(57)【要約】【課題】耐摩耗性と電気特性を満足し、さらに画像流れが良好な電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体の電荷輸送層が、正孔輸送性化合物Ａを含有し、正孔輸送性化合物Ａが、炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物、または、炭素原子、水素原子、酸素原子、およびハロゲン原子のみからなる化合物であり、前記電荷輸送層上の表面層が、反応性官能基を有する正孔輸送性化合物Ｂの重合物を含有し、正孔輸送性化合物Ｂが、炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物、または、炭素原子、水素原子、酸素原子、およびハロゲン原子のみからなる化合物であることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が電荷発生層、正孔輸送性化合物Ａを含有する電荷輸送層、反応性官能基を有する正孔輸送性化合物Ｂの重合物を含有する表面層の順に形成されていることを特徴とする電子写真感光体であり、
前記正孔輸送性化合物Ａが、炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる構造、または、炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる構造であり、前記正孔輸送性化合物Ａの正孔輸送性構造が、２４個以上の連続したｓｐ２混成軌道を有する炭素原子（ｓｐ２炭素原子）を含む共役構造を有する構造であり、前記共役構造の中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有する構造であり、前記正孔輸送性化合物Ａの正孔輸送性構造が、式（１）に示される構造であり、
【化１】
2017049547.tif 000035
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基であり、Ｒ７は、置換または無置換のアレーンから６個の水素原子を除いた基であり、前記置換基は、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、ハロゲン原子、およびハロゲン置換アルキル基からなる群より選択される基である。ｎは１〜１０の整数であり、ｎが２〜１０のときは、式（１）中の式（２）で表わされる部分構造は、同一でも異なってもよい。）
【化２】
2017049547.tif 000036
前記反応性官能基を有する前記正孔輸送性化合物Ｂは、前記正孔輸送性化合物Ｂの前記反応性官能基以外の構造が、炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる構造、または、炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる構造であり、２４個以上の連続したｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する構造であり、前記共役構造の中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有する構造であり、前記正孔輸送性化合物Ｂの正孔輸送性構造が、式（３）で示される構造であることを特徴とする電子写真感光体。
【化３】
2017049547.tif 000037
（式（３）中、Ｒ８〜Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基であり、Ｒ１４は、置換または無置換のアレーンから６個の水素原子を除いた基であり、ｍは１〜１０の整数であり、ｍが２〜１０のときは、式（３）中の式（４）で表わされる部分構造は、同一でも異なってもよい。）
【化４】
2017049547.tif 000038
【請求項２】
前記式（３）中、Ｒ１４が、フルオレン、ピレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテンから選択される基であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記反応性官能基を有する正孔輸送性化合物Ｂが有するハロゲン原子が、フッ素原子である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記反応性官能基を有する正孔輸送性化合物Ｂがフッ化アルキル基を有する化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記正孔輸送性化合物Ｂの反応性官能基を水素原子に置き換えた化合物の構造が、２８個以上の連続したｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記反応性官能基が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記正孔輸送性化合物Ａが、前記縮合多環構造を２単位以上有する、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記正孔輸送性化合物Ａが、前記縮合多環構造を３単位以上有する、請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記式（１）におけるＲ７で示されるアレーンが、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテン、またはピレンである請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記正孔輸送性化合物Ａが有するハロゲン原子が、塩素原子である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記正孔輸送性化合物Ａの分子量が３００以上３０００以下の化合物である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記電子写真感光体の前記電荷輸送層に含有される全正孔輸送性化合物に対する、前記正孔輸送性化合物Ａの質量比が、５０質量％以上１００質量％以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記電子写真感光体の前記電荷輸送層が、正孔輸送性機能を有さない結着樹脂を含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体の表面層には、帯電、露光、現像、転写、クリーニングといった一連の電子写真プロセスによるストレスが繰り返し付与されるため、耐摩耗性と化学的安定性が要求される。
耐摩耗性を向上させる手段としては、電子写真感光体の表面層に硬化性樹脂を含有させる方法が挙げられる。しかしながら、耐摩耗性の高い表面層を設けると、表面層が摩耗しにくくなることにより、表面層の表面がリフレッシュされにくくなり、表面に化学的な劣化が蓄積しやすくなる。化学的な劣化とは、上述の一連の電子写真プロセスによるストレスにより、正孔輸送性化合物が化学的変化を起こす現象である。正孔輸送性化合物の化学的変化は、高温高湿環境下において出力した電子写真画像が不鮮明になる現象（以降、画像流れとも呼ぶ）を引き起こす原因となる場合がある。したがって、画像流れを抑制するためには正孔輸送性化合物の化学的変化を抑制することが求められる。
正孔輸送性化合物の化学的安定性を向上させる手段としては、表面層に正孔輸送性化合物とともに添加剤を含有させる技術がある。特許文献１には、重合性官能基を有する特定のフッ素原子含有モノマーを表面層に添加することによって、画像流れを改善する技術が開示されている。特許文献２〜４には、特定のアミン化合物を表面層に添加することにより、画像流れを改善する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１００５号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２１９１号公報
【特許文献３】特開２００７−２７２１９２号公報
【特許文献４】特開２００７−２７９６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜４の添加剤を用いた技術は、正孔輸送性化合物に対する前述のストレス暴露を緩和させるための技術であり、正孔輸送性化合物としての化学的安定性を向上させる技術ではないと考えられる。近年、電子写真感光体の高耐久化が著しく進んでおり、画像流れをさらに改善する要求が増している。画像流れの改善するためには、前述のストレス暴露を緩和させるだけでなく、正孔輸送性化合物自身の化学的安定性を向上させることが求められている。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、耐摩耗性と電気特性を満足し、さらに、画像流れが改善された電子写真感光体、ならびに該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が電荷発生層、正孔輸送性化合物Ａを含有する電荷輸送層、反応性官能基を有する正孔輸送性化合物Ｂの重合物を含有する表面層の順に形成されており、前記正孔輸送性化合物Ａが、炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる構造、または、炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる構造であり、前記正孔輸送性化合物Ａの正孔輸送性構造が、２４個以上の連続したｓｐ２混成軌道を有する炭素原子（以下、ｓｐ２炭素原子ともいう。）を含む共役構造を有する構造であり、前記共役構造の中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有する構造であり、前記反応性官能基を有する前記正孔輸送性化合物Ｂは、前記正孔輸送性化合物Ｂの前記反応性官能基以外の構造が、炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみ、または、炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみから構成される構造であり、２４個以上の連続したｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する構造であり、前記共役構造の中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有する構造であることを特徴とする電子写真感光体である。
【０００７】
また、本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂはアクリロイルオキシ基、または、メタクリロイルオキシ基を有する縮合多環芳香族化合物であり、該縮合多環芳香族化合物が、
炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物、または、
炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物であることを特徴とする縮合多環芳香族化合物である。
【０００８】
また、本発明は上記電子写真感光体と帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも一つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【０００９】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、耐摩耗性/電気特性を維持しつつ、画像流れに優れた電子写真感光体、ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ、および電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電子写真感光体を有するプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】電子写真感光体を有する電子写真装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る電荷輸送層に用いられる正孔輸送性化合物Ａの正孔輸送性構造は、正孔輸送性の観点から、２４個以上のｓｐ２混成軌道を有する炭素原子（以下、ｓｐ２炭素原子ともいう。）を含む共役構造を有し、共役構造中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有する。好ましくは、ｓｐ２炭素原子を２８個以上有する共役構造が好ましい。共役構造とは、ｓｐ２炭素原子が連続して結合する構造を意味する。共役構造は分子内の電子を非局在化させ、分子内および分子間での電荷の移動および授受を行いやすくする性質を有する。
【００１３】
正孔輸送性化合物Ａの分子構造として、分子中に共役二重結合系が一定の広がりを有し、電子が非局在化する構造であることが必要である。さらに、正孔の授受を効率的に行い、遷移的な状態でのカチオンの安定性を増すように、特定の平面性を有する縮合多環構造を多く有することが必要と考えられる。
