(57)【要約】【課題】住宅販売を行う業者における販売促進の向上を図ること。【解決手段】本発明における情報処理装置は、住宅設備の情報を表す住宅設備情報を記憶した住宅設備情報記憶手段と、住宅設備を含む住宅の情報と、当該住宅を購入するユーザの情報と、を含むユーザ住宅情報を記憶するユーザ住宅情報記憶手段と、ユーザ住宅情報及び住宅設備情報に基づいて、ユーザが購入する住宅の価格を表す価格情報を出力する価格情報出力手段と、を備える。そして、上記住宅設備情報は、ユーザへの住宅の販売に関わる業者における住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、上記価格情報出力手段は、ユーザ住宅情報及び住宅設備情報に基づいて、住宅の販売価格からなる見積情報と、住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、という構成をとる。【選択図】図１
2017211742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅設備の情報を表す住宅設備情報を記憶した住宅設備情報記憶手段と、
前記住宅設備を含む住宅の情報と、当該住宅を購入するユーザの情報と、を含むユーザ住宅情報を記憶するユーザ住宅情報記憶手段と、
前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記ユーザが購入する住宅の価格を表す価格情報を出力する価格情報出力手段と、を備え、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる業者における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記住宅の販売価格からなる見積情報と、前記住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる複数の業者毎における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記業者毎に、前記住宅の販売価格からなる見積情報と、前記住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記業者を区別して前記情報処理装置へのアクセスを受け付けるアクセス受付手段を備え、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、アクセスを受け付けた前記業者に対応させて、前記住宅の販売価格からなる見積情報と、前記住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記アクセス受付手段は、ユーザに対して住宅の販売を行う販売業者と、当該販売業者による住宅の販売を請け負う元請け業者と、を区別して前記情報処理装置へのアクセスを受け付け、
前記住宅設備情報は、前記販売業者と前記元請け業者と、を区別して、それぞれの業者毎における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、アクセスを受け付けた前記販売業者あるいは前記元請け業者に対応させて、前記住宅の販売価格からなる見積情報と、前記住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、
情報処理装置。
【請求項５】
住宅設備の情報を表す住宅設備情報を記憶した住宅設備情報記憶手段と、
前記住宅設備を含む住宅の情報と、当該住宅を購入するユーザの情報と、を含むユーザ住宅情報を記憶するユーザ住宅情報記憶手段と、
を備えた情報処理装置に、
前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記ユーザが購入する住宅の価格を表す価格情報を出力する価格情報出力手段を実現させるプログラムであって、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる業者における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記住宅の販売価格からなる見積情報と、前記住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、
プログラム。
【請求項６】
住宅設備の情報を表す住宅設備情報を記憶した住宅設備情報記憶手段と、
前記住宅設備を含む住宅の情報と、当該住宅を購入するユーザの情報と、を含むユーザ住宅情報を記憶するユーザ住宅情報記憶手段と、
を備えた情報処理装置が、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記ユーザが購入する住宅の価格を表す価格情報を出力する価格情報出力工程を有し、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる業者における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力工程は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記住宅の販売価格からなる見積情報と、前記住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置にかかり、特に、住宅販売を支援する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅を購入するユーザの嗜好の多様化や利便性の要求に応じて、各種メーカが提供するキッチン設備や浴室設備など住宅設備が多種多様化している。このため、ユーザが住宅を購入する際には、多くの住宅設備の中から所望の住宅設備を選択することができる。
