(57)【要約】【課題】使用周波数が異なる他の通信装置の通信タイミングを検出することができる通信装置を提供する。【解決手段】  アンテナシステム１０は、周波数帯域ｆａが割り当てられ時分割複信方式によって送受信を切り替えて端末装置２との間で通信する。アンテナシステム１０は、端末装置２に下り信号を送信する送信部２１と、周波数帯域ｆｂが割り当てられている第２基地局装置１ｂから第２基地局装置１ｂと通信する他の端末装置に向けて送信される下り信号を受信する受信部２２と、第２基地局装置１ｂからの下り信号に基づいて、第２基地局装置１ｂの通信タイミングを検出する検出部４１とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数が割り当てられ時分割複信方式によって送受信を切り替えて端末装置との間で通信する通信装置であって、
前記端末装置に送信信号を送信する送信部と、
前記第１周波数と異なる第２周波数が割り当てられている他の通信装置から当該他の通信装置と通信する他の端末装置に向けて送信される他の送信信号を受信する受信部と、
前記他の送信信号に基づいて、前記他の通信装置の通信タイミングを検出する検出部と、を備えている
通信装置。
【請求項２】
前記受信部は、受信周波数を前記第１周波数、及び前記第２周波数のいずれかに切り替える請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記他の送信信号に含まれる同期信号に基づいて前記他の通信装置の通信タイミングを検出する請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受信部が前記他の送信信号を受信するときにおける前記送信信号の送信電力を、前記受信部が前記他の送信信号を受信しないときよりも低下させる制御部をさらに備えている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記端末装置に送信する情報量を減少させることで、前記送信信号の送信電力を低下させる請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記端末装置との通信接続に必要な制御情報以外の情報の送信を停止することで、前記端末装置に送信する情報量を減少させる請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信部は、前記第２周波数と異なる第３周波数が割り当てられているさらに他の通信装置から送信されるさらに他の送信信号を受信し、
前記検出部は、前記さらに他の送信信号に基づいて、前記さらに他の通信装置の通信タイミングを検出する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他の通信装置の通信タイミングに関する情報を、自装置を管理する管理装置及び前記他の通信装置を管理する管理装置の少なくともいずれか一方に通知する通知部をさらに備えている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記他の通信装置の通信タイミングに基づいて、自装置の通信タイミングを補正する補正部をさらに備えている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの基地局装置等に用いられる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
時分割複信方式（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎａｌ  Ｄｕｐｌｅｘ）を採用する無線通信システムにおいては、同じシステムの基地局装置間で、無線フレームを同期させる必要がある。
【０００３】
このような無線通信システムでは、基地局装置に、当該基地局装置と異なる他の基地局装置が送信する下り信号を受信させ、受信した下り信号に含まれている同期信号に基づいて無線フレームのタイミング（通信タイミング）を検出させ、基地局間同士を同期させている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１２５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無線通信システムでは、複数の通信事業者が同じエリアに対して重複してサービスを提供することがある。この場合、各通信事業者同士で干渉することがないように、各通信事業者には、使用周波数帯域として、互いに異なる周波数帯域が割り当てられる。各通信事業者は、自らのシステムについて、割り当てられた周波数帯域を用いて通信を行う。
【０００６】
ここで、各通信事業者には、互いに異なる周波数帯域が割り当てられるが、各通信事業者にＴＤＤ方式で通信するための使用周波数帯域として、互いに隣接する周波数帯域が割り当てられた場合、互いの下り信号の漏洩電力が干渉を与える可能性が生じる。
【０００７】
図７（ａ）は、周波数帯域が互いに隣接して割り当てられた２つの通信事業者の内、一方の通信事業者が運用する基地局装置Ａと、他方の通信事業者が運用する基地局装置Ｂの無線フレームを示した図である。図７（ａ）中、縦軸は周波数を示しており、基地局装置Ａと基地局装置Ｂの周波数帯域は隣接している。
図７（ａ）中、無線フレームは、基地局装置が下り信号を送信する期間であるダウンリンクフレームＤと、端末装置が上り信号を送信する期間であるアップリンクフレームＵとを含んで構成されている。
図７（ａ）では、基地局装置Ａの無線フレームのタイミングと、基地局装置Ｂの無線フレームのタイミングとが一致していない状態を示している。
【０００８】
図７（ａ）に示す場合、互いのダウンリンクフレームＤとアップリンクフレームＵとが互いに同じ時間で重複しているので、例えば、図７（ａ）中、期間Ｋ１のように、基地局装置ＡがダウンリンクフレームＤにて下り信号を送信しているときに基地局装置Ｂに接続する端末装置が上り信号を送信することがある。
この場合、互いに使用する周波数帯域は異なるが、基地局装置Ａによる下り信号の電力は、基地局装置Ｂに接続する端末装置による上り信号と比較して非常に大きく、基地局装置Ａが下り信号を送信することで生じる漏洩電力が、端末装置の上り信号に対して干渉を及ぼす場合がある。
【０００９】
そこで、互いの使用周波数帯域が隣接している場合、例えば、図７（ｂ）に示すように、基地局装置Ａ、Ｂ同士で無線フレームを同期させることが考えられる。
このようにすることで、互いのアップリンクフレームＵがダウンリンクフレームＤに重複しないので、干渉の発生を抑制することができる。
【００１０】
つまり、上記のように、各通信事業者にＴＤＤ方式で通信するための使用周波数帯域として互いに隣接した周波数帯域が割り当てられた場合、干渉の発生を抑制するために、各通信事業者の基地局装置は、互いの無線フレームが同期した状態を維持する必要がある。
【００１１】
