(57)【要約】【課題】目詰まりの種類を区別して吸気異常を検出できる情報処理装置、吸気異常検出方法および吸気異常検出プログラムを提供すること。【解決手段】防塵フィルタを筺体に設けた情報処理装置は、内部温度と外部温度とを取得する温度情報取得部と、前記情報処理装置の情報処理量を、情報処理に起因する温度変化量に変換する変換部と、前記内部温度と前記外部温度との温度差から前記情報処理に起因する温度変化量を減じることによって、吸気異常に起因する温度変化量を算出する第１算出部と、前記吸気異常に起因する温度変化量の上昇率を算出する第２算出部と、前記上昇率が第１の閾値よりも大きいと判定された場合に、第１の緊急度の異常通知を出力し、前記上昇率が第１の閾値以下であり、前記吸気異常に起因する温度変化量が第２の閾値よりも大きいと判定された場合に、前記第１の緊急度よりも緊急度が低い第２の緊急度の異常通知を出力する送信部と、を有する。【選択図】図１
2017175023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの異物の侵入を防ぐ防塵フィルタを筺体に設けた情報処理装置であって、
内部温度と外部温度とを取得する温度情報取得部と、
前記情報処理装置の情報処理量を、情報処理に起因する温度変化量に変換する変換部と、
前記内部温度と前記外部温度との温度差から前記情報処理に起因する温度変化量を減じることによって、吸気異常に起因する温度変化量を算出する第１算出部と、
前記吸気異常に起因する温度変化量の上昇率を算出する第２算出部と、
少なくとも前記上昇率が第１の閾値よりも大きいと判定された場合に、第１の緊急度の異常通知を出力し、少なくとも前記上昇率が第１の閾値以下であり、且つ前記吸気異常に起因する温度変化量が第２の閾値よりも大きいと判定された場合に、前記第１の緊急度よりも緊急度が低い第２の緊急度の異常通知を出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
ファンと、
前記防塵フィルタを備え、前記ファンが稼働しているときに、前記情報処理装置の外部から空気が吸入される吸気口と、
前記吸気口が設けられた面に対向する面に設けられ、前記ファンが稼働しているときに、前記吸気口から吸入された空気が排出される排気口と、
前記筐体の前記吸気口側に配置され、前記外部温度を測定する外部温度センサと、
前記筐体の前記排気口側に配置され、前記内部温度を測定する内部温度センサと、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記内部温度センサは、前記吸気口側から前記排気口の方向を見たときに、前記排気口と重ならないように配置されていることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外部温度センサは、前記排気口側から前記吸気口の方向を見たときに、前記吸気口と重なるように配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理量を取得する処理量取得部を更に有し、
前記変換部は、前記情報処理量に所定の係数を乗じることによって、前記情報処理に起因する温度変化量を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部からの異物の侵入を防ぐ防塵フィルタを筺体に設けた情報処理装置によって実行される制御方法であって、
内部温度と外部温度とを取得し、
前記情報処理装置の情報処理量を、情報処理に起因する温度変化量に変換し、
前記内部温度と前記外部温度との温度差から前記情報処理に起因する温度変化量を減じることによって、吸気異常に起因する温度変化量を算出し、
前記吸気異常に起因する温度変化量の上昇率を算出し、
少なくとも前記上昇率が第１の閾値よりも大きいと判定された場合に、第１の緊急度の異常通知を出力し、
少なくとも前記上昇率が第１の閾値以下であり、且つ前記吸気異常に起因する温度変化量が第２の閾値よりも大きいと判定された場合に、前記第１の緊急度よりも緊急度が低い第２の緊急度の異常通知を出力する、
ことを特徴とする吸気異常検出方法。
【請求項７】
外部からの異物の侵入を防ぐ防塵フィルタを筺体に設けた情報処理装置に、
内部温度と外部温度とを取得し、
前記情報処理装置の情報処理量を、情報処理に起因する温度変化量に変換し、
前記内部温度と前記外部温度との温度差から前記情報処理に起因する温度変化量を減じることによって、吸気異常に起因する温度変化量を算出し、
前記吸気異常に起因する温度変化量の上昇率を算出し、
少なくとも前記上昇率が第１の閾値よりも大きいと判定された場合に、第１の緊急度の異常通知を出力し、
少なくとも前記上昇率が第１の閾値以下であり、且つ前記吸気異常に起因する温度変化量が第２の閾値よりも大きいと判定された場合に、前記第１の緊急度よりも緊急度が低い第２の緊急度の異常通知を出力する、
処理を実行させるための吸気異常検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、吸気異常検出方法および吸気異常検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＨＤＤ（Hard Disc Drive）など、通電により発熱する部品を備えており、これらの部品が過熱すると誤動作や故障の原因となる。そこで、装置内部に空気の流れを作って部品を冷却するため、情報処理装置の内部にファンを配置し、情報処理装置の筐体に吸気口および排気口を設けることがある。また、吸気口および排気口には、塵や埃などのごみが情報処理装置の内部に流入しないように防塵フィルタが備えられることがある。
【０００３】
防塵フィルタは、情報処理装置の稼働時間が長くなるにしたがって塵や埃などがフィルタの開口部に堆積し、目詰まりが発生し易くなる。防塵フィルタに目詰まりが発生すると、空気の流れが阻害されるため、冷却効率が低下し、情報処理装置内部の温度が上昇する。このため、情報処理装置の運用者などのユーザは、定期的または必要に応じて、防塵フィルタの清掃または交換を行っている。
