(57)【要約】【課題】塵の再飛散を抑制することができる電気集塵装置を提供する。【解決手段】電気集塵装置１０は、正電極１３ａ及び負電極１３ｃを有し、正電極１３ａを用いた放電によって帯電された塵と、負電極１３ｃを用いた放電によって帯電された塵とを凝集するための凝集部１３を備える。また、電気集塵装置１０は、凝集部１３によって凝集された塵を帯電させるための放電に用いられる放電電極１４ａと、放電電極１４ａの放電によって帯電した塵を集めるための集塵電極１５ａとを備える。【選択図】図１
2017140574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正電極及び負電極を有し、前記正電極を用いた放電によって帯電された塵と、前記負電極を用いた放電によって帯電された塵とを凝集するための凝集部と、
前記凝集部によって凝集された塵を帯電させるための放電に用いられる放電電極と、
前記放電電極の放電によって帯電した塵を集めるための集塵電極とを備える
電気集塵装置。
【請求項２】
さらに、前記放電電極に振動を与える振動部を備える
請求項１に記載の電気集塵装置。
【請求項３】
さらに、前記放電電極に流れる電流を計測する電流計測部を備え、
前記振動部は、前記電流計測部が計測する電流が所定値よりも小さくなったときに、前記放電電極に振動を与える
請求項２に記載の電気集塵装置。
【請求項４】
さらに、吸気口及び排気口を有し、空気が前記吸気口から前記排気口へ向かう所定方向に流れる流路を形成する構造体を備え、
前記凝集部、前記放電電極、前記集塵電極は、前記流路内に、前記所定方向においてこの順に並んで配置される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気集塵装置。
【請求項５】
前記流路は、前記凝集部が設けられた第１位置と前記放電電極が設けられた第２位置との間において、前記第１位置よりも狭められている
請求項４に記載の電気集塵装置。
【請求項６】
さらに、前記構造体の内壁のうち、前記凝集部が設けられた第１位置と前記放電電極が設けられた第２位置との間の位置に立設された板材を備える
請求項４または５に記載の電気集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気中に含まれる塵を捕集する電気集塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内空気などの気体中に浮遊する微小粒子状物質などの粒子を帯電させて、帯電した当該粒子を電圧が印加された集塵電極によって捕集する集塵装置が知られている。例えば、特許文献１には、塵埃の捕集効率を高めることにより、部屋の汚れを防止するとともに、十分な集塵性能を得られる空気処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような空気処理装置においては、捕集された塵が再飛散してしまうことを抑制することが課題である。
【０００５】
本発明は、塵の再飛散を抑制することができる電気集塵装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電気集塵装置は、正電極及び負電極を有し、前記正電極を用いた放電によって帯電された塵と、前記負電極を用いた放電によって帯電された塵とを凝集するための凝集部と、前記凝集部によって凝集された塵を帯電させるための放電に用いられる放電電極と、前記放電電極の放電によって帯電した塵を集めるための集塵電極とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電気集塵装置は、塵の再飛散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１に係る電気集塵装置の概略図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る電気集塵装置が有する電極の立体的な構造を示す模式図である。
【図３】図３は、実施の形態２に係る電気集塵装置の概略図である。
【図４】図４は、実施の形態３に係る電気集塵装置の概略図である。
【図５】図５は、実施の形態３に係る電気集塵装置の別の構成を示す概略図である。