ここで、上記従来の基地局装置は、自装置に割り当てられた周波数帯域と同じ周波数帯域を使用する他の基地局装置との間で無線フレームの同期を行うために、他の基地局装置の下り信号に含まれる同期信号を受信し、他の基地局装置の通信タイミングを検出するように構成されている。つまり、上記従来の基地局装置は、同一の通信事業者が運用する（同じシステム内の）基地局装置間では、互いの通信タイミングを検出することができる。
【００１２】
しかし、従来の基地局装置は、運用する通信事業者が異なる基地局装置については、使用周波数帯域が異なるためにその下り信号を受信することができず、通信タイミングを検出することができない。
このため、使用周波数帯域の異なる基地局装置との間で、同期が維持されているか否かを判断することができなかった。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、使用周波数が異なる他の通信装置の通信タイミングを検出することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一実施形態である通信装置は、第１周波数が割り当てられ時分割複信方式によって送受信を切り替えて端末装置との間で通信する通信装置であって、前記端末装置に送信信号を送信する送信部と、前記第１周波数と異なる第２周波数が割り当てられている他の通信装置から当該他の通信装置と通信する他の端末装置に向けて送信される他の送信信号を受信する受信部と、前記他の送信信号に基づいて、前記他の通信装置の通信タイミングを検出する検出部と、を備えている。
【００１５】
上記一実施形態である通信装置が行う特徴的な処理は、通信装置として実現することができるだけでなく、各部による処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の通信装置によれば、使用周波数が異なる他の通信装置の通信タイミングを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本システムの無線フレームの構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る第１基地局装置の構成の一部を示す図である。
【図４】本実施形態の第１基地局装置が、図１に示す場合において、他の基地局装置の通信タイミングを検出する際の処理の一例を示す図であり、（ａ）は、各基地局装置の無線フレームの関係を示している。（ｂ）は、第１基地局装置の送信部による下り信号の送信電力を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る第１基地局装置の構成の一部を示す図である。
【図６】本実施形態の第１基地局装置が、図１に示す場合において、他の基地局装置の通信タイミングを検出し、通信タイミングを補正する際の処理の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は、周波数帯域が互いに隣接して割り当てられた２つの通信事業者の内、一方の通信事業者が運用する基地局装置と、他方の通信事業者が運用する基地局装置の無線フレームを示した図、（ｂ）は、両基地局装置同士で無線フレームを同期させたときの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施形態の説明］
最初に実施形態の内容を列記して説明する。
（１）一実施形態である通信装置は、第１周波数が割り当てられ時分割複信方式によって送受信を切り替えて端末装置との間で通信する通信装置であって、前記端末装置に送信信号を送信する送信部と、前記第１周波数と異なる第２周波数が割り当てられている他の通信装置から当該他の通信装置と通信する他の端末装置に向けて送信される他の送信信号を受信する受信部と、前記他の送信信号に基づいて、前記他の通信装置の通信タイミングを検出する検出部と、を備えている。
【００１９】
上記のように構成された通信装置によれば、自装置に割り当てられている第１周波数と異なる第２周波数が割り当てられている他の通信装置の他の送信信号を受信することができるので、使用周波数が異なる他の通信装置の通信タイミングを検出することができる。
【００２０】
（２）上記通信装置において、前記受信部は、受信周波数を前記第１周波数、及び前記第２周波数のいずれかに切り替えることが好ましい。
この場合、自装置に割り当てられている第１周波数と異なる第２周波数の信号を受信するための機能部を新たに設ける必要がない。
【００２１】
（３）また、上記通信装置において、前記検出部は、前記他の送信信号に含まれる同期信号に基づいて前記他の通信装置の通信タイミングを検出してもよい。
【００２２】
（４）上記通信装置において、前記受信部が前記他の送信信号を受信するときにおける前記送信信号の送信電力を、前記受信部が前記他の送信信号を受信しないときよりも低下させる制御部をさらに備えていることが好ましい。
受信部は、送信部が端末装置に送信信号を送信するタイミングで、他の送信信号を受信する。よって、制御部が送信信号の送信電力を低下させることで、自装置の送信信号が他の通信装置の送信信号に干渉するのを抑制でき、受信部による他の通信装置の送信信号の受信が容易となる。
【００２３】
（５）また、上記通信装置において、
前記制御部は、前記端末装置に送信する情報量を減少させることで、前記送信信号の送信電力を低下させることが好ましい。
（６）さらに、前記制御部は、前記端末装置との通信接続に必要な制御情報以外の情報の送信を停止することで、前記端末装置に送信する情報量を減少させてもよい。
この場合、効果的に送信部による送信信号の送信電力を低下させることができる。
【００２４】
（７）また、上記通信装置において、前記受信部は、前記第２周波数と異なる第３周波数が割り当てられているさらに他の通信装置から送信されるさらに他の送信信号を受信し、
前記検出部は、前記さらに他の送信信号に基づいて、前記さらに他の通信装置の通信タイミングを検出してもよい。
この場合、他の通信装置の通信タイミングに加え、さらに他の通信装置の通信タイミングも検出することができ、同期に関する情報をより多く取得することができる。
【００２５】
（８）上記通信装置において、
前記他の通信装置の通信タイミングに関する情報を、自装置を管理する管理装置及び前記他の通信装置を管理する管理装置の少なくともいずれか一方に通知する通知部をさらに備えていることが好ましい。
この場合、例えば、自装置の第１周波数と、他の通信装置の第２周波数とが互いに隣接していることにより互いの通信タイミングの間に誤差が生じることで自装置の通信と他の通信装置の通信との間で干渉が生じるおそれがある場合に、自装置又は他の通信装置の管理装置に対して、干渉を緩和するための処理に必要な情報として前記誤差を提供することができる。
【００２６】
（９）上記通信装置において、
前記他の通信装置の通信タイミングに基づいて、自装置の通信タイミングを補正する補正部をさらに備えていてもよい。