【００１４】
共役構造は、長く連なっていることが好ましく、本発明に係る正孔輸送性化合物Ａの正孔輸送性構造の共役構造は、少なくとも２４個以上のｓｐ２炭素原子が連続して連なる構造を含む共役構造を有する。より好ましくは２８個以上のｓｐ２炭素原子が連続して連なる構造を含む共役構造であり、さらに好ましくは、３６個以上のｓｐ２炭素原子が連続して連なる構造を含む共役構造である。
【００１５】
一方で、一分子中のｓｐ２炭素原子の個数が多すぎると、膜形成能、周辺材料との相溶性、膜強度など電子写真感光体特性に関わる問題が生じる場合がある。よって、正孔輸送性化合物Ａ一分子中のｓｐ２炭素原子の数は１２０個以下が好ましく、さらに６０個以下が好適な範囲である。
【００１６】
上記要件に加えて、本発明に係る正孔輸送性化合物Ａは、分子内の共役構造中に縮合多環構造を有することが要件である。本発明で述べる縮合多環構造とは、ベンゼン環のような環状構造が２個以上隣接（縮環）する構造を意味する。正孔輸送性化合物Ａが含有する少なくとも１個の縮合多環構造を形成する炭素原子におけるｓｐ２炭素原子の個数は、１２個以上である。よりよい正孔輸送性を発現するためには、ｓｐ２炭素原子の個数は、１４個以上であることが好ましく、１６個以上がより好ましい。
【００１７】
縮合多環構造を形成するｓｐ２炭素原子に関しても、構造中のｓｐ２炭素原子が多すぎると膜形成能、周辺材料との相溶性が低下し、感光体の形成に問題が生じる場合が有る。また、ｓｐ２炭素原子の個数が多すぎると、共役系が長くなり過ぎ、光吸収スペクトルが長波長になる。よって、縮合多環構造を形成するｓｐ２炭素原子の個数は、２０個以下が好ましく、１８個以下がより好ましい。
【００１８】
縮合多環構造を形成する環構造に関しては、共役構造が平面的に広がることが好適である。よって、平面構造を形成するためには、好ましくは、縮合多環構造が５員環または６員環のみから構成されることが好ましい。縮合多環構造を形成する環構造の数は、２環以上が必須であるが、正孔輸送性をより好適にするためには３環以上がより好ましい。
縮合多環構造も成膜性、分子のフレキシビリティーの観点から６環以下が好ましく、５環以下がより好ましい。すなわち、３環もしくは４環から構成される縮合多環構造が特に好適である。
【００１９】
本発明に係る正孔輸送性化合物Ａは、上記縮合多環構造を部分構造として少なくとも１単位以上有する構造からなる。正孔輸送性を適切に発現させるという観点から、縮合多環構造を２単位以上有することが好ましく、３単位以上有することがより好ましい。また、これら縮合多環構造は縮合多環構造同士が１つの単結合で直接結合している構造を有することが好ましい。
【００２０】
また、縮合多環構造が多すぎても、前述のｓｐ２炭素原子数が多すぎる弊害と同じ問題を生じる場合がある。正孔輸送性化合物一分子中の縮合多環構造は１０単位以下が好ましく、さらには４単位以下が良い。
【００２１】
また、本発明に係る正孔輸送性化合物Ａが良好な正孔輸送性を発現するためには、正孔輸送性化合物Ａの分子中における全炭素原子数に対するｓｐ２炭素原子数の割合が、５５個数％以上であることが好ましい。ｓｐ２炭素原子の比率が５５個数％より小さくなると、正孔輸送性に直接的に関与しない置換基などの電荷輸送阻害作用により、十分な正孔輸送性を得られなくなる。より好ましくは、ｓｐ２炭素原子が６５個数％以上である。
【００２２】
一方、ｓｐ２炭素原子が連続した長い共役系を有し平面性が高い化合物は、分子同士の過度なスタック性や結晶性が高くなり、成膜時および成膜後における膜欠陥や、周辺材料との相溶性に問題が発生する場合が多い。
一般的には、その問題を解決するために、結晶性を阻害する作用を有し、正孔輸送性に直接関与しないアルキル基などのｓｐ３炭素原子を多く導入する必要性があった。その結果、ｓｐ３炭素原子比率が高くなり過ぎる傾向があった。
【００２３】
本発明に係る正孔輸送性化合物Ａは、高い正孔輸送性を確保するために、正孔輸送性化合物Ａ中のｓｐ２炭素原子の個数比率が一定程度以上含有することが必要である。しかし一方では、ｓｐ３炭素原子は、分子中に適度な存在比率で存在することで成膜時の相溶性を改善させ、電荷輸送機能を向上させ、正孔輸送性化合物Ａのエネルギーレベルを調整することに貢献する。
実用性の高い有機電子写真感光体を構成するためには、適度な結着樹脂に相溶するような構造を持つことが重要である。特に、ｓｐ３炭素原子を適度に有することで電荷輸送層などを形成するための結着樹脂などとの相溶性が改善される場合がある。
従って、ｓｐ３炭素原子数の割合は、適度な範囲にすることが好ましい。正孔輸送性を阻害しないために、正孔輸送性化合物Ａの分子中における全炭素原子数に対するｓｐ３炭素原子数の割合は、４５個数％以下であることが好ましい。さらには、ｓｐ３炭素原子数の割合は、３５個数％以下であることが好ましく、１５個数％以上３０個数％以下であることがより好ましい。
【００２４】
また、同様に正孔輸送性化合物Ａが適度な相溶性を有するためにも、適度な数のハロゲン原子を有することが必要である。含有するハロゲン原子の個数は、適度な範囲であることが好ましい。正孔輸送性化合物Ａの分子を構成する全炭素数に対する、ハロゲン原子個数／炭素原子個数の比率が、０．００５以上０．２以下が好ましく、０．０１以上０．１以下がより好ましい。
【００２５】
本発明に係る正孔輸送性化合物Ａが有するハロゲン原子は、置換基としてのフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子が挙げられる。ハロゲン原子としては、塩素原子が好ましい。
また、ハロゲン置換アルキル基、ハロゲン置換アルコキシ基、ハロゲン置換アラルキル
基、ハロゲン置換アリール基としてハロゲン原子を有することができる。
【００２６】
本発明に係る正孔輸送性化合物Ａは、具体的には式（１）で示される化合物である。
【化１】
2017049547.tif 000002
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基である。Ｒ７は、置換もしくは無置換のアレーンから６個の水素原子を除いた基である。
【００２７】
前記アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、およびアリール基ならびにアレーンの置換基は、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、ハロゲン原子、およびハロゲン置換アルキル基から選択される基である。ｎは１〜１０の整数である。ｎが２〜１０のときは、上記式（１）中の下記式（２）で示される部分構造は、同一でも異なってもよい。
【化２】
2017049547.tif 000003
【００２８】
以下、前記式（１）で示される本発明に係る正孔輸送性化合物Ａを説明する。Ｒ１〜Ｒ６およびＲ７が有する置換基などは以下に示すとおりである。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、４−メチル−２−ペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、シクロヘキシル基、１−メチルヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、シクロヘプチル基、ｎ−オクチル基、シクロオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルペンチル基、ｎ−ノニル基、２，２−ジメチルヘプチル基、２，６−ジメチル−４−ヘプチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、１−ヘキシルヘプチル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−エイコシル基などが挙げられる。
上記アルキル基が置換基としてハロゲン原子を有したハロゲン置換アルキル基としては、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３，３，３，２，２−ペンタフルオロプロピル基、ヘプタフルオロプロピル基、２，２，２−トリフルオロ−１，１−ジメチルエチル基、２，２，２−トリフルオロ−１，１−ビス（トリフルオロメチル）エチル基、４，４，４−トリフルオロブチル基、５，５，５−トリフルオロペンチル基、６，６，６−トリフルオロヘキシル基、６，６，６，５，５−ペンタフルオロヘキシル基、６，６，６，５，５，４，４−ヘプタフルオロヘキシル基、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、ペンタクロロエチル基、３，３，３−トリクロロプロピル基、３，３，３，２，２−ペンタクロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロピル基、ヘプタクロロプロピル基、２，２，２−トリクロロ−１，１−ジメチルエチル基、２，２，２−トリクロロ−１，１−ビス（トリフルオロメチル）エチル基、４，４，４−トリクロロブチル基、５，５，５−トリクロロペンチル基、６，６，６−トリクロロヘキシル基、ブロモメチル基、ジブロモメチル基、トリブロモメチル基、２−ヨードエチル基、３−ヨードプロピル基、４−ヨードブチル基などが挙げられる。
【００２９】
アルコキシ基は上記アルキル基が酸素原子を介して結合する基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基などが挙げられる。
上記アルコキシ基が置換基としてハロゲン原子を有したハロゲン置換アルコキシ基としては、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２−フルオロエトキシ基、２，２−ジフルオロエトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、３，３，３−トリフルオロプロポキシ基、４，４，４−トリフルオロブトキシ基、５，５，５−トリフルオロペンチルオキシ基、５，５，５，４，４−ペンタフルオロペンチルオキシ基などが挙げられる。
【００３０】
アラルキル基としては、ベンゼン、ビフェニル、ナフタレン、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテン、ピレン、トリフェニレン、テトラセン、クリセン、ペンタセン、アセナフテン、アセナフチレン、ペリレン、コラニュレン、コロネン等のアリール化合物にメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、へキシレン、ヘプチレン、オクチレン等のアルキレン基が置換した基であり、例えば、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基、アントラセニルメチル基、フェナントレニルメチル基、ピレニルメチル基、フルフリル基、２−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、４−エチルベンジル基、４−イソプロピルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、４−ｎ−ヘキシルベンジル基、４−ｎ−ノニルベンジル基、３，４−ジメチルベンジル基、３−メトキシベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−エトキシベンジル基、４−ｎ−ブトキシベンジル基、４−ｎ−ヘキシルオキシベンジル基、４−ｎ−ノニルオキシベンジル基などが挙げられる。
上記アラルキル基が、置換基としてハロゲン原子を有したハロゲン置換アラルキル基とは、上記アラルキル基の１または２以上の水素原子が、同じまたはそれぞれ異なったフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子で置換された基である。例えば、２，２−ジフルオロ−２−フェネチル基、２，２，１，１−テトラフルオロ−２−フェネチル基、３，３−ジフルオロ−３−フェニルプロピル基、４，４−ジフルオロ−４−フェニルブチル基などが挙げられる。
【００３１】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基、フルオレニル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、フルオランテニル基、ピレニル基、トリフェニレニル基、テトラセンから誘導される基、クリセンから誘導される基、ペンタセンから誘導される基、アセナフテンから誘導される基、アセナフチレニル基、ペリレンから誘導される基、コラニュレンから誘導される基、コロネンから誘導される基などが挙げられる。さらに、アリール基は、これら共役構造を有する縮合多環構造が炭素−炭素二重結合若しくは二以上の炭素−炭素二重結合が連続した基を介して連なった構造の化合物であってもよい。
前記アリール基は、可能な位置にフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン置換基を有してもよく、上記のハロゲン置換アルキル基を有してもよい。
【００３２】