【図６】図６は、可搬型の空気清浄装置の外観図である。
【図７】図７は、電気掃除機の外観図である。
【図８】図８は、ロボット型掃除機の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１１】
また、以下の実施の形態において、Ｚ軸方向は、例えば鉛直方向である。また、Ｘ軸方向及びＹ軸方向は、Ｚ軸に垂直な平面（水平面）上において、互いに直交する方向である。
【００１２】
（実施の形態１）
［構成］
まず、実施の形態１に係る電気集塵装置の構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る電気集塵装置の概略図（模式断面図）である。図２は、実施の形態１に係る電気集塵装置が有する電極の立体的な構造を示す模式図である。
【００１３】
図１に示されるように、実施の形態１に係る電気集塵装置１０は、ダクト１１と、ファン１２と、凝集部１３と、放電電極１４ａと、基準電極１４ｂと、集塵電極１５ａと、基準電極１５ｂと、制御部１７とを備える。凝集部１３は、正電極１３ａと、２つの基準電極１３ｂと、負電極１３ｃとを有する。
【００１４】
ダクト１１は、構造体の一例であって、吸気口１１ａ及び排気口１１ｂを有し、空気が吸気口１１ａから排気口１１ｂへ向かう所定方向（図中のＹ軸−側からＹ軸＋側へ向かう方向）に流れる流路を形成する。ダクト１１は、例えば、管状部材である。なお、電気集塵装置１０に用いられる構造体は、ダクト１１のような管状部材に限定されず、流路を形成するのであればどのような形状であってもよい。
【００１５】
ダクト１１を構成する材料は、特に限定されない。例えば、ダクト１１は、樹脂などの絶縁材料によって形成される。ダクト１１が絶縁材料によって形成されることによって、ダクト１１と、放電電極１４ａなどとの間の放電を抑制することができる。
【００１６】
ダクト１１の一方の端部（Ｙ軸−側の端部）は吸気口１１ａであり、ダクト１１の内部には、吸気口１１ａから空気が導入される。ダクト１１の内部には、凝集部１３、放電電極１４ａ、基準電極１４ｂ、集塵電極１５ａ、基準電極１５ｂ、及び、集塵電極１５ｃが配置される。つまり、ダクト１１は、凝集部１３、放電電極１４ａ、基準電極１４ｂ、集塵電極１５ａ、基準電極１５ｂ、及び、集塵電極１５ｃを収容する筐体としても機能する。例えば、凝集部１３、放電電極１４ａ、集塵電極１５ａは、ダクト１１によって形成される流路に、吸気口１１ａに近いほうからこの順で、所定方向に並んで配置される。
【００１７】
また、ダクト１１の他方の端部（Ｙ軸＋側の端部）は、排気口１１ｂである。排気口１１ｂは、流路を通過した空気が排出される開口部である。排気口１１ｂには、ファン１２が接続される。
【００１８】
ファン１２は、電気集塵装置１０の外部から電気集塵装置１０の内部に空気を導くための装置である。ファン１２は、ダクト１１の排気口１１ｂに取り付けられ、空気の吸引を行うことにより、吸気口１１ａを通じてダクト１１内に空気を取り込む。また、ファン１２は、集塵電極１５ａ及び基準電極１５ｂによって塵が低減された空気を電気集塵装置１０の外部に排出する。ファン１２は、具体的には、例えば、遠心ファンなどである。
【００１９】
なお、ファン１２の配置は、特に限定されない。例えば、ファン１２は、ダクト１１の吸気口１１ａに取り付けられ、排気口１１ｂに向けて空気の送出を行ってもよい。ファン１２が排気口１１ｂに取り付けられる場合、ファン１２を通過する空気は塵が低減されているため、ファン１２に塵が溜まることを抑制することができる。
【００２０】
凝集部１３は、塵を凝集するための構成要素である。凝集部１３は、具体的には、正電極１３ａと、正電極１３ａに対向配置される基準電極１３ｂと、負電極１３ｃと、負電極１３ｃに対向配置される基準電極１３ｂとを有する。凝集部１３は、ダクト１１内部（ダクト１１により形成される流路内）に配置されるが、ダクト１１の外部に配置されてもよい。
【００２１】
正電極１３ａは、流路内の空気に含まれる塵をプラスに帯電させるための放電に用いられる電極である。正電極１３ａには、制御部１７によって、正電極１３ａに対向配置される基準電極１３ｂに対して正の電圧が印加される。これにより、正電極１３ａと、当該基準電極１３ｂとの間で放電が起きる。この放電により、正電極１３ａの近傍を通る塵は、プラスに帯電する。この放電は、例えば、コロナ放電である。