【０００４】
防塵フィルタの清掃や交換を行う時期をユーザに通知する方法として、所定の稼働時間が経過したときに通知を行うタイマーを用いる方法が提案されている。しかし、タイマーを用いると、防塵フィルタに目詰まりが発生していないときも通知が行われることがある。この場合、ユーザにとって不要不急な作業が発生してしまうこととなる。
【０００５】
防塵フィルタの目詰まりを検出する方法として、プリンタ装置内の発熱装置の温度を検出し、温度変化の傾きを求め、温度および傾きをそれぞれ所定の閾値と比較することによって、目詰まりの有無や度合いを判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１６７９４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６３９８９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９９７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
防塵フィルタの目詰まりは、（１）塵や埃などの極小ごみが防塵フィルタに堆積することによって生じる目詰まりと、（２）紙片やビニール片など、塵や埃よりも大きなごみが防塵フィルタに吸着することによって生じる目詰まりに大別される。（１）の場合は、緊急度が比較的低く、現地にすぐに赴いて対処することは必ずしも必要とされない。しかし、（２）の場合は、装置の故障に繋がるため緊急度は高く、速やかに対処することが求められることが多い。このように、目詰まりの種類によって緊急度が異なるため、情報処理装置の運用者にとって、目詰まりの種類を区別して吸気異常を検出できることが望ましい。
【０００８】
本発明の１つの側面では、目詰まりの種類を区別して吸気異常を検出できる情報処理装置、吸気異常検出方法および吸気異常検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明の一観点によれば、外部からの異物の侵入を防ぐ防塵フィルタを筺体に設けた情報処理装置であって、内部温度と外部温度とを取得する温度情報取得部と、前記情報処理装置の情報処理量を、情報処理に起因する温度変化量に変換する変換部と、前記内部温度と前記外部温度との温度差から前記情報処理に起因する温度変化量を減じることによって、吸気異常に起因する温度変化量を算出する第１算出部と、前記吸気異常に起因する温度変化量の上昇率を算出する第２算出部と、前記上昇率が第１の閾値よりも大きいと判定された場合に、第１の緊急度の異常通知を出力し、前記上昇率が第１の閾値以下であり、且つ前記吸気異常に起因する温度変化量が第２の閾値よりも大きいと判定された場合に、前記第１の緊急度よりも緊急度が低い第２の緊急度の異常通知を出力する出力部と、を有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
一実施態様によれば、目詰まりの種類を区別して吸気異常を検出できる情報処理装置、吸気異常検出方法および吸気異常検出プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態における、システムの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報処理装置の斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における、吸気異常検出方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、消費電力と情報処理に起因する温度変化量との関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、吸気異常に起因する温度変化量の上昇率の時間変化の一例を示す図である。
【図７】図７は、吸気異常に起因する温度変化量の時間変化の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態における、システムの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態における、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における、吸気異常検出方法の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第３の実施形態における、システムの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態における、吸気異常検出方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１２を参照して具体的に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における、システムの機能ブロック図の一例を示す図である。図１に示すように、システム１００は、情報処理装置１０１と、端末装置１０２とを備えている。情報処理装置１０１と端末装置１０２とは、ネットワーク２００によって相互に通信できるように接続されている。情報処理装置１０１は、制御部１０と、入力部２０と、内部温度センサ３０と、外部温度センサ４０とを備えている。情報処理装置１０１は、例えば伝送装置、サーバ、パーソナルコンピュータなどのコンピュータである。端末装置１０２は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット、携帯電話、スマートフォンなどのコンピュータである。以下、情報処理装置１０１の各部の機能について説明する。
【００１４】
制御部１０は、情報処理装置１０１全体の処理を管理するハードウェアである。制御部１０は、例えばＣＰＵまたはＭＰＵ（Micro Processing Unit）などのプロセッサによって実現される。制御部１０は、設定部１１と、温度情報取得部１２と、負荷情報取得部１３と、変換部１４と、温度算出部１５と、判定部１６と、第１記憶部１７と、第２記憶部１８と、通信部１９とを備えている。
