(57)【要約】【課題】重りを持ち込むことなく、またマンホール蓋に予め加工を施すことなく、安全柵を固定する。【解決手段】安全柵は、複数の柵状部材で構成されている。また、前記複数の柵状部材の下部どうしを結合して前記安全柵の形状を保持する結合体を備えている。前記柵状部材は、複数の縦枠と、前記複数の縦枠の上部どうしを接続する横枠と、前記複数の縦枠の下部どうしを接続する横枠を備え、前記結合体は前記複数の柵状部材の前記縦枠の下部どうしを接続する。また、前記結合体の中央上部に、重量物を載置するための、重量物載置部が設けられている。更に、前記結合体は、前記安全柵の形状を所定幅に保持する長さと強度を持ち、且つ重量物を載置する重量物載置部を備える本体部と、前記本体部の両端部に設けられ、前記柵状部材の下部に結合するための結合部を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柵状部材で構成される安全柵であって、
前記複数の柵状部材の下部どうしを結合して前記安全柵の形状を保持する結合体を備える
ことを特徴とする安全柵。
【請求項２】
請求項１に記載の安全柵において、前記柵状部材は、複数の縦枠と、前記複数の縦枠の上部どうしを接続する横枠と、前記複数の縦枠の下部どうしを接続する横枠を備え、前記結合体は前記複数の柵状部材の前記縦枠の下部どうしを接続することを特徴とする安全柵。
【請求項３】
請求項１に記載の安全柵において、前記結合体の中央上部に、重量物を載置するための、重量物載置部が設けられていることを特徴とする安全柵。
【請求項４】
請求項３に記載の安全柵において、前記安全柵は、エスカレーターマンホールへの侵入を防止するためのエスカレーター用安全柵であって、前記結合体の前記重量物載置部には、エスカレーター装置における重量物構成部品が載置されることを特徴とする安全柵。
【請求項５】
請求項４に記載の安全柵において、前記エスカレーター装置における重量物構成部品は前記エスカレーターマンホールに設けられているマンホール蓋であることを特徴とする安全柵。
【請求項６】
複数の柵状部材で構成される安全柵の形状を保持する安全柵用結合体であって、
前記安全柵の形状を所定幅に保持する長さと強度を持ち、且つ重量物を載置する重量物載置部を備える本体部と、
前記本体部の両端部に設けられ、前記柵状部材の下部に結合するための結合部を備えることを特徴とする安全柵用結合体。
【請求項７】
請求項６記載の安全柵用結合体において、前記結合体の本体部は、厚さが０．１〜１ｍｍのスチールベルト状の薄い鋼板で構成されていることを特徴とする安全柵用結合体。
【請求項８】
請求項７記載の安全柵用結合体において、前記スチールベルト状の薄い鋼板は、幅方向に湾曲させた形状に構成されていることを特徴とする安全柵用結合体。
【請求項９】
請求項７記載の安全柵用結合体において、前記結合体の前記本体部は、薄い鋼板などで構成された金属部と、この金属部の少なくとも上面に設けられた収縮可能部材を備えることを特徴とする安全柵用結合体。
【請求項１０】
請求項６記載の安全柵用結合体において、前記結合体の前記重量物載置部は、その上面を凹凸状またはジグザグ状に形成されていることを特徴とする安全柵用結合体。
【請求項１１】
複数の柵状部材を連結して安全柵を所定箇所に設置し、
次に、前記安全柵の形状を保持する結合体により、前記複数の柵状部材の下部どうしを結合し、
更に、前記結合体に重量物を載置して前記安全柵が移動しないように固定する
ことを特徴とする安全柵の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全柵、安全柵用結合体及び安全柵の固定方法に係り、特に、エスカレーターマンホールの周辺に設置する安全柵として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
エスカレーター等の保守作業時に、エスカレーターマンホールの周辺に設置する安全柵が、風圧等により転倒することを防止するため、安全柵と一緒に安全柵の固定用重りを保守作業場所に運搬し、安全柵の下部に配置して、安全柵を固定している。
【０００３】
なお、この種従来技術としては、特開平０７−２１５６５１号公報（特許文献１）や特開平０８−０９１７５８号公報（特許文献２）に記載のものなどがある。
【０００４】
