(57)【要約】【課題】液晶表示装置において、省電力で正面白表示のニュートラル化が可能な偏光子および液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶表示装置５０Ａのバックライト側偏光板２０Ａとして、反射偏光子１１と吸収偏光子４とが積層されてなり、吸収偏光子４が、吸収偏光子４における波長６５０ｎｍ光の透過率をＴ650、波長５５０ｎｍ光の透過率をＴ550、波長４５０ｎｍ光の透過率をＴ450、波長４００ｎｍ光の透過率をＴ400としたとき、  １．１１＞Ｔ650/Ｔ550≧１．００  １．１１＞Ｔ450/Ｔ550≧０．９５  １．１１＞Ｔ400/Ｔ450≧０．６５を満たすものを用いる。【選択図】図４
2017068111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置において、液晶セルと光源との間に配置される偏光板であって、
反射偏光子と二色性色素塗布型の吸収偏光子とが積層されてなり、
前記吸収偏光子が、該吸収偏光子における波長６５０ｎｍ光の透過率をＴ650、波長５５０ｎｍ光の透過率をＴ550、波長４５０ｎｍ光の透過率をＴ450、波長４００ｎｍ光の透過率をＴ400としたとき、
１．１１＞Ｔ650/Ｔ550≧１．００
１．１１＞Ｔ450/Ｔ550≧０．９５
１．１１＞Ｔ400/Ｔ450≧０．６５
を満たすことを特徴とする偏光板。
【請求項２】
１．１１＞Ｔ400/Ｔ450≧０．９６
を満たす請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記反射偏光子が、λ／４板と円偏光型反射偏光子とを前記吸収偏光子側からこの順に含み、
前記円偏光型反射偏光子は、少なくとも一層のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含む請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
前記吸収偏光子がサーモトロピック液晶性二色性色素を用いた塗布型偏光子である請求項１から３いずれか１項記載の偏光板。
【請求項５】
表示側偏光板、液晶セル、バックライト側偏光板およびバックライトユニットをこの順に含む液晶表示装置において、
前記バックライト側偏光板として、請求項１から４いずれか１項記載の偏光板を用い、
白表示時における画面法線方向への画像光の色度ａ*＞−２、ｂ*＜９である液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板およびその偏光板を備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）ともいう）などのフラットパネルディスプレイは特にタブレットＰＣやスマートフォンなどの小型サイズに多く使用されている。そして、中小型用低消費電力化実現のため、薄手、高耐久および正面白の改善（ニュートラル化）が可能なＬＣＤが市場に求められている。
ＬＣＤは、バックライトユニット、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板がこの順で設けられた基本構成を有する。そして、ＬＣＤの省電力化のため、バックライトユニットとバックライト側偏光板との間に反射偏光子を設けることが提案されている。反射偏光子は、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させて、他の偏光方向に振動する光は反射する光学素子である。これにより、反射偏光子で透過せず反射する光をリサイクルすることができ、ＬＣＤにおける光利用効率を改善できる。
【０００３】
上記反射偏光子として、特許文献１には、バックライトユニットとバックライト側偏光板の間にＤＢＥＦ（登録商標：Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、二重輝度向上フィルム）などとして知られるフィルムが開示されている。また、反射偏光子として、特許文献２〜４には、λ／４板とコレステリック液晶相を固定してなる層を積層した構成のフィルム（輝度向上フィルムと称される場合がある）が記載されている。
【０００４】
液晶表示装置において、表示側およびバックライト側偏光板としては、特許文献５に代表される工業的に普及したヨウ素系偏光子を用いた偏光板がよく知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３４４８６２６号公報
【特許文献２】特開平１−１３３００３号公報
【特許文献３】特許３５１８６６０号公報
【特許文献４】ＷＯ２００８／０１６０５６号公報
【特許文献５】特許３３３１６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の技術は、白色光に対する広帯域において光利用率を改善するため、多層構成、部材の波長分散性を考慮した複雑な設計の上、製造コストが高いという問題があった。また、コレステリック液晶相を固定してなる層とλ／４板を組み合わせてなる反射偏光子を備えた液晶表示装置においては、色味調整に限界があり、ニュートラルな正面白表示の実現ができていなかった。バックライトやカラーフィルタの色味調整により実現することも考えられるが、消費電力が増加する場合がある。
【０００７】
このように、省電力化と、ニュートラルな正面白表示の実現を両立できる部材が求められている。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、液晶表示装置に組み込んだときに、省電力であり、かつニュートラルな正面白表示を実現することができる偏光板およびその偏光板を備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の偏光板は、液晶表示装置において、液晶セルと光源との間に配置される偏光板であって、
反射偏光子と二色性色素塗布型の吸収偏光子とが積層されてなり、
吸収偏光子が、その吸収偏光子における波長６５０ｎｍ光の透過率をＴ650、波長５５０ｎｍ光の透過率をＴ550、波長４５０ｎｍ光の透過率をＴ450、波長４００ｎｍ光の透過率をＴ400としたとき、
１．１１＞Ｔ650/Ｔ550≧１．００
１．１１＞Ｔ450/Ｔ550≧０．９５
１．１１＞Ｔ400/Ｔ450≧０．６５
を満たすことを特徴とする。
【００１０】
本発明の偏光板は、吸収偏光子が、
１．１１＞Ｔ400/Ｔ450≧０．９６
を満たすことが好ましい。
【００１１】
本発明の偏光板においては、反射偏光子が、λ／４板と円偏光型反射偏光子とを吸収偏光子側からこの順に含み、円偏光型反射偏光子は、少なくとも一層のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の偏光板においては、吸収偏光子が特にサーモトロピック液晶性二色性色素を用いた塗布型偏光子であることが好ましい。
【００１３】
本発明の液晶表示装置は、表示側偏光板、液晶セル、バックライト側偏光板およびバックライトユニットをこの順で含む液晶表示装置において、
バックライト側偏光板として、本発明の偏光板を用い、
白表示時における画面法線方向への画像光の色度ａ＊＞−２、ｂ*＜９であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偏光板を液晶表示装置に適用した場合、反射偏光子を備えているので輝度が高く、かつ、透過率特性として上記の条件を満たす吸収偏光子を備えたことにより、正面白表示（画面法線方向における白表示）においてニュートラルな、あるいは、従来よりもニュートラルにより近い白色表示を省電力で実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の偏光板の層構成例１を模式的に示す図である。
【図２】本発明の偏光板の層構成例２を模式的に示す図である。
【図３】本発明の偏光板の層構成例３を模式的に示す図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の構成例１を模式的に示す図である。
【図５】本発明の液晶表示装置の構成例２を模式的に示す図である。
【図６】本発明の液晶表示装置の構成例３を模式的に示す図である。
【図７】本発明の液晶表示装置の構成例４を模式的に示す図である。
【図８】本発明の液晶表示装置の構成例５を模式的に示す図である。
【図９】本発明の液晶表示装置の構成例６を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の液晶表示装置の構成例７を模式的に示す図である。
【図１１】実施例および比較例の偏光板中の吸収偏光子の透過率の波長依存性を示す図である。
【図１２】実施例および比較例の液晶表示装置の色度と官能評価値の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書では、「可視光」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
【００１７】
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。
光反射層の反射中心波長と半値幅は下記のように求めることができる。
分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いて光反射層の透過スペクトルを測定すると、選択反射領域に透過率の低下ピークがみられる。この最も大きいピーク高さの１／２の高さの透過率となる２つの波長のうち、短波側の波長の値をλ１（ｎｍ）、長波側の波長の値をλ２（ｎｍ）とすると、反射中心波長と半値幅は下記式で表すことができる。
反射中心波長＝（λ１＋λ２）／２
半値幅＝（λ２−λ１）
【００１８】
本明細書において「遅相軸」とは、面内において屈折率が最大となる方向を意味する。
【００１９】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚み方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤ
ＨまたはＷＲ（商品名、王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【００２０】
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲに
より判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにおいて算出される。
【００２１】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたは
ＷＲにおいて算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）および数式（２）によりＲｔｈを算出することもできる。