式（１）のＲ７は、置換もしくは無置換のアレーンから６個の水素原子を除いた基を示す。Ｒ７中の前記アレーンの構造としては、ベンゼン構造をはじめとしてさらに複数の環が連なった構造のアレーンを適用することができる。それらアレーン構造の中でも上記でも述べたとおり共役構造を有し、平面構造を有する縮合多環構造が好適である。当該アレーンの構造としては、ベンゼン構造、ナフタレン構造、フルオレン構造、アントラセン構造、フェナントレン構造、フルオランテン構造、ピレン構造、トリフェニレン構造、テトラセン構造、クリセン構造、ペンタセン構造、アセナフテン構造、アセナフチレン構造、ペリレン構造、コラニュレン構造、コロネン構造などが好ましい。さらに、これらアレーンが炭素−炭素二重結合若しくは二以上の炭素−炭素二重結合が連続した基を介して連なった構造でもよい。これらの中でも、特にフルオレン構造、アントラセン構造、フェナントレン構造、フルオランテン構造、ピレン構造が好適である。前記アレーンは、置換可能な位置にフッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子を有してもよく、上記のハロゲン置換アルキル基を有してもよい。
【００３３】
式（１）のｎは、１〜１０の整数を表す。正孔輸送性の観点からは、共役系が広がっていることが好ましく、ｎは適度な範囲であることが好ましい。具体的には、ｎは１以上６以下が好ましく、さらには２以上４以下の範囲がより好ましい。
また、ｎが２以上の場合、Ｒ７が連なった構造をとる。このとき、Ｒ７のアレーン構造はアレーン構造同士で直接結合していてもよいし、炭素原子を介して結合していてもよい。アレーン構造同士で直接結合していることが好ましい。
【００３４】
本発明に係る正孔輸送性化合物Ａの分子量は、以下の条件により、適度な範囲に有るべきである。分子量の下限においては、共役構造のつながりの長さを確保し、必要な平面構造を構築するために、最低限の炭素数を満たした上で分子構造をなす必要がある。本発明に係る正孔輸送性化合物Ａの分子量は、３００以上が好ましく、さらに良好な正孔輸送性を発現するために、４００以上がより好ましい。
正孔輸送性化合物Ａの分子量はむやみに大きくすると、成膜性や溶解性を確保するためにｓｐ３炭素原子などを多く導入する必要が出てくる。よって本発明に係る正孔輸送性化合物Ａの分子量の上限としては、正孔輸送性を阻害するｓｐ３炭素原子などを必要以上に増やさずに、膜性、相溶性、溶解性、成膜後の膜物性を確保するために、３０００以下が好ましく、２０００以下がより好ましい。
【００３５】
本発明に係る正孔輸送性化合物Ａは、酸素原子を含有してもよい。酸素原子は、正孔輸送性化合物Ａの周辺材料や感光層中での相溶性や成膜性を向上させる効果をもたらす。
正孔輸送性化合物Ａ中に酸素原子が存在する場合、特に、ｓｐ３酸素原子として共役構造をなす炭素原子と直接結合して存在することが好ましい。共役系に結合したｓｐ３酸素原子は、その電子供与性により、正孔輸送性化合物Ａ全体のエネルギーレベルを適度に調整することができる。
一方で、正孔輸送性化合物Ａ中に酸素原子が多く存在し過ぎると、正孔の移動度を低下させ正孔輸送性を低下させる要因となる。酸素原子の含有比率は適度な範囲にすることが推奨される。本発明に係る正孔輸送性化合物Ａ中において、酸素原子数と炭素原子数を合せた原子数に対する酸素原子数の比率として、２０個数％以下が好ましく、１０個数％以下がより好ましい。
【００３６】
本発明に係る正孔輸送性化合物Ａを含有する電荷輸送層は主に塗布プロセスで成膜される。本発明に係る正孔輸送性化合物Ａはポリマー材料ではなく、重合性官能基などを有さないため、それ単体での成膜には不向きである。感光体成膜の際には、感光体と外部部材の摩擦などに対する耐久性を高いレベルで実現する意味でも、結着樹脂を併せて含有することが好ましい。感光体表面層が結着樹脂を含有しない場合、感光体の耐摩耗性が著しく低下したり、正孔輸送性が良好で無くなるなどの弊害が発生し、実用的でなくなる場合が多い。
この結着樹脂は正孔輸送性を有さない樹脂が好ましく、さらにはポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種類の樹脂であることがより好ましい。特に、感光体の膜強度、耐久性を向上させるために、芳香族ポリカーボネート樹脂および芳香族ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００３７】
次に本発明に係る正孔輸送性化合物Ａの好ましい例を示す。ただし、これらに限定されるものではない。
【００３８】
【化３】
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【００３９】
【化４】
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【００４０】
【化５】
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【００４１】
【化６】
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【００４２】
【化７】
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【００４３】
【化８】
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【００４４】
本発明に用いられる正孔輸送性化合物Ａの代表的な合成例を以下に示す。
反応式〔１〕で示される反応により例示化合物Ｎｏ．４７の合成を行った。三つ口フラスコに窒素導入管、冷却管、内温計などを装着した。トルエン３５０部、エタノール１６０部、１０質量％の炭酸ナトリウム水溶液２００部を混合し、窒素ガスバブリングを行いながらメカニカルスターラーを用いて３０分以上室温で良く撹拌し、窒素置換を行った。さらに、フラスコ中に１−ボロン酸ピナコールエステル−７−ｔｅｒｔ−ブチルピレン（Ｍｗ＝３８４．３）１６．９部、９−メチル−９−トリフルオロメチル−２，７−ジヨードフルオレン（Ｍｗ＝５００．０）１０．０部、およびテトラキストリフェニルフォスフィンパラジウム０．６９部を投入し、さらに室温で良く撹拌し溶解と窒素置換を行った。
次に、フラスコを加熱して環流温度（約７５℃）にしてスズキカップリング反応を行った。約４時間、環流条件下で反応した後、反応混合物を室温まで冷却した。分液ロートを用いて有機相と水相を分離し、得られた有機相をさらに水洗浄を行った。有機相を取り出し、無水硫酸マグネシウムを用いて脱水を行った。硫酸マグネシウムを除去後、有機相から有機溶媒を除去し、粗生成物を得た。
粗生成物に対し、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィー精製を行った。トルエン／酢酸エチルの混合溶媒系で展開させ不純物を除去して、目的物（Ｍｗ＝７６０．９）を収集した。得られた目的物をさらにトルエン／メタノール混合溶媒で再結晶を行い、濾取後真空乾燥を行い、目的物を得た（収量：１２．５部、収率：８２％）。
【化９】
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【００４５】
また、本発明の電子写真感光体の表面層は、反応性官能基を有する正孔輸送性化合物Ｂの重合物を含有し、前記正孔輸送性化合物Ｂが、炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる構造、または、炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる構造であることを特徴とする。以下、これらの特徴を有する反応性官能基を有する前記正孔輸送性化合物Ｂを本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂとも称する。
【００４６】
本発明者らは、通常の電子写真感光体の表面層に含有される正孔輸送性化合物のアミン構造が、化学的変化を起こすことが画像流れの原因の一つであると考えている。そこで、アミン構造を有さない電子写真感光体用の正孔輸送性化合物の探索を行い、本発明に至った。
電子写真感光体に用いられる正孔輸送性化合物としては、正孔輸送性を確保するために、アリールアミン化合物などのアミン化合物が用いられている。正孔輸送性は、電子写真感光体の残留電位や感度といった電気特性を評価することによって正孔輸送性の尺度を知ることが可能である。
アリールアミン化合物の正孔輸送性は、アミン構造が有する電子供与性を、窒素原子の周囲にあるアリール基あるいはｓｐ２電子軌道を有する炭素原子群からなる基の相互作用によって発現すると考えられる。一方で、繰り返し電子写真プロセスを通じて、アリールアミン部位は、正孔の授受が盛んに行われているため、化学的反応等を受けやすい状態にあると考えられる。特に帯電工程における放電のエネルギーや、放電現象によって生成するオゾンや酸化性物質の作用によって、酸化等の変化を受けやすい傾向にあると考えられる。その結果、アリールアミン部位の化学的変化が引き起こされていると推測している。
【００４７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、上述の本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂの重合物を表面層に用いることで、耐摩耗性、電気特性を満足し、さらに画像流れを抑制する効果を見出した。この理由としては、本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂは、アリールアミン構造を有していない、具体的には窒素原子を有していないため、化学的変化の受けやすさがアリールアミン化合物より低減されているからであると考えられる。
また、本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂは、ハロゲン原子を含有する。ハロゲン原子を含有することにより、放電生成物等との相互作用が小さくなり、より化学的変化が抑制されると思われる。ハロゲン原子がフッ素原子の場合、炭素−フッ素結合エネルギーが高く、耐劣化性が優れることから正孔輸送性化合物としての安定性が高くなるものと推測される。正孔輸送性化合物Ｂは、フッ素原子、またはフッ化アルキル基を有することが化学的変化の抑制効果が高く、好ましい。
【００４８】
本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂは、正孔輸送性の観点から、反応性官能基以外の構造が、２４個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有し、共役構造中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有することが好ましい。より好ましくは、ｓｐ２炭素原子を２８個以上有する共役構造を有することである。共役構造とは、ｓｐ２炭素原子が連続して結合する構造を意味する。共役構造は分子内の電子の非局在化を促進し、分子間での電荷の授受を行い易くする性質を有する。本発明で述べる縮合多環構造とは、ベンゼン環のような環状構造が２個以上隣接する構造を意味する。
膜形成能、周辺材料との相溶性、膜強度などの観点から、ｓｐ２炭素原子の数は１２０個以下であることが好ましい。より好ましくは６０個以下である。
よりよい正孔輸送性を発現するためには、１つの縮合多環構造を形成するｓｐ２炭素原子の個数は、１４個以上であることが好ましく、１６個以上がさらに好ましい。
縮合多環構造を形成するｓｐ２炭素原子の個数は、膜形成能、周辺材料との相溶性の観点から、２０個以下が好ましく、より好ましくは１８個以下である。
【００４９】
縮合多環構造を形成する環構造に関しては、共役構造が平面的に広がることが好適である。したがって、平面構造を形成するため、縮合多環構造が５員環または６員環で構成されていることが好ましい。縮合多環構造を形成する環構造の数は、２環以上であるが、正孔輸送性をより発現するためには３環以上がより好ましい。
また、縮合多環構造を形成する環構造の数は、成膜性、分子のフレキシビリティーの観点から、６環以下で構成されることが好ましく、より好ましくは５環以下で構成されることが好ましい。すなわち、３環もしくは４環から構成される縮合多環構造が最も好ましい。
【００５０】
本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂは、縮合多環構造を部分構造として、１単位（１つ）以上有する。よりよい正孔輸送性を発現させるという観点から、縮合多環構造を２単位以上有することが好ましく、３単位以上有することがさらに好ましい。また、正孔輸送性化合物Ｂ一分子中の縮合多環構造は、好ましくは１０単位以下、より好ましくは４単位以下である。
これら縮合多環構造を２つ以上有する場合、化学的変化に対する安定性の観点から、縮合多環構造同士が単結合で結合（縮合多環構造同士が直結）している構造を有することが好ましい。
また、上記縮合多環構造は、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテン、またはピレンであると、正孔輸送性と画像流れ抑制効果が高く、好ましい。より好ましくは、フルオレン、アントラセンまたはピレンである。これらの縮合多環構造は、置換基を有してもよい。
【００５１】