前記特許文献１のものには、エスカレーターのマンホール蓋の側部に予め係合溝等を形成しておき、この係合溝等を利用して、安全柵を固定することが記載されている。
【０００５】
また、前記特許文献２のものには、マンホール蓋に設けた挿入穴に、安全柵を固定するための腕部を挿入して、安全柵を固定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−２１５６５１号公報
【特許文献２】特開平０８−０９１７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術においては、安全柵を設置する際には、固定用の重りを一緒に持ち込む必要があった。また、上記特許文献１及び２に記載のものでは、何れのものでも、マンホール蓋に、予め、前記係合溝や前記挿入穴などを形成するための加工を施しておく必要があり、これらの加工を予め施してあるマンホールにしか適用できない課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、重りを持ち込むことなく、またマンホール蓋に予め加工を施すことなく、安全柵を固定することのできる安全柵、安全柵用結合体及び安全柵の固定方法を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、複数の柵状部材で構成される安全柵であって、前記複数の柵状部材の下部どうしを結合して前記安全柵の形状を保持する結合体を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の特徴は、複数の柵状部材で構成される安全柵の形状を保持する安全柵用結合体であって、前記安全柵の形状を所定幅に保持する長さと強度を持ち、且つ重量物を載置する載置部を備える本体部と、前記本体部の両端部に設けられ、前記柵状部材の下部に結合するための結合部を備える安全柵用結合体にある。
【００１１】
本発明の更に他の特徴は、複数の柵状部材を連結して安全柵を所定箇所に設置し、次に、前記安全柵の形状を保持する結合体により、前記複数の柵状部材の下部どうしを結合し、更に、前記結合体に重量物を載置して前記安全柵が移動しないように固定する安全柵の固定方法にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、重りを持ち込むことなく、またマンホール蓋に予め加工を施すことなく、安全柵を固定することのできる安全柵、安全柵用結合体及び安全柵の固定方法を得ることができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】エスカレーターマンホールを備えるエスカレーター装置の全体構成を示す縦断面図。
【図２】図１に示すエスカレーター装置の下部の乗降口付近を拡大して示す斜視図。
【図３】本発明の安全柵の実施例１を示す平面図で、安全柵をエスカレーターマンホールの周囲に設置した例を示す図。
【図４】図３のIV−IV線矢視図。
【図５】図３に示す安全柵を横に広げて示す展開図。
【図６】図３に示す結合器具を説明する拡大平面図。
【図７】図３に示す結合器具を説明する拡大斜視図。
【図８】図５に示す最下部の横枠に係合部を設けた例を説明する要部拡大斜視図。
【図９】図８の係合部に接続される結合穴を有する結合体の要部拡大平面図。
【図１０】図８に示す係合部と図９に示す結合体を接続した状態を示す要部拡大斜視図。
【図１１】図３に示す結合体の一例を示す要部断面図。
【図１２】図３に示す結合体の他の例を説明する要部断面図で、マンホール蓋を載置した状態を示す図。
【図１３】図３に示す結合体の更に他の例を説明する要部断面図で、マンホール蓋を載置した状態を示す図。
【図１４】図３に示す１つの結合体の上にマンホール蓋を載置して固定する例を示す側面図。
【図１５】図３に示す１つの結合体を上下に重ねたマンホール蓋間で挟んで固定する例を示す側面図。
【図１６】本発明の安全柵の実施例２を示す平面図。
【図１７】図１６のXVII−XVII線矢視図。
【図１８】本発明の実施例２における安全柵の他の設置例を示す平面図で、図１６に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施例における安全柵は、複数の柵状部材で構成され、前記複数の柵状部材の下部どうしを結合して前記安全柵の形状を保持する結合体を備える構成を特徴とし、好ましくは前記結合体の中央上部に、重量物を載置するための、重量物載置部が設けられているものである。また、前記安全柵は、本実施例においては、エスカレーターマンホールへの侵入を防止するためのエスカレーター用安全柵であって、前記結合体の前記重量物載置部には、エスカレーター装置における重量物構成部品が載置されるものである。前記エスカレーター装置における重量構成部品としては、例えば前記エスカレーターマンホールに設けられているマンホール蓋を利用する。
