(57)【要約】【課題】店舗毎の会計データから試算表が作成されるまでの期間を短縮することができ、経営者が経営する店舗の経営状況を速やかに把握することができるとともに、導入経費を軽減できる会計システムを提供する。【解決手段】集計サーバと、携帯移動端末と、会計端末と、経営者端末と、が公衆通信回線網で相互に通信可能に接続された会計システムであって、携帯移動端末は、会計データ送信手段を備え、集計サーバは、会計データ受信手段と、会計データ集計手段と、会計データを処理データに変換するデータ変換手段と、処理データを会計端末に送信する処理データ送信手段と、を備え、会計端末は、処理データ受信手段と、試算表作成手段と、試算表送信手段と、を備え、経営者端末は、試算表受信手段を備えることを特徴とする会計システム。【選択図】図３
2017068783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の会計データを集計する集計サーバと、
店舗に設置された携帯移動端末と、
店舗の会計処理を行う会計事務所の会計端末と、
店舗の経営者が所持する経営者端末と、が公衆通信回線網で相互に通信可能に接続された会計システムであって、
前記携帯移動端末は、
店舗の会計データを前記集計サーバに送信する会計データ送信手段を備え、
前記集計サーバは、
前記携帯移動端末からの会計データを受信する会計データ受信手段と、
前記携帯移動端末から受信した会計データを集計する会計データ集計手段と、
前記会計端末に搭載された会計ソフトで処理可能なように、集計した会計データを処理データに変換するデータ変換手段と、
前記データ変換手段で変換した前記処理データを前記会計端末に送信する処理データ送信手段と、を備え、
前記会計端末は、
前記集計サーバからの前記処理データを受信する処理データ受信手段と、
受信した前記処理データから試算表を作成する試算表作成手段と、
作成した試算表を前記経営者端末に送信する試算表送信手段と、を備え、
前記経営者端末は、
前記会計端末から送信される試算表を受信する試算表受信手段を備えることを特徴とする会計システム。
【請求項２】
前記集計サーバのデータ変換手段は、
前記会計端末に搭載されている会計ソフトの種類に応じて、それぞれの会計ソフトが処理可能なように、集計した会計データを処理データに変換することを特徴とする請求項１に記載の会計システム。
【請求項３】
前記携帯移動端末の会計データ送信手段は、店舗において会計データが発生するたびに前記集計サーバに会計データを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の会計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の店舗から会計データを集計し、集計した会計データから店舗毎の試算表を速やかに作成できる会計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の店舗（例えば、居酒屋、焼き鳥店等の飲食店舗のチェーン店舗等）を経営する経営者は、会計事務所（公認会計士事務所、監査法人、税理士事務所、税理士法人等の一般的な呼称）と契約して、会計処理、税務処理、経費節減等の経営効率向上のための助言などの様々な業務を会計事務所に依頼している。
【０００３】
会計事務所が行う一般的な会計処理においては、複数の店舗毎の会計データ（仕入データ、経費データ、売上データ等）を、手書きの日計表やポスシステムなどで集計した日毎、週毎、月毎の資料として契約した会計事務所に書類形式で送付する。会計事務所においては、事務員等が書類形式で送付された会計データの資料を会計事務所のパソコン（パーソナルコンピュータ）に入力し、パソコンに搭載している会計ソフトで処理することで試算表を作成している。そして、作成された試算表は、契約している経営者に提出されて、当該店舗毎の試算表により経営者は複数の店舗毎の経営状況を把握している。
【０００４】
このため、会計データを会計事務所に送付してから試算表が作成されるまで所定の期間（例えば、１月、３月）が必要となり、経営する店舗の経営状況を早く把握したい経営者にとっては、時間がかかりすぎるという問題が生じていた。また、会計事務所側は膨大な会計データを人手により入力するため、データの入力作業だけではなく、データの誤入力をチェックするための確認作業にも時間がかかり、試算表の作成に所定の期間が必要となる原因の一因となっていた。また、人手による会計データの入力の作業を行う為、会計事務所は多大な人件費が必要となる。
【０００５】