【０００３】
一方で、住宅には多くの住宅設備が存在するため、ユーザが全ての住宅設備を選択するために多くの時間や労力を有する。また、住宅を販売する販売業者や、当該販売業者の元請けとして住宅の販売を行う不動産業者といった元請け業者も、ユーザによる住宅設備の選択を支援すべく当該住宅設備の説明や提案を行うために、同様に多くの時間や労力を有する。
【０００４】
上述した状況に対して、ユーザや業者等の時間や労力を軽減すべく、特許文献１に記載のシステムが開発されている。特許文献１に記載のシステムでは、情報処理装置上に選択可能な住宅設備を表示し、当該表示された住宅設備を閲覧しながら、ユーザと業者で住宅設備を選択することができる。
【０００５】
ところが、ユーザに対する住宅の販売を行う元請け業者にとっては、決定した住宅設備を販売業者に通知したり、工事業者に通知する必要がある。このため、元請け業者の作業が煩雑となる、という問題が生じる。また、販売業者としても、元請け業者の数が多くなると、様々な元請け業者から別々に注文を受けることとなり、これらの情報をまとめる作業や工事業者への発注作業が煩雑となる。
【０００６】
このため、下記特許文献２では、各業者の作業が煩雑となることを抑制するためのシステムが開示されている。具体的に、特許文献２のシステムでは、ユーザの住宅設備の情報を一元管理し、販売業者や元請け業者に対して、各業者が担当しているユーザの住宅設備の情報を出力するよう構成されている。また、販売業者や元請け業者は、ユーザに対する住宅設備の見積もりも出力できるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１８３１７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６０３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した技術では、各業者は、ユーザに対する見積もりを把握できるものの、各業者の利益を瞬時に把握することができない。これに加え、各業者は、値引きに応じたり、適正な値引き金額を算出することが困難となる。その結果、各業者の販売促進を図ることができず、経営状態の適切な把握が困難となる、という問題が生じる。
【０００９】
このため、本発明の目的は、各業者における販売促進の向上を図ることができ、各業者における経営状態の適切な把握を支援することができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一形態である情報処理装置は、
住宅設備の情報を表す住宅設備情報を記憶した住宅設備情報記憶手段と、
前記住宅設備を含む住宅の情報と、当該住宅を購入するユーザの情報と、を含むユーザ住宅情報を記憶するユーザ住宅情報記憶手段と、
前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記ユーザが購入する住宅の価格を表す価格情報を出力する価格情報出力手段と、を備え、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる業者における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記住宅の販売価格からなる見積情報と、前記住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、
という構成をとる。
【００１１】
また、上記情報処理装置では、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる複数の業者毎における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記業者毎に、前記住宅の販売価格からなる見積情報と、前記住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、
という構成をとる。
【００１２】
また、上記情報処理装置では、
前記業者を区別して前記情報処理装置へのアクセスを受け付けるアクセス受付手段を備え、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、アクセスを受け付けた前記業者に対応させて、前記住宅の販売価格からなる見積情報と、前記住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、
という構成をとる。
【００１３】
また、上記情報処理装置では、
前記アクセス受付手段は、ユーザに対して住宅の販売を行う販売業者と、当該販売業者による住宅の販売を請け負う元請け業者と、を区別して前記情報処理装置へのアクセスを受け付け、