【００１５】
このように、本実施例においては、前記重量物として、マンホール蓋など、エスカレーター装置を構成している重量物構成部品の自重そのものを利用することにより、従来持ち込んでいた重りを不要にできる。即ち、従来持ち込んでいた重りの代替部材として、本実施例では、機械室への出入口に設けられた前記マンホール蓋や、エスカレーター装置のステップ等、鉄製等の自重が重い部材（重量物）を使用する。従って、本実施例によれば、エスカレーター装置の保守整備の際に、現場に必ずある部材を利用して安全柵を固定できるものである。
【００１６】
具体的には、本実施例では、前記複数の柵状部材の下部どうしを結合して前記安全柵の形状を保持する前記結合体（又は接続体）に、例えば、マンホール蓋を設置する、或いは、マンホール蓋とマンホール蓋の間に前記結合体を挟み込むようにする。前記柵状部材と前記結合体との接続は、前記結合体の端部に設けられた結合器具を前記柵状部材の枠（縦枠、横枠など）に結合することで、安全柵を固定することができる。
【００１７】
従って、本実施例によれば、従来の固定用の重りを一緒に持ち込む必要がなくなるだけでなく、上述した特許文献１や２に記載されているような、安全柵とマンホール蓋を結合するためにマンホール蓋に加工を施すような、事前の加工や処理、そのような結合部を有するマンホール蓋の製品化を不要にできる。
【００１８】
更に、これらの従来技術では、マンホール蓋との結合部が必要となるため、安全柵の設置場所は、結合すべきマンホール蓋のある機械室周辺に限定される。しかし、本実施例によれば、加工されたマンホール蓋やステップの有無に関係なく、平らな場所であれば、自由に位置設置を選定できる。そのため、ストックヤードに用いる安全柵等としても使用できるものである。
【００１９】
以下、本発明の具体的実施例を、図面を用いて説明する。なお、各図において、同一符号を付した部分は同一或いは相当する部分を示している。  
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施例１を図１〜図１５を用いて説明する。  
まず、本実施例１の安全柵が適用されるエスカレーターマンホールを備えるエスカレーター装置の一例を、図１及び図２を用いて説明する。
【００２１】
図１はエスカレーターマンホールを備えるエスカレーター装置の全体構成を示す縦断面図で、まず、この図１を用いて、エスカレーター装置の全体構成を説明する。
【００２２】
図１に示すように、エスカレーター装置１は、ステップ２、ハンドレール３、上部及び下部に設けられたマンホール４、前記上部のマンホール４に設けられた上部機械室５ａ、前記下部のマンホール４に設けられた下部機械室５ｂなどにより構成されている。
【００２３】
前記ステップ２は、ステップチェーンなどを介して多数連結され、前記上部機械室５ａ及び前記下部機械室５ｂにそれぞれ設けられたギヤ１２により、連続的に回動するように構成されている。また、前記ギヤ１２は、前記機械室５ａに設けられている駆動装置（図示せず）により回転され、前記連結されたステップ２を連続的に移動させる。更に、前記ステップ２の動作と同期して前記ハンドレール３も回動するように構成されている。
【００２４】
なお、前記上下のマンホール４には、それぞれ、前記マンホール４の開口部を塞ぐマンホール蓋４ａ，４ｂ，４ｃが設けられている。
【００２５】
図２は図１に示すエスカレーター装置の下部の乗降口付近を拡大して示す斜視図であり、本実施例における安全柵が設置される部分を示す。この図２に示すように、エスカレーターの乗降口付近には前記マンホール蓋４ｂ，４ｃが設置されている。前記機械室５ｂ内の点検やメンテナンスは、前記マンホール蓋４ａ，４ｂを取り外し、作業員がマンホール４内に入って行われる。本実施例における安全柵は、前記マンホール４の周囲を取り囲むように設置される。
【００２６】