このため、商取引に関する決済情報を獲得し、電子帳簿書類として保存して、領収証の整理や手作業による仕訳、面倒な記帳を行わなくても、家計簿や帳簿書類の作成、会計及び税務処理を効率的に進めることを可能にする決済情報管理システムが開示されている（特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０７６９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１の決済情報管理システムでは、情報提供サーバ内において受信した商取引に関する決済情報をデジタル管理して処理するシステムとなっている。つまり、情報提供サーバにおいて商取引に関する決済情報（例えば、試算表等）が作成されるまでの時間が従来の会計事務所に委託するシステムと比較して短縮できるので、新しいシステムとして導入するには好適ではあるが、決済情報管理システムも完全に新規導入する必要があるため、初期導入費用が嵩むという問題がある。
【０００８】
また、経営者と会計事務所との契約においては、会計処理である試算表の作成だけではなく、税務処理、経費節減等の経営効率向上のための助言などの様々な業務を、専門の税理士が在籍する会計事務所に委託契約しているケースが多く、既に会計事務所に試算表の作成を委託契約している経営者にとっては、会計事務所と会計処理のみの契約を解除する等の経営者と会計事務所との契約を見直す必要が生じる。
【０００９】
さらに、会計事務所において作成される試算表等の決済情報は、会計事務所が導入している会計ソフトの種類に応じて独特なフォーマットで作成されているものであり、新しいシステムを導入した場合に、試算表のフォーマットが変更されてしまい、経営者が従来見慣れたフォーマットとは異なる新たなフォーマットで作成される試算表に適用しなければならず、これが、新しいシステムを導入する阻害要因となる場合もあった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、経営者が経営する店舗の会計データの処理を会計事務所に依頼する従来のシステムにおいて、店舗の会計データから試算表が作成されるまでの期間を短縮することができ、経営者が経営する店舗の経営状況を速やかに把握することができるとともに、会計事務所との契約及び会計事務所が使用している会計ソフトを変更することなく、かつ、経営者側も既存のポスシステム等を変更することなく、導入する際の経営者及び会計事務所にかかる諸経費の負担を軽減できる会計システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、店舗の会計データを集計する集計サーバと、店舗に設置された携帯移動端末と、店舗の会計処理を行う会計事務所の会計端末と、店舗の経営者が所持する経営者端末と、が公衆通信回線網で相互に通信可能に接続された会計システムであって、前記携帯移動端末は、店舗の会計データを前記集計サーバに送信する会計データ送信手段を備え、前記集計サーバは、前記携帯移動端末からの会計データを受信する会計データ受信手段と、前記携帯移動端末から受信した会計データを集計する会計データ集計手段と、前記会計端末に搭載された会計ソフトで処理可能なように、集計した会計データを処理データに変換するデータ変換手段と、前記データ変換手段で変換した前記処理データを前記会計端末に送信する処理データ送信手段と、を備え、前記会計端末は、前記集計サーバからの前記処理データを受信する処理データ受信手段と、受信した前記処理データから試算表を作成する試算表作成手段と、作成した試算表を前記経営者端末に送信する試算表送信手段と、を備え、前記経営者端末は、前記会計端末から送信される試算表を受信する試算表受信手段を備えることを特徴とする会計システムとした。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記集計サーバのデータ変換手段は、前記会計端末に搭載されている会計ソフトの種類に応じて、それぞれの会計ソフトが処理可能なように、集計した会計データを処理データに変換することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記携帯移動端末の会計データ送信手段は、店舗において会計データが発生するたびに前記集計サーバに会計データを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の会計システムは、店舗の会計データを集計する集計サーバと、店舗に設置された携帯移動端末と、店舗の会計処理を行う会計事務所の会計端末と、店舗の経営者が所持する経営者端末と、が公衆通信回線網で相互に通信可能に接続されている。