【００２２】
【数１】
2017068111.tif 000003
【００２３】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００２４】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ＯＰＴＩＣ ＡＸＩＳ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにより算出される。
【００２５】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩ
ＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにおいてｎｘ、ｎｙ、
ｎｚが算出される。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚによりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２６】
まず、本発明の偏光板について説明する。
本発明の偏光板は、液晶表示装置において、液晶セルと光源との間に配置される偏光板であって、反射偏光子と吸収偏光子とが積層されてなり、吸収偏光子が、吸収偏光子における波長６５０ｎｍ光の透過率をＴ650、波長５５０ｎｍ光の透過率をＴ550、波長４５０ｎｍ光の透過率をＴ450、波長４００ｎｍ光の透過率をＴ400としたとき、
１．１１＞Ｔ650/Ｔ550≧１．００
１．１１＞Ｔ450/Ｔ550≧０．９５
１．１１＞Ｔ400/Ｔ450≧０．６５
を満たす。
特には、１．１１＞Ｔ400/Ｔ450≧０．９６であることが好ましい。
【００２７】
「偏光板の構成」
図１に、本発明の偏光板の層構成例１を模式的示す。なお、図１は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。以下の図も同様である。
図１の偏光板２０Ａは、第１の保護フィルム５ａ、吸収偏光子４、第２の保護フィルム５ｂ、およびλ／４板１２と円偏光型反射偏光子１３とからなる反射偏光子１１が積層されてなる。
【００２８】
本発明の偏光板は図１に示す偏光板２０Ａの態様に限定されるものではなく、図２に層構成例２として示す偏光板２０Ｂのように、第２の保護フィルム５ｂを備えず、吸収偏光子４と反射偏光子１１とがＵＶ接着剤１８を介して接着して積層されていてもよい。また、図３に層構成例３として示す偏光板２０Ｃのように、吸収偏光子４の第１の保護フィルム５ａの隣接面とは反対の面に配向膜１９を介して反射偏光子１１が積層されていてもよい。
【００２９】
本発明の偏光板中の反射偏光子は、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させて、他の偏光方向に振動する光は反射する光学素子であればよく、λ／４板と円偏光型反射偏光子との組み合わせ、あるいは誘電体多層膜からなる直線偏光型反射偏光子により構成されたものなどを用いることができる。λ／４板と円偏光型反射偏光子との組み合わせからなる反射偏光子を用いる場合、円偏光型反射偏光子としては、少なくとも１層のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含むことが好ましい。円偏光型反射偏光子はコレステリック液晶層を固定してなる光反射層を２層以上備えていてもよい。
【００３０】
本発明の偏光板は、青色光領域の透過率が緑色領域の透過率と同程度以上、１．１１＞Ｔ450/Ｔ550≧０．９５であり、青色光領域において短波長側における透過率の急激な低下を抑制した、すなわち１．１１＞Ｔ400/Ｔ450≧０．６５であり、若干赤色光領域の透過率を他の波長領域の透過率以上とやや高めにした、すなわち１．１１＞Ｔ650/Ｔ550≧１．００である吸収偏光子を備えている。すなわち、本発明の偏光板における吸収偏光子は青色から赤色至る広範囲で透過率の変動が抑制され、他色と比較してより赤色光をより透過させる透過率特性を有する。この偏光板を、バックライトユニットと、液晶セルとの間に配置されるバックライト側偏光板として液晶表示装置を構成することにより、従来と比較してニュートラル化された正面白表示を実現することができる。また、省電力、薄手かつ、高耐久性の液晶表示装置を実現できる。
【００３１】
液晶表示装置において、バックライト側偏光板の反射偏光子としてλ／４板とコレステリック液晶相を固定してなる層を積層してなる反射偏光子の利用した場合、生じる画像色の色味は緑になる場合があり、そのような緑がかった白色は観察者が不快としやすい色である。また、コレステリック液晶相及びλ／４板の光学的特性に起因する、斜め方向から見た際の色味変化（色味ムラとも言う）が発生しやすい。偏光板に備えられたλ／４板とコレステリック液晶層との積層からなる反射偏光子を用いた場合には限らず、緑の色味を生じる反射偏光子である場合、上記透過特性を有する吸収偏光子は、緑の補色である赤色をより透過させる構成であるので、偏光板全体として色味が調整されることとなるため、特に有効である。
【００３２】
本発明の偏光板を備えることにより、輝度向上が可能であるため省電力を測ることができると共に、液晶表示装置の白表示時における画面法線方向の画像色として、ａ*＞−２、ｂ*＜９を満たす色度ａ*、ｂ*を実現できる。また、本発明の偏光子を色味の変化も抑制することができることが明らかになった（後記実施例参照）。
【００３３】
＜吸収偏光子＞
吸収偏光子は、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有するいわゆる直線偏光子である。吸収偏光子は、上記の透過率特性を満たすものであれば、特に制限はなく、例えば、ヨウ素系偏光層、二色性染料（二色性色素）を利用した染料系偏光層、および、ポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光層、および、染料系偏光層は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性色素を吸着させ、延伸することで作製されるが、上記透過率特性を満たすものとするためには、二色性色素塗布型の偏光層が吸収偏光子として好適である。
【００３４】
＜＜染料系偏光子＞＞
吸収偏光子として、サーモトロピック液晶性二色性色素を利用し、塗布によって作製される塗布型偏光層を使用することが特に好ましい態様である。つまり、吸収偏光子は、サーモトロピック液晶性二色性色素の少なくとも１種を含む二色性色素組成物から形成される層であることが好ましい。この吸収偏光子を使用することによって、薄膜化が実現でき、湿熱環境下でも表示装置の表示性能の劣化をより抑制することができる。本発明で使用される、塗布型偏光層用の二色性色素としては、特開２０１１−２３７５１３号公報に記載の色素を好適に用いることができる。
【００３５】
サーモトロピック液晶性二色性色素の例を以下に示すが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００３６】
【化１】
2017068111.tif 000004
【００３７】
【化２】
2017068111.tif 000005
【００３８】
【化３】
2017068111.tif 000006
【００３９】
【化４】
2017068111.tif 000007
【００４０】
二色性色素組成物において、非着色性の液晶化合物の占める割合は３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。ここで非着色性の液晶化合物とは、可視光の分光領域、すなわち４００〜７００ｎｍの分光領域において吸収を示さず、かつ、ネマチック液晶相またはスメクチック液晶相を発現する化合物を言い、例えば、「液晶デバイスハンドブック」（日本学術振興会第１４２委員会編、日刊工業新聞社、１９８９年）の第１５４〜１９２頁および第７１５〜７２２頁に記載の液晶化合物が挙げられる。
【００４１】
上記に二色性色素組成物を１種もしくは２種以上の組合せにより、上述の透過特性を有する吸収偏光子を得ることができる。例えば、二色性色素組成物として、C-21、C-22およびC-15の組み合わせを用いることができる。一方、この組み合わせのC-21に代えてC-20を使用してもよい。また、C-22をC-3に置き換えることもできる。また、C-15の代わりに、C-16,C-17あるいはC-13を用いてもよい。
【００４２】
二色性色素組成物を用いて形成された吸収偏光子４の厚みは特に制限されないが、２５０ｎｍ以上が好ましく、３５０ｎｍ以上がより好ましく、４５０ｎｍ以上がさらに好ましい。上限は特に制限されないが、薄型化の点から、２０００ｎｍ以下が好ましい。
【００４３】
＜保護フィルム＞
保護フィルム（偏光子保護フィルムと称する場合もある。）としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４４】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム株式会社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【００４５】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００４６】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００４７】
（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００４８】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【００４９】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００５０】
保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、一般的には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜８０μｍ程度である。特に１〜６０μｍが好ましく、５〜４０μｍがより好ましく、５〜２５μｍが更に好ましい。
【００５１】
＜λ／４板および円偏光型反射偏光子からなる反射偏光子＞
（λ／４板）
λ／４板は特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が
Ｒｅ（λ）＝λ／４
を満たす光学異方性層のことをいう。上式は、可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよい。λ／４板は反射偏光子において、円偏光型反射偏光子を透過して得られる円偏光を直線偏光に変換するための層として機能する。
【００５２】
