(57)【要約】      （修正有）【課題】主に、配管と配管保持部との間のズレを防止し得る構成を提供する。【解決手段】配管支持構造５において、建物１の床スラブ２に形成された貫通穴３に対して、配管４が貫通配置されている。この配管４の貫通穴３に対する貫通部分の近傍に、配管４と一体化された拡径部が形成されている。この拡径部と床スラブ２との間に、配管４の熱伸縮に拘わらず、床スラブ２に対して拡径部の位置を保持する配管保持部が取付けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床スラブに形成された貫通穴に対して、配管が貫通配置されており、
該配管の前記貫通穴に対する貫通部分の近傍に、配管と一体化された拡径部が形成されており、
該拡径部と前記床スラブとの間に、配管の熱伸縮に拘わらず、床スラブに対して拡径部の位置を保持する配管保持部が取付けられていることを特徴とする配管支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配管支持構造において、
前記拡径部および前記配管保持部が、床スラブの一側に対して、前記拡径部の少なくとも他側への変位を規制し得るように設置されていることを特徴とする配管支持構造。
【請求項３】
請求項１に記載の配管支持構造において、
前記拡径部および前記配管保持部が、床スラブの両側に対して、前記拡径部の一側への変位および他側への変位の両方を規制し得るように設置されていることを特徴とする配管支持構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の配管支持構造において、
前記配管保持部は、前記配管を通して前記拡径部を通さない穴状部を有すると共に、前記床スラブの貫通穴よりも大きい外形部を有する横架部材とされており、
該部材は、穴状部に配管が通されると共に拡径部が係止された状態で、外形部が床スラブの貫通穴の周囲に係止または固定されていることを特徴とする配管支持構造。
【請求項５】
請求項４に記載の配管支持構造において、
前記配管保持部が、前記拡径部と床スラブとの間に設置されていることを特徴とする配管支持構造。
【請求項６】
請求項４に記載の配管支持構造において、
前記配管保持部が、２つの前記拡径部の間に設けられていることを特徴とする配管支持構造。
【請求項７】
請求項４に記載の配管支持構造において、
前記配管保持部が、前記拡径部の両側を挟むように設けられていることを特徴とする配管支持構造。
【請求項８】
請求項４に記載の配管支持構造において、
前記配管保持部が、前記拡径部に一体に設けられていることを特徴とする配管支持構造。
【請求項９】
請求項４に記載の配管支持構造において、
前記配管保持部が、前記拡径部の中間部に形成された溝部に嵌着されていることを特徴とする配管支持構造。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の配管支持構造において、
配管の貫通穴に対する貫通部分の周囲に断熱材が取付けられていることを特徴とする配管支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物に対して配管を固定するのに、配管固定具が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような配管固定具は、建物に対する固定部と、配管に対するクランプ部とを備えた固定用金具などとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８３８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された配管固定具は、クランプ部で配管をクランプするようにしていたので、配管に熱伸縮が生じた時に、クランプ部が配管に対してズレてしまうという問題があった。
【０００６】
このように、配管に対してクランプ部がズレると、例えば、繰り返しの熱伸縮によって配管が全体的に長手方向（例えば、配管の上端側）へ変位して建物に対する納まり不良が発生したり、変位された配管の上端側が建物の天井部に突き当たって配管の上端側に急激な曲がりが発生したり、配管に接続された枝管の分岐部などに応力が集中したりするような不具合が生じ得る。
