨＡシリーズ（Ｒ１の炭素数＝２２）；
日本乳化剤社製のニューコール１００４、１００６、１００８、１０２０（Ｒ１の炭素数＝８）、ニューコール１３０５、１３１０（Ｒ１の炭素数＝１３）、ニューコール１６０６、１６０７（Ｒ１の炭素数＝１６）、ニューコール１８０７、１８２０、１８６０（Ｒ１の炭素数＝１８）、ニューコール２３０２、２３０３、２３０５、２３０７、２３０８、２３１０、２３１２、２３１４、２３１８、２３２０、２３２７、２３３０、２３４４、２３６０、２３９９Ｓ（Ｒ１の炭素数＝１２〜１３）等を挙げることができる。
【００７５】
また、Ｒ１が分岐型脂肪族炭化水素基、及びＡ１がエチレン基である市販品の例として、日本エマルジョン株式会社製のＥＭＡＬＥＸ５００シリーズ（Ｒ１＝オレイル基）、ＣＳシリーズ（Ｒ１＝コレステリル基）、１６００シリーズ（Ｒ１＝イソセチル基）、１８００シリーズ（Ｒ１＝イソステアリル基）、ＯＤシリーズ（Ｒ１＝オクチルドデシル基）、２４００シリーズ（Ｒ１＝デシルテトラデシル基）；
日本乳化剤社製のニューコールＮＴ−３，５、７、９、１２、１５、２０、３０、４０、５０（Ｒ１＝２級アルキル基）等を挙げることができる。
【００７６】
また、Ｒ１が直鎖型脂肪族炭化水素基、及びＡ１がエチレン基及びプロピレン基である市販品の例として、日本エマルジョン株式会社製のＥＭＡＬＥＸＤＡＰＥシリーズ（Ｒ１の炭素数＝１０）；
日本乳化剤社製のニューコール１００８Ｆ１（Ｒ１の炭素数＝８）、１３０８ＦＡ（Ｒ１の炭素数＝１３）、１９０２Ｙ（Ｒ１の炭素数＝９）、２３００ＦＣ，２３０３Ｙ、２３０４Ｙ、２３０６Ｙ、２３０８Ｙ、２３１４Ｙ（Ｒ１の炭素数＝１２〜１３）；
ライオン社製のライオノールＬ５３５，７４５、７８５、９５０（Ｒ１の炭素数＝１２１３）、ライオノールＮＨ１５０９（Ｒ１の炭素数＝１４〜１５）、ライオノールＴＤ７３０、２１８０、ＴＤＬ２０、ＴＤＬ３０、ＴＤＬ５０（Ｒ１の炭素数＝１３）等を挙げることができる。
【００７７】
また、Ｒ１中に芳香環構造を有する芳香族炭化水素基として、ダウケミカル社製のトリトンＸ１５（ｎ＝１．５）、Ｘ３５（ｎ＝３）、Ｘ４５（ｎ＝４．５）、Ｘ１００（ｎ＝９．５）、Ｘ１０２（ｎ＝１２）、Ｘ１１４（ｎ＝７．５）、Ｘ１６５（ｎ＝１６）、Ｘ３０５（ｎ＝３０）、Ｘ４０５（ｎ＝３５）、Ｘ７０５（ｎ＝５５）（いずれもＲ＝オクチルフェニル基、Ａ＝エチレン基）；
日光ケミカルズ社製のＮＰ−２（ｎ＝２）、５（ｎ＝５）、７（ｎ＝７）、１５（ｎ＝１５）、２０（ｎ＝２０）（いずれもＲ＝ノニルフェニル基、Ａ＝エチレン基）；
日本乳化剤社製のニューコール５０４、５０６、５０９、５１６、５６０、５６２、５６４、５６５、５６６、５６８（いずれもＲ＝ノニルフェニル基、Ａ＝エチレン基）、ニューコール６１０、７０３、７０４、７０６、７０７、７０８、７０９、７１０、７１１、７１２、７１４、７１９、７２３、７２９、７３３、７４０、７４７、７８０、２６０４、２６０７、２６０９、２６１４（いずれもＲ＝多環フェニル基、Ａ＝エチレン基）、ニューコール７０７Ｆ、７１０Ｆ、７１４Ｆ、２６０８Ｆ、２６００ＦＢ、２６１６Ｆ、３６１２ＦＡ（いずれもＲ＝多環フェニル基、Ａ＝エチレン基及びプロピレン基）、ニューコールＢ１０、Ｂ１３（いずれもＲ＝アリール基、Ａ＝エチレン基）、ニューコールＣＭＰ−１、６，８，１１（いずれもＲ＝クミル基、Ａ＝エチレン基）を挙げることができる。
【００７８】
上記のうち、一般式（１）で表される化合物として好適に用いられる、Ｒ１が炭素数１〜５０の脂肪族炭化水素基、Ａ１がエチレン基、ｎが１０〜１００、かつグリフィン法によるＨＬＢ値が１０以上２０以下である市販品として、花王社製のエマルゲン３２０Ｐ、４２０、４３０、１５０、２２０；
東洋アドレ社製のユニトックス４５０、４８０、４９０、５５０、７５０；
日本エマルジョン株式会社製のＥＭＡＬＥＸ１０７、１１２、１１５、１１７、１２０、１２５、６１０、６１１、６１２、６１５、６２０、７０５、７０７、７０９、７１０、７１２、７１５、７２０、７２５、７３０、ＢＨＡ２０、ＢＨＡ３０；
日本乳化剤社製のニューコール１００４、１００６、１００８、１０２０、１３０５、１３１０、１６０６、１６０７、１８０７、１８２０、１８６０、ニューコール２３０５、２３０７、２３０８、２３１０、２３１２、２３１４、２３１８、２３２０、２３２７、２３３０、２３４４、２３６０、２３９９Ｓを挙げることができる。
上記のうち、一般式（１）で表される化合物として好適に用いられる、Ｒ１が炭素数２０〜６０の脂肪族炭化水素基である市販品として、東洋アドレ社製のユニトックス４５０、４８０、４９０、５５０、７５０；日本エマルジョン株式会社製のＥＭＡＬＥＸ  ＢＨＡ２０、ＢＨＡ３０を挙げることができる。
【００７９】
一般式（１）で表される化合物が常温で固体である場合、その融点は、５０〜１３０℃であることが好ましく、より好ましくは５５〜１００℃であり、更に好ましくは６０〜９０℃である。前記融点が５０℃以上であると、耐熱保存性が良く、１３０℃以下であると溶融性が高いことから、結着樹脂（Ａ）及び離型剤（Ｂ）と相溶しやすく、従って相溶化剤としての機能が発現しやすい。
【００８０】
また、一般式（１）で表される化合物の含有量は、離型剤（Ｂ）の含有量を１００質量％としたとき、２〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは３．５〜３５質量％であり、更に好ましくは５〜２０質量％である。２質量％以上であることで、結着樹脂（Ａ）に対する離型剤（Ｂ）の相溶化性が良化しながらも、離型剤（Ｂ）が離型効果を発現しやすくなる。また５０質量％以下であることで、一般式（１）で表される化合物が離型剤（Ｂ）の相溶化に寄与するため、結着樹脂（Ａ）の過剰な軟化を抑制し、液体現像剤の保管安定性の低下を抑制することが可能となる。５０質量％を超えると、一般式（１）で表される化合物が、可塑剤効果を発現する場合がある。
【００８１】
一般式（１）で表される化合物が、結着樹脂（Ａ）及び離型剤（Ｂ）に対する相溶化剤として機能しているかどうかを調べる方法として、例えば、結着樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）とを含むトナー粒子を、一般式（１）で表される化合物を含む場合と含まない場合とでそれぞれ製造したのち、前記トナー粒子の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像を観察し、結着樹脂（Ａ）中の離型剤（Ｂ）の分散状態を確認する方法がある。すなわち、一般式（１）で表される化合物を含まないトナー粒子（以下、「トナー粒子（２）」という場合がある。）における離型剤（Ｂ）のドメイン径よりも、一般式（１）で表される化合物を含むトナー粒子（以下、「トナー粒子（１）」という場合がある。）における離型剤（Ｂ）のドメイン径のほうが小さければ、一般式（１）で表される化合物は相溶化剤として機能しているといえる。トナー粒子（１）とトナー粒子（２）との比較において、トナー粒子（１）のドメイン径は、トナー粒子（２）のドメイン径より、好ましくは１０％以上小さく、より好ましくは２０％以上小さく、更に好ましくは３０％以上小さい（好ましくはトナー粒子（１）のドメイン径≦トナー粒子（２）のドメイン径×０．９、より好ましくはトナー粒子（１）のドメイン径≦トナー粒子（２）のドメイン径×０．８、更に好ましくはトナー粒子（１）のドメイン径≦トナー粒子（２）のドメイン径×０．７）。比較には、トナー粒子（２）として、一般式（１）で表される化合物を含有せず、かつ、結着樹脂（Ａ）の含有量を一般式（１）で表される化合物の含有量と同量増加させた以外はトナー粒子（１）と同様に作製したトナー粒子を使用すればよい。一般式（１）で表される化合物が相溶化剤として機能している場合、トナー粒子は、相溶した結着樹脂（Ａ）及び離型剤（Ｂ）を含有する。
