(57)【要約】【課題】システム構築に用いるソフトウェアの収集を効率化する。【解決手段】受付部１１が、特定のシステム構築に関連する１又は複数の手配オーダ情報の入力を受け付ける。特定部１２が、前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアを特定する。収集部１３が、ソフトウェアと格納場所を記憶した第１の記憶部を参照して、特定した前記手配対象の各ソフトウェアの格納場所にアクセスして、前記手配対象の各ソフトウェアを収集する。登録部１４が、収集した前記各ソフトウェアを前記特定のシステム構築の際に用いるソフトウェア群として第２の記憶部に記憶する。【選択図】図３
2017151523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のシステム構築に関連する１又は複数の手配オーダ情報の入力を受け付け、
前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアを特定し、
ソフトウェアと格納場所を記憶した第１の記憶部を参照して、特定した前記手配対象の各ソフトウェアの格納場所にアクセスして、前記手配対象の各ソフトウェアを収集し、
収集した前記各ソフトウェアを前記特定のシステム構築の際に用いるソフトウェア群として第２の記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする手配オーダに応じたソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項２】
前記手配オーダ情報は、サイト情報を含み、
前記ソフトウェア群は、前記サイト情報と対応づけて記憶される、
ことを特徴とする請求項１記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項３】
前記サイト情報で特定されるサイトからのアクセスに応じて、前記ソフトウェア群の前記サイトへの配信を許容する、
ことを特徴とする請求項２記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項４】
前記手配オーダ情報は、サイト情報を含み、
前記ソフトウェア群は、前記サイト情報に対応する特定のサイトに対応する管理記憶領域に記憶され、
前記特定のサイトからのアクセスに応じて、対応する前記管理記憶領域に記憶された１又は複数のソフトウェア群を前記特定のサイトに送信する、
ことを特徴とする請求項１記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項５】
前記手配オーダ情報は、日付を含み、
前記手配対象の各ソフトウェアの収集前に、前記手配対象の各ソフトウェアの利用可能開始日が前記日付前であることを確認する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項６】
前記手配対象の各ソフトウェアに対し、利用可能となる日付が異なる複数のソフトウェアが存在する場合、前記日付前であって直近の利用可能となる日付に対応するソフトウェアを収集する、
ことを特徴とする請求項５記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項７】
前記日付は、前記手配対象の各ソフトウェアが前記特定のシステム構築のために対象装置にインストール可能な日付である、
ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項８】
前記手配対象の各ソフトウェアの収集前に、前記手配対象の各ソフトウェアは前記第２の記憶部に記憶されていないことを確認する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項９】
前記手配対象の各ソフトウェアの収集前に、同じソフトウェアの識別情報を有するソフトウェアが前記第２の記憶部に記憶されておらず、かつ、ソフトウェアに対する所定の変換により得られる値が前記所定の変換と同じ変換により得られるソフトウェアが前記第２の記憶部に記憶されていないことを確認する、
ことを特徴とする請求項８記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項１０】
前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアと前記手配対象の各ソフトウェアに対応する日付を特定し、
ソフトウェア、格納場所、及びソフトウェアの利用可能とする日付を記憶した第１の記憶部を参照して、前記手配対象の各ソフトウェアにおいて前記手配対象の各ソフトウェアに対応する日付が前記利用可能とする日付より前の場合には、警告を出力する、
ことをさらに含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項１１】
前記ソフトウェア群に含まれる１又は複数のソフトウェアをインストールする対象の装置からのアクセスに応じて、予め記憶する前記ソフトウェア群に含まれる各ソフトウェアを所定の順で自動インストールするプログラムであって、自動インストールの対象から除外するソフトウェアの指定を受け付け可能なプログラムに基づいて前記ソフトウェア群のうち一部またはすべてのソフトウェアと前記プログラムとを前記対象の装置に提供する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項１２】
前記ソフトウェア群に含まれる各ソフトウェアを取得する前に、記憶部に記憶済のソフトウェアと一致しないことを確認する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項１３】
前記自動インストールの対象から除外するソフトウェアの指定は、前記各ソフトウェアのうち自動インストール対象のソフトウェアを特定する情報の入力又は自動インストール対象外のソフトウェアを特定する情報の入力により行われる、
ことを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【請求項１４】
特定のシステム構築に関連する１又は複数の手配オーダ情報の入力を受け付ける受付部と、
前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアを特定する特定部と、
ソフトウェアと格納場所を記憶した第１の記憶部を参照して、特定した前記手配対象の各ソフトウェアの格納場所にアクセスして、前記手配対象の各ソフトウェアを収集する収集部と、
収集した前記各ソフトウェアを前記特定のシステム構築の際に用いるソフトウェア群として第２の記憶部に記憶する記憶制御部と、
を含むソフトウェア自動収集装置。
【請求項１５】
特定のシステム構築に関連する１又は複数の手配オーダ情報の入力を受け付け、
前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアを特定し、
ソフトウェアと格納場所を記憶した第１の記憶部を参照して、特定した前記手配対象の各ソフトウェアの格納場所にアクセスして、前記手配対象の各ソフトウェアを収集し、
収集した前記各ソフトウェアを前記特定のシステム構築の際に用いるソフトウェア群として第２の記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする手配オーダに応じたソフトウェア自動収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア自動収集プログラム、ソフトウェア自動収集装置、及びソフトウェア自動収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークシステムを構成する各装置で使用するソフトウェア及びデータの運用や保守の支援を遠隔地から行う技術が提案されている。この技術は、ネットワークを構成する各装置で使用するソフトウェア及びデータのインストール、バージョンアップ等の配布作業や使用するソフトウェアのライセンスの管理を、公衆回線などを通じて遠隔地から行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１３７７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、システムを構築する場合、例えば、システム構築の作業者が、そのシステムに必要なソフトウェアを収集して、収集したソフトウェアを、システムを稼動させる対象機器にインストールしたり、クラウド環境にアップロードしたりする。構築するシステムが業務システムなどの規模の大きなシステムである場合、そのシステムには多種多様なソフトウェアが必要となる。そのような多種多様なソフトウェアを作業者が個別に収集する場合には、多くの作業コストを要する。
【０００５】
そこで、システムの構築に必要なソフトウェアがソフトウェア製品の提供者により予め定められた統合製品を使用することが考えられる。しかし、システム構築に対する顧客のニーズは千差万別であり、ソフトウェアが予め定められている統合製品では、顧客のニーズに対応したシステムを構築できないケースが多いと考えられる。
【０００６】
本発明は、一つの側面として、システム構築に用いるソフトウェアの収集を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術は、一つの態様として、特定のシステム構築に関連する１又は複数の手配オーダ情報の入力を受け付け、前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアを特定する。そして、ソフトウェアと格納場所を記憶した第１の記憶部を参照して、特定した前記手配対象の各ソフトウェアの格納場所にアクセスして、前記手配対象の各ソフトウェアを収集する。そして、収集した前記各ソフトウェアを前記特定のシステム構築の際に用いるソフトウェア群として第２の記憶部に記憶する。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面として、システム構築に用いるソフトウェアの収集を効率化することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システム構築のためのソフトウェアの手配を説明するための図である。
【図２】ソフトウェア集約提供システムの概略を説明するための図である。