【０００７】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、
建物の床スラブに形成された貫通穴に対して、配管が貫通配置されており、
該配管の前記貫通穴に対する貫通部分の近傍に、配管と一体化された拡径部が形成されており、
該拡径部と前記床スラブとの間に、配管の熱伸縮に拘わらず、床スラブに対して拡径部の位置を保持する配管保持部が取付けられている配管支持構造を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記構成によって、配管と配管保持部との間のズレを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態にかかる配管支持構造の第１の実施例を示す側面図である。
【図２】配管支持構造の第２の実施例を示す側面図である。
【図２Ａ】金属製の横架部材の斜視図である。
【図２Ｂ】金属製の横架部材の平面図である。
【図３】配管支持構造の第３の実施例を示す側面図である。
【図４】配管支持構造の第４の実施例を示す側面図である。
【図５】配管支持構造の第５の実施例を示す側面図である。
【図５Ａ】図５の変形例を示す側面図である。
【図６】（ａ）は配管支持構造の第６の実施例を示す側面図である。（ｂ）は（ａ）の拡径部の側面図である。
【図７】建物に設置された縦向きの配管（縦管）に対して第１〜第６の実施例のいずれかの配管支持構造を適用した状態を示す図である。
【図８】配管に熱伸縮が生じた状態を示す図７と同様の図である。
【図９】配管支持構造を適用しなかった場合における、配管に熱伸縮が生じた状態を示す図７と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図９は、この実施の形態を説明するためのものである。このうち、図１〜図６はそれぞれ具体的な実施例１〜実施例６を示しており、図７は、図１〜図６のいずれかの配管支持構造を適用した建物、図８は、図７の建物で配管に熱伸縮が生じた状態、図９は、配管支持構造を適用していない建物の状態をそれぞれ示している。
【実施例１】
【００１２】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１３】
（１）図７に示すように、建物１の壁や床、特に床スラブ２に形成された貫通穴３に対して、配管４が貫通配置されている。このような配管４に対して、以下のような配管支持構造５を適用する。
図１〜図６のいずれかに示すように、この配管４の上記貫通穴３に対する貫通部分４ｈの近傍に、配管４と一体化された拡径部７が形成されている。
この拡径部７と上記床スラブ２との間に、配管４の熱伸縮に拘わらず、床スラブ２に対して拡径部７の位置を保持する配管保持部８が取付けられている。
【００１４】
ここで、建物１は、複数階の階層構造を有する鉄筋コンクリート製のものなどとされる。
【００１５】
床スラブ２は、例えば、建物１の階層間隔壁（床スラブなど）とされる。
【００１６】
貫通穴３は、配管４に対して十分に大きなもの（そして、拡径部７が通るもの）とされる。貫通穴３は、最終的にモルタル１１によって埋設される。
【００１７】
図７に示すように、この場合、配管４は、上下方向へ延びる縦管とされている。配管４の途中からは、各階ごとに分岐継手１２を介して横方向へ延びる別の配管（横管１３）が接続されている。なお、最上階については、配管４の上端部にエルボ１４などの屈曲継手や、空気弁を付けたＴ字継手などを介して横管１３が接続されている。但し、上記した配管４は、横管１３などであっても良い。
【００１８】
この配管４は、例えば、温水管や冷水管などとされる。温水管や冷水管の場合、配管４や横管１３の外周部には、例えば、グラスウールやロックウール、ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォームなどの断熱材１５が全体的に取付けられる。
【００１９】
