(57)【要約】【課題】意匠上の制約を少なくしつつ、レール等の軌道を設ける必要がなく、表示画面の方向の変更を簡易な構造で実現することができるスタンドを提供する。【解決手段】表示装置を保持するために用いられるスタンドである。スタンドは、表示装置を保持するために２つのスタンド部材１により構成され、一方のスタンド部材の円軌道と他方のスタンド部材の円軌道とが同じ円軌道に沿って移動することにより、表示装置の表示画面を回動させる。各スタンド部材が、円軌道に沿って回転する転動部材１２を備え、転動部材が、円軌道の中心から離れるに連れて径を大きくする円錐台形状のローラである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を保持するために用いられるスタンドであって、
該スタンドは、前記表示装置を保持するために２つのスタンド部材により構成され、一方のスタンド部材の円軌道と他方のスタンド部材の円軌道とが同じ円軌道に沿って移動することにより、前記表示装置の表示画面を回動させ、
各前記スタンド部材が、前記円軌道に沿って回転する転動部材を備え、該転動部材が、前記円軌道の中心から離れるに連れて径を大きくする円錐台形状のローラであることを特徴とするスタンド。
【請求項２】
前記転動部材の移動を制止可能なストッパ部材をさらに備え、
該ストッパ部材が、前記転動部材に係合する係合部と、該係合部を前記転動部材に向けて付勢するバネ部とを有することを特徴とする請求項１に記載のスタンド。
【請求項３】
前記一方のスタンド部材の円軌道と前記他方のスタンド部材の円軌道とが１つの円軌道に沿って設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のスタンド。
【請求項４】
２つの前記転動部材が、各前記スタンド部材の一端と他端に分かれて設置され、
前記一方のスタンド部材の一端に設けた第１の転動部材の円軌道と前記他方のスタンド部材の一端に設けた第２の転動部材の円軌道とが１つの円軌道に沿って設けられ、
前記一方のスタンド部材の他端に設けた第３の転動部材の円軌道と前記他方のスタンド部材の他端に設けた第４の転動部材の円軌道とが、前記１つの円軌道とは別の１つの円軌道に沿って設けられ、
該別の１つの円軌道の半径が、前記１つの円軌道の半径よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載のスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタンドに関し、詳細には、表示装置を保持するために用いられるスタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスタンドは、テレビやモニターなどの薄型の表示装置の例えば下部に取り付けられ、表示装置を保持する。
また、表示装置には、表示画面を視聴者に正対させるために、表示画面の向きを例えば左右に動かす機能（スイベル機能ともいう）が、その表示画面の大小に関わらず求められており、このスイベル機能の有無が需要者の購買判断に大きく影響するともいわれている。例えば、特許文献１には、スイベル機能を設けたスタンドの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４１２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スタンドの形状は、表示装置の大型化に伴い、例えば左側のスタンド部材と右側のスタンド部材とに分離した２本脚構造（セパレートタイプともいう）が多くなっている。この構造の場合、デザイン性の高いスタンド付きの表示装置を提供できる。
しかしながら、上記特許文献１に記載のスタンドは１本脚構造であり、表示装置の中央下部に取り付けられることから、スタンド部材に対する意匠上の制約が多くなるという問題がある。
【０００５】
一方、セパレートタイプのスタンドにスイベル機構を設ける場合、レールやスライダーを用いると、その構造が複雑になったり、強度を確保するために構造物が大型化してコストが増大するので、簡易な構造でスイベル機構を実現することが望まれている。