なお、本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂのｓｐ２炭素原子の個数には、反応性官能基に含まれるｓｐ２炭素原子は含めない。例えば、反応性官能基の一例であるアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基の二重結合やカルボニル基に含まれるｓｐ２炭素原子は含めない。また、反応性フェノール基に含まれるｓｐ２炭素原子も含めない。
【００５２】
反応性官能基とは、反応性官能基を有する分子間で反応を起こした場合に、分子間を共有結合で結合することができる官能基を意味する。反応性官能基は、重合性官能基であることが好ましい。例えば、以下に示す反応性官能基が挙げられる。
【化１０】
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【００５３】
表面層の耐摩耗性の観点から、反応性官能基はアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が好ましい。
【００５４】
また、正孔輸送性化合物Ｂの一分子が複数種の反応性官能基を有していても良く、分子間で異なる反応性官能基を有しても構わない。
反応性官能基を重合反応させる手段としては、紫外線、電子線、熱などのエネルギーを付与する手段、あるいは、重合開始剤などの補助剤、酸、アルカリ、錯体などの化合物を共存させる手段を用いることができる。
本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂは、正孔輸送性化合物Ｂの反応性官能基を水素原子に置き換えた化合物が式（３）で示される化合物であることが好ましい。
【００５５】
本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂの分子構造は、反応性官能基の構造と反応性官能基以外の構造に大別することができる。反応性官能基の構造とは、例えば前記に例示した反応性官能基の構造である。反応性官能基以外の構造とは、正孔輸送性化合物Ｂの分子構造から反応性官能基の構造を差し引いた構造を意味する。ここで、単純に正孔輸送性化合物Ｂの分子構造から反応性官能基の構造を差し引くと、反応性官能基と反応性官能基以外の構造との連結部において共有結合が余ることになる。この余った共有結合に水素原子を結合させた構造が、反応性官能基を水素原子に置き換えた化合物を意味する。
【化１１】
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【００５６】
前記式（３）のＲ８〜Ｒ１３で示される基は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基である。Ｒ１４は、置換もしくは無置換のアレーンから６個の水素原子を除いて導かれる基である。ｎは１〜１０の整数である。ｎが２〜１０のときは、上記式（３）中の下記式（４）で示される部分構造は、同一でも異なってもよい。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００５７】
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、４−メチル−２−ペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、シクロヘキシル基、１−メチルヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、シクロヘプチル基、ｎ−オクチル基、シクロオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルペンチル基、ｎ−ノニル基、２，２−ジメチルヘプチル基、２，６−ジメチル−４−ヘプチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、１−ヘキシルヘプチル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−エイコシル基等が挙げられる。
上記アルキル基が置換基としてハロゲン原子を有したハロゲン置換アルキル基としては、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３，３，３，２，２−ペンタフルオロプロピル基、ヘプタフルオロプロピル基、２，２，２−トリフルオロ−１，１−ジメチルエチル基、２，２，２−トリフルオロ−１，１−ビス（トリフルオロメチル）エチル基、４，４，４−トリフルオロブチル基、５，５，５−トリフルオロペンチル基、６，６，６−トリフルオロヘキシル基、６，６，６，５，５−ペンタフルオロヘキシル基、６，６，６，５，５，４，４−ヘプタフルオロヘキシル基、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシル基等、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、ペンタクロロエチル基、３，３，３−トリクロロプロピル基、３，３，３，２，２−ペンタクロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロパン等、ヘプタクロロプロピル基、２，２，２−トリクロロ−１，１−ジメチルエチル基、２，２，２−トリクロロ−１，１−ビス（トリフルオロメチル）エチル基、４，４，４−トリクロロブチル基、５，５，５−トリクロロペンチル基、６，６，６−トリクロロヘキシル基等、ブロモメチル基、ジブロモメチル基、トリブロモメチル基、２−ヨードエチル基、３−ヨードプロピル基、４−ヨードブチル基等が挙げられる。これらの中でも、フッ素原子を置換基として有するフッ化アルキル基が好ましい。
【００５８】
アルコキシ基は上記アルキル基が酸素原子を介して結合する基であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等が挙げられる。
上記アルコキシ基が置換基としてハロゲン原子を有したハロゲン置換アルコキシ基としては、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２−フルオロエトキシ基、２，２−ジフルオロエトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、３，３，３−トリフルオロプロポキシ基、４，４，４−トリフルオロブトキシ基、５，５，５−トリフルオロペンチルオキシ基、５，５，５，４，４−ペンタフルオロペンチルオキシ基等が挙げられる。
【００５９】
アラルキル基としては、ベンゼン、ビフェニル、ナフタレン、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテン、ピレン、トリフェニレン、テトラセン、クリセン、ペンタセン、アセナフテン、アセナフチレン、ペリレン、コラニュレン、コロネン等のアリール化合物にメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、へキシレン、ヘプチレン、オクチレン等のアルキレン基が置換した基であり、例えば、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基、アントラセニルメチル基、フェナントレニルメチル基、ピレニルメチル基、フルフリル基、２−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、４−エチルベンジル基、４−イソプロピルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、４−ｎ−ヘキシルベンジル基、４−ｎ−ノニルベンジル基、３，４−ジメチルベンジル基、３−メトキシベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−エトキシベンジル基、４−ｎ−ブトキシベンジル基、４−ｎ−ヘキシルオキシベンジル基、４−ｎ−ノニルオキシベンジル基などが挙げられる。
上記アラルキル基が、置換基としてハロゲン原子を有したハロゲン置換アラルキル基とは、上記アラルキル基の１または２以上の水素原子が、同じまたはそれぞれ異なったフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子で置換された基である。例えば、２，２−ジフルオロ−２−フェネチル基、２，２，１，１−テトラフルオロ−２−フェネチル基、３，３−ジフルオロ−３−フェニルプロピル基、４，４−ジフルオロ−４−フェニルブチル基などが挙げられる。
【００６０】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基、フルオレニル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、フルオランテニル基、ピレニル基、トリフェニレニル基、テトラセンから誘導される基、クリセンから誘導される基、ペンタセンから誘導される基、アセナフテンから誘導される基、アセナフチレニル基、ペリレンから誘導される基、コラニュレンから誘導される基、コロネンから誘導される基等が挙げられる。さらに、アリール基は、これら共役構造を有する縮合多環構造が直接、または共役二重結合基を介して連なった構造の化合物であってもよい。前記アリール基は、可能な位置にフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン置換基を有しても良い。
【００６１】
式（３）のＲ１４は、置換もしくは無置換のアレーンから６個の水素原子を除いて導かれる基を示す。前記アレーンとしては、ベンゼンをはじめとしてさらに複数の環が連なったアレーンを適用することができる。それらアレーンの中でも上記でも述べたとおり共役構造を有し、平面構造を有する縮合多環構造が好適である。アレーンとしては、ベンゼン、ナフタレン、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテン、ピレン、トリフェニレン、テトラセン、クリセン、ペンタセン、アセナフテン、アセナフチレン、ペリレン、コラニュレン、コロネン等が好ましい。さらに、これらアレーン同士が炭素−炭素二重結合若しくは二以上の炭素−炭素二重結合が連続した基を介して連なった構造でもよい。これらの中でも、特にフルオレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテン、ピレンがより好ましい。前記アレーンは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子を置換基として有しても良い。
【００６２】
式（３）のｍは、１〜１０の整数を表す。正孔輸送性の観点からは、共役系が広がっていることが好ましく、ｍは適度な範囲であることが好ましい。具体的には、ｍは１以上６以下が好ましく、さらには２以上４以下の範囲が好ましい。分子量としての好適な値は、分子量３００以上３０００以下の化合物であることが好ましい。この範囲内であると、分子内の共役が広がり、正孔輸送性が向上する。
また、ｍが２以上の場合、Ｒ１４が連なった構造をとる。このとき、Ｒ１４のアレーンはアレーン同士で直接結合していてもよいし、１以上の炭素−炭素二重結合が連続した基を介して結合していてもよい。アレーン同士で直接結合していることが好ましい。
【００６３】
前記Ｒ８〜Ｒ１４のうち少なくとも１つは縮合多環構造であることが好ましく、さらに好ましくは２つ以上が縮合多環構造であることが好ましい。
【００６４】
【化１２】
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【００６５】
Ｒ８〜Ｒ１４が有してもよい置換基として、ハロゲン原子、直鎖状または分岐状のアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基が挙げられる。
化学的安定性の高い縮合多環芳香族化合物としては、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基を有する縮合多環芳香族化合物が挙げられる。さらに、縮合多環芳香族化合物が、炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物、または、炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物である。本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂが反応性官能基を有する位置としてはＲ８〜Ｒ１3の末端である。
本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂにおいて、Ｒ８〜Ｒ１４上の置換基を適宜選択することでｓｐ３炭素原子を適度な割合で存在させてもよい。
【００６６】
本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂの化合物例を以下に示す。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。下記の例示化合物の反応性官能基は、上述の反応性官能基のいずれかに置き換えられてもよい。置換基についても同様に上述の置換基に置き換えてもよい。