そして、携帯移動端末は、店舗の会計データを集計サーバに送信する会計データ送信手段を備え、集計サーバは、携帯移動端末からの会計データを受信する会計データ受信手段と、携帯移動端末から受信した会計データを集計するデータ集計手段と、会計端末に搭載された会計ソフトで処理可能なように、集計した会計データを処理データに変換するデータ変換手段と、データ変換手段で変換した処理データを会計端末に送信する変換データ送信手段と、を備え、会計端末は、集計サーバからの処理データを受信する処理データ受信手段と、受信した処理データから試算表を作成する試算表作成手段と、作成した試算表を経営者端末に送信する試算表送信手段と、を備え、経営者端末は、会計端末から送信される試算表を受信する試算表受信手段を備えている。
【００１５】
上記構成の本発明によれば、集計サーバにおいて、店舗に設置された携帯移動端末から集計サーバに送信された店舗毎の会計データを集計して、会計事務所の会計端末に搭載された会計ソフトで処理可能なように変換した処理データを、集計サーバから会計端末へ送信する。そして、会計端末に送信された処理データに基づいて、会計端末に搭載されている会計ソフトにより試算表が作成される。これにより、従来時間が掛っていた店舗の会計データの人手による入力作業が不要となり、店舗の会計データから試算表が作成されるまでの期間を著しく短縮することができる。また、会計端末で作成された試算表は経営者端末に送信されるので、経営者はリアルタイムで経営する店舗の経営状況を把握することが可能となる。
【００１６】
また、集計サーバのデータ変換手段は、会計端末に搭載されている会計ソフトの種類に応じて、それぞれの会計ソフトが処理可能なように、集計した会計データを処理データに変換することができる。一般に、会計事務所の会計端末に搭載されている会計ソフトには複数の種類がある。そこで、本発明の集計サーバのデータ変換手段は、複数種類の会計ソフトが処理可能なように、集計した会計データをそれぞれの会計ソフトに応じたデータフォーマットに変換可能とし、会計端末に搭載されている会計ソフトの種類が異なっていた場合でも対応可能としている。これにより、異なる会計ソフトを搭載した会計事務所の会計端末における試算表の作成時間を短縮することができ、経営者が経営する店舗の経営状況を速やかに把握することを可能としている。
【００１７】
また、携帯移動端末の会計データ送信手段は、店舗において会計データが発生するたびに集計サーバに会計データを送信することができる。これにより、発生した会計データが店舗における売上データの場合に、集計サーバ上で受信した売上データを受信した時間と共に記憶しておくことで、経営者は、店舗における繁忙時期等を分析して把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の会計システムの構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態の会計システムの集計サーバの構成を説明する図である。
【図３】本実施形態の会計システムのデータの流れを説明する図である。
【図４】本実施形態の会計システムの集計データを説明する図である。
【図５】従来の会計システムの手書きによる売上日計表を説明する図である。
【図６】本実施形態の会計システムの仕訳日計表を説明する図である。
【図７】本実施形態の会計システムの日毎の残高試算表を説明する図である。
【図８】本実施形態の会計システムの月毎の残高試算表を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態にかかる会計システムの一例について、図面を参照して説明する。
【００２０】
［会計システムの概要］
本実施形態における会計システムの構成の概要を、図１を参照して説明する。本実施形態における会計システム１０は、店舗の会計データを集計する集計サーバ１００と、店舗に設置された携帯移動端末２００と、店舗の会計処理を行う会計事務所の会計端末３００と、店舗の経営者が所持する経営者端末４００と、が公衆通信回線網５００により相互に通信可能に接続されて構成されている。
【００２１】
なお、集計サーバ１００、会計端末３００、経営者端末４００としては、周知のコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）が好適に用いられる。また、携帯移動端末２００としては、店舗で発生する会計データを集計サーバ１００に送信可能なように、公衆通信回線網５００に接続可能な通信機能を有する周知の携帯可能なＰＯＳレジスタ等が好適に用いられる。また、公衆通信回線網５００は、周知のインターネット回線や携帯電話回線等である。
