(57)【要約】      （修正有）【課題】商品やサービスの提供事業者において、個人情報を保護し、個人情報のデータベースを活用可能にする。【解決手段】各個人を一意的に特定するように割り付けられた個人コードと、その個人を特定して連絡を取るための情報を省略した個人情報とを関連づけて記憶した個人情報データベース２と、個人コードとこの個人を特定して連絡を取るための連絡先情報とを関連づけた連絡先情報データベース７の２つのデータベースに分けて、連携させることで、個人情報が大量流出して悪用されるという危険を回避しながら個人情報データベース２の活用を可能とする。【選択図】図１
2017049958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各個人を一意的に特定するように割り付けられた個人コードと、その個人と連絡を取るための連絡先情報の少なくとも一部を含まない個人情報とを関連づけて記憶した個人情報データベースから所定の条件を満たす個人を抽出して対応する個人コードを出力する第１のステップと、各個人の個人コードと上記個人情報データベースに含まれない連絡先情報とを関連づけた連絡先情報データベースから上記第１のステップで出力された個人コードに対応する連絡先情報を出力する第２のステップと、上記第１のステップで抽出された各個人に対応する物品や情報を上記第２のステップで出力された連絡先に届ける第３のステップから成ることを特徴とする個人情報保護方法。
【請求項２】
連絡先情報は住所と氏名の情報であり、第１のステップは、個人情報データベースから抽出した個人宛の郵送物に、封印した状態で読み取り可能なように上記個人に対応する個人コードに基づく情報を印刷して出力し、第２のステップは、読み取った上記個人コードに基づいて連絡先情報データベースを参照して対応する住所と氏名の情報を出力し、第３のステップは、上記第２のステップで出力される情報に基づいて住所と氏名を上記郵送物の宛先として印刷して郵送することを特徴とする請求項１記載の個人情報保護方法。
【請求項３】
連絡先情報は電話番号情報であり、第２のステップは、第１のステップで出力される個人コードに対応した電話番号情報を出力し、第３のステップは、この電話番号の電話端末と所定の電話端末とを回線で接続して上記個人に音声で情報を届けることを特徴とする請求項１記載の個人情報保護方法。
【請求項４】
連絡先情報は電子メールのアドレス情報であり、第２のステップは、第１のステップで出力される個人コードに対応した電子メールアドレスを出力し、第３のステップは、上記第２ステップで出力される電子メールアドレスにメールを配信して情報を届けることを特徴とする請求項１記載の個人情報保護方法。
【請求項５】
連絡先情報データベースは、インターネットのアクセスから遮断されていることを特徴とする請求項１記載の個人情報保護方法。
【請求項６】
各個人を一意的に特定するように割り付けられた個人コードと、その個人と連絡を取るための連絡先情報の少なくとも一部を含まない個人情報とを関連づけて記憶した個人情報データベースから所定の条件を満たす個人を抽出して対応する個人コードを出力する第１の情報処理手段と、各個人の個人コードと上記個人情報データベースに含まれない連絡先情報とを関連づけた連絡先情報データベースから上記第１のステップで出力された個人コードに対応する連絡先情報を出力する第２の情報処理手段と、上記第１の情報処理手段で抽出された各個人に対応する物品や情報を上記第２の情報処理手段で出力された連絡先に届けることを特徴とする個人情報保護システム。
【請求項７】
連絡先情報は住所と氏名の情報であり、第１の情報処理手段は、個人情報データベースから抽出した個人宛の郵送物に、封印した状態で読み取り可能なように上記個人に対応する個人コードに基づく情報を印刷して出力し、第２の情報処理手段は、読み取った上記個人コードに基づいて連絡先情報データベースを参照して対応する住所と氏名の情報を出力し、上記第２の情報処理手段で出力される情報に基づいて住所と氏名を上記郵送物の宛先として印刷して郵送することを特徴とする請求項６記載の個人情報保護システム。
【請求項８】
連絡先情報は電話番号情報であり、第２の情報処理手段は、第１の情報処理手段で出力される個人コードに対応した電話番号情報を出力し、この電話番号の電話端末と所定の電話端末とを回線で接続して上記個人に音声で情報を届けることを特徴とする請求項６記載の個人情報保護システム。
【請求項９】
連絡先情報は電子メールのアドレス情報であり、第２の情報処理手段は、第１の情報処理手段で出力される個人コードに対応した電子メールアドレスを出力し、上記第２の情報処理手段で出力される電子メールアドレスにメールを配信して情報を届けることを特徴とする請求項６記載の個人情報保護システム。
【請求項１０】
