(57)【要約】【課題】ＴＤＭＡにおける通信速度及び遅延時間が安定化に有利な技術を提供すること。【解決手段】無線通信装置は、第１周波数帯域においてＣＳＭＡ方式を用いる第１通信方式で通信する第１通信手段と、第１周波数帯域と少なくとも一部が重複する第２周波数帯域においてＴＤＭＡ方式を用いる第２通信方式で通信する第２通信手段とを有する。第１通信手段は、第１周波数帯域における媒体を使用する期間を確保するための媒体確保用フレームを、第１周波数帯域における媒体の空きを検知してから第１通信方式で規定される他のフレームが送信可能となるタイミングより早いタイミングで送信する。第２通信手段は、媒体確保用フレームの送信に応じて媒体の使用が確保された期間において通信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯域においてＣＳＭＡ方式を用いる第１通信方式で通信する第１通信手段と、
前記第１周波数帯域と少なくとも一部が重複する第２周波数帯域においてＴＤＭＡ方式を用いる第２通信方式で通信する第２通信手段と、
を有し、
前記第１通信手段は、前記第１周波数帯域における媒体を使用する期間を確保するための媒体確保用フレームを、前記第１周波数帯域における媒体の空きを検知してから前記第１通信方式で規定される他のフレームが送信可能となるタイミングより早いタイミングで送信し、
前記第２通信手段は、前記媒体確保用フレームの送信に応じて媒体の使用が確保された期間において通信する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１通信手段は、
前記媒体確保用フレームを生成するデータ生成手段と、
媒体の空きを検知し、前記媒体の空きが検知された後、所定のフレーム間隔に対応する時間待機する通信制御手段と、
を含み、
前記通信制御手段は、前記所定のフレーム間隔に対応する時間待機した後、バックオフ時間をとらずに前記媒体確保用フレームを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記所定のフレーム間隔に対応する時間は、ＰＩＦＳ（Point coordinate Inter-Frame Space）であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記媒体確保用フレームは、集中制御期間を開始するＰｏｌｌフレームであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記Ｐｏｌｌフレームは、ＱｏＳ ＣＦ Ｐｏｌｌフレームであることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１通信手段は、前記第２通信手段が用いる周期的なタイミング情報に基づいて、前記媒体確保用フレームの送信タイミングを設定するタイミング生成手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１通信手段は、前記第２通信手段が用いる周期的なタイミング情報に基づいて、前記媒体確保用フレームの送信タイミング及び前記媒体を使用する期間を設定するタイミング生成手段を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
第１周波数帯域においてＣＳＭＡ方式を用いる第１通信方式で通信する第１通信手段と、前記第１周波数帯域と少なくとも一部が重複する第２周波数帯域においてＴＤＭＡ方式を用いる第２通信方式で通信する第２通信手段とを含む無線通信装置によって実行される無線通信方法であって、
前記第１通信手段が、前記第１周波数帯域における媒体を使用する期間を確保するための媒体確保用フレームを、前記第１周波数帯域における媒体の空きを検知してから前記第１通信方式で規定される他のフレームが送信可能となるタイミングより早いタイミングで送信し、
前記第２通信手段が、前記媒体確保用フレームの送信に応じて媒体の使用が確保された期間において通信する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線通信装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＬＴＥ（Long Term Evolution）規格において、無線ＬＡＮと同じ周波数帯を使用するＬＡＡ（Licensed Assisted Access using LTE）とよばれる方法が検討されている。ＬＴＥは、割り当てたタイムスロットにて送信する時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access）方式である。一方、無線ＬＡＮは、送信データが発生したタイミングにて搬送波の有無を確認してから送信する搬送波感知多元接続（ＣＳＭＡ：Carrier Sense Multiple Access）方式を使用する。このように媒体を確保する方式が異なるため、２つの方式を同一周波数で共存する方法が検討されている。