このような温水管や冷水管には、通常、鋼管が使用されているが、鋼管に替えて樹脂管を用いることが検討されている。しかし、温水管や冷水管などに樹脂管を用いた場合、内部を流れる流体の熱（温熱や冷熱）による熱伸縮量が鋼管よりも格段に大きくなるため、これまでのような、建物１に対する固定部と、配管４に対するクランプ部とを備えた金属製の配管固定具では、配管４（特に、縦管）を保持しきれないので、樹脂管に適した新たな配管支持構造５が必要となる。
【００２０】
配管４を樹脂管とする場合、樹脂管には、例えば、ポリエチレン管、ポリブテン管、ポリプロピレン管、塩化ビニル管、架橋ポリエチレン管、ポリプロピレン複合管、ポリエチレン複合管などを使用することができる。ポリプロピレン複合管、ポリエチレン複合管は、空調機内配管などの錆びを防止するための酸素バリア層や、熱伸縮を抑えるための繊維強化層などを有する管とすることができ、酸素バリア層としてはエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂やアルミニウム、繊維強化層としてはガラス繊維や炭素繊維等を含有させたポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂が挙げられる。ポリプロピレン複合管、ポリエチレン複合管の構造としては、表層から順に酸素バリア層、酸素バリア層と樹脂層を接着するための接着層、後述する電気熱融着継手と融着する樹脂層、繊維強化層、樹脂層、を積層した構造が挙げられ、樹脂層、繊維強化層に用いられる樹脂は同一の樹脂材料を含むことが好ましい。
【００２１】
配管支持構造５は、例えば、少なくとも建物１の最上階１Ａと最下階１Ｂの床スラブ２などに設けるようにする。建物１が高い場合には、最上階１Ａと最下階１Ｂとの間に対し、例えば、２階おきや３階おき・・などに適宜取付けるようにする。なお、建物１の最下階１Ｂの床スラブ２の下側（床下部１Ｃ）では、配管４の下端部に横方向へ延びる別の横管１６が設置されると共に、配管４の下端部を支持する支持部１７を設けても良い。この別の横管１６や支持部１７が下側に存在する場合、配管４は、熱伸縮によって上側へ向けて変位されることになる。なお、上記した横管１３や横管１６については、建物１に対する固定部と、配管４に対するクランプ部とを備えた既存の金属製の配管固定具１８などを用いても支障なく固定することができる。但し、壁貫通部分などにおいては、この実施例の配管支持構造５を用いても良いことは勿論である。
【００２２】
図１〜図６に示すように、拡径部７は、文字通り、配管４の径を部分的に拡大したものである。拡径部７には、例えば、電気熱融着機構を備えた継手（電気熱融着継手２１）を使用することができる。この電気熱融着継手２１は、電気熱融着継手２１を構成する樹脂を熱で軟化・溶融させて樹脂製の配管４と融着させるようにしたものであり、融着される配管４と同じ樹脂からなる継手本体の内面近傍に埋設された加熱コイル２２を有すると共に、外面に上記加熱コイル２２へ電力を供給するためのターミナル部２３を有している。電気熱融着継手２１は、配管４に外嵌してターミナル部２３に通電し加熱コイル２２を加熱させることにより、予め表面を切削しておいた配管４と熱融着により一体化される。そして、この電気熱融着継手２１により、拡径部７は、両端部に配管４に対する段差部２４を有するものとなる。
【００２３】
配管保持部８は、床スラブ２に対して拡径部７（の配管４の長手方向）の位置を一定に保持するものとされる。
【００２４】
以下、拡径部７および配管保持部８の配置について説明する。
【００２５】
（２）図２〜図６に示すように、上記拡径部７および上記配管保持部８は、床スラブ２の一側に対して、上記拡径部７の少なくとも他側への変位を規制し得るように設置されても良い。
【００２６】
ここで、図２、図３、図５、図６では、床スラブ２の一側は床スラブ２の上面側、床スラブ２の他側は床スラブ２の下面側となっている。また、図４では、床スラブ２の一側は床スラブ２の下面側、床スラブ２の他側は床スラブ２の上面側となっている。但し、上下は逆にしても良い。
【００２７】