【００８２】
なお、ドメイン径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて測定することができる。具体的には、エポキシ樹脂に包埋させたトナー粒子を切削し、薄片状のトナー粒子サンプルを作製する。続いて透過型電子顕微鏡を用いて、前記トナー粒子サンプルを倍率５，０００〜１０，０００倍（例えば、７５，００倍）で観察し、任意の５０点の離型剤（Ｂ）ドメインについて、円相当径を算出する。算出後、得られた円相当径の平均値を求め、離型剤（Ｂ）のドメイン径とする。なお、離型剤（Ｂ）ドメインの視認性向上のため、必要に応じて、ルテニウム、オスミウム等を用いて、トナー粒子サンプルを染色してもよい。
【００８３】
一般式（１）で表される化合物による効果を十分に発揮させるという観点からは、一般式（１）で表される化合物は、トナー粒子の内部に存在することが好ましい。従って、好ましいトナー粒子は、一般式（１）で表される化合物を粒子の内部に含む。この観点から、トナー粒子の内部に存在する一般式（１）で表される化合物の含有量は、離型剤（Ｂ）の含有量を１００質量％としたとき、好ましくは２．５質量％以上であり、より好ましくは３質量％以上であり、更に好ましくは３．５質量％以上であり、特に好ましくは４質量％以上である。前記範囲とすることで、結着樹脂（Ａ）に対する離型剤（Ｂ）の相溶化性が良化しながらも、離型剤（Ｂ）が離型効果を発現しやすくなる。上限は上述のとおりであり、例えば、５０質量％以下、３５質量％以下、または２０質量％以下とできる。
【００８４】
トナー粒子の内部に存在する一般式（１）で表される化合物の含有量は、表面に付着している一般式（１）で表される化合物を除去した後のトナー粒子における含有量として求めることができる。例えば下記の方法、すなわち、トナー粒子の内部に存在する一般式（１）で表される化合物の割合を、一般式（１）で表される化合物の添加量等から算出する方法を利用して求めることが可能である。
【００８５】
また、液体現像剤において、一般式（１）で表される化合物はトナー粒子の内部に主として存在することが好ましい。「トナー粒子の内部に主として存在する」とは、例えば、液体現像剤に含まれる一般式（１）で表される化合物のうち５０質量％以上が、トナー粒子内部に存在することを意味するものであり、キャリア液（Ｃ）中に一般式（１）で表される化合物が存在していること、一般式（１）で表される化合物がトナー粒子表面に付着していること等を妨げるものではない。高い効果を得る観点から、トナー粒子の内部に、一般式（１）で表される化合物の６０質量％以上が存在することが好ましく、７０質量％以上が存在することが特に好ましく、８０質量％以上が存在することが極めて好ましい。上限は１００質量％とできる。
【００８６】
なお、トナー粒子の内部に存在する一般式（１）で表される化合物の割合は、例えば、次の方法により求めることができる。
まず、キャリア液（Ｃ）中に存在している一般式（１）で表される化合物の量、及び、トナー粒子表面に付着（例えば吸着）している一般式（１）で表される化合物の量を定量する。具体的には、遠心分離法（例えば、２５℃、２０，０００ｒｐｍで１５分間）により液体現像剤をトナー粒子とキャリア液（Ｃ）とに分離したのち、上澄みのキャリア液（Ｃ）に含まれる一般式（１）で表される化合物の量を高速液体クロマトグラフ質量分析計（例えば、島津製作所社製ＬＣＭＳ−８０５０）を用いて定量する。また、分離後の沈殿物にイソプロパノールを加え、よく混合したのち、上記と同様の条件で遠心分離を行うことで、トナー粒子表面に付着している一般式（１）で表される化合物を抽出する。その後、上澄みのイソプロパノールに含まれる一般式（１）で表される化合物の量を、上記と同様の方法で定量する。
次に、キャリア液（Ｃ）中に存在している一般式（１）で表される化合物の量と、トナー粒子表面に付着している一般式（１）で表される化合物の量との合計量と、液体現像剤の作製に使用した一般式（１）で表される化合物の添加量とから、トナー粒子の内部に存在する一般式（１）で表される化合物の割合を求める。
なお定量は、一般式（１）で表される化合物を一定量溶解させた、キャリア液（Ｃ）とイソプロパノールとをそれぞれ用いて検量線を作成し、サンプルの分析結果と比較することで行うことができる。
【００８７】
詳細は後述するが、一般式（１）で表される化合物を、トナー粒子の内部に含有させる方法としては、トナー粒子を製造する工程において、結着樹脂（Ａ）及び離型剤（Ｂ）とともに、一般式（１）で表される化合物を添加し、混合する方法が好ましく用いられる。上記の通り、一般式（１）で表される化合物は、結着樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）とを混和させ、相溶化させるために用いるものである。この効果を十分に得る観点から、前記の方法が好ましく用いられる。得られるトナー粒子は、内部に、一般式（１）で表される化合物を含有するものとなる。例えば、結着樹脂（Ａ）及び離型剤（Ｂ）を含むトナー粒子を先に製造した後に、キャリア液中に一般式（１）で表される化合物を添加する方法では、一般式（１）で表される化合物による効果が得られにくいことがある。例えば、一実施形態においては、液体現像剤に用いるトナー粒子からは、一般式（１）で表される化合物が表面に主として存在しているトナー粒子は除かれる。「一般式（１）で表される化合物が表面に主として存在しているトナー粒子」とは、例えば、添加した一般式（１）で表される化合物のうち５０質量％以上が、表面に存在することを意味するものである。例として、一般式（１）で表される化合物を単に表面に吸着させて得たトナー粒子が挙げられる。
【００８８】
（トナー粒子）
液体現像剤に用いられるトナー粒子は、結着樹脂（Ａ）、離型剤（Ｂ）、及び一般式（１）で表される化合物の他にも、着色剤、分散剤、荷電制御剤等を用いることができる。
【００８９】
（着色剤）
着色剤としては、以下に示すイエロー、マゼンタ、シアン、黒色、及び白色、並びに、他の特色の各有機顔料；有機染料、及びその造塩化合物；カーボンブラック；酸化チタン等が好適に用いられる。これらは単独で、または２種以上を混合して使用することができる。また、着色剤は後述するキャリア液（Ｃ）に対して不溶であることが好ましい。
【００９０】
イエローの着色剤としては、イエローの有機顔料、またはイエロー染料の造塩化合物を用いることが好ましい。イエローの有機顔料としては、ベンズイミダゾロン化合物、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、キノフタロン化合物、アゾ金属錯化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物等が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５５、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１８５、１９１、２１３等が好適に用いられる。中でもキノフタロン化合物、縮合アゾ化合物、またはベンズイミダゾロン化合物を用いることが好ましい。またイエロー染料の造塩化合物としては、酸性染料の造塩化合物、または塩基性染料の造塩化合物が用いられる。これらは、単独で、または２種類以上を混合して用いることができる。