この場合、例えば、自装置の第１周波数と、他の通信装置の第２周波数とが互いに隣接していることにより互いの通信タイミングの間に誤差が生じることで自装置の通信と他の通信装置の通信との間で干渉が生じるおそれがある場合であっても、補正部が自装置の通信タイミングを補正することができ、他の通信装置との間で生じる干渉を抑制することができる。
【００２７】
［実施形態の詳細］
以下、好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、以下に記載する各実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
〔通信システムの構成について〕
図１は、一実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
この無線通信システムは、第１基地局装置１ａと、この第１基地局装置１ａとの間で無線通信を行う機能を有している複数の端末装置２とを備えている。
【００２８】
第１基地局装置１ａは、アンテナシステム１０を備えており、自装置１ａの周囲に通信エリアであるセルＣを形成する。第１基地局装置１ａは、自装置１ａのセルＣ内に存在している端末装置２との間で無線通信を行うことができる。
【００２９】
本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムである。よって、端末装置２は、携帯電話等の移動端末により構成されている。
また、本実施形態では、時分割複信方式（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎａｌ  Ｄｕｐｌｅｘ）が採用されている。よって、本システムには、所定の周波数帯域が使用周波数帯域として予め割り当てられている。
【００３０】
図２は、本システムの無線フレームの構成を示す図である。
図２中、無線フレームは、複数のダウンリンク期間ＤＬと、複数のアップリンク期間ＵＬとをそれぞれ並べて構成されている。
ダウンリンク期間ＤＬは、第１基地局装置１ａが下り信号を送信する期間である。ダウンリンク期間ＤＬは、１又は複数のサブフレームを含んで構成されている。各ダウンリンク期間ＤＬは、互いに同じ期間となるように設けられている。
【００３１】
アップリンク期間ＵＬは、端末装置２が上り信号を送信する期間である。つまり、アップリンク期間ＵＬは、第１基地局装置１ａが端末装置２からの上り信号を受信する期間である。アップリンク期間ＵＬも、１又は複数のサブフレームを含んで構成されている。各アップリンク期間ＵＬは、互いに同じ期間となるように設けられている。
【００３２】
これらダウンリンク期間ＤＬ及びアップリンク期間ＵＬは、時間軸方向に交互に並べて配置されている。よって、ダウンリンク期間ＤＬ及びアップリンク期間ＵＬは、それぞれ一定の周期で切り替わるように配置されている。
【００３３】
第１基地局装置１ａは、使用周波数帯域として割り当てられている周波数帯域を用い、この無線フレームに従った無線通信を行う。これによって、第１基地局装置１ａは、ＴＤＤ方式によって送受信を切り替えて端末装置２との間で通信する。
【００３４】
各ダウンリンク期間ＤＬの後方部分（紙面右側部分）には、同期信号Ｓが配置されている。同期信号Ｓは、既知の信号からなり、ダウンリンク期間ＤＬからアップリンク期間ＵＬに切り替わる境界に近接した位置に配置されている。
同期信号Ｓは、例えば、ダウンリンク期間ＤＬの開始タイミングから一定の位置に配置されるように設定されている。
よって、同期信号Ｓのタイミングは、無線フレームのタイミング（通信タイミング）を示している。この同期信号Ｓを参照することによって、端末装置２は、第１基地局装置１ａの通信タイミングを取得し、無線フレームにおけるダウンリンク期間ＤＬ及びアップリンク期間ＵＬを特定することができる。
【００３５】
また、各ダウンリンク期間ＤＬにおいて、同期信号Ｓ以外の他の領域には、ユーザデータを格納する領域や、端末装置２との通信に必要な制御情報を格納する領域が確保されている。
上記制御情報として、上述の同期信号Ｓの他、品質測定用の参照信号や、報知情報、ページング情報等がダウンリンク期間ＤＬに格納される。
【００３６】
図１に戻って、無線通信システムでは、複数の通信事業者が同じエリアに対して重複してサービスを提供することがある。この場合、各通信事業者同士で干渉することがないように、各通信事業者には、使用周波数帯域として、互いに異なる周波数帯域が割り当てられる。各通信事業者は、自らのシステムについて、割り当てられた周波数帯域を用いて通信を行う。
【００３７】
図１では、第１基地局装置１ａを運用する通信事業者である第１事業者とは異なる通信事業者（第２事業者）が運用する第２基地局装置１ｂ、及び第１事業者及び第２事業者と異なる通信事業者である第３事業者が運用する基地局装置１ｃが存在している場合を示している。また、端末装置２は、セルＣ内に位置するとともに、これら第２基地局装置１ｂのセル内及び第３基地局装置１ｃのセル内にも位置している。
【００３８】
これら第２基地局装置１ｂ及び第３基地局装置１ｃは、第１基地局装置１ａと同様の構成の無線フレームを用いたＴＤＤ方式で無線通信するように構成されている。
また、第２基地局装置１ｂを運用する第２事業者には、第１基地局装置１ａの使用周波数帯域の低周波数側にガードバンドなしで隣接する周波数帯域が使用周波数帯域として割り当てられている。
さらに、第３基地局装置１ｃを運用する第３事業者には、第１基地局装置１ａの使用周波数帯域の高周波数側にガードバンドなしで隣接する周波数帯域が使用周波数帯域として割り当てられている。
つまり、第１基地局装置１ａの使用周波数帯域は、第２基地局装置１ｂの使用周波数帯域と第３基地局装置１ｃの使用周波数帯域との間に挟まれている。
【００３９】
この場合、第１基地局装置１ａと、第２基地局装置１ｂとの間、及び第１基地局装置１ａと、第３基地局装置１ｃとの間においては、一方のダウンリンク期間ＤＬと、他方のアップリンク期間ＵＬとが同じ時間で重複すると、一方の下り信号が他方の上り信号に対して干渉を及ぼす場合がある。
【００４０】
そこで、第１基地局装置１ａと、第２基地局装置１ｂとの間、及び第１基地局装置１ａと、第３基地局装置１ｃとの間において無線フレームを同期させれば、一方のダウンリンク期間ＤＬと、他方のアップリンク期間ＵＬとが同じ時間で重複するのを防止することができ、干渉の発生を抑制することができる。
【００４１】
このため、本実施形態の第１基地局装置１ａ、第２基地局装置１ｂ、及び第３基地局装置１ｃは、互いの無線フレームを同期させるように設定されている。
さらに、本実施形態の第１基地局装置１ａは、第２基地局装置１ｂとの間、及び第３基地局装置１ｃとの間で、無線フレームの同期が維持されているか否かを判断するための情報として、第２基地局装置１ｂの通信タイミング、及び第３基地局装置１ｃの通信タイミングを検出する機能を備えている。
【００４２】
〔基地局装置の構成について〕