【図３】第１実施形態に係るソフトウェア集約提供システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】手配オーダ情報データベース（ＤＢ）の一例を示す図である。
【図５】ソフトウェア格納場所ＤＢの一例を示す図である。
【図６】関連ソフトウェア情報ＤＢの一例を示す図である。
【図７】ソフトウェアＤＢの一例を示す図である。
【図８】配信情報ＤＢの一例を示す図である。
【図９】管理記憶領域の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係るソフトウェア自動収集装置として機能するコンピュータの概略を示すブロック図である。
【図１１】第１実施形態に係るインストールサーバとして機能するコンピュータの概略を示すブロック図である。
【図１２】ソフトウェア収集処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】関連ソフトウェア収集処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】関連ソフトウェア収集処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】配信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】配備処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】インストール処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態に係るソフトウェア集約提供システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】第２実施形態に係るソフトウェア自動収集装置として機能するコンピュータの概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明に関する実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１１】
まず、以下で詳述する各実施形態に係るソフトウェア集約提供システムの概要について説明する。
【００１２】
顧客が要望するシステムを構築する際に、各実施形態に係るソフトウェア集約提供システムを利用しない場合を考える。この場合、システム構築の作業者は、まず、図１に示すように、必要なソフトウェアの各々を、ソフトウェア製品の提供元２００から取得する。ソフトウェアの取得方法としては、ソフトウェアの配信サイトからダウンロードする方法や、提供元２００から出荷されたＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納されたソフトウェアを入手する方法などがある。そして、作業者は、取得したソフトウェアの各々を、顧客側の対象機器やクラウド環境等のシステム構築環境３００に配備する必要がある。手配するソフトウェアの数が多い場合には、この手法では多くの作業コストを要する。
【００１３】
そこで、図２に示すように、各実施形態に係るソフトウェア集約提供システム１００は、ソフトウェア製品の提供元２００と、システム構築環境３００との間で機能する。ソフトウェア集約提供システム１００は、システム構築に必要なソフトウェアとして、顧客又は作業者により手配を依頼されたソフトウェアの各々を、ソフトウェア製品の提供元２００から取得する。これにより、ソフトウェア集約提供システム１００において、システム構築に必要なソフトウェアが集約される。
【００１４】
また、ソフトウェア集約提供システム１００は、手配を依頼されたソフトウェアだけでなく、これらのソフトウェアのパッチ、ドライバ、ツール等の関連ソフトウェアや、ハードウェアの添付ソフトウェア等も集約する。そして、ソフトウェア集約提供システム１００は、集約したソフトウェア群をすぐに利用できる状態でシステム構築環境３００に配備する。
【００１５】
以下、各実施形態について詳述する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図３に示すように、第１実施形態に係るソフトウェア集約提供システム１００Ａは、ソフトウェア自動収集装置１０Ａと、データセンタ等の各拠点に配置される複数のインストールサーバ２０Ａとを含む。ソフトウェア自動収集装置１０Ａは、主に、システム構築に必要なソフトウェアを収集する機能を有する。インストールサーバ２０Ａは、複数の対象機器３０Ａと接続されており、インストールサーバ２０Ａには、対象機器３０上に構築されるシステムに必要なソフトウェア及び各種情報が配備される。ソフトウェア自動収集装置１０Ａとインストールサーバ２０Ａとは、ネットワークを介して接続される。
【００１７】
対象機器３０Ａは、クラウド環境を利用して、ユーザ端末４８により操作される。また、対象機器３０Ａは、インストールサーバ２０Ａと接続されて拠点に配置される場合以外にも、例えば、顧客先に配置されてもよい。なお、対象機器３０Ａは、サーバ装置、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ユーザ端末４８は、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン等の情報処理装置である。ソフトウェア集約提供システム１００Ａで利用される対象機器３０Ａ及びユーザ端末４８の台数は何台であってもよい。
【００１８】
ソフトウェア自動収集装置１０Ａは、例えば、社内ＬＡＮ（Local Area Network）などにより、受注受払管理システム４０、ソフトウェア情報管理システム４２、及び関連ソフトウェア管理システム４５の各々と接続されている。受注受払管理システム４０、ソフトウェア情報管理システム４２、及び関連ソフトウェア管理システム４５の各々は、入力装置及び表示装置を備えたサーバ装置等の情報処理装置と、各種データベースが記憶される記憶装置とを含む。
【００１９】
受注受払管理システム４０は、手配オーダ情報がオペレータにより入力されると、入力された手配オーダ情報を受け付け、手配オーダ情報データベース（ＤＢ）４１に登録する。手配オーダ情報は、どの拠点のどの対象機器３０Ａにシステムを構築するかを特定する情報を含み、そのシステム構築に必要なソフトウェアの手配を依頼するための情報である。図４に、手配オーダ情報ＤＢ４１の一例を示す。図４の例では、手配オーダ情報ＤＢ４１は、ソフトウェアオーダテーブル４１１と構成情報テーブル４１２とを含む。
【００２０】
ソフトウェアオーダテーブル４１１は、「手配オーダＩＤ（identification）」、「拠点コード」、「出荷日」、及び「ソフトウェア型名」の各項目を含む。「手配オーダＩＤ」は、手配オーダ情報の識別情報である。「拠点コード」は、手配オーダ情報により手配されるソフトウェアをインストールする対象機器３０Ａ、すなわちシステムが構築される対象機器３０Ａが設置されている拠点の識別情報である。「出荷日」は、手配オーダ情報により手配されるソフトウェアを顧客に出荷する日付、すなわち、システム構築のためにソフトウェアを対象機器３０Ａにインストール可能な日付である。「ソフトウェア型名」は、手配オーダ情報により手配されるソフトウェアの型の識別情報である。
【００２１】
構成情報テーブル４１２は、「手配オーダＩＤ」、「対象機器ＩＤ」、「ハードウェア型名」、及び「インストール対象ソフトウェア」の各項目を含む。「対象機器ＩＤ」は、手配オーダ情報により手配されるソフトウェアをインストールする対象機器３０Ａの識別情報であり、例えば、ＩＰアドレスやコンピュータ名などである。「ハードウェア型名」は、対象機器ＩＤで識別される対象機器３０Ａのハードウェアの型の識別情報である。「インストール対象ソフトウェア」は、手配オーダ情報により手配されるソフトウェアのうち、対象機器ＩＤで識別される対象機器３０Ａにインストールするソフトウェアのソフトウェア型名である。
【００２２】
ソフトウェア情報管理システム４２は、所定の格納場所４４に格納された複数のソフトウェア製品の実データ（プログラムの集合体）を管理するシステムである。格納場所４４に新たなソフトウェア製品が登録される際には、オペレータによりそのソフトウェア製品の実データと共に、そのソフトウェア製品についてのソフトウェア情報が入力される。ソフトウェア情報管理システム４２は、実データと共に、入力されたソフトウェア情報を受け付ける。ソフトウェア情報管理システム４２は、実データを格納場所４４に格納すると共に、受け付けたソフトウェア情報に、実データを格納した格納場所４４を示す情報を対応付けてソフトウェア（ＳＷ）格納場所ＤＢ４３に登録する。
【００２３】
図５に、ＳＷ格納場所ＤＢ４３の一例を示す。図５の例では、ＳＷ格納場所ＤＢ４３は、「ソフトウェア型名」、「製品名」、「開始日」、及び「格納場所」の各項目を含む。「製品名」は、「ソフトウェア型名」で識別される型に対応するソフトウェア製品の製品名である。「開始日」は、そのソフトウェア製品が利用可能となる日付である。「格納場所」は、ソフトウェア製品の実データが格納されている格納場所４４を示すパスなどの情報である。
【００２４】
関連ソフトウェア管理システム４５は、パッチ、ドライバ、ツール等、メインのソフトウェア製品に付随するソフトウェアや、ハードウェアの添付ソフトウェア等の関連ソフトウェアを管理するシステムである。オペレータは、パッチの公開、ソフトウェア製品のバージョンアップ等の関連ソフトウェア情報を入手すると、その関連ソフトウェア情報を関連ソフトウェア管理システム４５に入力する。関連ソフトウェア管理システム４５は、入力された関連ソフトウェア情報を受け付け、関連ソフトウェア（ＳＷ）情報ＤＢ４６に登録する。また、関連ソフトウェア管理システム４５は、ハードウェアの設計管理システム（図示省略）と連携し、各拠点や顧客先等に配置されている対象機器３０Ａの設計管理情報を参照し、対象機器３０Ａのハードウェア型名に対応する添付ソフトウェアの情報を取得する。そして、関連ソフトウェア管理システム４５は、取得した情報を関連ＳＷ情報ＤＢ４６に登録する。なお、ハードウェアの添付ソフトウェアは、格納場所４４に格納し、ソフトウェア情報管理システム４２で管理してもよい。
【００２５】
図６に、関連ＳＷ情報ＤＢ４６の一例を示す。図６の例では、関連ＳＷ情報ＤＢ４６は、「ＳＷ／ＨＷ型名」、「関連ソフトウェア」について「ＳＷ型名」及び「製品名」、並びに「関連ソフトウェア格納先」の各項目を含む。「関連ソフトウェア」についての「ＳＷ型名」及び「製品名」は、「ＳＷ／ＨＷ型名」で識別される型のソフトウェア製品又はハードウェアの関連ソフトウェアの型及び製品名である。「関連ソフトウェア格納先」は、関連ソフトウェアの入手先である配信サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）や、格納場所４４のパスなど、関連ソフトウェアを取得するためにアクセスするアクセス先を特定する情報である。