【００１５】
設定部１１は、吸気異常を検出する処理に用いられる各種パラメータを設定する処理を実行する。例えば設定部１１は、入力部２０から受信した、または通信部１９がネットワーク２００を介して取得した、情報処理装置１０１内の、吸気異常に起因する温度上昇率の閾値ｄＴｍａｘと、温度変化量の上限の閾値Ｔｍａｘとを設定する。
【００１６】
温度情報取得部１２は、外部温度センサ４０が計測した情報処理装置の外部温度、および内部温度センサ３０が計測した情報処理装置の内部温度の情報を取得する。温度情報取得部１２は、第１算出部および第２算出部の一例である。
【００１７】
負荷情報取得部１３は、情報処理量の情報を取得する。情報処理量は、情報処理装置１０１の負荷の程度を示す情報であり、例えば情報処理装置１０１の消費電力量、または送受信される信号の数を示す通信量である。通信量を情報処理量として用いる場合、負荷情報取得部１３は、ＣＰＵまたはＭＰＵだけでなく、公知の通信量モニタによっても実現することができる。例えば、通信量モニタの一例として、通信経路毎にＨＷ（Hardware）カウンタを備えた統計情報処理回路が開示されている。この統計情報処理回路によれば、ＨＷカウンタを用いて通信経路毎に通信量に関する統計情報を所定の時間間隔で取得することができる（例えば特開２０１２−１９９７０７号公報を参照）。
【００１８】
変換部１４は、負荷情報取得部１３によって取得された情報処理装置１０１の情報処理量を、情報処理に起因する温度変化量ｄＴｃに変換する。変換方法については後述する。
【００１９】
温度算出部１５は、温度情報取得部１２によって取得された外部温度および内部温度に基づいて、吸気異常に起因する温度変化量ｄＴおよび温度変化量ｄＴの上昇率Ｒを算出する。算出方法については後述する。
【００２０】
判定部１６は、吸気異常を検出する処理の中で行われる各種の判定処理を実行する。
【００２１】
第１記憶部１７は、制御部１０が実行する、吸気異常を検出するための吸気異常検出プログラムを記憶するハードウェアである。
【００２２】
第２記憶部１８は、制御部１０が実行する処理に用いられる各種情報を記憶するためのデータベース（ＤＢ；Data Base）として用いられるハードウェアである。第２記憶部１８は、設定部１１によって設定された吸気異常に起因する温度上昇率の閾値Ｒｍａｘと、情報処理装置１０１の内部温度の上限の閾値Ｔｉｍａｘと、負荷情報取得部１３によって取得された情報処理量の情報とを記憶することができる。また、第２記憶部１８は、変換部１４によって算出された情報処理量に起因する温度変化量ｄＴｃ、温度算出部１５によって算出された吸気異常に起因する温度変化量ｄＴおよび温度変化量ｄＴの上昇率Ｒの情報を記憶することができる。これらの各種情報については後述する。なお、第１記憶部１７および第２記憶部１８は、用途または必要とする記憶容量などに応じて、複数の記憶装置によって構成することができる。
【００２３】
通信部１９は、吸気異常の検出結果を出力する処理を実行する。例えば通信部１９は、緊急度の異なる複数の異常通知を端末装置１０２へ送信することができる。さらに、通信部１９は、ネットワーク２００に接続されている端末装置１０２などの情報処理装置から、吸気異常に起因する温度変化量ｄＴの上昇率Ｒの閾値Ｒｍａｘと、温度変化量ｄＴの上限の閾値ｄＴｍａｘとを受信することもできる。通信部は、出力部の一例である。
【００２４】
続いて、制御部１０に接続されている入力部２０、内部温度センサ３０、外部温度センサ４０について説明する。
【００２５】
入力部２０は、ユーザからの情報の入力を受け付ける入力インターフェースである。入力部２０は、例えばキーボード、タッチパネル、またはマウス等である。入力部２０は、設定部１１に接続されており、ユーザから入力された情報を設定部１１に送信することができる。
【００２６】
内部温度センサ３０は、情報処理装置１０１の排気口側に設けられ、吸気口側から排気口側へ移動する空気の温度を内部温度として測定することができる。内部温度センサ３０は、温度情報取得部１２に接続されており、測定した内部温度の情報を温度情報取得部１２に送信することができる。
【００２７】
外部温度センサ４０は、情報処理装置１０１の吸気口側に設けられ、吸気口から流入した空気の温度を外部温度として測定することができる。外部温度センサ４０は、温度情報取得部１２に接続されており、測定した外部温度の情報を温度情報取得部１２に送信することができる。
【００２８】
次に、情報処理装置１０１のハードウェア構成について説明する。
【００２９】
図２は、第１の実施形態における、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１０１は、プロセッサ６０、ＲＯＭ（Read Only Memory）６１、ＲＡＭ（Random Access Memory）６２、ストレージ装置６３、ネットワークインタフェース６４、可搬型記憶媒体用ドライブ６５および可搬型記憶媒体６６等を備えている。
【００３０】
プロセッサ６０は、情報処理装置１０１全体の動作を制御する処理を実行する演算処理装置である。プロセッサ６０は、例えばＣＰＵまたはＭＰＵなどのプロセッサによって実現することができる。プロセッサ６０は、図１に示す制御部１０の一例である。
【００３１】
ＲＯＭ６１は、情報処理装置１０１の動作を制御するプログラム（吸気異常検出プログラムを含む）を格納することができる不揮発性の記憶装置である。ＲＯＭ６１は、図１に示す第１記憶部１７の一例である。
【００３２】
ＲＡＭ６２は、プログラムを実行する際に、必要に応じて作業領域として使用することができる揮発性の記憶装置である。なお、ＲＡＭ６２は、プロセッサ６０の内部に備えることもできる。ＲＡＭ６２は、図１に示す第２記憶部１８の一例である。
【００３３】
