(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の移動式処理装置を制御することができる制御装置、処理装置システム及びプログラムを提供する。【解決手段】制御装置は、処理の依頼を受け付ける受付手段と、前記受付手段が処理依頼を受け付けた場合、予め定められた判定基準に基づいて複数の処理装置の中から移動すべき処理装置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて前記処理装置の移動を制御する制御手段と、を有する。【選択図】図３
2017211406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理の依頼を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が処理依頼を受け付けた場合、予め定められた判定基準に基づいて複数の処理装置の中から移動すべき処理装置を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記処理装置の移動を制御する制御手段と、
を有する制御装置。
【請求項２】
前記複数の処理装置は、それぞれの状態を共有している請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記複数の処理装置は、処理すべきデータを共有する請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
処理時間を演算する処理時間演算手段をさらに有し、前記判定手段は、前記処理時間演算手段の演算結果に応じて移動すべき処理装置を判定する請求項１乃至３いずれか記載の制御装置。
【請求項５】
処理時間には移動すべき処理装置の移動時間と移動後の処理時間とを含む請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
前記処理時間演算手段は、処理装置の性能に基づいて処理時間を演算する請求項４記載の制御装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記受付手段が受け付けた処理を行う機能が前記処理装置に備えられているか否かにより判定する請求項１記載の制御装置。
【請求項８】
前記処理装置は、画像形成装置であり、前記受付手段は、画像形成処理の依頼を受け付ける請求項１乃至７いずれか記載の制御装置。
【請求項９】
判定手段は、前記画像形成装置のウォームアップタイム、ファーストコピータイム、連続複写速度、及び印刷ジョブキューに残っているジョブの予想印刷時間のいずれか一つを含む判定基準に基づいて判定される請求項８記載の制御装置。
【請求項１０】
処理を行う複数の処理装置から構成され、
前記処理装置の少なくとも一つは、
処理の依頼を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が処理依頼を受け付けた場合、予め定められた判定基準に基づいて前記複数の処理装置の中から移動すべき処理装置を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記処理装置の移動を制御する制御手段と、
を有する処理装置システム。
【請求項１１】
処理を行う複数の処理装置と、
前記複数の処理装置を制御する制御装置とを有し、
前記制御装置は、
処理の依頼を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が処理依頼を受け付けた場合、予め定められた判定基準に基づいて前記複数の処理装置の中から移動すべき処理装置を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記処理装置の移動を制御する制御手段と、
を有する処理装置システム。
【請求項１２】
処理の依頼を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより処理依頼を受け付けた場合、予め定められた判定基準に基づいて複数の処理装置の中から移動すべき処理装置を判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて前記処理装置の移動を制御する制御ステップと、
をコンピュータにより実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、処理装置システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンピュータから印刷要求と該印刷要求に基づく印刷物の配達先に関する配達先情報を受信するデータ通信手段と、前記印刷要求に基づき印刷を行う印刷部と、前記配達先情報と前記配達先の位置を示す地図情報とに基づき、前記配達先までの移動経路を計画する移動計画部と、を備えることを特徴とする移動型プリンタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２５６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例においては、移動型プリンタ等の処理装置が複数配置されている場合については考慮されていない。複数の処理装置の移動方法によっては処理可能となるまでの待ち時間が長くなってしまう。