【００２６】
ソフトウェア自動収集装置１０Ａは、受付部１１と、特定部１２と、収集部１３と、登録部１４と、配信部１５Ａとを含む。また、ソフトウェア自動収集装置１０Ａの所定の記憶領域には、手配オーダ情報ＤＢ１６と、ソフトウェアＤＢ１７と、配信情報ＤＢ１８とが記憶される。
【００２７】
受付部１１は、受注受払管理システム４０から手配オーダ情報を受け付ける。具体的には、受付部１１は、受注受払管理システム４０内の手配オーダ情報ＤＢ４１から手配オーダ情報を取得し、自装置の手配オーダ情報ＤＢ１６に記憶する。手配オーダ情報ＤＢ１６のデータ構成は、図４に示す受注受払管理システム４０内の手配オーダ情報ＤＢ４１のデータ構成と同様であり、ソフトウェアオーダテーブル１６１と、構成情報テーブル１６２とを含む。
【００２８】
特定部１２は、手配オーダ情報により手配を依頼されているソフトウェアについて、具体的なソフトウェア製品を特定する。具体的には、特定部１２は、手配オーダ情報ＤＢ１６のソフトウェアオーダテーブル１６１から、ソフトウェア型名と出荷日との組の各々を抽出する。そして、特定部１２は、ソフトウェア情報管理システム４２のＳＷ格納場所ＤＢ４３から、抽出したソフトウェア型名と出荷日との組に対応するソフトウェアの製品名を特定する。より具体的には、特定部１２は、ＳＷ格納場所ＤＢ４３の「ソフトウェア型名」が抽出したソフトウェア型名と一致するソフトウェア情報を抽出する。１つのソフトウェア型名に対応して複数のソフトウェア製品が存在する場合もあるため、特定部１２は、抽出したソフトウェア情報のうち、「開始日」が抽出した出荷日より前で、かつ最新のソフトウェア情報に含まれる「製品名」を特定する。
【００２９】
また、特定部１２は、関連ソフトウェア管理システム４５の関連ＳＷ情報ＤＢ４６を参照して、ソフトウェアオーダテーブル１６１から抽出したソフトウェア型名に対応する関連ソフトウェアの型名及び製品名を特定する。また、特定部１２は、手配オーダ情報ＤＢ１６の構成情報テーブル１６２からハードウェア型名を抽出し、関連ＳＷ情報ＤＢ４６を参照して、抽出したハードウェア型名に対応する関連ソフトウェアの型名及び製品名を特定する。
【００３０】
収集部１３は、特定部１２により特定されたソフトウェア製品（関連ソフトウェアのソフトウェア製品も含む）であって、まだソフトウェアＤＢ１７に登録されていないソフトウェア製品の実データを収集する。具体的には、収集部１３は、特定部１２により特定されたソフトウェア製品の格納場所４４を示す情報をＳＷ格納場所ＤＢ４３から取得する。そして、収集部１３は、取得した格納場所４４を示す情報に基づいて、該当のソフトウェア製品の実データを収集する。また、収集部１３は、特定部１２により特定された関連ソフトウェアの入手先を示す関連ソフトウェア格納先を関連ＳＷ情報ＤＢ４６から取得する。そして、収集部１３は、取得した関連ソフトウェア格納先にアクセスし、関連ソフトウェアの実データをダウンロードするなどして収集する。なお、ソフトウェア製品及び関連ソフトウェアの収集方法は上記の例に限定されない。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶された実データを読み込むことにより収集するなど、他の方法を用いてもよい。
【００３１】
登録部１４は、収集部１３により収集されたソフトウェア製品の実データを、ソフトウェアＤＢ１７に登録する。この際、登録部１４は、収集したソフトウェア製品が、既に登録されているソフトウェア製品と製品名は異なるが、実データが同一である場合には、既に登録されているソフトウェア製品と共有可能であることを示す共有情報を登録する。この場合、登録部１４は、収集されたソフトウェア製品の実データは登録しない。
【００３２】
図７に、ソフトウェアＤＢ１７の一例を示す。図７の例では、ソフトウェアＤＢ１７は、「製品名」、「チェックサム」、及び「実データ／共有情報」の項目を含む。「実データ／共有情報」は、「製品名」で特定されるソフトウェア製品の実データ又は共有情報である。図７の例では、製品名が「製品１」及び「製品２」のソフトウェア製品については、それぞれ実データが登録されている。また、製品名が「製品１１」のソフトウェア製品については、製品名が「製品１」のソフトウェア製品と共有可能であることを示す共有情報（図７の例では、「製品１と共有」と表記）が登録されている。この共有情報は、製品名「製品１１」のソフトウェア製品は、製品名「製品１」のソフトウェア製品と実データが同一であることを表す。「チェックサム」は、各ソフトウェア製品の実データから計算されるチェックサム値である。このチェックサム値は、収集されたソフトウェア製品と同一の実データのソフトウェア製品が既にソフトウェアＤＢ１７に登録されているか否かを判定する際の絞り込みに利用される。
【００３３】
配信部１５Ａは、手配オーダ情報に応じて各拠点に配信するソフトウェア製品の情報を示す配信情報を、配信情報ＤＢ１８に登録する。
【００３４】
図８に、配信情報ＤＢ１８の一例を示す。図８の例では、配信情報ＤＢ１８は、「拠点コード」、「手配オーダＩＤ」、「ソフトウェア型名」、及び「製品名」の項目を含む。「拠点コード」により、ソフトウェアの配信先である拠点が特定される。また、「手配オーダＩＤ」は、どの手配オーダ情報に応じて配信するソフトウェアであるかを示す。また、「ソフトウェア型名」は、手配を依頼されたソフトウェアの型名であり、「製品名」は、「ソフトウェア型名」で識別される型に対応して特定部１２で特定されたソフトウェア製品の製品名である。
【００３５】
また、配信部１５Ａは、各拠点に配置されたインストールサーバ２０Ａからの配信要求に応じて、その拠点についての配信情報、及びその配信情報で特定されるソフトウェア製品の実データをインストールサーバ２０Ａに配信する。この際、配信部１５Ａは、インストールサーバ２０ＡのソフトウェアＤＢ２６（詳細は後述）に既に登録されているソフトウェア製品については、配信しない。また、配信部１５Ａは、ソフトウェアＤＢ２６に既に登録されているソフトウェア製品と製品名は異なるが、実データが同一であるソフトウェア製品については、共有情報を配信する。また、配信部１５Ａは、手配オーダ情報ＤＢ１６の構成情報テーブル１６２から、配信情報に含まれる手配オーダＩＤに対応する構成情報を抽出し、配信情報及びソフトウェア製品の実データ又は共有情報と共に、インストールサーバ２０Ａへ配信する。さらに、配信部１５Ａは、配信したソフトウェア製品を対象機器３０Ａにインストールする際に用いるインストールプログラム（詳細は後述）もあわせて配信する。なお、インストールプログラムは、各インストールサーバ２０Ａにおいて、予め保持していてもよい。
【００３６】
インストールサーバ２０Ａは、配備部２１を含む。また、インストールサーバ２０Ａの所定の記憶領域には、ソフトウェアＤＢ２６が記憶され、また、管理記憶領域２７が設けられる。
【００３７】
配備部２１は、自装置が配置された拠点の拠点コードを含む配信要求を、ソフトウェア自動収集装置１０Ａに送信する。そして、配備部２１は、送信した拠点コードに対応する配信情報、構成情報、インストールプログラム、及びソフトウェア製品の実データ又は共有情報を、ソフトウェア自動収集装置１０Ａから受信する。配備部２１は、受信したソフトウェア製品の実データ又は共有情報を、ソフトウェアＤＢ２６に登録する。ソフトウェアＤＢ２６のデータ構成は、図７に示すソフトウェア自動収集装置１０Ａ内のソフトウェアＤＢ１７のデータ構成と同様である。
【００３８】
また、配備部２１は、ソフトウェア自動収集装置１０Ａから配信された配信情報に含まれる手配オーダＩＤ毎の管理記憶領域２７ｎ（ｎ＝１，２，・・・）を、管理記憶領域２７に確保する。配備部２１は、図９に示すように、該当の手配オーダＩＤに対応付けて配信情報に含まれるソフトウェア型名と製品名との組の各々を抽出し、ソフトウェアリスト２７ｎ１として手配オーダＩＤ毎の管理記憶領域２７ｎに記憶する。ソフトウェアリスト２７ｎ１の各製品名には、ソフトウェアＤＢ２６へのハードリンクが設定される。また、配備部２１は、該当の手配オーダＩＤに対応する構成情報２７ｎ２、及びインストールプログラム２７ｎ３を記憶する。なお、インストールプログラム２７ｎ３は、どの手配オーダＩＤに対しても共通のものであるため、手配オーダＩＤ毎の管理記憶領域２７ｎではなく、管理記憶領域２７内の共通の記憶領域に記憶してもよい。
【００３９】
また、配備部２１は、ユーザ端末４８からクラウド環境を利用して対象機器３０Ａが操作され、その対象機器３０Ａに対応する手配オーダＩＤが入力された場合には、その手配オーダＩＤの管理記憶領域２７ｎに対する対象機器３０Ａからのアクセスを許可する。なお、配備部２１は、アクセスを許可した手配オーダＩＤの管理記憶領域２７ｎ内のソフトウェアリスト２７ｎ１からのソフトウェアＤＢ２６へのアクセスも許可する。
【００４０】
また、インストールサーバ２０Ａに接続された対象機器３０Ａではなく、例えば顧客先などに配置された対象機器３０Ａにシステムを構築する場合には、配備部２１は、手配オーダＩＤ毎の管理記憶領域２７ｎに記憶された情報のオフライン利用を可能にする。具体的には、配備部２１は、手配オーダＩＤ毎の管理記憶領域２７ｎに記憶された情報、及びソフトウェアリスト２７ｎ１でハードリンクされたソフトウェアＤＢ２６内のソフトウェア製品の実データをまとめて、ポータブルディスク５０に出力する。このポータブルディスク５０が、顧客先などの対象機器３０Ａに接続されることにより、手配オーダ情報に対応するソフトウェア製品が対象機器３０Ａにおいて利用可能となる。
【００４１】
ソフトウェア自動収集装置１０Ａは、例えば、図１０に示すコンピュータ６０で実現することができる。コンピュータ６０はＣＰＵ６１、一時記憶領域としてのメモリ６２、及び不揮発性の記憶部６３を備える。また、コンピュータ６０は、表示装置及び入力装置等の入出力装置６４、記録媒体６９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するread/write（Ｒ／Ｗ）部６５、並びに通信interface（Ｉ／Ｆ）６６を備える。ＣＰＵ６１、メモリ６２、記憶部６３、入出力装置６４、Ｒ／Ｗ部６５、及び通信Ｉ／Ｆ６６は、バス６７を介して互いに接続される。
【００４２】