前記住宅設備情報は、前記販売業者と前記元請け業者と、を区別して、それぞれの業者毎における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、アクセスを受け付けた前記販売業者あるいは前記元請け業者に対応させて、前記住宅の販売価格からなる見積情報と、前記住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、
という構成をとる。
【００１４】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
住宅設備の情報を表す住宅設備情報を記憶した住宅設備情報記憶手段と、
前記住宅設備を含む住宅の情報と、当該住宅を購入するユーザの情報と、を含むユーザ住宅情報を記憶するユーザ住宅情報記憶手段と、
を備えた情報処理装置に、
前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記ユーザが購入する住宅の価格を表す価格情報を出力する価格情報出力手段を実現させるプログラムであって、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる業者における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記住宅の販売価格からなる見積情報と、前記住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、
という構成をとる。
【００１５】
また、本発明の他の形態である情報処理方法は、
住宅設備の情報を表す住宅設備情報を記憶した住宅設備情報記憶手段と、
前記住宅設備を含む住宅の情報と、当該住宅を購入するユーザの情報と、を含むユーザ住宅情報を記憶するユーザ住宅情報記憶手段と、
を備えた情報処理装置が、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記ユーザが購入する住宅の価格を表す価格情報を出力する価格情報出力工程を有し、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる業者における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力工程は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記住宅の販売価格からなる見積情報と、前記住宅の仕入価格からなる原価情報と、を生成して出力する、
という構成をとる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のように構成されることにより、住宅の販売に関わる業者は、見積価格だけで無く、原価も迅速に把握することができる。その結果、業者の販売促進を図ることができ、経営状態も適切に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明である情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示したサーバ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に開示した業者情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図４】図１に開示した端末装置に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図５】図１に開示した端末装置に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図６】図１に開示した端末装置に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図７】図１に開示した端末装置に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図８】図１に開示した端末装置に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図９】図１に開示した端末装置に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１に開示した端末装置に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１に開示した端末装置に表示される表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図１１を参照して説明する。図１乃至図３は、情報処理システムの構成を示し、図４乃至図１１は、表示画面の一例を示す。
【００１９】
本発明における情報処理システムは、住宅の販売に関わる業者によって利用される情報処理装置で構成されるシステムである。情報処理システムは、例えば、図１に示すように、サーバ装置１１と、販売業者端末１２と、携帯端末２１と、工事業者端末４１と、を備えおり、インターネット網などのネットワークＮを介して接続されて構成されている。但し、情報処理システムは、これらの装置や端末にて構成されていることに限定されない。
【００２０】