ストレージ装置６３は、大容量の記憶装置であり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。ストレージ装置６３は、図１に示す第１記憶部１７または第２記憶部１８の一例である。
【００３４】
ネットワークインタフェース６４は、ネットワーク２００を介して情報処理装置、情報処理装置、記憶装置などの外部装置と通信する際のインターフェースとして用いられるハードウェアである。ネットワークインタフェース６４は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）である。ネットワークインタフェース６４は、図１に示す通信部１９の一例である。
【００３５】
可搬型記憶媒体用ドライブ６５は、可搬型記憶媒体６６が挿抜できるように構成されたハードウェアである。可搬型記憶媒体用ドライブ６５は、可搬型記憶媒体６６に格納されている各種データやプログラム（吸気異常検出プログラムを含む）を読み出したり、可搬型記憶媒体６６にデータを書き込んだりすることができる。可搬型記憶媒体６６は、図１に示す第１記憶部１７または第２記憶部１８の一例である。
【００３６】
図３は、情報処理装置の斜視図である。図３では、空気の流れを矢印で示している。情報処理装置１０１は、筐体の内部にプリント基板７１を有している。プリント基板７１上には、情報処理装置１０１を構成する数々のハードウェアが実装されているが、説明の便宜上省略されている。
【００３７】
図３に示すように、筐体の側面７２は、吸気口７３と呼ばれる開口を有している。さらに、側面７２に対向する側面７４は、排気口７５と呼ばれる開口を有している。プリント基板７１の排気口７５側の表面には、複数のファン７６が配置されている。また、吸気口７３には、吸気口７３の開口を覆うように、防塵フィルタ７７が備えられている。複数のファン７６が稼働（例えば回転）することによって、外部の空気が吸気口７３を通って情報処理装置１０１の内部に入り、排気口７５を通って外部に排出される気流が発生する。この気流によって、情報処理装置１０１内で発熱する複数の部品を冷却することができる。このとき防塵フィルタ７７は、吸気口７３から入った外部の空気に含まれる塵や埃などのごみが、情報処理装置１０１の内部に侵入することを防ぐ役目を担っている。
【００３８】
プリント基板７１の吸気口７３側の表面には、外部温度センサ４０が配置されている。外部温度センサ４０は、排気口７５側から吸気口７３の方向を見たときに、吸気口７３と重なるように配置されている。この配置方法によれば、外部温度センサ４０は、吸気口７３の近傍にあり、外部から吸気口７３を通って入って間もない空気が外部温度センサ４０に直接当たるため、外部の温度とほぼ同等の温度を測定することができる。
【００３９】
さらに、プリント基板７１の排気口７５側の表面には、内部温度センサ３０が配置されている。内部温度センサ３０は、吸気口７３側から排気口７５の方向を見たときに、ファン７６と重ならないように配置されている。このように配置することによって、気流による内部温度センサ３０の冷却を最小限に抑えることができ、筐体内で最も高い内部温度を測定することができる。この配置場所は、情報処理装置１０１内部の温度異常の監視に適している。
【００４０】
さらに、筐体の側面７２には、出力端子７８が設けられている。この出力端子７８は通信部１９の一部であり、ネットワーク２００を介して端末装置１０２と接続するための端子として用いられる。
【００４１】
次に、第１の実施形態における、図１に示す情報処理装置１０１により実行される吸気異常検出方法について説明する。
【００４２】
図４は、第１の実施形態における、吸気異常検出方法の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、設定部１１は、吸気異常に起因する温度変化量ｄＴの上昇率Ｒの上限の閾値Ｒｍａｘと、吸気異常に起因する温度変化量の上限の閾値ｄＴｍａｘとを設定する（Ｓ１０１）。具体的には、設定部１１は、入力部２０に入力されたＲｍａｘおよびｄＴｍａｘの情報を受信し、受信した情報を第２記憶部１８に格納することによって設定する。あるいは、通信部１９が、ネットワーク２００を介して別の装置から送信されたＲｍａｘおよびｄＴｍａｘの情報を受信し、設定部１１が受信した情報を第２記憶部１８に格納することによって設定することもできる。なお、吸気異常に起因する温度変化量ｄＴの上昇率Ｒの算出方法については後述する。
【００４４】
続いて、判定部１６は、吸気異常を検出する処理を開始するか否かを判定する（Ｓ１０２）。例えば、判定部１６は、情報処理装置１０１の電源がオンになり、稼働を開始したときに、吸気異常を検出する処理を開始するか否かを判定する。または、吸気異常を検出する処理を所定の時間間隔で実行する場合、前回の一連の処理が終了してから所定の時間が経過したか否かを判定することによって、吸気異常を検出する処理を開始するか否かを判定する。所定の時間は、例えば３〜４分である。
【００４５】
吸気異常を検出する処理を開始すると判定されなかった場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、再びＳ１０２の処理を実行する。一方、吸気異常を検出する処理を開始すると判定された場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、温度情報取得部１２は、内部温度センサ３０から内部温度Ｔｉ（ｔ）の情報を取得する（Ｓ１０３）。なお、ｔは、処理を実行した時刻を表すパラメータである。
【００４６】
続いて、温度情報取得部１２は、外部温度センサ４０から外部温度Ｔａ（ｔ）の情報を取得する（Ｓ１０４）。
【００４７】
続いて、負荷情報取得部１３は、時刻ｔにおける情報処理量の情報を取得する（Ｓ１０５）。情報処理量の情報は、例えば消費電力または通信量である。通信量は、例えば受信フレーム数、送信フレーム数、または受信フレーム数と送信フレーム数との合計数などである。
【００４８】
続いて、変換部１４は、情報処理に起因する温度変化量ｄＴｃ（ｔ）を算出する（Ｓ１０６）。