記憶部６３は、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）、solid state drive（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部６３には、コンピュータ６０をソフトウェア自動収集装置１０として機能させるためのソフトウェア自動収集プログラム７０Ａが記憶される。ソフトウェア自動収集プログラム７０Ａは、受付プロセス７１と、特定プロセス７２と、収集プロセス７３と、登録プロセス７４と、配信プロセス７５Ａとを有する。また、記憶部６３は、手配オーダ情報ＤＢ１６、ソフトウェアＤＢ１７、及び配信情報ＤＢ１８の各々を構成するデータが記憶されデータ記憶領域７６を含む。
【００４３】
ＣＰＵ６１は、ソフトウェア自動収集プログラム７０Ａを記憶部６３から読み出してメモリ６２に展開し、ソフトウェア自動収集プログラム７０Ａが有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ６１は、受付プロセス７１を実行することで、図３に示す受付部１１として動作する。また、ＣＰＵ６１は、特定プロセス７２を実行することで、図３に示す特定部１２として動作する。また、ＣＰＵ６１は、収集プロセス７３を実行することで、図３に示す収集部１３として動作する。また、ＣＰＵ６１は、登録プロセス７４を実行することで、図３に示す登録部１４として動作する。また、ＣＰＵ６１は、配信プロセス７５Ａを実行することで、図３に示す配信部１５Ａとして動作する。さらに、ＣＰＵ６１は、データ記憶領域７６に記憶されたデータを読み出して、手配オーダ情報ＤＢ１６、ソフトウェアＤＢ１７、及び配信情報ＤＢ１８の各々としてメモリ６２に展開する。これにより、ソフトウェア自動収集プログラム７０Ａを実行したコンピュータ６０が、ソフトウェア自動収集装置１０Ａとして機能することになる。
【００４４】
インストールサーバ２０Ａは、例えば、図１１に示すコンピュータ８０で実現することができる。コンピュータ８０はＣＰＵ８１、一時記憶領域としてのメモリ８２、及び不揮発性の記憶部８３を備える。また、コンピュータ８０は、入出力装置８４、記録媒体８９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するＲ／Ｗ部８５、並びに通信Ｉ／Ｆ８６を備える。ＣＰＵ８１、メモリ８２、記憶部８３、入出力装置８４、Ｒ／Ｗ部８５、及び通信Ｉ／Ｆ８６は、バス８７を介して互いに接続される。
【００４５】
記憶部８３は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部８３には、コンピュータ８０をインストールサーバ２０Ａとして機能させるための配備プログラム９０が記憶される。配備プログラム９０は、配備プロセス９１を有する。また、記憶部８３は、ソフトウェアＤＢ２６、及び管理記憶領域２７の各々を構成するデータが記憶されデータ記憶領域９６を含む。
【００４６】
ＣＰＵ８１は、配備プログラム９０を記憶部８３から読み出してメモリ８２に展開し、配備プログラム９０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ８１は、配備プロセス９１を実行することで、図３に示す配備部２１として動作する。さらに、ＣＰＵ６１は、データ記憶領域９６に記憶されたデータを読み出して、ソフトウェアＤＢ２６、及び管理記憶領域２７の各々としてメモリ８２に展開する。これにより、配備プログラム９０を実行したコンピュータ８０が、インストールサーバ２０Ａとして機能することになる。
【００４７】
なお、ソフトウェア自動収集プログラム７０Ａ及び配備プログラム９０の各々により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはApplication Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）等で実現することも可能である。
【００４８】
次に、第１実施形態に係るソフトウェア集約提供システム１００Ａの作用について説明する。システム構築に必要なソフトウェアの手配として、オペレータが手配オーダ情報を受注受払管理システム４０に登録する。ソフトウェア自動収集装置１０Ａでは、バッチ処理により、定期的なタイミングで、図１２に示すソフトウェア収集処理、図１３及び図１４に示す関連ソフトウェア収集処理が実行される。また、ソフトウェア自動収集装置１０Ａが、インストールサーバ２０Ａから送信された配信要求を受け付けると、ソフトウェア自動収集装置１０Ａにおいて、図１５に示す配信処理が実行される。一方、インストールサーバ２０Ａでは、ソフトウェア自動収集装置１０Ａから配信された配信情報等を受信すると、図１６に示す配備処理が実行される。インストールサーバ２０Ａにソフトウェア群が配備されると、ユーザからの操作指示により、各対象機器３０Ａにおいて、図１７に示すインストール処理が実行される。以下、各処理について詳述する。
【００４９】
図１２に示すソフトウェア収集処理のステップＳ１１で、受付部１１が、受注受払管理システム４０内の手配オーダ情報ＤＢ４１から手配オーダ情報を取得し、自装置の手配オーダ情報ＤＢ１６に記憶する。
【００５０】
次に、ステップＳ１２で、特定部１２が、手配オーダ情報ＤＢ１６のソフトウェアオーダテーブル１６１に、以下のステップＳ１４〜Ｓ２２の処理が未処理の手配オーダ情報が存在するか否かを判定する。未処理の手配オーダ情報が存在する場合には、処理はステップＳ１３へ移行し、特定部１２が、未処理の手配オーダ情報を１つ選択する。
【００５１】
次に、ステップＳ１４で、特定部１２が、選択した手配オーダ情報に含まれるソフトウェア型名のうち、以下のステップＳ１５〜Ｓ２２の処理が未処理のソフトウェア型名が存在するか否かを判定する。未処理のソフトウェア型名が存在する場合には、処理はステップＳ１５へ移行し、未処理のソフトウェア型名が存在しない場合には、処理はステップＳ１２に戻る。
【００５２】
ステップＳ１５では、特定部１２が、上記ステップＳ１３で選択された手配オーダ情報に含まれる未処理のソフトウェア型名の中から１つのソフトウェア型名を選択する。
【００５３】
次に、ステップＳ１６で、特定部１２が、選択したソフトウェア型名と、上記ステップＳ１３で選択された手配オーダ情報に含まれる出荷日とを抽出する。そして、特定部１２は、ＳＷ格納場所ＤＢ４３の「ソフトウェア型名」が選択したソフトウェア型名と一致し、「開始日」が抽出した出荷日より前で、かつ最新（直近の利用可能となる日付）のソフトウェア情報に含まれる「製品名」を特定する。
【００５４】
なお、「開始日」が抽出した出荷日より前のソフトウェア情報が存在しない場合には、警告を出力して、ステップＳ１４に戻るようにしてもよい。
【００５５】
次に、ステップＳ１７で、収集部１３が、特定部１２により特定されたソフトウェア製品が、ソフトウェアＤＢ１７に登録されているか否かを判定する。具体的には、収集部１３は、ソフトウェアＤＢ１７の「製品名」欄に、上記ステップＳ１６で特定された製品名が存在するか否かを確認する。ソフトウェアＤＢ１７に該当のソフトウェア製品が登録されている場合には、処理はステップＳ２２へ移行し、ソフトウェア製品が登録されていない場合には、処理はステップＳ１８へ移行する。
【００５６】
ステップＳ１８では、収集部１３が、特定部１２により特定されたソフトウェア製品の格納場所４４を示す情報をＳＷ格納場所ＤＢ４３から取得する。そして、収集部１３は、取得した格納場所４４を示す情報に基づいて、該当のソフトウェア製品の実データを取得する。
【００５７】
次に、ステップＳ１９で、登録部１４が、ソフトウェアＤＢ１７に、取得されたソフトウェア製品と共有可能なソフトウェア製品が登録されているか否かを判定する。具体的には、登録部１４は、取得されたソフトウェア製品の実データからチェックサム値を計算する。そして、登録部１４は、ソフトウェアＤＢ１７の「チェックサム」欄の値が、計算したチェックサム値と一致するソフトウェア製品の実データを取得する。そして、登録部１４は、格納場所４４から取得されたソフトウェア製品の実データと、ソフトウェアＤＢ１７から取得したソフトウェア製品の実データとが同一か否かを確認する。実データが同一であれば、登録部１４は、格納場所４４から取得されたソフトウェア製品と共有可能なソフトウェア製品がソフトウェアＤＢ１７に登録されていると判定する。格納場所４４から取得されたソフトウェア製品と共有可能なソフトウェア製品が登録されている場合には、処理はステップＳ２０へ移行し、共有可能なソフトウェアが登録されていない場合には、処理はステップＳ２１へ移行する。
【００５８】
ステップＳ２０では、登録部１４が、格納場所４４から取得されたソフトウェア製品の製品名、上記ステップＳ１９で計算したチェックサム値、及び共有情報を、ソフトウェアＤＢ１７に登録する。共有情報は、上記ステップＳ１９で、実データが同一であると判定された、ソフトウェアＤＢ１７に既に登録されているソフトウェア製品と共有可能であることを示す情報である。
【００５９】
一方、ステップＳ２１では、登録部１４が、格納場所４４から取得されたソフトウェア製品の製品名、上記ステップＳ１９で計算したチェックサム値、及び実データを、ソフトウェアＤＢ１７に登録する。
【００６０】
次に、ステップＳ２２で、配信部１５Ａが、配信情報を配信情報ＤＢ１８に登録する。配信情報には、上記ステップＳ１３で選択された手配オーダ情報の拠点コード及び手配オーダＩＤと、上記ステップＳ１５で選択されたソフトウェア型名と、上記ステップＳ１６で特定された製品名とが含まれる。
【００６１】
そして処理はステップＳ１４に戻る。手配オーダ情報ＤＢ１６に記憶された全ての手配オーダ情報について処理が終了すると、上記ステップＳ１２で否定判定されて、ソフトウェア収集処理は終了する。
【００６２】
次に、図１３に示す関連ソフトウェア収集処理のステップＳ３１で、特定部１２が、配信情報ＤＢ１８を取得する。
【００６３】
次に、ステップＳ３２で、特定部１２が、配信情報ＤＢ１８の「ソフトウェア型名」欄に記憶されたソフトウェア型名のうち、以下のステップＳ３３〜Ｓ４０の処理が未処理のソフトウェア型名が存在するか否かを判定する。未処理のソフトウェア型名が存在する場合には、処理はステップＳ３３へ移行し、特定部１２が、未処理のソフトウェア型名を１つ選択する。
【００６４】
次に、ステップＳ３４で、特定部１２が、関連ソフトウェア管理システム４５の関連ＳＷ情報ＤＢ４６を参照して、選択したソフトウェア型名に対応する関連ソフトウェアの型名及び製品名を特定する。