（３）図１に示すように、上記拡径部７および上記配管保持部８は、床スラブ２の両側に対して、上記拡径部７の一側への変位および他側への変位の両方を規制し得るように設置されても良い。
【００２８】
ここで、図１のものは、床スラブ２の一側における拡径部７と配管保持部８の組み合わせを、床スラブ２の両側に対して、互いに反対向きとなるように設置したものとされている。なお、図２〜図６のものについても、床スラブ２の両側で拡径部７と配管保持部８の組み合わせを反対向きにして２組設置させるようにしても良い。また、図１のものについては、図２〜図６と同様に、床スラブ２の一側にのみ拡径部７と配管保持部８の組み合わせを設置するようにしても良い。
【００２９】
以下、上記配管保持部８の基本的な構造について説明する。
【００３０】
（４）上記配管保持部８は、上記配管４を通して上記拡径部７を通さない大きさの穴状部３１を有すると共に、上記床スラブ２の貫通穴３よりも大きい外形部３２を有する横架部材３３とされている。
この横架部材３３は、穴状部３１に配管４が通されると共に拡径部７が係止された状態で、外形部３２が床スラブ２の貫通穴３の周囲に係止または固定されるようにしている。
【００３１】
ここで、横架部材３３は、図１、図５に示すように、塩ビなどの樹脂製のフランジリングなどとしても良い。この場合、横架部材３３の平面形状は、円形状とするのが好ましいが、例えば、多角形状やその他の形状などとしても良い。
または、図２〜図４、図６に示すように、金属製のもの（金具）としても良い。金属製の横架部材３３は、例えば、図２Ａ、図２Ｂに示すように、中間部に配管４の外径とほぼ等しい半円形状の凹部を有する２枚の金属バンド部材３８を合わせて穴状部３１と外形部３２とを形成し得るようにしたものなどとされる。２枚の金属バンド部材３８は、ボルトナットなどの締結具（固定具３９）によって一体に固定される。上記した横架部材３３には、床スラブ２に対してボルト３６でほぼ面直に固定可能な脚部３７を設けるようにしても良い。上記した脚部３７は、少なくとも電気熱融着継手２１と同じかそれ以上の長さを有して、周方向に複数備えられる。この場合には、脚部３７は、横架部材３３の両端部に左右一対設けられているが、脚部３７は、３本以上設けるようにしても良い。なお、床スラブ２の貫通穴３が大きい場合には、各脚部３７は、貫通穴３をまたぐようなハ字状に開いた形状のものなどとしても良い。
【００３２】
以下、より具体的な配管支持構造５の実施例について説明する。
【００３３】
（５）図１の実施例では、上記配管保持部８が、上記拡径部７と床スラブ２との間に設置されるようにしている。
【００３４】
この場合、床スラブ２の上面に対し、配管保持部８（横架部材３３）の下面を当接配置した状態で、配管保持部８（横架部材３３）の上面に拡径部７（電気熱融着継手２１）の下端部が接触するようにして、拡径部７が隙間なく取付けられている。但し、拡径部７の下端部と配管保持部８の上面との間や、配管保持部８の下面と床スラブ２の上面との間に、１ｍｍ〜３ｍｍ程度の僅かな隙間が生じても許容される。
【００３５】
また、床スラブ２の下面に対し、配管保持部８（横架部材３３）の上面を当接配置した状態で、配管保持部８（横架部材３３）の下面に拡径部７（電気熱融着継手２１）の上端部が接触するようにして、拡径部７が隙間なく取付けられている。但し、拡径部７の上端部と配管保持部８の下面との間や、配管保持部８の上面と床スラブ２の下面との間に、１ｍｍ〜３ｍｍ程度の僅かな隙間が生じても許容される。
【００３６】
なお、図１では、配管保持部８（横架部材３３）を床スラブ２に対してボルト３６で面直方向に固定するようにしているが、２つの配管保持部８（横架部材３３）で床スラブ２を両側から挟むようにしているので、必ずしもボルト３６は必要ない。
【００３７】
（６）図２の実施例では、上記配管保持部８が、２つの上記拡径部７の間に設けられるようにしている。
【００３８】
この場合、金属製の横架部材３３の脚部３７を床スラブ２にボルト３６で固定した状態で横架部材３３の上下面を挟持するように上下の電気熱融着継手２１が取付けられている。但し、横架部材３３の両面と拡径部７との間に、１ｍｍ〜３ｍｍ程度の僅かな隙間が生じても許容される。
【００３９】