図３は、第１実施形態に係る第１基地局装置１ａの構成の一部を示す図である。
図中、基地局装置１ａは、アンテナシステム１０と、ベースバンドユニット（ＢＢＵ）１１とを備えている。
【００４３】
ＢＢＵ１１は、当該ＢＢＵ１１から延びる信号伝送路（光伝送路又は電気伝送路）１２によってアンテナシステム１０に接続されている。
【００４４】
ＢＢＵ１１は、上位ネットワークから与えられる送信データに対してデジタル変調処理を行いデジタル信号である送信ベースバンド信号を生成する機能を有している。
ＢＢＵ１１は、送信データを変調して得た送信ベースバンド信号（Ｉ／Ｑ信号）を信号伝送路１２を介してアンテナシステム１０に与える。
【００４５】
またＢＢＵ１１は、アンテナシステム１０から信号伝送路１２を介して与えられるデジタル信号である受信ベースバンド信号（Ｉ／Ｑ信号）を取得し、この受信ベースバンド信号に対してデジタル復調処理を行い受信データを生成する機能を有している。
ＢＢＵ１１は、受信ベースバンド信号を復調して得た受信データを上位ネットワークに与える。
【００４６】
このように、ＢＢＵ１１は、無線通信によって送受信されるデータ及びベースバンド信号に対してデジタル変復調処理等の処理を行う機能を有している。
また、ＢＢＵ１１は、第１基地局装置１ａを運用する第１事業者の第１管理装置１３に接続されている。ＢＢＵ１１は、後述するアンテナシステム１０が通知する各種情報等を第１管理装置１３に送信する機能も有している。
【００４７】
アンテナシステム１０は、支柱１０ａ（図１）によって上方に支持されている。
アンテナシステム１０は、デジタル処理部２０と、送信部２１と、受信部２２と、アンテナ素子２３と、サーキュレータ２４とを備えている。
【００４８】
デジタル処理部２０は、ＣＰＵや、記憶部等を含んでいるコンピュータによって構成されており、記憶部に記憶されたプログラム等を読み出して以下に説明する各種処理を実行する機能を有している。
デジタル処理部２０は、ＢＢＵ１１から与えられる送信ベースバンド信号に対して所定のデジタル処理を行った後、デジタル信号であるその送信ベースバンド信号を送信部２１に与える。
【００４９】
送信部２１は、デジタル信号である送信ベースバンド信号をアナログ信号である無線周波数の信号に変換し、アンテナ素子２３から送信する機能を有している。
送信部２１は、デジタル処理部２０から与えられる送信ベースバンド信号をアナログ信号に変換するデジタルアナログ変換器（ＤＡＣ：Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）３０と、アナログ信号に変換された送信ベースバンド信号を無線周波数の信号に変換するアップコンバータ３１と、アップコンバータ３１が変換した無線周波数の信号の電力を増幅する電力増幅器３２とを備えている。
【００５０】
アップコンバータ３１は、発振器３１ａが生成するローカル信号を乗算器３１ｂに与え、アナログ信号に変換された送信ベースバンド信号にローカル信号を乗算し、送信ベースバンド信号を無線周波数の信号に変換（アップコンバート）する機能を有している。ここで、発振器３１ａが生成するローカル信号は、第１基地局装置１ａの使用周波数に設定されており、送信ベースバンド信号は、第１基地局装置１ａの使用周波数帯域の信号となるようにアップコンバートされる。
アップコンバータ３１によりアップコンバートされた無線周波数信号は、電力増幅器３２によって増幅され、サーキュレータ２４に与えられる。
【００５１】
サーキュレータ２４には、送信部２１、受信部２２及びアンテナ素子２３が接続されている。サーキュレータ２４は、電力増幅器３２から与えられる無線周波数信号をアンテナ素子２３に与えるとともに、アンテナ素子２３から与えられる当該アンテナ素子２３が受信した受信信号を受信部２２に与える。
サーキュレータ２４からアンテナ素子２３に与えられた無線周波数信号は、アンテナ素子２３から空間に放射され、下り信号（送信信号）として送信される。
【００５２】
受信部２２は、アンテナ素子２３が受信した無線周波数のアナログ信号である受信信号をデジタル信号のベースバンド信号に変換し、デジタル処理部２０に与える。
受信部２２は、サーキュレータ２４からの受信信号が与えられるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３３と、ＢＰＦ３３を通過した受信信号を増幅する低雑音増幅器３４と、低雑音増幅器３４が増幅した受信信号をベースバンド信号（受信ベースバンド信号）に変換するダウンコンバータ３５と、ダウンコンバータ３５が変換した受信ベースバンド信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器３６とを備えている。
【００５３】
ＢＰＦ３３の通過帯域は、第１基地局装置１ａの使用周波数帯域の他、第２基地局装置１ｂの使用周波数帯域、及び第３基地局装置１ｃの使用周波数帯域を含む範囲を含む周波数帯域に設定されている。これにより、ＢＰＦ３３は、自装置である第１基地局装置１ａの使用周波数帯域の信号の他、第２基地局装置１ｂの使用周波数帯域の信号と、第３基地局装置１ｃの使用周波数帯域の信号も通過を許容する。
【００５４】
ダウンコンバータ３５は、発振器３５ａが生成するローカル信号を乗算器３５ｂに与え、低雑音増幅器３４により増幅された無線周波数の受信信号にローカル信号を乗算し、受信ベースバンド信号に変換（ダウンコンバート）する機能を有している。
発振器３５ａは、発信するローカル信号の周波数が調整可能となっている。ローカル信号の周波数の調整は、デジタル処理部２０によって行われる。
発振器３５ａは、デジタル処理部２０が有する後述の制御部４２の制御に基づいて、ローカル信号の周波数を、自装置である第１基地局装置１ａの使用周波数帯域、第２基地局装置１ｂの使用周波数帯域、及び第３基地局装置１ｃの使用周波数帯域のいずれかに調整する。
【００５５】
これによって、受信部２２は、自装置である第１基地局装置１ａの周波数帯域の信号だけでなく、第２基地局装置１ｂの周波数帯域の信号及び第３基地局装置１ｃの使用周波数帯域の信号についてもダウンコンバートし、受信ベースバンド信号を得ることができる。
【００５６】
つまり、受信部２２は、受信周波数帯域を、自装置１ａに割り当てられた周波数帯域（第１周波数）、第２基地局装置１ｂに割り当てられた周波数帯域（第２周波数又は第３周波数）、及び第３基地局装置１ｃに割り当てられた周波数帯域（第２周波数又は第３周波数）のいずれかに切り替えて受信することができる。
これにより、自装置１ａに割り当てられている周波数帯域と異なる周波数帯域の信号を受信するための機能部を新たに設ける必要がない。
【００５７】
ダウンコンバータ３５は、変換した受信ベースバンド信号をアナログデジタル変換器３６に与える。
アナログデジタル変換器３６は、受信ベースバンド信号をデジタル信号に変換し、デジタル信号に変換した受信ベースバンド信号をデジタル処理部２０に与える。
【００５８】