【００６７】
【化１３】
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【００６８】
【化１４】
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【００６９】
【化１５】
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【００７０】
【化１６】
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【００７１】
【化１７】
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【００７２】
【化１８】
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【００７３】
【化１９】
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【００７４】
【化２０】
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【００７５】
【化２１】
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【００７６】
【化２２】
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【００７７】
【化２３】
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【００７８】
【化２４】
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【００７９】
本発明に用いられる正孔輸送性化合物Ｂの代表的な合成例を以下に示す。
下記反応式（２）で示される反応により前記化合物Ｎｏ．１０３の合成を行った。反応出発物質であるジヒドロキシ化合物８部と、テトラヒドロフラン８４部及びトリエチルアミン３．１部を三つ口フラスコに投入し混合物を溶解させた後、混合物を氷水で冷却した。次に、塩化アクリル２．３部を５℃以下に冷却した状態で、温度上昇に注意しながらゆっくり滴下した。滴下終了後、反応混合物を内部温度が５０℃になるまで徐々に昇温させ、３０分間反応を続けた。
反応終了後、反応混合物に１０質量％水酸化ナトリウム水溶液７２部を加えた。その混合物に対し、酢酸エチルを７０部添加し、有機層を抽出した。さらに２回、酢酸エチル７０部で抽出操作を行った。得られた有機層を、純水７０部で３回水洗浄操作を行った。得られた有機層を無水硫酸マグネシウムを用いて脱水を行い、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、有機層を濃縮し粗生成物を得た。
得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで不純物を除去し、目的物を含有するフラクションを収集した。得られた溶液から溶媒を除去し、目的とする化合物Ｎｏ．１０３（反応式（２）の右側の化合物）を精製した。収量＝７．１部、収率＝７８％で得た。
【化２５】
2017049547.tif 000026
【００８０】
本発明の電子写真感光体の表面層は、本発明に係る反応性官能基を有する正孔輸送性化合物Ｂと、反応性官能基を有し正孔輸送性構造を有さない化合物とを含む組成物との重合物を含有することができる。反応性官能基を有し正孔輸送性構造を有さない化合物との重合物とすることで、表面層の機械的強度をさらに向上することができる。この場合、本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂが反応性官能基を１個以上有し、正孔輸送性構造を有さない化合物が反応性官能基を２個以上有することが好ましい。
反応性官能基を有し正孔輸送性を有さない化合物が有する反応性官能基は、上述の正孔輸送性化合物Ｂが有する反応性官能基でも良い。好ましくは、スチリル基、ビニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等のラジカル重合性の官能基が好ましい。さらに好ましくは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基のラジカル重合性反応基である。
【００８１】
以下で述べる、１官能とは、反応性官能基を１つ有することを意味する。
反応性官能基を有し正孔輸送性構造を有さない化合物としては以下のようなものがあげられる。以下は反応性官能基として、アクリロイルオキシ基を有する反応性官能基の例を示す。
１官能の重合性モノマーとして、例えばエチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、エトキシ−ジエチレングリコールアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、等があげられる。２官能の重合性モノマーとして、１，４−ブタンジオールアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、等があげられる。３官能の重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、等があげられる。４官能の重合性モノマーとしては、例えばペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート、等があげられる。６官能の重合性モノマーとしては、例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、等があげられる。
上述のとおり、アクリレートモノマーをあげたが、必要に応じてアクリロイルオキシ基をメタクリロイルオキシ基、またはそれ以外の反応性官能基に置き換えて合成された反応性官能基を有する化合物を使用してもよい。また、２官能より多くの反応性官能基を有する重合性モノマーの場合、複数ある反応性官能基は、それぞれ同じでも異なっていても良い。
反応性官能基を有し正孔輸送性を有さない化合物の分子量は、１００以上１０００以下であることが好ましい。
【００８２】
表面層には、耐摩耗性の観点から、各種微粒子を含有させてもよい。微粒子は無機微粒子でも良く、有機微粒子でも良い。無機微粒子としては、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン等を含む粒子が用いられる。
有機微粒子としては各種の有機樹脂微粒子を使用することができる。好適には、ポリオレフィン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
表面層は、本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂを含有する表面層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥および／または硬化させることによって表面層を形成することができる。
表面層用塗布液に用いられる溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤等を用いることができる。
表面層の膜厚は、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。さらには、０．５μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。
【００８３】
表面層用塗布液の塗膜を硬化させる（本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂを重合させる）方法としては、熱、光（紫外線など）、または、放射線（電子線など）を用いて重合させる方法が挙げられる。これらの中でも、放射線が好ましく、放射線の中でも電子線がより好ましい。
電子線を用いて重合させると、非常に緻密（高密度）な３次元網目構造が得られ、耐摩耗性が向上するため好ましい。電子線を照射する場合、加速器としては、例えば、スキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型、ラミナー型などが挙げられる。
電子線を用いる場合、電子線の加速電圧は、重合効率を損なわずに電子線による材料特
性劣化を抑制できる観点から、１５０ｋＶ以下であることが好ましい。また、表面層用塗
布液の塗膜の表面での電子線吸収線量は、５ｋＧｙ以上５０ｋＧｙ以下であることが好ま
しく、１ｋＧｙ以上１０ｋＧｙ以下であることがより好ましい。
【００８４】
また、電子線を用いて本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂを重合させる場合、酸素による重合阻害作用を抑制する目的で、不活性ガス雰囲気で電子線を照射した後、不活性ガス雰囲気で加熱することが好ましい。不活性ガスとしては、窒素、アルゴン、ヘリウムなどが挙げられる。
【００８５】
次に、本発明の電子写真感光体の全体的な構成について説明する。
【００８６】
＜電子写真感光体＞
本発明における電子写真感光体の好ましい構成は、導電性支持体上に、電荷発生層、電荷輸送層、表面層の順で積層した構成である。必要に応じて、電荷発生層と支持体の間に導電層や下引き層を設けても良い。
【００８７】
＜支持体＞
本発明で用いられる支持体としては、導電性を有する材料からなる、導電性支持体であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレス等の金属または合金が挙げられる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸してなる支持体や、導電性樹脂を含有する支持体を用いることもできる。支持体の形状としては、円筒状、ベルト状、シート状または板状等が挙げられるが、円筒状が最も一般的である。
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制、支持体表面欠陥の改良、支持体の導電性の改良などの観点から、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などの処理を施してもよい。
支持体と、後述の下引き層または電荷発生層との間には、レーザー等の散乱による干渉縞の抑制、抵抗制御あるいは支持体の傷の被覆を目的として、導電層を設けてもよい。
【００８８】
導電層は、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料等を結着樹脂とともに分散処理することによって得られる導電層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。導電層用塗布液には、加熱、紫外線照射、放射線照射などにより硬化重合する化合物を添加してもよい。導電性顔料や抵抗調節顔料を分散させてなる導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
導電層の膜厚は、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、さらには０．５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、さらには１μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
導電層に用いられる結着樹脂としては、ビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂およびイソシアネート樹脂が挙げられる。
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレス等の金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ等の金属酸化物の粒子でもよい。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
支持体又は導電層と電荷発生層との間には、電荷発生層の接着性改良、支持体からの正孔注入性改良、電荷発生層の電気的破壊に対する保護などを目的として、下引き層（中間層）を設けてもよい。
下引き層は、結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる下引き層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
下引き層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド樹脂、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド樹脂、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン樹脂、共重合ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂あるいはポリエステル樹脂などが挙げられる。