【０００６】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、意匠上の制約を少なくしつつ、レール等の軌道を設ける必要がなく、表示画面の方向の変更を簡易な構造で実現することができるスタンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、表示装置を保持するために用いられるスタンドであって、該スタンドは、前記表示装置を保持するために２つのスタンド部材により構成され、一方のスタンド部材の円軌道と他方のスタンド部材の円軌道とが同じ円軌道に沿って移動することにより、前記表示装置の表示画面を回動させ、各前記スタンド部材が、前記円軌道に沿って回転する転動部材を備え、該転動部材が、前記円軌道の中心から離れるに連れて径を大きくする円錐台形状のローラであることを特徴としたものである。
【０００８】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記転動部材の移動を制止可能なストッパ部材をさらに備え、該ストッパ部材が、前記転動部材に係合する係合部と、該係合部を前記転動部材に向けて付勢するバネ部とを有することを特徴としたものである。
【０００９】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記一方のスタンド部材の円軌道と前記他方のスタンド部材の円軌道とが１つの円軌道に沿って設けられていることを特徴としたものである。
【００１０】
第４の技術手段は、第１または第２の技術手段において、２つの前記転動部材が、各前記スタンド部材の一端と他端に分かれて設置され、前記一方のスタンド部材の一端に設けた第１の転動部材の円軌道と前記他方のスタンド部材の一端に設けた第２の転動部材の円軌道とが１つの円軌道に沿って設けられ、前記一方のスタンド部材の他端に設けた第３の転動部材の円軌道と前記他方のスタンド部材の他端に設けた第４の転動部材の円軌道とが、前記１つの円軌道とは別の１つの円軌道に沿って設けられ、該別の１つの円軌道の半径が、前記１つの円軌道の半径よりも小さいことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、転動部材がころがってスタンド部材が移動すると、表示装置の表示画面が回動するので、表示画面の方向の変更を簡易な構造で実現することができる。また、同じ円軌道に沿って回転する転動部材だけを設ければ済むため、スタンド部材に対する意匠上の制約を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態のスタンドを設置した表示装置の斜視図である。
【図２】スタンド部材の正面図および平面図である。
【図３】スタンド部材の構造および移動方向を説明する図である。
【図４】（Ａ）は図３のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図、（Ｂ）は図４（Ａ）の転動部材の側面図である。
【図５】スタンド部材の他の実施形態を説明する図である。
【図６】スタンド部材の他の実施形態を説明する図である。
【図７】スタンド部材の他の実施形態を説明する図である。
【図８】スタンド部材の他の実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施形態のスタンドを設置した表示装置の斜視図である。本実施形態のスタンドはセパレートタイプであり、例えば２つのスタンド部材１に分離され、表示装置（例えば薄型のテレビ）２の左右の下部にそれぞれ取り付けられている。なお、スタンド部材を３つ以上設置することも可能である。
【００１４】
表示装置２は、スタンド部材１のスイベル機構によって水平方向に回動することにより、表示画面の向きを変更することができる。スタンド部材１の構成と動作を以下に詳細に説明する。
【００１５】
図２は、スタンド部材の正面図および平面図であり、図３は、スタンド部材の構造および移動方向を説明する図である。また、図４は転動部材の断面図および側面図である。
図２に示すように、スタンド部材１は、支柱１０と、ベース部（ベースアングルともいう）１１と、ローラ１２とから構成される。なお、ローラ１２が本発明の転動部材に相当する。
【００１６】
支柱１０は、例えば四角筒状に形成され、支持軸（図示省略）を介してベース部１１の上面の中央に固定されており、表示装置の背面に例えばネジで連結される。なお、支柱はベース部に回動自在に設けられていてもよい。