λ／４板は液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層を含む。本明細書において、塗布硬化層とは、層上に塗布された重合性液晶組成物を硬化することにより得られる層を意味する。λ／４板は液晶化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層である。
【００５３】
λ／４板の形成に用いられる液晶化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。なお本発明では、光学異方性層に液晶化合物が用いられる場合であっても、光学異方性層は、この液晶化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶化合物でもよい。また、液晶化合物は、円盤状液晶化合物でもよいし、棒状液晶化合物でもよいが、円盤状液晶化合物がより好ましい。
【００５４】
λ／４板において、液晶化合物の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。視野角依存性が対称である位相差板を作製するためには、円盤状液晶化合物の円盤面がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直であるか、又は、棒状液晶化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。円盤状液晶化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）と円盤状液晶化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。棒状液晶化合物が実質的に水平とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味する。０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°が更に好ましい。
【００５５】
λ／４板は、棒状液晶化合物又は円盤状液晶化合物等の液晶化合物と、所望により、重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤または溶媒を含む重合性液晶組成物を、仮支持体上に塗布し、得られる塗布膜を硬化することで形成することができる。重合性液晶組成物は仮支持体表面に塗布されてもよく、仮支持体上に配向層を形成し、この配向層表面に塗布されてもよい。
λ／４板形成のための重合性液晶組成物の各成分、塗布方法、硬化方法は光反射層形成のための重合性液晶組成物における各成分、塗布方法、硬化方法とそれぞれ同様である。ただし、λ／４板形成のための重合性液晶組成物はキラル剤を含んでいないことが好ましい。
【００５６】
λ／４板の膜厚は、１〜１０μｍであればよく、１〜５μｍであることが好ましい。
なお、λ／４板は、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を少なくともひとつ満たすことが好ましく、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を全て満たすことがさらに好ましい。
式（Ａ）  ４５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｂ）  ５５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｃ）  ６３０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
また、λ／４板のＲｔｈ（５５０）は、−１２０〜１２０ｎｍであることが好ましく、−８０〜８０ｎｍであることがより好ましく、−７０〜７０ｎｍであることが特に好ましい。
【００５７】
（円偏光型反射偏光子）
円偏光型反射偏光子は、コレステリック液晶層を固定してなる光反射層を少なくとも１層含む。円偏光型反射偏光子は、光反射層を２層以上含むことが好ましく、２層〜４層含むことがより好ましく、２層または３層含むことがより好ましい。円偏光型反射偏光子は、反射中心波長が互いに異なる光反射層を２層以上含むことが好ましく、反射中心波長が互いに異なる光反射層を２層または３層含むことがより好ましい。反射率のピークを与える波長（すなわち反射中心波長）は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のコレステリック液晶相中の螺旋構造のピッチまたは屈折率を変えることにより調整することができるが、螺旋構造のピッチはキラル剤の添加量を変えることによって容易に調整可能である。具体的には富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐ．６０−６３に詳細な記載がある。また、コレステリック液晶相を固定するときの温度や照度と照射時間などの条件などで調整することもできる。
円偏光型反射偏光子は、青色光、緑色光および赤色光を反射する機能を持つことが好ましい。また、円偏光型反射偏光子は、円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層である光反射層と棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層である光反射層とを含むことが好ましい。
以下２層以上の光反射層を含む反射偏光子において、光反射層の光学特性の好ましい組み合わせを例示する。
【００５８】
((光反射層を２層有する反射偏光子の例))
２層の光反射層のうち、いずれか１層が１色の波長領域を超えた波長領域の光も反射する層であることが好ましい。たとえば、青色光と緑色光を１層で反射する層や、緑色光と赤色光を１層で反射する層である。
ここで、青色光とは３８０〜４９９ｎｍの波長の光であり、緑色光とは５００〜５９９ｎｍの波長の光であり、赤色光とは６００〜７８０ｎｍの光である。また、赤外光とは、７８０〜８５０ｎｍの光である。
１色の波長領域を超えた波長領域の光も反射する層として反射半値幅２００ｎｍ以下を制御して作製する場合、単一のピッチではなく、コレステリックの螺旋方向（通常膜厚方向）でピッチ数が徐々に変化することで、広い半値幅を実現できるピッチグラジエント法を用いることができる。ピッチグラジエント法に関しては１９９５年（Ｎａｔｕｒｅ  ３７８、４６７−４６９  １９９５）や特開平６−２８１８１４号公報や特許４９９０４２６号記載の方法を参照できる。
【００５９】
−光反射層−
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層はコレステリック液晶相の螺旋周期に基づく反射中心波長λを有する選択反射を示す。コレステリック液晶相を固定してなる光反射層は選択反射を示す波長域において、右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させ、他方の円偏光を透過させる。反射中心波長λは、コレステリック液晶相における螺旋構造のピッチＰ（螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。ここで、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層においては、液晶本来の常光屈折率ｎｏと異常光屈折率ｎｅを用いると、面内の平均屈折率ｎは、（ｎｘ＋ｎｙ）／２＝（ｎｏ＋ｎｅ）／２で表される。
選択反射の半値幅ΔλはΔλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。
【００６０】
(重合性液晶組成物)
光反射層を形成するための重合性液晶組成物は、液晶化合物を含む、光反射層を形成するための重合性液晶組成物は、キラル剤、配向制御剤、重合開始剤、配向助剤などのその他の成分を含有していてもよい。
光反射層は、重合性液晶組成物を、λ／４板、他の光反射層、仮支持体、配向層などの他の層に塗布後、塗布膜を硬化して得ることができる。
【００６１】
(液晶化合物)
液晶化合物としては、棒状液晶化合物および円盤状液晶化合物が挙げられる。
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。
【００６２】
棒状液晶化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号公報、同５６２２６４８号公報、同５７７０１０７号公報、ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特願２００１−６４６２７号公報などに記載の化合物を用いることができる。さらに棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載のものも好ましく用いることができる。
【００６３】
円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報や特開２０１０−２４４０３８号公報に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
以下に、円盤状液晶化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６４】
【化５】
2017068111.tif 000008
【００６５】
円偏光型反射偏光子に二層以上の光反射層が含まれる場合、いずれか一つ以上の光反射層が棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であり、他のいずれか１つ以上円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であることが好ましい。棒状液晶化合物は、選択反射を示す波長域以外の波長の光に対しては実質的にＲｔｈが正として作用し、円盤状液晶化合物は、実質的にＲｔｈが負として作用する。複数含まれる光反射層のうちの２つの光反射層のＲｔｈの符号を逆にすると、位相差を補償し、斜め色味変化を改善することが可能である。このような二層の光反射層は、第一の光反射層および第２の光反射層であることが好ましい。上記の棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物とを利用した構成とすることで、位相差を補償し、斜め色味変化を改善できる。
【００６６】
（キラル剤）
キラル剤は、コレステリック液晶性化合物の螺旋周期を調整するための化合物であり、カイラル剤とも言う。本発明においては、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）を用いることができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合