下引き層には、さらに、金属酸化物粒子を含有させてもよい。金属酸化物粒子としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムを含有する粒子が挙げられる。また、金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている金属酸化物粒子であってもよい。
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。下引き層には、さらに、有機樹脂微粒子、レべリング剤を含有させてもよい。
【００９０】
次に電荷発生層について説明する。電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散処理することによって得られた電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これら電荷発生物質の中でも、感度の観点から、フタロシアニン顔料やアゾ顔料が好ましく、特にはフタロシアニン顔料がより好ましい。
フタロシアニン顔料の中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニンあるいはクロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが優れた電荷発生効率を示す。さらに、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも、感度の観点から、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θが７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶がより好ましい。
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ビニル化合物の重合体や、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
電荷発生物質と、結着樹脂の質量比は、１：０．３〜１：４の範囲であることが好ましい。
電荷発生層の膜厚は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましい。
【００９１】
次に、電荷輸送層に用いられる正孔輸送性化合物Ａと結着樹脂について説明する。
電荷輸送層に用いられる正孔輸送性化合物として、少なくとも本発明に係る正孔輸送性化合物Ａを用いる。また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に含有される全正孔輸送性化合物に対する、前記正孔輸送性化合物Ａの質量比は、５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、正孔輸送性機能を有さない結着樹脂が好ましい。例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。また、電荷輸送層には硬化型樹脂を含有することもできる。硬化型樹脂としては、硬化型フェノール樹脂、硬化型エポキシ樹脂、硬化型アクリル樹脂、硬化型メタクリル樹脂などを使用することができる。
電荷輸送層は、上記樹脂を有機溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。表面層用塗布液に用いられる溶剤は、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。電荷輸送層に用いられる正孔輸送性化合物Ａを含む正孔輸送性化合物と、結着樹脂の質量比は、１：２．５〜３：２の範囲であることが好ましい。結着樹脂としては粘度平均分子量として１０,０００〜８０,０００の範囲であることが好ましい。電荷輸送層の膜厚は、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、さらに３μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００９２】
次に、表面層について説明する。表面層は本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂと溶剤を混合した表面層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、必要に応じて結着樹脂を含有することもできる。以下に、表面層に用いられる正孔輸送性化合物と結着樹脂について説明する。
正孔輸送性化合物としては、本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂを用いる。結着樹脂としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。また、硬化型フェノール樹脂、硬化型ウレタン樹脂、硬化型メラミン樹脂、硬化型エポキシ樹脂、硬化型アクリル樹脂、硬化型メタクリル樹脂等の硬化性樹脂を用いることもできる。
表面層用塗布液に用いられる溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。
表面層に結着樹脂を用いる場合は、表面層に用いられる正孔輸送性化合物Ｂと、結着樹脂の質量比は、１：１００〜１：１の範囲であることが好ましい。結着樹脂としては粘度平均分子量として１０,０００〜８０,０００の範囲であることが好ましい。
表面層の膜厚は、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。さらには、０．５μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。
【００９３】
本発明の電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することが可能である。具体的には、有機顔料、有機染料、塗膜表面調整剤、電子輸送剤、オイル、ワックス、酸化防止剤、光吸収剤、重合開始剤、ラジカル失活剤、有機樹脂微粒子、無機粒子などが挙げられる。
電子写真感光体の各層の表面には、研磨シート、形状転写型部材、ガラスビーズ、ジルコニアビーズなど用いて表面加工を施してもよい。また、塗布液の構成材料を使って表面に凹凸を形成させてもよい。
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、円形量規制型（リング）塗布法、スピン塗布法、ローラー塗布法、マイヤーバー塗布法、ブレード塗布法のような公知の如何なる塗布方法も用いることができる。
【００９４】
次に、本発明の電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び画像形成プロセスについて説明する。
本発明のプロセスカートリッジの構成の一例を図１に示す。図１において、円筒状の電子写真感光体１は、矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の周面は、帯電手段２により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、帯電された電子写真感光体１の周面は、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）３を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。帯電手段（帯電ローラなど）２に印加する電圧は、直流成分に交流成分を重畳した電圧、又は直流成分のみの電圧のどちらを用いてもよい。
電子写真感光体１の周面に形成された静電潜像は、現像手段４の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）５からの転写バイアスによって、転写材（紙や中間転写体など）６に順次転写されていく。転写材６は電子写真感光体１の回転と同期して給送される。
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、前露光手段（不図示）からの前露光光７により除電処理された後、クリーニング手段８によって転写残トナーの除去を受けて清浄面化され、電子写真感光体１は、画像形成に繰り返し使用される。なお、前露光手段はクリーニング工程の先でも後でもよいし、必ずしも前露光手段は必要ではない。
【００９５】
電子写真感光体１を複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置に装着してもよい。また、電子写真感光体１、帯電手段２、現像手段４およびクリーニング手段８などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めて一体に支持して構成したプロセスカートリッジ９を、電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段２、現像手段４およびクリーニング手段８とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【００９６】
次に、本発明の電子写真感光体を備えた電子写真装置について説明する。
本発明の電子写真装置の構成の一例を図２に示す。イエロー色用のプロセスカートリッジ１７、マゼンタ色用のプロセスカートリッジ１８、シアン色用のプロセスカートリッジ１９、ブラック色用のプロセスカートリッジ２０が、中間転写体１０に沿って並置されている。図２に示す通り、電子写真感光体の径や構成材料、現像剤、帯電方式、およびその他の手段は、各色で必ずしも統一する必要はない。例えば、図２の電子写真装置では、電子写真感光体の径がカラー色（イエロー、マゼンタ、シアン）よりもブラック色の方が大きい。また、カラー色の帯電方式が直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加する方式に対して、ブラック色ではコロナ放電を用いる方式を採用している。
画像形成動作が始まると、上述の画像形成プロセスに従って、中間転写体１０に各色のトナー像が順次重ねられていく。並行して、転写紙１１が給紙経路１２によって給紙トレイ１３から送り出され、中間転写体の回転動作とタイミングを合わせて、二次転写手段１４へと給送される。二次転写手段１４からの転写バイアスによって、中間転写体１０上のトナー像が転写紙１１に転写される。転写紙１１上に転写されたトナー像は、給紙経路１２に沿って搬送され、定着手段１５によって転写紙上に定着され、排紙部１６から排紙される。
【００９７】
［実施例］
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、電子写真感光体を以下単に「感光体」ともいう。
【００９８】
＜電子写真感光体の作製＞
〔実施例１〕
外径３０．５ｍｍ、長さ３７０ｍｍ、肉厚１．０ｍｍの円筒状アルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
次に、酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗率：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１０部をトルエン５０部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤０．０８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。シランカップリング剤として、信越化学工業（株）製のＫＢＭ６０２（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）を用いた。
次に、ポリビニルブチラール樹脂（重量平均分子量：４００００、商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住化バイエルウレタン（株）製）１５部をメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、および２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン（東京化成工業（株）製）０．８部を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニング（株）製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）製、平均一次粒径２．５μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を前記支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【００９９】
次に、電荷発生物質として式（Ａ）で示されるビスアゾ顔料４．６部、ブチラール樹脂（ブチラール化度６８ｍｏｌ％、重量平均分子量３５，０００）２部をシクロヘキサノン９５部に混合し、サンドミルで３６時間分散し電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を前記下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を温度８０℃で１５分間加熱乾燥することにより、膜厚が０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【化２６】