【００２２】
また、図１に示すように、携帯移動端末２００は、複数の店舗に少なくとも1台以上設置されており、店舗で発生した会計データを集計サーバ１００に送信する会計データ送信手段を備えている。ここで、本実施形態における会計データとは、店舗で発生する売上、仕入、経費等の店舗における商品或いはサービスの売買に関する情報である。
【００２３】
本実施形態においては、携帯移動端末２００が備える会計データ送信手段は、専用のアプリ―ケーションソフトを、集計サーバ１００から携帯移動端末２００へダウンロードすることで実行可能としている。このように、公衆通信回線網５００を介して集計サーバ１００にアクセスすることが可能な通信機能を備えた携帯移動端末２００であれば、既存の携帯移動端末２００に会計データ送信手段の機能を持たせることができるので、本実施形態における会計システム１０を導入する場合に、必ずしも新規の携帯移動端末２００が必要ではなく、既存の携帯移動端末２００を使用することができるので、本実施形態における会計システム１０の導入に係る費用を軽減することが可能となる。
【００２４】
また、集計サーバ１００は、店舗に設置された携帯移動端末２００からの会計データを受信する会計データ受信手段と、受信した会計データを集計する会計データ集計手段と、集計した会計データを会計端末３００に搭載された会計ソフトで処理可能なように、処理データに変換するデータ変換手段と、変換した処理データを会計端末３００に送信する処理データ送信手段を備えている。すなわち、集計サーバ１００は、詳細は後述するが、店舗に設置された携帯移動端末２００から受信した会計データを店舗毎に集計し、集計した会計データを、会計事務所の会計端末３００に搭載された会計ソフトで処理可能なように処理データに変換して会計端末３００に送信する。このように、会計データを処理データに変換して会計端末３００に送信することで、処理データを会計端末３００は搭載している会計ソフトにより処理することができ、従来時間が掛っていた店舗からの会計データの人手による入力作業等の時間を省くことが可能となる。
【００２５】
また、会計端末３００は、集計サーバ１００からの処理データを受信する処理データ受信手段と、受信した処理データに基づいて試算表を作成する試算表作成手段と、作成した試算表を経営者端末に送信する試算表送信手段と、を備えている。すなわち、会計端末３００は、詳細は後述するが、集計サーバ１００から受信した処理データを、搭載している経理ソフトで処理することにより試算表を作成して、経営者端末４００に送信する。このように、試算表の作成に必要な会計データを、会計端末３００に搭載されている会計ソフトが処理可能なデータフォーマットに変換した処理データとして、集計サーバ１００から会計端末３００へ送信することで、会計端末３００においては、搭載している会計ソフトを起動させるだけで、試算表を作成することができ、店舗の会計データから試算表が作成されるまでの期間を著しく短縮することができる。
【００２６】
本実施形態においては、会計端末３００が備える処理データ受信手段及び試算表送信手段は、専用のアプリ―ケーションソフトを、集計サーバ１００から会計端末３００へダウンロードすることで実行可能としている。このように、公衆通信回線網５００を介して集計サーバ１００にアクセスすることが可能な通信機能を備えた会計端末３００であれば、既存の会計端末３００に処理データ受信手段及び試算表送信手段の機能を持たせることができるので、本実施形態における会計システム１０を導入する場合に、既存の会計端末３００を使用することができるので、本実施形態における会計システム１０の導入に係る費用を軽減することが可能となる。
【００２７】
また、会計端末３００が備える試算表作成手段としては、既存の会計端末３００が搭載している会計ソフトをそのまま使用することができるので、本実施形態における会計システム１０の導入する場合に、会計事務所に係る費用を軽減することが可能となる。
【００２８】
また、経営者端末４００は、会計端末３００から送信される試算表を受信する試算表受信手段を備えているので、会計端末３００で作成された試算表は、速やかに経営者端末４００に送信されるので、経営者は、受信した試算表を確認することで、経営する店舗の経営状況を把握することが可能となる。
【００２９】
本実施形態においては、経営者端末４００が備える試算表受信手段は、専用のアプリ―ケーションソフトを、集計サーバ１００から経営者端末４００へダウンロードすることで実行可能としている。このように、公衆通信回線網５００を介して集計サーバ１００にアクセスすることが可能な通信機能を備えた経営者端末４００であれば、既存の経営者端末４００に試算表受信手段の機能を持たせることができるので、本実施形態における会計システム１０を導入する場合に、既存の経営者端末４００を使用することができるので、本実施形態における会計システム１０の導入に係る費用を軽減することが可能となる。
