(57)【要約】【課題】優れた防カビ性を発揮する防カビ性部材を提供する。【解決手段】複数の線状凸部が一方向又は略一方向に延在されてなり、隣接する前記線状凸部間の距離Ｐの平均ＰＡＶＧが５μｍ以上１００μｍ以下である線状微細凹凸形状を表面に有する微細凹凸層を備え、前記線状凸部が、高さＨが２μｍ以上１００μｍ以下であり、当該線状凸部の頂角θが４５°以上１２０°以下である、防カビ性部材。【選択図】図１
2017048132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線状凸部が一方向又は略一方向に延在されてなり、隣接する前記線状凸部間の距離Ｐの平均ＰＡＶＧが５μｍ以上１００μｍ以下である線状微細凹凸形状を表面に有する微細凹凸層を備え、
前記線状凸部が、高さＨが２μｍ以上１００μｍ以下であり、当該線状凸部の頂角θが４５°以上１２０°以下である、防カビ性部材。
【請求項２】
少なくとも一部に前記請求項１に記載の防カビ性部材を有する、農業用防カビ性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防カビ性部材、及び農業用防カビ性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浴室やキッチン等の水回り設備や、収納スペース等の通気性の悪い場所では、カビが繁殖しやすく、衛生上の観点等からカビの繁殖の抑制が求められる。従来、カビの繁殖を抑制するためには、防カビ剤を用いた方法が提案されている。例えば特許文献１には、防カビ剤を塗布することにより当該塗布した箇所のカビの繁殖を抑制する方法が記載されている。また、特許文献２には、合成樹脂に抗菌・防カビ剤を含有させた抗菌・防カビ層を最外層に有する積層体が記載されている。
【０００３】
また、農業分野においては、従来からのビニールハウス栽培に加え、近年、屋内において、温度や湿度、光などを植物育成に適した状態に管理することにより、工業的に農作物を生産しようとする試みがなされている（工場栽培）。工場栽培は比較的閉鎖的な空間で行われる場合が多く、病原菌やカビなどの侵入は少ない。そのため、太陽光よりも紫外線の強度の低いＬＥＤ光源を用い、抗菌剤や抗カビ剤などの農薬を用いない、無農薬栽培が試みられている。しかしながら、ヒト等の出入りなどにより、一旦、細菌やカビなどが侵入すると、無農薬環境下においては細菌やカビを除去するのは困難な場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１０７３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１８１６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防カビ剤を含有する組成物をコーティングすることによりカビ繁殖抑制効果を付与しようとした場合、防カビ剤が組成物中において均一に分散し難いために防カビ剤による効果を均一に付与することが困難であるという問題や、防カビ剤を含有する組成物が着色して外観不良の原因になるという問題がある。また、防カビ剤として有機系の防カビ剤を用いた場合には、防カビ剤が溶出し易いため、特に浴室やキッチン等の水回りにおいて、より安全性が高い手法によりカビの繁殖を抑制することが求められている。
本発明者らは、防カビ性を付与するための手段として、防カビ剤を用いる方法とは別の手段を検討した結果、物品の表面を特定の微細凹凸形状とすることにより、優れた防カビ性が発揮され得ることを見出した。
【０００６】
本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものであり、優れた防カビ性を発揮する防カビ性部材、及び、優れた防カビ性を発揮する農業用防カビ性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防カビ性部材は、複数の線状凸部が一方向又は略一方向に延在されてなり、隣接する前記線状凸部間の距離Ｐの平均ＰＡＶＧが５μｍ以上１００μｍ以下である線状微細凹凸形状を表面に有する微細凹凸層を備え、