本実施形態のベース部１１は、例えばアーチ状に形成され、支柱１０を設けた中央部分がベース部１１の両端よりも突出するように緩やかに湾曲している。
【００１７】
図２，３に示すように、ベース部１１の長手方向両端付近には、ローラ１２が１つずつ設けられ、ベース部１１の下面の開口（図示省略）から下方に突出している。各ローラ１２は、図３に２点鎖線で示した例えば１つの円軌道Ｐの回動中心Ｃから離れるに連れて径を大きくする円錐台形状（裁頭円錐形状ともいう）に形成されており、ベース部１１に回転自在に支持されている。なお、ローラを３つ以上設置してもよい。
【００１８】
そして本実施形態の各スタンド部材１は、一方のスタンド部材１の円軌道と他方のスタンド部材１の円軌道とが同じ円軌道（上記１つの円軌道Ｐ）に沿って移動可能に構成されている。
つまり、スタンド部材１は、２つのスタンド部材１の中間点を回動中心Ｃとした半径Ｒの円に沿って移動する。回動中心Ｃは、各ベース部１１の長手方向中間点同士を結ぶ線の中間点に一致しており、各ローラ１２の回転軸線（シャフト２０の軸線と同じ）の交点に相当する。このため、ローラ１２は、上記１つの円軌道Ｐに沿って回転し、スタンド部材１を回動中心Ｃの回りで移動させる。
【００１９】
図４（Ａ）に示すように、円錐台形状のローラ１２は、例えば樹脂製のホルダー１５の内側に軸受１６を有し、例えば中実丸棒状のシャフト２０に対して回転可能に支持されている。ホルダー１５の周方向外側には、テレビ台や床に接する際の静音性などを図るために、例えばゴム製の表層部１７が設けられている。ローラ１２は、この表層部１７を円錐台形状にすることにより、小径端面１３と大径端面１４とが形成され、この小径端面１３が上記回動中心に近接される。
【００２０】
シャフト２０の両端は、ベース部１１の内部に設置されたシャフト支持台２１，２２にそれぞれ支持されている。
図４（Ｂ）に示すように、大径端面１４には、ホルダー１５の端部分が露出しており、凹凸面１８が設けられている。凹凸面１８は、ローラ１２の周方向に沿って凹部１８ａと凸部１８ｂとが互い違いに形成され、図４（Ａ）に示したストッパ部材３０に係合可能である。
【００２１】
ストッパ部材３０は、例えば、板バネで構成されている。このストッパ部材３０は、略Ｌ字状に形成されたバネ部３１を有し、バネ部３１の一端が、大径端面１４に対向したシャフト支持台２２に固定されている。バネ部３１の他端には、例えば半球状の係合部３２が形成されており、その球面が大径端面１４に向いている。係合部３２は、バネ部３１の付勢力によって大径端面１４の凹凸面１８に接触する。なお、係合部を板バネとは別体で構成してもよい。
【００２２】
そしてローラ１２の回転に伴ってスタンド部材が移動すると、表示画面の向きが変更されるが、凹凸面１８の凹部１８ａに係合していた係合部３２がバネ部３１の付勢力によって隣りの凸部１８ｂに到達できない場合、ローラの回転が停止し、表示画面の向きが変更後の向きで維持される。一方、バネ部３１の付勢力に抗して、隣りの凸部１８ｂに到達でき、さらに隣りの凹部１８ａに到達するような力がローラ１２に付与された場合、表示画面の向きをさらに変更できる。
【００２３】
このように、ローラ１２がころがってスタンド部材が移動すると、表示画面が回動するので、表示画面の方向の変更を簡易な構造で実現することができる。また、例えば１つの円軌道に沿って回転するローラ１２だけを設ければ済むため、スタンド部材の特にベース部に対する意匠上の制約を少なくすることができる。
【００２４】
さらに、スタンド部材は２つのローラ１２だけで移動可能であるため、表示画面の方向の変更をより簡易な構造で実現できる。
また、ローラ１２に係合可能なストッパ部材３０を設置し、このストッパ部材３０をバネ部３１と係合部３２だけで構成すれば、表示画面の方向の維持もより簡易な構造で実現できる。
【００２５】
（実施形態２）
図５は、スタンド部材の他の実施形態を説明する図である。上記実施形態では、１つの円軌道に沿って移動するスタンド部材の例を挙げて説明したが、この形態に限定されるものではない。例えば、図５に示すように、本実施形態の各スタンド部材１は、一方のスタンド部材１の円軌道と他方のスタンド部材１の円軌道とが２つの円軌道Ｐ、Ｐ’に沿って移動可能である。