デジタル処理部２０は、受信部２２から与えられる受信ベースバンド信号に対して所定のデジタル処理を行った後、この受信ベースバンド信号をＢＢＵ１１に与える。
【００５９】
以上のようにして、アンテナシステム１０は、ＢＢＵ１１から与えられる信号を送信するとともに、信号を受信しＢＢＵ１１に与えることができる。
【００６０】
また、デジタル処理部２０は、第２基地局装置１ｂの通信タイミング、及び第３基地局装置１ｃの通信タイミングを検出するための機能部として、通知部４０、検出部４１、及び制御部４２を有している。
【００６１】
制御部４２は、ダウンコンバータ３５の発振器３５ａを制御し、ローカル信号の周波数を調整する機能を有している。
制御部４２は、ローカル信号の周波数を調整して、自装置１ａに接続する端末装置２から送信される上り信号の他、第２基地局装置１ｂが送信する下り信号及び第３基地局装置１ｃが送信する下り信号をダウンコンバータ３５にダウンコンバートさせる。これにより、制御部４２は、第２基地局装置１ｂの下り信号及び第３基地局装置１ｃの下り信号を受信ベースバンド信号として、デジタル処理部２０に取得させることができる。
【００６２】
このように、制御部４２は、ダウンコンバータ３５の発振器３５ａを制御する機能部であり、ＢＰＦ３３や、低雑音増幅器３４、ダウンコンバータ３５、アナログデジタル変換器３６とともに受信部２２の一部としての機能も有する。
【００６３】
また、制御部４２は、ローカル信号の周波数の調整に応じて端末装置２に送信する情報量を調整し、送信部２１による下り信号の送信電力を調整する機能も有している。
【００６４】
検出部４１は、受信ベースバンド信号として取得した、第２基地局装置１ｂが送信する下り信号及び第３基地局装置１ｃが送信する下り信号に基づいて、第２基地局装置１ｂの通信タイミング及び第３基地局装置１ｃの通信タイミングを検出する機能を有している。
検出部４１は、第２基地局装置１ｂが送信する下り信号及び第３基地局装置１ｃが送信する下り信号に含まれる同期信号Ｓを検出し、この同期信号Ｓに基づいて第２基地局装置１ｂの通信タイミング及び第３基地局装置１ｃの通信タイミングを検出する。
検出部４１は、検出した同期信号Ｓのタイミングを通信タイミング（無線フレームのタイミング）として検出する。
【００６５】
通知部４０は、検出部４１が検出した第２基地局装置１ｂの通信タイミング及び第３基地局装置１ｃの通信タイミングに関する情報を生成し、ＢＢＵ１１を通じて自装置１ａを管理する第１管理装置１３に通知する機能を有している。
通知部４０は、例えば、第２基地局装置１ｂの通信タイミング及び第３基地局装置１ｃの通信タイミングに関する情報として、自装置１ａの同期信号Ｓのタイミングを基準としたときの、両基地局装置１ｂ、１ｃの同期信号Ｓのタイミングとの間の誤差を求める。
通知部４０は、前記誤差を求めると、その誤差を示す情報を第１管理装置１３に通知する。
【００６６】
また、第１管理装置１３は、インターネット等のネットワークＮを通じて、第２基地局装置１ｂを管理する第２管理装置４５及び第３基地局装置１ｃを管理する第３管理装置４６と通信可能とされている。
【００６７】
〔他の基地局装置の通信タイミングの検出について〕
図４は、本実施形態の第１基地局装置１ａが、図１に示す場合において、他の基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングを検出する際の処理の一例を示す図であり、図４（ａ）は、各基地局装置１ａ、１ｂ、１ｃの無線フレームの関係を示している。
図４（ａ）中、縦軸は周波数を示している。また横軸は時間を示している。
図４では、各基地局装置１ａ、１ｂ、１ｃが、ＴＤＤ方式を採用し、同じ構造の無線フレームを用いている場合を示している。
【００６８】
図４（ａ）中、第１基地局装置１ａには、使用周波数帯域として周波数帯域ｆａが割り当てられている。第２基地局装置１ｂには、使用周波数帯域として周波数帯域ｆｂが割り当てられている。第３基地局装置１ｃには、使用周波数帯域として周波数帯域ｆｃが割り当てられている。
よって、図４（ａ）において示されている３つの無線フレームの内、上段の無線フレームは第３基地局装置１ｃの無線フレーム、中段の無線フレームは、第１基地局装置１ａの無線フレーム、下段の無線フレームは第２基地局装置１ｂの無線フレームを示している。
【００６９】
周波数帯域ｆａと周波数帯域ｆｂとは、ガードバンドなしで隣接している。また、周波数帯域ｆａと周波数帯域ｆｃとについても、ガードバンドなしで隣接している。
【００７０】
また、図４（ａ）では、第１基地局装置１ａの無線フレームより他の無線フレームが進んでいる場合を示している。
【００７１】
まず、第１基地局装置１ａは、自装置１ａのダウンリンク期間ＤＬに対応する期間Ｔ１において、受信部２２に第２基地局装置１ｂの下り信号を受信させる。
第１基地局装置１ａの制御部４２は、期間Ｔ１においてダウンコンバータ３５の発振器３５ａが発振するローカル信号の周波数を第２基地局装置１ｂの使用周波数帯域である周波数帯域ｆｂに対応する周波数に設定する。
これによって、第１基地局装置１ａは、自装置１ａのダウンリンク期間ＤＬである期間Ｔ１において、自装置１ａの下り信号を送信しつつ、第２基地局装置１ｂが当該第２基地局装置１ｂに接続する端末装置に向けて送信した下り信号を受信することができる。
【００７２】
受信部２２が受信した第２基地局装置１ｂの下り信号は、デジタル処理部２０の受信ベースバンド信号に変換され、デジタル処理部２０に与えられる。
第２基地局装置１ｂの下り信号が受信部２２から与えられると、デジタル処理部２０の検出部４１は、この下り信号を取得する。デジタル処理部２０は、取得した下り信号の中から同期信号Ｓを検出し、検出した同期信号Ｓのタイミング（通信タイミング）を検出する。
次いで、検出部４１は、検出した第２基地局装置１ｂの同期信号Ｓのタイミングと、自装置１ａの同期信号Ｓのタイミングとを比較し、そのタイミング差である誤差Δｔ２を求める。
なお、検出部４１が求める誤差には、自装置１ａに対してタイミングが進む方向に誤差が生じているのか又は遅れる方向に誤差が生じているのかを示す情報も含まれている。
【００７３】
検出部４１が誤差Δｔ２を求めると、通知部４０は、誤差Δｔ２を示す誤差情報を生成し、この誤差情報を第１管理装置１３に通知する。
【００７４】
次いで、第１基地局装置１ａの制御部４２は、期間Ｔ１の次に並ぶ期間である、自装置１ａのアップリンク期間ＵＬに対応する期間Ｔ２において、受信部２２に自装置１ａに接続する端末装置２からの上り信号を受信させるために、発振器３５ａによるローカル信号の周波数を自装置１ａの使用周波数帯域である周波数帯域ｆａに対応する周波数に設定する。
これにより、受信部２２は、受信周波数が第２基地局装置１ｂの下り信号に対応する周波数帯域ｆｂから、自装置１ａに接続する端末装置２からの上り信号に対応する周波数帯域ｆａに切り替えられる。受信部２２は、自装置１ａのアップリンク期間ＵＬにおいて、自装置１ａに接続する端末装置２からの上り信号を受信する。