【００２２】
基準電極１３ｂは、正電極１３ａまたは負電極１３ｃとの間で放電を発生させるために、グラウンド電位（基準電位）となる電極である。
【００２３】
負電極１３ｃは、流路内の空気に含まれる塵をマイナスに帯電させるための放電に用いられる電極である。負電極１３ｃには、制御部１７によって、負電極１３ｃに対向配置される基準電極１３ｂに対して負の電圧が印加される。これにより、負電極１３ｃと、当該基準電極１３ｂとの間で放電が起きる。この放電により、負電極１３ｃの近傍を通る塵は、マイナスに帯電する。この放電は、例えば、コロナ放電である。
【００２４】
正電極１３ａを用いた放電によりプラスに帯電した塵と、負電極１３ｃを用いた放電によりマイナスに帯電した塵とは、互いに付着し、凝集された塵（塵の塊）となる。このような凝集された塵は、凝集前の塵よりも質量が大きいため、再飛散しにくい。
【００２５】
正電極１３ａ、基準電極１３ｂ、及び、負電極１３ｃのそれぞれは、例えば、タングステンまたはステンレスなどの金属により形成される。図１及び図２の例では、正電極１３ａ及び負電極１３ｃのそれぞれは、円柱状であり、基準電極１３ｂは、長尺平板状であるが、正電極１３ａ、基準電極１３ｂ、及び、負電極１３ｃの形状は、特に限定されない。正電極１３ａ、基準電極１３ｂ、及び、負電極１３ｃのそれぞれは、棒状であってもよいし、平板状であってもよいし、針状であってもよい。また、正電極１３ａ、基準電極１３ｂ、及び、負電極１３ｃは、同じ形状でなくてもよいし、同じ形状であってもよい。
【００２６】
正電極１３ａと正電極１３ａに対向する基準電極１３ｂとの間隔、及び、負電極１３ｃと負電極１３ｃに対向する基準電極１３ｂとの間隔（つまり、放電が生じる部分の間隔）のそれぞれは、例えば、数ｍｍ程度である。正電極１３ａと正電極１３ａに対向する基準電極１３ｂとの電位差、及び、負電極１３ｃと負電極１３ｃに対向する基準電極１３ｂとの電位差のそれぞれは、例えば、１０ｋＶである。
【００２７】
なお、凝集部１３は、正電極１３ａ、２つの基準電極１３ｂ、及び、負電極１３ｃの４つの電極を有するが、凝集部１３が有する電極の数は特に限定されない。
【００２８】
例えば、１つの基準電極１３ｂが、１つの正電極１３ａと１つの負電極１３ｃとによって共用されてもよい。つまり、正電極１３ａの数（または、負電極１３ｃの数）と基準電極１３ｂの数とは異なってもよい。
【００２９】
また、凝集部１３は、正電極１３ａ及び負電極１３ｃを２つ以上ずつ備えてもよいし、基準電極１３ｂを３つ以上備えてもよい。また、正電極１３ａの数と、負電極１３ｃの数は、同じであってもよいし、異なってもよい。
【００３０】
放電電極１４ａは、放電電極１４ａの近傍を通る塵であって、凝集部１３によって凝集された塵を帯電させるための放電に用いられる電極である。放電電極１４ａは、グラウンド電位（基準電位）となる基準電極１４ｂと対向配置される。凝集された塵を帯電させるための放電は、放電電極１４ａと基準電極１４ｂとの間で起きる。
【００３１】
放電電極１４ａ及び基準電極１４ｂは、ダクト１１内部（ダクト１１により形成される流路内）において、凝集部１３よりも排気口１１ｂ寄り（下流）に配置される。図１及び図２では、放電電極１４ａ及び基準電極１４ｂは、ダクト１１内部（ダクト１１により形成される流路内）に、所定方向において並んで配置されているが、このような配置は、一例である。放電電極１４ａ及び基準電極１４ｂは、所定方向と交差する方向において並んで配置されてもよい。
【００３２】
放電電極１４ａに、基準電極１４ｂに対して負の電圧または正の電圧が印加されることにより、放電電極１４ａと基準電極１４ｂとの間で放電が起きる。図１及び図２の例では、放電電極１４ａには、基準電極１４ｂに対して負の電圧が印加され、これによって生じる放電により、塵は、マイナスに帯電する。この放電は、例えば、コロナ放電である。
【００３３】