【００３０】
上述してきたように、本実施形態における携帯移動端末２００が備える会計データ送信手段、会計端末３００が備える処理データ受信手段及び試算表送信手段、経営者端末４００が備える試算表受信手段は、それぞれの端末から集計サーバ１００にアクセスして、専用のアプリ―ケーションソフトをダウンロードすることで実行可能としているので、既存の会計システムに本実施形態における会計システム１０を導入することが容易であり、なおかつ、導入に係る費用を大幅に軽減することが可能となる。
【００３１】
また、集計サーバ１００のデータ変換手段は、会計端末３００に搭載されている会計ソフトの種類に応じて、それぞれの会計ソフトが処理可能なように、集計した会計データを処理データに変換することができる。すなわち、本実施形態のデータ変換手段は、一般に市販されている複数種類の会計ソフトが処理可能なように、集計した会計データをそれぞれの会計ソフトに応じたデータフォーマットに変換して処理データを生成しているので、会計端末３００に搭載されている会計ソフトの種類が異なっていた場合でも対応可能であり、会計事務所の会計端末３００における試算表の作成時間を短縮することができ、経営者が経営する店舗の経営状況を速やかに把握することを可能としている。
【００３２】
また、携帯移動端末２００の会計データ送信手段は、店舗において会計データが発生するたびに集計サーバ１００に会計データを送信することができる。これにより、発生した会計データが店舗における売上データの場合に、集計サーバ１００において受信した売上データを受信した時間と共に記憶しておくことで、店舗における売上の多い時間帯を分析して、例えば、曜日別に管理することで、経営者は経営する店舗の繁忙時間帯等を把握することができる。
【００３３】
［会計システムの集計サーバの構成］
以下、図２を参照して、本実施形態の会計システム１０における集計サーバ１００の構成を説明する。
【００３４】
集計サーバ１００は、記憶部１１０、入出力制御部１２０、制御部１３０、外部通信Ｉ／Ｆ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）制御部１４０から構成されている。
【００３５】
記憶部１１０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒａｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の記憶装置により構成され、本実施形態における携帯移動端末２００から送信されてくる店舗毎の会計データ（売上、仕入、経費データ等）を集計して記憶する記憶手段である。
【００３６】
入出力制御部１２０は、集計サーバ１００に接続されている図示しない液晶表示装置（出力装置）や、キーボード／マウス（入力装置）などの入出力装置を制御する。
【００３７】
制御部１３０は、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどで構成されている。また、この制御部１３０のＣＰＵは、ＲＯＭ及び記憶部１１０に予め記憶されている各種プログラムを実行することにより、後述の会計データ集計手段、
集計データを処理データに変換するデータ変換手段等として機能する。
【００３８】
外部通信Ｉ／Ｆ制御部１４０は、外部の公衆通信回線網５００と接続され、制御部１３０の指示に基づいて、会計システム１０における携帯移動端末２００、会計端末３００及び経営者端末４００との通信を制御する。
【００３９】
［試算表の作成］
本実施形態の会計システム１０において試算表が作成され経営者端末４００に送信されるまでの、集計サーバ１００、携帯移動端末２００、会計端末３００及び経営者端末４００間のデータの流れについて図３〜８を用いて説明する。図３は、本実施形態の会計システム１０のデータの流れを説明する図である。図４は、本実施形態の会計システム１０の集計データを説明する図である。図５は、従来の会計システムの手書きによる売上日計表を説明する図である。図６は、本実施形態の会計システムの仕訳日計表を説明する図である。図７は、本実施形態の会計システムの日毎の残高試算表を説明する図である。図８は、本実施形態の会計システムの月毎の残高試算表を説明する図である。
【００４０】