連絡先情報データベースは、インターネットのアクセスから遮断されていることを特徴とする請求項６記載の個人情報保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報の重篤な流出被害を回避しながら個人情報のデータベースを事業に活用する方法とシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報の保護に対する意識は高まっているが、それでも個人情報の流出事故は後を絶たない。特に、企業が大量の個人情報を流出させると、その企業は存続の危機に直面することになる。しかし、膨大な個人情報を活用することが事業にとって極めて重要なケースは多い。特に、顧客に対して一対一対応のきめ細かいサービスを提供する場合は、個人情報のデータベースは特に重要となる。そうした中で、個人番号（マイナンバー）を各個人に付与し、個人毎の所得の捕捉を容易にするだけでなく、病歴や薬歴などの個人に関わる情報を一元管理することが提案されている。（例えば、図書文献参照）。このような状況においては、個人情報のデータベースを安全に活用することはますます重要となってきている。
【０００３】
図７は、従来の個人情報を保護するシステムの概略構成図である。本従来例においては、通信事業者の加入者端末１０１を使用して他業者のサービスを利用するとき、他業者は通信事業者の保有する個人情報を利用して加入者にサービスを提供することを許容しながら、個人情報の保護を可能とするものである。
【０００４】
具体的には、加入者端末１０１が他業者のサービスを利用しようとして特定のＵＲＬにアクセスしようとすると、ゲートウェイシステム１０２は、それを識別して、当該アクセス要求を他業者向けサービス提供装置１０３へ転送する。他業者向けサービス提供装置１０３は、識別情報管理データベース１０４、識別情報履歴データベース１０５、プロファイル情報データベース１０６から構成される。
【０００５】
通信事業者装置１０３は、上記アクセス要求を受信すると、他業者サーバ１０７に対して当該加入者端末１０１に他業者サーバ１０７が加入者端末１０１に当該加入者の個人情報に応じたサービスを提供するにあたって必要な情報を提供する。このとき、個人を特定する情報は除外し、代わりに他業者サーバ１０７が加入者へサービス提供する時に他業者サーバ１０７が当該加入者を識別できる一時的に有効な識別情報を生成して、これを他業者サーバ１０７へ通知する。
【０００６】
こうすることで、加入者個人の個人情報に基づくサービスを行う他業者が個人を特定してその個人情報を知ることを防止することができる。（例えば、特許文献１を参照。）
【０００７】
また、特許文献２には、顧客が販売業者に商品を匿名で発注し、販売業者は商品を梱包して表面に匿名を印刷して配送業者にその配送を委託し、配送業者は、上記販売業者とは別に上記匿名と実名との関係を管理している安全コンピュータに匿名に対応する実名と住所を問い合わせて上記顧客に配送する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−０５１６７１号公報
【特許文献２】特表２００２−５２４７９７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】大蔵財務協会出版『「マイナンバー」で税制はこうなる! 』
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
個人情報を含むデータベースは、暗号化やアクセス制限などで漏洩を防止するが、人為的ミスや悪意により、個人情報データベースから大量の個人情報が流出して悪用される危険があるという問題があった。この問題を回避する従来の個人情報の漏洩を防止する方法は、個々の商品やサービスの取り引きのための一連の手続きの過程で個人情報が漏洩することを防ぐもので、商品やサービスの提供事業者は、個人情報のデータベースを構築して活用することができないという問題があった。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、個人情報を保護しながら、個人情報のデータベースを活用することを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る第1の個人情報保護方法は、各個人を一意的に特定するように割り付けられた個人コードと、その個人と連絡を取るための連絡先情報の少なくとも一部を含まない個人情報とを関連づけて記憶した個人情報データベースから所定の条件を満たす個人を抽出して対応する個人コードを出力する第１のステップと、各個人の個人コードと上記個人情報データベースに含まれない連絡先情報とを関連づけた連絡先情報データベースから上記第１のステップで出力された個人コードに対応する連絡先情報を出力する第２のステップと、上記第１のステップで抽出された各個人に対応する物品や情報を上記第２のステップで出力された連絡先に届ける第３のステップから成る。