放電電極１４ａ及び基準電極１４ｂのそれぞれは、例えば、タングステンまたはステンレスなどの金属により形成される。図１及び図２の例では、放電電極１４ａは、円柱状であり、基準電極１４ｂは、長尺平板状であるが、放電電極１４ａ及び基準電極１４ｂの形状は、特に限定されない。放電電極１４ａ及び基準電極１４ｂのそれぞれは、棒状であってもよいし、平板状であってもよいし、針状であってもよい。また、放電電極１４ａ及び基準電極１４ｂは、同じ形状でなくてもよいし、同じ形状であってもよい。
【００３４】
放電電極１４ａと基準電極１４ｂとの間隔（放電が生じる部分の間隔）は、例えば、数ｍｍ程度である。放電電極１４ａと基準電極１４ｂとの電位差は、例えば、１０ｋＶである。
【００３５】
なお、電気集塵装置１０は、放電電極１４ａ、及び、基準電極１４ｂをそれぞれ２つずつ備えるが、放電電極１４ａ、及び、基準電極１４ｂを１つずつ備えてもよいし、放電電極１４ａ、及び、基準電極１４ｂを３つ以上ずつ備えてもよい。放電電極１４ａの数、及び、基準電極１４ｂの数は、特に限定されない。また、１つの基準電極１４ｂが複数の放電電極１４ａで共用されてもよい。つまり、放電電極１４ａの数と基準電極１４ｂの数とは異なってもよい。
【００３６】
集塵電極１５ａは、放電電極１４ａを用いた放電によって帯電した塵を集めるための電極である。集塵電極１５ａは、グラウンド電位（基準電位）となる基準電極１５ｂと対向配置される。集塵電極１５ａ及び基準電極１５ｂは、ダクト１１内部（ダクト１１により形成される流路内）に、放電電極１４ａ及び基準電極１４ｂよりも排気口１１ｂ寄りに配置される。
【００３７】
集塵電極１５ａに、基準電極１５ｂに対して負の電圧または正の電圧が印加されることにより、集塵電極１５ａと基準電極１５ｂとの間に電界が生じる。例えば、塵がプラスに帯電しているときには、集塵電極１５ａに、基準電極１５ｂに対して負の電圧が印加されることによって、帯電した塵が集塵電極１５ａに付着する。また、例えば、塵がマイナスに帯電しているときには、集塵電極１５ａに、基準電極１５ｂに対して正の電圧が印加されることによって、帯電した塵が集塵電極１５ａに付着する。図１及び図２の例では、集塵電極１５ａには、基準電極１５ｂに対して正の電圧が印加される。
【００３８】
集塵電極１５ａ及び基準電極１５ｂのそれぞれは、例えば、タングステンまたはステンレスなどの金属により形成される。集塵電極１５ａ及び基準電極１５ｂのそれぞれは、例えば、平板状であり、所定方向と直交する方向（例えば、Ｚ軸方向）において主面同士が対向するように配置される。
【００３９】
なお、集塵電極１５ａ及び基準電極１５ｂのそれぞれは、棒状であってもよいし、針状であってもよい。また、集塵電極１５ａ及び基準電極１５ｂの一方が棒状で、他方が平板状など、集塵電極１５ａと基準電極１５ｂとは同じ形状でなくてもよい。
【００４０】
例えば、集塵電極１５ａと基準電極１５ｂとの間隔（図１及び図２の例では、Ｚ軸方向における間隔）が２０ｍｍの場合、集塵電極１５ａと基準電極１５ｂとの電位差は、１０ｋＶ程度である。
【００４１】
集塵電極１５ｃは、集塵電極１５ａ及び基準電極１５ｂと、所定方向と直交する方向において並んで配置される。基準電極１５ｂは、集塵電極１５ａと集塵電極１５ｃとの間に配置される。集塵電極１５ｃは、配置を除いて集塵電極１５ａと同様の構成であるため詳細な説明が省略される。なお、電気集塵装置１０においては、１つの基準電極１５ｂが、集塵電極１５ａ及び集塵電極１５ｃによって共用されているが、１つの集塵電極に対して１つの基準電極が設けられてもよい。
【００４２】
制御部１７は、正電極１３ａ、負電極１３ｃ、放電電極１４ａ、集塵電極１５ａ、及び、集塵電極１５ｃに電圧を印加する。また、制御部１７は、正電極１３ａ、負電極１３ｃ、放電電極１４ａ、集塵電極１５ａ、及び、集塵電極１５ｃに印加される電圧をそれぞれ独立して制御する。例えば、制御部１７は、正電極１３ａ、負電極１３ｃ、放電電極１４ａ、集塵電極１５ａ、及び、集塵電極１５ｃに印加される電圧のオン及びオフ、並びに、電圧の印加時間などを制御する。
【００４３】
制御部１７は、具体的には、高圧電源回路及びその制御回路などである。高圧電源回路としては、所望の直流電圧を出力できる任意の電圧源が用いられるとよい。また、制御回路に代えて、または、制御回路に加えて、マイクロコンピュータまたはプロセッサなどが用いられてもよい。
【００４４】
［動作］