【００９１】
マゼンタの着色剤としては、マゼンタの有機顔料、またはマゼンタ染料の造塩化合物を用いることが好ましい。マゼンタの有機顔料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、ローダミンレーキ等の塩基性染料のレーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４４、１４６、１４７、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２０９、２２０、２２１、２５４、２５５、２６８、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９等が好適に用いられる。中でもキナクリドン化合物、ナフトール系顔料等を用いることが好ましく、具体的には、ナフトールＡＳ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、２６９等）、キナクリドン（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等）、カーミン６Ｂ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１等）等が好ましい材料である。またマゼンタ染料の造塩化合物としては、ローダミン系酸性染料の造塩化合物またはローダミン系塩基性染料の造塩化合物が好ましく用いられる。これらは、単独で、または２種類以上を混合して用いることができる。
【００９２】
シアンの着色剤としては、シアンまたはブルーの有機顔料、シアンまたはブルー染料の造塩化合物、シアンまたはブルー染料の油溶性染料等を用いることが好ましい。シアンまたはブルーの有機顔料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、６０、６２、６６等が好適に用いられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３等の銅フタロシアニン化合物を用いることが好ましい。また前記有機顔料と、トリアリールメタン系の染料由来の化合物を併用することもできる。更に、色相調整の目的で前記シアンまたはブルーの有機顔料に加えて、グリーン顔料を補色として使用することができる。この場合のグリーン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６等のハロゲン化フタロシアニン化合物が好ましく用いられる。これらは、単独で、または２種類以上を混合して用いることができる。
【００９３】
黒色の着色剤としては、コスト及び取り扱いの点からもカーボンブラック、ペリレンブラック等の有機黒色顔料、並びに、ニグロシン染料、アゾ金属錯体染料等の有機黒色染料を用いることが好ましい。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、バイオマス由来のカーボンブラック等を使用できる。中でも、ファーネスブラックカーボンまたはバイオマスカーボンが、画像特性においてかぶり（白地部の地汚れ）が低減される効果があり好ましい。一方ニグロシン染料としては、ニグロシンベースを湿式粉砕等により微細化し、体積平均粒径を０．５〜２μｍとしたものを用いることが好ましい。この微細化されたニグロシン染料は光沢を有するため、光沢のある黒色を得ることができる。これらは、単独で、または２種類以上を混合して用いることができる。
【００９４】
また画像濃度が良好で、コントラストのある黒色を得るためには、黒の着色剤として黒色着色剤１００質量部に対して、ブルーまたはバイオレットの着色剤を１〜１０質量部添加した着色剤を用いることが好ましい。ブルーまたはバイオレットの着色剤としては、ハロゲンを含まない金属フタロシアニンブルー化合物、トリアリールメタン化合物、キナクリドンバイオレット顔料、ジオキサジンバイオレット顔料等を用いることが好ましい。フタロシアニンブルー化合物及びトリアリールメタン化合物は正帯電性を有しており、このことも良好な黒トナー粒子を得る上で有効である。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３等が挙げられる。これらは、単独で、または２種類以上を混合して用いることができる。
【００９５】
更に、イエロー、マゼンタ、シアン、グリーン、バイオレット等のカラー顔料を複数混合して、黒色液体現像剤を得ることもできる。その場合、黒色着色剤は全く使用しないか、着色剤全量に対して５〜４０質量％の割合で用いることが好ましい。
【００９６】
また白色の着色剤としては、屈折率が大きく化学的及び物理的にも安定であり、顔料としての隠蔽力及び着色力に優れている、酸化チタンを用いることが好ましい。なお、酸化チタンはケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物、有機金属化合物、または有機化合物により処理されていてもよい。その他にも、塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム等の無機化合物、及び中空樹脂微粒子等の有機化合物も使用できる。
【００９７】
一実施形態において、トナー粒子中に含まれる着色剤の含有量の合計は、使用する結着樹脂（Ａ）の種類により異なるが、通常、トナー粒子１００質量部に対して５〜４０質量部、好ましくは１０〜３０質量部である。また酸化チタンを着色剤として使用する場合、トナー粒子１００質量部に対して１０〜７０質量部が好ましく、２０〜５０質量部がより好ましい。
【００９８】
（顔料分散剤）
トナー粒子に着色剤を含める場合は、トナー粒子中における着色剤の分散性を向上させる目的で、顔料分散剤を併用してもよい。トナー粒子に内添する顔料分散剤としては、ポリアミン系の樹脂型分散剤であるソルスパース２４０００ＳＣ、ソルスパース３２０００（ルーブリゾール社製）、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製）；アクリル共重合物の樹脂型分散剤ＢＹＫ−１１６（ビックケミー社製）等を用いることができる。特に顔料濃度が高い着色マスターバッチを経て製造する場合は、マスターバッチ製造時に添加することが好ましい。顔料分散剤の添加量は、トナー粒子の分散性向上の点から、着色剤１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上が良い。また、トナー粒子の粉砕性及び生産性向上の点から、着色剤１００質量部に対して、好ましくは４０質量部以下、更に好ましくは３０質量部以下が良い。
【００９９】
（荷電制御剤）
液体現像剤中のトナー粒子には、必要に応じて色相に支障を来たさない範囲で無色あるいは淡色の荷電制御剤が含有されてもよい。荷電制御剤は、現像されるべき静電潜像担持体上の静電荷像の極性に応じて、正荷電制御剤または負荷電制御剤が用いられる。一実施形態において、液体現像液中においては、トナー粒子は正帯電を呈することが好ましく、通常正荷電制御剤が用いられる。
【０１００】