【０００３】
無線ＬＡＮでは、データを送信する前に搬送波の空きが確認される。搬送波が無線ＬＡＮ信号であれば-82dBm以上で検知し、ヘッダあるいはペイロードに含まれる媒体占有時間は使用しない。搬送波が所定の時間ないことを確認後に送信を行う。無線LAN信号でない場合は-62dBmのエネルギーを検知した場合は-62dBm以下にエネルギーが下がってから所定の時間媒体の空きを確認後に送信することで信号の衝突を防いでいる。
【０００４】
ＬＡＡでは所定の周期でＬＴＥタイムスロットを割り当てることを想定している。タイムスロット割り当て比率はトラフィックにより変更するが、割り当てたスロットで送信する際は無線ＬＡＮのようにキャリアセンス機能を有しないため、無線ＬＡＮが媒体を使用している場合は信号の衝突が発生する。無線ＬＡＮ受信機にてＬＴＥ信号レベルが-62dBm未満の場合は無線ＬＡＮ信号の送信を停止しないため、同様に信号の衝突が発生する。
【０００５】
このような背景から、ＣＳＭＡとＴＤＭＡを共存させる方法として、特許文献１ではＣＳＭＡ通信開始前にＲＴＳ／ＣＴＳを送信する方法が、特許文献２ではＴＤＭＡ通信開始前にＲＴＳ／ＣＴＳを送信する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００３／０４７１７４号パンフレット
【特許文献２】特許第４９６７７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＲＴＳフレームは通常のデータと同じ優先度のため、ＤＩＦＳ＋バックオフ時間待つ必要がある。そのため、無線ＬＡＮのトラフィックが多い場合はＲＴＳフレームを送信する前に別のフレームが送信されてしまうと再度ＤＩＦＳ＋バックオフ時間待たなくてはならなくなり、ＴＤＭＡフレーム開始時刻までに媒体を確保できない場合が発生してしまう。
【０００８】
本発明は、ＴＤＭＡにおける通信速度及び遅延時間が安定化に有利な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面によれば、第１周波数帯域においてＣＳＭＡ方式を用いる第１通信方式で通信する第１通信手段と、前記第１周波数帯域と少なくとも一部が重複する第２周波数帯域においてＴＤＭＡ方式を用いる第２通信方式で通信する第２通信手段とを有し、前記第１通信手段は、前記第１周波数帯域における媒体を使用する期間を確保するための媒体確保用フレームを、前記第１周波数帯域における媒体の空きを検知してから前記第１通信方式で規定される他のフレームが送信可能となるタイミングより早いタイミングで送信し、前記第２通信手段は、前記媒体確保用フレームの送信に応じて媒体の使用が確保された期間において通信することを特徴とする無線通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＴＤＭＡにおける通信速度及び遅延時間が安定化に有利な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図２】実施形態におけるアクセスポイントの構成を示す図。
【図３】実施形態における基地局の構成を示す図。
【図４】実施形態におけるＴＤＭＡフレーム確保時のタイミングチャート。
【図５】実施形態におけるＴＤＭＡフレーム周期を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明を実施可能な具体例を示すにすぎない。また、以下の実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の課題解決のために必須のものであるとは限らない。
【００１３】