上記サーバ装置１１と販売業者端末１２とは、販売業者１が管理している。サーバ装置１１は、演算装置及び記憶装置を備えた情報処理装置であり、特に本実施形態では、ウェブサーバとして機能している。つまり、後述するように、販売業者端末１２や携帯端末２１からネットワークＮを介してアクセスを受けると、予め設定されたウェブコンテンツである住宅販売支援サイトを提供する。なお、サーバ装置１１は、図１では、販売業者１内に設置されているよう図示しているが、ネットワークＮに接続されていればいかなる場所に設置されていてもよい。サーバ装置１１の構成については、後に詳細に説明する。
【００２１】
上記販売業者端末１２は、販売業者１の担当者１０が操作する情報処理装置である。販売業者端末１２は、サーバ装置１１にアクセスすることで、住宅販売支援サイト上にて後述するユーザ住宅情報の生成、編集、閲覧を行うことができる。例えば、販売業者１の担当者１０は、ユーザ３０から住宅の購入の相談を受け住宅の設備を決めるときや、住宅の注文状況や費用を確認するとき、工事業者４に注文を受けている住宅の設備を発注するときなどに、販売業者端末１２を操作して住宅販売支援サイトにアクセスする。
【００２２】
なお、販売業者１の担当者１０や販売業者端末１２は複数存在していてもよい。また、販売者端末１２は、ネットワークＮに対して有線で接続されていることに限定されず、無線で接続されていてもよく、携帯型の情報処理端末であってもよい。
【００２３】
上記携帯端末２１（端末装置）は、住宅を販売する販売業者１による販売を請け負う不動産業者などの元請け業者２の担当者２０が操作する情報処理装置であり、例えば、タブレット端末である。そして、携帯端末２１は、サーバ装置１１にアクセスすることで、住宅支援サイト上にて後述するユーザ住宅情報の生成、編集、閲覧を行うことができる。例えば、元請け業者２の担当者２０は、ユーザ３０から住宅の購入の相談を受け住宅の設備を決めるときや、住宅の注文状況や費用を確認するときなどに、携帯端末２１を操作して住宅販売支援サイトにアクセスする。
【００２４】
なお、販売業者から販売を請け負う元請け業者２が複数存在する場合には、上記携帯端末２１も複数存在する。また、本実施形態では、携帯端末２１は携帯型の情報処理装置であるため、ネットワークＮに対して無線通信ＷＮで接続されている場合を例示しているが、有線で接続されていてもよい。さらに携帯端末２１は、固定設置型の情報処理装置であってもよい。ここで、図２では、携帯端末２１は元請け業者２内に配備されている場合を例示しているが、いずれの場所にも持ち運び可能である。
【００２５】
上記工事業者端末４１は、住宅を販売する販売業者１が住宅の工事や設備の注文を依頼する工事業者４の担当者（図示せず）が操作する情報処理装置である。工事業者端末４１は、後述するように、サーバ装置１１から送信された発注情報を電子メールなどで受信して、担当者（図示せず）が閲覧しやすいよう表示したり、紙媒体にプリントアウトするなど出力する機能を有する。なお、工事業者４が複数存在する場合には、工事業者端末４１も複数存在する。
【００２６】
次に、上記サーバ装置１１の詳細について説明する。図２に示すように、サーバ装置１１は、演算装置にプログラムが組み込まれることで構築された、アクセス受付部１１１、ユーザ住宅情報生成部１１２、ユーザ住宅情報編集部１１３、ユーザ住宅情報出力１１４、を備えている。また、サーバ装置１１は、記憶装置に、業者情報記憶部１２１、ユーザ住宅情報記憶部１２２、住宅設備情報記憶部１２３、を備えている。
【００２７】
上記アクセス受付部１１１（アクセス受付手段）は、ネットワークＮを介して販売業者端末１２や携帯端末２１からのアクセスを受け付けて予め設定された住宅販売支援サイトのコンテンツを提供する。このとき、アクセス受付部１１１は、どの販売業者１や元請け業者２の端末１２，２１からアクセスを受けたかを認識する、つまり、アクセスを受けた業者を区別して認識する。
【００２８】
具体的に、アクセス受付部１１１は、アクセスしてきた各端末１２，２１に対して、まずユーザＩＤとパスワードを入力する画面情報を送信し、当該各端末１２，２１に表示させる。これに応じて、各端末１２，２１から各担当者１０，２０にて入力されたログインＩＤとパスワードが送信されてくるが、アクセス受付部１１１は、入力されたログインＩＤとパスワード受け付けて、予め登録された担当者１０，２０からのアクセスであるか否かを判断する認証処理を行う。
【００２９】
ここで、アクセス受付部１１１による認証処理は、業者情報記憶部１２１（業者情報記憶手段）に記憶された情報に基づいて行われる。業者情報記憶部１２１には、事前に住宅販売支援サイトにアクセスすることが許可された各業者の担当者のログインＩＤとパスワードが登録されている。
【００３０】
図３に、業者情報記憶部１２１に記憶している情報の一例を示す。この図に示すように、業者情報記憶部１２１には、業者の「種別」、「業者ＩＤ」、「業者名」、「担当者名」、「ログインＩＤ」、「パスワード」が記憶されている。「種別」は、業者が販売業者であるか、元請け業者であるか、といった情報である。「業者ＩＤ」は、業者毎に割り当てられた固有の文字列から成る情報であり、販売業者１あるいは元請け業者２を識別する名称である「業者名」（識別情報）に対応付けられている。「担当者名」は、各業者の担当者の氏名であり、認証情報である「ログインＩＤ」と「パスワード」に対応付けられている。図３の例では、販売業者である「ＡＡＡ住宅販売株式会社」の担当者が２名登録されており、元請け業者である「ＢＢＢ不動産」、「ＣＣＣ不動産」、「ＤＤＤ不動産」のそれぞれの担当者が１名ずつ登録されている。