正荷電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩）、有機錫オキサイド（例えば、ジオクチルスズオキサイド）、ジオルガノスズボレート（例えば、ジブチルスズボレート）、アミノ基を有するポリマー等の電子供与性物質等を単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。また、トリアリールメタン系色素も同様に正荷電制御剤として用いることができる。更に、上記荷電制御剤を用いる代わりに、樹脂系荷電制御剤を用いることもできる。樹脂系荷電制御剤としては、アクリロイルアミノ−２−メチル−１−プロパンスルホン酸と、スチレン、アクリル酸エステル等のビニル系モノマーとの共重合体が挙げられる。一実施形態において、上記の樹脂系荷電制御剤は通常、結着樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜２０質量部添加する。
【０１０１】
（分散剤）
分散剤はトナー粒子が存在するキャリア液中に添加して、トナー粒子を均一に分散させるために用いられるものであり、現像特性を向上させる効果を有する。キャリア液中に添加して、トナー粒子を分散させた場合、分散剤は、トナー粒子表面の結着樹脂部、特に優れた分散安定性の効果を発揮するポリエステル樹脂部に吸着していると推察される。分散剤としては、トナーを安定に分散させるものであれば任意の材料を使用することができ、公知の合成方法により合成しても市販品を用いてもよい。具体的には、界面活性剤、高分子分散剤等を任意に用いることができ、中でも、炭素数９〜２４のアルキル基、芳香族アミノ基、脂肪族アミノ基、ヘテロ環窒素含有基、ヘテロ環酸素含有基、ヘテロ環硫黄含有基、及びピロリドン基のうち少なくとも１種類以上の構造を有する高分子分散剤を用いることが好ましい。市販品を例示すると、例えば「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６」、「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２２０」（いずれも商品名、ＧＡＦ／ＩＳＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、「ソルスパース１３９４０」、「ルーブリゾール２１５３」（いずれも商品名、ルーブリゾール社製）等となる。
【０１０２】
（キャリア液（Ｃ））
液体現像剤に用いるキャリア液（Ｃ）は、脂肪族炭化水素であることが好ましい。脂肪族炭化水素としては、直鎖状パラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素等が挙げられる。これらの中でも、残留する芳香族炭化水素が極めて少ないパラフィン系炭化水素が好ましい。また親油性を有し、化学的に安定して絶縁性を有するものが好ましい。また、キャリア液は、画像形成装置中で使用される物質または装置、特に感光体等の現像プロセス用の部材及びその周辺部の部材に対して化学的に不活性であることが好ましい。
【０１０３】
キャリア液（Ｃ）の蒸留範囲における乾点は、２３０〜３６０℃の範囲であることが好ましい。特に好ましくは、２４０〜３２０℃の範囲である。２３０℃以上であると、液体現像剤が常温で乾燥することがないうえ、分散剤との相溶性が高く、良好な保存安定性を維持することができる。また、固形物が析出しないため、現像ローラーまたは感光体周りの規制ブレードに固着物が生じることなく、画像汚染が起こらない。また３６０℃以下であると、キャリア液の除去が容易であるため分散剤を含むトナー粒子の溶融及び合一を阻害することなく、優れた定着性が得られる。ここで蒸留範囲における乾点は、ＡＳＴＭ Ｄ８６、ＡＳＴＭ Ｄ１０７８、ＪＩＳ Ｋ２２５４によって規定される方法によるものである。
【０１０４】
キャリア液（Ｃ）の絶縁性は、誘電定数が１０以下であることが好ましく、より好ましくは１〜５であり、更に好ましくは２〜３である。また電気抵抗率は、好ましくは１０9Ω・ｃｍ以上、より好ましくは１０10Ω・ｃｍ以上、特に好ましくは１０11〜１０16Ω・ｃｍの範囲である。ここで電気抵抗率は、川口電機製作所社製ユニバーサルエレクトロメーターＭＭＡ−ＩＩ−１７Ｄと液体用電極ＬＰ−０５とを組み合わせて行うことができる。電気抵抗率が１０9Ω・ｃｍ以上の場合、トナー粒子の帯電性が高くなり、十分な画像濃度が得られ、発色性が向上する。
【０１０５】
更にキャリア液（Ｃ）は、動粘度（ＡＳＴＭ Ｄ４４５）が１〜２５ｍｍ2／ｓの範囲であることが好ましい。特に好ましくは３〜１５ｍｍ2／ｓの範囲である。この範囲は、現像時に帯電粒子を移動させることができ、画像が形成された媒体から定着工程で容易に除去できる点で好ましい。動粘度が１ｍｍ2／ｓ以上であると、液体現像剤の現像ローラーへの転移性が高く、画像濃度及び発色性が良くなる。また、動粘度が２５ｍｍ2／ｓ以下であると、トナー粒子の移動性が向上し、電気泳動しやすくなり、画像濃度及び色再現性が良くなる。
【０１０６】
具体的に好ましいキャリア液を例示すると、商品名“シェルゾールＴＭ”（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、“ＩＰソルベント２０２８”（出光興産社製）、“アイソパーＭ”、“アイソパーＬ”（エクソンモービルコーポレーション社製）のような分枝状パラフィン溶媒混合物、“エクソールＤ４０”、“エクソールＤ１１０”、及び“エクソールＤ１３０”（ＥｘｘｓｏｌＴＭ）（エクソンモービル社製）のようなナフテン系炭化水素を挙げることができる。
【０１０７】
（液体現像剤セット）
本発明の実施形態である液体現像剤は単色で使用してもよいし、用途に合わせて複数の色を選択した液体現像剤セットとして使用することもできる。組み合わせは特に限定されないが、シアン、イエロー、及びマゼンタの３色を使用することでフルカラーの画像を得ることができる。また、黒色の液体現像剤を追加することで黒色感を向上させ、文字等の視認性を上げることができる。更にオレンジ、グリーン等の特色または淡色を追加することで色再現性を向上させることも可能である。また、透明または有色の印刷基材に対して、上記のほかに、ホワイトの液体現像剤を用いることもできる。更に、印刷物の耐性及び意匠性を向上させるため、上記のほかに、着色剤を含まない、透明な液体現像剤を用いることもできる。
【０１０８】
（製造方法）
本発明の実施形態である液体現像剤の製造方法としては、従来公知のものを用いることができ、溶融混練法、懸濁重合法、乳化重合法等、従来使用されている手法を任意に選択することができるが、生産性及び環境負荷の観点から、溶融混練法を選択することが好ましい。特に溶融混練法は、各種材料を混合する際の粘度が他の方法に比べて高いため、混合時に高いシェアをかけることができ、結着樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）との相溶化度を著しく高めることができることから、特に好適に用いられる。溶融混練法によれば、トナー粒子は、結着樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）と一般式（１）で表される化合物を含む混練物として得られるため、トナー粒子内部に、一般式（１）で表される化合物を十分に存在させることができる。
【０１０９】
以下に、液体現像剤の好適な製造方法の例を示す。
【０１１０】
（１）トナー粒子用の着色マスターバッチの作製（着色剤を併用する場合）
結着樹脂（Ａ）と着色剤とを、着色剤の濃度がマスターバッチ全量に対し１０〜７０質量％となるように、熱ロール等を用いて混練を行い、冷却後粗砕を行い、着色マスターバッチを得る。なお、結着樹脂（Ａ）及び着色剤に加えて、顔料分散剤、色素誘導体等を添加することもできる。
【０１１１】
（２）トナー粒子用チップの作製（着色マスターバッチの希釈）