【００４９】
図５は、消費電力と情報処理に起因する温度変化量との関係の一例を示す図である。例えば伝送装置の場合、送受信する信号の量（トラフィック量）が多いほど情報処理の負荷が大きくなるため、消費電力が増加する。そして、図５に示すように、消費電力Ｐと情報処理に起因する温度変化量ｄＴｃとは比例の関係にある。また、図示を省略するが、通信量と情報処理に起因する温度変化量も同様に比例の関係にある。そこで、情報処理装置１０１は、情報処理量と、情報処理に起因する温度変化量ｄＴｃとの対応関係の情報を予め取得しておく。そしてＳ１０６において、変換部１４は、この対応関係に基づいて、負荷情報取得部１３によって取得された情報処理量を、時刻ｔにおける情報処理に起因する温度変化量ｄＴｃ（ｔ）に変換する。情報処理量として消費電力を用いた場合、対応関係の情報は、例えば以下の式（１）のような変換式で表すことができる。すなわち、定数Ａは、図５に示すグラフの傾きを示している。
式（１）：
ｄＴｃ（ｔ）＝Ａ×Ｐ（ｔ）
Ｐ（ｔ）：時刻ｔにおける消費電力［Ｗ］、Ａ：定数
【００５０】
例えば、Ｐ（ｔ）＝３００［Ｗ］、Ａ＝０．０６とすると、時刻ｔにおける情報処理に起因する温度変化量ｄＴｃ（ｔ）は、ｄＴｃ（ｔ）＝３００×０．０６＝１８［℃］と算出される。なお、変換式は、式（１）のような一次式に限定されず、二次式または三次式などの高次式、またはこれらのいずれかを含む多項式を用いることもできる。また、対応関係の情報として、変換式の他に、情報処理量と、情報処理に起因する温度変化量ｄＴｃとの関係を示す対応テーブルを用いることもできる。
【００５１】
図４に戻り、Ｓ１０６の処理の後、温度算出部１５は、時刻ｔにおける吸気異常に起因する温度変化量ｄＴ（ｔ）を算出する（Ｓ１０７）。時刻ｔにおける情報処理装置１０１の内部と外部との温度差は、内部温度Ｔｉ（ｔ）と外部温度Ｔａ（ｔ）との差分であるＴｉ（ｔ）−Ｔａ（ｔ）によって算出することができる。
【００５２】
ここで、情報処理装置１０１の温度上昇が、情報処理および吸気異常の２つの要因に依存すると仮定する。この場合、時刻ｔにおける吸気異常に起因する温度変化量ｄＴ（ｔ）は、情報処理装置１０１の内部と外部との温度差から、情報処理に起因する温度変化量ｄＴｃ（ｔ）を差し引くことによって算出することができる。すなわち、吸気異常に起因する温度変化量ｄＴ（ｔ）は、以下の式（２）に示すように、内部温度Ｔｉ（ｔ）と外部温度Ｔａ（ｔ）との差分から情報処理に起因する温度変化量ｄＴｃ（ｔ）を差し引くことによって算出することができる。
式（２）：
ｄＴ（ｔ）＝Ｔｉ（ｔ）−Ｔａ（ｔ）−ｄＴｃ（ｔ）
【００５３】
例えば、Ｔｉ（ｔ）＝５０［℃］、Ｔａ（ｔ）＝２５［℃］、ｄＴｃ（ｔ）＝１８［℃］とすると、ｄＴ（ｔ）は、ｄＴ（ｔ）＝５０−２５−１８＝７［℃］と算出される。
【００５４】
Ｓ１０７の処理の後、温度算出部１５は、吸気異常に起因する温度変化量の上昇率Ｒ（ｔ）を算出する（Ｓ１０８）。吸気異常に起因する温度変化量の上昇率とは、単位時間あたりのｄＴの変化量である。Ｓ１０２で説明した「所定の時間」を単位時間ｔｓとすると、吸気異常に起因する温度変化量の単位時間当たりの上昇率Ｒ（ｔ）は、以下の式（３）で表すことができる。
式（３）：
Ｒ（ｔ）＝（ｄＴ（ｔ）−ｄＴ（ｔ−１））／ｔｓ
なお、時刻ｔ−１は、時刻ｔよりも所定の時間ｔｓ前の時刻である。
【００５５】
Ｓ１０８の処理の後、判定部１６は、吸気異常に起因する温度変化量の上昇率Ｒ（ｔ）が、Ｓ１０１で設定した閾値Ｒｍａｘ以下であるか否かを判定する（Ｓ１０９）。
【００５６】
図６は、吸気異常に起因する温度変化量の上昇率の時間変化の一例を示す図である。横軸は時間ｔ（単位：分）を示し、縦軸は吸気異常に起因する温度変化量の上昇率Ｒ（ｔ）を示している。また、上昇率Ｒの上限の閾値Ｒｍａｘのレベルが点線で示されている。
【００５７】
図６に示すように、Ｒ（ｔ）は、情報処理装置１０１が稼働を開始してから時刻ｔａまでは、零、または零に近い数値で推移する。しかし、Ｒ（ｔ）は時刻ｔａを過ぎると急激に増加している。そして、時刻ｔｂでは閾値Ｒｍａｘを示す点線のレベルを超えている。図６に示す時間変化は、時刻ｔａ付近で、紙片やビニール片などの、塵や埃よりも大きなごみが防塵フィルタに吸着したものと推測することができる。例えば時刻ｔ＝ｔｂのときのＲ（ｔ）を用いてＳ１０９の判定処理を実行した場合、Ｒ（ｔ）はＲｍａｘを超えているため、Ｒ（ｔ）がＲｍａｘ以下でない（Ｓ１０９：Ｎｏ）と判定される。
【００５８】
図４に戻り、Ｒ（ｔ）がＲｍａｘ以下でない判定された場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）、塵や埃よりも大きなごみが防塵フィルタに吸着したと判定される。そして、通信部１９は、ネットワークを介して端末装置１０２に緊急度が高い旨の異常通知を送信する（Ｓ１１０）。Ｓ１１０の処理により、情報処理装置１０１の運用者は、端末装置１０２を通じて緊急度が高い旨の異常通知を受信し、情報処理装置１０１の防塵フィルタに塵や埃よりも大きなごみが付着して目詰まりが発生したことを認識する。これにより運用者は、情報処理装置１０１に赴いて復旧作業を迅速に行うことが可能となる。Ｓ１１０の処理の後、Ｓ１１３に移る。
【００５９】
一方、Ｒ（ｔ）がＲｍａｘ以下であると判定された場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、判定部１６は、情報処理装置１０１の防塵フィルタに緊急度の高い目詰まりが発生していないと判定し、Ｓ１１１に移る。そして、判定部１６は、塵や埃などの極小ごみの堆積による緊急度の低い目詰まりが発生しているか否かを判定するため、吸気異常に起因する温度変化量ｄＴ（ｔ）が、Ｓ１０１で設定された上限の閾値ｄＴｍａｘ以下であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。
【００６０】