性基を有していてもよい。キラル剤が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性基を有するキラル剤と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性基を有するキラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
【００６７】
また、上述のキラル剤は、液晶化合物であってもよい。
強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報に記載のキラル剤などが挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。
【００６８】
（配向制御剤）
配向制御剤の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜［００７８］及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］及び［００９５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
配向制御剤としては、特開２０１４−１１９６０５号公報の［００８２］〜［００９０］に記載の化合物を用いることもできる。
【００６９】
（重合開始剤）
重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００７０】
（溶媒）
重合性液晶組成物は、溶媒を含んでいてもよい。各光反射層を形成するための組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００７１】
（重合性液晶組成物の塗布および硬化）
重合性液晶組成物の塗布は、重合性液晶組成物を溶媒により溶液状態としたり、加熱による溶融液等の液状物としたりしたものを、ロールコーティング方式やグラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開する方法などにより行うことができる。さらにワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗布膜を形成することもできる。
その後重合性液晶組成物の硬化により、液晶化合物の分子の、配向状態を維持して固定する。硬化は、液晶性分子に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。
重合性液晶組成物の塗布後であって、硬化のための重合反応前に、塗布膜は、公知の方法で乾燥してもよい。例えば放置によって乾燥してもよく、加熱によって乾燥してもよい。
重合性液晶組成物の塗布および乾燥の工程で、重合性液晶組成物中の液晶化合物分子が配向していればよい。
【００７２】
例えば、重合性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗布膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度での加熱を行ってもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前述の重合性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。
【００７３】
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００７４】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。特に光反射層の形成の際、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持することが好ましい。
また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００７５】
重合性液晶組成物の液晶化合物分子の配向に基づく光学的性質、例えば、コレステリック液晶相の光学的性質は、層中において保持されていれば十分であり、硬化後のλ／４板または光反射層の液晶組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００７６】
光反射層の形成においては、上記の硬化により、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、この層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の製造方法としては、他に、例えば、特開平１−１３３００３号公報、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を参照してもよい。
【００７７】
＜配向層＞
反射偏光子は配向層を含んでいてもよい。配向層はλ／４板または光反射層の形成の際、重合性組成物中の液晶化合物の分子を配向させるために用いられる。
配向層はλ／４板または光反射層の形成の際に用いられ、反射偏光子においては、配向層が含まれていてもいなくてもよい。
【００７８】
配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、ＳｉＯなどの無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。
支持体、λ／４板または光反射層などの下層の材料によっては、配向層を設けなくても、支持体を直接配向処理（例えば、ラビング処理）することで、配向層として機能させることもできる。そのような下層となる支持体の一例としては、ＰＥＴを挙げることができる。
また、光反射層の上に直接光反射層を積層する場合、下層の光反射層が配向層として振舞い上層の光反射層の作製のための液晶化合物を配向させることができる場合もある。このような場合、配向層を設けなくても、また、特別な配向処理（例えば、ラビング処理）を実施しなくても上層の液晶化合物を配向することができる。
以下、好ましい例として表面をラビング処理して用いられるラビング処理配向層および光配向層を説明する。
【００７９】
（ラビング処理配向層）
ラビング処理配向層に用いることができるポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【００８０】
配向層のラビング処理面に前述の組成物を塗布して、液晶化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向層ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反
応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向層ポリマーを架橋させることで、前述の光学異方性層を形成することができる。
配向層の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００８１】
−ラビング処理−
重合性液晶組成物が塗布される配向層、仮支持体、λ／４板、または光反射層の表面は、必要に応じてラビング処理をしてもよい。ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙や布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。
【００８２】
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ）  Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
【００８３】
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の際の条件としては、特許４０５２５５８号の記載を参照することもできる。
【００８４】
（光配向層）
光照射により形成される光配向層に用いられる光配向材料としては、多数の文献等に記載がある。例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステルが好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステルである。
【００８５】
上記材料から形成した光配向層に、直線偏光または非偏光照射を施し、光配向層を製造する。
本明細書において、「直線偏光照射」とは、光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。
【００８６】
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ＹＡＧレーザー）、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。
【００８７】
直線偏光を得る手段としては、偏光板（例、ヨウ素偏光板、二色色素偏光板、ワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例、グラントムソンプリズム）やブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、または偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルターや波長変換素子等を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
【００８８】
照射する光は、直線偏光の場合、配向層に対して上面、または裏面から配向層表面に対して垂直、または斜めから光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、例えば、０〜９０°（垂直）、好ましくは４０〜９０である。
非偏光を利用する場合には、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、１０〜８０°、好ましくは２０〜６０、特に好ましくは３０〜５０°である。
照射時間は好ましくは１分〜６０分、さらに好ましくは１分〜１０分である。
【００８９】
＜広帯域光反射層の作製＞
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を広帯域にする方法としては、高Δｎ液晶化合物の使用や、ピッチグラジエント法が挙げられる。