（１）で得た着色マスターバッチ、結着樹脂（Ａ）、離型剤（Ｂ）、及び一般式（１）で表される化合物を、スーパーミキサー等で混合することにより予備分散し、次いで溶融混練を行うことで、上記各材料を結着樹脂（Ａ）中に希釈し、トナー粒子用のチップを得る。また、この予備分散工程及び溶融混練工程で、顔料分散剤、荷電制御剤などを添加してもよい。なお、一般式（１）で表される化合物は、結着樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）の混合時に特に効果を奏する材料であるため、離型剤（Ｂ）とともに、この予備分散工程及び／または溶融混練工程で添加されることが好ましい。本工程での添加は、本工程で一般式（１）で表される化合物を混合せず、後述する湿式粉砕工程において、結着樹脂（Ａ）及び離型剤（Ｂ）とは別個に、溶媒等と共に添加する製造方法に比べ、一般式（１）で表される化合物による十分な効果が得られる。また、本工程での添加は、一般式（１）で表される化合物が界面活性剤として機能してしまい、液体現像剤の表面張力等の物性が変化し印刷適性が悪化する可能性を防ぐという観点からも好ましい。
【０１１２】
なお、（１）及び（２）の工程は統合することも可能であり、その場合は（１）の着色マスターバッチの工程を経ることなく、（２）の工程において、予備分散時に全ての材料を仕込み、トナー粒子用チップを作製すればよい。溶融混練としては、加圧ニーダー、１軸、２軸のエクストルーダー等の公知の混練機を用いることができる。またトナー粒子用のチップは、５ｍｍ以下に粉砕しておくことが好ましい。粉砕は従来公知の方法にて行うことができるが、ハンマーミル、サンプルミル等により粗粉砕した後、ジェットミル等のジェット気流式粉砕機、ターボミル等の機械式粉砕機等により微粉砕する方法が好ましい。
【０１１３】
（３）トナー粒子の湿式粉砕
（２）で得たトナー粒子用チップを、キャリア液（Ｃ）と同一組成の溶媒に展開し、湿式粉砕機（分散機）を用いて、後述の平均粒径になるように粉砕を行う。またこの時に、トナー粒子に吸着し分散安定性を付与する分散剤を添加することが有効である。この場合、湿式粉砕及び分散工程を経て、分散剤がトナー粒子に吸着し、帯電的にも安定化する。湿式粉砕（分散）を行う際は、粉砕時の温度が５０℃を超えないように冷却することが望ましい。温度が５０℃以下であると、トナー粒子が融着を起こすことなく、粒度分布の制御ができる。
【０１１４】
湿式粉砕に使用できる湿式粉砕機としては、粉砕媒体を使用する、容器駆動媒体ミル、媒体撹拌式ミル等がある。容器駆動媒体ミルとしては、転動ボールミル、遊星ボールミル等があり、また、媒体撹拌式ミルとしては、撹拌槽式ミル、流通槽式ミル等が挙げられる。上記のいずれも有用であるが、媒体撹拌式ミルを用いることが、粉砕能力及び粒度分布の制御等の点から好ましい。更には、密閉型かつ水平型であり、マイクロビーズを充填し媒体として用いる、横型の流通槽式ミルに分類される湿式粉砕機を用いることが、精密な湿式粉砕を行う上で好ましい。水平型の湿式粉砕機であれば、粉砕機中の粉砕媒体が重力の影響をほとんど受けないため、粉砕機内で理想に近い均一な分布を得ることができる。なお具体的には、シンマルエンタープライゼス社製のダイノミル等が挙げられる。
【０１１５】
湿式粉砕機において、粉砕性を決定づける大きな要因としては、粉砕媒体の種類、粉砕媒体の粒径、粉砕機内の分散媒体の充填率、アジテーターディスクの種類、粉砕される試料の溶液濃度、溶媒の種類等が挙げられる。中でも粉砕媒体の種類及び粒径が粉砕性に大きく寄与するものである。
【０１１６】
粉砕媒体の種類としては、トナー粒子の粘度、比重、粉砕及び分散の要求粒度等に応じて、ガラス、ジルコン、ジルコニア、アルミナ、チタニア等のビーズが使用可能であるが、良好な粉砕性を得るためには、ジルコニアビーズまたはジルコンビーズを用いることが好ましい。また、粉砕媒体の直径は０．１〜３．０ｍｍの範囲において使用可能であり、中でも０．３〜１．５ｍｍの範囲であることが好ましい。０．１ｍｍ以上であると、粉砕機内の負荷が小さくなり、発熱によるトナー粒子の溶融を防ぎ、良好な粉砕性が得られる。３．０ｍｍ以下であると、十分な粉砕を行うことが可能である。湿式粉砕機内の粉砕媒体の充填率は、４０〜９０質量％であることが好ましい。
【０１１７】
（４）液体現像剤の作製
（３）で得られたトナー粒子、キャリア液（Ｃ）、及び必要に応じて分散剤を含んだ混合物に、キャリア液（Ｃ）、及び必要に応じて更に分散剤を加え、混合し、トナー粒子の濃度を調整することで液体現像剤を作製する。
【０１１８】
（液体現像剤物性）
トナー粒子の平均粒径（Ｄ５０）は０．５〜４μｍであることが好ましく、１〜３μｍがより好ましい。なお粒径は、日機装社製レーザー回折散乱式粒度分析計マイクロトラックＨＲＡを用いて測定したものであり、平均粒径（Ｄ５０）は累積５０パーセント径の値である。
【０１１９】
液体現像剤中のトナー粒子の濃度は液体現像剤１００質量％に対して、１０〜３０質量％であることが好ましい。より好ましくは１２〜２５質量％である。１０質量％以上であるとキャリア液（Ｃ）の除去が容易であり、トナー粒子の定着性が向上する。３０質量％以下であると液体現像剤の粘度が低くなり、トナー粒子の移動性が向上し、十分な画像濃度が得られる。更には、トナー粒子の凝集が弱くなり、保存安定性が向上する。
【０１２０】
液体現像剤の粘度（η）は５〜１８０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度（η）が５ｍＰａ・ｓ以上であると現像後の画像の精細性が向上し、１８０ｍＰａ・ｓ以下であると現像時のトナー粒子の移動性が高くなり高速現像が可能となる、十分な画像濃度が得られるといった効果がある。なお液体現像剤の粘度（η）は、例えば東機産業社製のＥ型粘度計ＴＶ−２２等を用いて測定することができる。また、液体現像剤の電気抵抗率は１０10〜１０15Ω・ｃｍであることが好ましい。この範囲内であれば、感光体上の静電潜像の保持が容易になる。電気抵抗率は上記のキャリア液の場合と同様に測定できる。
【０１２１】
（印刷物の製造方法）
本発明の実施形態である印刷物の製造方法は、前記実施形態の液体現像剤を用いて印刷する工程を含む方法である。具体的には、アモルファスシリコン感光体等の静電潜像担持体上に、静電潜像を形成する工程、前記静電潜像担持体に前記実施形態の液体現像剤を供給し、前記静電潜像を現像化する工程、前記現像化されたトナー像を印刷基材上に転写する工程、印刷基材上のキャリア液（Ｃ）を乾燥する工程、印刷基材上のトナー粒子を定着する工程等を経て、印刷物が製造される。
【０１２２】
なお、前記静電潜像を現像化する工程の後、かつ、前記現像化されたトナー像を印刷基材上に転写する工程の前に、中間転写体等に前記現像化されたトナー像を一次転写する工程を含んでもよい。また、印刷基材上のキャリア液（Ｃ）を乾燥する工程と、印刷基材上のトナー粒子を定着する工程とは、同時に実行されるものであっても、別々に実行されるものであってもよいが、定着性向上の観点から、後者を選択したほうが好ましい。更に、複数色の液体現像剤を用いて印刷物を製造する際、各色に静電潜像担持体を用いるタンデム方式を採用することが好ましい。
【０１２３】
（印刷基材）
液体現像剤で印刷する印刷基材には特に限定はなく、一般的に用いられている、上質紙、塗工紙、ＰＥＴシート、ＰＰシート等が挙げられる。塗工紙としては、従来各種の用途で使用されている広汎な塗工紙が全て対象となり、具体的には、微塗工紙、コート紙、アート紙、マットコート紙、キャストコート紙等が挙げられ、これらの厚み及び形状は何ら限定されない。これらは印刷基材の表面が滑らかであっても、凹凸のついたものであっても良いし、透明、半透明、または不透明のいずれであっても良い。また、これらの印刷基材の２種以上を互いに張り合わせたものでも良い。更に印刷面の反対側に剥離粘着層等を設けても良く、また、印刷後、印刷面に粘着層等を設けても良い。