次に、電気集塵装置１０の動作について、引き続き図１及び図２を参照しながら説明する。
【００４５】
制御部１７は、正電極１３ａとこれに対向する基準電極１３ｂとの間に電圧を印加する。これにより、正電極１３ａと当該基準電極１３ｂとの間で放電が発生する。
【００４６】
ファン１２の回転によって吸気口１１ａからダクト１１内に流入した空気に含まれる塵は、正電極１３ａと当該基準電極１３ｂとの間を通過する際に、放電によって発生した電離気体によってプラスに帯電する。
【００４７】
また、制御部１７は、負電極１３ｃとこれに対向する基準電極１３ｂとの間に電圧を印加する。これにより、負電極１３ｃと当該基準電極１３ｂとの間で放電が発生する。
【００４８】
ファン１２の回転によって吸気口１１ａからダクト１１内に流入した空気に含まれる塵は、負電極１３ｃと当該基準電極１３ｂとの間を通過する際に、放電によって発生した電離気体によってマイナスに帯電する。
【００４９】
そして、プラスに帯電した塵と、マイナスに帯電した塵とは、引き寄せあって凝集（粗大化）される。凝集された塵は、ファン１２の回転によって、排気口１１ｂ側に移動する。
【００５０】
ここで、制御部１７は、放電電極１４ａと基準電極１４ｂとの間に電圧を印加する。これにより、放電電極１４ａと基準電極１４ｂとの間で放電が発生する。上述の凝集された塵は、放電電極１４ａと基準電極１４ｂとの間を通過する際に、放電によって発生した電離気体によってマイナスに帯電される。
【００５１】
マイナスに帯電した塵は、ファン１２の回転によって、さらに排気口１１ｂ側に移動する。ここで、制御部１７は、集塵電極１５ａと基準電極１５ｂとの間、及び、集塵電極１５ｃと基準電極１５ｂとの間のそれぞれに電圧を印加する。つまり、集塵電極１５ａ及び集塵電極１５ｃをプラスに帯電させる。
【００５２】
そうすると、マイナスに帯電した塵は、プラスに帯電した、集塵電極１５ａまたは集塵電極１５ｃに引き寄せられて付着する。
【００５３】
このとき、集塵電極１５ａまたは集塵電極１５ｃに付着した塵は、凝集されて質量が大きくなっているため、再飛散しにくい。また、凝集された塵の中には、ダクト１１の底面（Ｚ軸−側の内壁面）に自重によって落下するものもあり、このように自重によって落下した塵も、質量が大きいため再飛散しにくい。
【００５４】
また、細かい塵は、飛散しやすい。このような細かい塵を十分捕集するために集塵電極１５ａの所定方向における長さをなるべく長くする方法がある。これに対し、凝集部１３によって凝集された塵は、飛散しにくいため、集塵電極１５ａの所定方向における長さを短くしても高い集塵効果が得られる。つまり、集塵電極１５ａの所定方向における長さを短くすることができる。つまり、電気集塵装置１０は、小型化が容易である。
【００５５】
［実施の形態１の効果等］
以上説明したように、電気集塵装置１０は、正電極１３ａ及び負電極１３ｃを有し、正電極１３ａを用いた放電によって帯電された塵と、負電極１３ｃを用いた放電によって帯電された塵とを凝集するための凝集部１３を備える。また、電気集塵装置１０は、凝集部１３によって凝集された塵を帯電させるための放電に用いられる放電電極１４ａと、放電電極１４ａの放電によって帯電した塵を集めるための集塵電極１５ａとを備える。
【００５６】
これにより、凝集部１３によって塵が凝集された後、放電電極１４ａ及び集塵電極１５ａ（集塵電極１５ｃ）による電気的な集塵が行われる。このような構成においては、細かい塵が凝集されて質量の大きい塵となるため、再飛散が抑制される。つまり、電気集塵装置１０は、塵の再飛散を抑制することができる。
【００５７】
また、凝集部１３によって凝集された塵は、飛散しにくいため、集塵電極１５ａの所定方向における長さを短くしても高い集塵効果が得られる。つまり、集塵電極１５ａの所定方向における長さを短くし、電気集塵装置１０を小型化することもできる。
【００５８】
また、電気集塵装置１０は、さらに、吸気口１１ａ及び排気口１１ｂを有し、空気が吸気口１１ａから排気口１１ｂへ向かう所定方向に流れる流路を形成するダクト１１を備えてもよい。ダクト１１は、構造体の一例である。凝集部１３、放電電極１４ａ、集塵電極１５ａは、流路内に、所定方向においてこの順に並んで配置されてもよい。
【００５９】