前記線状凸部が、高さＨが２μｍ以上１００μｍ以下であり、当該線状凸部の頂角θが４５°以上１２０°以下であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る農業用防カビ性物品は、少なくとも一部に前記本発明に係る防カビ性部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた防カビ性を発揮する防カビ性部材、及び、優れた防カビ性を発揮する農業用防カビ性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明に係る防カビ性部材の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る防カビ性部材の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る農業用防カビ性物品の使用態様の一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る農業用防カビ性物品の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の態様について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の態様に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
本明細書において「物品」は、「板」、「シート」、「フィルム」等の態様を含む概念である。
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
また、本明細書において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの各々を表し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル又はメタクリロイルの各々を表す。
また、本発明において樹脂組成物の硬化物とは、化学反応を経て又は経ないで固化したもののことをいう。
【００１２】
本発明に係る防カビ性部材は、複数の線状凸部が一方向又は略一方向に延在されてなり、隣接する前記線状凸部間の距離Ｐの平均ＰＡＶＧが５μｍ以上１００μｍ以下である線状微細凹凸形状を表面に有する微細凹凸層を備え、
前記線状凸部が、高さＨが２μｍ以上１００μｍ以下であり、当該線状凸部の頂角θが４５°以上１２０°以下であることを特徴とする。
【００１３】
上記本発明に係る防カビ性部材について、図を参照して説明する。図１は、本発明に係る防カビ性部材の一例を模式的に示す斜視図である。また、図２は、本発明に係る防カビ性部材の一例を模式的に示す概略断面図である。
図１に例示されるように、本発明の防カビ性部材１０は、複数の線状凸部１が一方向又は略一方向に延在されている。また、図２に例示されるように、また、隣接する線状凸部間の距離Ｐの平均ＰＡＶＧが５μｍ以上１００μｍ以下となっており、各線状凸部は、高さＨが２μｍ以上１００μｍ以下であり、凸部の頂角θが４５°以上１２０°以下となっている。
【００１４】
上記本発明の防カビ性部材が、優れた防カビ性を発揮する作用としては、未解明の部分もあるが以下のように推測される。
本発明に係る防カビ性部材は、隣接する前記線状凸部間の距離Ｐの平均ＰＡＶＧが５μｍ以上１００μｍ以下である線状微細凹凸形状を表面に有し、当該線状凸部は、高さＨが２μｍ以上１００μｍ以下であり、凸部の頂角θが４５°以上１２０°以下となっていて、先端が先細り形状となっている。本発明者らは、このような線状微細凹凸形状の表面においては、平坦面に比べて、カビの胞子が付着してもカビの繁殖が著しく抑制されることを知見した。カビは、胞子が物品の表面に付着して膨潤、発芽し、菌糸を伸長させて菌糸体を形成し、成長した菌糸体から胞子を飛散させることにより繁殖する。また、カビは、温度及び湿度が適当であり、且つ栄養分及び酸素を確保できる環境下で繁殖しやすい。カビの菌糸の太さは一般的に５〜６μｍであり、カビが繁殖する際には菌糸から栄養分が吸収される。そのため、カビが繁殖するためには、菌糸が成長することができ、且つ菌糸が栄養分を確保できる必要がある。ここで、本発明の防カビ性部材の隣接する線状凸部間の距離Ｐの平均ＰＡＶＧが５μｍ以上１００μｍ以下となっており、線状凸部間での菌糸の伸長が阻害されると考えられ、その結果、菌糸からの栄養分の確保も阻害されることにより、線状微細凹凸形状表面におけるカビの繁殖が抑制されると考えられる。このようなことから、本発明に係る防カビ性部材は、温度及び湿度が適当であり、微細凹凸面又はその内部に栄養分があり、酸素を確保できる環境下であっても、カビの繁殖が抑制されると考えられる。