【００６５】
次に、ステップＳ３５で、収集部１３が、特定部１２により特定された関連ソフトウェアが、ソフトウェアＤＢ１７に登録されているか否かを判定する。判定方法は、ソフトウェア収集処理（図１２）のステップＳ１７と同様である。ソフトウェアＤＢ１７に該当の関連ソフトウェアが登録されている場合には、処理はステップＳ４０へ移行し、関連ソフトウェアが登録されていない場合には、処理はステップＳ３６へ移行する。
【００６６】
ステップＳ３６では、収集部１３が、特定部１２により特定された関連ソフトウェアの入手先を示す関連ソフトウェア格納先を関連ＳＷ情報ＤＢ４６から取得する。そして、収集部１３は、取得した関連ソフトウェア格納先にアクセスし、関連ソフトウェアの実データをダウンロードするなどして取得する。
【００６７】
次に、ステップＳ３７で、登録部１４が、ソフトウェアＤＢ１７に、取得された関連ソフトウェアと共有可能なソフトウェア製品が登録されているか否かを判定する。判定方法は、ソフトウェア収集処理（図１２）のステップＳ１９と同様である。入手先から取得された関連ソフトウェアと共有可能なソフトウェア製品が登録されている場合には、処理はステップＳ３８へ移行し、共有可能なソフトウェアが登録されていない場合には、処理はステップＳ３９へ移行する。
【００６８】
ステップＳ３８では、登録部１４が、入手先から取得された関連ソフトウェアの製品名、上記ステップＳ３７で計算したチェックサム値、及び共有情報を、ソフトウェアＤＢ１７に登録する。共有情報は、上記ステップＳ３７で、実データが同一であると判定されたソフトウェアＤＢ１７に既に登録されている関連ソフトウェアと共有可能であることを示す情報である。
【００６９】
一方、ステップＳ３９では、登録部１４が、入手先から取得された関連ソフトウェア製品の製品名、上記ステップＳ３７で計算したチェックサム値、及び実データを、ソフトウェアＤＢ１７に登録する。
【００７０】
次に、ステップＳ４０で、配信部１５Ａが、上記ステップＳ３４で特定された関連ソフトウェアについての配信情報を配信情報ＤＢ１８に追加する。具体的には、配信部１５Ａは、上記ステップＳ３３で選択されたソフトウェア型名を含む配信情報の拠点コード及び手配オーダＩＤに、上記ステップＳ３４で特定された関連ソフトウェアのソフトウェア型名及び製品名を対応付けた配信情報を追加する。また、配信部１５Ａは、上記ステップＳ３３で選択されたソフトウェア型名と同一のソフトウェア型名を含む全ての配信情報について、同様に関連ソフトウェアについての配信情報を追加する。また、配信部１５Ａは、上記ステップＳ３３で選択されたソフトウェア型名と同一のソフトウェア型名は、以降のステップＳ３２で処理済みとして扱われるようにフラグを設定する。
【００７１】
次に、処理はステップＳ３２に戻り、配信情報ＤＢ１８に未処理のソフトウェア型名が存在しないと判定されると、処理は図１４のステップＳ４１へ移行する。ステップＳ４１では、特定部１２が、手配オーダ情報ＤＢ１６の構成情報テーブル１６２に含まれる全ての対象機器３０Ａのハードウェア型名を抽出する。
【００７２】
次に、ステップＳ４２で、特定部１２が、抽出したハードウェア型名のうち、以下のステップＳ４３〜Ｓ５０の処理が未処理のハードウェア型名が存在するか否かを判定する。未処理のハードウェア型名が存在する場合には、処理はステップＳ４３へ移行し、特定部１２が、未処理のハードウェア型名を１つ選択する。
【００７３】
次に、ステップＳ４４で、特定部１２が、関連ソフトウェア管理システム４５の関連ＳＷ情報ＤＢ４６を参照して、選択したハードウェア型名に対応する関連ソフトウェアの型名及び製品名を特定する。ここで特定される関連ソフトウェアは、設計管理システムと連携して取得されたハードウェアの添付ソフトウェアである。
【００７４】
以下、ステップＳ４５〜Ｓ４９で、上記ステップＳ３５〜Ｓ４９と同様に、収集部１３が関連ソフトウェアである添付ソフトウェアを取得し、登録部１４が実データ又は共有情報をソフトウェアＤＢ１７に登録する。
【００７５】
次に、ステップＳ５０で、配信部１５Ａが、上記ステップＳ４５で特定された関連ソフトウェア（添付ソフトウェア）についての配信情報を配信情報ＤＢ１８に追加する。具体的には、配信部１５Ａは、手配オーダ情報ＤＢ１６から、上記ステップＳ４３で選択されたハードウェア型名に対応する手配オーダＩＤ及び拠点コードを特定する。そして、配信部１５Ａは、特定した拠点コード及び手配オーダＩＤに、上記ステップＳ４４で特定された関連ソフトウェアのソフトウェア型名及び製品名を対応付けた配信情報を追加する。また、配信部１５Ａは、上記ステップＳ４３で選択されたハードウェア型名と同一のハードウェア型名を含む手配オーダ情報に対する全ての配信情報について、同様に関連ソフトウェアについての配信情報を追加する。また、配信部１５Ａは、上記ステップＳ４３で選択されたハードウェア型名と同一のハードウェア型名は、以降のステップＳ４２で処理済みとして扱われるようにフラグを設定する。
【００７６】
次に、処理はステップＳ４２に戻り、構成情報テーブル１６２に未処理のハードウェア型名が存在しないと判定されると、関連ソフトウェア収集処理は終了する。
【００７７】
次に、ソフトウェア自動収集装置１０Ａがインストールサーバ２０Ａから、そのインストールサーバ２０Ａが設置されている拠点の拠点コードを含む配信要求を受信する。そして、図１５に示す配信処理のステップＳ５１で、配信部１５Ａが、配信情報ＤＢ１８から、配信要求に含まれる拠点コードと同一の拠点コードを含む配信情報を抽出する。
【００７８】
次に、ステップＳ５２で、配信部１５Ａが、抽出した配信情報に含まれる「製品名」が示すソフトウェア製品のうち、インストールサーバ２０ＡのソフトウェアＤＢ２６に登録されていないソフトウェア製品が存在するか否かを判定する。登録されていないソフトウェア製品が存在する場合には、処理はステップＳ５３へ移行し、全てのソフトウェア製品が登録されている場合には、処理はステップＳ５６へ移行する。
【００７９】
ステップＳ５３では、配信部１５Ａが、ソフトウェアＤＢ２６に登録されていないソフトウェア製品の各々について、ソフトウェアＤＢ２６に既に登録されているいずれかのソフトウェア製品と共有可能か否かを判定する。ソフトウェアＤＢ２６に共有可能なソフトウェア製品が存在するソフトウェア製品については、処理はステップＳ５４へ移行し、共有可能なソフトウェア製品が存在しないソフトウェア製品については、処理はステップＳ５５へ移行する。
【００８０】
ステップＳ５４では、配信部１５Ａが、該当のソフトウェア製品の製品名、チェックサム値、及びソフトウェアＤＢ２６に既に登録されているソフトウェア製品と共有可能であることを表す共有情報を、インストールサーバ２０Ａへ配信する。一方、ステップＳ５５では、配信部１５Ａが、該当のソフトウェア製品の製品名、チェックサム値、及び実データを、インストールサーバ２０Ａへ配信する。上記ステップＳ５２でソフトウェアＤＢ２６に登録されていないと判定されたソフトウェア製品の各々について、上記ステップＳ５４又はステップＳ５５のいずれかを実行する。既にソフトウェアＤＢ２６に登録されているソフトウェア製品の各々については、上記ステップＳ５３〜Ｓ５５の処理は省略する。これにより、配信情報に含まれるソフトウェア製品のうち、インストールサーバ２０ＡのソフトウェアＤＢ２６にまだ登録されていない差分のソフトウェア製品のみを配信することになる。
【００８１】
次に、ステップＳ５６で、配信部１５Ａが、手配オーダ情報ＤＢ１６の構成情報テーブル１６２から、上記ステップＳ５１で抽出した配信情報に含まれる手配オーダＩＤに対応する構成情報を抽出する。そして、配信部１５Ａは、上記ステップＳ５１で抽出した配信情報、抽出した構成情報、及びインストールプログラムを、インストールサーバ２０Ａへ配信し、配信処理は終了する。
【００８２】
なお、上記では、ソフトウェア自動収集装置１０Ａがインストールサーバ２０Ａから配信要求を受信すると、図１５に示す配信処理が実行される場合について説明したが、これに限定されない。ソフトウェア自動収集装置１０Ａは、受信した配信要求を保持しておき、バッチ処理により、定期的なタイミングで配信処理を実行して、保持しておいた配信要求をまとめて処理するようにしてもよい。
【００８３】
次に、ソフトウェア自動収集装置１０Ａから配信された配信情報、構成情報、インストールプログラム、及びソフトウェア製品の実データ又は共有情報が、インストールサーバ２０Ａで受信される。そして、図１６に示す配備処理のステップＳ６１で、配備部２１が、受信したソフトウェア製品の実データ又は共有情報を、ソフトウェアＤＢ２６に登録する。
【００８４】
次に、ステップＳ６２で、配備部２１が、受信した配信情報に含まれる手配オーダＩＤ毎の管理記憶領域２７ｎ（ｎ＝１，２，・・・）を、管理記憶領域２７に確保する。
【００８５】
次に、ステップＳ６３で、配備部２１が、手配オーダＩＤ毎に、該当の管理記憶領域２７ｎに、その手配オーダＩＤが示す手配オーダ情報に従って手配された情報を記憶する。具体的には、配備部２１は、該当の手配オーダＩＤと対応付けて配信情報に含まれるソフトウェア型名と製品名との組の各々を抽出し、ソフトウェアリスト２７ｎ１として、手配オーダＩＤ毎の管理記憶領域２７ｎに記憶する。ソフトウェアリスト２７ｎ１の各製品名には、ソフトウェアＤＢ２６へのハードリンクが設定される。また、配備部２１は、該当の手配オーダＩＤに対応する構成情報２７ｎ２、及びインストールプログラム２７ｎ３を記憶する。
【００８６】
次に、ステップＳ６４で、いずれかの手配オーダＩＤ毎の管理記憶領域２７ｎに記憶された情報について、オフラインにより利用されるか否かを判定する。オフラインにより利用される場合には、処理はステップＳ６５へ移行する。ステップＳ６５では、配備部２１が、手配オーダＩＤ毎の管理記憶領域２７ｎに記憶された情報、及びソフトウェアリスト２７ｎ１でハードリンクされたソフトウェアＤＢ２６内のソフトウェア製品の実データをまとめて、ポータブルディスク５０に記憶する。オフライン利用がない場合には、ステップＳ６５の処理はスキップされる。そして、配備処理は終了する。
【００８７】
なお、上記では、インストールサーバ２０Ａからソフトウェア自動収集装置１０Ａから配信情報等を受信すると、図１６に示す配備処理が実行される場合について説明したが、これに限定されない。インストールサーバ２０Ａは、受信した配信情報等を保持しておき、バッチ処理により、定期的なタイミングで配備処理を実行して、保持しておいた配信情報等をまとめて処理するようにしてもよい。
【００８８】