2017049547.tif 000027
【０１００】
次に、前記例示化合物Ｎｏ．９で示される化合物（本発明に係る正孔輸送性化合物Ａ）８部、ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ２００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１０部、モノクロロベンゼン５５部およびジメトキシメタン５５部を混合してよく撹拌した。これを、メンブレンフィルターで濾過を行い、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を温度１１０℃のオーブンで３０分間加熱乾燥を行い、膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成した。なお、Ｎｏ．９で示される化合物の構造は、２８個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１０１】
次に、前記例示化合物Ｎｏ．１０３で示される化合物（本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂ）３部を、１−メトキシ−２−プロパノール５部およびエチレングリコールジメチルエーテル２部に溶解させて表面層用塗布液を調製した。この表面層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間５０℃で乾燥させた。なお、Ｎｏ．１０３で示される化合物の反応性官能基以外の構造は、３４個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
表面層用塗布液を浸漬塗布して得られた塗膜は、酸素濃度１００ｐｐｍ以下の雰囲気にて、アルミニウムシリンダーを３００ｒｐｍの速度で回転させながら、電子線照射装置を用いて、照射距離３０ｍｍ、加速電圧７０ｋＶ、ビーム電流１０ｍＡ、照射時間６．４秒、の条件で電子線照射をし、重合硬化処理を行った。電子線照射後、誘導加熱装置を用いて表面層塗膜表面を２０秒かけて１３０℃に到達させた。次に、上記アルミニウムシリンダーを大気雰囲気に取り出し、さらに１０分間１００℃で加熱することによって、膜厚３μｍの表面層を形成した。以上のようにして実施例感光体１を作製した。
【０１０２】
〔実施例２〕
Ｎｏ．１０３で示される化合物を、Ｎｏ．９４に変更した以外は実施例感光体１と同様にして、実施例感光体２を作製した。なお、Ｎｏ．９４で示される化合物の反応性官能基以外の構造は、２８個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１０３】
〔実施例３〕
表面層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして実施例感光体３を作製した。
Ｎｏ．１０９で示される化合物４部を、エチレングリコールジメチルエーテル１００部に溶解させて表面層用塗布液を調製した。この表面層用塗布液を電荷輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を１０分間５０℃で乾燥させ、実施例１と同様の条件で電子線照射と加熱により、重合硬化させた。次に、上記支持体を大気雰囲気に取り出し、さらに１０分間１００℃で加熱することによって、膜厚３μｍの表面層を形成した。
なお、Ｎｏ．１０９で示される化合物の反応性官能基以外の構造は、３４個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオランテン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１０４】
〔実施例４〕
前記実施例３で使用したＮｏ．１０９で示される化合物を、Ｎｏ．１１５に変更し、Ｎｏ．９で示される化合物を、Ｎｏ．４４にした以外は実施例感光体３と同様に実施例感光体４を作製した。
Ｎｏ．１１５で示される化合物の反応性官能基以外の構造は、３２個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１４個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（アントラセン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。また、Ｎｏ．４４で示される化合物の構造は、４０個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と２つの１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１０５】
〔実施例５〕
前記実施例３で使用したＮｏ．１０９で示される化合物を、Ｎｏ．１１８に変更し、Ｎｏ．９で示される化合物を、Ｎｏ．４７の化合物９０質量％とＮｏ．４９の化合物１０質量％の混合物にした以外は実施例感光体３と同様に実施例感光５を作製した。
Ｎｏ．１１８で示される化合物の反応性官能基以外の構造は、３６個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を３単位有している。なお、Ｎｏ．４７で示される化合物の構造は、４４個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。また、Ｎｏ．４９で示される化合物の構造は、４４個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１０６】
〔実施例６〕
前記実施例３で使用したＮｏ．１０９で示される化合物を、Ｎｏ．１４１に変更した以外は実施例感光体３と同様に実施例感光体６を作製した。
Ｎｏ．１４１で示される化合物の反応性官能基以外の構造は、４０個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１０７】
〔実施例７〕
前記実施例３で使用したＮｏ．１０９で示される化合物を、Ｎｏ．１５０に変更した以外は実施例感光体３と同様に実施例感光体７を作製した。
Ｎｏ．１５０で示される化合物の反応性官能基以外の構造は、３８個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１４個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（アントラセン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１０８】
〔実施例８〕
実施例感光体１で使用したものと同様のアルミニウムシリンダーを支持体とした。
次に、酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子（粉体抵抗率１００Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）が３５％）６０部、フェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、ＤＩＣ（株）製、樹脂固形分６０％）３６．５部、溶剤としてのメトキシプロパノール２０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いた横型サンドミル分散機で分散した。
この分散液からメッシュでガラスビーズを取り除いた。その後、分散液にシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、平均粒径：２μｍ）１．６部、シリコーンオイル（ＳＨ２８ＰＡ）０．００８部を添加して攪拌することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。導電層用塗布液を、前記支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で乾燥および硬化させることによって、膜厚が１８μｍの導電層を形成した。
【０１０９】
次に、メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）１０部を、メタノール１００部／ｎ−ブタノール５０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚０．４５μｍの下引き層を形成した。次いで、実施例１と同様にして電荷発生層、電荷輸送層をこの順に形成した。次に、実施例感光体１と同様に表面層を形成し実施例感光体８を作製した。
【０１１０】
〔実施例９〕
表面層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして実施例感光体９を作製した。
Ｎｏ．１４８で示される化合物１０部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート１０部、テトラヒドロフラン５７０部を混合して表面層用塗布液を調製した。この表面層用塗布液を電荷輸送層上にスプレー塗布し、塗膜得た。
酸素濃度６０００〜８０００ｐｐｍの雰囲気下で、上記表面層用塗布液の塗膜が塗布されたアルミニウムシリンダーを１００ｒｐｍの速度で回転させた。そして、出力１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプを用いて、照射距離１００ｍｍ、照射強度６００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間２分、の条件で光照射した。光照射後、３０分間１３５℃で加熱することによって、膜厚３μｍの表面層を形成した。
なお、Ｎｏ．１４８で示される化合物の反応性官能基以外の構造は、３８個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１４個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（アントラセン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１１１】
〔実施例１０〕
表面層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして実施例感光体１０を作製した。
Ｎｏ．１５８で示される化合物４部、ｐ−トルエンスルホン酸０．０１部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、表面層用塗布液を調製した。この表面層用塗布液を電荷輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を６０分間１５０℃で乾燥および加熱硬化することによって、膜厚５μｍの表面層を形成した。
なお、Ｎｏ．１５８で示される化合物の反応性官能基以外の構造は、４０個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１１２】
〔実施例１１〕
表面層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして実施例感光体１１を製造した。
Ｎｏ．１６１で示される化合物４部、ｐ−トルエンスルホン酸０．０１部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、表面層用塗布液を調製した。この表面層用塗布液を電荷輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を６０分間１５０℃で乾燥および加熱硬化することによって、膜厚５μｍの表面層を形成した。
なお、Ｎｏ．１６１で示される化合物の反応性官能基以外の構造は、３４個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１１３】
〔感光体１２〕
前記実施例１で使用したＮｏ．９で示される化合物を、Ｎｏ．３５に変更した以外は実施例感光体１と同様に実施例感光体１２を作製した。
Ｎｏ．３５で示される化合物の構造は、３８個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１４個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（アントラセン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１１４】
〔実施例１３〕
前記実施例１２で使用したＮｏ．３５で示される化合物を、Ｎｏ．２４に変更した以外は実施例感光体１２と同様に実施例感光体１３を作製した。
Ｎｏ．２４で示される化合物の構造は、３８個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１４個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フェナントレン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１１５】
〔実施例１４〕