次に、図３、図４を用いて、本実施例１の安全柵の具体的実施例を説明する。図３は本発明の安全柵の実施例１を示す平面図で、安全柵をエスカレーターマンホールの周囲に設置した例を示す図、図４は図３のIV−IV線矢視図である。
【００２７】
図３、図４において、７は安全柵で、この安全柵７はエスカレーター装置１の乗降口におけるマンホール周辺を取り囲むように設置されている。また、前記安全柵７は、この例では、４枚の柵状部材７１〜７４で構成され、対面する柵状部材７１と７４は、それらの下部どうしを結合体６ａと６ｂにより結合されている。即ち、それぞれの結合体６ａ，６ｂの両端部には、カラビナやフック等で構成された結合器具８ａ，８ｂが設けられており、これらの結合器具８ａ，８ｂは前記柵状部材の縦枠の下部に結合されている。また、図３に示す例では、柵状部材７１と７２の間に配置される前記結合器具８ａと、柵状部材７３と７４の間に配置される前記結合器具８ｂは、それぞれ隣接する２つの柵状部材の縦枠、即ち２本の縦枠をまとめて結合している。
【００２８】
前記結合体６ａ，６ｂはその本体部が薄い鋼板などで構成されており、前記結合体６ａ，６ｂは、引っ張り強度はもちろんのこと、圧縮方向に対してもある程度の強度（安全柵が風圧を受けても安全柵の形状を保持できる程度の強度）を有しているものである。前記本体部を構成する薄い鋼板は、厚さが、例えば、０．１〜１ｍｍ、幅が５０ｍｍ程度のスチールベルト状のもので構成すると良い。また、薄い鋼板で構成する場合（特に厚さが０．１〜０．３ｍｍのものを使用する場合）には、圧縮荷重を受けても撓み難いように、幅方向に湾曲させた形状にすると、圧縮強度を増大させることができる。
【００２９】
また、図３においては、マンホール蓋４ｂ，４ｃを図示しているが、エスカレーター装置１の点検やメンテナンス時には、これらのマンホール蓋４ｂ，４ｃは取り外され、前記結合体６ａ，６ｂの上に載置される。図３の例ではマンホール蓋４ｂを前記結合体６ａ，６ｂの上に載置した例を示している。なお、マンホール蓋４ｂの代わりにマンホール蓋４ｃを載置しても、或いはマンホール蓋４ｂ，４ｃの両方を載置しても良い。なお、本発明はマンホール蓋を載置するものには限られず、エスカレーター装置を構成している重量物構成部品があればそれを使用しても良い。例えば、エスカレーター装置１のステップ２を利用可能な場合には、それを前記結合体６ａ，６ｂの上に載置しても良い。
【００３０】
前記結合体６ａ，６ｂに設置される前記重量物構成部品としては、前記安全柵７がある程度の風圧（例えば、風速１０ｍ／ｓ程度の風による圧力）を受けても、安全柵７をその位置に保持できる程度の重量物を用いると良い。
【００３１】
本実施例における前記結合体６ａ，６ｂは、その本体部が薄い鋼板などで構成されているので、この本体部を重量物載置部として利用でき、マンホール蓋やステップなどの重量物を前記結合体６ａ，６ｂの本体部に載置しても、前記重量物を安定した状態で載置できる。従って、前記重量物により、結合体６ａ，６ｂを安定して押圧し、安全柵７が動いたり、転倒するのを防止できる。
【００３２】
なお、前記結合体６ａ，６ｂは、安全柵７が組み立てられた状態を、実質的に保持できれば良い。例えば、前記結合器具８ａ，８ｂの部分の裕度のある構成などにより、結合されている柵状部材は、前記裕度の範囲で、ある程度内側或いは外側に動いても良く、マンホールなどの周囲を囲む状態を維持できれば良いものである。
【００３３】
本実施例の安全柵７は４枚の柵状部材７１〜７４で構成されているが、この構成を図５により説明する。図５は図３に示す安全柵を横に広げて示す展開図である。  
図５に示すように、安全柵７は、本実施例では４枚の柵状部材７１〜７４で構成されているが、柵状部材７１〜７４のそれぞれは、複数の縦枠７ａと、前記複数の縦枠７ａの上部どうしを接続する横枠７ｂと、前記複数の縦枠７ａの下部どうしを接続する横枠７ｂを備えている。また、この例では、前記上下の横枠７ａ間にも２本の中間の横枠７ｂが設けられている。更に、２本の前記中間の横枠７ｂの間には、パネルや網状の部材７ｃが設けられている。
【００３４】
なお、本実施例では、前記安全柵７を４枚の柵状部材により構成しているが、４枚には限られず、複数の柵状部材により、マンホールなどを取り囲める形状に組み立てられれば良く、２枚、３枚、或いは５枚以上で構成しても良い。
【００３５】
次に、図６、図７を用いて、結合器具と柵状部材の縦枠との結合部の構成を説明する。図６は図３に示す結合器具を説明する拡大平面図、図７は図３に示す結合器具の拡大斜視図である。