このように、各拠点に配置されたインストールサーバ２０Ａに、手配オーダ情報毎に集約された情報を顧客が利用するためには、顧客は、ユーザ端末４８からクラウド環境を利用して対象機器３０Ａを操作し、インストールサーバ２０Ａにアクセスする。この際、顧客は、操作する対象機器３０Ａに対応する手配オーダＩＤを入力する。配備部２１は、入力された手配オーダＩＤの管理記憶領域２７ｎ、及びソフトウェアリスト２７ｎ１で特定されるソフトウェアＤＢ２６内のソフトウェア製品群に対して、対象機器３０Ａからのアクセスを許可する。アクセスの許否には、Common Internet File System（ＣＩＦＳ）やNetwork File System（ＮＦＳ）などのファイル共有技術を用いることができる。
【００８９】
また、上記ステップＳ６５で管理記憶領域２７ｎの情報が記憶されたポータブルディスク５０が、その手配オーダＩＤに対応する対象機器３０Ａに接続された際にも、対象機器３０Ａにおいて、手配されたソフトウェア製品群の利用が可能となる。
【００９０】
対象機器３０Ａ上にシステムを構築するためには、各対象機器３０Ａにおいて、図１７に示すインストール処理が実行される。このインストール処理は、手配オーダＩＤの管理記憶領域２７ｎに記憶されたインストールプログラムが、対象機器３０Ａのインストール実行部３１により起動されることにより実行される。
【００９１】
ステップＳ７１で、インストール実行部３１は、対象機器３０Ａからアクセス可能な管理記憶領域２７ｎに記憶された構成情報２７ｎ２を読み込む。
【００９２】
次に、ステップＳ７２で、インストール実行部３１は、インストールサーバ２０Ａに接続された対象機器３０Ａ、又はポータブルディスク５０が接続された対象機器３０Ａの対象機器ＩＤ（ＩＰアドレスやコンピュータ名など）を読み取る。
【００９３】
次に、ステップＳ７３で、インストール実行部３１は、上記ステップＳ７１で読み込んだ構成情報２７ｎ２及びソフトウェアリスト２７ｎ１を参照して、対象機器３０Ａにインストールするソフトウェア製品を特定する。具体的には、インストール実行部３１は、構成情報２７ｎ２において、上記ステップＳ７２で読み取った対象機器ＩＤに対応するインストール対象ソフトウェア型名を取得する。そして、インストール実行部３１は、ソフトウェアリスト２７ｎ１において、取得したソフトウェア型名に対応する製品名を特定する。
【００９４】
次に、ステップＳ７４で、インストール実行部３１は、上記ステップＳ７３で特定したソフトウェア製品群を取得する。インストール実行部３１は、対象機器３０Ａがインストールサーバ２０Ａに接続されている場合には、ソフトウェアリスト２７ｎ１のハードリンクにより、インストールサーバ２０ＡのソフトウェアＤＢ２６からソフトウェア製品群を取得することができる。また、インストール実行部３１は、対象機器３０Ａにポータブルディスク５０が接続されている場合には、ポータブルディスク５０内に記憶されたソフトウェア製品群を取得することができる。そして、インストール実行部３１は、サイレントインストールなどにより、予め定めたインストール手順に従って、取得したソフトウェア製品群を順次対象機器３０Ａにインストールする。なお、インストール手順としては、メインのソフトウェア製品、設定ファイル、パッチの順にインストールするなど、適切なルールを定めておくことができる。
【００９５】
また、インストール実行部３１は、対象機器３０Ａに自動でインストールされるソフトウェア製品のうち、インストールの対象外とするソフトウェアの指定を受け付けることができる。この指定を受け付けた場合、インストール実行部３１は、該当のソフトウェア製品をインストールの対象から除外する。
【００９６】
全てのインストールが完了すると、次のステップＳ７５で、インストール実行部３１が、対象機器３０Ａとインストールサーバ２０Ａ又はポータブルディスク５０との接続を解除して、インストール処理は終了する。
【００９７】
なお、１つの手配オーダ情報に対応する複数の対象機器３０Ａがそれぞれ接続されている場合には、代表の対象機器３０Ａのインストール実行部３１が、他の対象機器３０Ａに対するインストールも実行するようにしてもよい。構成情報により、どの対象機器３０Ａにどのソフトウェア製品をインストールすべきかを把握可能であるため、複数の対象機器３０Ａに対する一括インストールも可能である。
【００９８】
以上説明したように、第１実施形態に係るソフトウェア集約提供システム１００Ａによれば、ソフトウェア自動収集装置１０Ａが、手配オーダ情報により手配を依頼されたソフトウェア製品、及びそれらの関連ソフトウェアを収集する。これにより、ソフトウェア自動収集装置１０Ａに、システム構築に必要なソフトウェア製品群が集約されることになる。したがって、システム構築に用いるソフトウェアの収集を効率化することができる。
【００９９】
また、第１実施形態に係るソフトウェア集約提供システム１００Ａでは、拠点毎のインストールサーバ２０Ａに配信された情報は、手配オーダ情報毎に設けられた管理記憶領域２７ｎにまとめて記憶される。このため、対象機器３０Ａからのインストールサーバ２０Ａへのアクセスや、ポータブルディスク５０への情報の記憶の際に、手配オーダ情報毎の情報の管理が容易となる。また、ソフトウェア製品毎に記憶媒体に記憶して出荷するなどの手間が必要ないため、管理工数の削減及び記憶媒体自体の削減にもつながる。
【０１００】
また、第１実施形態に係るソフトウェア集約提供システム１００Ａでは、ソフトウェア自動収集装置１０Ａで収集したソフトウェア製品の実データをソフトウェアＤＢ１７に登録する際、重複して登録しないように確認する。これにより、ソフトウェアＤＢ１７のための記憶領域の容量を抑制することができる。
【０１０１】
また、ソフトウェア自動収集装置１０Ａからインストールサーバ２０Ａへソフトウェア製品を配信する際にも、既にインストールサーバ２００ＡのソフトウェアＤＢ２６に登録されているソフトウェア製品の実データについては、配信しないようにする。これにより、ソフトウェア自動収集装置１０Ａとインストールサーバ２０Ａ間のネットワークのデータ転送量を削減することができると共に、ソフトウェアＤＢ２６のための記憶領域の容量を抑制することができる。
【０１０２】
なお、第１実施形態では、インストールサーバ２０Ａにおいて、手配オーダＩＤ毎の管理記憶領域２７ｎに各手配オーダ情報に関する情報を記憶する場合について説明したが、これに限定されない。手配オーダＩＤ毎の管理記憶領域２７ｎを設けることなく、ソフトウェア自動収集装置１０Ａから配信された配信情報及び構成情報をそのまま記憶してもよい。この場合、対象機器３０Ａからのアクセス時入力される手配オーダＩＤに対応する配信情報及び構成情報にのみアクセス可能とすればよい。
【０１０３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、ソフトウェア自動収集装置１０Ａとインストールサーバ２０Ａとを含むソフトウェア集約提供システム１００Ａについて説明した。第２実施形態に係るソフトウェア集約提供システム１００Ｂでは、ソフトウェア自動収集装置１０Ｂが、第１実施形態におけるソフトウェア自動収集装置１０Ａ及びインストールサーバ２０Ａの各々の機能を兼用する。なお、第２実施形態に係るソフトウェア集約提供システム１００Ｂにおいて、第１実施形態に係るソフトウェア集約提供システム１００Ａと同様の部分については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０４】
図１８に示すように、第２実施形態に係るソフトウェア集約提供システム１００Ｂは、ソフトウェア自動収集装置１０Ｂを含む。
【０１０５】
ソフトウェア自動収集装置１０Ｂは、第１実施形態に係るソフトウェア自動収集装置１０Ａと同様に、受注受払管理システム４０、ソフトウェア情報管理システム４２、及び関連ソフトウェア管理システム４５の各々と接続されている。また、ソフトウェア自動収集装置１０Ｂは、受付部１１と、特定部１２と、収集部１３と、登録部１４と、配信部１５Ｂとを含む。また、ソフトウェア自動収集装置１０Ａの所定の記憶領域には、手配オーダ情報ＤＢ１６と、ソフトウェアＤＢ１７と、配信情報ＤＢ１８とが記憶される。
【０１０６】
配信部１５Ｂは、配信情報やソフトウェア製品群を、インストールサーバ２０Ａではなく、後述する各仮想サーバ２０Ｂに配信する点が、第１実施形態における配信部１５Ａとは異なる。
【０１０７】
また、ソフトウェア自動収集装置１０Ｂでは、ソフトウェア自動収集装置１０Ｂのメモリ空間の一部が、複数の仮想サーバ２０Ｂの各々にゲスト領域として割り当てられている。各仮想サーバ２０Ｂは、第１実施形態における各インストールサーバ２０Ａと同様に機能し、各ゲスト領域は第１実施形態における各拠点に相当する。各仮想サーバ２０Ｂ上では、さらに複数の仮想マシンが構築され、各仮想マシン上で各ゲストＯＳ（Operating System）３０Ｂが稼動する。各ゲストＯＳ３０Ｂが稼動する各仮想マシンは、第１実施形態における対象機器３０Ａに相当する。
【０１０８】
ソフトウェア自動収集装置１０Ｂは、例えば、図１９に示すコンピュータ６０で実現することができる。記憶媒体としての記憶部６３には、コンピュータ６０をソフトウェア自動収集装置１０Ｂとして機能させるためのソフトウェア自動収集プログラム７０Ｂと、配備プログラム９０と、インストールプログラム９７と、仮想化ソフトウェア９８とが記憶される。ソフトウェア自動収集プログラム７０Ｂは、受付プロセス７１と、特定プロセス７２と、収集プロセス７３と、登録プロセス７４と、配信プロセス７５Ｂとを有する。また、記憶部６３はデータ記憶領域７６を含む。仮想化ソフトウェア９８によりコンピュータ６０上に仮想サーバ２０Ｂが構築される。配備プログラム９０は、各仮想サーバ２０Ｂ上で実行され、図１８に示す配備部２１として機能する。インストールプログラム９７は、各ゲストＯＳ３０Ｂで実行され、インストール実行部３１として機能する。
【０１０９】
なお、ソフトウェア自動収集プログラム７０Ｂにより実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【０１１０】
第２実施形態に係るソフトウェア集約提供システム１００Ｂの作用については、第１実施形態における作用と、情報をやり取りする対象が異なるだけであるため、その他の点については説明を省略する。
【０１１１】
