(57)【要約】【課題】形状維持性に優れたクリーニングブレードの提供。【解決手段】少なくとも被クリーニング部材３１に接触する接触部分３Ａが、ポリウレタンを含有するポリウレタン部材により構成され、前記ポリウレタン部材の赤外分光法による赤外吸収スペクトルにおいて、１７３０ｃｍ−１以上１７４０ｃｍ−１以下の範囲に表れる水素結合していないカルボニル基のスペクトルのピーク強度（Ａ）と、１６７０ｃｍ−１以上１７２０ｃｍ−１以下の範囲に表れる水素結合したカルボニル基のスペクトルのピーク強度（Ｂ）と、のピーク強度比（Ａ／Ｂ）が１．１以上であるクリーニングブレード３４２。【選択図】図１
2017053909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分が、ポリウレタンを含有するポリウレタン部材により構成され、
前記ポリウレタン部材の赤外分光法による赤外吸収スペクトルにおいて、１７３０ｃｍ−１以上１７４０ｃｍ−１以下の範囲に表れる水素結合していないカルボニル基のスペクトルのピーク強度（Ａ）と、１６７０ｃｍ−１以上１７２０ｃｍ−１以下の範囲に表れる水素結合したカルボニル基のスペクトルのピーク強度（Ｂ）と、のピーク強度比（Ａ／Ｂ）が１．１以上であるクリーニングブレード。
【請求項２】
前記ポリウレタン部材のｔａｎδピーク温度が５℃以下である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項３に記載のクリーニング装置を備え、前記像保持体に前記クリーニングブレードを接触させて前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等において、像保持体等の被クリーニング部材の表面を清掃して残存トナー等を除去するためのクリーニング手段として、クリーニングブレードが用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、被クリーニング部材と接触する接触角部が、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを全高分子ポリオール成分に対して５０モル％以上含む高分子ポリオール成分と、１，３−プロパンジオールを含む低分子ポリオール成分と、ポリイソシアネート成分と、を少なくとも重合したポリウレタンゴムを含有する部材で構成されているクリーニングブレードが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３５４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クリーニングブレードは、被クリーニング部材に対して接触させ続けたり接触を繰り返したりして用いられるため、接触部の材料としてポリウレタン部材を用いたクリーニングブレードの場合、被クリーニング部材との接触部分において永久変形が起こることがある。そのため、この永久変形の抑制、つまりクリーニングブレードの形状が維持される性質（形状維持性）が求められている。
本発明は、ポリウレタン部材の下記ピーク強度比（Ａ／Ｂ）が１．１未満である場合に比べ、被クリーニング部材に押付けられ繰返しクリーニング操作が行われた後においても、形状維持性に優れたクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分が、ポリウレタンを含有するポリウレタン部材により構成され、
前記ポリウレタン部材の赤外分光法による赤外吸収スペクトルにおいて、１７３０ｃｍ−１以上１７４０ｃｍ−１以下の範囲に表れる水素結合していないカルボニル基のスペクトルのピーク強度（Ａ）と、１６７０ｃｍ−１以上１７２０ｃｍ−１以下の範囲に表れる水素結合したカルボニル基のスペクトルのピーク強度（Ｂ）と、のピーク強度比（Ａ／Ｂ）が１．１以上であるクリーニングブレード。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記ポリウレタン部材のｔａｎδピーク温度が５℃以下である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項３に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項３に記載のクリーニング装置を備え、前記像保持体に前記クリーニングブレードを接触させて前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、ポリウレタン部材の前記ピーク強度比（Ａ／Ｂ）が１．１未満である場合に比べ、被クリーニング部材に押付けられ繰返しクリーニング操作が行われた後においても、形状維持性に優れたクリーニングブレードが提供される。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、ポリウレタン部材の前記ｔａｎδピーク温度が５℃を超える場合に比べ、被クリーニング部材に押付けられ繰返しクリーニング操作が行われた後においても、形状維持性に優れたクリーニングブレードが提供される。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、ポリウレタン部材の前記ピーク強度比（Ａ／Ｂ）が１．１未満であるクリーニングブレードを備える場合に比べ、被クリーニング部材に押付けられ繰返しクリーニング操作が行われた後においても、クリーニングブレードの形状維持性に優れたクリーニング装置が提供される。
【００１４】
請求項４、及び５に係る発明によれば、ポリウレタン部材の前記ピーク強度比（Ａ／Ｂ）が１．１未満であるクリーニングブレードを備える場合に比べ、画像におけるスジ状の画像欠陥の発生が抑制されたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態におけるクリーニングブレードの一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態におけるクリーニングブレードが駆動している像保持体に接触している状態を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図４】本実施形態におけるクリーニング装置の一例を示す模式断面図である。
【図５】本実施形態におけるクリーニングブレードの他の一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態におけるクリーニングブレードの他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のクリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜クリーニングブレード＞
本実施形態に係るクリーニングブレードは、少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分が、ポリウレタンを含有するポリウレタン部材により構成される。
このポリウレタン部材は、赤外分光法による赤外吸収スペクトルにおいて、１７３０ｃｍ−１以上１７４０ｃｍ−１以下の範囲に表れる水素結合していないカルボニル基のスペクトルのピーク強度（Ａ）と、１６７０ｃｍ−１以上１７２０ｃｍ−１以下の範囲に表れる水素結合したカルボニル基のスペクトルのピーク強度（Ｂ）と、のピーク強度比（Ａ／Ｂ）が１．１以上である。
【００１８】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置において、像保持体表面における残存トナー等の異物を除去するためのクリーニング手段として、クリーニングブレードが用いられている。クリーニングブレードは、一般的に像保持体等の被クリーニング部材に対し長期にわたって接触されるため、この被クリーニング部材との接触部分において、永久変形が起こることがある。なお、この永久変形は、環境が高温である程より発生し易くなる。クリーニングブレードに永久変形が生じると、被クリーニング部材への押付圧力が変化して求められる押付圧力の範囲から外れ、被クリーニング部材とクリーニングブレードとの間を残存トナーや外添剤等の異物がすり抜けやすくなる。
特にトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置では、近年トナーの小径化及び球状化が求められており、そのため被クリーニング部材とクリーニングブレードとの接触部分における残留トナーのすり抜けがより生じ易い状況となっている。こうして残留トナーや外添剤等の異物のすり抜けが生じると、画像形成装置においてスジ状の画像欠陥の原因となる。
そのため、永久変形の抑制が求められており、つまりクリーニングブレードが被クリーニング部材に押付けられ繰返しクリーニング操作が行われた後においても、クリーニングブレードの形状が維持される性質（形状維持性）が求められている。
【００１９】
これに対し本実施形態に係るクリーニングブレードは、ポリウレタン部材の赤外分光法による赤外吸収スペクトルにおいて、１７３０ｃｍ−１以上１７４０ｃｍ−１以下の範囲に表れる水素結合していないカルボニル基のスペクトルのピーク強度（Ａ）と、１６７０ｃｍ−１以上１７２０ｃｍ−１以下の範囲に表れる水素結合したカルボニル基のスペクトルのピーク強度（Ｂ）と、のピーク強度比（Ａ／Ｂ）が１．１以上であることで、該ピーク強度比（Ａ／Ｂ）が上記範囲を下回る場合に比べ、繰返しクリーニング操作に供された後においても形状維持性に優れる。
【００２０】
この効果が奏される理由は、明確ではないものの以下のように推察される。
ピーク強度（Ａ）は水素結合していないカルボニル基の量の指標であり、一方ピーク強度（Ｂ）は水素結合したカルボニル基の量の指標である。したがって、ピーク強度比（Ａ／Ｂ）が１．１以上であることは、ポリウレタン部材中のカルボニル基において水素結合していないものの方が１．１倍以上多いことを示す。
ここで、ポリウレタンは分子構造中にハードセグメントとソフトセグメントが存在し、ハードセグメントがドメインを形成しており、ソフトセグメント中にこのドメインが点在する形で両者が海島構造を形成している。ポリウレタンの分子構造中にはウレタン結合（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）が含まれ、例えばウレタン結合中のカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）が他のウレタン結合中の−ＮＨ−等と水素結合することで、前述の水素結合したカルボニル基が生じる。この水素結合したカルボニル基の部分では、水素結合によってウレタン結合同士が引き付け合い、その結果ハードセグメント同士が寄り集まって凝集し、ハードセグメントの凝集径つまりドメインの粒径が大きくなる。
しかし、本実施形態ではポリウレタン部材中のカルボニル基において水素結合していないものの方が１．１倍以上多いため、水素結合によるハードセグメント同士の凝集が抑制され、前記ピーク強度比（Ａ／Ｂ）が前記範囲を下回る場合に比べて、ドメインが小径化されるものと考えられる。そして、ドメインが小径化されることで、分子運動性が活発になり、ポリウレタン部材の塑性変形が抑制され、その結果永久変形が低減されて、形状維持性に優れるものと考えられる。
【００２１】
また、クリーニングブレードには長寿命化の観点から優れた耐摩耗性が求められている。さらに、クリーニングブレードの被クリーニング部材との接触箇所において一部に局所的な応力が掛かることで部分的な欠けを生じることがあり、欠けが生じた箇所ではクリーニングが良好に行われないため、局所的な応力に対する耐欠け性も求められている。
一般にポリウレタン部材によって構成されるクリーニングブレードの接触部では、ポリウレタン部材の分子運動性を高めると、低温特性が向上してガラス転移温度が低下し、耐欠け性が向上する。しかし、分子運動性を上げるほど硬度は低下するため、耐摩耗性は低下する。つまり、耐欠け性と耐摩耗性とは、二律背反の関係にあった。
【００２２】
これに対し本実施形態に係るクリーニングブレードは、前記ピーク強度比（Ａ／Ｂ）が１．１以上であることで、耐欠け性と耐摩耗性との両立も実現される。
【００２３】
この効果が奏される理由は、明確ではないものの以下のように推察される。
ポリウレタン部材には、分子構造中にハードセグメントとソフトセグメントが存在し、より硬いハードセグメントは硬度に寄与し、つまり耐摩耗性に寄与するものと考えられる。一方、より柔らかいソフトセグメントは分子運動性に寄与し、つまり耐欠け性に寄与するものと考えられる。ハードセグメントが凝集してドメインの粒子径が大きくなると、ハードセグメント全体の表面積が小さくなり、ハードセグメントとソフトセグメントとの界面で欠けが生じやすくなる。
しかし、本実施形態ではポリウレタン部材中のカルボニル基において水素結合していないものの方が１．１倍以上多く、前記ピーク強度比（Ａ／Ｂ）が前記範囲を下回る場合に比べてドメインが小径化され、ハードセグメントとソフトセグメントとの界面での欠けの発生が抑制され、耐欠け性が得られる。また、ハードセグメント自体の量は変更せずに、水素結合しているカルボニル基と水素結合していないカルボニル基との比によりハードセグメントの凝集を制御し得るため、硬度の変化が抑制され、つまり耐摩耗性は良好に維持される。
【００２４】
・ピーク強度比（Ａ／Ｂ）
本実施形態におけるポリウレタン部材は、赤外分光法による赤外吸収スペクトルにおいて、１７３０ｃｍ−１以上１７４０ｃｍ−１以下の範囲に表れる水素結合していないカルボニル基のスペクトルのピーク強度（Ａ）と、１６７０ｃｍ−１以上１７２０ｃｍ−１以下の範囲に表れる水素結合したカルボニル基のスペクトルのピーク強度（Ｂ）と、のピーク強度比（Ａ／Ｂ）が１．１以上である。このピーク強度比（Ａ／Ｂ）は、１．１５以上であることがより好ましく、１．２以上であることがさらに好ましい。
また、ピーク強度比（Ａ／Ｂ）の上限値は、特に限定されるものではないが、製造の容易性の観点から、１．３以下であることが好ましい。
【００２５】
この赤外吸収スペクトルの測定には、パーキンエルマー社製ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｒ  Ｆｒｏｎｔｉｅｒ（フーリエ変換赤外分光分析装置）を用いる。
水素結合していないカルボニル基に由来する１７３０ｃｍ−１以上１７４０ｃｍ−１以下の範囲に表れるスペクトルのピーク強度（Ａ）、及び水素結合したカルボニル基に由来する１６７０ｃｍ−１以上１７２０ｃｍ−１以下の範囲に表れるスペクトルのピーク強度（Ｂ）の具体的な測定は、以下のようにして行った。
ＰａｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｒ  ＦｒｏｎｔｉｅｒにＵｎｉｖｅｒｓａｌ  ＡＴＲアクセサリを装着し測定を行う。まず初めにＡＴＲアクセサリのクリスタルの汚れを取り除きバックグラウンド（空気）の測定を行う。続いて加圧冶具でサンプルとクリスタルを圧着し、このときのフォースゲージを３０とする。得られたデータは、ＡＴＲ補正、ベースライン補正を行い、１６００ｃｍ−１の透過率の値で規格化する。
【００２６】
ポリウレタン部材におけるピーク強度比（Ａ／Ｂ）を前記の範囲に制御するには、ポリウレタンが分子構造中に含むカルボニル基における水素結合の割合を調整することで行い得る。特に限定されるものではないが、例えばポリウレタンを重合するときのウレタン結合の進行の速度を遅くする程、カルボニル基全体における水素結合していないものの割合が高くなる傾向にある。
なお、ポリウレタンの原料となるポリオールやイソシアネート、鎖延長剤、架橋剤等の種類や組成比を調整することで、ポリウレタンを重合するときのウレタン結合の進行の速度が調整される。また、反応温度と時間との調整や、重合硬化させるときの成形法（例えば遠心成形法、キャストプレス法など）の選択によっても、ウレタン結合の進行の速度が制御される。