つまり、スタンド部材１は、各ローラ１２ａ〜１２ｄの回転軸線の交点を回動中心Ｃとした半径Ｒの円に沿って移動すると共に、例えば半径Ｒよりも小さな半径ｒの円に沿って移動している。
【００２６】
具体的には、図５に示すように、一方のスタンド部材１の例えば前端には第１のローラ１２ａが、その後端には第３のローラ１２ｃがそれぞれ設けられ、他方のスタンド部材１の例えば前端には第２のローラ１２ｂが、その後端には第４のローラ１２ｄがそれぞれ設けられている。前端に位置する第１のローラ１２ａおよび第２のローラ１２ｂは、上記実施形態と同様に、円軌道Ｐ（図５に２点鎖線で示す）に沿って回転して、スタンド部材１を回動中心Ｃの回りで移動させる。これに対し、後端に位置する第３のローラ１２ｃおよび第４のローラ１２ｄは、上記円軌道Ｐよりも小さな円軌道Ｐ’（図５に２点鎖線で示す）に沿って回転して、スタンド部材１を同じく回動中心Ｃの回りで移動させる。このため、各スタンド部材１は、２つの円軌道Ｐ、Ｐ’に沿って回動中心Ｃの回りを移動する。
なお、後端のローラ１２ｃ，１２ｄは、回動中心Ｃからの距離が短いため、前端のローラ１２ａ，１２ｂよりも小径のローラで構成される。また、第１，第２，第３，第４のローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが本発明の第１，第２，第３，第４の転動部材に相当する。
【００２７】
図５で示した例でいえば、後端のローラ１２ｃ，１２ｄが、前端のローラ１２ａ，１２ｂよりも、回動中心Ｃの近くに配置されており、各スタンド部材１の後端を、その前端よりも表示装置の中央寄りに配置できるので、表示装置の後方に必要なスペースを減らすことができる。
なお、前端のローラを後端のローラよりも回動中心の近くに配置することも可能である。
【００２８】
（実施形態３）
上記実施形態では、アーチ状に形成されたスタンド部材の例を挙げて説明した。しかし、ローラだけを設ければスイベル機能を実現でき、ベース部への意匠上の制約が少ないことから、例えば、スタンド部材は、直方体形状のベース部で構成され、長手方向の上面の中央に支柱を設置してもよい。あるいは、長手方向の一方（例えば表示装置の前方）が直方体形状で、他方（例えば表示装置の後方）が例えば湾曲した形状のベース部であってもよい。
【００２９】
（実施形態４）
また、上記実施形態では、円錐台形状のローラの例を挙げて説明したが、転動部材は、円軌道に沿って回転可能なホイールでもよい。詳しくは、ローラに替えて、例えばゴム製の表層部を有した１つのホイールを、回動中心に向けて傾けた状態で配置してもよい。
【００３０】
（実施形態５）
ところで、テレビ台に載置されている表示装置が、スタンド部材のスイベル機構によって水平方向に回動した場合、スタンド部材がテレビ台から落ちる可能性がある。そこで、スタンド部材の移動を停止させる落下防止機構を設けてもよい。
詳しくは、図６（Ａ）に示すように、スタンド部材が、例えばアーチ状に形成されたユニットベース４０に回転自在に支持される前方ローラ５０ａおよび後方ローラ５０ｂと、例えば前方ローラ５０ａの回転を停止可能な停止機構とを有したローラユニットを備えている。
【００３１】
このローラユニットは図２，３で説明したベース部１１の長手方向両端付近に１台ずつ設けられている。このため、実施形態５による１つのスタンド部材には計４つのローラが設けられるが、各ローラユニットは前方ローラ５０ａのみを有していてもよい。また、図６ではローラユニットの内部構造を説明するために、長手方向で２分割したユニットベース４０を示している。
【００３２】
本実施形態に示す停止機構は、図６（Ａ）に示すように、例えば前方ローラ５０ａの端面に一体形成された爪車５１ａと、この爪車５１ａに係合可能なロックレバー６０ａとを有する。このロックレバー６０ａは、略Ｌ字状に形成され、一端がユニットベース４０内に位置し、他端がユニットベース４０の外方に突出している。そして、ユニットベース４０に回動自在に支持される支持部６１ａと、ユニットベース４０の外に位置してテレビ台９０の表面に接触可能な当接部６２と、支持部６１ａと当接部６２との間に設けられて爪車５１ａに係合可能な爪部６３ａとを有している。
【００３３】
図６（Ａ）に示すように、ロックレバー６０ａの当接部６２がテレビ台９０の表面に接触している場合、ロックレバー６０ａの爪部６３ａは前方ローラ５０ａの爪車５１ａに係合していないので、前方ローラ５０ａは回転できる。