以下、本発明に係る防カビ性部材の各構成について説明する。
【００１５】
＜防カビ性部材＞
本発明に係る防カビ性部材は、上記特定の線状微細凹凸形状を表面に有する。本発明においては、典型的には、シート状の防カビ性部材の一方の表面全体に線状微細凹凸形状を有するものであるが、シート状の防カビ性部材の両面全体に線状微細凹凸形状を有するものであってもよいし、一方の表面又は両面の一部に線状微細凹凸形状を有するものであってもよい。また、本発明に係る防カビ性部材は、所定形状に成形された成形体である場合において、表面全体に線状微細凹凸形状を有するものであってもよいし、表面の一部に線状微細凹凸形状を有するものであってもよい。なお、ここでシート状とは、巻き取り可能に曲がるもの、巻き取れるほどには曲がらないが負荷をかけることによって湾曲するもの、完全に曲がらないもの、のいずれであってもよい。
【００１６】
前記線状微細凹凸形状を構成する各線状凸部は、前記線状微細凹凸形状を有する側の表面とは反対側の面（以下、単に裏面と称する場合がある。）、或いは本発明に係る防カビ性部材が所定形状に成型された成形体である場合には線状微細凹凸形状の底面に対して植立するように形成される。
【００１７】
本発明において隣接する線状凸部間の距離Ｐの平均ＰＡＶＧは５μｍ以上１００μｍ以下である。当該ＰＡＶＧが５μｍ以上１００μｍ以下であることにより、線状微細凹凸形状表面におけるカビの成長が抑制され、防カビ性が発揮される。本発明においては、防カビ性を向上する点から、前記線状凸部間の距離Ｐの平均ＰＡＶＧが８μｍ以上９５μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上９０μｍ以下がより好ましい。
【００１８】
本発明において線状凸部は、高さＨが２μｍ以上１００μｍ以下である。高さＨが２μｍ以上１００μｍ以下であることにより、線状微細凹凸形状表面におけるカビの成長が抑制され、防カビ性が発揮されると共に、機械強度にも優れている。本発明においては、防カビ性を向上する点から、前記線状凸部間の距離Ｐの平均ＰＡＶＧが５μｍ以上９６０μｍ以下が好ましく、８μｍ以上４５μｍ以下がより好ましい。
【００１９】
また、本発明において線状凸部の頂角は４５°以上１２０°以下である。頂角が４５°以上１２０°以下であることにより、線状微細凹凸形状表面におけるカビの成長が抑制され、防カビ性が発揮される。本発明においては、頂角が５０°以上１１０°以下であることが好ましく、６０°以上１００°以下であることが好ましい。なお、本発明において頂角とは線状凸部の頂部における角度をいう。ここで頂部とは、防カビ性物品を水平面上においたときに、当該水平面から線状凸部の表面までの距離が最も長くなる点をいう。また、線状凸部の付け根、即ち隣接する線状凸部の間の谷底（高さの極小値）を高さ０の基準とし、当該基準位置から頂部までの高さＨとする。
【００２０】
また、本発明において線状凸部は、当該線状凸部の高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該線状凸部を形成する材料部分の断面積占有率が、当該線状凸部の頂部から底面方向に近づくに従い、線状凸部の高さＨの連続的に漸次増加する構造であることが好ましく、頂部において完全に断面積占有率が０に収束する形状であることがより好ましい。
【００２１】
前記線状凸部の具体的な断面形状としては、例えば、三角形状、台形状、五角形状等の多角形状、鉛筆形状、半円状、半楕円状、放物線状、釣鐘状等の垂直断面形状を有するものが挙げられ、中でも、防カビ性に優れる点から、垂直断面が多角形状の線状凸部が好ましく、垂直断面が三角形の線状凸部がより好ましい。垂直断面が三角形の線状凸部は、典型的には、円錐状又は多角錐状である。なお、垂直断面が鉛筆形状の微小突起は、典型的には、円柱又は多角柱上に、円錐又は多角錐が、尖った先端が表面に向くように置かれ、円柱又は多角柱と円錐又は多角錐とが一体化した形状である。なお、複数ある線状凸部は、同一の形状を有していても異なる形状を有していてもよい。
【００２２】