前記実施例１２で使用したＮｏ．３５で示される化合物を、Ｎｏ．４６に変更した以外は実施例感光体１２と同様に実施例感光体１４を作製した。
Ｎｏ．４６で示される化合物の構造は、４０個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオランテン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１１６】
〔実施例１５〕
前記実施例１２で使用したＮｏ．３５で示される化合物を、Ｎｏ．１９に変更した以外は実施例感光体１２と同様に実施例感光体１５を作製した。
Ｎｏ．１９で示される化合物の構造は、２８個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１１７】
〔実施例１６〕
表面層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして実施例感光体１６を製造した。
Ｎｏ．７０で示される化合物１０部、トリメチロールプロパントリアクリレート１０部、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２部、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン２部、テトラヒドロフラン５８０部を混合して表面層用塗布液を調製した。この表面層用塗布液を電荷輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を１０分間４５℃で乾燥させた。
酸素濃度６０００〜８０００ｐｐｍの雰囲気下で、上記表面層用塗布液の塗膜が塗布されたアルミニウムシリンダーを１００ｒｐｍの速度で回転させた。そして、出力１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプを用いて、照射距離１００ｍｍ、照射強度６００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間２分、の条件で光照射し、光硬化処理をした。光照射後、３０分間１３５℃で加熱することによって、膜厚３μｍの表面層を形成した。
なお、Ｎｏ．７０で示される化合物の反応性官能基以外の構造は、２８個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を有している。
【０１１８】
〔実施例１７〕
前記実施例１６で使用したＮｏ．７０で示される化合物を、Ｎｏ．１４７に変更した以外は実施例感光体１６と同様に実施例感光体１７を作製した。
なお、Ｎｏ．１４７で示される化合物の反応性官能基以外の構造は、４２個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する。また、この共役構造中には、１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）と１４個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フェナントレン構造）を有している。
【０１１９】
〔実施例１８〕
電荷発生層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして実施例感光体１８を製造した。
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）を用意した。このヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２部、下記式（Ｂ）で示されるカリックスアレーン化合物０．０２部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１部、および、シクロヘキサノン６０部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、４時間分散処理した。その後、酢酸エチル７０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【化２７】
2017049547.tif 000028
【０１２０】
〔比較例１〕
表面層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１０と同様にして比較例感光体１を作製した。
下記比較化合物Ｎｏ．１で示される化合物１０部、トリメチロールプロパントリアクリレート１０部、重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２部、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン２部、およびテトラヒドロフラン５８０部を混合して表面層用塗布液を調製した。この表面層用塗布液を実施例感光体１０と同様にして、電荷輸送層上に塗膜を形成し、加熱硬化することで膜厚３μｍの表面層を形成した。
（比較化合物Ｎｏ．１）
【化２８】
2017049547.tif 000029
【０１２１】
〔比較例２〕
表面層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして比較例感光体２を作製した。
下記比較化合物Ｎｏ．２で示される化合物１０部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート１０部、テトラヒドロフラン５７０部を混合して表面層用塗布液を調製した。この表面層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を実施例１と同様の方法で電子線照射しその後加熱処理することで膜厚３μｍの表面層を形成した。
（比較化合物Ｎｏ．２）
【化２９】
2017049547.tif 000030
【０１２２】
〔比較例３〕
表面層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして、比較例感光体３を作製した。
下記比較化合物Ｎｏ．３で示される化合物４部をテトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって表面層用塗布液を調製した。この表面層用塗布液を電荷輸送層上にスプレー塗布し、実施例１と同様の方法で電子線照射しその後加熱処理することで膜厚３μｍの表面層を形成した。
（比較化合物Ｎｏ．３）
【化３０】
2017049547.tif 000031
【０１２３】
〔比較例４〕
表面層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１０と同様にして比較例感光体４を作製した。
下記比較化合物Ｎｏ．４で示される化合物４部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、表面層用塗布液を調製した。この表面層用塗布液を電荷輸送層上にスプレー塗布し、得られた塗膜を６０分間１５０℃で乾燥および加熱硬化することによって、膜厚４μｍの表面層を形成した。
（比較化合物Ｎｏ．４）
【化３１】
2017049547.tif 000032
【０１２４】
各実施例・比較例感光体に使用した正孔輸送性化合物の例示化合物Ｎｏ．とそのｓｐ２炭素原子数、１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造の数を表１に示す。
【０１２５】
＜評価：感度と残留電位＞
作製した実施例感光体１〜１７と比較例感光体１〜４について、以下の条件で感度と残電の評価を行った。
感光体試験装置（商品名：ＣＹＮＴＨＩＡ５９、ジェンテック（株）製）を用いて、まず、温度２３℃／湿度５０％ＲＨの環境下で、電子写真感光体の表面が−７００Ｖになるように帯電装置の条件を設定した。これに波長５３０ｎｍの単色光を照射して−７００Ｖの電位を−２００Ｖまで下げるのに必要な光量を測定し、感度（μＪ／ｃｍ２）とした。さらに、２０（μＪ／ｃｍ２）の光量を照射した場合の感光体の電位を測定し、残留電位（Ｖ）とした。
【０１２６】
＜評価：画像流れ＞
作製した実施例感光体１〜１８と比較例感光体１〜４を使用して、以下の条件で画像流れを評価した。
電子写真装置には、キヤノン（株）製の複写機、商品名ｉＲＡ−Ｃ９０７５の改造機を使用した。改造点としては、像露光波長が５３０ｎｍのレーザーに換装し、像露光レーザーパワー、帯電ローラーから電子写真感光体の支持体に流れる電流量（以降、総電流とも呼ぶ）、帯電ローラーへの印加電圧の、調節及び測定ができるように改造した。さらにカセットヒーターを取外した。（実施例感光体１８の評価時はレーザー波長を７８０ｎｍにした。）
まず、電子写真装置及び電子写真感光体を、温度３０℃湿度８０％ＲＨの環境に２４時間以上放置した後に、実施例および比較例の電子写真感光体を電子写真装置のシアン色のカートリッジに装着した。
次に、Ａ４サイズ普通紙でシアン単色にてベタ画像の出力を行い、紙上の濃度が分光濃度計（商品名：Ｘ−ｒｉｔｅ５０４、Ｘ−ｒｉｔｅ（株）製）にて１．４５となるように像露光光量を設定した。
次に、印加電圧を−４００Ｖから１００Ｖ間隔で−１６００Ｖまで印加し、それぞれの印加電圧における総電流を測定した。そして、横軸に印加電圧を、縦軸に総電流をとったグラフを作成し、印加電圧−４００Ｖ〜−８００Ｖにおける一次近似曲線から乖離する電流分（以降、放電電流とも呼ぶ）が１００μＡとなる印加電圧を求めた。放電電流１００μＡとなる印加電圧における総電流値に、総電流を設定した。
【０１２７】
次に、Ａ４サイズ、線幅０．１ｍｍ、線間隔１０ｍｍの正方形格子画像を、スキャナーから読み込み、シアン単色にて連続で５０００枚出力した。画像出力後、電子写真装置の主電源を切って三日間放置した。放置後、電子写真装置の主電源を入れてすぐに、上記の正方形格子画像を同様に１枚出力して、出力画像の画像流れを目視し、下記の基準で画像流れを評価した。
評価ランクは以下の通りとした。
ランク５：格子画像に異常は認められない。
ランク４：格子画像の横線が破断しているが、縦線には異常は認められない。
ランク３：格子画像の横線が消失しているが、縦線には異常は認められない。
ランク２：格子画像の横線が消失しており、縦線が破断している。
ランク１：格子画像の横線が消失しており、縦線も消失している。
このとき、格子画像における横線とは、感光体の円筒軸方向と平行な線を指し、縦線とは感光体円筒軸方向と垂直な線を指す。
【０１２８】
＜評価：摩耗量＞
製造した実施例感光体１〜１８と比較例感光体１〜４を使用して、以下の条件で表面層の摩耗量を評価した。
電子写真装置には、キヤノン（株）製の複写機、ｉＲＡ−Ｃ９０７５の改造機を使用した。改造点は、像露光波長が５３０ｎｍのレーザーに換装し、像露光レーザーパワーの調節ができるようにした（実施例感光体１８の評価時はレーザー波長を７８０ｎｍにした）。
まず、電子写真感光体の１０００００枚出力前における表面層膜厚を、干渉膜厚計（商品名：ＭＣＰＤ−３７００、大塚電子（株）製）を用いて測定した。
次に、電子写真装置及び電子写真感光体を、温度２３℃湿度５０％ＲＨの環境に２４時間以上放置した後に、電子写真感光体を電子写真装置のシアン色のカートリッジに装着した。
次に、Ａ４サイズ普通紙でシアン単色にてハーフトーン画像の出力を行い、出力画像の濃度が分光濃度計（商品名：Ｘ−ｒｉｔｅ５０４、Ｘ−ｒｉｔｅ（株）製）にて０．８５となるように像露光レーザーパワーを設定し、連続で１０００００枚出力した。
【０１２９】
次に、電子写真装置から電子写真感光体を取出して１０００００枚出力後の表面層膜厚を測定し、１０００００枚出力前後の表面層膜厚の差分（すなわち、摩耗量）を算出した。以上の評価結果を表２に示す。
実施例感光体１〜１８は、表面層の正孔輸送性化合物として、本発明に係る正孔輸送性化合物Ｂを用いている。正孔輸送性に必要な共役構造を有し、ハロゲン原子を有しているため、十分な感度特性及び残留電位特性を有し、さらに画像流れ特性を改善できるという特性を有する。一方、比較例感光体１〜４は、表面層の正孔輸送性化合物として、芳香族アミン系化合物を使用している。そのため、感光体の感度特性及び残留電位特性は良好であるが、感光体表面の劣化に起因すると考えられる画像流れの発生が十分ではなかった。
【０１３０】
【表１】
2017049547.tif 000033
【０１３１】
【表２】
2017049547.tif 000034
【０１３２】
表２の結果より、感度、残留電位、摩耗量については、実施例感光体は比較例感光体とそん色ない性能を有していながら、画像流れについては、実施例感光体の方が比較例感光体よりも一段と良好な性能を有していた。
【符号の説明】
【０１３３】
１  電子写真感光体
２  帯電手段
３  露光光
４  現像手段
５  転写手段
６  転写材
７  前露光光
８  クリーニング手段
９  プロセスカートリッジ
１０  中間転写体
１１  転写紙
１２  給紙経路
１３  給紙トレイ
１４  二次転写手段
１５  定着手段
１６  排紙部
１７  イエロー色用のプロセスカートリッジ
１８  マゼンタ色用のプロセスカートリッジ
１９  シアン色用のプロセスカートリッジ
２０  ブラック色用のプロセスカートリッジ
【図１】
2017049547.tif 000039
【図２】
2017049547.tif 000040