（７）図３、図４の実施例では、上記配管保持部８が、上記拡径部７の両側を挟むように設けられるようにしている。
【００４０】
この場合、配管４に取付けられた電気熱融着継手２１の上下面を２つの金属製の横架部材３３で挟持すると共に、各横架部材３３の脚部３７を床スラブ２にボルト３６で固定するようにしている。なお、２つの金属製の横架部材３３は、連結部材などで一体に連結したものなどとしても良い。但し、拡径部７の両端部と横架部材３３との間に、１ｍｍ〜３ｍｍ程度の僅かな隙間が生じても許容される。
【００４１】
なお、図３は、床スラブ２の上面側に設ける場合、図４は、床スラブ２の下面側に設ける場合を示している。また、図４では、横管１３を接続するための分岐継手１２を、電気熱融着継手２１としている。横管１３は、この分岐継手１２に更に、別の電気熱融着継手２１ａを介して接続されている。そして、上記した電気熱融着継手２１の内部では、上側の配管４ａと下側の配管４ｂとの接合が行われている。
【００４２】
（８）図５の実施例では、上記配管保持部８が、上記拡径部７に一体に設けられている。
【００４３】
この場合、電気熱融着継手２１の下端部に横架部材３３が一体に設けられている。この樹脂製の横架部材３３は、床スラブ２の上面に直接ボルト３６で面直方向に固定されている。但し、横架部材３３と床スラブ２との間に、１ｍｍ〜３ｍｍ程度の僅かな隙間が生じても許容される。
なお、図５Ａの変形例に示すように、電気熱融着継手２１の上端部に横架部材３３を一体に設けるようにしても良い。この場合、横架部材３３は脚部３７を介して床スラブ２に固定されている。
【００４４】
（９）図６の実施例では、上記配管保持部８が、上記拡径部７の中間部に形成された溝部４１に嵌着されるようにしている。
【００４５】
（１０）上記各場合において、配管４の貫通穴３に対する貫通部分４ｈの周囲に断熱材５１（グラスウール）が取付けられるようにしている。
【００４６】
この場合、断熱材５１は、グラスウールなどとされる。但し、グラスウール以外の断熱材５１を使用しても良い。
【００４７】
更に、この断熱材５１の周囲には、更に、耐火シート５２が巻き付けられている。この耐火シート５２は、例えば、熱膨張性黒鉛を含むことにより、火災などの発生時に熱膨張性黒鉛が熱膨張して貫通穴３を塞ぐようにしたものとされる。
【００４８】
耐火シート５２と貫通穴３との間には、上記したようにモルタル１１が打設される。
【００４９】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５０】
（作用効果１）建物１の床スラブ２に形成された貫通穴３に配管４を貫通配置した。これにより、例えば、建物１の上下の階層間隔壁（床スラブ２）を貫通して上下方向へ延びる温水管や冷水管などを設置することができる。
【００５１】
配管４の貫通穴３に対する貫通部分４ｈの近傍に、配管４と一体の拡径部７を形成した。これにより、拡径部７を、熱伸縮する配管４における位置固定点に定めることができると共に、建物１に対する配管４の位置固定点を貫通穴３の近傍に定めることができる。また、この拡径部７を、配管４に対する配管保持部８の取付部として利用することができる。
【００５２】
拡径部７と床スラブ２との間に配管保持部８を取付けた。これにより、拡径部７を利用して配管保持部８を容易に取付けることができるようになるので、施工時間を短縮することができる。
【００５３】
また、配管４が熱伸縮した場合に、拡径部７と床スラブ２との間に取付けられた配管保持部８によって、拡径部７の位置を床スラブ２の近傍に保持することができる。この際、拡径部７は配管４と一体になっているので、拡径部７を利用して配管保持部８を取付けることで、配管保持部８が配管４に沿って位置ズレなどを起こすことを防止でき、配管保持部８を強固に設置することができる。その結果、配管４と床スラブ２との固定性が高まって、図８に示すように、配管４の熱伸縮の影響が配管保持部８の間での配管４の撓みとして吸収されるようになる。よって、例えば、図９に示すように、配管４と配管保持部８との間にズレが生じることで、配管４が全体的に長手方向（例えば、配管４の上端側）へ変位して建物１に対する納まり不良が発生したり、上方へ変位された配管４の上端側が建物１の天井部２ａに突き当たって上端側に急激な曲がりが発生したり、配管４に接続された横管１３に対する分岐継手１２などに応力が集中したり、横管１３を支持する配管固定具１８が破損されたりするような不具合を防止することができる。