本発明において、隣接線状凸部間距離Ｐの平均値ＰＡＶＧ、及び、線状凸部の形状、及び高さＨは、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて測定することができる。
【００２３】
次いで、前記線状微細凹凸形状の材料について説明する。本発明に係る防カビ性部材は、例えば、前記線状微細凹凸形状が、後述する基材とは別の材料からなる線状凸部が表面に形成されてなるもの、前記線状凸部が、後述する基材と同じ材料からなり当該基材と一体化した微細凹凸層が表面に形成されてなるもの、基材を有さず、前記微小突起構造体が単層の表面に線状微細凹凸形状が形成されてなるもの等が挙げられる。また、前記線状微細凹凸形状が形成される微細凹凸層は、単層であっても、多層であってもよい。以下に説明する線状微細凹凸形状の材料は、前記微細凹凸層を形成するために用いられる材料である。
【００２４】
前記微細凹凸層の材料は、樹脂を含有することができ、前記微細凹凸層は、特に、樹脂組成物の硬化物からなるものであることが、線状微細凹凸形状をより長期間に渡り保持できる点から好ましい。前記樹脂組成物は、少なくとも樹脂を含み、必要に応じて重合開始剤等その他の成分を含有する。また、本発明においては、前記微細凹凸層を樹脂組成物の硬化物からなるものとすることにより、当該樹脂組成物の組成を適宜調整することにより、微細凹凸層を賦型により形成する際の賦型性を向上したり、各種添加剤を含有させて、更に防カビ性を向上することが容易にできる。また、前記樹脂組成物に各種添加剤を含有させた場合であっても、樹脂や重合開始剤の種類及び含有量を調整することにより、当該樹脂組成物を硬化させるための温度、時間等の硬化条件を、微細凹凸層が変質しない範囲となるように調整することができる。
【００２５】
前記樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の電離放射線硬化性樹脂、アクリレート系、ウレタン系、エポキシ系、ポリシロキサン系等の熱硬化性樹脂、アクリレート系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系等の熱可塑性樹脂等の各種材料及び各種硬化態様の賦型用樹脂を使用することができる。なお、電離放射線とは、分子を重合させて硬化させ得るエネルギーを有する電磁波または荷電粒子を意味し、例えば、すべての紫外線（ＵＶ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、電子線等が挙げられる。
【００２６】
前記樹脂としては、線状凸部の成形性及び機械的強度に優れる点から電離放射線硬化性樹脂が好ましい。電離放射線硬化性樹脂とは、分子中にラジカル重合性及び／又はカチオン重合性結合を有する単量体、低重合度の重合体、反応性重合体を適宜混合したものであり、重合開始剤によって硬化されるものである。なお、非反応性重合体を含有してもよい。
【００２７】
（基材）
本発明に係る防カビ性部材は、支持体として基材を含むものであっても良い。本発明に用いられる基材は、用途に応じて適宜選択することができ、透明基材であっても、不透明基材であってもよく、特に限定されない。前記透明基材の材料としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂、ソーダ硝子、カリ硝子、無アルカリガラス、鉛ガラス等の硝子、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）等のセラミックス、石英、蛍石等の透明無機材料等が挙げられる。前記不透明基材の材料としては、例えば、金属、紙、布帛、木、石材、及びこれらの複合材料、並びにこれらと前記透明基材の材料との複合材料等が挙げられる。
また、基材と微小突起構造体が一体となって形成される場合は、基材の材料としては、例えば、熱可塑性樹脂や前述した線状凸部形成用の樹脂組成物を用いることができる。
また、前記基材は、シートであってもフィルムであってもよく、また、巻き取れるもの、巻き取れるほどには曲がらないが負荷をかけることによって湾曲するもの、完全に曲がらないもののいずれであってもよい。基材の厚みは、用途に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、通常１０〜５０００μｍである。
【００２８】