本発明は、複数の移動式処理装置を制御することができる制御装置、処理装置システム及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、処理の依頼を受け付ける受付手段と、前記受付手段が処理依頼を受け付けた場合、予め定められた判定基準に基づいて複数の処理装置の中から移動すべき処理装置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて前記処理装置の移動を制御する制御手段と、を有する制御装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記複数の処理装置は、それぞれの状態を共有している請求項１記載の制御装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記複数の処理装置は、処理すべきデータを共有する請求項１記載の制御装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、処理時間を演算する処理時間演算手段をさらに有し、前記判定手段は、前記処理時間演算手段の演算結果に応じて移動すべき処理装置を判定する請求項１乃至３いずれか記載の制御装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、処理時間には移動すべき処理装置の移動時間と移動後の処理時間とを含む請求項４記載の制御装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記処理時間演算手段は、処理装置の性能に基づいて処理時間を演算する請求項４記載の制御装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記判定手段は、前記受付手段が受け付けた処理を行う機能が前記処理装置に備えられているか否かにより判定する請求項１記載の制御装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記処理装置は、画像形成装置であり、前記受付手段は、画像形成処理の依頼を受け付ける請求項１乃至７いずれか記載の制御装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、判定手段は、前記画像形成装置のウォームアップタイム、ファーストコピータイム、連続複写速度、及び印刷ジョブキューに残っているジョブの予想印刷時間のいずれか一つを含む判定基準に基づいて判定される請求項８記載の制御装置である。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、処理を行う複数の処理装置から構成され、前記処理装置の少なくとも一つは、処理の依頼を受け付ける受付手段と、前記受付手段が処理依頼を受け付けた場合、予め定められた判定基準に基づいて前記複数の処理装置の中から移動すべき処理装置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて前記処理装置の移動を制御する制御手段と、を有する処理装置システムである。
【００１５】
請求項１１に係る本発明は、処理を行う複数の処理装置と、前記複数の処理装置を制御する制御装置とを有し、前記制御装置は、処理の依頼を受け付ける受付手段と、前記受付手段が処理依頼を受け付けた場合、予め定められた判定基準に基づいて前記複数の処理装置の中から移動すべき処理装置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて前記処理装置の移動を制御する制御手段と、を有する処理装置システムである。
【００１６】
請求項１２に係る本発明は、処理の依頼を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップにより処理依頼を受け付けた場合、予め定められた判定基準に基づいて複数の処理装置の中から移動すべき処理装置を判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づいて前記処理装置の移動を制御する制御ステップと、をコンピュータにより実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る本発明によれば、複数の移動式処理装置を制御することができる制御装置を提供することができる。
【００１８】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、処理装置それぞれの状態に基づいて移動すべき処理装置を判定することができる。
【００１９】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、共有した処理データに基づいて移動すべき処理装置を判定することができる。
【００２０】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３いずれか記載に係る本発明の効果に加えて、処理時間を考慮して移動すべき処理装置を判定することができる。
【００２１】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、移動すべき処理装置の移動時間と移動後の処理時間とを考慮して移動すべき処理装置を判定することができる。
【００２２】
請求項６に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、処理装置の性能を考慮して移動すべき処理装置を判定することができる。
【００２３】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、依頼された処理を行う機能が処理装置に備えられているか否かにより移動すべき処理装置を判定することができる。