【００２７】
・ｔａｎδピーク温度
ポリウレタン部材におけるｔａｎδ（損失正接）のピーク温度は、５℃以下であることが好ましく、−３０℃以上５℃以下であることがより好ましく、−２５℃以上２℃以下であることがさらに好ましく、−２０℃以上０℃以下がさらに好ましい。
ｔａｎδピーク温度が５℃以下であることにより、低温特性に優れ、耐欠け性に優れたポリウレタン部材となる。一方、−３０℃以上であることにより、常温（２０℃）でのｔａｎδが低くなりすぎず、適度な反発弾性が保たれ過度に振動しないとの利点がある。
【００２８】
ここで、ｔａｎδピーク温度は、以下に説明する貯蔵弾性率及び損失弾性率から導かれる。線形弾性体に、正弦波の歪みを定常振動的に与えた場合、応力は下記式（Ａ）で表される。なお、｜Ｅ＊｜は複素弾性率と呼ばれる。また、レオロジー学の理論より、弾性体成分は下記式（Ｂ）で、粘性体成分は下記式（Ｃ）で表される。ここで、Ｅ’は貯蔵弾性率、Ｅ''は損失弾性率と呼ばれる。δは応力と歪みとの位相差角を表し、“力学的損失角”と呼ばれるものである。ｔａｎδ値は、下記式（Ｄ）のごとくＥ''／Ｅ’で表され、“損失正弦”と呼ばれるものであり、その値が大きい程、その線形弾性体はゴム弾性を有するものとなる。
・式（Ａ）  σ＝｜Ｅ＊｜γｃｏｓ（ωｔ）
・式（Ｂ）  Ｅ’＝｜Ｅ＊｜ｃｏｓδ
・式（Ｃ）  Ｅ''＝｜Ｅ＊｜ｓｉｎδ
・式（Ｄ）  ｔａｎδ＝Ｅ''／Ｅ’
ｔａｎδ値は、レオペクトラ−ＤＶＥ−Ｖ４（レオロジ−（株）製）によって静止歪み５％、１０Ｈｚ  正弦波引張加振を温度範囲−６０℃以上１００℃以下で測定される。
【００２９】
ポリウレタン部材におけるｔａｎδピーク温度は、例えば前記ピーク強度比（Ａ／Ｂ）の調整によって制御され、ピーク強度比（Ａ／Ｂ）が大きくなることによって低くなる傾向にある。また、ポリオールの低分子量化によって高くなる傾向にあり、架橋剤量を増やすことによって高くなる傾向にある。但し、ｔａｎδピーク温度の調整は上記の方法に限定されるものではない。
【００３０】
次いで、本実施形態に係るクリーニングブレードの構成について詳述する。
【００３１】
なお、本実施形態に係るクリーニングブレードは、図１に示すごとく、被クリーニング部材３１の表面に接触して配置される。被クリーニング部材３１が駆動すると、図２に示すごとく、クリーニングブレード３４２と被クリーニング部材３１との接触部に摺動が生じてニップ部Ｔが形成され、被クリーニング部材３１の表面がクリーニングされる。
【００３２】
まず、クリーニングブレードの各部について図を用いて説明する。以下においては、図１に示すごとく、クリーニングブレードは、駆動する被クリーニング部材（像保持体／感光体ドラム）３１に接触して被クリーニング部材（像保持体）３１の表面をクリーニングする接触角部３Ａと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の上流側を向く先端面３Ｂと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の下流側を向く腹面３Ｃと、先端面３Ｂと１つの辺を共有し且つ腹面３Ｃに対向する背面３Ｄと、を有する。
また、接触角部３Ａが被クリーニング部材３１に接触する方向に沿う方向（図１における奥行き方向）を奥行き方向と、接触角部３Ａから先端面３Ｂが形成されている側の方向を厚み方向と、接触角部３Ａから腹面３Ｃが形成されている側の方向を幅方向と称す。
なお、図１には便宜上、像保持体（感光体ドラム）３１が駆動する方向を矢印Ａとして描いたが、図１は像保持体３１が停止している状態を示している。
【００３３】
図１は、第１の実施形態に係るクリーニングブレードを示す概略図であり、被クリーニング部材の一例である感光体ドラムの表面に接触した状態を示す図である。また、図５は第２の実施形態に係るクリーニングブレードが、図６は第３の実施形態に係るクリーニングブレードが、感光体ドラムの表面に接触した状態を示す図である。
【００３４】
図１に示す第１の実施形態に係るクリーニングブレード３４２Ａは、感光体ドラム３１と接触する部分（接触角部３Ａ）を含めて、全体が単一の材料から構成されており、即ちポリウレタン部材のみからなる態様である。
【００３５】
なお、本実施形態に係るクリーニングブレードは、図５に示す第２の実施形態のごとく、感光体ドラム３１と接触する部分（接触角部３Ａ）を含み、腹面３Ｃ側全面に渡って形成され且つポリウレタン部材からなる第一層３４２１Ｂと、該第一層よりも背面３Ｄ側に形成され且つポリウレタン部材とは異なる材料からなる背面層としての第二層３４２２Ｂと、が設けられた２層構成であってもよい。
【００３６】
更に、本実施形態に係るクリーニングブレードは、図６に示す第３の実施形態のごとく、感光体ドラム３１と接触する部分つまり接触角部３Ａを含み、１／４に切断された円柱が奥行き方向に伸びた形状を有し該形状の直角部分が接触角部３Ａを形成する、ポリウレタン部材からなる接触部材（エッジ部材）３４２１Ｃと、接触部材３４２１Ｃの厚み方向の背面３Ｄ側及び幅方向の先端面３Ｂとは反対側を覆い、つまり前記接触部材３４２１Ｃ以外の部分を構成する、ポリウレタン部材とは異なる材料からなる背面部材３４２２Ｃと、が設けられた構成であってもよい。
なお、図６では接触部材として１／４に切断された円柱の形状を有する部材の例を示したが、これに限定されるものではない。接触部材としては、例えば楕円状の円柱が１／４に切断された形状や、正方形の四角柱、長方形の四角柱等の形状であってもよい。
【００３７】
（ポリウレタン部材）
本実施形態に係るクリーニングブレードにおけるポリウレタン部材は、ポリウレタン（ポリウレタンゴム）を含有する。
【００３８】
ポリウレタンは、通常ポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。なお、ポリウレタンはハードセグメントとソフトセグメントとを有している。
ここで、「ハードセグメント」及び「ソフトセグメント」とは、樹脂中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【００３９】
ハードセグメントを構成する材料（ハードセグメント材料）とソフトセグメントを構成する材料（ソフトセグメント材料）との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるよう公知の樹脂材料から選択し得る。
【００４０】
・ポリオール
ポリオールとしては、ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオール（例えばポリブチレンアジペート等）、ジオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール（例えばポリテトラメチレンエーテルグリコール等）等が挙げられる。なお、これらポリオールの市販品としては、例えば、(株)ダイセル製のプラクセル２０５、プラクセル２４０、プラクセル２６０、日本ポリウレタン工業社製のニッポラン４００９、日立化成株式会社製のテスラック２４６４、保土ヶ谷化学工業(株)製のＰＴＧ−２０００ＳＮなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４１】
ポリエステルポリオールとしては、ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるもの、ラクトン（環状エステル）の開環重合で得られるもの、ラクトン（環状エステル）の開環重合で得られたポリオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるもの等を用いてもよい。