本発明に用いられる基材の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
基材とは別の材料からなる微細凹凸層が形成される場合は、基材と前記微細凹凸層との密着性を向上させ、ひいては耐摩耗性（耐傷性）を向上させるためのプライマー層を基材上に形成してもよい。このプライマー層は、基材として透明基材を用いる場合には、当該透明基材とプライマー層を介して隣接する微細凹凸層に密着性を有し、可視光を透過するものが好ましい。また透明基材と微細凹凸層の屈折率差により干渉ムラが出る場合にはプライマー層の屈折率を基材と微細凹凸層の中間の値に調整することでムラ軽減が可能である。
【００２９】
本発明に用いられる基材の可視領域における全光線透過率は、用途に応じて適宜調節することができ、特に限定されず、前記透過率が８０％以上の透明基材を用いることもできるし、前記透過率が８０％未満の半透明の基材又は不透明の基材を用いることもできる。前記透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
本発明に係る防カビ性部材を、例えば保護フィルム等のような透明部材として用いる場合には、前記基材としては透明基材を用いることが好ましい。また、本発明に係る防カビ性部材を、後から貼り付ける態様において用いる場合に、意匠性を妨げないようにするためにも、前記基材としては透明基材を用いることが好ましい。
また、本発明に係る防カビ性部材を、ガラス部分へ設置する場合は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂基材を用いることが、ガラス破損時の耐飛散性を付与する点から好ましい。
【００３０】
本発明に係る防カビ性部材は、特に限定はされないが、用途に応じて、可視領域における全光線透過率を８０％以上とすることができる。前記透過率が前記下限値以上であることにより、本発明に係る防カビ性部材を他の物品に貼り付けて用いる態様において、下地の意匠性の損傷を抑制することができ、また、視認性に優れるものとすることができる。前記透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）により測定することができる。
【００３１】
（防カビ性部材の製造方法）
防カビ性部材の製造方法は、本発明に係る防カビ性部材を製造することができる方法であれば特に限定はされないが、例えば、まず透明基材上に、微細凹凸層形成用の樹脂組成物を塗布し、所望の凹凸形状を有する線状微細凹凸形状形成用原版の当該凹凸形状を有する面を、前記樹脂組成物の塗膜表面に押圧し、該樹脂組成物を硬化させ、前記線状微細凹凸形状形成用原版から剥離し、所望の微小突起構造体を賦型により形成する方法等が挙げられる。前記樹脂組成物を硬化させる方法は、該樹脂組成物の種類等に応じて適宜選択することができる。線状微細凹凸形状形成用原版の凹凸形状を微細凹凸層形成用樹脂組成物に賦型し、該樹脂組成物を硬化させる方法は、該樹脂組成物の種類等に応じて適宜選択することができる。
線状微細凹凸形状形成用原版の製造方法は、例えば、金属製の母材をバイトにより切削し、並列した複数の溝を順次形成する方法などが挙げられる。なお、バイトの刃先の形状は、適宜、製造する線状微細凹凸形状に対応した形状とすることができる。
【００３２】
＜防カビ性部材の用途＞
本発明に係る防カビ性部材は、カビの繁殖の抑制が求められるあらゆる用途に用いることができ、特に限定されない。本発明に係る防カビ性部材が防カビ性効果を発揮し得る用途としては、例えば建築物や乗り物等において湿度が高くなりやすい場所や通気性の悪い場所に用いられる部材等が挙げられる。具体的には例えば、浴室、洗面所、洗濯機置き場、キッチン、トイレ（ユニットバス設備を含む）等の水回り設備が設けられた部屋又は空間及びこれらの水回り設備に隣接した部屋又は空間、収納スペース、屋根裏等に用いられる内装用部材、排気ダクトの内壁、窓、窓のサッシ等を挙げることができる。本発明に係る防カビ性部材の用途としては、中でも、防カビ性効果の持続性に優れる点から、手指や他の物品等が接触し難い場所で用いられる部材、具体的には例えば、前記内装用部材のうちの天井用部材及び高い位置の壁材、排気ダクトの内壁、二重ガラス窓等に好ましく用いられる。本発明に係る防カビ性部材を二重ガラス窓の少なくとも一方のガラス板に用いる場合、前記防カビ性部材は、微細凹凸面が内側に向くように配置されることが好ましい。なお、本発明において「浴室」とは、浴槽、シャワー、サウナ設備、及びミストサウナ設備よりなる群から選ばれる少なくとも１つが設けられている部屋又は空間をいう。ミストサウナ設備とは、浴用設備としてのミスト（冷／温を含む）、蒸気発生器等を含む意味である。