【００１３】
本発明に係る第２の個人情報保護方法は、連絡先情報が住所と氏名の情報であり、第１のステップは、個人情報データベースから抽出した個人宛の郵送物に、封印した状態で読み取り可能なように上記個人に対応する個人コードに基づく情報を印刷して出力し、第２のステップは、読み取った上記個人コードに基づいて連絡先情報データベースを参照して対応する住所と氏名の情報を出力し、第３のステップは、上記第２のステップで出力される情報に基づいて住所と氏名を上記郵送物の宛先として印刷して郵送する。
【００１４】
本発明に係る第３の個人情報保護方法は、連絡先情報が電話番号情報であり、第２のステップは、第１のステップで出力される個人コードに対応した電話番号情報を出力し、第３のステップは、この電話番号の電話端末と所定の電話端末とを回線で接続して上記個人に音声で情報を届ける。
【００１５】
本発明に係る第４の個人情報保護方法は、連絡先情報が電子メールのアドレス情報であり、第２のステップは、第１のステップで出力される個人コードに対応した電子メールアドレスを出力し、第３のステップは、上記第２ステップで出力される電子メールアドレスにメールを配信して情報を届ける。
【００１６】
本発明に係る第５の個人情報保護方法は、連絡先情報データベースがインターネットのアクセスから遮断される。
【００１７】
本発明に係る第1の個人情報保護システムは、各個人を一意的に特定するように割り付けられた個人コードと、その個人と連絡を取るための連絡先情報の少なくとも一部を含まない個人情報とを関連づけて記憶した個人情報データベースから所定の条件を満たす個人を抽出して対応する個人コードを出力する第１の情報処理手段と、各個人の個人コードと上記個人情報データベースに含まれない連絡先情報とを関連づけた連絡先情報データベースから上記第１のステップで出力された個人コードに対応する連絡先情報を出力する第２の情報処理手段と、上記第１の情報処理手段で抽出された各個人に対応する物品や情報を上記第２の情報処理手段で出力された連絡先に届ける。
【００１８】
本発明に係る第２の個人情報保護システムは、連絡先情報が住所と氏名の情報であり、第１の情報処理手段は、個人情報データベースから抽出した個人宛の郵送物に、封印した状態で読み取り可能なように上記個人に対応する個人コードに基づく情報を印刷して出力し、第２の情報処理手段は、読み取った上記個人コードに基づいて連絡先情報データベースを参照して対応する住所と氏名の情報を出力し、上記第２の情報処理手段で出力される情報に基づいて住所と氏名を上記郵送物の宛先として印刷して郵送する。
【００１９】
本発明に係る第３の個人情報保護システムは、連絡先情報が電話番号情報であり、第２の情報処理手段は、第１の情報処理手段で出力される個人コードに対応した電話番号情報を出力し、この電話番号の電話端末と所定の電話端末とを回線で接続して上記個人に音声で情報を届ける。
【００２０】
本発明に係る第４の個人情報保護システムは、連絡先情報が電子メールのアドレス情報であり、第２の情報処理手段は、第１の情報処理手段で出力される個人コードに対応した電子メールアドレスを出力し、上記第２の情報処理手段で出力される電子メールアドレスにメールを配信して情報を届ける。
【００２１】
本発明に係る第５の個人情報保護システムは、連絡先情報データベースがインターネットのアクセスから遮断されている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、個人情報のデータベースを活用して顧客と一対一対応のきめ細かい対応を可能としながら、個人情報の大量漏洩被害の危険性  を著しく低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下添付の図面を参照して、本発明に係る個人情報保護方法および個人情報保護システムの実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
本発明に係る個人情報保護方法および個人情報保護システムは、実在の個人を特定できる情報に代えて匿名性を有する個人コードとこの個人コードに対応する個人情報とを関連づけて個人情報データベースを構築する。物品や情報などを提供する事業者は、この個人情報データベースを利用することで、各顧客に一対一対応したきめ細かいサービスを行うことが可能となる。所定の個人コードに対応する顧客に物品や情報を届けようとするとき、個人情報データベースには提供先の個人を特定する情報は含まれていないので、個人コードに基づいて連絡先情報データベースを参照し、上記顧客の住所と氏名の情報を検索する。事業者は、この住所・氏名宛に物品や情報を届ける。
【００２５】
図１の、個人情報保護システムの概略構成図を用いて本発明の個人情報保護システムの動作を説明する。
【００２６】