【００３６】
これらの図に示すように、本実施例では、前記結合器具８ａ，８ｂをカラビナで構成している例を示しているが、フックなどで構成しても良い。前記結合器具８ａ，８ｂとしてカラビナを使用すれば、前記柵状部材７１〜７４と容易に結合することができ、簡単に外れてしまうのも防止できる。また、前記結合器具８ａ，８ｂは、前記結合体６ａ，６ｂの端部に設けられている穴などの取り付け部に係合させて取り付けられている。
【００３７】
図７に示すように、結合体６ａ，６ｂの前記結合器具８ａ，８ｂは、柵状部材７１〜７４における縦枠７ａの下部に結合されるので、前記結合体６ａ，６ｂの本体部は重力により、床面上に置かれる。従って、この床面と、前述したマンホール蓋などの重量物とにより、前記結合体６ａ，６ｂは床面に固定される。
【００３８】
図８〜図１０により、前記結合体の他の例を説明する。図８は図５に示す最下部の横枠に係合部を設けた例を説明する要部拡大斜視図、図９は図８の係合部に接続される結合穴を有する結合体の要部拡大平面図、図１０は図８に示す係合部と図９に示す結合体を接続した状態を示す要部拡大斜視図である。
【００３９】
この例では、図８に示すように、前記柵状部材７１〜７４の最下部の横枠７ａに、結合体６ａ，６ｂと結合するためのＴ字状の係合部９を設けている。また、前記結合体６ａ，６ｂには、前記Ｔ字状の係合部９と係合させるために、図９に示すように、その両端部に長穴形状の結合穴１０が形成されている。
【００４０】
このように構成することにより、図８に示すＴ字状の係合部９の上部の長手方向に合わせて、図９に示す結合体６ａ，６ｂの前記結合穴１０の長手方向を合わせれば、この結合穴１０を介して、前記結合体６ａ，６ｂを前記係合部９に挿入することができる。その後、前記結合体６ａ，６ｂを横枠７ａと交差する方向に回転させれば、図１０に示すように、結合体６ａ，６ｂを前記柵状部材７１〜７４の横枠７ａに結合させることができ、結合体６ａ，６ｂが前記係合部９から簡単に外れてしまうのも防止できる。
【００４１】
次に、図１１〜図１３により、前記結合体６ａ，６ｂの好ましい例を説明する。図１１は図３に示す結合体の一例を示す要部断面図、図１２は図３に示す結合体の他の例を説明する要部断面図で、マンホール蓋を載置した状態を示す図、図１３は図３に示す結合体の更に他の例を説明する要部断面図で、マンホール蓋を載置した状態を示す図である。
【００４２】
図１１は、図３に示す結合体６ａ，６ｂの本体部（両端の結合部を除いた中央側の部分）の形状を示しており、この例では、薄い鋼板などで構成された金属部６２と、この金属部６２の上面と下面、或いは周囲に、接着などの手段で固着されたゴムなどの収縮可能部材６１を設けているものである。前記金属部６２と前記収縮可能部材６１を合わせた厚さは５〜１０ｍｍ程度になるように構成すると良い。
【００４３】
前記収縮可能部材６１は、この例では、表面がジグザグ形状に構成され、重量物が載置される重量物載置部となっている。このジグザグ形状に構成された前記重量物載置部に、マンホール蓋などの重量物を載置することにより、重量物が結合体６ａ，６ｂからずれ難くすることができる。
【００４４】
なお、前記収縮可能部材６１は、この例では、前記金属部６２の上下面に設けられているが、上面だけに設けるようにしても良い。また、前記収縮可能部材６１は、ゴムには限られず、革や布などで構成しても良い。この収縮可能部材６１を金属部６２に一体に固着することにより、前記結合体６ａ，６ｂが撓むのも抑制できるから、前記結合体６ａの強度を確保することも可能となる。  
また、図１１では、前記金属部６２を薄い鋼板で構成する例を示したが、丸いワイヤー状の金属部としても良い。
【００４５】
図１２に、図３に示す結合体の他の例を示す。この図１２の例では、結合体６ａ，６ｂの一方の面（上面）を凹凸状に形成して重量物載置部としているものである。このように構成することにより、マンホール蓋４ｂの端部に、通常形成されている突出部４１が、前記凹凸状の重量物載置部と係合し、マンホール蓋４ｂなどの重量物が滑ってずれるのを抑制することができる。また、前記結合体６ａ，６ｂは前記マンホール蓋４ｂにより、床１１に押し付けられ、床面上に固定される。
【００４６】