【００３１】
そして、アクセス受付部１１１は、販売業者端末１２や携帯端末２１から送信されたログインＩＤとパスワードが業者情報記憶部１２１に登録されている場合には、かかる担当者からのアクセスを許容し、サイトの利用を継続させる。このとき、アクセス受付部１１１は、アクセスしてきた担当者１０，２０の「担当者名」を特定すると共に、当該担当者１０，２０が属する業者を識別する「業者名」を特定する。このようにして、アクセス受付部１１１は、アクセスを受けた業者を区別して認識する。
【００３２】
上記ユーザ住宅情報生成部１１２（ユーザ住宅情報生成手段）は、上述したように住宅支援サイトの利用が許可された担当者１０，２０から、新規にユーザ住宅情報の生成要求を受けると、図４に示すようなユーザ情報入力画面を販売業者端末１２や携帯端末２１に送信して、当該端末１２，２１に表示出力する。このユーザ情報入力画面には、ユーザ３０の氏名などのユーザの情報や、購入する住宅の住所などの住宅の情報を入力可能な入力欄が用意されている。また、ユーザ情報入力画面には、アクセス受付部１１１にて認証された担当者が属する業者の名称が表示される。例えば、図４の例では、符号２０１に示すように、元請け業者である「ＡＡＡ不動産」の情報が表示される。
【００３３】
その後、ユーザ住宅情報生成部１１２は、販売業者端末１２や携帯端末２１からユーザ情報入力画面に入力された情報を受け付けて、かかる情報に基づいてユーザ住宅情報を生成し、ユーザ住宅情報記憶部１２２（ユーザ住宅情報記憶手段）に記憶する。このとき、ユーザ住宅情報生成部１１２は、生成するユーザ住宅情報に、ユーザ情報入力画面に入力されたユーザの情報や住宅の情報を含めると共に、アクセス受付部１１１にて認証された担当者が属する業者の名称を含める。
【００３４】
上記ユーザ住宅情報出力部１１４（ユーザ住宅情報出力手段）は、上述したようにユーザ住宅情報記憶部１２２に記憶された各ユーザのユーザ住宅情報を、販売業者端末１２や携帯端末２１に送信して表示出力する。このとき、ユーザ住宅情報出力部１１４は、アクセス受付部１１１にて認証された担当者が、元請け業者２の担当者２０である場合には、当該元請け業者２の携帯端末２１に対して、当該元請け業者２の情報が含まれているユーザ住宅情報の一覧を送信して表示出力する。つまり、ユーザ住宅情報出力部１１４は、アクセスしている担当者が属する元請け業者２が対応している住宅の情報のみを、携帯端末２１に表示出力する。このときの携帯端末２１における表示出力例を図５に示す。
【００３５】
一方、ユーザ住宅情報出力部１１４は、アクセス受付部１１１にて認証された担当者が、販売業者１の担当者１０である場合には、当該販売業者１の販売業者端末１２に対して、ユーザ住宅情報記憶部１２２に記憶されている全てのユーザ住宅情報の一覧を送信して表示出力する。このときの販売業者端末１２における表示出力例を図６に示す。このように、販売業者端末１２に対してユーザ住宅情報を表示出力する際には、当該ユーザ住宅情報に含まれる業者の情報を関連付けて表示出力する。つまり、図６の例では、ユーザに対する住宅販売を担当した担当者が属する業者（販売業者又は元請け業者）毎に、当該業者名と共に各ユーザ住宅情報を表示出力する。これにより、販売業者１は、全ての住宅の注文状況を容易に把握することができる。
【００３６】
また、ユーザ住宅情報出力部１１４は、販売業者端末１２あるいは携帯端末２１に表示出力されたユーザ住宅情報の一覧のうち、いずれかのユーザ住宅情報が選択されると、当該選択したユーザ住宅情報に含まれる情報を、販売業者端末１２あるいは携帯端末２１に表示出力する。このとき、ユーザ住宅情報出力部１１４は、例えば、図７に示すように、ユーザ住宅情報として、ユーザの情報や担当している業者の情報などを表示すると共に、住宅に設置するすべての住宅設備を表示出力する。なお、住宅に設置する住宅設備は、符号２０２に示す各住宅設備の項目を選択することで、ユーザ住宅情報編集部１１３により設置する設備の選択（編集）が可能となる。
【００３７】
上記ユーザ住宅情報編集部１１３（ユーザ住宅情報編集手段）は、上述したように図７の符号２０２に示す各住宅設備の項目が選択されると、当該選択された項目毎に予め用意された住宅設備を表示出力し、このうちいずれかの設備の選択を受け付ける。具体的には、まず予め、住宅設備情報記憶部１２３（住宅設備情報記憶手段）に、住宅設備の各項目（例えば、キッチン、バス、トイレなど）につき、選択可能な複数の住宅設備の情報である住宅設備情報が記憶されている。そして、ユーザ住宅情報編集部１１３は、各端末１２，２１上で選択された住宅設備の項目毎に、住宅設備情報記憶部１２３に記憶されている複数の住宅設備情報を販売業者端末１２あるいは携帯端末２１に表示出力する。例えば、住宅情報編集部１１３は、図８の斜線で示すように、住宅設備の項目として「キッチン」が選択されると、当該キッチンの項目内でさらに分類された品目（例えば、シンク、扉カラー）毎に、選択可能な住宅設備情報を表示出力する。
【００３８】
販売業者端末１２あるいは携帯端末２１は、図８に示すように、表示された住宅設備情報のうち、ユーザが希望する住宅設備の情報を選択することで、かかる住宅設備情報の選択を住宅情報編集部１１３が受け付ける。すると、ユーザ住宅情報編集部１１３は、選択された住宅設備情報に対応する住宅設備がユーザの住宅に装備されるものとして、その住宅設備の情報をユーザ住宅情報に含めてユーザ住宅情報記憶部１２３に記憶する。このようにして、住宅情報編集部１１３は、選択が必要な全ての項目の住宅設備の選択を受けて、ユーザ住宅情報を編集する。