図１において、第１の情報処理手段１は、所定の条件を満たす個人を抽出するための抽出条件の入力を受けて、条件を満たす個人を個人情報データベース２から検索して個人コードリスト３を出力する。郵送物印刷手段４は、個人コードリスト３から個人コードを順次読み出して対応する個人情報を個人情報データベース２から抽出し、抽出した個人情報を含む郵送物を印刷するとともに印刷物の所定部分に個人コードを印刷する。郵便物封印手段５は、上記郵送物の個人情報が外からは見えず、個人コードは外から読み取り可能ように封印する。第２の情報処理手段６は、封印された郵便物から個人コードを読み取り、連絡先情報データベース７を参照して読み取った個人コードに対応する住所と氏名の情報を検索する。宛先印刷手段８は、上記個人コードを読み取った郵便物の所定箇所に、検索した上記住所・氏名を印刷する。上記第２の情報処理手段６、連絡先情報データベース７、宛先印刷手段８は、個人情報データベース２を運用する事業者とは異なる配送業者９が運用することが、個人情報保護にとってはより好ましい形態である。
【００２７】
図２のフローチャートを用いて、本実施例における個人情報保護システムの動作をさらに詳しく説明する。
【００２８】
第１の情報処理手段１は、入力された抽出条件を満たす個人の個人コードを検索してそれを個人コードリスト３として出力する（Ｓ１）。第１の情報処理手段１は、個人コードリスト３から順次個人コードを読み出し（Ｓ２）、読み出した個人コードに対応する個人情報を個人情報データベース２から読み出して、個人コードと一緒に郵送物印刷手段４に送出する（Ｓ３）。郵送物印刷手段４は、第１の情報処理手段１から送られてきた個人情報と個人コードに基づくバーコードを郵送物の所定の場所に印刷する（Ｓ４）。郵便物封印手段５は、郵送物の個人情報が外から読めず、個人コードに基づくバーコードは外から読めるように封印して郵便物を作製する（Ｓ５）。個人コードリスト３の個人コードがすべて処理されたかどうかを検査し、すべての個人コードについて郵便物が作製されるまで上記処理を繰り返す（Ｓ６）。
【００２９】
郵便物は、封書として個人情報が読めないようにしてもよいし、個人情報を内側にして折って貼り合わせた葉書の形でもよい。バーコードは、封書の場合には封筒の外側に印刷してもよいし、内容物に印刷したバーコードが封筒の透明窓を透して読めるようにしてもよい。葉書の場合には、貼り合わせた内側に隠れない場所にバーコードを印刷すればよい。
【００３０】
個人コードリスト３にあるすべての個人宛の郵便物が用意されると、その郵便物は配送業者９のもとに搬送される。配送業者９の運用する第２の情報処理手段６は、搬送された上記郵便物を順次取り出し（Ｓ８）、印刷されている個人コードを読み取ってこの個人コードに対応する住所と氏名を連絡先情報データベース７から検索する（Ｓ９）。こうして検索された住所・氏名の情報は宛先印刷手段８に送られ、取り出された上記郵便物の所定部分に宛先として印刷される（Ｓ１０）。第２の情報処理手段６は、すべての郵便物に宛先印刷の処理がされたことを検知すると処理を終了する（Ｓ１１）。
【００３１】
本実施例によると、事業者は、顧客の住所・氏名を知ることなく、この顧客に、当人の個人情報を郵送で届けることが可能となる。
【実施例２】
【００３２】
本発明に係る個人情報保護方法および個人情報保護システムの別の形態を説明する。本実施形態では、個人情報を、対応する個人に電話によって音声で届けるところが実施例１と異なる点である。所定の条件を満たす個人を抽出して該当する個人コードのリストを生成するまでは実施例１と同じで、それ以降の構成について図３を用いて説明する。
【００３３】
第１の情報処理手段１１は、個人コードリスト３から読み取った個人コードがオペレータによって入力されると、個人情報データベース２から対応する個人情報を読み出してディスプレイ１２に出力するとともに第２の情報処理手段１３に上記個人コードを送出する。ディスプレイ１２は入力された個人情報を表示し、第２の情報処理手段１３は、電話番号データベース１４から上記個人コードに対応する連絡先の電話番号を検索する。電話接続手段１５はこうして検索された電話番号の顧客電話端末１６を呼び出し、応答があると、この顧客電話端末１６を事業者のオペレータが操作する事業者電話端末１７に接続する。
【００３４】
図４のフローチャートを用いて、本実施例における個人情報保護システムの動作をさらに詳しく説明する。
【００３５】
オペレータは個人コードリスト３の個人コードを読み取って第１の情報処理手段１１に入力する（Ｓ１１）。第１の情報処理手段１１は個人情報データベース２を参照して対応する個人情報を抽出する（Ｓ１２）。第１の情報処理手段１１は抽出した個人情報をディスプレイ１２に出力してこれを表示する（Ｓ１３）と共に、第２の情報処理手段１３に個人コードを送出する。第２の情報処理手段１３は送られてきた個人コードに基づいて電話番号データベース１４を検索して対応する電話番号を抽出する（Ｓ１４）。電話接続手段１５は、上記電話番号の顧客電話端末１６を呼び出し（Ｓ１５）、応答があるとこの顧客電話端末１６を、事業者のオペレータが操作する事業者電話端末１７と回線で接続する（Ｓ１６）。