【０１２４】
（印刷物）
本発明の実施形態である印刷物は、前記実施形態の液体現像剤を用いて得られた印刷物である。印刷物は、少なくとも印刷基材と、印刷基材上に前記実施形態の液体現像剤を用いて印刷された文字、模様等の画像とを有する。液体現像剤で印刷された印刷物は、特に限定はないが、一般的商業用、紙器パッケージ、包装フィルム、シール、ラベル用途等に用いられる。例えば、一般的商業用では、上質紙、塗工紙等を用いたカタログ、雑誌等の書籍類または帳票類、紙器パッケージでは、コート紙、ボール紙等を用いた包装容器または外箱、包装フィルムでは、ＰＥＴシート、ＰＰシート等を用いた軟包装容器等が挙げられる。
【０１２５】
（コーティング処理）
本発明の実施形態である印刷物は、必要に応じて、印刷面をコーティング処理することができる。前記コーティング処理の具体例として、コーティング用組成物の塗工及び印刷；ドライラミネート法、無溶剤ラミネート法、押出しラミネート法、ホットメルトラミネート法などによるラミネーションなどが挙げられ、いずれを選択してもよいし、両者を組み合わせても良い。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明の態様はこれらの実施例に限定されるものではない。なお以下については、「部」は特に断りのない限り全て「質量部」を、「％」は特に断りのない限り全て「質量％」を表す。
【０１２７】
また実施例においては以下に記載する材料を用いた。
【０１２８】
（結着樹脂１の合成例）
還流冷却器、蒸留塔、窒素ガス導入管、温度計、及び撹拌機を備え付けたフラスコに、表１に示す多価アルコール、多塩基酸、及び、触媒としてジブチル錫オキサイド２部を投入し、撹拌しながら窒素ガスを導入し、２００℃まで加温し、反応系の温度を維持しながら４時間反応させた。更に、減圧下で１時間反応させた。常圧に戻し、反応系の温度を１００℃以下に下げ、重縮合を停止させ、ポリエステル樹脂である結着樹脂１を得た。
【０１２９】
【表１】
2017151432.tif 000003
【０１３０】
表１に記載された組成のうち、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物は、一般式（３）において、Ｒ＝プロピレン基であり、ｘ＝ｙ＝２である化合物を表す。またビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物は、一般式（３）において、Ｒ＝エチレン基であり、ｘ＝ｙ＝２である化合物を表す。
【０１３１】
（結着樹脂２の合成例）
得られた結着樹脂１を等量のトルエンに入れて、加熱し溶解させた。窒素ガスを導入しながら撹拌し、トルエンの沸点まで更に加温したのち、表２に示すスチレン、（メタ）アクリル系モノマー、更には重合開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを含む混合溶液を２時間かけて滴下することで溶液重合を行った。滴下終了後、更にトルエンの沸点温度で２時間反応させたのち、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを１部添加して重合を停止させた。その後１８０℃まで加温しトルエンを除去し、ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合樹脂を含む結着樹脂２を得た。
【０１３２】
（結着樹脂３の合成例）
フラスコにトルエンを入れ、撹拌しながら窒素ガスを導入し、トルエンの沸点まで加温したのち、表２に示すスチレン、（メタ）アクリル系モノマー、更には重合開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを含む混合溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を行った。滴下終了後、更にトルエンの沸点温度で２時間反応させ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを１部添加して重合を停止させた。次に１８０℃まで加温しトルエンを除去し、スチレン−アクリル共重合樹脂である結着樹脂３を得た。
【０１３３】
【表２】
2017151432.tif 000004
【０１３４】
（結着樹脂４及び５の合成例）
表３に記載した原料、仕込み量、及び反応条件を用いた以外は結着樹脂１の合成例と同様にして合成を行い、結着樹脂４及び５を得た。
【０１３５】
【表３】
2017151432.tif 000005
【０１３６】
上記で得られた結着樹脂１〜５の物性値を表４に示す。
【０１３７】
【表４】
2017151432.tif 000006
【０１３８】
（着色剤）
着色剤として、表５に記載の化合物を使用した。
【０１３９】
【表５】
2017151432.tif 000007
【０１４０】
（離型剤）
離型剤として、表６に記載の化合物を使用した。
【０１４１】
【表６】
2017151432.tif 000008
【０１４２】
（一般式（１）で表される化合物）
一般式（１）で表される化合物として、表７に記載の市販品を使用するとともに、下記方法により合成した化合物１〜４を使用した。
【０１４３】
（合成化合物１の製造例）
ＣＨ3（ＣＨ2）89ＯＨ３５０部、及びエチレンオキサイド６５０部を、ナトリウムエトキシドの存在下、圧力２．０×１０5Ｐａ、温度１５０℃の条件下で反応させた。反応時間３０分後にエーテル化合物である反応生成物を取り出した。この反応生成物を合成化合物１とした。
【０１４４】
（合成化合物２の製造例）
ＣＨ3（ＣＨ2）29ＯＨ８０部、及びエチレンオキサイド９２０部をナトリウムエトキシドの存在下、圧力２．０×１０5Ｐａ、温度１５０℃の条件下で反応させた。反応時間３０分後にエーテル化合物である反応生成物を取り出した。この反応生成物を合成化合物２とした。
【０１４５】
（合成化合物３の製造例）
イソステアリルアルコール８０部、及びエチレンオキサイド９２０部をナトリウムエトキシドの存在下、圧力２．０×１０5Ｐａ、温度１５０℃の条件下で反応させた。反応時間３０分後にエーテル化合物である反応生成物を取り出した。この反応生成物を合成化合物３とした。
【０１４６】
（合成化合物４の製造例）
ＣＨ3（ＣＨ2）29ＯＨ７０部、及びエチレンオキサイド９３０部をナトリウムエトキシドの存在下、圧力２．０×１０5Ｐａ、温度１５０℃の条件下で反応させた。反応時間３０分後にエーテル化合物である反応生成物を取り出した。この反応生成物を合成化合物４とした。
【０１４７】
【表７】
2017151432.tif 000009
【０１４８】
（分散剤）
分散剤として、Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６（ＩＳＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製、以降Ｖ−２１６と記載する）を使用した。
【０１４９】
（キャリア液）
キャリア液として、エクソールＤ１３０（エクソンモービル社製ナフテン系炭化水素、アニリン点：８８℃、乾点：３１３℃）を使用した。
【０１５０】