【００３９】
また、ユーザ住宅情報出力部１１４は、上述したように生成され編集されたユーザ住宅情報から、ユーザ３０に対して提供する文書ファイルを生成する機能を有する。例えば、ユーザ住宅情報出力部１１４は、販売業者端末１２や携帯端末２１に対して図７に示すように特定のユーザ３０のユーザ住宅情報を表示出力した状態で、当該端末１２，２１からファイル出力のボタンが選択されるなど当該ファイル出力の要求を受ける。すると、ユーザ住宅情報出力部１１４は、ユーザ住宅情報に含まれる選択された全ての住宅設備情報に予め関連付けられた情報が表示された文書ファイルを生成して出力する。このとき、住宅設備情報に関連付けられ文書ファイルに表示される情報は、住宅設備を撮影した写真などの画像情報や当該住宅設備を説明する文字情報であり、住宅設備情報記憶部１２３に予め記憶されているものである。つまり、ユーザ住宅情報出力部１１４は、住宅設備情報記憶部１２３からユーザ住宅情報に含まれる住宅設備情報に対応する画像や文字の情報を取得し、かかる情報が図９の符号３００に示すように文書ファイルに表示されるよう、当該文書ファイルを生成して、販売業者端末１２あるいは携帯端末２１に送信する。
【００４０】
さらに、ユーザ住宅情報出力部１１４は、ユーザ住宅情報記憶部１２３に記憶されているユーザ住宅情報に基づいて、工事業者４に発注する発注情報を生成して出力する。例えば、ユーザ住宅情報出力部１１４は、注文が確定している全てあるいは一部のユーザのユーザ住宅情報に含まれる住宅設備情報に対応する住宅設備の取り付け工事などを要求する発注情報を生成する。そして、ユーザ住宅情報出力部１１４は、生成した発注情報を電子メール添付にて工事業者端末４１に送信したり、紙媒体にプリントアウトする。このとき、ユーザ住宅情報出力部１１４は、発注可能な全てのユーザに関する工事内容をまとめた発注情報を生成してもよく、ユーザ毎の発注情報を生成してもよい。また、ユーザ住宅情報出力部１１４は、同一の住宅設備毎に、複数のユーザに関する住宅設備の工事内容をまとめた発注情報を生成してもよい。
【００４１】
以上のように、本発明によると、住宅の販売を行う販売業者は、元請け業者からの注文の管理や工事業者への発注など様々な作業が容易となる。その結果、販売業者による作業性の向上や、住宅の販売価格を抑制することができるなど、様々な効果を有する。
【００４２】
上述した機能に加え、本発明におけるサーバ装置１１は、住宅の価格情報を出力する機能も有する。以下、かかる機能を実現するための構成を説明する。
【００４３】
まず、上述した住宅設備情報記憶部１２３（住宅設備情報記憶手段）に記憶されている住宅設備情報は、各住宅設備の価格情報を含んでいる。このとき、住宅設備の価格情報は、住宅設備の販売価格と仕入価格とを含んでいる。より具体的には、住宅設備の価格情報は、販売業者１や元請け業者２毎に区別されて、それぞれの業者に対応予め設定された販売価格と仕入価格とを含んでいる。このため、例えば、同じ住宅設備であっても、元請け業者２が異なる場合には、異なる販売価格と仕入価格とが設定されている場合もある。
【００４４】
なお、住宅設備の価格情報のうち、販売価格は、業者から住宅の販売先に対する価格である。例えば、元請け業者２に設定された販売価格は、ユーザ３０に対する販売価格であり、販売業者１に設定された販売価格は、元請け業者２やユーザ３０に対する販売価格である。そして、住宅設備の価格情報のうち、仕入価格は、業者から見て住宅設備の仕入時の価格つまり原価である。例えば、元請け業者２に設定された仕入価格は、販売業者１から住宅設備を仕入れるときの価格であり、販売業者１に設定された仕入価格は、住宅設備を製造するメーカから仕入れるときの価格である。なお、住宅設備の価格情報は、住宅設備毎における当該住宅設備の設置費用や、工事業者４による工事費を含んでいてもよい。
【００４５】
また、販売価格と仕入価格は、それぞれ金額が設定されていてもよく、いずれか一方の金額が設定されていて他方は一方の割合で設定されていてもよい。例えば、販売価格の金額が設定されており、仕入価格は販売価格の８０％、などと設定されていてもよい。
【００４６】
また、上述したユーザ住宅情報出力部１１４は、上述したようにユーザが購入する住宅に設置する住宅設備の情報を表示出力することに加えて、住宅の価格情報を生成して出力する機能も有する（価格情報出力手段）。このとき、ユーザ住宅情報出力部１１４は、販売業者１や元請け業者２が住宅を購入するユーザ３０に提示する販売価格を表す見積書（見積情報）を生成して出力する。さらに、ユーザ住宅情報出力部１１４は、販売業者１や元請け業者２が住宅の販売先に提示すること無く、自身が閲覧して原価を確認するために用いる仕入価格を表す原価票（原価情報）を生成して出力する。
【００４７】
具体的に、ユーザ住宅情報出力部１１４は、まず、上述したように図７に示すように、販売業者１や元請け業者２の端末１２，２１に対して特定のユーザ３０のユーザ住宅情報を表示出力したときに、「見積書」ボタン２０３と、「原価票」ボタン２０４とを表示する。そして、各端末１２，２１から「見積書」ボタン２０３あるいは「原価票」ボタン２０４が押されて要求されると、図１０に示す見積書や、図１１に示す原価票を生成して出力する。