【００５４】
（作用効果２）拡径部７および配管保持部８を床スラブ２の一側に設けて、拡径部７の少なくとも他側への変位を規制させるようにした。これにより、配管４の熱伸縮に対して、拡径部７の少なくとも他側への変位を有効に防止する支持構造を得ることができる。また、拡径部７および配管保持部８を、床スラブ２の一側にのみ設ければ良いので、施工を容易化することができる。
【００５５】
（作用効果３）拡径部７および配管保持部８を床スラブ２の両側に設けて、拡径部７の一側への変位および他側への変位の両方を規制させるようにした。これにより、配管４の熱伸縮に対して、拡径部７の変位を有効に防止する支持構造を得ることができる。また、拡径部７および配管保持部８を、床スラブ２の両側に設けることで、より強固で確実な施工状態を得ることができる。
【００５６】
（作用効果４）配管保持部８を横架部材３３とした。そして、この横架部材３３の穴状部３１に配管４を通して拡径部７を係止させ、外形部３２を床スラブ２の貫通穴３の周囲に係止または固定させるようにした。これにより、配管保持部８は、簡単な構造で拡径部７の変位を有効に拘束できるものとなる。
【００５７】
（作用効果５）拡径部７と床スラブ２との間に配管保持部８を設置した。これにより、少ないスペースに拡径部７と配管保持部８とをコンパクトにまとめて設置することができる。
【００５８】
（作用効果６）２つの拡径部７の間に配管保持部８を設けた。これにより、２つの拡径部７で配管４の伸縮時における拡径部７の両方向への変位を拘束することができる。また、２つの拡径部７の間に配管保持部８を挟むことにより、配管保持部８の設置を容易化することができる。
【００５９】
（作用効果７）拡径部７の両側を挟むように配管保持部８を設けた。これにより、拡径部７の両側を挟む配管保持部８で配管４の伸縮時における拡径部７の両方向への変位を一度に拘束することができる。また、拡径部７の設置数を少なくすることができる。
【００６０】
（作用効果８）上記拡径部７に配管保持部８を一体に設けた。これにより、拡径部７と配管保持部８とを１つにまとめたシンプルな構造が得られる。また、配管保持部８を貫通穴３の周囲に固定することで、配管４の伸縮時における拡径部７の両方向への変位を一度に拘束することができる。
【００６１】
（作用効果９）拡径部７の中間部に形成された溝部４１に配管保持部８を嵌着した。これにより、１個の拡径部７で、配管４の伸縮時における拡径部７の両方向への変位を一度に拘束することができる。
【００６２】
（作用効果１０）配管４の貫通部分４ｈに断熱材５１を取付けた。これにより、配管４の貫通部分４ｈについても断熱性を確保することができる。そして、断熱性の欠落をなくすことができる。
【００６３】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００６４】
１    建物
２    床スラブ
３    貫通穴
４    配管
４ｈ  貫通部分
５    配管支持構造
７    拡径部
８    配管保持部
３１  穴状部
３２  外形部
３３  横架部材
４１  溝部
５１  断熱材
【図１】
2017057969.tif 000003
【図２】
2017057969.tif 000004
【図２Ａ】
2017057969.tif 000005
【図２Ｂ】
2017057969.tif 000006
【図３】
2017057969.tif 000007
【図４】
2017057969.tif 000008
【図５】
2017057969.tif 000009
【図５Ａ】
2017057969.tif 000010
【図６】
2017057969.tif 000011
【図７】
2017057969.tif 000012
【図８】
2017057969.tif 000013
【図９】
2017057969.tif 000014