（液体現像剤１Ｃの調製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
（Ｌｉｏｎｏｌ Ｂｌｕｅ ＦＧ７９１９）    １８質量部
結着樹脂１                                  ７８．８質量部
パラフィンワックスＨＮＰ−９                      ３質量部
ユニトックス５２０                            ０．２質量部
上記材料（合計５ｋｇ）を２０Ｌの容積を有するヘンシェルミキサーで混合（３，０００ｒｐｍ、３分）した後、二軸混練押出機（ＰＣＭ３０）で供給量６ｋｇ／ｈｒ、吐出温度１４５℃にて溶融混練を行い、更にロール温度１４０℃の３本ロールにて混練を行った。冷却固化した後ハンマーミルで粗粉砕し、次いでＩ式ジェットミル（ＩＤＳ−２型）で微粉砕し平均粒径５．０μｍのシアン粉砕品１を得た。
【０１５１】
更に、
シアン粉砕品１                                  ２５質量部
エクソールＤ１３０                              ７４質量部
Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６                        １質量部
を秤量し、十分に撹拌、混合し、エクソールＤ１３０溶液中にシアン粉砕品１を分散させた（スラリー濃度は２５質量％）。このシアン粉砕品１を分散させたスラリーを、媒体撹拌式ミルであるダイノーミルマルチラボ（シンマルエンタープライゼス社製、容量１．４Ｌ）を用いて循環運転を６０分行い、湿式粉砕を行った。このときの湿式粉砕の条件は以下の通りであった。アジテーターディスク（材質：ジルコニア）、周速１０ｍ／ｓ、シリンダーＺＴＡ、メディア（材質：ジルコニア）直径１．２５ｍｍ、充填率７０％、溶液流量４５ｋｇ／ｈ、冷却水５Ｌ／ｍｉｎ、圧力０．１Ｋｇ／ｃｍ2。６０分間湿式粉砕を行った後、スラリーを取り出し、目開き３３μｍ（ＳＵＳ３０４製）のメッシュを通過させ、液体現像剤１Ｃ（シアントナー粒子１を含む）を得た。シアントナー粒子１の粒度分布の確認を行ったところ、平均粒径（Ｄ５０）が２．５μｍであった。液体現像剤１Ｃの粘度（η）は５０ｍＰａ・ｓであった。
【０１５２】
なお粒径は、日機装社製レーザー回折散乱式粒度分析計マイクロトラックＨＲＡを用いて、溶剤にはエクソールＤ８０（ＥｘｘｓｏｌＴＭ）（エクソンモービル社製）を用い、２３℃５０％ＲＨの環境条件下で測定したものである。また粘度（η）は、東機産業社製のＥ型粘度計ＴＶ−２２を用いて測定した。具体的には、液体現像剤中の固形分を２５％に調整し、２５℃に十分馴染ませた後、ＴＶ−２２形粘度形に１°３４’コーンをセットし、１０ｒｐｍで１分経過後の粘度を測定して求めた。
【０１５３】
（その他の液体現像剤の調整）
表８〜１０に示す原料を用い、シアン粉砕品１と同様の方法を用いてトナー粉砕品を製造した。その後、表１１に示すトナー粉砕品、分散剤、及びキャリア液を用い、液体現像剤１Ｃと同様の方法を用いて液体現像剤を作製した。
【０１５４】
【表８】
2017151432.tif 000010
【０１５５】
【表９】
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【０１５６】
【表１０】
2017151432.tif 000012
【０１５７】
【表１１】
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【０１５８】
なお、液体現像剤１Ｃ〜１１Ｃと液体現像剤３１Ｃ、液体現像剤１２Ｃと液体現像剤３２Ｃ、液体現像剤１３Ｃと液体現像剤３３Ｃ、液体現像剤１４Ｃ〜１８Ｃと液体現像剤３４Ｃに含まれるトナー粒子について、透過型電子顕微鏡を用いた上記記載の方法により、離型剤（Ｂ）のドメイン径を比較した。その結果、液体現像剤１Ｃ〜１８Ｃに含まれるトナー粒子において、離型剤（Ｂ）のドメイン径が縮小していることが確認された。この結果は、液体現像剤１Ｃ〜１８Ｃに含まれるトナー粒子に用いた一般式（１）で表される化合物が、結着樹脂（Ａ）及び離型剤（Ｂ）に対する相溶化剤として機能していることを示すものである。
【０１５９】
また、液体現像剤１９Ｃ〜２２Ｃに含まれるトナー粒子についても同様に、一般式（１）で表される化合物を各結着樹脂（Ａ）に置き換えた液体現像剤を製造し、透過型電子顕微鏡を用いた上記記載の方法により、離型剤（Ｂ）のドメイン径の比較を行った。その結果、液体現像剤１９Ｃ〜２２Ｃに含まれるトナー粒子において、離型剤（Ｂ）のドメイン径が縮小していることが確認された。この結果は、液体現像剤１９Ｃ〜２２Ｃに含まれるトナー粒子に用いた一般式（１）で表される化合物が、結着樹脂（Ａ）及び離型剤（Ｂ）に対する相溶化剤として機能していることを示すものである。
【０１６０】
さらに、液体現像剤１Ｃ〜２２Ｃについて、高速液体クロマトグラフ質量分析計を用いた上記記載の方法により、各液体現像剤中のトナー粒子内部に含まれる一般式（１）で表される化合物の割合を測定した。その結果、いずれの液体現像剤も、液体現像剤に含まれる一般式（１）で表される化合物の全量に対して５０質量％以上がトナー粒子内部に存在していることが確認された。この結果は、液体現像剤１Ｃ〜２２Ｃで用いた一般式（１）で表される化合物が、トナー粒子の内部に主として存在していることを示すものである。
【０１６１】
（実施例１〜２６、比較例１〜１０）
上記表１１に示したそれぞれの液体現像剤について、以下の評価を行った。詳細な液体現像剤の物性値と併せ、評価結果を表１２に示した。
【０１６２】
（実写試験）
実写試験は、市販の液体現像複写機（Ｓａｖｉｎ８７０：セイビン社製）を改造した装置を用いて実施した。具体的には、２３℃／５０％ＲＨの環境条件下で、アモルファスシリコン感光体を用い、感光体表面電位を＋４５０〜５００Ｖ、残留電位＋５０Ｖ以下、現像ローラーのバイアスを＋２５０〜４５０Ｖに設定し、１０００枚連続で印刷した。なお以下に示す画像濃度及び定着率の評価には、１０００枚目の画像を用い、耐コールドオフセット性及び耐ホットオフセット性の評価には、９５１枚目以降の画像を用いた。なお、各色単色で印刷を行い、カラートナー評価では、基材は王子製紙製ＯＫトップコート＋、熱圧着は速度３０ｍ／ｍｉｎ、１６０℃の条件とした。またホワイトトナー評価では、基材はＰＥＴフィルム、熱圧着は速度３０ｍ／ｍｉｎ、１２０℃の条件とした。
【０１６３】
（画像濃度）
ベタ画像部の画像濃度を、分光濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４（エス・ディ・ジー株式会社製）にて、光源Ｄ５０、視野角２°、Ｓｔａｔｕｓ−Ｅの条件で測定した。濃度値として、イエローが１．２以上、マゼンタ及びシアンが１．４以上、ブラックが１．６以上の濃度値であれば、実用上好ましい。より好ましくは、イエローが１．３以上、マゼンタ及びシアンが１．５以上、ブラックが１．７以上である。シアンに関しては１．６以上であれば特に好ましい。
【０１６４】
（隠蔽性評価）
実施例２６及び比較例１０については、上記画像濃度評価に代えて、隠蔽性評価を実施した。具体的には、トナー粒子濃度を２５％で、それぞれホワイト単色の画像出力を行い、このベタ画像部を、ブラック単色画像の濃度値が１．８０の紙基材上に置き、分光濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４（エス・ディ・ジー株式会社製）にて、光源Ｄ５０，視野角２°、Ｓｔａｔｕｓ−Ｅの条件で、ブラック画像濃度を測定し、ブラック濃度の低下度合いで隠蔽性を評価した。評価基準は以下の通りとし、Ａレベルであれば実用上好ましい。