【００７５】
第１基地局装置１ａは、期間Ｔ２の次に並ぶ期間である、自装置１ａのダウンリンク期間ＤＬに対応する期間Ｔ３にて、受信部２２に第３基地局装置１ｃの下り信号を受信させる。
制御部４２は、期間Ｔ３において発振器３５ａによるローカル信号の周波数を第３基地局装置１ｃの使用周波数帯域である周波数帯域ｆｃに対応する周波数に設定する。
これにより、受信部２２は、受信周波数が自装置１ａに接続する端末装置２からの上り信号に対応する周波数帯域ｆａから、第３基地局装置１ｃの下り信号対応する周波数帯域ｆｃに切り替えられる。受信部２２は、自装置１ａのダウンリンク期間ＤＬである期間Ｔ３において、自装置１ａの下り信号を送信しつつ、第３基地局装置１ｃが当該第３基地局装置１ｃに接続する端末装置に向けて送信した下り信号を受信することができる。
【００７６】
受信部２２が受信した第３基地局装置１ｃの下り信号は、デジタル処理部２０の受信ベースバンド信号に変換され、デジタル処理部２０に与えられる。
デジタル処理部２０は、第２基地局装置１ｂの下り信号と同様に、第３基地局装置１ｃの下り信号に含まれる同期信号Ｓを検出し、そのタイミング（通信タイミング）を検出する。
さらに、デジタル処理部２０は、検出した第３基地局装置１ｃの下り信号の同期信号Ｓのタイミングと、自装置１ａの同期信号Ｓのタイミングとの間の誤差Δｔ３を求め、この誤差Δｔ３を示す誤差情報を第１管理装置１３に通知する。
【００７７】
このように本実施形態の第１基地局装置１ａ（のアンテナシステム１０）は、第１周波数としての周波数帯域ｆａが割り当てられ時分割複信方式によって送受信を切り替えて端末装置２との間で通信する通信装置であり、端末装置２に下り信号（送信信号）を送信する送信部２１と、周波数帯域ｆａと異なる周波数である第２周波数としての周波数帯域ｆｂ（ｆｃ）が割り当てられている他の通信装置としての第２基地局装置１ｂ（第３基地局装置１ｃ）から第２基地局装置１ｂ（第３基地局装置１ｃ）と通信する他の端末装置に向けて送信される下り信号（他の送信信号）を受信する受信部２２と、第２基地局装置１ｂ（第３基地局装置１ｃ）からの下り信号に基づいて、第２基地局装置１ｂ（第３基地局装置１ｃ）の通信タイミングを検出する検出部４１とを備えている。
【００７８】
上記のように構成された第１基地局装置１ａによれば、自装置１ａに割り当てられている周波数帯域ｆａと異なる周波数帯域である、周波数帯域ｆｂ（ｆｃ）が割り当てられている第２基地局装置１ｂ（第３基地局装置１ｃ）の下り信号を受信することができるので、使用周波数が異なる第２基地局装置１ｂ（第３基地局装置１ｃ）の通信タイミングを検出することができる。この結果、第１基地局装置１ａと、第２基地局装置１ｂ（第３基地局装置１ｃ）との間で、同期が維持されているか否かを判断するための情報を取得することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、受信部２２は、互いに異なる周波数帯域（周波数帯域ｆｂ及び周波数帯域ｆｃ）が割り当てられている第２基地局装置１ｂの下り信号と、第３基地局装置１ｃから送信される下り信号の両方を受信する。また、検出部４１は、これら下り信号に基づいて、両基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングを検出する。
この場合、両基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングを検出することができ、同期に関する情報をより多く取得することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、第２基地局装置１ｂの下り信号を図４（ａ）中の期間Ｔ１で取得し、第３基地局装置１ｃの下り信号を期間Ｔ３で取得した。このように、他の基地局装置の下り信号を時間軸方向に並ぶダウンリンク期間ＤＬごとに交互に取得したので、両方の下り信号を確実に取得することができる。
【００８１】
また、本実施形態の第１基地局装置１ａでは、自装置１ａの通信タイミングと、両基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングとの誤差Δｔ２、Δｔ３を示す誤差情報を、自装置１ａを管理する第１管理装置１３に通知する通知部４０を備えている。
【００８２】
この誤差情報が示す誤差Δｔ２、Δｔ３は、各基地局装置１ａ、１ｂ、１ｃが互いの無線フレームの同期が維持されているか否かを判断することができる情報である。つまり、これら誤差Δｔ２、Δｔ３は、同期が維持されているとみなすことができる所定の許容値と比較することができる。誤差Δｔ２、Δｔ３が、許容値以下であれば無線フレームの同期が維持されていると判断でき、誤差Δｔ２、Δｔ３が、許容値よりも大きい場合、無線フレームの同期が維持できていないと判断できる。
【００８３】
本実施形態では、自装置１ａの周波数帯域ｆａと、両基地局装置１ｂ、１ｃの周波数帯域ｆｂ、ｆｃとが互いに隣接していることにより互いの通信タイミングの間に誤差が生じることで自装置１ａの通信と両基地局装置１ｂ、１ｃの通信との間で干渉が生じるおそれがある。
これに対して、第１基地局装置１ａは、自装置１ａの第１管理装置１３に対して、干渉が生じる可能性があるか否かを判定するために必要な情報として誤差情報を提供することができる。
【００８４】
これによって、第１管理装置１３は、誤差情報に基づいて、第２基地局装置１ｂ又は第３基地局装置１ｃとの間で干渉が生じる可能性があるか否かの判定を行うことができる。干渉が生じる可能性がある場合、第１管理装置１３は、第１基地局装置１ａの無線フレームのタイミング調整や、第２基地局装置１ｂを管理する第２管理装置４５、及び第３基地局装置１ｃを管理する第３管理装置４６にその旨を通知する等、干渉発生を抑制するための対応を促すことができる。
【００８５】
図４（ａ）中、第１基地局装置１ａのアップリンク期間ＵＬに対応する期間Ｔ４において、第１基地局装置１ａの制御部４２は、発振器３５ａによるローカル信号の周波数を自装置１ａの使用周波数帯域である周波数帯域ｆａに対応する周波数に設定する。これにより、受信部２２は、受信周波数が第２基地局装置１ｂの下り信号に対応する周波数帯域ｆｂから、自装置１ａに接続する端末装置２からの上り信号に対応する周波数帯域ｆａに切り替えられる。受信部２２は、自装置１ａのアップリンク期間ＵＬにおいて、自装置１ａに接続する端末装置２からの上り信号を受信する。
【００８６】
第１基地局装置１ａのデジタル処理部２０は、期間Ｔ４の次に並ぶ期間である、自装置１ａのダウンリンク期間ＤＬに対応する期間Ｔ５において、下り信号の取得を停止する。
【００８７】
図４（ｂ）は、第１基地局装置１ａの送信部２１による下り信号の送信電力を示す図である。なお、図４（ｂ）は、図４（ａ）の時間軸と対応している。
また、図４（ｂ）の縦軸は送信部２１の下り信号の送信電力を示しており、送信電力Ｐ２は、第１基地局装置１ａが通常送信すべきデータ量を送信したときに示される送信電力である。