これにより、電気集塵装置１０は、ダクト１１内を通る空気に対して集塵を行うことができる。
【００６０】
（実施の形態２）
［構成］
電気集塵装置１０が長期間使用されると、電気集塵装置１０が備える各電極には、塵が溜まる。このような塵は、電気的な抵抗となり、放電の効率の低下の原因となる。また、集塵電極１５ａ及び１５ｃに塵が溜まり過ぎると、集塵機能も低下する。
【００６１】
電極に溜まった塵は、例えば、ユーザ（人）によるメンテナンスにより取り除くことができるが、このようなメンテナンスは、手間がかかる。そこで、実施の形態２では、電極に塵が溜まることを抑制することができる電気集塵装置について説明する。図３は、実施の形態２に係る電気集塵装置の概略図（模式断面図）である。
【００６２】
図３に示されるように、実施の形態２に係る電気集塵装置１０ａは、振動部１８と、電流計測部１９とを備える点が電気集塵装置１０と異なる。
【００６３】
振動部１８は、制御部１７の制御に基づいて、放電電極１４ａに振動を与える装置である。放電電極１４ａに溜まった塵は、振動により振り落とされる。振動部１８は、具体的には、振動モータまたは振動アクチュエータなどである。
【００６４】
実施の形態２では、振動部１８は、放電電極１４ａに振動を与える。電気集塵装置１０ａでは、正電極１３ａの放電によってプラスに帯電した塵の中には、負電極１３ｃの放電によってマイナスに帯電した塵と凝集されず、そのまま、マイナスに帯電する放電電極１４ａに付着及び堆積してしまう塵がある。振動部１８は、このような放電電極１４ａに付着及び堆積してしまう塵を振り落とす。
【００６５】
なお、振動部１８は、放電電極１４ａ以外の電極に振動を与えてもよい。つまり、振動部１８は、正電極１３ａ、基準電極１３ｂ、負電極１３ｃ、放電電極１４ａ、集塵電極１５ａ、基準電極１５ｂ、集塵電極１５ｃの少なくとも１つの電極に振動を与えればよい。
【００６６】
ここで、集塵電極１５ａ、基準電極１５ｂ、及び、集塵電極１５ｃに振動が与えられると、塵の再飛散が生じる可能性がある。塵の再飛散が生じるような場合には、集塵電極１５ａ、基準電極１５ｂ、及び、集塵電極１５ｃには振動が与えられないほうがよい。
【００６７】
振動部１８による振動は、例えば、定期的に行われる。また、例えば、電気集塵装置１０ａに対して電源オフ操作がされてから一定期間の間、振動部１８は、放電電極１４ａに振動を与え、その後、電源がオフされてもよい。
【００６８】
また、振動部１８は、電流計測部１９が計測する電流が所定値よりも小さくなったときに、放電電極１４ａに電極に振動を与えてもよい。
【００６９】
電流計測部１９は、放電電極１４ａを用いた放電時に、当該放電電極１４ａに流れる電流を計測する。電流計測部１９は、具体的には、ホール素子、ＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）、ロゴスキー回路、または、ＧＭＲ（Ｇｉａｎｔ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）素子などにより実現される電流センサである。
【００７０】
なお、振動部１８が、正電極１３ａ、基準電極１３ｂ、負電極１３ｃ、放電電極１４ａ、集塵電極１５ａ、基準電極１５ｂ、集塵電極１５ｃの少なくとも１つの電極に振動を与える場合、電流計測部１９は、振動部１８に対応して上記少なくとも１つの電極の電流を測定できればよい。
【００７１】
上述のように、放電電極１４ａに塵が溜まっていると、このような塵が電気的な抵抗となる。放電時に放電電極１４ａに印加される電圧が一定であるときには、電気的な抵抗が増えると、放電電極１４ａに流れる電流が低下する。
【００７２】
そこで、振動部１８は、制御部１７の制御に基づき、電流計測部１９が計測する電流が所定値よりも小さくなったときに、放電電極１４ａに電極に振動を与えてもよい。言い換えると、制御部１７は、電流計測部１９を用いて放電電極１４ａに塵が溜まっているか否かを判定し、塵が溜まっていると判定したときに、振動部１８を振動させてもよい。これにより、放電電極１４ａに塵が溜まっていると推定されるときに、放電電極１４ａに付着した塵が振動によって自動的に低減される。なお、上記所定値は、実験的または経験的に適宜定められればよい。