これに対し、スタンド部材がテレビ台の端に到達し、図６（Ｂ）に示すように、ロックレバー６０ａの当接部６２がテレビ台９０の表面に接触しなくなった場合、ロックレバー６０ａは、当接部６２の下方への移動に伴って、支持部６１ａを中心に回動するので、爪部６３ａが前方ローラ５０ａの爪車５１ａに係合する。これにより、スタンド部材の移動が停止し、テレビ台からのスタンド部材の落下を回避できる。
【００３４】
なお、図示のように、ローラユニットに後方ローラ５０ｂも設置した場合には、後方ローラ５０ｂの回転も停止させることが好ましい。そこで、この場合の停止機構は、前方ローラ５０ａの爪車５１ａに係合可能な上記ロックレバー６０ａ（以下、第１ロックレバーと称する）の他、後方ローラ５０ｂの端面に一体形成された爪車５１ｂと、この爪車５１ｂに係合可能な第２ロックレバー６０ｂとをさらに有する。
【００３５】
第２ロックレバー６０ｂは、略Ｉ字状に形成され、ユニットベース４０内に配置されている。そして、第１ロックレバー６０ａの支持部６１ａの近傍でユニットベース４０に回動自在に支持される支持部６１ｂと、後方ローラ５０ｂの爪車５１ｂに係合可能な爪部６３ｂとを有している。
また、図示は省略するが、第１ロックレバー６０ａの支持部６１ａと第２ロックレバー６０ｂの支持部６１ｂとの間において、第１，２ロックレバー６０ａ，６０ｂの端部同士が弾性部材（例えばバネ）で連結されていてもよい。
【００３６】
これにより、図６（Ｂ）に示すように、第１ロックレバー６０ａが支持部６１ａを中心に回動した場合、第２ロックレバー６０ｂは、その端部が上方に引き上げられて支持部６１ｂを中心に回動するので、第２ロックレバー６０ｂの爪部６３ｂは、第１ロックレバー６０ａの爪部６３ａが前方ローラ５０ａの爪車５１ａに係合すると同時、あるいは爪部６３ａが爪車５１ａに係合した後、速やかに後方ローラ５０ｂの爪車５１ｂに係合できる。
【００３７】
（実施形態６）
また、スイベル機構によって水平方向に自由に回動可能に構成した場合、スタンド部材が周囲の物に衝突しやすくなる。そこで、スイベル角の制限機構を設けてもよい。
詳しくは、図７（Ａ）に示すように、スタンド部材が、例えば前方ローラ５０ａおよび後方ローラ５０ｂと、例えば後方ローラ５０ｂの回転を停止可能な停止機構とを有したローラユニットを備えている。なお、図７（Ａ）は図６で見た方向とは反対側から見ているが、ロックレバーの図示は省略している。また、図７でもローラユニットの内部構造を説明するために、長手方向で２分割したユニットベース４０を示している。このため、ユニットベースは、図７に示したユニットベースと図６に示したユニットベースとが合わさって、下方に開口したアーチ状に形成される。
【００３８】
本実施形態に示す停止機構は、図７（Ａ）を下方から見た図７（Ｂ）に示すように、例えば後方ローラ５０ｂの端面（例えば図６で説明した爪車５１ｂとは反対側の端面）に一体形成されたギア部５２と、このギア部５２に歯合する回転規制ギア７０と、回転規制ギア７０の上方で図６に示したユニットベース４０に設けられ、回転規制ギア７０の回転を停止させるストッパ４１とを有している。この回転規制ギア７０は、図６にも示した軸部７１でユニットベース４０に回転自在に支持されている。
【００３９】
また、図７に示すように、回転規制ギア７０の正面には、図６に示したストッパ４１に接触可能な突起７２が設けられている。これにより、回転規制ギア７０は所定の基準位置（例えば後方ローラ５０ｂのセンター位置）に対して時計回りあるいは反時計回りに略半回転ずつ回転することができる。
なお一例を挙げると、スタンド部材は、半径Ｒが３９１ｍｍの円に沿って移動し、スイベル角θが、各ベース部の長手方向中間点同士を結ぶ線に対して２０°ずつ（両振りで４０°）に設定された場合、後方ローラ５０ｂの回転距離Ｌは約１３６ｍｍ（＝２πＲθ／３６０）になる。後方ローラ５０ｂの平均径Ｄを例えば４０ｍｍとすると、後方ローラ５０ｂの回転数は約１．１回（＝Ｌ／πＤ）である。よって、後方ローラ５０ｂが１．１回転する際に、回転規制ギア７０が半回転する場合の減速比は２．２（＝１．１／０．５）である。したがって、後方ローラ５０ｂのギア部５２の歯数を例えば１０に設定すれば、回転規制ギア７０の歯数は例えば２２になる。