Ａ：ブラックＩＤ値が０．２５未満
Ｂ：ブラックＩＤ値が０．２５以上
【０１６５】
（定着率）
１センチ×１センチのベタ部分を出力した印字画像を用いて、上記画像濃度と同じ方法で、出力時の画像濃度ＩＤ（ＩＤ１）を測定した。その後、印字物にメンディングテープ（３Ｍ社製スコッチ（登録商標）８１０）を貼り、１ｋｇの円柱状の真鍮錘を転がし１往復させた後、メンディングテープを取り除き、再び画像濃度ＩＤ（ＩＤ２）を測定した。得られた結果から（ＩＤ２）／（ＩＤ１）×１００を計算し、これを定着率（％）とした。ここでは定着率が８０％以上であれば実用上好ましく、９０％以上であればより好ましい。
【０１６６】
（耐コールドオフセット性）
上記装置にて出力した１０枚の出力画像を、外部定着機にて、速度３０ｍ／ｍｉｎ、ニップ厚６ｍｍの条件で連続して熱圧着させ、１０枚目の出力画像を熱圧着した際に、当該１０枚目の出力画像（紙）に再転移したトナー像が存在するかを確認した。再転移したトナー像が存在しなくなる温度を、下記に示す４段階のランクに分けることで評価を行った。ここでＢ以上であれば実用上好ましく、Ａであればより好ましい。
Ａ：熱圧着ロール温度が１２０℃未満
Ｂ：熱圧着ロール温度が１２０℃以上、１４０℃未満
Ｃ：熱圧着ロール温度が１４０℃以上、１６０℃未満
Ｄ：熱圧着ロール温度が１６０℃以上
【０１６７】
（耐ホットオフセット性）
上記装置にて出力した出力画像を、外部定着機にて、速度１５ｍ／ｍｉｎ、ニップ厚６ｍｍの条件で熱圧着させ、この熱圧着させるロール表面に対してトナー粒子が付着し始める温度を下記に示す４段階のランクに分けることで評価を行った。ここでＢ以上であれば実用上好ましく、Ａであればより好ましい。
Ａ：熱圧着ロール温度が１６０℃以上
Ｂ：熱圧着ロール温度が１４０℃以上、１６０℃未満
Ｃ：熱圧着ロール温度が１２０℃以上、１４０℃未満
Ｄ：熱圧着ロール温度が１２０℃以上
【０１６８】
（保存安定性）
作製した液体現像剤を、２５℃５０％の恒温恒湿雰囲気下に３ヶ月静置した。３ヶ月後の液体現像剤の平均粒径（Ｄ５０）及び粘度（η）を、それぞれ上記記載の方法により測定し、試験開始前の値から上昇した割合を求めることで評価した。なお、判断基準は下記に示すとおりである。
【０１６９】
（平均粒径（Ｄ５０））
Ａ：試験後の平均粒径（Ｄ５０）／試験前の平均粒径（Ｄ５０）が１．１未満
Ｂ：試験後の平均粒径（Ｄ５０）／試験前の平均粒径（Ｄ５０）が１．１以上１．２未満
Ｃ：試験後の平均粒径（Ｄ５０）／試験前の平均粒径（Ｄ５０）が１．２以上
ここで上記ランクがＢ以上であれば実用上好ましく、Ａであればより好ましい。
【０１７０】
（粘度（η））
Ａ：試験後の粘度（η）／試験前の粘度（η）が１．１未満
Ｂ：試験後の粘度（η）／試験前の粘度（η）が１．１以上１．４未満
Ｃ：試験後の粘度（η）／試験前の粘度（η）が１．４以上
ここで上記ランクがＢ以上であれば実用上好ましく、Ａであればより好ましい。
【０１７１】
【表１２】
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【０１７２】
比較例１〜４及び７〜９では、一般式（１）の化合物を含まないことから、結着樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）との相溶性が悪く、結果として十分な画像濃度、定着率、及び耐コールドオフセット性のいずれか少なくとも１つが得られなかったものと考えられる。一方比較例５は、離型剤（Ｂ）を含まない例であるが、耐ホットオフセット性、及び保存安定性に劣る結果となった。特に耐ホットオフセット性はＤレベルと極めて悪い結果であったが、これは離型剤（Ｂ）を用いることなく、一般式（１）の化合物を使用したために、前記化合物が可塑剤としての機能を有してしまい、結果としてトナー粒子の軟化温度及びガラス転移温度が著しく低下したことによると考えられる。また比較例６は、使用した一般式（１）の化合物に相当する化合物として、ｎの値が１２０より大きい化合物を用いた例であり、前記化合物の親水性が強すぎたことで、結着樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）との相溶性が不十分となり、耐コールドオフセット性及び保存安定性が悪い結果となったと考えられる。
【０１７３】
これに対して、実施例に記載する液体現像剤は、画像濃度、定着率、耐コールドオフセット性、耐ホットオフセット性及び保存安定性が実用可能領域であった。また、シアントナーを用いた液体現像剤の中では、特に実施例１４、１５、１９、２１が画像濃度と定着率、保存安定性の点で優れていることが分かった。
【０１７４】
（実施例２７〜３３、比較例１１〜１７）
上記表１３に示した液体現像剤を組み合わせて、以下の評価を行った。試験条件及び結果を表１３に示した。
【０１７５】
（重ね画像実写試験）
重ね画像実写試験は、上記の液体現像複写機を改造した装置を用い、熱定着機構を取り外した以外は、単色の場合と同様の電位条件とした。１色目の液体現像剤を用いて基材全面にベタ画像の出力を行ったのち、複写機内の液体現像剤を２色目に置換し、前記ベタ印刷物上に重ねて２色目のベタ画像出力を行った。上記の方法で、未定着の重ねベタ印刷物を１５枚準備し、以下の評価を行った。
【０１７６】
（重ね耐コールドオフセット性）
上記方法にて作成した、１０枚の未定着重ねベタ印刷物を、外部定着機にて、速度１０ｍ／ｍｉｎ、ニップ厚６ｍｍの条件で連続して熱圧着させ、１０枚目の印刷物を熱圧着した際に、当該１０枚目の出力画像（紙）に再転移したトナー像が存在するかを確認した。再転移したトナー像が存在しなくなる温度を、下記に示す４段階のランクに分けることで評価を行った。ここでＢ以上であれば実用上好ましく、Ａであればより好ましい。
Ａ：熱圧着ロール温度が１２０℃未満
Ｂ：熱圧着ロール温度が１２０℃以上、１４０℃未満
Ｃ：熱圧着ロール温度が１４０℃以上、１６０℃未満
Ｄ：熱圧着ロール温度が１６０℃以上
【０１７７】
（重ね定着率）
上記方法にて作成した重ねベタ印刷物のうち１枚を、外部定着機にて、速度５ｍ／ｍｉｎ、ニップ厚６ｍｍ、熱圧着ロール温度１６０℃の条件で熱圧着させた。得られた定着後の印刷物を用い、単色印字画像の定着率と同様に、メンディングテープを貼り付ける前と、取り除いた後の画像濃度より重ね定着率を計算した。なお、測定する画像濃度は、２色目のカラー画像の濃度値を測定した。ここでは定着率が８０％以上であれば実用上好ましく、９０％以上であればより好ましい。
【０１７８】
【表１３】
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【０１７９】
実施例２７〜３３では、重ね耐コールドオフセット性及び重ね定着性のどちらも、実用可能領域であった。一方、１色目を一般式（１）で表される化合物を含む液体現像剤を使用しても、２色目に一般式（１）で表される化合物を含まない液体現像剤を使用した比較例１１〜１７では、重ね耐コールドオフセット性及び重ね定着性のどちらも実用可能レベルには達しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明の実施形態である液体現像剤は、発色性、保存安定性、定着性、及び耐コールドオフセット性に優れ、電子写真法、静電記録法等を利用して画像の形成がなされる電子複写機、プリンター、オンデマンド印刷機等における静電潜像を現像するために用いられる。