ジオールとしては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、ドデカンジオール、トリデカンジオール、テトラデカンジオール、オクタデカンジオール、エイコサンジオール等が挙げられる。二塩基酸としては、アジペート（アジピン酸）、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、トリデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、及びこれらの低級アルキルエステルや酸無水物等が挙げられる。
ラクトン（環状エステル）としては、ε−カプロラクトン、トリメチルカプロラクトン、バレロラクトン等が挙げられる。
【００４２】
また、ポリオールとして後述の「鎖延長剤」の項において挙げるポリオール（１，４−ブタンジオール等）を用いてもよく、さらにこれらのポリオールと二塩基酸とを併用してもよい。二塩基酸としては、例えばアジペート（アジピン酸）、セバシン酸等が挙げられる。
【００４３】
・イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂
またポリウレタンの原料として、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂を用いることも望ましい。また、柔軟性のある樹脂であることが望ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより望ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが望ましい。
【００４４】
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の市販品としては、例えば、綜研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられる。
２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂の市販品としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
【００４５】
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のごとく硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが望ましい。上記エポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くし得る構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが望ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより望ましい。この特性を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【００４６】
・ポリイソシアネート
ポリウレタンの合成には、ポリイソシアネートが用いられる。ポリイソシアネートとしては、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルフェニル−４，４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
なお、ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が好ましく、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）がより好ましい。
【００４７】
ポリイソシアネートが有するイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する、ポリイソシアネートの配合量は、２０質量部以上４０質量部以下が望ましく、更には２０質量部以上３５質量部以下がより望ましく、２０質量部以上３０質量部以下が更に望ましい。２０質量部以上であることにより、ウレタン結合量が多く確保されてハードセグメント成長し、求められる硬度が得られる。一方４０質量部以下であることにより、ハードセグメントが大きくなり過ぎず、伸張性が得られ、クリーニングブレードの欠けの発生が抑制される。
【００４８】
・鎖延長剤
また、本実施形態におけるポリウレタンは、鎖延長剤が重合された重合体であってもよい。
鎖延長剤としては、従来公知のものであれば特に限定されるものではなく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール，１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の３価及びこれ以上の多価アルコール、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン等のアミノ多価アルコール等が用いられる。これらの中でもグリコール類及び３価のアルコール類が好ましく、グリコール類がより好ましい。
なお、グリコール類としては、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールがより好ましい。
【００４９】
なお、鎖延長剤としては、炭素数３以上の直鎖ジオールがより好ましい。鎖延長剤は前記のものを単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５０】
・架橋剤
また、本実施形態におけるポリウレタンは、架橋剤により架橋重合された重合体であってもよい。
架橋剤としては、ジオール（２官能）、トリオール（３官能）、テトラオール（４官能）等が挙げられ、これらを併用してもよい。また、架橋剤としてアミン系化合物を用いてもよい。なお、３官能以上の架橋剤を用いて架橋されたものであることが望ましい。３官能の架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【００５１】
架橋剤の、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は２質量部以下が望ましい。２質量部以下であることにより、分子運動が化学架橋で拘束されることなく、熟成によるウレタン結合由来のハードセグメントが大きく成長し、求められる硬度が得やすくなる。
【００５２】
・ポリウレタン部材（接触部材）の成形方法
本実施形態における前記ポリウレタン部材（接触部材）を構成するポリウレタンの製造は、プレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法が用いられる。プレポリマー法は強度、耐摩耗性に優れるポリウレタンが得られるため本実施形態には好適であるが、製法により制限されるものではない。
かかるポリウレタンは、上述したポリオールに、ポリイソシアネート、鎖延長剤及び架橋剤等を配合し成形する。
【００５３】
なお、クリーニングブレードの接触部材の成形は、上記方法により調製されたポリウレタン部材（接触部材）形成用の組成物を、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して、シート状に形成し、切断加工等を施すことにより作製される。
例えば、遠心成形機の金型にポリウレタン部材（接触部材）形成用の組成物を流し込み、硬化反応させる。この際の金型温度は８０℃以上１６０℃以下であることが望ましく、更には１００℃以上１４０℃以下であることが望ましい。また反応時間は２０分間以上３時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上２時間以下であることが望ましい。
更に熟成加熱させ冷却される。この熟成加熱の温度は７０℃以上１３０℃以下であることが望ましく、８０℃以上１３０℃以下であることがより望ましく、更には１００℃以上１２０℃以下であることが望ましい。また反応時間は１時間以上４８時間以下であることが望ましく、更には１０時間以上２４時間以下であることが望ましい。
【００５４】
・１００％モジュラス