【００２４】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１乃至７いずれか記載の本発明の効果に加えて、移動式の画像形成装置に適用することができる。
【００２５】
請求項９に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明の効果に加えて、画像形成装置の性能や印刷ジョブに基づいて移動すべき画像形成装置を判定することができる。
【００２６】
請求項１０又は請求項１１に係る本発明によれば、複数の移動式処理装置を制御することができる処理装置システムを提供することができる。
【００２７】
請求項１２に係る本発明によれば、複数の移動式処理装置を制御することができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る処理装置システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態における画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施形態における制御装置の制御フローを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第一の実施形態における画像形成装置間の処理を示す構成図である。
【図５】本発明の第一の実施形態における処理時間を算出するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第一の実施形態における現印刷ジョブの処理時間を取得するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第一の実施形態において、複数頁の印刷ジョブを複数の画像形成装置に割り振る場合の概念図である。
【図８】オフィスにおいて、３つの画像形成装置と３名の使用者との配置とを示す構成図である。
【図９】オフィスにおいて、３名の使用者により１頁ずつ印刷ジョブを投入した場合の画像形成装置の移動経路を示す構成図である。
【図１０】オフィスにおいて、３名の使用者により１０頁ずつ印刷ジョブを投入した場合の画像形成装置の移動経路を示す構成図である。
【図１１】オフィスにおいて、３つの画像形成装置と２名の使用者との配置とを示す構成図である。
【図１２】オフィスにおいて、２名の使用者により１０頁の印刷ジョブと１００頁の印刷ジョブを投入した場合の画像形成装置の移動経路を示す構成図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態における制御装置の制御フローを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第三の実施形態における制御装置の制御フローを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る処理装置システムの構成を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１は本発明の一実施形態に係る処理装置システムの構成を示すシステム図である。
【００３１】
本発明の実施形態に係る処理装置システムは、例えば３つのパーソナルコンピュータ１０ａ〜１０ｃ及び無線ＬＡＮターミナル１２がネットワーク１４を介して接続されている。また、例えば３つの移動式の画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、無線ＬＡＮターミナル１２との間で印刷データ等を送受信するようになっている。
【００３２】
パーソナルコンピュータ１０ａ〜１０ｃは、各使用者により作成されたそれぞれの印刷データを画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃに送るようになっている。
【００３３】
画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、それぞれ本体部１８、無線通信部２０及び移動装置２２を有する。本体部１８は、画像形成を行う部分で、無線通信部２０により受け付けた印刷データを用紙に印刷する。移動装置２２は、後述する制御装置２４からの移動命令を受けて画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃを移動させるようにする。
【００３４】
図２は、画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃの制御部分を示すブロック図である。
【００３５】
制御装置２４は、ＣＰＵ２６、メモリ２８、通信インターフェイス３０、入力インターフェイス３２、画像形成部インターフェイス３４及び移動装置インターフェイス３６を有し、これらが制御バス３８を介して接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ２６は、メモリ２８に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行する。通信インターフェイス３０には、無線通信部２０が接続され、無線通信部２０を介してデータ通信が行われる。入力インターフェイス３２には、入力部４０が接続され、この入力部４０からの入力情報を受け付ける。入力部４０は、例えばＩＣカードにより使用者のＩＤが入力されるＩＤ入力部が含まれる。画像形成部インターフェイス３４には、画像形成部４２が接続され、この画像形成部４２により記録媒体に画像が形成されるようになっている。移動装置インターフェイス３６には移動装置２４が接続されている。この移動装置２４は、ＣＰＵ２６からの移動命令に応じて制御されるようになっている。