【００４０】
後方ローラ５０ｂがセンター位置にあり、図７（Ａ）に示すような回転規制ギア７０の突起７２が真下にくる位置をスイベル角０°に設定した場合、回転規制ギア７０が、このスイベル角０°の位置に対して例えば時計回りに回転すると、後方ローラ５０ｂのギア部５２に直に歯合するので、後方ローラ５０ｂは反時計回りに回転する。そして、回転規制ギア７０の突起７２と図６に示したストッパ４１とが接触した場合、後方ローラ５０ｂの回転が停止する。このように、ローラの回転量を制限してスタンド部材の移動を停止させることから、スタンド部材と周囲の物との衝突を回避できる。
なお、ローラユニットに前方ローラ５０ａだけが設けられている場合には、この前方ローラに回転規制ギアも設けてもよい。
【００４１】
（実施形態７）
上記実施形態６のように、セパレートタイプのスタンドにスイベル角の制限機構を設ける場合、スタンド部材と周囲の物との衝突をより確実に回避するためには、一方のスタンド部材へのスイベル角の制限状態と、他方のスタンド部材へのスイベル角の制限状態とを同期させることが好ましい。そこで、ローラの回転角をリセットさせる機構をさらに設けてもよい。
【００４２】
詳しくは、スタンド部材が、図７で説明した回転規制ギア７０の突起７２と図６に示したユニットベース４０のストッパ４１との接触を解除するリセット機構を備えている。
本実施形態に示すリセット機構は、図８（Ａ）に示すように、ユニットベース４０の例えば端と後方ローラ５０ｂとの間に掛け渡された弾性体（例えば紐状のゴム）８０と、図８（Ａ）の後方ローラ周辺を下方から見た図８（Ｂ）に示すように、図７で説明した後方ローラ５０ｂのギア部５２に並設され、弾性体８０を巻き付け可能な巻き付け部５３とを有している。また、巻き付け部５３には、弾性体８０の一端を固定可能な固定部５４が設けられている。なお、図８（Ａ）は図７（Ａ）とほぼ同じ方向から見ているが、図８では、ロックレバーや回転規制ギアの図示は省略している。
【００４３】
この弾性体８０は、後方ローラ５０ｂがセンター位置にある場合に自然長となるように、ユニットベース４０と後方ローラ５０ｂとの間に掛け渡されているが、弾性体８０と前方ローラ５０ａとの接触を避けるために、プーリ８１に掛けられている。
図７で説明した回転規制ギア７０が、後方ローラ５０ｂのセンター位置に対して所定方向に回転すると、回転規制ギアの突起とユニットベースのストッパとが接触するまで、弾性体８０は、その付勢力に抗して後方ローラ５０ｂの巻き付け部５３に巻き付けられる。
【００４４】
次いで、一方のスタンド部材が移動できないのに対し、他方のスタンド部材が移動できるような、双方のスタンド部材へのスイベル角の制限状態が異なる場合、作業者が、スタンド部材を、例えば第１ロックレバー６０ａの当接部６２と共に持ち上げて後方ローラ５０ｂをテレビ台から浮かせると、後方ローラ５０ｂは、弾性体８０の付勢力によって巻き付け時とは逆方向に回転する。これにより、後方ローラ５０ｂをセンター位置に、回転規制ギアをその突起が真下の位置に速やかに戻る。
【００４５】
上記の各実施形態では、円錐台形状のローラの例を挙げて説明したが、円筒形状のローラで構成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…スタンド部材、２…表示装置、１０…支柱、１１…ベース部、１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ…ローラ、１３…小径端面、１４…大径端面、１５…ホルダー、１６…軸受、１７…表層部、１８…凹凸面、１８ａ…凹部、１８ｂ…凸部、２０…シャフト、２１，２２…シャフト支持台、３０…ストッパ部材、３１…バネ部、３２…係合部、４０…ユニットベース、４１…ストッパ、５０ａ…前方ローラ、５０ｂ…後方ローラ、５１ａ，５１ｂ…爪車、５２…ギア部、５３…巻き付け部、５４…固定部、６０ａ，６０ｂ…ロックレバー、６１ａ，６１ｂ…支持部、６２…当接部、６３ａ，６３ｂ…爪部、７０…回転規制ギア、７１…軸部、７２…突起、８０…弾性体、８１…プーリ、９０…テレビ台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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