ポリウレタン部材は、その１００％モジュラスが、６ＭＰａ以上であることが好ましく、７ＭＰａ以上がより好ましく、７．５ＭＰａ以上が更に好ましい。一方で、１００％モジュラスの上限値としては、例えば１１ＭＰａ以下が好ましく、１０ＭＰａ以下がより好ましい。
１００％モジュラスが、６ＭＰａ以上であることにより、適正な硬度が得られ耐摩耗性に優れる。
【００５５】
ここで、１００％モジュラスは、Ｊ１ＳＫ６２５１（２００４年）に準拠して測定される値である。即ち、ダンベル状３号形試験片を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで計測して応力−歪み曲線を得（環境温度２３℃）、この曲線を基に得られる。なお、測定装置は、東洋精機（株）製、ストログラフＡＥエラストマーを用いる。
【００５６】
（非接触部材）
ついで、本実施形態のクリーニングブレードが、図５に示す形態や図６に示す形態のごとく、接触部材と該接触部材以外の領域（非接触部材）とがそれぞれ異なる材料にて構成されている場合の、非接触部材の組成について説明する。
【００５７】
本実施形態に係るクリーニングブレードにおける非接触部材は、特に限定されずに公知の如何なる材料をも用い得る。
【００５８】
非接触部材に用いられる材料としては、例えば、ポリウレタン、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ポリウレタンがよい。ポリウレタンとしては、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタンが挙げられ、特にエステル系ポリウレタンが望ましい。
【００５９】
なお、ポリウレタンを製造する際には、ポリオールとポリイソシアネートとを用いる方法がある。
ポリオールとしては、例えば前述のポリウレタン部材の項において説明したものが挙げられ、具体的にはポリテトラメチルエーテルグリコール、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。
ポリイソシアネートとしては、例えば前述のポリウレタン部材の項において説明したものが挙げられ、具体的には２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。中でもＭＤＩが望ましい。
更に、ポリウレタンを硬化させる硬化剤として、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの硬化剤が挙げられる。
【００６０】
具体例を一例挙げて説明すると、例えば脱水処理したポリテトラメチルエーテルグリコールにジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネートを混入し反応させ生成したプレポリマーに、硬化剤として１，４−ブタジオール及びトリメチロールプロパンを併用したものを用いることが望ましい。なお、反応調整剤等の添加剤を添加してもよい。
【００６１】
非接触部材の作製方法は、作製に用いる原材料に応じて、従来公知の方法が利用され、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して形成し、定められた形状に切断加工等することにより作製される。
【００６２】
（クリーニングブレードの製造）
図１に示す接触部材のみからなるクリーニングブレードの場合には、前述の接触部材の成形方法によってクリーニングブレードが製造される。
【００６３】
また、図５に示す二層構成などの複数層構成のクリーニングブレードの場合には、接触部材としての第一層及び非接触部材としての第二層（３層以上の層構成である場合には複数の層）を、相互に貼り合わせることによりクリーニングブレードが作製される。上記貼り合わせる方法としては、両面テープ、各種接着剤等が好適に用いられる。また、成型時に時間差を置いて各層の材料を金型に流し込み、接着層を設けずに材料間で結合させることによって複数の層を接着してもよい。
【００６４】
また、図６に示す接触部材（エッジ部材）と非接触部材（背面部材）とを有する構成の場合には、図６に示す接触部材３４２１Ｃを２つ、腹面３Ｃ側同士を重ね合わせた半円柱の形状に対応する空洞（接触部材形成用の組成物を流し込む領域）を有する第一金型と、接触部材３４２１Ｃ及び非接触部材３４２２Ｃを２つ、腹面３Ｃ側同士を重ね合わせた形状に対応する空洞を有する第二金型と、を準備する。前記第一金型の前記空洞に接触部材形成用の組成物を流し込んで硬化させ接触部材３４２１Ｃが２つ重なった形状の第一成形物を形成する。次いで、上記第一金型を取り外した後、更に第二金型の空洞の内部に前記第一成形物が配置されるよう、第二金型を設置する。その後、第二金型の空洞内に、前記第一成形物を覆うよう非接触部材形成用の組成物を流し込み硬化させ、前記接触部材３４２１Ｃ及び非接触部材３４２２Ｃが２つ腹面３Ｃ側同士で重なった形状の第二成形物を形成する。次いで、形成された第二成形物を真ん中、つまり腹面３Ｃとなる部分で切断して、半円柱形状の接触部材が真ん中で分断されて１／４に切断された円柱形状となるよう切断し、更に定められた寸法に切断することで図６に示すクリーニングブレードが得られる。
【００６５】
・用途
本実施形態のクリーニングブレードを利用して被クリーニング部材をクリーニングする場合、クリーニングの対象となる被クリーニング部材としては、表面のクリーニングが要求される部材であれば特に限定されない。例えば、画像形成装置に用いられる場合であれば、中間転写体や、帯電ロール、転写ロール、被転写材搬送ベルト、用紙搬送ロール、像保持体からトナーを除去するクリーニングブラシからさらにトナーを除去するデトーニングロール等も挙げられる。本実施形態においては、像保持体であることが特に望ましい。
【００６６】
（クリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置）
次に、本実施形態のクリーニングブレードを用いたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置について説明する。
本実施形態のクリーニング装置は、被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニングブレードとして、本実施形態のクリーニングブレードを備えたものであれば特に限定されない。例えば、クリーニング装置の構成例としては、被クリーニング部材側に開口部を有するクリーニングケース内に、エッジ先端が開口部側となるようクリーニングブレードを固定すると共に、クリーニングブレードにより被クリーニング部材表面から回収された廃トナー等の異物を異物回収容器に導く搬送部材を備えた構成などが挙げられる。また、本実施形態のクリーニング装置には、本実施形態のクリーニングブレードが２つ以上用いられていてもよい。
【００６７】
なお、本実施形態のクリーニングブレードを像保持体のクリーニングに利用する場合、画像形成時の像流れを抑制するためには、クリーニングブレードが像保持体に押し当てられる力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）は１．３ｇｆ／ｍｍ以上２．３ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、１．６ｇｆ／ｍｍ以上２．０ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
また、クリーニングブレード先端部が像保持体に食込む長さが０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、０．９ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
クリーニングブレードと像保持体との接触部における角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）は８°以上１４°以下の範囲であることが望ましく、１０°以上１２°以下の範囲であることがより望ましい。