【００３７】
図４は、制御装置２４の制御フローの第一の実施形態を示すフローチャートである。
この第一の実施形態は、画像形成装置同士で状態（ステータス）を共有する場合である。
【００３８】
まず、ステップＳ１０においては、図４（ａ）に示すように、画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃ間でステータスが変化する度に状態を通知し合う。ステータスには、現在の場所、性能、機能、現在の印刷ジョブの状態等が含まれる。
性能としては、画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃのウォームアップ時間、ファーストコピー時間、連続複写速度等が含まれる。
なお、ウォームアップタイムとは、本体の電源を入れてから機械が使用可能になるまでの時間であり、ファーストコピータイムとは、画像形成装置のスタートボタンを押してから最初のコピーが排出されるまでの時間であり、連続複写速度とは、ファーストコピー排出時から一分間に排出される連続したコピー枚数をいい、白黒、カラー、用紙サイズに依存した枚数となる。
【００３９】
また、画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃの機能には、両面印刷、Ｎアップ印刷、カラー、印刷用紙サイズ、印刷解像度が含まれ、さらに印刷用紙の種別、後処理等が含まれてもよい。
なお、Ｎアップ印刷とは、一枚の用紙にＮ枚の原稿を印刷することをいう。
【００４０】
印刷ジョブの状態とは、印刷ジョブキューに残っている印刷頁、印刷の設定（両面、Ｎアップ、カラー、用紙サイズ、解像度等）、後処理の設定等である。
【００４１】
このようにそれぞれの画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、お互いに通信し合うので、一つの画像形成装置１６ａは、他の画像形成装置１６ｂ，１６ｃのステータス情報を持つことになる。
【００４２】
次のステップＳ１２においては、画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃに印刷ジョブが投入されたか否かを判定する。印刷ジョブが投入されない場合はステップＳ１０に戻り、印刷ジョブが等有されるまで待機する。図４（ｂ）に示すように、印刷ジョブが一つの画像形成装置１６ａに投入されると、次のステップＳ１４に進む。
【００４３】
次のステップＳ１４においては、各画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃの印刷処理時間を算出する。印刷ジョブが投入された画像形成装置１６ａは、他の画像形成装置１６ｂ，１６ｃの状態に関する情報を保持しているので、他の画像形成装置１６ｂ，１６ｃの印刷処理時間も算出する。
【００４４】
ただし、印刷可能な画像形成装置が対象となる。例えば故障中であったり、依頼された印刷ジョブを実行する機能が無い画像形成装置は省かれる。
【００４５】
印刷処理時間の算出は、図５に示すように、まずステップ１４０において、各画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃの使用者までの移動時間ａ0，ｂ0，ｃ0・・・を算出する。移動時間ａ0，ｂ0，ｃ0・・・は、画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃの場所（通常時はホームポジション）から使用者の場所までの移動経路に基づいて算出する。
【００４６】
次のステップＳ１４１においては、ウォームアップ時間ａ1，ｂ1，ｃ1・・・の取得処理を行い、次のステップＳ１４２においては、ファーストコピー時間ａ2，ｂ2，ｃ2・・・の取得処理を行い、次のステップＳ１４３においては、連続複写速度から複写時間ａ3，ｂ3，ｃ3・・・の取得処理を行い、次のステップＳ１４４においては、処理中の印刷ジョブの残り時間ａ4，ｂ4，ｃ4・・・の取得処理を行い、次のステップＳ１４５においては、投入された印刷ジョブの処理時間ａ5，ｂ5，ｃ5・・・の取得処理を行う。そして、ステップＳ１４６においては、合計値ａ0＋・・・＋ａ5、ｂ0＋・・・＋ｂ5、ｃ0＋・・・＋ｃ5を算出し、印刷処理時間とする。
【００４７】
印刷ジョブの処理時間ａ5，ｂ5，ｃ5・・・は、図６に示すように、ステップＳ１４５０において、両面印刷時間ａ5_0，ｂ5_0，ｃ5_0・・・の取得処理を行い、ステップＳ１４５１において、Ｎアップ処理時間ａ5_1，ｂ5_1，ｃ5_1・・・の取得処理を行い、ステップＳ１４５２において、カラーモード処理時間ａ5_2，ｂ5_2，ｃ5_2・・・の取得処理を行い、ステップＳ１４５３において、印刷モード処理ａ5_3，ｂ5_3，ｃ5_3・・・の取得処理を行い、ステップＳ１４５４において、解像度変換時間ａ5_4，ｂ5_4，ｃ5_4・・・の取得処理を行って処理を終了する。
【００４８】
図３に戻り、次のステップＳ１６においては、ステップＳ１４で求めた印刷処理時間から自分が担当するか否かを判定する。図４（ｃ）に示すように、画像形成装置１６ａは、他の画像形成装置１６ｂ、１６ｃの印刷処理時間も算出することができる。ここでは、図４（ｄ）に示すように、印刷処理時間が最も短い画像形成装置１６ｂが担当するように決定される。
【００４９】
このステップＳ１６において、自分が担当では無い場合はステップＳ１８に進み、図４（ｅ）に示すように、印刷ジョブを担当の画像形成装置１６ｂに通知する。