図７は、吸気異常に起因する温度変化量の時間変化の一例を示す図である。横軸は時間ｔを示し、縦軸は吸気異常に起因する温度変化量ｄＴ（ｔ）を示している。また、ｄＴ（ｔ）の上限の閾値ｄＴｍａｘのレベルが点線で示されている。
【００６１】
図７に示すように、ｄＴ（ｔ）は、緩やかな曲線を描きながら増加傾向を示している。時刻ｔｃでは、閾値ｄＴｍａｘを示す点線のレベルを超えていないが、時刻ｔｄでは点線のレベルを超えている。このため、例えば時刻ｔ＝ｔｃのときのｄＴ（ｔ）を用いてＳ１１１の判定処理を実行した場合、ｄＴ（ｔ）がｄＴｍａｘ以下ある（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、すなわち、ｄＴ（ｔ）がｄＴｍａｘを超えていないと判定される。一方、例えば時刻ｔ＝ｔｄのときのｄＴ（ｔ）を用いてＳ１１１の判定処理を実行した場合、ｄＴ（ｔ）がｄＴｍａｘ以下でない（Ｓ１１１：Ｎｏ）、すなわち、ｄＴ（ｔ）がｄＴｍａｘを超えていると判定される。
【００６２】
図４に戻り、ｄＴ（ｔ）がｄＴｍａｘ以下でないと判定された場合（Ｓ１１１：Ｎｏ）、極小ごみによる目詰まりが許容範囲を超えていると判定され、通信部１９は、ネットワークを介して端末装置１０２に緊急度が低い異常通知を送信する（Ｓ１１２）。Ｓ１１２の処理により、情報処理装置１０１の運用者は、端末装置１０２を通じて緊急度が低い旨の異常通知を受信する。そして運用者は、情報処理装置１０１の防塵フィルタに極小ごみが堆積したため、清掃または交換時期が近いことを認識する。これにより運用者は、緊急度の程度に応じて、然るべき時期に情報処理装置１０１に赴いて復旧作業を行うことが可能となる。Ｓ１１２の処理の後、Ｓ１１３に移る。
【００６３】
一方、ｄＴ（ｔ）がｄＴｍａｘ以下であると判定された場合（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、判定部１６は、極小ごみによる目詰まりが許容範囲以内であると判定し、Ｓ１１３に移る。
【００６４】
Ｓ１１３では、判定部１６は、吸気異常を検出するための処理を終了するか否かを判定する。処理を終了すると判定されなかった場合（Ｓ１１３：Ｎｏ）、Ｓ１０２に戻り、Ｓ１０２以降の処理を再び実行する。一方、例えば判定部１６が、情報処理装置１０１が稼働を停止する処理を実行中であることを検出した場合に、処理を終了すると判定し（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）、制御部１０は、吸気異常を検出するための一連の処理を終了する。
【００６５】
以上のようにして、吸気異常方法に関する処理を実行することができる。
【００６６】
第１の実施形態によれば、情報処理装置の内部と外部の温度差から、情報処理に起因する温度変化量を減じることによって得られた吸気異常に起因する温度変化量の値と、該温度変化量の上昇率とを各々閾値と比較することによって、防塵フィルタの目詰まりの種類を区別して吸気異常を検出する。この方法によれば、吸気異常に起因する温度変化量の上昇率を用いて判定処理を行うため、目詰まりの種類を区別して吸気異常を検出することができる。
【００６７】
また、この方法によれば、情報処理に起因する温度変化量を排除して吸気異常に起因する温度変化量を抽出しているため、高い精度で吸気異常を検出することができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施態様では、防塵フィルタの目詰まりが検出された場合に、自装置内に設けられた出力部から異常通知を出力することを特徴としている。
【００６９】
以下、図８乃至図１０を参照しながら、第２の実施形態について説明する。
【００７０】
図８は、第２の実施形態における、システムの機能ブロック図の一例を示す図である。図８に示すように、システム１００ａは、少なくとも情報処理装置１０１ａを備えている。なお、第１の実施形態のシステム１００と同様に、システム１００ａは、端末装置１０２とを備えていてもよい。なお、システム１００ａが端末装置１０２を備える場合、情報処理装置１０１ａと端末装置１０２とは、例えばネットワーク２００によって相互に通信できるように接続されている。また、情報処理装置１０１ａは、制御部１０に接続された出力部５０を備えている。
【００７１】
出力部５０は、判定部１６によって吸気異常が検出された場合に、吸気異常の緊急度の程度に応じたアラームを出力することができる。システム１００ａを構成するその他の機能ブロックは、それぞれ図１に示す第１の実施形態における、同一の符号が付された機能ブロックと同様であるので、説明を省略する。
【００７２】
次に、情報処理装置１０１ａのハードウェア構成について説明する。
【００７３】
図９は、第２の実施形態における、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図９に示すように、情報処理装置１０１ａは、図２に示す各ハードウェアに加え、スピーカ５１およびディスプレイ５２を備えている。スピーカ５１およびディスプレイ５２は、図８に示す出力部５０の一例である。
【００７４】
スピーカ５１は、警告音または音声などの音を出力するためのデバイスである。ディスプレイ５２は、文字、画像または映像などを表示するためのデバイスであり、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイ等によって実現される。情報処理装置１０１ａを構成するその他のハードウェアは、それぞれ図２に示す第１の実施形態における、同一の符号が付されたハードウェアと同様であるので、説明を省略する。
【００７５】
次に、第２の実施形態における、図８に示す情報処理装置１０１ａにより実行される吸気異常検出方法について説明する。
【００７６】
図１０は、第２の実施形態における、吸気異常検出方法の一例を示すフローチャートである。Ｓ１０１からＳ１０９までの処理は、図４に示す第１の実施形態におけるＳ１０１からＳ１０９までの処理と同様であるので、説明を省略する。
【００７７】