図３に示すように、携帯移動端末２００が設置された店舗において、商品の売上、原材料の仕入、諸経費の支払等の会計データが発生する（ステップＳ０１）と、携帯移動端末２００に入力されて携帯移動端末２００から集計サーバ１００に送信される（ステップＳ０２）。この処理は、本実施形態における会計データ送信手段として機能する。この時、携帯移動端末２００から集計サーバ１００に送信される会計データには、送信した会計データがどの店舗からのデータであるかを示す店舗コード、携帯移動端末コード、送信日時等が含まれている。
【００４１】
集計サーバ１００は、携帯移動端末２００からの会計データを受信する（ステップＳ０３）。この処理は、本実施形態における会計データ受信手段として機能する。そして、集計サーバ１００は、受信した会計データを店舗毎に集計して上述した記憶部１１０（図２参照）に記憶する（ステップＳ０４）。この処理は、本実施形態における会計データ集計手段として機能する。すなわち、図４に示すように、一日単位の集計データは、売上内訳Ａ１、経費支払内訳Ａ２、売上預け金Ａ３、納品書内訳Ａ４の大項目毎に、会計データを収集した月日３０１、借方３０２の科目３０４、補助３０５及び部門３０６、貸方３０３の科目３０４、補助３０５及び部門３０６、消費税コード３０７、金額３０８、摘要３０９、摘要コード３１０（摘要コード１〜５）に分けて、店舗毎に集計して上述した集計サーバ１００の記憶部１１０（図２参照）に記憶される。
【００４２】
なお、上述した売上内訳Ａ１、経費支払内訳Ａ２、売上預け金Ａ３、納品書内訳Ａ４の大項目、月日３０１、借方３０２の科目３０４、補助３０５及び部門３０６、貸方３０３の科目３０４、補助３０５及び部門３０６、消費税コード３０７、金額３０８、摘要３０９、摘要コード３１０（摘要コード１〜５）等の項目は、会計処理に係る周知の用語であるため、説明は省略する。
【００４３】
従来では、図５に示すように、店舗毎に売上日計表を店舗の一日の営業の終了時に作成していた。図５は、店舗名（○×店舗）における売上日計表を示す。この売上日計表は、店舗における売上内訳（図中Ａ１）、経費支払内訳（図中Ａ２）、売上預け金（図中Ａ３）、納品書内訳（図中Ａ４）、売上累計（図中Ｂ）、年月日、曜日（図中Ｃ）、等が、手書き等の数字の金額で図中に記載された項目（例えば、本日総売上、売上累計等、図中Ｂ参照）の右横に記入されていた。そして、この売上日計表を一定期間（例えば、週、月）ごとに会計事務所に送付して、試算表の作成を依頼していた。
【００４４】
本実施形態においては、図４に示すように、集計サーバ１００の記憶部１１０（図２参照）に日毎の会計データが記憶されており、図５に示す従来の手書きの売上日計表を作成する必要がないようにしている。
【００４５】
集計サーバ１００は、所定期間経過したか否かを判別する（ステップＳ０５）。ここで、本実施形態における所定期間とは、一日、一週間、一月、上半期（４〜９月）、下半期（１０〜３月）、一年、一年度のことであり、予め集計サーバ１００に設定されている期間である。なお、この所定期間は複数（或いは全部）設定可能としており、例えば、経営者端末４００から集計サーバ１００にアクセスして経営者が所望する所定期間を設定することができる。集計サーバ１００は、設定された所定期間経過毎に後述のステップＳ０６以下の処理を実行する。
【００４６】
集計サーバ１００は、所定期間経過したと判別した場合（ステップＳ０５：Ｙｅｓ）はステップＳ０６へ処理を移す。一方、所定期間経過していないと判別した場合（ステップＳ０５：Ｎｏ）はステップＳ０３へ処理を移し、携帯移動端末２００からの会計データの受信待ち処理（ステップＳ０３）、又は、所定期間の経過の判別処理（ステップＳ０５）を繰り返す。
【００４７】
集計サーバ１００は、店舗毎の所定期間の会計データを処理データに変換する（ステップＳ０６）。この処理は、本実施形態におけるデータ変換手段として機能する。以下、所定期間を一日としてデータ変換手段を説明する。
【００４８】
本実施形態においては、図６に示すように、店舗毎の一日の売上げは、仕訳日計帳として自動的に変換されて会計端末３００の処理データとして作成される。この仕訳日記帳は、上述した図４に示す店舗毎の日毎の集計データを図６に示す仕訳日計表に変換したものである。すなわち、図６に示す処理データである仕訳日計帳のフォーマットは、後述の会計端末３００が搭載する会計ソフトが処理可能なフォーマットであり、言い換えると、上述した図４に示す店舗毎の日毎の集計データを、会計端末３００が搭載する会計ソフト上で人手により入力した結果、会計端末３００の表示装置（例えば、液晶表示装置等）で表示されるフォーマットである。
【００４９】