【００６８】
一方、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体や中間転写体等の１つ以上の被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニング装置として、本実施形態のクリーニング装置を備えたものであれば特に限定されず、例えば、像保持体と、この像保持体表面をクリーニングする本実施形態のクリーニング装置とを含み、画像形成装置に対して脱着自在な態様等が挙げられる。例えば、各色のトナーに対応した像保持体を有するいわゆるタンデム機であれば、各々の像保持体毎に本実施形態のクリーニング装置を設けてもよい。加えて、本実施形態のクリーニング装置の他に、クリーニングブラシ等を併用してもよい。
【００６９】
−クリーニングブレード、画像形成装置、クリーニング装置の具体例−
次に、本実施形態のクリーニングブレード、並びに、これを用いた画像形成装置及びクリーニング装置の具体例について、図面を用いてより詳細に説明する。
図３は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図３中、２１は本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄは作像ユニット、２３はベルトモジュール、２４は記録媒体供給カセット、２５は記録媒体搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は感光体ドラム、３３は各現像ユニット、３４はクリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄはトナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーニング装置、６１は送出しロール、６２は搬送ロール、６３は位置合わせロール、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は排紙部、７１は手差し供給装置、７２は送出しロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は支持ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニングブレードを表す。
【００７０】
図３に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に四つの色（本実施の形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の作像ユニット２２（具体的には２２ａ乃至２２ｄ）を配列し、その上方には各作像ユニット２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録媒体（図示せず）が収容される記録媒体供給カセット２４を配設すると共に、この記録媒体供給カセット２４からの記録媒体の搬送路となる記録媒体搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００７１】
本実施の形態において、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置（帯電ロール）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置３４とを一体的にサブカートリッジ化したものである。
【００７２】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像するものであり、例えば感光体ユニット３０からなるサブカートリッジと一体化されてプロセスカートリッジ（所謂Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
なお、感光体ユニット３０を現像ユニット３３から切り離して単独のプロセスカートリッジとしてもよいことは勿論である。また、図３中、符号３５（３５ａ乃至３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【００７３】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体ユニット３０に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くよう配置したものである。
【００７４】
また、本実施の形態において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の支持ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写する。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像ユニット２２ｄの下流側の支持ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）する。
【００７５】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなす背面ロール（本例では支持ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、背面ロール（支持ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去する。
【００７６】
また、記録媒体供給カセット２４には記録媒体を送り出す送出しロール６１が設けられ、この送出しロール６１の直後には記録媒体を送出する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録媒体搬送路２５には記録媒体を定められたタイミングで二次転写部位へ供給する位置合わせロール６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録媒体搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録媒体排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排紙部６８に排出記録媒体が収容される。
【００７７】
更に、本実施の形態では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録媒体は送出しロール７２及び搬送ロール６２にて記録媒体搬送路２５に向かって送出される。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録媒体の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録媒体を排出ロール６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、搬送ロール７７にて内部の記録媒体戻し搬送路７６に沿って記録媒体を搬送し、再度位置合わせロール６３側へと供給するものである。
【００７８】
次に、図３に示すタンデム型画像形成装置内に配置されたクリーニング装置３４について詳述する。
図４は、本実施形態のクリーニング装置の一例を示す模式断面図であり、図３中に示すクリーニング装置３４と共にサブカートリッジ化された感光体ドラム３１、帯電ロール３２や、現像ユニット３３も示した図である。
図４中、３２は帯電ロール（帯電装置）、３３１はユニットケース、３３２は現像ロール、３３３はトナー搬送部材、３３４は搬送パドル、３３５はトリミング部材、３４１はクリーニングケース、３４２はクリーニングブレード、３４４はフィルムシール、３４５は搬送部材を表す。
【００７９】