【００８８】
例えば、図４（ｂ）に示すように、デジタル処理部２０が下り信号の取得を停止している期間Ｔ５では、送信部２１は、送信電力Ｐ２で下り信号を送信している。
【００８９】
一方、デジタル処理部２０が第２基地局装置１ｂ及び第３基地局装置１ｃの下り信号を取得する期間Ｔ１及び期間Ｔ３では、第１基地局装置１ａの送信部２１は、送信電力Ｐ２よりも低い送信電力Ｐ１で下り信号を送信している。
【００９０】
本実施形態では、デジタル処理部２０の制御部４２が、受信部２２が第２基地局装置１ｂの下り信号及び第３基地局装置１ｃの下り信号（他の送信信号）を受信するときにおける送信信号の送信電力を、受信部２２が第２基地局装置１ｂの下り信号及び第３基地局装置１ｃの下り信号を受信しないときよりも低下させるように制御している。
【００９１】
この場合、受信部２２は、送信部２１が端末装置２に下り信号を送信するタイミングであるダウンリンク期間ＤＬにおいて、第２基地局装置１ｂの下り信号及び第３基地局装置１ｃの下り信号を受信する。よって、制御部４２が下り信号の送信電力を低下させることで、自装置１ａの下り信号が第２基地局装置１ｂの下り信号及び第３基地局装置１ｃの下り信号に干渉するのを抑制でき、受信部２２による第２基地局装置１ｂの下り信号及び第３基地局装置１ｃの下り信号の受信が容易となる。
【００９２】
なお、制御部４２は、端末装置２に送信する情報量を減少させることで、下り信号の送信電力を低下させている。
さらに詳細には、制御部４２は、端末装置２との通信接続に必要な制御情報以外のユーザデータ等の送信を停止することで、端末装置２に送信する情報量を減少させている。
これにより、効果的に送信部による送信信号の送信電力を低下させることができる。
【００９３】
また、制御部４２は、端末装置２に送信する情報量を減少させることで、下り信号の平均電力を低下させるように調整してもよいし、下り信号のピーク電力を低下させるように調整してもよい。
この場合、特に、下り信号のピーク電力を低下させる方が、受信部２２による第２基地局装置１ｂの下り信号及び第３基地局装置１ｃの下り信号の受信をより容易にする。よって、制御部４２は、端末装置２に送信する情報量を減少させることで、下り信号のピーク電力を低下させるように調整することが好ましい。
【００９４】
なお、本実施形態では、第１基地局装置１ａの通知部４０が、自装置１ａを管理する第１管理装置１３に対して誤差情報を通知する場合を示したが、例えば、自装置１ａの通信タイミングと、第２基地局装置１ｂの通信タイミングとの誤差Δｔ２を示す誤差情報を、第２基地局装置１ｂを管理する第２管理装置４５に通知するとともに、自装置１ａの通信タイミングと、第３基地局装置１ｃの通信タイミングとの誤差Δｔ３を示す誤差情報を、第３基地局装置１ｃを管理する第３管理装置４６に通知してもよい。
【００９５】
さらに、自装置１ａの通信タイミングと、両基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングとの誤差Δｔ２、Δｔ３を誤差情報として通知する場合を示したが、両基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングに関する情報としては、他の基準となる時刻と、両基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングとの誤差等を誤差情報としてもよい。
【００９６】
〔他の実施形態について〕
図５は、第２実施形態に係る第１基地局装置１ａの構成の一部を示す図である。
本実施形態は、デジタル処理部２０が、補正部５０を備えている点において第１実施形態と相違する。その他の点については、第１実施形態と同様である。
【００９７】
図５において、補正部５０は、検出部４１が求める、自装置１ａの通信タイミングと、両基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングとの誤差を、同期が維持されているとみなすことができる所定の許容値と比較する。比較の結果、誤差が許容値以下であれば、補正部５０は、無線フレームの同期が維持されていると判断する。
一方、誤差が、許容値よりも大きい場合、補正部５０は、無線フレームの同期が維持できていないと判断する。この場合、補正部５０は、自装置１ａの通信タイミングと、両基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングとを比較して、自装置１ａの通信タイミングを補正するか否かを判断する。
【００９８】
図６は、本実施形態の第１基地局装置１ａが、図１に示す場合において、他の基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングを検出し、通信タイミングを補正する際の処理の一例を示す図である。
図６中、上段の無線フレームは第３基地局装置１ｃの無線フレーム、中段の無線フレームは、第１基地局装置１ａの無線フレーム、下段の無線フレームは第２基地局装置１ｂの無線フレームを示している。
【００９９】
第１基地局装置１ａは、自装置１ａのダウンリンク期間ＤＬに対応する期間Ｔ１１において、受信部２２に第２基地局装置１ｂの下り信号を受信させて第２基地局装置１ｂの通信タイミングを取得し、自装置１ａの通信タイミングと第２基地局装置１ｂの通信タイミングとの誤差Δｔ４を取得する。
【０１００】
また、第１基地局装置１ａは、自装置１ａのダウンリンク期間ＤＬに対応する期間Ｔ１３において、受信部２２に第３基地局装置１ｃの下り信号を受信させて第３基地局装置１ｃの通信タイミングを取得し、自装置１ａの通信タイミングと第３基地局装置１ｃの通信タイミングとの誤差Δｔ５を取得する。
【０１０１】
補正部５０は、誤差Δｔ４と、誤差Δｔ５とを所定の許容値と比較する。ここでは、誤差Δｔ４と、誤差Δｔ５とが許容値よりも大きく、補正部５０が、同期が維持できていないと判断したものとする。
【０１０２】
補正部５０は、各基地局装置の通信タイミングを比較し、例えば、３つの通信タイミングの内、２つの通信タイミングが一致又は一致しているとみなすことができる場合には、その一致している通信タイミングが正しいタイミングであると判断する。
【０１０３】
よって、補正部５０は、誤差Δｔ４と、誤差Δｔ５とを比較する。この場合、誤差Δｔ４と、誤差Δｔ５とが同じ値で、かつ自装置１ａの通信タイミングに対して遅れているとすると、補正部５０は、第２基地局装置１ｂの通信タイミング（第３基地局装置１ｃの通信タイミング）が正しいと判断する。
【０１０４】
第２基地局装置１ｂの通信タイミング（第３基地局装置１ｃの通信タイミング）が正しいと判断すると、補正部５０は、図６中、期間Ｔ１５におけるダウンリンク期間ＤＬの長さを調整し、他の基地局装置１ｂ、１ｃのダウンリンク期間ＤＬの終了タイミングに一致させる。
これにより、期間Ｔ１５以降での無線フレームを同期させることができる。