図６に示す月日３０１は仕訳日計表を作成した月日である。借方３０２は仕訳日計帳の借方に関し、科目３０４（科目コード）、科目名３１４（科目コードに対応した科目の名称）、補助３０５（補助コード）、補助名３１５（補助コードに対応した補助の名称）、部門３０６（部門コード）、部門名３１６（部門コードに対応した部門の名称）、金額３０８から構成される。貸方３０３は仕訳日計表の貸方に関し、借方と同様に科目３０４（科目コード）、科目名３１４（科目コードに対応した科目の名称）、補助３０５（補助コード）、補助名３１５（補助コードに対応した補助の名称）、部門３０６（部門コード）、部門名３１６（部門コードに対応した部門の名称）、金額３０８から構成される。消費税３２７は消費税に関するものであり、消費税コード３０７、金額３０８に係る消費税額３１７から構成される。摘要３０９は発生した会計データの摘要である。
【００５０】
なお、図６に示す処理データである仕訳日計帳も、上述した図４に示す店舗毎の日毎の集計データと同様に、売上内訳Ａ１、経費支払内訳Ａ２、売上預け金Ａ３、納品書内訳Ａ４の大項目に、月日３０１、借方３０２の科目３０４、科目名３１４、補助３０５、補助名３１５、部門３０６、部門名３１６、金額３０８、貸方３０３の科目３０４、科目名３１４、補助３０５、補助名３１５、部門３０６、部門名３１６、金額３０８、消費税３２７の消費税コード３０７、消費税額３１７、摘要３０９に分けて、店舗毎に作成される。
【００５１】
集計サーバ１００は、変換した処理データ（つまり、日毎の仕訳日計帳）を会計端末３００へ送信する（ステップＳ０７）。この処理は、本実施形態における処理データ送信手段として機能する。
【００５２】
会計端末３００は、集計サーバ１００からの処理データを受信する（ステップＳ０８）。この処理は、本実施形態における処理データ受信手段として機能する。会計端末３００は、受信した処理データに基づいて、搭載している会計ソフトを起動させて試算表（例えば、日毎の残高試算表及び月毎の残高試算表）を作成する（ステップＳ０９）。この処理は、本実施形態における試算表作成手段として機能する。そして、会計端末３００は、作成した試算表を経営者端末４００へ送信する（ステップＳ１０）。この処理は、本実施形態における試算表送信手段として機能する。
【００５３】
経営者端末４００は、会計端末３００からの試算表を受信する（ステップＳ１１）。この処理は、本実施形態における試算表受信手段として機能する。受信した試算表のデータは、
図７に示す日毎の残高試算表や図８に示す月毎の残高試算表として、経営者端末４００の表示装置（例えば、液晶表示装置）に表示されたり、経営者端末４００に接続されている印刷装置（例えば、周知のプリンタ）等で印刷されたりすることにより、本会計システム１０を導入した経営者が確認することを可能としている。
【００５４】
図７の日毎の残高試算表に示す、科目３０４は科目コードである。科目名３１４は科目コードに対応した科目の名称である。前月残高３２４は先月までの科目毎の残高金額である。借方３０２は本日発生した科目毎の借方の金額である。貸方３０３は本日発生した科目毎の貸方の金額である。当月残高３２５は本日の科目毎の残高金額である。
【００５５】
図８の月毎の残高試算表に示す、科目３０４は科目コードである。科目名３１４は科目コードに対応した科目の名称である。前月残高３２４は先月までの科目毎の残高金額である。借方３０２は本日発生した科目毎の借方の金額である。貸方３０３は本日発生した科目毎の貸方の金額である。当月残高３２５は月毎の本日までの科目毎の残高金額である。構成比３２６は、資産に対する科目毎の構成比（占有率）である。
【００５６】
このように、図７に示す日毎の残高試算表及び図８に示す月毎の残高試算表を経営者に提示することで、経営者は、経営する店舗の当日の経営状況と月毎の経営状況を同時に確認することを可能としている。
【００５７】
上述してきたように、本実施形態の会計システム１０によれば、所定期間（一日、一週間、一月、上半期（４〜９月）、下半期（１０〜３月）、一年、一年度）を設定することで、一日毎に変化する経営者が経営する複数の店舗毎の試算表が作成される期間を著しく短縮することができ、経営者はリアルタイムで経営する店舗の経営状況を把握することが可能となる。これにより、経営する店舗等の問題点等も速やかに洗い出すことが可能となり、素早い問題点の解決を図ることが可能となる。
【００５８】
なお、図７及び図８に示す試算表（残高試算表）は、一例として一部を抜粋したものであり、試算表の科目は図７及び図８に示す以上に多岐に亘り複数の科目ごとに集計されたものである。また、本実施形態においては、残高試算表以外でも、所定期間（一月、上半期（４〜９月）、下半期（１０〜３月）、一年、一年度）で区切った各種試算表を作成可能としている。