Ｓ１０９において、判定部１６によって、吸気異常に起因する温度変化量の上昇率Ｒ（ｔ）が閾値Ｒｍａｘ以下でないと判定された場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）、塵や埃よりも大きなごみが防塵フィルタに吸着したと判定される。そして、出力部５０は、緊急度が高い異常通知を出力する（Ｓ１１０ａ）。出力部５０がスピーカ５１である場合は、異常通知を警告音または音声によって出力する。一方、出力部５０がディスプレイ５２である場合は、異常通知を画面上に表示する。Ｓ１１０ａの処理により、情報処理装置１０１の運用者は、聴覚的または視覚的に緊急度が高い旨の異常が発生したことを認識することができる。Ｓ１１０ａの後、Ｓ１１３に移る。Ｓ１１３以降の処理は、図４に示す第１の実施形態におけるＳ１１３以降の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
一方、Ｓ１０９において、判定部１６によって、吸気異常に起因する温度変化量の上昇率Ｒ（ｔ）が閾値Ｒｍａｘ以下であると判定された場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、判定部１６は、情報処理装置１０１の防塵フィルタに緊急度の高い目詰まりが発生していないと判定し、Ｓ１１１に移る。そして、判定部１６は、塵や埃などの極小ごみの堆積による緊急度の低い目詰まりが発生しているか否かを判定するため、吸気異常に起因する温度変化量ｄＴ（ｔ）が、Ｓ１０１で設定された上限の閾値ｄＴｍａｘ以下であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。
【００７９】
ｄＴ（ｔ）がｄＴｍａｘ以下でない判定された場合（Ｓ１１１：Ｎｏ）、判定部１６は、極小ごみによる目詰まりが許容範囲を超えていると判定し、出力部５０に、緊急度が低い異常通知を出力させる（Ｓ１１２ａ）。出力部５０がスピーカ５１である場合、出力部５０は、異常通知を警告音または音声などの音によって出力する。一方、出力部５０がディスプレイ５２である場合、出力部５０は、異常通知を示す文字、画像または映像を画面上に表示する。これにより、情報処理装置１０１ａの運用者は、聴覚的または視覚的に緊急度が低い旨の異常が発生したことを認識することができる。Ｓ１１２ａの処理の後、Ｓ１１３に移る。
【００８０】
一方、ｄＴ（ｔ）がｄＴｍａｘ以下であると判定された場合（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、判定部１６は、極小ごみによる目詰まりが許容範囲以内であると判定し、Ｓ１１３に移る。Ｓ１１３以降の処理は、第１の実施形態におけるＳ１１３以降の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００８１】
以上のようにして、吸気異常方法に関する処理を実行することができる。
【００８２】
第２の実施形態によれば、防塵フィルタの目詰まりが検出された場合に、自装置内に設けられた出力部５０から緊急度の程度に応じた異常通知を出力する。この方法によれば、通知手段としてネットワーク２００を使用しないため、ネットワーク２００の状態に関わらず異常通知を出力することができる。
【００８３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施態様では、塵や埃よりも大きなごみが防塵フィルタに吸着したと判定された場合に、発熱する部品が故障する可能性の高い内部温度に達するまでの時間を推定し、推定した結果を警報とともに運用者に通知することを特徴としている。
【００８４】
以下、図１１及び図１２を参照しながら、第３の実施形態について説明する。
【００８５】
図１１は、第３の実施形態における、システムの機能ブロック図の一例を示す図である。図１１に示すように、システム１００ｂは、情報処理装置１０１ｂと、端末装置１０２とを備えている。情報処理装置１０１ｂと端末装置１０２とは、ネットワーク２００によって相互に通信できるように接続されている。また、情報処理装置１０１ｂは、制御部１０内に時間推定部２１を備えている。
【００８６】
時間推定部２１は、発熱する部品が故障する可能性の高い、内部温度の上限に達するまでの時間を推定する。システム１００ｂを構成するその他の機能ブロックは、それぞれ図１に示す第１の実施形態における、同一の符号が付された機能ブロックと同様であるので、説明を省略する。また、情報処理装置１０１ｂのハードウェア構成は、図２に示す第１の実施形態における情報処理装置１０１のハードウェア構成と同様であるため、説明を省略する。
【００８７】
次に、第３の実施形態における、図１１に示す情報処理装置１０１ｂにより実行される吸気異常検出方法について説明する。
【００８８】
図１２は、第３の実施形態における、吸気異常検出方法の一例を示すフローチャートである。Ｓ１０１からＳ１０９までの処理は、図４に示す第１の実施形態におけるＳ１０１からＳ１０９までの処理と同様であるので、説明を省略する。
【００８９】
Ｓ１０９において、吸気異常に起因する温度変化量の上昇率Ｒ（ｔ）が閾値Ｒｍａｘ以下でないと判定された場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）、時間推定部２１は、情報処理装置１０１ｂの内部温度の上限に達するまでの時間を推定する（Ｓ１０９ａ）。ここで、Ｓ１０９ａにおいて時間推定部２１によって実行される、内部温度の上限に達するまでの時間の推定方法について説明する。
【００９０】
まず、時刻ｔ−１における、吸気異常に起因する温度変化量ｄＴ（ｔ−１）は、式（４）によって表すことができる。
式（４）：
ｄＴ（ｔ−１）＝Ｔｉ（ｔ−１）−Ｔａ（ｔ−１）−ｄＴｃ（ｔ−１）
【００９１】
時刻ｔ以降に外部温度および情報処理量がそれぞれ変化しないと仮定すると、
式（５）：
Ｔａ（ｔ）＝Ｔａ（ｔ−１）
式（６）：
ｄＴｃ（ｔ）＝ｄＴｃ（ｔ−１）
と表される。すると、吸気異常に起因する温度変化量の単位時間当たりの上昇率Ｒ（ｔ）は、式（２）〜式（６）を用いると、以下の式（７）のように内部温度を用いて表すことができる。