Δｎは、上述のように液晶化合物の複屈折であり、例えば棒状液晶化合物の場合、その化合物の短軸および長軸方向それぞれの屈折率の値の差である。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層に用いる液晶化合物は、０．０６≦Δｎ≦０．５程度が実用的（特表２０１１−５１０９１５号公報に記載の高Δｎ液晶材料を使用できる）であり、半値幅で１５ｎｍから１５０ｎｍに相当する。また、高Δｎ液晶化合物としては、特許３９９９４００号公報、特許４０５３７８２号公報、特許４９４７６７６号公報等に記載の化合物が挙げられるが、本発明に対してはこれらに限定されない。Δｎの測定方法は、特許４０５３７８２号公報の段落〔０１１２〕や、特許４９４７６７６号公報の段落〔０１４２〕等の方法を参照できる。
半値幅２００ｎｍ以下を制御して作製する場合、単一のピッチではなく、コレステリックの螺旋方向でピッチ数が徐々に変化することで、広い半値幅を実現できるピッチグラジエント法を用いることができる。ピッチとは上記のコレステリック液晶相における螺旋構造のピッチ長Ｐであり、液晶化合物の分子層の配向方向が３６０度回転したときの分子層の厚さをいう。
【００９０】
半値幅拡大及び、ピッチグラジエントでの膜厚低減（薄手化）の観点で、Δｎは、好ましくは０．１６以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、特に好ましくは現状工業化されている液晶のΔｎ上限である０．５程度である。ただし、今後、さらなる高Δｎ液晶が開発されれば、原理的に本発明に適用可能であり、より薄手化が可能である。
輝度性能の観点で、Δｎが０．１５６である液晶化合物を用いる場合であって、ピッチグラジエント帯域４００〜６００ｎｍを少なくとも有する場合は、広帯域ピッチグラジエント層の膜厚は６μｍ以上が好ましく、８μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上が更に好ましくはである。Δｎが０．３である液晶化合物を用いる場合であって、ピッチグラジエント帯域４００〜６００ｎｍを少なくとも有する場合は、膜厚は２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましく、４μｍ以上が更に好ましく、５μｍ以上が特に好ましい。
【００９１】
液晶のΔｎ分散について各波長での分散が少ないことが好ましいことが知られている。好ましくはΔｎ（４５０／５５０比）≦１．６、より好ましくは、Δｎ（４５０／５５０比）≦１．４、更に好ましくはΔｎ（４５０／５５０比）≦１．２以下、特に好ましくはΔｎ（４５０／５５０比）≦１．１である。
【００９２】
ピッチグラジエント法では、コレステリック液晶相の螺旋方向（通常膜厚方向）でピッ
チを徐々に変化させることで、広い半値幅を実現できる。ピッチグラジエント法を適用した光反射層においては、ピッチは、膜厚方向で連続的に変化していることが好ましい。また、ピッチグラジエント法を適用した光反射層においては、層の片面から他方の面に向かって、ピッチが連続的に増加しているか、または連続的に減少していることが好ましい。ピッチグラジエント法は、液晶層の厚さ方向で螺旋を形成しない化合物濃度を液晶層の厚さ方向で連続的に変化させる、またはキラル剤の濃度を液晶層の厚さ方向で連続的に変化させる、または、光異性化部分を有するキラル剤を用い、光反射層形成時に、キラル剤の光異性化部分をＵＶ照射などで異性化させることで、キラル剤のHTP（ヘリカルツイステ
ィングパワー）を変化させることにより達成される。この光異性化部分としては、ビニレン基や、アゾ基などが好ましい。
ピッチグラジエント法は（Ｎａｔｕｒｅ  ３７８、４６７−４６９  １９９５）や特許４９９０４２６号公報、特開２００５−２６５８９６公報などの記載のものが適用できる。また、特許４５７０３７７号に記載の、螺旋を形成せずフッ化アルキル基を有する化合物を利用することもできる。
【００９３】
＜位相差素子＞
反射偏光子は、例えば、バックライトユニット側から１／４板に斜めから入射する光の位相差を補償するために、位相差素子を有していてもよい。位相差素子は、Ｒｔｈが、−２０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、好ましくは−５０ｎｍ〜−５００ｎｍの範囲である。位相差素子については、特許４５７０３７７号の段落００４５〜００５１の記載が参照できる。
【００９４】
＜＜誘電多層膜からなる反射偏光子＞＞
反射偏光子は、誘電体多層膜からなる直線偏光型反射偏光子を用いてもよい。誘電体多層膜の製造方法としては特に制限はないが、例えば、特許３１８７８２１号、特許３７０４３６４号、特許４０３７８３５号、特許４０９１９７８号、特許３７０９４０２号、特許４８６０７２９号、特許３４４８６２６号などに記載の方法を参考に製造することができ、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。なお、誘電体多層膜は、誘電体多層反射偏光板や、交互多層膜の複屈折干渉偏光子と言われることもある。
【００９５】
「偏光板」
光学シート部材は、輝度向上フィルムと偏光板とを有している。光学シート部材の層構成の一例を図２に示す。λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、偏光板、λ／４板および反射偏光子がこの順で直接接触して、または、粘着剤（接着層）を介して積層することが好ましい。
光学シート部材は、偏光板保護フィルムを有していてもよい。偏光子と反射偏光子との間に保護フィルムを有さない場合は、偏光子に直接または接着剤を介して、反射偏光子が設けられていてもよい。λ／４板が偏光板保護フィルムを兼ねていてもよく、また、偏光板保護フィルムが積層で実現するλ／４板の一部を兼ねてもいてもよい。
この保護フィルムのうち、液晶セルと反対側に配置される保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９６】
（粘着剤（接着層））
反射偏光子に含まれるλ／４板と円偏光型反射偏光子との間、また、反射偏光子が２層以上の光反射層を含む場合の光反射層の間、偏光板または偏光子とλ／４板との間等には、接着層が含まれていてもよい。
粘着剤としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。粘着剤の例としては、例えば、アクリル系粘着剤や、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００９７】
また、接着剤としては、ホウ素化合物水溶液、特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接
着剤などが挙げられる。
【００９８】
粘着剤の例としては、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂を挙げることができる。これらは単独もしくは２種以上混合して使用してもよい。特に、アクリル系樹脂は、耐水性、耐熱性、耐光性等の信頼性に優れ、接着力、透明性が良く、更に、屈折率を液晶ディスプレイに適合するように調整し易い等から好ましい。アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリルニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはこれらの共重合体、更に、前述のアクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等の芳香族ビニルモノマーとの共重合体を挙げることができる。特に、粘着性を発現するエチレンアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の主モノマー、凝集力成分となる酢酸ビニル、アクリルニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリレート、メチルアクリレートなどのモノマー、さらに接着力向上や、架橋化起点を付与するメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等の官能基含有モノマーからなる共重合体で、Ｔｇ（ガラス転移点）が−６０℃〜−１５℃の範囲にあり、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあるものが好ましい。
【００９９】
接着剤としては、シート状光硬化型粘接着剤（東亞合成グループ研究年報  １１  ＴＲＥＮＤ  ２０１１  第１４号記載）を接着層に用いることもできる。粘着剤のように光学フィルム同士の貼合が簡便で、紫外線（ＵＶ）で架橋・硬化し、貯蔵弾性率、接着力及び耐熱性が向上するものであり好ましい。
これらの粘着剤、接着剤は、液晶表示装置の組み立ての際、液晶セルと表示側偏光板との接着、液晶セルとバックライト側偏光板の接着の際にも適応することができる。
【０１００】
「液晶表示装置」
液晶表示装置は、表示側偏光板と液晶セルとバックライト側偏光板とバックライトユニットとをこの順で有する。本発明の液晶表示装置はバックライト側偏光板として、本発明の吸収偏光子と反射偏光子とを積層してなる偏光板を備えている。
液晶表示装置の一実施形態は、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成されている構成である。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行うことができる。さらに必要に応じて、偏光板保護フィルムや、視野角補償のための位相差フィルムを有していてもよい。視野角補償のための位相差フィルムは偏光子のそれぞれと液晶セルとの間にふくまれていればよい。また、本発明の液晶表示装置は、例えば、カラーフィルタ基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の他の部材を含んでいてもよい。
【０１０１】
図４に、本発明の液晶表示装置の構成例１を示す。図４に示す液晶表示装置５０Ａは、バックライトユニット３０Ａ、図１に示した偏光板２０Ａ、液晶セル４０および表示側偏光板１０を備えている。すなわち、本発明の偏光板は、バックライトユニット３０Ａと液晶セル４０との間に配置されるバックライト側偏光板として用いられる。
【０１０２】
表示側偏光板１０は、表示側吸収偏光子３が偏光子保護フィルム５ｃおよび５ｄに挟持されてなる。表示側偏光板１０と液晶セル４０、および液晶セル４０とバックライト側偏光板２０Ａは、それぞれ粘着剤１７を介して積層されている。
【０１０３】
バックライトユニット３０Ａは、バックライト光源３１Ａとバックライトシート１６Ａとを備えてなる。バックライト光源３１Ａは、導光板３３と導光板３３の側方から光を入射する光源３２を備えたエッジライト型光源である。そして、バックライトシート１６Ａは、下拡散シート３６、２枚のプリズムシート３７および上拡散シート３８が積層されてなる。２枚のプリズムシート３７のプリズムの向きは実質的に平行であることが好ましい。２枚のプリズムシート３７のプリズムの向きが実質的に平行とは、２枚のプリズムシートのプリズムのなす角が±５°以内であることをいう。なお、プリズムシートは、プリズムシートの面内の一方の方向に延在された突起（本明細書において、この突起のことをプリズムとも言う）が列状に複数配置されたものであり、列状に配置された複数のプリズムが延在された方向は平行である。プリズムの向きとは、列状に配置された複数のプリズムの延在方向のことを言う。