図１３は、図３に示す結合体の更に他の例を示す図で、この例では、結合体６ａ，６ｂの一方の面（上面）をジグザグ状に形成して重量物載置部としたものである。このように構成しても、図１２に示す例と同様に、マンホール蓋４ｂの端部に形成されている突出部４１が、前記ジグザグ状の重量物載置部と係合し、マンホール蓋４ｂなどの重量物がずれるのを抑制できる。また、前記結合体６ａ，６ｂは前記マンホール蓋４ｂにより、床１１に押し付けられ、床面上に固定される。
【００４７】
次に、図１４、図１５により、結合体をマンホール蓋で固定する例を説明する。図１４は図３に示す１つの結合体の上にマンホール蓋を載置して固定する例を示す側面図、図１５は図３に示す１つの結合体を上下に重ねたマンホール蓋間で挟んで固定する例を示す側面図である。
【００４８】
図１４は、１つの結合体６ａの上にマンホール蓋４ｂを載置した状態を示している。この図に示すように、前記結合体６ａの中央側（本体部）にマンホール蓋４ｂを載置することで、前記結合体６ａは、前記マンホール蓋４ｂの自重により、床１１に押付けられて固定される。
【００４９】
図１５は、１つの結合体６ａをマンホール蓋４ｂとマンホール蓋４ｃとの間に挟んで、前記結合体６ａを固定する例を示している。このようにしても、前記結合体６ａを、上部のマンホール蓋４ｂの自重により、下部のマンホール蓋４ｃに押付けて固定することができる。
【００５０】
なお、図１４、図１５に示す例では、１つの結合体（６ａまたは６ｂ）をマンホール蓋で固定する例を示したが、図３に示すように、交差するように設置した２つの結合体６ａ，６ｂを１つまたは２つのマンホール蓋で固定することも同様に可能である。
【００５１】
また、上述した例では、前記結合体６ａと前記結合体６ｂがそれぞれ独立しており、別々に設けられている例を説明したが、結合体６ａと結合体６ｂをそれぞれの中央付近などで固定し、Ｘ字形状として１つの一体型の結合体とすることもできる。なお、前記Ｘ字形状の他に、Ｙ字形状や、多角形型に構成しても良く、このような形状とすることにより、１つの結合体により、容易且つ強固に複数の柵状部材７１〜７４どうしをに結合できる。従って、容易に安全柵７を組み立て、その形状を強固に保持できる。更に、このような一体型の結合体とすることにより、重量物がずれにくい重量物載置部を形成することも容易に可能となる。
【００５２】
次に、上述した安全柵７の固定方法について、図３、図４などを参照して説明する。
まず、複数の柵状部材７１〜７４を連結し、安全柵７を形成するように、エスカレーターの乗降口に設けられているマンホールの周囲などの所定箇所に設置する。  
次に、前記安全柵７の形状を保持する結合体６ａ，６ｂにより、前記複数の柵状部材７１〜７４の下部どうしを、前記結合体の端部に取り付けた結合器具８ａ、８ｂを介して、結合する。
【００５３】
ここで、エスカレーターマンホールのマンホール蓋４ｂを取外し、複数の柵状部材どうしを結合している前記結合体６ａ，６ｂ上に、取り外した前記マンホール蓋４ｂを載置する。この載置された前記マンホール蓋４ｂの重量により、前記安全柵７は、移動したり、転倒しないように固定される。
【００５４】
なお、この例では、前記結合体６ａ，６ｂに、マンホール蓋４ｂを載置しているが、エスカレーター装置１におけるステップ２などの重量物構成部品（重量物）を載置したり、或いは他の重量物があれば、それを使用して載置するようにしても良い。
【実施例２】
【００５５】
次に、図１６〜図１８を用いて本発明の実施例２を説明する。図１６は本発明の安全柵の実施例２を示す平面図、図１７は図１６のXVII−XVII線矢視図、図１８は本発明の実施例２における安全柵の他の設置例を示す平面図で、図１６に相当する図である。
【００５６】
この実施例２では、本発明の安全柵を、エスカレーターマンホールの周囲ではなく、エスカレーターマンホールから離れた場所、例えばエスカレーター装置用の部品などを保管するストックヤード等の安全柵７として使用する例を説明する。
【００５７】
エスカレーター装置用の部品などを保管するストックヤードは、ステップなどのエスカレーター装置を構成する部品を一時保管するエリアである。このエリアに一般の人などが立ち入らないように、周囲を安全柵７で包囲する。
【００５８】
エスカレーターマンホール用の安全柵として使用する場合には、エスカレーターの乗降口の外側だけを包囲すれば良いので、１組の安全柵７のみを設置すれば良いが、ストックヤード用の安全柵の場合、ストックされる部品の周囲を包囲するように安全柵を設置する必要がある。
【００５９】