具体的には、第１実施形態におけるソフトウェア集約提供システム１００Ａにおける配信部１５Ａと各インストールサーバ２０Ａとの間の情報のやり取りが、第２実施形態では、配信部１５Ｂと各仮想サーバ２０Ｂとの間の情報のやり取りに変わる。また、第１実施形態におけるインストールサーバ２０Ａと対象機器３０Ａの間の情報のやり取りが、第２実施形態では、仮想サーバ２０ＢとゲストＯＳ３０Ｂとの間の情報のやり取りに変わる。また、第１実施形態においては、顧客は、ユーザ端末４８から対象機器３０Ａを操作してインストールサーバ２０Ａにアクセスするが、第２実施形態では、ユーザ端末４８からゲストＯＳ３０Ｂが稼動する仮想マシンを操作して仮想サーバ２０Ｂにアクセスする。
【０１１２】
なお、第１実施形態において、対象機器３０Ａの添付ソフトウェアを関連ソフトウェアとして収集している点に替えて、第２実施形態では、ゲストＯＳ３０Ｂが稼動する仮想マシンに関する関連ソフトウェアを収集すればよい。
【０１１３】
なお、上記では、ソフトウェア自動収集プログラム７０Ａ、７０Ｂ、配備プログラム９０が記憶部６３、８３に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。開示の技術に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記録媒体に記録された形態で提供することも可能である。
【０１１４】
以上の各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１１５】
（付記１）
特定のシステム構築に関連する１又は複数の手配オーダ情報の入力を受け付け、
前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアを特定し、
ソフトウェアと格納場所を記憶した第１の記憶部を参照して、特定した前記手配対象の各ソフトウェアの格納場所にアクセスして、前記手配対象の各ソフトウェアを収集し、
収集した前記各ソフトウェアを前記特定のシステム構築の際に用いるソフトウェア群として第２の記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする手配オーダに応じたソフトウェア自動収集プログラム。
【０１１６】
（付記２）
前記手配オーダ情報は、サイト情報を含み、
前記ソフトウェア群は、前記サイト情報と対応づけて記憶される、
ことを特徴とする付記１記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１１７】
（付記３）
前記サイト情報で特定されるサイトからのアクセスに応じて、前記ソフトウェア群の前記サイトへの配信を許容する、
ことを特徴とする付記２記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１１８】
（付記４）
前記手配オーダ情報は、サイト情報を含み、
前記ソフトウェア群は、前記サイト情報に対応する特定のサイトに対応する管理記憶領域に記憶され、
前記特定のサイトからのアクセスに応じて、対応する前記管理記憶領域に記憶された１又は複数のソフトウェア群を前記特定のサイトに送信する、
ことを特徴とする付記１記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１１９】
（付記５）
前記手配オーダ情報は、日付を含み、
前記手配対象の各ソフトウェアの収集前に、前記手配対象の各ソフトウェアの利用可能開始日が前記日付前であることを確認する、
ことを特徴とする付記１〜付記４のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１２０】
（付記６）
前記手配対象の各ソフトウェアに対し、利用可能となる日付が異なる複数のソフトウェアが存在する場合、前記日付前であって直近の利用可能となる日付に対応するソフトウェアを収集する、
ことを特徴とする付記５記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１２１】
（付記７）
前記日付は、前記手配対象の各ソフトウェアが前記特定のシステム構築のために対象装置にインストール可能な日付である、
ことを特徴とする付記５又は付記６記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１２２】
（付記８）
前記手配対象の各ソフトウェアの収集前に、前記手配対象の各ソフトウェアは前記第２の記憶部に記憶されていないことを確認する、
ことを特徴とする付記１〜付記７のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１２３】
（付記９）
前記手配対象の各ソフトウェアの収集前に、同じソフトウェアの識別情報を有するソフトウェアが前記第２の記憶部に記憶されておらず、かつ、ソフトウェアに対する所定の変換により得られる値が前記所定の変換と同じ変換により得られるソフトウェアが前記第２の記憶部に記憶されていないことを確認する、
ことを特徴とする付記８記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１２４】
（付記１０）
前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアと前記手配対象の各ソフトウェアに対応する日付を特定し、
ソフトウェア、格納場所、及びソフトウェアの利用可能とする日付を記憶した第１の記憶部を参照して、前記手配対象の各ソフトウェアにおいて前記手配対象の各ソフトウェアに対応する日付が前記利用可能とする日付より前の場合には、警告を出力する、
ことをさらに含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜付記９のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１２５】
（付記１１）
前記ソフトウェア群に含まれる１又は複数のソフトウェアをインストールする対象の装置からのアクセスに応じて、予め記憶する前記ソフトウェア群に含まれる各ソフトウェアを所定の順で自動インストールするプログラムであって、自動インストールの対象から除外するソフトウェアの指定を受け付け可能なプログラムに基づいて前記ソフトウェア群のうち一部またはすべてのソフトウェアと前記プログラムとを前記対象の装置に提供する、
ことを特徴とする付記１〜付記１０のいずれか１項に記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１２６】
（付記１２）
前記ソフトウェア群に含まれる各ソフトウェアを取得する前に、記憶部に記憶済のソフトウェアと一致しないことを確認する、
ことを特徴とする付記１１に記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１２７】
（付記１３）
前記自動インストールの対象から除外するソフトウェアの指定は、前記各ソフトウェアのうち自動インストール対象のソフトウェアを特定する情報の入力又は自動インストール対象外のソフトウェアを特定する情報の入力により行われる、
ことを特徴とする付記１１又は付記１２記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１２８】
（付記１４）
前記手配対象の各ソフトウェアに関連するソフトウェアを収集し、前記第２の記憶部に記憶するソフトウェア群に含める付記１〜付記１３のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１２９】
（付記１５）
前記関連するソフトウェアは、前記手配対象の各ソフトウェアのバージョンアップに関するソフトウェア、パッチ、ツール、ドライバ、又は前記特定のシステム構築がされるハードウェアの添付ソフトウェアである付記１４記載のソフトウェア自動収集プログラム。
【０１３０】
（付記１６）
特定のシステム構築に関連する１又は複数の手配オーダ情報の入力を受け付ける受付部と、
前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアを特定する特定部と、
ソフトウェアと格納場所を記憶した第１の記憶部を参照して、特定した前記手配対象の各ソフトウェアの格納場所にアクセスして、前記手配対象の各ソフトウェアを収集する収集部と、
収集した前記各ソフトウェアを前記特定のシステム構築の際に用いるソフトウェア群として第２の記憶部に記憶する記憶制御部と、
を含むソフトウェア自動収集装置。
【０１３１】
（付記１７）
前記手配オーダ情報は、サイト情報を含み、
前記記憶制御部は、前記ソフトウェア群を前記サイト情報と対応づけて記憶する
ことを特徴とする付記１６記載のソフトウェア自動収集装置。
【０１３２】
（付記１８）
前記記憶制御部は、前記サイト情報で特定されるサイトからのアクセスに応じて、前記ソフトウェア群の前記サイトへの配信を許容する付記１７記載のソフトウェア自動収集装置。
【０１３３】
（付記１９）
前記手配オーダ情報は、サイト情報を含み、
前記記憶制御部は、
前記ソフトウェア群を、前記サイト情報に対応する特定のサイトに対応する管理記憶領域に記憶し、
前記特定のサイトからのアクセスに応じて、対応する前記管理記憶領域に記憶された１又は複数のソフトウェア群を前記特定のサイトに送信する
ことを特徴とする付記１６記載のソフトウェア自動収集装置。
【０１３４】
（付記２０）
前記手配オーダ情報は、日付を含み、
前記特定部は、前記手配対象の各ソフトウェアの収集前に、前記手配対象の各ソフトウェアの利用可能開始日が前記日付前であることを確認する
ことを特徴とする付記１６〜付記１９のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集装置。
【０１３５】
（付記２１）
前記収集部は、前記手配対象の各ソフトウェアに対し、利用可能となる日付が異なる複数のソフトウェアが存在する場合、前記日付前であって直近の利用可能となる日付に対応するソフトウェアを収集することを特徴とする付記２０記載のソフトウェア自動収集装置。
【０１３６】
（付記２２）
前記日付は、前記手配対象の各ソフトウェアが前記特定のシステム構築のために対象装置にインストール可能な日付であることを特徴とする付記２０又は付記２１記載のソフトウェア自動収集装置。
【０１３７】
（付記２３）
前記収集部は、前記手配対象の各ソフトウェアの収集前に、前記手配対象の各ソフトウェアは前記第２の記憶部に記憶されていないことを確認することを特徴とする付記１６〜付記２２のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集装置。
【０１３８】
（付記２４）