【００３３】
本発明の防カビ性部材は、中でも、農業用途に好ましく用いることができる。少なくとも一部に前記本発明に係る防カビ性部材を有する農業用防カビ性物品は、植物病原菌とも呼ばれる細菌類やカビ類の繁殖を抑制することができ、農作物の安定した育成が可能となり、また、収穫量を高めることも可能となる。なお、植物病原菌の具体例としては、養液栽培のすべて−植物工場を支える基本技術  日本施設園芸協会  （編集），  日本養液栽培研究会  （編集）に記載のものが挙げられ、本発明の農業用防カビ性物品は、中でも、ピシューム属（Ｐｙｔｈｉｕｍ）やフザリウム属（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）等のカビ類に対して高い防カビ性を有することが明らかとなった。
【００３４】
本発明の農業用防カビ性物品の使用態様について、図を参照して説明する。図３は、本発明に係る農業用防カビ性物品の使用態様の一例を模式的に示す図であり、具体的にはビニールハウス２０の模式的な断面図である。本発明の農業用抗菌・抗カビ性物品は、例えば、天井部１１や壁面部１２の内面側に配置されるものであってもよく、土壌面１３上に設けられた反射シートの表面に配置されるものであってもよい。また、本発明の農業用防カビ性物品は、それ自体が天井部１１や壁面部１２を形成するようなシート状又は板状のものであってもよく、天井部１１や壁面部１２の内面側に貼り合わせて用いられるフィルム状のものであってもよい。
また、図４は、本発明に係る農業用抗菌・抗カビ性物品の使用態様の別の一例を模式的に示す図であり、具体的には工場栽培における植物栽培ユニット３０（ＬＥＤハウスともいう）の一例を示す模式的な断面図である。図４の例に示される植物栽培ユニットは、１段乃至２段以上の棚の天板側にＬＥＤ光源等の光源２２が配置され、当該棚は、光源光を効率よく利用し、また、温度、湿度条件を維持するための反射フィルム２１が配置されている。本発明の農業用抗菌・抗カビ性物品は、例えば、前記反射フィルム２１の内面側に配置されるものであってもよく、棚を構成する棚板や天板に配置されるものであってもよい。
【００３５】
本発明の農業用防カビ性物品を用いることにより、抗カビ剤等の農薬の使用量を削減することができ、農作物の収穫量を向上し、安定的な生産が可能となる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【００３７】
［製造例１：微細凹凸層形成用樹脂組成物の調製］
下記成分を酢酸エチル２００質量部に溶解し、微細凹凸層用樹脂組成物を調製した。
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）２３質量部
・アロニックスＭ−２６０（東亜合成社製、ポリエチレングリコールジアクリレート）７２質量部
・ヒドロキシエチルアクリレート５質量部
・光開始剤（ルシリンＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３質量部
【００３８】
［実施例１］
高さが１４μｍ、ピッチが５０μｍで、断面が三角形形状となる微細凹凸層が形成可能な原版に、前記微細凹凸層形成用樹脂組成物を、厚さ２０μｍとなるように塗布、充填し、その上に透明基材として厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム社製、品番：Ｔ８０ＳＺ）を斜めから貼り合わせた後、貼り合わせられた貼合体をゴムローラーで１０Ｎ／ｃｍ２の加重で圧着した。前記原版全体に均一な組成物が塗布されたことを確認し、透明基材側から２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して微細凹凸層形成用樹脂組成物を硬化させて線状微細凹凸形状を有する微細凹凸層を透明基材上に作製した。その後、微細凹凸層形成用樹脂組成物の硬化物としての微細凹凸層を透明基材とともに、原板より剥離することにより、実施例１の防カビ性部材を得た。
【００３９】