図１は、実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。無線通信装置１０は、ＣＳＭＡ方式を用いる第１通信方式であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うＡＰ１０１と、ＴＤＭＡ方式を用いる第２通信方式であるＬＴＥに準拠した無線通信を行うＢＳ１０２とを有する。ここで、第１通信手段としてのＡＰ１０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに規定されるアクセスポイント（ＡＰ：Access Point）として無線通信を行う。ＡＰ１０１は、例えば５ＧＨｚ帯でビーコンの送信及び５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ子機との通信を行う。ＡＰ１０１は、自立分散制御（ＤＣＦ:Distributed Coordination Function）に基づいて後述のＳＴＡと通信を行う。ＡＰ１０１はまた、集中制御手順（ＰＣＦ：Point Coordination Function）を拡張したハイブリッド制御手順（ＨＣＦ：Hybrid Coordination Function）によってＴＤＭＡ期間を確保する機能を有する。第２通信手段としてのＢＳ１０２は、ＴＤＭＡ方式で動作するＬＴＥ基地局（ＢＳ：Base Station）として無線通信を行う。ＢＳ１０２は、制御信号の通信とデータ通信に使う２ＧＨｚ帯の通信機能と、データのダウンリンク専用に使う５ＧＨｚ帯の通信機能とを有する。ＡＰ１０１とＢＳ１０２は無線信号のタイミング情報を受け渡し可能な構成となっている。ＡＰ１０１とＢＳ１０２とで互いに少なくとも一部が重複する周波数帯域を用いる場合にＢＳ１０２が送信に使用するタイムスロット期間中はＡＰ１０１からのパケットを用いて媒体の確保を行う。
【００１４】
ＳＴＡ１０３及びＳＴＡ１０４は、ＡＰ１０１と５ＧＨｚ帯で接続している無線ＬＡＮステーション（ＳＴＡ：Station）である。ＳＴＡ１０３及びＳＴＡ１０４は、ＣＳＭＡに基づいてキャリアセンスを行い媒体が空いていることを確認してからフレームを送信する。なお、ＳＴＡ１０３及びＳＴＡ１０４は、自立分散制御（ＤＣＦ:Distributed Coordination Function）にて送受信を行う。
【００１５】
ＭＳ１０５は、ＬＴＥ移動機（ＭＳ：Mobile Station）であり、ＢＳ１０２とは２ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯で接続している。双方向通信可能な２ＧＨｚ帯で呼制御などが行われ、ＢＳ１０２からＭＳ１０５への下りデータ通信はダウンロード専用の５ＧＨｚで行われる。
【００１６】
図２は、ＡＰ１０１の構成を示す機能ブロック図である。アンテナ２０１は、５ＧＨｚ帯の電波を送受信する。送受信部２０２は、５ＧＨｚ帯のＲＦ送受信回路を含む。復調部２０３は、アンテナ２０１にて受信したＲＦ信号をベースバンド信号に復調する。この復調部２０３は、無線ＬＡＮ信号のみ復調が可能である。復調部２０３は、Ａ／Ｄ変換器、受信タイミング検出器を含み、アンテナ２０１での受信エネルギーレベルの検出、受信タイミングの検出も行う。
【００１７】
データ抽出部２０４は、復調された情報から無線ＬＡＮフォーマットに従ったヘッダ及びペイロードを含むデータを抽出する。データ抽出部２０４は、他のＳＴＡの送信禁止期間を示すＮＡＶ（Network Allocation Vector）をペイロードから抽出することも行う。無線／有線変換部２０５は、無線ＬＡＮデータを有線ＬＡＮデータに変換する。変換された有線ＬＡＮデータは、公知のＬＡＮ通信規格に従い通信線を介して不図示のサーバ等へ伝送されうる。
【００１８】
変調部２０６は、通信制御部２０８で指定されたフレームレートにてデータを変調し指定されたタイミングで送信する。データ生成部２０７は、通信制御部２０８で指定された制御フレーム及びデータフレームの生成と、無線／有線変換部２０５から受信したデータのフレーム生成を行う。データフレームには通信制御部２０８で指定されたＮＡＶの設定も含まれる。
【００１９】
通信制御部２０８は、ＡＰ１０１全体の動作を制御する。具体的には、通信制御部２０８は、復調部２０３で受信したタイミング情報から変調部２０６で送信するタイミングを算出する。また通信制御部２０８は、データ抽出部２０４で受信したデータのヘッダ及びペイロードからデータ生成部２０７で生成するフレームを決定する。また、通信制御部２０８は、タイミング生成部２０９から通知された媒体占有時間により、データ生成部２０７にて生成するＮＡＶを決定する。さらに通信制御部２０８は、タイミング生成部２０９から通知されたタイミング情報に基づいて、変調部２０６にて送信するフレームの送信タイミングを決定する。
【００２０】