【００５０】
一方、ステップＳ１６において、自分が担当であると判定された場合は、次のステップＳ２０に進み、使用者の場所へ移動し、さらに次のステップＳ２２に進み、印刷を実行し、ステップＳ１０に戻る。
【００５１】
上記実施形態の説明にあっては、印刷ジョブを１つの画像形成装置に担当させる場合について説明したが、次に複数の印刷頁を割り振る場合について説明する。
【００５２】
図７は、３つの画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃにより３頁の印刷ジョブを出力先（使用者の場所）に出力する場合を示している。図７において、縦軸は時間を示し、黒で示すブロックは移動時間であり、印刷頁１ｐ，２ｐ、３ｐの印刷処理時間を示す。
なお、簡略化のため、画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃの移動速度及び処理速度は同一であると仮定する。
【００５３】
図７（ｂ）に示すケース１は、画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃともに出力先から等距離に位置している場合である。この場合は、画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃに印刷頁を１頁ずつ均等に割り振ることにより最短で出力を完了する。
【００５４】
図７（ｃ）に示すケース２は、画像形成装置１６ａ＜画像形成装置１６ｂ＜画像形成装置１６ｃとなるように出力先までの距離が設定されている場合である。この場合は、画像形成装置１６ａに２頁、画像形成装置１６ｂに１頁、画像形成装置１６ｃに０頁というように割り振ることにより最短で出力を完了する。
【００５５】
図７（ｄ）に示すケース３は、画像形成装置１６ａが出力先に最も近く、画像形成装置１６ｂ，１６ｃが同じ距離だけ離れている場合である。この場合は、画像形成装置１６ａに３頁、画像形成装置１６ｂ，１６ｃに０頁それぞれ割り振ることにより最短で出力を完了する。
【００５６】
以上のように、移動時間をグラフに積んだ後、移動時間が最短のものから順に印刷頁を割り振ることにより印刷ジョブの出力完了を最短にする。
【００５７】
さらに実際のオフィスで印刷ジョブが複数投入された場合について説明する。
図８は、オフィス４４に３つの画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃが配置されている。画像形成装置１６ａは、オフィス４４の左端中央がホームポジションとなっている。また、画像形成装置１６ｂ，１６ｃは、右端上下角部近傍がそれぞれのホームポジションとなっている。
【００５８】
ここで、図８に示すように、画像形成装置１６ａに近い３人の使用者ｕ３，ｕ４，ｕ７からそれぞれ１頁ずつの印刷ジョブが投入されたとする。この場合は、図９に示すように、画像形成装置１６ａが３人の使用者ｕ３，ｕ４，ｕ７移動する場合が印刷処理時間を最も短くすることができると算出され、画像形成装置１６ａが図９に示す移動経路に従って使用者ｕ３，ｕ４，ｕ７に移動して画像形成装置１６ａのみで３つの印刷ジョブが実行される。
【００５９】
次に同じく３人の使用者ｕ３，ｕ４，ｕ７からそれぞれ１０頁ずつの印刷ジョブが投入されたとする。この場合は、図１０に示すように、画像形成装置１６ａが最も近い使用者ｕ４を担当し、画像形成装置１６ｂが使用者ｕ３を担当し、画像形成装置１６ｃが使用者ｕ７を担当することにより最も早く印刷ジョブを完了することができる。画像形成装置１６ａによる使用者ｕ７の印刷ジョブが完了する前に画像形成装置１６ｂ，１６ｃが使用者ｕ３，ｕ４の場所まで移動することができるからである。
【００６０】
次に図１１に示すように、使用者ｕ３が１００頁の印刷ジョブを投入し、使用者ｕ４が１０頁の印刷ジョブを投入したとする。この場合は、図１２に示すように、画像形成装置１６ａはまず使用者ｕ４の場所に移動して１０頁の印刷ジョブを実行する。次に画像形成装置１６ａは、使用者ｕ３に移動し、１００頁の印刷ジョブの一部、例えば２０頁の印刷を実行する。一方、画像形成装置１６ｂ，１６ｃは、使用者ｕ３の場所へ移動し、それぞれ１００頁のうちの例えば４０頁ずつの印刷を実行する。このように、印刷ジョブを分けて複数の画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃに分担させることにより印刷を早く完了する。
【００６１】
図１３は、前述した制御装置２４の制御フローの第二の実施形態を示すフローチャートである。
前述した第一の実施形態においては、画像形成装置同士で状態を共有するようにしたが、この第二の実施形態は、印刷ジョブ情報を共有するようにしてある。
【００６２】
即ち、ステップＳ３０において、印刷ジョブが投入されるまで待機する。次のステップＳ３２において、印刷ジョブが投入されたか否か判定する。このステップＳ３２において、印刷ジョブが投入されていないと判定された場合はステップＳ３０に戻って待機する。ステップＳ３２において、印刷ジョブが投入されたと判定された場合は、次のステップＳ３４に進む。
【００６３】
ステップＳ３４においては、投入された印刷ジョブの情報を他の画像形成装置に通知し、次のステップＳ３６に進む。このステップＳ３６においては、要求機能、例えばカラー、両面印刷等の機能を自分が有するか否かを判定する。ステップＳ３６において、自分では印刷不可能なジョブであると判定された場合は、ステップＳ３０に戻って再び待機する。ステップＳ３６において、印刷可能なジョブであると判定された場合は、次のステップＳ３８に進み、前述した第一の実施形態と同様に、印刷処理時間を算出する。