【０１０４】
本発明の液晶表示装置は図４の態様に限定されるものではなく、図５に構成例２として示す液晶表示装置５０Ｂのように、偏光板２０Ａに代えて図２の偏光板２０Ｂを備えてもよい。また、図６に構成例３として示す液晶表示装置５０Ｃのように、偏光板２０Ａに代えて図３の偏光板２０Ｃを備えてもよい。
【０１０５】
さらに、本発明の液晶表示装置は、図７に構成例４として示す液晶表示装置５０Ｄように、図４のバックライトユニット３０Ａに代えて、下拡散シート３６、プリズムシート３７および拡散プリズムシート３９が積層されてなるバックライトシート１６Ｄと、バックライト光源３１Ａとを備えたバックライトユニット３０Ｄを備えた構成であってもよい。
【０１０６】
あるいは、図８に構成例５として示す液晶表示装置５０Ｅのように、バックライトユニット３０Ａに代えて、下拡散シート３６、２枚のプリズムシート３７が積層されてなるバックライトシート１６Ｅと、量子ドットを含有する光変換シート１５、量子ドットを励起して白色光を具現化するための光源３４および導光板３３を備えたバックライト光源３１Ｅとを備えたバックライトユニット３０Ｅを備えた構成であってもよい。
【０１０７】
また、図９に構成例６として示す液晶表示装置５０Ｆのように、エッジライト型光源に代えて、面光源３５からなる直下型のバックライト光源３１Ｆを含むバックライトユニット３０Ｆを備えた構成であってもよい。
さらに、図１０に構成例７として示す液晶表示装置５０Ｇのように、円偏光型反射偏光子１３を含む反射偏光子１１に代えて直線型反射偏光子である誘電体多層膜１４からなる反射偏光子１１Ｇを備え、この反射偏光子１１Ｇが粘着剤１７を介して保護フィルム５ｂと接着されて構成の偏光板２０Ｇを備えた構成であってもよい。
【０１０８】
＜液晶表示装置の画像光の色度ａ*、ｂ＊＞
本発明の液晶表示装置は白表示時の画像法線方向への画像光の色度（以下において、正面色度）が、ａ＊＞−２、ｂ＊＜９である。
本明細書において、画像光とは、液晶表示装置の画像表示表面から出射する光を意味し、バックライトユニット内で発光し、少なくともバックライト側偏光板、輝度向上フィルム、液晶セル、表示側偏光板を経由して液晶表示装置の画像表示表面から出射する光を意味する。
【０１０９】
色度ａ*、ｂ＊は、国際規格であるCIE1976（L*a*b*）色空間における座標で表される色度である。CIE1976（L*a*b*）色空間はISO 11664-4 を基に作成された日本工業規格ＪＩＳ８７８１−４においても採用されている。色度ａ*、ｂ＊は、以下の実施例でも用いているトプコン社製のＳＲ３などの測定機で求めることができる。色度ａ*の値が０より大きくなるほど赤味が増し、色度ａ*の値が０より小さくなるほど緑味が増すと考えることができる。
【０１１０】
本発明者らは、後述のようなコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含む反射偏光子を備えた偏光板を用いて、液晶表示装置の輝度向上を図っていた過程で、反射偏光子の構成に依存して液晶表示装置の画像につき、特に斜めから観察した際に、官能評価の結果が不良となることを見出した。そして、鋭意研究の結果、正面色度が−２＜ａ*、ｂ＊＜９を満たす構成に調整して、官能評価の結果が良好である液晶表示装置を得たものである。反射偏光子の利用で生じる色味は緑であり、観察者（ヒト）が不快としやすい色となるため、その色を赤に寄せることにより官能評価の結果が良好となったと考えられる。
【０１１１】
正面色度は、−２＜ａ*＜５、−６＜ｂ＊＜９であることが好ましく、−１．５＜ａ*＜３、−５＜ｂ＊＜７であることがより好ましく、０＜ａ*＜２、−２＜ｂ＊＜３であることがさらに好ましい。
【０１１２】
本発明においては、液晶表示装置の色度を調整する方法として、本発明の偏光板を液晶セルとバックライトとの間に配置されるバックライト偏光板としても用いる。すなわち、バックライト側偏光板として、反射偏光子と吸収偏光子とを積層してなり、吸収偏光子が、吸収偏光子における波長６５０ｎｍ光の透過率をＴ650、波長５５０ｎｍ光の透過率をＴ550、波長４５０ｎｍ光の透過率をＴ450、波長４００ｎｍ光の透過率をＴ400としたとき、
１．１１＞Ｔ650/Ｔ550≧１．００
１．１１＞Ｔ450/Ｔ550≧０．９５
１．１１＞Ｔ400/Ｔ450≧０．６５
である偏光板を用いる。特に１．１１＞Ｔ400/Ｔ450≧０．９６であることが好ましい。
【０１１３】
＜表示側偏光板＞
表示側偏光板は、偏光子のみからなるものであってもよいが、偏光子及びその少なくとも片面を保護する偏光板保護フィルムで構成されていることが好ましい。偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルムからなることも好ましい。偏光板保護フィルムは、先の述べた保護フィルムと同等である。
表示側偏光板の偏光子としては、既述の本発明の偏光板に用いられる吸収偏光子の例として説明した、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。
【０１１４】
＜液晶セル＞
液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、この一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルタ層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【０１１５】
＜バックライトユニット＞
バックライトユニットのバックライト光源の構成としては、既述の通り、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わない。
バックライト光源に備えられる光源の一例としては、白色ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）などの白色光源が挙げられる。また他の例として、青色光を発光する青色発光ダイオードと青色発光ダイオードの青色光が入射したときに緑色光と赤色光を発光する蛍光材料とを有する光源、３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有するＵＶ光を発光するＵＶ発光ダイオードとＵＶ発光ダイオードのＵＶ光が入射したときに青色光と緑色光と赤色光を発光する蛍光材料とを有する光源、前述の青色光を発光する青色発光ダイオードと前述の青色光が入射したときに前述の緑色光〜赤色光にかけて広いピークの光を発光する蛍光材料（黄色蛍光体など）とを有する光源（疑似白色ＬＥＤ）など青色光を発光する青色発光ダイオード、緑色光を発光する緑色発光ダイオード、赤色光を発光する赤色発光ダイオードが挙げられる。具体的には、図８に示したように、量子ドットなどの蛍光材料を含有した光変換シート１５と、その蛍光材料を励起する光源３４とから実現することができる。
【０１１６】
このなかでも、白色ＬＥＤ、および、エネルギー変換（電力―光変換効率）の観点から青色光を発光する青色発光ダイオードと青色発光ダイオードの青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料を有する光源、あるいは、青色光を発光する青色発光ダイオードと、前述の青色光が入射したときに前述の緑色光〜赤色光にかけて広いピークの光を発光する蛍光材料（黄色蛍光体など）を有する光源（疑似白色ＬＥＤ）のいずれかであることがより好ましく、前述のバックライトユニットの光源は、白色ＬＥＤであるかまたは、青色光を発光する青色発光ダイオードと青色発光ダイオードの青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料とを有することがさらに好ましい。さらに好ましい態様の場合、バックライトユニットは、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光するものであることが好ましい。
【０１１７】
蛍光材料としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。蛍光材料の蛍光波長は、蛍光体の粒子径を変更することによって、制御することができる。
液晶表示装置においては、前述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、前述の青色発光ダイオードの前述の青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料が量子ドット部材（例えば、量子ドットシートやバー形状の量子ドットバー）であり、量子ドット部材が光学シート部材と青色光源の間に配置されることが好ましい。このような量子ドット部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、このような量子ドットシートとしては、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、ナノシス社製）を用いることができる。
【実施例】
【０１１８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
実施例および比較例の詳細構成は後記表２〜表４に示す。
【０１１９】
＜ヨウ素偏光子Ｉの作製＞
特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］と同様にして、ヨウ素偏光子を製造し、ヨウ素偏光子Ｉとした。
【０１２０】
＜ヨウ素偏光子IIの作製＞
ヨウ素偏光子Ｉの作製方法において、延伸倍率を８倍とし及び浸漬時間を３００秒とすることでヨウ素偏光子IIを得た。
【０１２１】
[表示側偏光板]
ヨウ素偏光子Ｉの一面にセルロースアシレート（ＴＡＣ）フィルム、他面に２５μｍ厚みの低レターデーションフィルムを貼り合わせて表示側偏光板とした。表示側偏光板は全ての実施例および比較例について同一構成とした。
【０１２２】
[バックライト側偏光板（本発明の偏光板の実施例および比較例）]
＜吸収偏光子＞
比較例１、２においては、上述のヨウ素偏光子Ｉを、比較例３においてはヨウ素偏光子IIをそれぞれバックライト側偏光板の吸収偏光子として用いた。
実施例１〜１９のバックライト側偏光板の吸収偏光子として用いた塗布型の吸収偏光層（以下において塗布型偏光層）１〜１１、比較例４のバックライト側偏光板の吸光偏光子として用いた塗布型の吸収偏光層１２形成用の吸収偏光層塗布液の処方を表１に示す。表１において、処方の単位は質量部である。膜厚は、作製後の吸収偏光子をミクロトームで切削後、光学顕微鏡（NIKON ECLIPSE  LV100POL）で計測した。