【００４８】
このとき、ユーザ住宅情報出力部１１４は、見積書や原価票を要求した業者、つまり、アクセス受付部１１１にて認識したサーバ装置１１にアクセスしている端末１２，２１の業者１，２を特定する。そして、ユーザ住宅情報出力部１１４は、特定した業者１，２に設定された、各住宅設備の販売価格や仕入価格を住宅設備情報記憶部１２３から取得する。その後、ユーザ住宅情報出力部１１４は、取得した販売価格や仕入価格を用いて、ユーザ住宅情報に含まれるユーザの住宅を構成する各住宅設備の販売価格と仕入価格を求め、販売価格から住宅の見積書を、仕入価格から住宅の原価票を、それぞれ生成して出力する。このようにして、図１０に示すように、見積書には、販売先に対する各住宅設備（工事代金を含む）の単価や住宅全体の金額が表示される。また、図１１に示すように、原価票には、仕入の際の各住宅設備（工事代金を含む）の原価や販売価格との差額の金額が表示される。但し、見積書や原価票の表示形態は、図１０や図１１に示すものに限定されない。
【００４９】
このようにすることで、例えば、特定のユーザ３０に住宅を販売する元請け業者２は、まず、自身に設定された販売価格を用いて、特定のユーザ３０に販売する住宅の見積書を生成して当該ユーザ３０に提示することができる。これと共に、元請け業者２は、自身に設定された仕入価格を用いて、特定のユーザ３０に販売する住宅の原価票を生成してかかる原価を知ることができる。また、販売業者１も同様に、見積書を生成することでユーザ３０や元請け業者２に対する販売価格を提示することができると共に、原価票を生成して原価を知ることができる。
【００５０】
以上のように、本発明によると、各業者は、販売先に対する見積もりを把握できると共に、原価から各業者の利益をも瞬時に把握することができる。このため、各業者は、値引きに応じたり、適正な値引き金額を算出することができ、販売促進を図ることができる。さらには、各業者は、見積書や原価票を用いることで、経営状態を迅速かつ適切に把握することができる。
【００５１】
なお、上述したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００５２】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  販売業者
１０  ユーザ
１１  サーバ装置
１２  販売業者端末
２  元請け業者
２０  担当者
２１  携帯端末
３０  ユーザ
４０  工事業者
４１  工事業者端末
１１１  アクセス受付手段
１１２  ユーザ情報生成部
１１３  ユーザ住宅情報編集部
１１４  ユーザ住宅情報出力部
【図１】
2017211742.tif 000003
【図２】
2017211742.tif 000004
【図３】
2017211742.tif 000005
【図４】
2017211742.tif 000006
【図５】
2017211742.tif 000007
【図６】
2017211742.tif 000008
【図７】
2017211742.tif 000009
【図８】
2017211742.tif 000010
【図９】
2017211742.tif 000011
【図１０】
2017211742.tif 000012
【図１１】
2017211742.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅設備の情報を表す住宅設備情報を記憶した住宅設備情報記憶手段と、
前記住宅設備を含む住宅の情報と、当該住宅を購入するユーザの情報と、を含むユーザ住宅情報を記憶するユーザ住宅情報記憶手段と、
前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記ユーザが購入する住宅の価格を表す価格情報を出力する価格情報出力手段と、を備え、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる業者における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記ユーザによって選択された前記住宅設備毎の販売価格を含む見積情報と、前記ユーザによって選択された前記住宅設備毎の仕入価格を含む原価情報と、を生成して出力し、
前記原価情報には、前記ユーザによって選択された前記住宅設備毎の販売価格と仕入価格との差額の金額が含まれており、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる複数の業者毎における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記業者毎に、前記見積情報と、前記原価情報と、を生成して出力し、
前記業者を区別して前記情報処理装置へのアクセスを受け付けるアクセス受付手段を備え、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、アクセスを受け付けた前記業者に対応させて、前記見積情報と、前記原価情報と、を生成して出力し、
前記アクセス受付手段は、ユーザに対して住宅の販売を行う販売業者と、当該販売業者による住宅の販売を請け負う元請け業者と、を区別して前記情報処理装置へのアクセスを受け付け、