タイミング生成部２０９は、ビーコンを含む各種フレームの送信タイミング情報及び媒体占有時間を生成し、通信制御部２０８へ通知する。また、フレームに含まれる媒体占有時間も生成する。また、タイミング生成部２０９は、後述するＢＳ１０２のタイミング生成部３１３から、ＢＳ１０２で使用するＴＤＭＡフレームのタイミング情報及び媒体占有期間の情報を受信する。
【００２１】
図３は、ＬＴＥ通信を行うＢＳ１０２の構成を示す機能ブロック図である。アンテナ３０１は、２ＧＨｚ帯の電波を送受信する。送受信部３０２は、２ＧＨｚ帯のＲＦ送受信回路を含む。復調部３０３は、アンテナ３０１にて受信したＲＦ信号をベースバンド信号に復調する。この復調部３０３は、ＬＴＥ信号のみ復調が可能である。復調部３０３は、Ａ／Ｄ変換器、受信タイミング検出器を含み、アンテナ３０１での受信エネルギーレベルの検出、受信タイミングの検出も行う。
【００２２】
データ抽出部３０４は、復調された情報からＬＴＥフォーマットに従った復調用基準信号ＤＲＳ、物理上り共有チャネルＰＵＳＣＨなどのデータを抽出する。無線／有線変換部３０５は、ＬＴＥデータを有線ＬＡＮデータに変換する。変換された有線ＬＡＮデータは、公知のＬＡＮ通信規格に従い通信線を介して不図示のサーバ等へ伝送されうる。
【００２３】
第１変調部３０６は、通信制御部３１２で指定されたレートにてデータを変調し指定されたタイムスロットで送信する。第１データ生成部３０７は、通信制御部３１２で指定された制御情報及びデータ情報の生成と、無線／有線変換部３０５から受信した制御情報の生成を行う。制御情報には通信制御部３１２で指定されたサブキャリア情報も含まれる。
【００２４】
通信制御部３１２は、ＢＳ１０２全体の動作を制御する。具体的には、通信制御部３１２は、復調部３０３で受信したタイミング情報から第１変調部３０６で送信するガードタイムを算出する。また通信制御部３１２は、データ抽出部３０４で受信した情報から第１データ生成部３０７で生成する制御情報を決定する。また、通信制御部３１２は、タイミング生成部３１３から通知されたタイミング情報により、第１データ生成部３０７にて生成する制御情報を決定する。さらに通信制御部３１２は、第１変調部３０６にて送信する制御情報のタイムスロットを決定する。
【００２５】
アンテナ３０８は５ＧＨｚ専用のアンテナであり、下り伝送専用として使用される。送信部３０９は、５ＧＨｚ帯を用いたＬＴＥ下り専用の送信部であり、ＡＰ１０１の送受信部２０２（図２）で使用するチャネルを時分割で共用する。第２変調部３１０は、通信制御部３１２で指定された変調を行う。第２データ生成部３１１は、通信制御部３１２で指定された制御情報とデータ情報、及び無線／有線変換部３０５から受信した制御情報の生成を行う。制御情報には通信制御部３１２から指定されたサブキャリア情報も含まれる。
【００２６】
通信制御部３１２は、ＢＳ１０２全体の動作を制御する。具体的には、復調部３０３で受信したタイミング情報及び制御情報から、第１変調部３０６、第２変調部３１０で送信するタイミングを算出する。また、通信制御部３１２は、データ抽出部３０４で受信したデータのヘッダ及びペイロードから第１データ生成部３０７で生成するフレームを決定する。また通信制御部３１２は、タイミング生成部３１３からのタイミング情報により、第１データ生成部３０７、第２データ生成部３１１にて生成するフレームの決定、第１変調部３０６、第２変調部３１０にて送信するフレームのタイミングの決定を行う。
【００２７】
タイミング生成部３１３は、ビーコンを含む各種フレームの送信タイミング情報及び媒体占有時間を生成し、通信制御部３１２へ通知する。また、タイミング生成部３１３は、ＡＰ１０１のタイミング生成部２０９に対して、ＢＳ１０２で使用するＴＤＭＡフレームのタイミング情報及び媒体占有時間の情報を送信する。
【００２８】
図４は、本実施形態における無線通信装置１０の動作タイミングチャートを示す。本実施形態による無線通信システムでは無線ＬＡＮとＬＴＥとで５ＧＨｚ帯を時分割で共用する。具体的には、無線ＬＡＮは、ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３及びＳＴＡ１０４との間でＣＳＭＡにより帯域を確保して使用する。ＬＴＥは、ＢＳ１０２がＭＳ１０５宛のタイムスロットをＴＤＭＡにより割り当てて使用する。ＢＳ１０２からＡＰ１０１に対してタイミング信号と占有時間を送信し、ＡＰ１０１が媒体確保用フレームを送信することにより、ＴＤＭＡタイムスロットが確保される。
【００２９】