【０１２３】
【表１】
2017068111.tif 000009
【０１２４】
以下、塗布型偏光層３の作製を例に説明する。
下記の処方により塗布型偏光層３の塗布液を調製した。なお、以下の二色性色素は、上述したサーモトロピック液晶性二色性色素にて例示した例示化合物（C-15、C-21、C-22）にそれぞれ該当する。
2017068111.tif 000010
【化６】
2017068111.tif 000011
保護フィルムとして２５μｍ厚みの長尺状のセルロースアシレートフィルム（２５μｍＴＡＣ、富士フイルム社製）を用い、このＴＡＣフィルムの上に、下記組成の配向膜Ａ塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。次に、塗膜を６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥して、配向膜Ａを得た。
【０１２５】
2017068111.tif 000012
【０１２６】
【化７】
2017068111.tif 000013
【０１２７】
上記配向膜Ａにラビング処理を施した。このとき、フィルム長手方向とラビング回転軸のなす角度を９０°とした。ラビング処理面上に、上記塗布型偏光層塗布液をバーコーターを用いて塗布した。次いで、膜面温度１６０℃で１５秒間熟成し、室温まで冷却した。その後、窒素雰囲気下（酸素濃度１００ｐｐｍ以下）５００ｍＪの紫外線を照射して、塗布型偏光層（吸収偏光子に該当）を形成した。形成された塗布型偏光層の厚みは、０．３μｍだった。以上の工程により保護フィルム上に吸収偏光層を備えた積層体Ｉを作製した。なお、本例の吸収偏光層の吸収軸はフィルム長手方向と平行（ラビング回転軸と直交）で、分光光度計により吸収測定して偏光度を算出すると、偏光度は９８％であった。
実施例１２〜１５以外の例では、第２の保護フィルムとして所定の膜厚（表２〜４参照）のＴＡＣフィルムを用意し、この第２の保護フィルムを吸収偏光層の第１の保護フィルムと反対の面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせた。実施例１２〜１６の吸収偏光子は第２の保護フィルムを備えていない構成である。
【０１２８】
ヨウ素偏光子Ｉ、ヨウ素偏光子II、および塗布型偏光層１〜１２について、透過率の波長依存性を測定した結果を図１１に示す。透過率の波長依存性は、２５℃環境の雰囲気下で、分光光度計:UV3150(島津製作所製)を用いて測定した。なお、この測定結果に基づいて算出した、Ｔ650/Ｔ550、Ｔ450/Ｔ550、およびＴ400/Ｔ450を後記表２〜表４中に示している。
図１１に示すように、波長５００ｎｍ以下の領域での透過率の波長依存性が偏光層毎で大きく異なる。塗布型偏光層１〜１２は本発明の偏光板の吸収偏光子の透過率特性条件を満たす。特に、塗布型偏光層３〜８は透過率特性のより好ましい条件１．１１＞Ｔ400/Ｔ450≧０．９６を満たすものである。
【０１２９】
＜反射偏光子＞
実施例１〜１９、比較例１、３および４においては、λ／４板と、コレステリック液晶を含む光反射層を少なくとも１層含む円偏光型反射偏光子との組み合わせを反射偏光子として用いた。
【０１３０】
表２〜表４において中間層の欄に「なし（直接塗布）」と記載されている実施例１〜１１、１６〜１９および比較例１、３、４は、吸収偏光子と隣接する第２の保護フィルムの他方の面にλ／４板および光反射層を順次塗布して積層形成した。他方、実施例１２〜１５のように、吸収偏光子が第２の保護フィルムを備えていない場合には、吸収偏光子との積層方法が異なる。実施例１２は、吸収偏光子と反射偏光子とを３μｍのＵＶ接着層を介して転写により積層させた。実施例１３〜１６については、吸収偏光子の一表面に１μｍの光配向膜を塗布形成し、その光配向膜上にλ／４板および光反射層を順次塗布して積層形成した。
【０１３１】
なお、比較例２については、誘電多層膜からなる反射偏光子を用い、λ／４板を備えることなく、吸収偏光子と隣接する第２の保護フィルムの他方の面に１０μｍ厚みの粘着剤を介して接着した。
【０１３２】
＜λ／４板＞
（λ／４板の液晶層の作製）
実施例１において作製したλ／４板の液晶層用塗布液の組成を下記に示す。下記の組成の溶質を、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）に溶解し、λ／４板用液晶層作製用の塗布液を調製した。この塗布液を濃度および塗布量を乾燥膜厚が１μｍになるように調整して積層体Ｉの第２の保護フィルム上に塗布した。塗布液の塗布前に、保護フィルムの表面にはラビング処理を施した。他方、第２の保護フィルムを備えていな実施例の積層体Ｉの吸収偏光層の表面には配向膜を形成した上で、λ／４板用液晶層作製用の塗布液を塗布した。
配向膜の形成方法は次の通りとした。まず、クラレ社製ポバールＰＶＡ−１０３を純水に溶解した溶液を、その溶液の濃度および塗布量を、乾燥膜厚が１μｍになるように調整し、バー塗布した。その後、塗布膜を１００℃で５分間加熱した。さらにこの表面をラビング処理して配向層を得た上で、配向層上にλ／４板用液晶層作製用の塗布液を同様にして塗布した。
λ／４板用液晶層作製用塗布液の塗布後、溶媒を８５℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。なお、円盤状化合物は支持体平面に対して垂直配向していた。
その後この塗布膜を８０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射してλ／４板を作製した。このようにして作製したλ／４板はレターデーションＲｅ＝１３０ｎｍであった。λ／４板については比較例２を除く全ての実施例および比較例において同一処方とした。
【０１３３】
2017068111.tif 000014
【０１３４】
【化８】
2017068111.tif 000015
【０１３５】
＜光反射層Ｂの形成＞
比較例１において作製した光反射層Ｂ（表２において「第１層：Ｂ」）形成用塗布液の組成を下記に示し、形成方法について説明する。なお、光反射層Ｂを備えている他の比較例および実施例については同様の方法で作製した。
下記の組成の溶質を、ＭＥＫに溶解し、円盤状液晶化合物を含む光反射層Ｂ形成用の塗布液を調製した。この塗布液を、濃度および塗布量を乾燥時膜厚が３．０μｍになるように調整して、λ／４板上にバー塗布して、溶媒を７０℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、光反射層Ｂを作製した。光反射層Ｂの膜厚は、３．０μｍであった。ＡＸＯＭＥＴＲＩＸ社のＡＸＯＳＣＡＮを用いてコレステリックのピッチを計測した結果、反射波長の中心波長は４８０ｎｍであった。各実施例および比較例のＢ層は、同様の処方の溶質組成成分を用い、但し、各成分の添加量、塗布厚み、熟成温度、および／または紫外線照射条件を変化させることにより、それぞれ表に記載の厚みおよび反射中心波長を有する反射層を作製した。
【０１３６】
2017068111.tif 000016
【０１３７】
【化９】
2017068111.tif 000017
【０１３８】
＜光反射層ＧＲの形成＞
光反射層ＧＲ（表２において「第２層：ＧＲ」）としては、コレステリックの螺旋方向（通常膜厚方向）でピッチ数が徐々に変化するピッチグラジエント層を形成した。比較例１において作製した光反射層ＧＲ形成用塗布液の組成を下記に示し、形成方法について説明する。なお、光反射層ＧＲ層を備えている他の比較例および実施例については同様の方法で作製した。
【０１３９】
まず、特許４５７０３７７号公報［００６５］に記載の手順で、光学活性部位を有する末端フッ化アルキル基含有重合体（化合物Ａ）を得た。具体的には、以下のように化合物Ａを得た。
コンデンサー、温度計、攪拌機及び滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、フッ素系溶媒ＡＫ−２２５（旭硝子社製、１，１，１，２，２‐ペンタフルオロ‐３，３‐ジクロロプロパン：１，１，２，２，３‐ペンタフルオロ‐１，３‐ジクロロプロパン＝１：１．３５（モル比）の混合溶媒））５０質量部、下記構造の光学活性を有する反応性キラル剤（化合物７、式中＊は光学活性部位を示す）５．２２質量部を仕込み、反応容器を４５℃に調温し、次いで過酸化ジペルフルオロ−２−メチル−３−オキサヘキサノイル／ＡＫ２２５の１０質量％溶液６．５８質量部を５分かけて滴下した。滴下終了後、４５℃、５時間、窒素気流中で反応させ、その後生成物を５ｍｌに濃縮し、ヘキサンで再沈澱を行い、乾燥することにより光学活性部位を有する末端フッ化アルキル基含有重合体（化合物Ａ）３．５質量部（収率６０％）を得た。
得られた重合体の分子量をＧＰＣを用いＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を展開溶剤として測定したところ、Ｍｎ＝４，０００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７７）であり、フッ素含有量を測定したところフッ素含有量は５．８９質量％であった。
【０１４０】
【化１０】
2017068111.tif 000018
【０１４１】
光反射層Ｂの上に、下記組成の光反射層ＧＲ形成用組成物をバーコーターを用いて塗布し、１０秒間室温にて乾燥後、１００℃のオーブン中で２分間加熱（配向熟成）し、さらに３０秒間紫外線照射し、厚さ６μｍの光反射層ＧＲを形成した。
【０１４２】
2017068111.tif 000019
【０１４３】
他の各実施例および比較例の光反射層ＧＲは、比較例１と同様の処方の重合体化合物（化合物Ａ）を用い、但し、添加量、塗布厚み、熟成温度、紫外線照射条件を変化させることにより、それぞれ表に記載の厚みおよび反射波長域を有する反射層を得た。
【０１４４】
このコレステリック液晶層からなる光反射層ＧＲの断面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、層法線方向に螺旋軸を有し、コレステリックピッチが連続的に変化した構造を有していた。ここで、コレステリックピッチについて、コレステリック液晶層の断面を走査型電子顕微鏡で観察した際に、明部と暗部の繰り返し二回分（明暗明暗）の層法線方向の幅を１ピッチとカウントする。
表中におけるＧＲ層の反射波長域は、コレステリックピッチが小さい面側をｘ面、大きい面側をｙ面と定義し、計測されたコレステリックのピッチから計算した結果であり、ｘ面側付近のコレステリックの反射波長が最短波長であり、ｙ面側近傍のコレステリックの反射波長が最長波長である。
【０１４５】
【化１１】
2017068111.tif 000020
【０１４６】
＜光反射層ＲＧＢの形成＞