クリーニング装置３４は、残留トナーが収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングケース３４１を有し、このクリーニングケース３４１の開口下縁には感光体ドラム３１に接触配置されるクリーニングブレード３４２を図示外のブラケットを介して取り付ける一方、クリーニングケース３４１の開口上縁には感光体ドラム３１との間が気密に保たれるフィルムシール３４４を取り付けたものである。なお、符号３４５はクリーニングケース３４１内に収容された廃トナーを側方の廃トナー容器に導く搬送部材である。
【００８０】
なお、本実施の形態では、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）の全てのクリーニング装置３４において、クリーニングブレード３４２として本実施形態のクリーニングブレードが用いられているほか、ベルトクリーニング装置５３で用いられるクリーニングブレード５３１も本実施形態のクリーニングブレードが用いられてもよい。
【００８１】
また、本実施の形態で用いられる現像ユニット（現像装置）３３は、例えば図４に示すごとく、現像剤が収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するユニットケース３３１を有している。ここで、このユニットケース３３１の開口に面した箇所に現像ロール３３２が配設されると共に、ユニットケース３３１内には現像剤攪拌搬送のためのトナー搬送部材３３３が配設されている。更に、現像ロール３３２とトナー搬送部材３３３との間には搬送パドル３３４を配設してもよい。
現像に際しては、現像ロール３３２に現像剤を供給した後、例えばトリミング部材３３５にて現像剤を層厚規制した状態で、感光体ドラム３１に対向する現像領域に搬送される。
【００８２】
本実施の形態では、現像ユニット３３としては、例えばトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用するが、トナーのみからなる一成分現像剤を使用するものであっても差し支えない。
【００８３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動を説明する。先ず、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）が各色に対応した単色トナー像を形成すると、各色の単色トナー像は中間転写ベルト２３０表面に、元の原稿情報と一致するよう順次重ね合わせて一次転写される。続いて、中間転写ベルト２３０表面に転写されたカラートナー像は、二次転写装置５２にて記録媒体表面に転写され、カラートナー像が転写された記録媒体は定着装置６６による定着処理を経た後、排紙部６８へと排出される。
一方、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）において、感光体ドラム３１上の残留トナーはクリーニング装置３４にて清掃され、また、中間転写ベルト２３０上の残留トナーはベルトクリーニング装置５３にて清掃される。
こうした作像過程において、夫々の残留トナーはクリーニング装置３４（又はベルトクリーニング装置５３）によって清掃される。
【００８４】
なお、クリーニングブレード３４２は、図４に示されるごとくクリーニング装置３４内のフレーム部材に直接固定するのではなく、バネ材を介して固定されてもよい。
【実施例】
【００８５】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明において「部」は「質量部」を意味する。
【００８６】
〔実施例１〕
−クリーニングブレードＡ１の作製−
まず、ポリカプロラクトンポリオール（株式会社ダイセル製、プラクセル２０５、平均分子量５２９、水酸基価２１２ＫＯＨｍｇ／ｇ）、ポリカプロラクトンポリオール（株式会社ダイセル製、プラクセル２４０、平均分子量４１５５、水酸基価２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）、及びアジピン酸ポリオール（日立化成(株)、テスラック２４６４、平均分子量１０００、水酸基価１１０〜１２０）をポリオール成分のソフトセグメント材料として、プラクセル２０５、プラクセル２４０及びテスラック２４６４を３：２：５（質量比）の割合で用いた。また、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂（綜研化学社製、アクトフローＵＭＢ−２００５Ｂ）をハードセグメント材料として用い、上記ソフトセグメント材料及びハードセグメント材料を８：２（質量比）の割合で混合した。
次に、このソフトセグメント材料とハードセグメント材料との混合物（ポリオール混合物）１００部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製、ミリオネートＭＴ）を６．２６部加えて、窒素雰囲気下、７０℃で３時間反応させた。なお、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるよう選択したものである。
続いて、上記イソシアネート化合物を更に３４．３部加え、窒素雰囲気下、７０℃で３時間反応させて、プレポリマーを得た。なお、プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６部であった。
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した。その後、プレポリマー１００部に対して、１，４−ブタンジオール（鎖延長剤）とトリメチロールプロパン（架橋剤）との混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４部加え、３分間泡を巻きこまないよう混合し、ブレード形成用組成物Ａ１を調製した。
ブレード形成用組成物Ａ１における割合は、ポリオール混合物６６．４質量％、鎖延長剤４．０質量％、イソシアネート化合物２６．９質量％、架橋剤２．７質量％となる。
【００８７】
次いで、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に上記ブレード形成用組成物Ａ１を流し込み、１時間硬化反応させた。次いで、１１０℃で２４時間熟成加熱し、冷却した後切断して、長さ３２０ｍｍ、幅１２ｍｍ、厚さ２ｍｍのクリーニングブレードＡ１を得た。
【００８８】
〔実施例２〕
−クリーニングブレードＡ２の作製−
実施例１において、ポリオール混合物をポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ−２０００ＳＮ、保土ヶ谷化学工業（株）製）に変更し、かつ全体の割合がポリオール８７．４質量％、鎖延長剤４．１質量％、イソシアネート化合物７．８質量％、架橋剤０．７質量％となるよう配合を変更した他は、実施例１と同様の条件でクリーニングブレードを作製した。
【００８９】
〔実施例３〕
−クリーニングブレードＡ３の作製−
実施例１において、ポリオール混合物を、アジピン酸とセバシン酸とを１５：９（モル比）の割合でプレ重合したものに変更し、かつ全体の割合がプレ重合物７８質量％、鎖延長剤６質量％、イソシアネート化合物１５．１質量％、架橋剤質量０．９％となるよう配合を変更した他は、実施例１と同様の条件でクリーニングブレードを作製した。
【００９０】
〔実施例４〕
−クリーニングブレードＡ４の作製−
実施例１において、ポリオール混合物をポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ−２０００ＳＮ、保土ヶ谷化学工業（株）製）に変更し、かつ全体の割合がポリオール８３．３質量％、鎖延長剤４．７質量％、イソシアネート化合物１１．１質量％、架橋剤０．９質量％となるよう配合を変更した他は、実施例１と同様の条件でクリーニングブレードを作製した。
【００９１】
〔比較例１〕
−クリーニングブレードＢ１の作製−