［比較例１］
基材（材質：ＰＥＴ、厚さ：１００μｍ、商品名：ルミラーＵ３４、東レ社製）上に、硬化後の厚さが２０μｍとなるように、前記微細凹凸層形成用樹脂組成物を塗布し、基材側から２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して前記樹脂組成物を硬化させることにより、比較例１の部材を得た。
【００４０】
＜評価＞
［カビ抵抗性試験１］
実施例１で得られた防カビ性部材及び比較例１で得られた部材について、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１：２０１０の「プラスチック製品の試験」に準じて、下記手順によりカビ抵抗性試験を行った。但し、短時間でカビを繁殖させる加速試験とするために、更に１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加して試験を行った。
ポテトデキストロース寒天培地に表１に記載の各試験カビを接種して２５℃で７〜１４日間培養した後、更に１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加し、胞子数が１０６ＣＦＵ／ｍＬになるようにすることにより、胞子液を調製した。
試験試料は、各部材の前記微細凹凸層形成用樹脂組成物の硬化物からなる表面をエタノール消毒し、５０ｍｍ角に切断することにより作製した。
試験試料の前記表面全体に胞子液を水滴が付く程度に噴霧接種し、前記表面が鉛直方向となるように試験試料を吊るし、温度２４±１℃、湿度９５％ＲＨの条件で、４週間培養した。
培養後の試験試料の前記表面を肉眼及び実体顕微鏡にて観察し、下記基準により判定した。判定結果を表１に示す。
０：肉眼及び顕微鏡下でカビの発育は認められない
１：肉眼ではカビの発育が認められないが，顕微鏡下では明らかに確認できる
２：肉眼でカビの発育が認められ，発育部分の面積は試料の全面積の２５％未満
３：肉眼でカビの発育が認められ，発育部分の面積は試料の全面積の２５％以上５０％未満
４：菌糸はよく発育し，発育部分の面積は試料の全面積の５０％以上
５：菌糸の発育は激しく，試料全面を覆っている
【００４１】
【表１】
2017048132.tif 000003
【００４２】
（結果のまとめ）
比較例１で得られた表面が平坦な部材は、温度２４±１℃、湿度９５％ＲＨの湿潤状態で行われた前記カビ抵抗性試験１において、前記基準で５レベルのカビの繁殖が認められた。
これに対し、実施例１で得られた防カビ性部材は、前記比較例１と同じ湿潤状態で行われた前記カビ抵抗性試験において、前記基準で１又は２レベルでしかカビの繁殖が認められず、試験に用いた全種類のカビにおいて、カビの繁殖を抑制することができた。
【００４３】
［カビ抵抗性試験２］
上記カビ抵抗性試験１において、カビをPythium vanterpoolii、Fusarium solani、Fusarium oxysporum、Fusarium  moniliformeとした以外は、カビ抵抗性試験１と同様にカビ抵抗性試験２を行った。結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】
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【００４５】
（結果のまとめ）
比較例１で得られた表面が平坦な部材は、温度２４±１℃、湿度９５％ＲＨの湿潤状態で行われた前記カビ抵抗性試験２において、前記基準で５レベルのカビの繁殖が認められた。
これに対し、実施例１で得られた防カビ性部材は、前記比較例１と同じ湿潤状態で行われた前記カビ抵抗性試験において、前記基準で２又は３レベルでしかカビの繁殖が認められず、試験に用いた全種類のカビにおいて、カビの繁殖を抑制することができた。
【符号の説明】
【００４６】
１    線状微細凹凸形状
２    線状凸部
３    頂部
１０  防カビ性部材
１１  天井部
１２  壁面部
１３  土壌面（反射シート）
２０  ビニールハウス
２１  反射シート
２２  光源
３０  植物栽培ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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