実施例１５においては、光反射層Ｂおよび光反射層ＧＲの二層構造の反射偏光子を形成するのに代えて、一層の光反射層ＲＧＢ（表４において「第１層：ＲＧＢ」）からなる反射偏光子とした。
【０１４７】
λ/4板に、ポリビニルアルコール１０質量部、水３７１質量部からなる配向膜塗布液をλ/4板の片面に塗布、乾燥し、厚さ１μｍの配向膜を形成した。次いで、長手方向に対し平行方向に連続的に配向膜上にラビング処理を実施した。
配向膜の上に、下記組成の光反射層ＲＧＢ形成用組成物をバーコーターを用いて塗布し、１０秒間室温にて乾燥後、１００℃のオーブン中で２分間加熱（配向熟成）し、さらに３０秒間紫外線照射し、厚さ５．０μｍの光反射層を作製した。
【０１４８】
2017068111.tif 000021
本光反射層ＲＧＢ形成用組成物について計測されたコレステリックのピッチから計算した結果は、ｘ面側付近のコレステリックの反射波長が４５５ｎｍ、ｙ面側近傍のコレステリックの反射波長が７３０ｎｍであった。
【０１４９】
＜光反射層Ｒ，Ｇ，Ｂの形成＞
実施例１９においては、光反射層Ｒ（表４において「第１層：Ｒ」）、光反射層Ｂ（表４において「第２層：Ｂ」）および光反射層Ｇ（表４において「第３層：Ｇ」）からなる三層構造の反射偏光子を備えた。
上記の方法で作製したλ／４板の上に、下記の方法でコレステリック液晶材料として円盤状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層として、光反射層Ｒを形成した。
まず、配向層としてサンエバーＳＥ−１３０（日産化学社製）をＮ−メチルピロリドンに溶解後に乾燥膜厚が０．５μｍになるように濃度調整してガラス板上にバー塗布し、その後１００℃で５分間加熱し、２５０℃で１時間加熱した。さらにこの表面をラビング処理して配向層を形成した。
続いて下記の組成の溶質を、後記表４に示す光反射層Ｒの乾燥膜厚になるように濃度を調整してＭＥＫに溶解し、円盤状液晶化合物を含む光反射層Ｒ形成用の塗布液を調製した。この塗布液を上記の配向層上にバー塗布して、溶媒を７０℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、光反射層を形成した。
この光反射層を上述のアクリル系接着剤を用いて、上記のλ／４板上に貼り合わせ、ガラス板を剥離して、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層Ｒを形成した。
【０１５０】
2017068111.tif 000022
【０１５１】
さらに、下記の棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶性混合物について、特開２０１３−２０３８２７（〔００１６〕−〔０１４８〕記載）及び富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３を参考に用いたキラル剤の添加量を変更して、コレステリック液晶材料として棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層である、第二の光反射層および第三の光反射層を、それぞれ富士フイルム株式会社製ＰＥＴフィルム上に作製し、第一の光反射層上に、第二の光反射層をアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた後にＰＥＴフィルムを剥離し、さらにその上に第三の光反射層をアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた後にＰＥＴフィルムを剥離し、形成した。
【０１５２】
＜棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶性混合物の調製＞
下記化合物１１および１２、フッ素系水平配向剤、キラル剤、重合開始剤、溶媒メチルエチルケトンを混合し、下記組成の塗布液を調製した。得られた塗布液を、コレステリック液晶性混合物である塗布液とした。
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【０１５３】
【化１２】
2017068111.tif 000024
【０１５４】
＜誘電体多層膜からなる反射偏光子＞
直線偏光反射型偏光板は、Ａｐｐｌｅ社製iPad Air（商標）に使用されているバックライト側偏光板から剥離して用いた。
【０１５５】
＜量子ドットフィルム＞
特開２０１２−１６９２７１号公報を参考に、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５３５ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６３０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドットフィルム（波長変換シート）を形成した。
【０１５６】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、表示側偏光板を上記表示型偏光板に変更し、バックライト側偏光板を上記偏光板変更し、バックライトユニットを、表に記載のバックライトシート、バックライト光源からなるバックライトユニットに変更して各実施例および比較例の液晶表示装置を製造した。すなわち、液晶セルはＦＦＳ（Fringe Field Switching）モードの上記市販の液晶表示装置のものを用いている。
【０１５７】
実施例１〜１５および比較例１〜４については、市販のタブレット（Ａｐｐｌｅ社製  iPad（商標））を分解し、その白色ＬＥＤおよび、背面側から反射板/導光板/拡散シート/プリズムシート/プリズムシート/拡散シートの構成のバックライトシートを備えたバックライトユニットを用いた。
実施例１８、１９においては、上記バックライトユニットの導光板と拡散シートとの間に更に量子ドットフィルムを波長変換シートとして備え、バックライト光源としては、白色ＬＥＤの代わりに青色発光ダイオード（日亜Ｂ−ＬＥＤ、主波長４６５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備えたバックライトユニットを用いた。
【０１５８】
一方、実施例１６、実施例１７は、バックライトシートの構成が他の構成と異なる。実施例１６に関しては、上記のiPad（商標）のバックライトシートのうち液晶ユニット側に配置されている拡散シートおよびプリズムシートを、市販のタブレットであるＫｉｎｄｌＦｉｒｅＨＤ（商標）を分解して取り出したバックライトシートの最上層（最も液晶ユニット側）にある拡散プリズムシートに、置き換えて用いた。また、実施例１７に関しては、iPad（商標）から取り出したプリズムシートを用いて樹脂形成の金型を形成し、それにＵＶ硬化型樹脂をコート後ＵＶで硬化してアクリル樹脂性低Ｒｅプリズムシートを作製し、上記のiPad（商標）のバックライトシートのうち液晶ユニット側に配置されている拡散シートおよび２枚のプリズムシートを、アクリル樹脂性低Ｒｅプリズムシートに置き換えて用いた。
【０１５９】
表２〜表４に各実施例および比較例の構成の詳細および評価結果をまとめて示す。
【表２】
2017068111.tif 000025
【表３】
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【表４】
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【０１６０】
＜液晶表示装置の評価＞
液晶表示装置の白色表示時の正面と斜めの色を、測色輝度計（トプコン製  分光放射計ＳＲ３）を用いて測定し、色相（ａ＊、ｂ＊）を測定した。
（官能評価１）
白色表示時の正面輝度を、極角０度を目視にて観察し、以下の基準で官能評価した。
５：比較例１の表示装置と比較して明らかに明るい。
４：比較例１の表示装置と比較して多少明るい。
３：比較例１の表示装置と比較して同等である。
２：比較例１の表示装置と比較してわずかに輝度が低い。
１：比較例１の表示装置と比較して明らかに輝度が低い。
なお、比較例１の表示装置の輝度は、使用上特に問題のないレベルである。
【０１６１】
（官能評価２）
液晶表示装置の、極角０度〜６０度、全方位角度を目視にて観察し、以下の基準で官能評価した。
５：色相変化が小さく、表示性能上問題ない。
４：色相変化が多少あるが、表示性能上問題ない。
３：色相変化があり、表示性能上気になるが問題ない。
２：色相変化が大きく、表示性能上問題である。
１：色相変化が非常に大きく、表示性能上非常に問題である。
【０１６２】
図１２は、測定して得られた各実施例および比較例の白色表示時の色度をプロットしたグラフである。
【０１６３】
図１２におけるａ＊＝０、ｂ＊＝０が、ニュートラルな白である。一点鎖線の範囲（−２＜ａ、ｂ＊＜９）が本発明の液晶表示装置の範囲であり、−２＜ａ*＜５、−６＜ｂ＊＜９が好ましく、二点鎖線の範囲（−１．５＜ａ*＜３、−５＜ｂ＊＜７）がより好ましく、破線領域（０＜ａ*＜２、−２＜ｂ＊＜３）が特に好ましい範囲である。ヒトの視覚においてはニュートラルな白から若干赤よりが好ましい。図１２において、右上がり斜線領域は黄色がかった領域であり、網目領域は緑色がかった領域である。比較例１〜４はいずれも黄色あるいは緑色がかった白表示となっているのに対し、実施例はいずれも一点鎖線の範囲に入っている。このように、本発明の吸収偏光子を用いることにより、ニュートラルな白に近づけることができた。
【符号の説明】
【０１６４】
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ    保護フィルム
１０    表示側偏光板
１１、１１Ｇ    反射偏光子
１２    λ／４板
１３    円偏光型反射偏光子
１４    誘電体多層膜（直線偏光型反射偏光子）
１５    光変換シート
１６Ａ、１６Ｄ、１６Ｅ    バックライトシート
１７    粘着剤
１８    ＵＶ接着剤
１９    配向膜
２０Ａ〜２０Ｃ、２０Ｇ    偏光板（バックライト側偏光板）
３０Ａ、３０Ｄ〜３０Ｆ    バックライトユニット
４０    液晶セル
５０Ａ〜５０Ｇ    液晶表示装置
【図１】
2017068111.tif 000028
【図２】
2017068111.tif 000029
【図３】
2017068111.tif 000030
【図４】
2017068111.tif 000031
【図５】
2017068111.tif 000032
【図６】
2017068111.tif 000033
【図７】
2017068111.tif 000034
【図８】
2017068111.tif 000035
【図９】
2017068111.tif 000036
【図１０】
2017068111.tif 000037
【図１１】
2017068111.tif 000038
【図１２】
2017068111.tif 000039