実施例１において、ポリオール混合物をポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ−２０００ＳＮ、保土ヶ谷化学工業（株）製）に変更し、かつ全体の割合がポリオール８８質量％、鎖延長剤４．１質量％、イソシアネート化合物７．２質量％、架橋剤０．７質量％となるよう配合を変更した他は、実施例１と同様の条件でクリーニングブレードを作製した。
【００９２】
〔比較例２〕
−クリーニングブレードＢ２の作製−
実施例１において、ポリオール混合物を、アジピン酸と１，９−ノナンジオールとを１：１（モル比）の割合でプレ重合したものに変更し、かつ全体の割合がプレ重合物５２．３質量％、鎖延長剤２５．４質量％、イソシアネート化合物２１．６質量％、架橋剤０．７質量％となるよう配合を変更した他は、実施例１と同様の条件でクリーニングブレードを作製した。
【００９３】
〔比較例３〕
−クリーニングブレードＢ３の作製−
実施例１において、ポリオール混合物を、アジピン酸とポリカプロラクトン（株式会社ダイセル社製、製品名：プラクセル２０５、平均分子量：５２９とを２：３（モル比）の割合でプレ重合したものに変更し、かつ全体の割合がプレ重合物５０．１質量％、鎖延長剤３３．４質量％、イソシアネート化合物１５．７質量％、架橋剤０．８質量％となるよう配合を変更した他は、実施例１と同様の条件でクリーニングブレードを作製した。
【００９４】
［評価試験：形状維持性評価］
以下の方法により、形状変形量を測定し形状維持性を評価した。
実施例及び比較例で得られたクリーニングブレードを、自由長（支持部材にて支持されていない領域の長さ、所謂ブレード自由長ＦＬ）８．２ｍｍ、押当て力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）２．６０ｇｆ／ｍｍ、押当て角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）１１．５°の条件で感光体に押し当て、プロセスカートリッジを組み立てた。ラミネートパッキングした状態（空気を遮断する袋に入れて密閉した状態）で高温高湿環境（５０℃、９５％ＲＨ）下に７２時間保管し、保管後のエッジ先端（接触角部）における変形量を顕微鏡（キーエンス社製、レーザー顕微鏡ＶＫ−８５１０）で測定した。
形状変形量は保管前の状態との差の絶対値として求め、形状変形量が小さいほど形状維持性は良好である。評価基準を以下に示す。
【００９５】
【表１】
2017053909.tif 000003
【００９６】
［評価試験：欠け評価］
以下の方法により、欠け発生の度合い（グレード）を評価した。実施例及び比較例で得られたクリーニングブレードを、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７５に搭載し、押当て力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）を１．３ｇｆ／ｍｍ、押当て角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）を１１°に合わせ、１０ｋ（１０，０００）枚プリントを行った。
その時点での欠けの大きさ及び個数によって、以下の基準に従い欠け発生の度合い（グレード）を評価した。なお、欠け発生の度合い（グレード）は、軸方向の中心部位１００ｍｍの範囲で計測した。
【００９７】
【表２】
2017053909.tif 000004
【００９８】
［評価試験：摩耗評価］
エッジ摩耗の評価に際しては、実施例及び比較例で得られたクリーニングブレードを、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７５に搭載し、押当て力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）を１．３ｇｆ／ｍｍ、押当て角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）を１１°に設定した。高温高湿環境（２８℃、８５％ＲＨ）下にて、感光体の積算回転数が１００Ｋサイクル（１００，０００回転）になるまでＡ４用紙（２１０×２９７ｍｍ、富士ゼロックス社製、Ｐ紙）を用いて画像形成させた後のクリーニングブレードのエッジ先端の摩耗と、クリーニング不良とを併せて評価して判断した。
なお、テストに際しては、感光体とクリーニングブレードとの接触部における潤滑効果を小さくした過酷な条件で評価するために、形成する画像の像密度を１％とした。
【００９９】
続いてテスト後のエッジ先端の摩耗深さを、クリーニングブレードの断面側からキーエンス社製、レーザー顕微鏡ＶＫ−８５１０により観察したときに、感光体表面側のエッジ欠落部最大深さを計測した。また、クリーニング不良の評価は、上記のテスト終了後に、未転写ベタ画像（ベタ画像サイズ：４００ｍｍ×２９０ｍｍ）が形成されたＡ３用紙を、感光体とクリーニングブレードとの間に、通常のプロセススピードで給紙して、未定着画像の搬送方向最後端部分が感光体とクリーニングブレードとの接触部を通過し終えた直後に実機を停止し、トナーの擦り抜け有無を目視で確認し、顕著な擦り抜けが認められる場合をクリーニング不良とした。なお、エッジ先端の摩耗や欠けにより、トナーを塞き止める部位が欠落している場合はエッジ摩耗深さや欠け深さが大きい程、上述したテストでクリーニング不良が発生し易くなるため、上記テストはエッジ先端の摩耗や欠けの定性的評価に有用である。
エッジ摩耗の評価基準を以下に示す。なお、許容範囲はＧ０乃至Ｇ２である。
【表３】
2017053909.tif 000005
【０１００】
［総合評価］
以下の基準により、総合評価を行った。
Ａ：形状維持性評価Ｇ０至Ｇ２、欠け評価Ｇ１乃至Ｇ２、摩耗評価Ｇ０乃至Ｇ１の全てを満たす
Ｂ：形状維持性評価Ｇ３、欠け評価Ｇ３乃至Ｇ５、摩耗評価Ｇ２のうち少なくとも１つを満たし、かつ下記評価Ｃに該当しない
Ｃ：形状維持性評価Ｇ４至Ｇ５、欠け評価Ｇ６乃至Ｇ１０、摩耗評価Ｇ３乃至Ｇ５のうち少なくとも１つを満たす
【０１０１】
【表４】
2017053909.tif 000006
【符号の説明】
【０１０２】
３Ａ  接触角部、３Ｂ  先端面、３Ｃ  腹面、３Ｄ  背面、２１  本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄ  作像ユニット、２３  ベルトモジュール、２４  記録媒体供給カセット、２５  記録媒体搬送路、３０  感光体ユニット、３１  被クリーニング部材（像保持体／感光体ドラム）、３２  帯電ロール、３３  現像ユニット、３４  クリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄ  トナーカートリッジ、４０  露光ユニット、４１  ユニットケース、４２  ポリゴンミラー、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  ベルトクリーニング装置、６１  送出しロール、６２  搬送ロール、６３  位置合わせロール、６６  定着装置、６７  排出ロール、６８  排紙部、７１  手差し供給装置、７２  送出しロール、７３  両面記録用ユニット、７４  案内ロール、７６  搬送路、７７  搬送ロール、２３０  中間転写ベルト、２３１、２３２  支持ロール、３３１  ユニットケース、３３２  現像ロール、３３３  トナー搬送部材、３３４  搬送パドル、３３５  トリミング部材、３４１  クリーニングケース、３４２、３４２Ａ、３４２Ｂ、３４２Ｃ  クリーニングブレード、３４４  フィルムシール、３４５  搬送部材、５２１  二次転写ロール、５３１  クリーニングブレード、３４２１Ｂ  第一層、３４２２Ｂ  第二層、３４２１Ｃ  接触部材、３４２２Ｃ  背面部材
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図３】
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