【００７３】
［実施の形態２の効果等］
以上説明したように、電気集塵装置１０ａは、放電電極１４ａに振動を与える振動部１８を備える。
【００７４】
正電極１３ａの放電によってプラスに帯電した塵の中には、負電極１３ｃの放電によってマイナスに帯電した塵と凝集されず、そのまま、マイナスに帯電する放電電極１４ａに付着及び堆積してしまう塵がある。振動部１８は、正電極１３ａを用いた放電に起因して放電電極１４ａに付着した塵を振動により低減することができる。
【００７５】
また、電気集塵装置１０ａは、放電電極１４ａに流れる電流を計測する電流計測部１９を備え、振動部１８は、電流計測部１９が計測する電流が所定値よりも小さくなったときに、放電電極１４ａに振動を与えてもよい。
【００７６】
これにより、放電電極１４ａに塵が溜まっていると推定されるときに、放電電極１４ａに付着した塵が、振動によって自動的に低減される。
【００７７】
（実施の形態３）
［構成］
実施の形態３では、凝集部１３による塵の凝集を促進するための構造を有する電気集塵装置について説明する。図４は、実施の形態３に係る電気集塵装置の概略図（模式断面図）である。
【００７８】
実施の形態３に係る電気集塵装置１０ｂは、ダクト１１ｃの構造が電気集塵装置１０と異なる。具体的には、ダクト１１ｃは、凝集部１３が設けられた位置（以下、第１位置とも記載する）と放電電極１４ａが設けられた位置（以下第２位置とも記載する）との間において、流路径（開口径）は、排気口１１ｂに近くなるほど縮径している（漸次小さくなっている）。つまり、ダクト１１ｃにより形成される流路は、凝集部１３が設けられた第１位置と放電電極１４ａが設けられた第２位置との間において、第１位置よりも狭められている。第２位置は、所定方向において第１位置よりも排気口１１ｂ寄りの位置である。
【００７９】
狭められた流路においては、プラスに帯電した塵とマイナスに帯電した塵とが接触する確率が高まる。このため、ダクト１１ｃのような構造によれば、塵の凝集を促進し、その後、放電電極１４ａ、集塵電極１５ａ、及び集塵電極１５ｃを用いた電気的な集塵が行われる。したがって、塵の再飛散を抑制することができる。
【００８０】
なお、ダクト１１ｃでは、第２位置よりも排気口１１ｂ寄り（第２位置よりも下流）においては、流路径が第１位置よりも狭いままほぼ一定となっている。しかしながら、ダクト１１ｃにより形成される流路は、凝集部１３が設けられた第１位置と放電電極が設けられた第２位置との間の部分のみ選択的に狭められていてもよい。つまり、第１位置の流路径と第２位置の流路径とはほぼ同じであってもよい。
【００８１】
また、凝集部１３による塵の凝集を促進するための構造は、上記ダクト１１ｃのような構造に限定されない。図５は、実施の形態３に係る電気集塵装置の別の構成を示す概略図（模式断面図）である。
【００８２】
図５に示されるように、電気集塵装置１０ｃは、ダクト１１の内壁に立設された、板材２０ａ及び板材２０ｂを備える点が電気集塵装置１０と異なる。板材２０ａ及び板材２０ｂは、具体的には、ダクト１１の内壁のうち、凝集部１３が設けられた第１位置と放電電極１４ａが設けられた第２位置との間の位置に立設される。
【００８３】
板材２０ａ及び板材２０ｂは、いわゆる邪魔板である。板材２０ａ及び板材２０ｂは、流路内の空気の流れを部分的に妨げる。これにより、ダクト１１によって形成される流路を通る空気が板材２０ａ及び板材２０ｂに当たると、空気に含まれる塵同士が接触しやすくなる。板材２０ａ及び板材２０ｂは、凝集部１３よりも排気口１１ｂ寄りに位置するため、流路を通る空気が板材２０ａ及び板材２０ｂに当たると、プラスに帯電した塵とマイナスに帯電した塵とが接触する確率が高められる。つまり、板材２０ａ及び板材２０ｂのような構造によれば、塵の凝集を促進し、塵の再飛散を抑制することができる。
【００８４】
なお、板材２０ａ及び板材２０ｂのそれぞれは、一方の端部がダクト１１の内壁に接続され、他方の端部が上記一方の端部よりも排気口１１ｂ寄りに位置するように配置される。また、板材２０ａ及び板材２０ｂのそれぞれは、流路内の空気を放電電極１４ａへ導くように傾いた状態で立設される。これにより、凝集された塵が放電電極１４ａの放電によって帯電することを促進することができる。