式（７）：
Ｒ（ｔ）＝（Ｔ（ｔ）−Ｔ（ｔ−１））／ｔｓ＝（Ｔｉ（ｔ）−Ｔｉ（ｔ−１））／ｔｓ
【００９２】
続いて、内部温度の上限をＴｉｍａｘとし、Ｔｉｍａｘに達するまでの時間を推定する。
【００９３】
時刻ｘにＴｉｍａｘに達すると仮定し、時刻ｔを起点とすると、Ｔｉｍａｘに達するまでの時間は、時刻ｘから時刻ｔとの差分、すなわちｘ−ｔで表される。内部温度の上昇率が一定である場合、内部温度の時間変化の傾きが等しいことを示す、以下の式（８）が成立する。
式（８）：
（Ｔｉｍａｘ−Ｔｉ（ｔ））／（ｘ−ｔ）＝（Ｔｉ（ｔ）−Ｔｉ（ｔ−１））／ｔｓ
【００９４】
よって、Ｔｉｍａｘに達するまでのｘ−ｔは、以下の式（９）を用いて算出することができる。
式（９）：
ｘ−ｔ＝ｔｓ×（Ｔｉｍａｘ−Ｔｉ（ｔ））／（Ｔ（ｔ）−Ｔ（ｔ−１））
【００９５】
例えば、Ｔｉｍａｘ＝８０［℃］、Ｔｉ（ｔ）＝７０［℃］、Ｔｉ（ｔ−１）＝６５［℃］、ｔｓ＝５［分］とすると、Ｔｉｍａｘに達するまでの時間ｘ−ｔは、ｘ−ｔ＝５×（８０−７０）／（７０−６５）＝１０［分］と算出される。
【００９６】
以上のようにして、内部温度の上限に達するまでの時間を推定することができる。
【００９７】
Ｓ１０９ａの処理の後、Ｓ１１０に移る。Ｓ１１０以降の処理は、第１の実施形態におけるＳ１１０以降の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００９８】
以上のようにして、吸気異常方法に関する処理を実行することができる。
【００９９】
第３の実施形態によれば、塵や埃よりも大きなごみが防塵フィルタに吸着したと判定された場合に、内部温度の時間変化の情報に基づいて、発熱する部品が故障する可能性の高い内部温度に達するまでの時間を推定し、推定した結果を警報とともに運用者に通知する。この方法によれば、運用者に通知する吸気異常の緊急度の程度を、具体的な時間で表すことができるため、運用者は、緊急度の高さをより詳細に把握することができる。
【０１００】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は特定の実施例に限定されるものではなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、図３に示す斜視図では、内部温度センサ３０および外部温度センサ４０がそれぞれ１個ずつ配置された例を示しているが、それぞれ２個以上配置することもできる。例えば、複数の内部温度センサ３０を、それぞれ発熱する部品の隣に配置するようにしても良い。この方法によれば、内部温度センサ３０が発熱する部品の至近距離に存在するため、発熱する部品の温度とほぼ同等の温度情報を内部温度として取得することができる。
【０１０１】
また、フローチャートの説明では、防塵フィルタの目詰まりが検出された場合に出力される異常通知として、緊急度のレベルが異なる２種類の異常通知を用いて説明を行ったが、３種類以上のレベルの異常通知を用いることもできる。
【０１０２】
また、第２の実施形態では、スピーカまたはディスプレイのいずれかを用いて異常通知を出力しているが、スピーカおよびディスプレイの両方を用いて出力することも可能である。また、スピーカ、ディスプレイ、またはこれらの両方から異常通知を出力するだけでなく、ネットワーク２００を介して端末装置１０２に異常通知を送信することもできる。この方法によれば、情報処理装置１０１ｂを直接監視している運用者と、情報処理装置１０１ｂから離れた場所にいる運用者の両方に異常通知を通知できるため、異常通知の見落としや誤認識を防ぐことが可能となる。
【０１０３】
なお、前述した吸気異常検出方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、およびそのプログラムを記録した、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の範囲に含まれる。ここで、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えばＳＤメモリカードなどのメモリカードである。なお、前記コンピュータプログラムは、前記記録媒体に記録されたものに限られず、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送されるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０：制御部
１１：設定部
１２：温度情報取得部
１３：負荷情報取得部
１４：変換部
１５：温度算出部
１６：判定部
１７：第１記憶部
１８：第２記憶部
１９：通信部
２０：入力部
２１：時間推定部
３０：内部温度センサ
４０：外部温度センサ
５０：出力部
５１：スピーカ
５２：ディスプレイ
６０：プロセッサ
６１：ＲＯＭ
６２：ＲＡＭ
６３：ストレージ装置
６４：ネットワークインタフェース
６５：可搬型記憶媒体用ドライブ
６６：可搬型記憶媒体
７１：プリント基板
７２：側面
７３：吸気口
７４：側面
７５：排気口
７６：ファン
７７：防塵フィルタ
７８：出力端子
１００，１００ａ，１００ｂ：システム
１０１，１０１ａ，１０１ｂ：情報処理装置
１０２：端末装置
２００：ネットワーク
【図１】
2017175023.tif 000003
【図２】
2017175023.tif 000004
【図３】
2017175023.tif 000005
【図４】
2017175023.tif 000006
【図５】
2017175023.tif 000007
【図６】
2017175023.tif 000008
【図７】
2017175023.tif 000009
【図８】
2017175023.tif 000010
【図９】
2017175023.tif 000011
【図１０】
2017175023.tif 000012
【図１１】
2017175023.tif 000013
【図１２】
2017175023.tif 000014