【０１０５】
なお、例えば、補正部５０は、自装置１ａの通信タイミングと、第２基地局装置１ｂの通信タイミングとが一致していることにより、自装置１ａの通信タイミングが正しいと判断すると、自装置１ａの通信タイミングの補正は行わない。
この場合、通知部４０は、自装置１ａの通信タイミングと、第３基地局装置１ｃの通信タイミングとの誤差を第１管理装置１３に通知する。
【０１０６】
通知を受け付けた第１管理装置１３は、例えば、第３基地局装置１ｃを管理する第３管理装置４６にその旨を通知することで、第３基地局装置１ｃの通信タイミングの調整を促すことができる。
【０１０７】
本実施形態の第１基地局装置１ａ（のアンテナシステム１０）によれば、他の通信装置である第２基地局装置１ｂ及び第３基地局装置１ｃの通信タイミングに基づいて、自装置１ａの通信タイミングを補正する補正部５０を備えているので、自装置１ａと両基地局装置１ｂ、１ｃとの間で互いの通信タイミングの間に誤差が生じることで自装置１ａの通信と両基地局装置１ｂ、１ｃの通信との間で干渉が生じるおそれがある場合であっても、補正部５０が自装置１ａの通信タイミングを補正することができるので、両基地局装置１ｂ、１ｃとの間で生じる干渉を抑制することができる。
【０１０８】
なお本実施形態では、補正部５０が、各基地局装置の通信タイミングを比較し、例えば、３つの通信タイミングの内、２つの通信タイミングが一致又は一致しているとみなすことができる場合には、その一致している通信タイミングが正しいタイミングであると判断する場合を例示した。
【０１０９】
これに対して、補正部５０は、例えば、自装置１ａ及び両基地局装置１ｂ、１ｃに対して予め設定された優先順位に従って自装置１ａの通信タイミングを補正するように構成されていてもよい。
例えば、優先順位の高い基地局装置の通信タイミングに対して誤差がある場合、補正部５０は、その高優先順位の基地局装置の通信タイミングに同期するように無線フレームを補正する。また、優先順位の低い基地局装置の通信タイミングに対して誤差がある場合、通知部４０による第１管理装置１３に対する誤差情報の通知によって対応する。
【０１１０】
さらに、補正部５０は、各基地局装置の通信タイミングを平均化し、その平均値に同期するように補正することもできる。この場合、通知部４０は、第１管理装置１３に対して誤差情報とともに、求めた平均値を示す情報も通知する。
【０１１１】
〔その他〕
なお、上記各実施形態では、第１基地局装置１ａが使用する周波数帯域ｆａの低周波数側及び高周波数側の両方に基地局装置１ｂ、１ｃの使用する周波数帯域ｆｂ、ｆｃが割り当てられている場合を例示したが、第１基地局装置１ａが使用する周波数帯域ｆａの低周波数側又は高周波数側のいずれか一方に、他の基地局装置が使用する周波数帯域が割り当てられていてもよい。
また、第１基地局装置１ａが使用する周波数帯域ｆａに、より多数の他の基地局装置の使用周波数帯域が隣接していてもよい。
このような場合であっても、上記同様、他の基地局装置の通信タイミングを検出することができ、他の通信装置との間で、同期が維持されているか否かを判断するための情報を取得することができる。
【０１１２】
また、上記各実施形態では、検出部４１が、第２基地局装置１ｂが送信する下り信号及び第３基地局装置１ｃが送信する下り信号に含まれる同期信号Ｓに基づいて第２基地局装置１ｂの通信タイミング及び第３基地局装置１ｃの通信タイミングを検出する場合を例示したが、他の方法によって、基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングを検出するように構成してもよい。
例えば、検出部４１は、同期信号Ｓ以外に、上述の品質測定用の参照信号を用いて通信タイミングを検出してもよいし、無線フレームに周期的に格納される信号であればその信号を用いて通信タイミングを検出するようにしてもよい。
【０１１３】
さらに、検出部４１は、両基地局装置１ｂ、１ｃの下り信号の受信電力の変動に基づいて両基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングを検出するように構成することもできる。
基地局装置１は、ダウンリンク期間ＤＬにおいて自装置１の下り信号を送信するので、検出部４１は、受信電力の変動に基づいて、両基地局装置１ｂ、１ｃが下り信号の送信を開始するタイミング、又は送信を終了するタイミングを取得すれば、両基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングを検出することができる。
【０１１４】
両基地局装置１ｂ、１ｃの下り信号の受信電力を受信する際には、自装置１の上り信号の受信を一時的に中止してもよい。この場合、両基地局装置１ｂ、１ｃの下り信号の送信を開始するタイミング、又は送信を終了するタイミングを確実に取得することができる。
さらに、受信電力によって両基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングを検出する場合、下り信号を復調することなく通信タイミングを検出できるので、処理負荷を低減することができる。
【０１１５】
また、上記各実施形態では、他の基地局装置である両基地局装置１ｂ、１ｃの通信タイミングを検出し、自装置１ａと両基地局装置１ｂ、１ｃとの間の通信タイミングの誤差を求めたが、この誤差をさらに、経時的に求め、誤差の経時変化を把握することで、相対的なクロック周波数のずれも測定することができる。
このように得られたクロック周波数のずれについても、第１管理装置１３に向けて通知部４０に通知させることができる。
これにより、クロック周波数のずれに起因する無線フレームの同期ずれついての対応を促すことができる。
【０１１６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１７】
１ａ  第１基地局装置
１ｂ  第２基地局装置
１ｃ  第３基地局装置
２  端末装置
１０  アンテナシステム
１０ａ  支柱
１１  ＢＢＵ（ベースバンドユニット）
１２  信号伝送路
１３  第１管理装置
２０  デジタル処理部
２１  送信部
２２  受信部
２３  アンテナ素子
２４  サーキュレータ
３１  アップコンバータ
３１ａ  発振器
３１ｂ  乗算器
３２  電力増幅器
３４  低雑音増幅器
３５  ダウンコンバータ
３５ａ  発振器
３５ｂ  乗算器
３６  アナログデジタル変換器
４０  通知部
４１  検出部
４２  制御部
４５  第２管理装置
４６  第３管理装置
【図１】
2017069809.tif 000003
【図２】
2017069809.tif 000004
【図３】
2017069809.tif 000005
【図４】
2017069809.tif 000006
【図５】
2017069809.tif 000007
【図６】
2017069809.tif 000008
【図７】
2017069809.tif 000009