【００６４】
次のステップＳ４０においては、他の画像形成装置も同様に印刷処理時間を算出しているので、他の画像形成装置の算出結果を取得し、次のステップＳ４２に進む。このステップＳ４２においては、自分の印刷処理時間と他の画像形成装置における印刷処理時間とを比較して印刷担当を判定する。即ち、印刷処理時間が最も短い画像形成装置を担当として決定する。このステップＳ４２において、自分が最短ではないと判定された場合は、ステップＳ３０に戻り、再び待機する。このステップＳ４２において、自分が最短であると判定された場合は、次のステップＳ４４に進み、使用者の場所へ移動し、さらに次のステップＳ４６に進み、印刷を実行し、ステップＳ３０に戻る。
【００６５】
なお、上記第二の実施形態においては、印刷ジョブを画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃで同時に共有するようにしているが、例えば画像形成装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃの順序で順番に共有するようにしてもよい。
【００６６】
図１２は、前述した制御装置２４の制御フローの第三施形態を示すフローチャートである。
前述した第一及び第二の実施形態においては、画像形成装置同士で状態又は印刷ジョブの情報を共有するようにしたが、この第三の実施形態は、画像形成装置同士で情報を共有しない場合である。
【００６７】
即ち、ステップＳ５０において、印刷ジョブが投入されるまで待機する。次のステップＳ５２において、印刷ジョブが投入されたか否か判定する。このステップＳ５２において、印刷ジョブが投入されていないと判定された場合はステップＳ５０に戻って待機する。ステップＳ５２において、印刷ジョブが投入されたと判定された場合は、次のステップＳ５４に進む。
【００６８】
ステップＳ５４においては、要求機能、例えばカラー、両面印刷等の機能を自分が有するか否かを判定する。ステップＳ５４において、自分では印刷不可能なジョブであると判定された場合は、ステップＳ５６に進み、印刷ジョブを他の画像形成装置に転送する。ステップＳ５６において、印刷可能なジョブであると判定された場合は、次のステップＳ５８に進み、前述した第一の実施形態と同様に、印刷処理時間を算出する。
【００６９】
次のステップＳ６０においては、ステップＳ５８で算出した印刷処理時間が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する。ステップＳ６０において、印刷処理時間が閾値以上であると判定された場合は、ステップＳ５６に進み、印刷ジョブを他の画像形成装置に転送する。ステップＳ６０において、印刷処理時間が閾値未満であると判定された場合は、次のステップＳ６２に進み、使用者の場所へ移動し、さらに次のステップＳ６４に進み、印刷を実行し、ステップＳ５０に戻る。
【００７０】
図１３は本発明の他の実施形態に係る処理装置システムの構成を示すシステム図である。
【００７１】
前述した実施形態においては、画像形成装置同士で通信して、あるいは画像形成装置自身によって担当する画像経緯装置を判定したが、この実施形態においてはサーバ４６が用いられている。
サーバ４６は、ネットワーク１４に接続され、パーソナルコンピュータ１０ａ〜１０ｃからの印刷ジョブを受け付ける。サーバ４６は、各画像形成装置１６ａ〜１６ｃの状態、性能、機能を記憶している。このサーバ４６に印刷ジョブが受け付けられると、サーバ４６は、各画像形成装置１６ａ〜１６ｃの印刷処理時間を算出し、適切な画像形成装置１６ａ〜１６ｃを判定し、使用者の場所へ移動させ、使用者の場所で印刷するように各画像形成装置１６ａ〜１６ｃを制御する。
【００７２】
なお、この実施形態においては、サーバ４６は、有線のネットワーク１４を介してパーソナルコンピュータ１０ａ〜１０ｃに接続されているが、無線ＬＡＮにより接続するようにしてもよいし、また、クラウドとしてインターネットを介して接続するようにしてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態における処理装置は画像形成装置であったが、他の処理装置、例えば動画再生処理装置、配送装置、さらには機械の組立や分解する装置等に適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０ａ〜１０ｃ    パーソナルコンピュータ
１２    無線ＬＡＮターミナル
１４    ネットワーク
１６ａ〜１６ｃ    画像形成装置
１８    本体部
２０    無線通信部
２２    移動装置
２４    制御装置
４４    オフィス
４６    サーバ
【図１】
2017211406.tif 000003
【図２】
2017211406.tif 000004
【図３】
2017211406.tif 000005
【図４】
2017211406.tif 000006
【図５】
2017211406.tif 000007
【図６】
2017211406.tif 000008
【図７】
2017211406.tif 000009
【図８】
2017211406.tif 000010
【図９】
2017211406.tif 000011
【図１０】
2017211406.tif 000012
【図１１】
2017211406.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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