【００３６】
このようにして、本実施例によれば、事業者は顧客に、当人の電話番号を知ることなく、この顧客の個人情報を電話によって音声で伝えることが可能となる。
【実施例３】
【００３７】
本発明に係る個人情報保護方法および個人情報保護システムのさらに別の形態を説明する。本実施形態では、個人情報を、対応する個人に電子メールで届けるところが上記の実施例と異なる点である。所定の条件を満たす個人を抽出して該当する個人コードのリストを生成するまでは上記の実施例と同じで、それ以降の構成について図５を用いて説明する。
【００３８】
第１の情報処理手段２１は、個人コードリスト３から順次個人コードを読み取り、個人情報データベース２を参照して上記個人コードに対応する顧客の個人情報を抽出し、電子メール生成手段２２にこれを送出する。電子メール生成手段２２は、上記顧客の個人情報を含む電子メールの文面を生成し、第２の情報処理手段２３にこのメールを送付する。このとき、宛先のアドレスには、上記顧客に直接配送されるアドレスではなく、電子メール生成手段２２から第２の情報処理手段２３に送付するときだけ有効な秘匿アドレスが用いられる。第２の情報処理手段２３はメールサーバであり、この秘匿アドレスに基づいてメールアドレスデータベース２４を参照して上記顧客に直接届けるための実メールアドレスを抽出して秘匿アドレスと置き換えて、この実メールアドレスに電子メールを送付する。上記顧客は、ネットワーク端末２５でこの電子メールを読み取ることができる。
【００３９】
図６のフローチャートを用いて、本実施例における個人情報保護システムの動作をさらに詳しく説明する。
【００４０】
第１の情報処理手段２１は、個人コードリスト３から未読の個人コードを読み取ると（Ｓ２１）、個人情報データベース２から上記個人コードに対応する個人情報を読み取る（Ｓ２２）。電子メール生成手段２２は読み取った上記個人情報に含まれる秘匿アドレスを宛先として、上記個人情報に基づく電子メールを作成する（Ｓ２３）。電子メール生成手段２２は、作成した電子メールの秘匿アドレスに基づいて、メールアドレスデータベース２４から実メールアドレスを検索し、この実メールアドレスを宛先として上記電子メールを送信する（Ｓ２４）。個人コードリスト３に未読の個人コードが残っていないかどうか検査し、未読の個人コードがなくなるまで上記一連の処理を繰り返す（Ｓ２５）。
【００４１】
以上の実施例で示したように、本発明によれば、個人情報を含むデータベースが、個人情報に対応する実在の個人を特定する情報を含まないので、データベースの個人情報ファイルが流出しても、流出した個人情報が悪用されて対応する個人に被害を及ぼす危険性を著しく低下させることができるとともに、個人情報に対応する個人に情報や物品を届けることを可能とする。
【００４２】
上記実施例における個人情報データベースを管理する事業者は、営利企業に限定されるものではなく、国税庁のような行政機関であっても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１の個人情報保護システムの概略構成図である。
【図２】実施の形態１における処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２の個人情報保護システムの概略構成図である。
【図４】実施の形態２における処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３の個人情報保護システムの概略構成図である。
【図６】実施の形態３における処理を示すフローチャートである。
【図７】従来の個人情報を保護するシステムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１１，２１  第１の情報処理手段
２  個人情報データベース
３  個人コードリスト
４  郵送物印刷手段
５  郵便物封印手段
６，１３，２３  第２の情報処理手段
７  連絡先情報データベース
８  宛先印刷手段
９  配送業者
１２  ディスプレイ
１４  電話番号データベース
１５  電話接続手段
１６  顧客電話端末
１７  事業者電話端末
２２  電子メール生成手段
２４  メールアドレスデータベース
２５  個人のネットワーク端末
【図１】
2017049958.tif 000003
【図２】
2017049958.tif 000004
【図３】
2017049958.tif 000005
【図４】
2017049958.tif 000006
【図５】
2017049958.tif 000007
【図６】
2017049958.tif 000008
【図７】
2017049958.tif 000009