【００８５】
なお、図５に示される板材２０ａ及び板材２０ｂの配置（板材の数、及び板材の向き（傾き））は一例である。板材２０ａ及び板材２０ｂは、プラスに帯電した塵とマイナスに帯電した塵とが接触する確率が高まるように、経験的または実験的に定められた位置に配置されるとよい。板材は、少なくとも１つ設けられればよい。また、板材２０ａ及び板材２０ｂのそれぞれは、樹脂により形成されてもよいし、金属により形成されてもよい。
【００８６】
［実施の形態３の効果等］
以上説明したように、電気集塵装置１０ｂにおいて、ダクト１１ｃにより形成される流路は、凝集部１３が設けられた第１位置と放電電極１４ａが設けられた第２位置との間において、第１位置よりも狭められている。
【００８７】
これにより、狭められた流路において、プラスに帯電した塵とマイナスに帯電した塵とが接触する確率が高まるため、塵の凝集を促進することができる。そして、塵の凝集が促進されることにより、塵の再飛散が抑制される。
【００８８】
また、電気集塵装置１０ｃは、ダクト１１の内壁のうち、凝集部１３が設けられた第１位置と放電電極１４ａが設けられた第２位置との間の位置に立設された板材を備える。
【００８９】
これにより、流路を通る空気が板材２０ａ及び板材２０ｂに当たることで、プラスに帯電した塵とマイナスに帯電した塵とが接触する確率が高められる。そして、塵の凝集が促進されることにより、塵の再飛散が抑制される。
【００９０】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態１〜３に係る電気集塵装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態１〜３に限定されるものではない。
【００９１】
例えば、電気集塵装置において、放電電極と集塵電極との間で放電が行われることにより、基準電極が省略されてもよい。また、電極以外の金属部材（例えば、金属により形成されたダクト）が基準電極として使用されてもよい。
【００９２】
また、電気集塵装置は、フィルタを備えてもよい。フィルタは、電気集塵装置の内部に導かれた空気中の比較的大きな塵を捕集するための捕集部材である。フィルタとしては、公知のエアフィルタを用いることができる。フィルタとして、例えば、ＨＥＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ａｉｒ）フィルタなどが用いられてもよい。
【００９３】
なお、フィルタの取り付け位置は、特に限定されない。フィルタは、ダクトの吸気口、または、ダクトの排気口など、どのような位置に取り付けられてもよい。フィルタは、着脱自在（交換可能）に取り付けられるとよい。
【００９４】
また、上記実施の形態１〜３に係る電気集塵装置は、具体的には、例えば、産業用の、据え置き型の空気清浄装置として実現される。しかしながら、上記実施の形態１及び２に係る電気集塵装置は、図６に示されるような、家庭用の、可搬型の空気清浄装置として実現されてもよい。図６は、可搬型の空気清浄装置の外観図である。
【００９５】
また、本発明は、上記実施の形態１〜３に係る電気集塵装置を備える電気掃除機として実現されてもよい。図７は、電気掃除機の外観図である。また、本発明は、上記実施の形態に係る電気集塵装置を備えるロボット型掃除機として実現されてもよい。図８は、ロボット型掃除機の外観図である。
【００９６】
その他、実施の形態及び変形例に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態及び変形例における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  電気集塵装置
１１、１１ｃ  ダクト（構造体）
１１ａ  吸気口
１１ｂ  排気口
１３  凝集部
１３ａ  正電極
１３ｃ  負電極
１４ａ  放電電極
１５ａ、１５ｃ  集塵電極
１８  振動部
１９  電流計測部
２０ａ、２０ｂ  板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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