前記記憶制御部は、同じソフトウェアの識別情報を有するソフトウェアが前記第２の記憶部に記憶されておらず、かつ、ソフトウェアに対する所定の変換により得られる値が前記所定の変換と同じ変換により得られるソフトウェアが前記第２の記憶部に記憶されていないことを確認することを特徴とする付記２３記載のソフトウェア自動収集装置。
【０１３９】
（付記２５）
前記特定部は、
前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアと前記手配対象の各ソフトウェアに対応する日付を特定し、
ソフトウェア、格納場所、及びソフトウェアの利用可能とする日付を記憶した第１の記憶部を参照して、前記手配対象の各ソフトウェアにおいて前記手配対象の各ソフトウェアに対応する日付が前記利用可能とする日付より前の場合には、警告を出力する
ことを特徴とする付記１６〜付記２４のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集装置。
【０１４０】
（付記２６）
前記記憶制御部は、前記ソフトウェア群に含まれる１又は複数のソフトウェアをインストールする対象の装置からのアクセスに応じて、予め記憶する前記ソフトウェア群に含まれる各ソフトウェアを所定の順で自動インストールするプログラムであって、自動インストールの対象から除外するソフトウェアの指定を受け付け可能なプログラムに基づいて前記ソフトウェア群のうち一部またはすべてのソフトウェアと前記プログラムとを前記対象の装置に提供する付記１６〜付記２５のいずれか１項に記載のソフトウェア自動収集装置。
【０１４１】
（付記２７）
前記記憶制御部は、前記ソフトウェア群に含まれる各ソフトウェアを取得する前に、記憶済のソフトウェアと一致しないことを確認することを特徴とする付記２６に記載のソフトウェア自動収集装置。
【０１４２】
（付記２８）
前記自動インストールの対象から除外するソフトウェアの指定は、前記各ソフトウェアのうち自動インストール対象のソフトウェアを特定する情報の入力又は自動インストール対象外のソフトウェアを特定する情報の入力により行われることを特徴とする付記２６又は付記２７記載のソフトウェア自動収集装置。
【０１４３】
（付記２９）
特定のシステム構築に関連する１又は複数の手配オーダ情報の入力を受け付け、
前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアを特定し、
ソフトウェアと格納場所を記憶した第１の記憶部を参照して、特定した前記手配対象の各ソフトウェアの格納場所にアクセスして、前記手配対象の各ソフトウェアを収集し、
収集した前記各ソフトウェアを前記特定のシステム構築の際に用いるソフトウェア群として第２の記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする手配オーダに応じたソフトウェア自動収集方法。
【０１４４】
（付記３０）
前記手配オーダ情報は、サイト情報を含み、
前記ソフトウェア群は、前記サイト情報と対応づけて記憶される、
ことを特徴とする付記２９記載のソフトウェア自動収集方法。
【０１４５】
（付記３１）
前記サイト情報で特定されるサイトからのアクセスに応じて、前記ソフトウェア群の前記サイトへの配信を許容する、
ことを特徴とする付記３０記載のソフトウェア自動収集方法。
【０１４６】
（付記３２）
前記手配オーダ情報は、サイト情報を含み、
前記ソフトウェア群は、前記サイト情報に対応する特定のサイトに対応する管理記憶領域に記憶され、
前記特定のサイトからのアクセスに応じて、対応する前記管理記憶領域に記憶された１又は複数のソフトウェア群を前記特定のサイトに送信する、
ことを特徴とする付記２９記載のソフトウェア自動収集方法。
【０１４７】
（付記３３）
前記手配オーダ情報は、日付を含み、
前記手配対象の各ソフトウェアの収集前に、前記手配対象の各ソフトウェアの利用可能開始日が前記日付前であることを確認する、
ことを特徴とする付記２９〜付記３２のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集方法。
【０１４８】
（付記３４）
前記手配対象の各ソフトウェアに対し、利用可能となる日付が異なる複数のソフトウェアが存在する場合、前記日付前であって直近の利用可能となる日付に対応するソフトウェアを収集する、
ことを特徴とする付記３３記載のソフトウェア自動収集方法。
【０１４９】
（付記３５）
前記日付は、前記手配対象の各ソフトウェアが前記特定のシステム構築のために対象装置にインストール可能な日付である、
ことを特徴とする付記３３又は付記３４記載のソフトウェア自動収集方法。
【０１５０】
（付記３６）
前記手配対象の各ソフトウェアの収集前に、前記手配対象の各ソフトウェアは前記第２の記憶部に記憶されていないことを確認する、
ことを特徴とする付記２９〜付記３５のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集方法。
【０１５１】
（付記３７）
前記手配対象の各ソフトウェアの収集前に、同じソフトウェアの識別情報を有するソフトウェアが前記第２の記憶部に記憶されておらず、かつ、ソフトウェアに対する所定の変換により得られる値が前記所定の変換と同じ変換により得られるソフトウェアが前記第２の記憶部に記憶されていないことを確認する、
ことを特徴とする付記３６記載のソフトウェア自動収集方法。
【０１５２】
（付記３８）
前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアと前記手配対象の各ソフトウェアに対応する日付を特定し、
ソフトウェア、格納場所、及びソフトウェアの利用可能とする日付を記憶した第１の記憶部を参照して、前記手配対象の各ソフトウェアにおいて前記手配対象の各ソフトウェアに対応する日付が前記利用可能とする日付より前の場合には、警告を出力する、
ことをさらに含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記２９〜付記３７のいずれか１項記載のソフトウェア自動収集方法。
【０１５３】
（付記３９）
前記ソフトウェア群に含まれる１又は複数のソフトウェアをインストールする対象の装置からのアクセスに応じて、予め記憶する前記ソフトウェア群に含まれる各ソフトウェアを所定の順で自動インストールするプログラムであって、自動インストールの対象から除外するソフトウェアの指定を受け付け可能なプログラムに基づいて前記ソフトウェア群のうち一部またはすべてのソフトウェアと前記プログラムとを前記対象の装置に提供する、
ことを特徴とする付記２９〜付記３８のいずれか１項に記載のソフトウェア自動収集方法。
【０１５４】
（付記４０）
前記ソフトウェア群に含まれる各ソフトウェアを取得する前に、記憶部に記憶済のソフトウェアと一致しないことを確認する、
ことを特徴とする付記３９に記載のソフトウェア自動収集方法。
【０１５５】
（付記４１）
前記自動インストールの対象から除外するソフトウェアの指定は、前記各ソフトウェアのうち自動インストール対象のソフトウェアを特定する情報の入力又は自動インストール対象外のソフトウェアを特定する情報の入力により行われる、
ことを特徴とする付記３９又は付記４０記載のソフトウェア自動収集方法。
【０１５６】
（付記４２）
特定のシステム構築に関連する１又は複数の手配オーダ情報の入力を受け付け、
前記１又は複数の手配オーダ情報に含まれる手配対象の各ソフトウェアを特定し、
ソフトウェアと格納場所を記憶した第１の記憶部を参照して、特定した前記手配対象の各ソフトウェアの格納場所にアクセスして、前記手配対象の各ソフトウェアを収集し、
収集した前記各ソフトウェアを前記特定のシステム構築の際に用いるソフトウェア群として第２の記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする手配オーダに応じたソフトウェア自動収集プログラムを記憶した記憶媒体。
【符号の説明】
【０１５７】
１００Ａ、１００Ｂ   ソフトウェア集約提供システム
１０Ａ、１０Ｂ       ソフトウェア自動収集装置
１１   受付部
１２   特定部
１３   収集部
１４   登録部
１５Ａ、１５Ｂ       配信部
１６   手配オーダ情報データベース
１６１ ソフトウェアオーダテーブル
１６２ 構成情報テーブル
１７   ソフトウェアデータベース
１８   配信情報データベース
２０Ａ インストールサーバ
２０Ｂ 仮想サーバ
２１   配備部
２６   ソフトウェアデータベース
２７   管理記憶領域
２７ｎ 手配オーダＩＤ毎の管理記憶領域
３０Ａ 対象機器
３０Ｂ 各ゲストＯＳ
３１   インストール実行部
４０   受注受払管理システム
４１   手配オーダ情報データベース
４１１ ソフトウェアオーダテーブル
４１２ 構成情報テーブル
４２   ソフトウェア情報管理システム
４３   ＳＷ格納場所データベース
４４   格納場所
４５   関連ソフトウェア管理システム
４６   関連ＳＷ情報データベース
５０   ポータブルディスク
６０、８０    コンピュータ
６１、８１    ＣＰＵ
６２、８２    メモリ
６３、８３    記憶部
６９、８９    記録媒体
７０Ａ、７０Ｂ       ソフトウェア自動収集プログラム
９０   配備プログラム
９７   インストールプログラム
９８   仮想化ソフトウェア
【図１】
2017151523.tif 000003
【図２】
2017151523.tif 000004
【図３】
2017151523.tif 000005
【図４】
2017151523.tif 000006
【図５】
2017151523.tif 000007
【図６】
2017151523.tif 000008
【図７】
2017151523.tif 000009
【図８】
2017151523.tif 000010
【図９】
2017151523.tif 000011
【図１０】
2017151523.tif 000012
【図１１】
2017151523.tif 000013
【図１２】
2017151523.tif 000014
【図１３】
2017151523.tif 000015
【図１４】
2017151523.tif 000016
【図１５】
2017151523.tif 000017
【図１６】
2017151523.tif 000018
【図１７】
2017151523.tif 000019
【図１８】
2017151523.tif 000020
【図１９】
2017151523.tif 000021