【００５９】
また、上述してきたように、本実施形態の会計システム１０は、携帯移動端末２００が備える会計データ送信手段、会計端末３００が備える処理データ受信手段及び試算表送信手段、経営者端末４００が備える試算表受信手段は、それぞれの端末から集計サーバ１００にアクセスして、専用のアプリ―ケーションソフトをダウンロードすることで実行可能としているので、既存の会計システムが使用している携帯移動端末２００、会計端末３００及び経営者端末４００を有効に活用することができ、本実施形態における会計システム１０を容易に導入可能であり、なおかつ、導入に係る費用を大幅に軽減することを可能としている。
【００６０】
また、経営者に対して従来見慣れたフォーマットで作成される試算表を速やかに提供できるため、経営者会計事務所共に、新たに変更された試算表のフォーマットに適用する必要がなく、使い勝手がよい会計システム１０を提供することが可能となる。
【００６１】
以上、本実施形態を通して本発明を説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、上述した各効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１０  会計システム
１００  集計サーバ
２００  携帯移動端末
３００  会計端末
４００  経営者端末
５００  公衆通信回線網
【図１】
2017068783.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の会計データを集計する集計サーバと、
店舗に設置された携帯移動端末と、
店舗の会計処理を行う会計事務所の会計端末と、
店舗の経営者が所持する経営者端末と、が公衆通信回線網で相互に通信可能に接続された会計システムであって、
前記携帯移動端末は、
店舗において会計データが発生するたびに前記集計サーバに会計データを送信する会計データ送信手段を備え、
前記集計サーバは、
前記携帯移動端末からの会計データを受信する会計データ受信手段と、
前記携帯移動端末から受信した会計データを集計する会計データ集計手段と、
前記会計端末に搭載されている会計ソフトの種類に応じて、それぞれの会計ソフトで処理可能なように、集計した会計データを処理データに変換するデータ変換手段と、
前記データ変換手段で変換した前記処理データを前記会計端末に送信する処理データ送信手段と、を備え、
前記会計端末は、
前記集計サーバからの前記処理データを受信する処理データ受信手段と、
受信した前記処理データから所定期間の試算表を作成する試算表作成手段と、
作成した試算表を前記経営者端末に送信する試算表送信手段と、を備え、
前記経営者端末は、
前記会計端末から送信される試算表を受信する試算表受信手段を備え、
前記試算表作成手段は、
期間の異なる複数種類の期間を有し、この複数種類の期間のうちの複数、或いは、全部の期間を前記所定期間として設定可能としたことを特徴とする会計システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、店舗の会計データを集計する集計サーバと、店舗に設置された携帯移動端末と、店舗の会計処理を行う会計事務所の会計端末と、店舗の経営者が所持する経営者端末と、が公衆通信回線網で相互に通信可能に接続された会計システムであって、前記携帯移動端末は、店舗において会計データが発生するたびに前記集計サーバに会計データを送信する会計データ送信手段を備え、前記集計サーバは、前記携帯移動端末からの会計データを受信する会計データ受信手段と、前記携帯移動端末から受信した会計データを集計する会計データ集計手段と、前記会計端末に搭載されている会計ソフトの種類に応じて、それぞれの会計ソフトで処理可能なように、集計した会計データを処理データに変換するデータ変換手段と、前記データ変換手段で変換した前記処理データを前記会計端末に送信する処理データ送信手段と、を備え、前記会計端末は、前記集計サーバからの前記処理データを受信する処理データ受信手段と、受信した前記処理データから所定期間の試算表を作成する試算表作成手段と、作成した試算表を前記経営者端末に送信する試算表送信手段と、を備え、前記経営者端末は、前記会計端末から送信される試算表を受信する試算表受信手段を備え、前記試算表作成手段は、期間の異なる複数種類の期間を有し、この複数種類の期間のうちの複数、或いは、全部の期間を前記所定期間として設定可能としたことを特徴とする会計システムとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】