前記住宅設備情報は、前記販売業者と前記元請け業者と、を区別して、それぞれの業者毎における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、アクセスを受け付けた前記販売業者あるいは前記元請け業者に対応させて、前記見積情報と、前記原価情報と、を生成して出力する、
情報処理装置。
【請求項２】
住宅設備の情報を表す住宅設備情報を記憶した住宅設備情報記憶手段と、
前記住宅設備を含む住宅の情報と、当該住宅を購入するユーザの情報と、を含むユーザ住宅情報を記憶するユーザ住宅情報記憶手段と、
を備えた情報処理装置に、
前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記ユーザが購入する住宅の価格を表す価格情報を出力する価格情報出力手段を実現させるプログラムであって、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる業者における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記ユーザによって選択された前記住宅設備毎の販売価格を含む見積情報と、前記ユーザによって選択された前記住宅設備毎の仕入価格を含む原価情報と、を生成して出力し、
前記原価情報には、前記ユーザによって選択された前記住宅設備毎の販売価格と仕入価格との差額の金額が含まれており、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる複数の業者毎における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記業者毎に、前記見積情報と、前記原価情報と、を生成して出力し、
前記業者を区別して前記情報処理装置へのアクセスを受け付けるアクセス受付手段を備え、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、アクセスを受け付けた前記業者に対応させて、前記見積情報と、前記原価情報と、を生成して出力し、
前記アクセス受付手段は、ユーザに対して住宅の販売を行う販売業者と、当該販売業者による住宅の販売を請け負う元請け業者と、を区別して前記情報処理装置へのアクセスを受け付け、
前記住宅設備情報は、前記販売業者と前記元請け業者と、を区別して、それぞれの業者毎における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力手段は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、アクセスを受け付けた前記販売業者あるいは前記元請け業者に対応させて、前記見積情報と、前記原価情報と、を生成して出力する、
プログラム。
【請求項３】
住宅設備の情報を表す住宅設備情報を記憶した住宅設備情報記憶手段と、
前記住宅設備を含む住宅の情報と、当該住宅を購入するユーザの情報と、を含むユーザ住宅情報を記憶するユーザ住宅情報記憶手段と、
を備えた情報処理装置が、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記ユーザが購入する住宅の価格を表す価格情報を出力する価格情報出力工程を有し、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる業者における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力工程は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記ユーザによって選択された前記住宅設備毎の販売価格を含む見積情報と、前記ユーザによって選択された前記住宅設備毎の仕入価格を含む原価情報と、を生成して出力し、
前記原価情報には、前記ユーザによって選択された前記住宅設備毎の販売価格と仕入価格との差額の金額が含まれており、
前記住宅設備情報は、前記ユーザへの住宅の販売に関わる複数の業者毎における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力工程は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、前記業者毎に、前記見積情報と、前記原価情報と、を生成して出力し、
前記業者を区別して前記情報処理装置へのアクセスを受け付けるアクセス受付手段を備え、
前記価格情報出力工程は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、アクセスを受け付けた前記業者に対応させて、前記見積情報と、前記原価情報と、を生成して出力し、
前記アクセス受付手段は、ユーザに対して住宅の販売を行う販売業者と、当該販売業者による住宅の販売を請け負う元請け業者と、を区別して前記情報処理装置へのアクセスを受け付け、
前記住宅設備情報は、前記販売業者と前記元請け業者と、を区別して、それぞれの業者毎における前記住宅設備毎の販売価格及び仕入価格を表す情報を含み、
前記価格情報出力工程は、前記ユーザ住宅情報及び前記住宅設備情報に基づいて、アクセスを受け付けた前記販売業者あるいは前記元請け業者に対応させて、前記見積情報と、前記原価情報と、を生成して出力する、
情報処理方法。