このため、本実施例２では、２組の安全柵７を設置する例を示している。即ち、図３に示したような安全柵７を、図１６に示すように、２組対向するように設置して、これら左右２組の安全柵７の内側に、エスカレーター装置を構成するステップなどの部品を保管する。
【００６０】
図１６、図１７において、左側の安全柵７は、図３、図４で説明した安全柵７と同様に構成されているので、同様な部分の説明は省略する。右側の安全柵７は、左側の安全柵７を１８０度回転させたものと同様の構成であり、左右の安全柵７は、図１６、図１７にしめすように、対向して設置されている。
【００６１】
なお、図１６、図１７に示す例では、対向する複数の柵状部材を結合する結合体６ａ，６ｂの上に、上記実施例１と同様に、マンホール蓋４ｂ，４ｃを載置して、前記結合体６ａ，６ｂを床面上に固定している。なお、マンホール蓋がない場合には、ストックヤードに保管するステップなどのエスカレーター装置の重量物構成部品などを載置する。
【００６２】
図１８は本発明の実施例２における安全柵の他の設置例を示す図で、この図の例では、対向する複数の柵状部材を結合する結合体６ａ，６ｂの上に、エスカレーター装置の構成部品であるステップ２を載置している。図１８において、他の構成は、図１６、図１７に示すものと同様である。
【００６３】
本実施例２における安全柵７の固定方法について説明する。  
まず、複数の柵状部材７１〜７４を連結した安全柵７を２組用意して、エスカレーター装置の部品などを保管するストックヤードとなる所定箇所に、前記２組の安全柵７を対向するように設置する。
【００６４】
次に、前記安全柵７の形状を保持する結合体６ａ，６ｂにより、前記複数の柵状部材７１〜７４の下部どうしを、前記結合体の端部に取り付けた結合器具８ａ、８ｂを介して、結合する。
【００６５】
ここで、エスカレーターマンホールのマンホール蓋があれば、これを用いて、前記結合体６ａ，６ｂの中央側の重量物載置部上に、前記マンホール蓋を載置する。図１６に示す例では、左側の安全柵７にはマンホール蓋４ｂが設置され、右側の安全柵７にはマンホール蓋４ｃが設置されている。なお、前記マンホール蓋４ｂ，４ｃは、図２に示すマンホール蓋４ｂ，４ｃに相当するものである。
【００６６】
なお、マンホール蓋がない場合には、図１８に示すように、ステップ２などのエスカレーター装置の重量物構成部品を載置する。エスカレーター装置の重量物構成部品もない場合には、他の入手可能な重量物を載置する。
【００６７】
前記結合体６ａ，６ｂは、その重量物載置部に載置されたマンホール蓋４ｂ，４ｃやステップ２などの重量物により床面に固定され、これにより前記安全柵７は、移動したり、転倒しないように固定される。
【００６８】
図１８のように、安全柵７が設置された後、エスカレーター装置を構成する部品などを、このストックヤードに保管する場合には、最も端部に設けられている柵状部材７１や７４の端部の縦枠に係合しているカタビラ８ａまたは８ｂを取り外すことにより、前記端部の柵状部材を回動させて開くことができ、この部分から保管する部品等をストックヤード内に搬入する。
【００６９】
なお、本実施例２では、エスカレーター装置の部品などを保管するストックヤード用の安全柵として使用する場合について説明したが、本発明はこのようなエスカレーター装置の部品などを保管するストックヤードには限られず、エスカレーター装置以外の部品を保管するストックヤードの安全柵などとしても同様に採用できるものである。
【００７０】
また、本発明は上述した実施例１、２に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。また、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１：エスカレーター装置、２：ステップ、３：ハンドレール、
４：マンホール、４１：突出部、４ａ，４ｂ，４ｃ：マンホール蓋、
５ａ，５ｂ：機械室、
６ａ，６ｂ：結合体、６１：収縮可能部材、６２：金属部、
７：安全柵、７１〜７４：柵状部材、
７ａ：縦枠、７ｂ：横枠、７ｃ：パネルや網状の部材、
８ａ，８ｂ：結合器具、９：係合部、１０：結合穴、
１１：床、１２：ギヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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