無線通信装置１０は、ＢＳ１０２によるＬＴＥ通信を行うために、ＬＴＥ通信と干渉が生じ得る無線ＬＡＮ通信でも通信帯域を確保する必要がある。ＬＴＥ通信を行うために無線ＬＡＮ通信における通信帯域を確保する媒体確保用フレーム４０１は、集中制御期間を開始するＰｏｌｌフレームでありうる。例えば、媒体確保用フレーム４０１はＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームである。このフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおいて、ビーコンのタイミングに関係なく送信できることが規定されている。また、通常のデータフレームは、ＤＩＦＳ（３４ｕｓ）＋バックオフ時間待ってから送信されることがＩＥＥＥ８０２．１１シリーズにおいて規定されている。一方、ＬＴＥ通信を行うために無線ＬＡＮ通信における通信帯域を確保するための媒体確保用フレーム４０１は、バックオフ時間をとらずにＤＩＦＳより短いＰＩＦＳ（２５ｕｓ）時間で送信される。なお、媒体確保用フレーム４０１をＬＴＥ通信のための帯域確保に用いない場合（通常の集中制御期間を開始するために用いる場合）、当該フレームは、ＰＩＦＳ＋バックオフ時間待ち、規格に規定されるタイミングで送信されてもよい。なお、ＤＩＦＳは"Distributed Inter-Frame Space"を表し、ＰＩＦＳは"Point coordinate Inter-Frame Space"を表す。これにより、他のフレームより優先的に媒体確保用フレーム４０１が送信され、当該媒体確保用フレーム４０１により確保された期間をＡＰ１０１が制御する集中制御期間として利用できるようになる。また、このように、媒体確保用フレーム４０１が、媒体の空きが検出された後において、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに規定される他のフレームより最も早く送信されるので、ＬＴＥ通信のための通信帯域を優先的に確保することができる。このフレームのデータ部分に付加するＮＡＶ（Network Allocation Vector）を、ＬＴＥタイムスロット４０６が終了するまでの期間（１６ｕｓ＋５ｍｓ）に設定する。これにより、同ＬＴＥタイムスロット期間においては無線ＬＡＮにおいて通信するＳＴＡ１０３及びＳＴＡ１０４からのフレーム送信が禁止される。図中、ＬＴＥタイムスロット４０２〜４０６がそれぞれ、ＴＳ１〜ＴＳ５で示される。各ＬＴＥタイムスロットの先頭には当該タイムスロットに割り当てられた移動機情報が含まれており、移動機は先頭部分を復号することで自分宛データかを判断する。ＴＤＭＡ同期信号４０７は、ＴＳ１が開始するタイミングを示している。このタイミング情報はタイミング生成部３１３で生成され、ＡＰ１０１のタイミング生成部２０９に通知される。ＡＰ１０１のタイミング生成部２０９では、ＴＤＭＡ同期信号４０７のタイミングにて帯域確保に必要な時間を減算し、媒体要求タイミング信号４０８を設定する。具体的には例えば、ＴＤＭＡ同期信号４０７に対してＳＩＦＳ（１６ｕｓ）＋ＱｏＳ  ＣＦ−Ｐｏｌｌ時間＋ＰＩＦＳ（２５ｕｓ）時間前に媒体要求タイミング信号４０８を設定する。ここで、ＳＩＦＳは"Short Inter-Frame Space"を表す。なお、この設定は媒体の混雑状況により適時変更しうる。
【００３０】
動作を時間順に説明する。通信制御部２０８によりデータ生成部２０７に対して媒体要求タイミング信号４０８が通知される。同時に通信制御部２０８では復調部２０３からの媒体の空き状態の計測を開始する。ここで、ＰＩＦＳ時間、媒体が空きであることが検知されると、データ生成部２０７にて生成された媒体確保用フレーム４０１であるＱｏＳ  ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを変調部２０６にて変調し、送受信部２０２を経由してアンテナ２０１から送信する。媒体確保用フレーム４０１には、所定のフレーム間隔に対応する時間としてＬＴＥタイムスロット４０６の終了時刻までの継続時間を表すＮＡＶ値が規定されているため、通信制御部２０８はこの時間待機する。これにより、同期間中、ＳＴＡ１０３、ＳＴＡ１０４からのフレーム送信が中断される。媒体確保用フレーム４０１の送信後、ＳＩＦＳ時間を空けてＬＴＥタイムスロット４０２〜４０６まで順次、ＢＳ１０２よりＭＳ１０５に対してデータを送信する。ＬＴＥタイムスロット４０６まで送信を終了するとＮＡＶ期間が終了し、ＳＴＡ１０３及びＳＴＡ１０４は送信可能となる。
【００３１】
図５は、ＴＤＭＡ期間とＣＳＭＡ期間を示すタイムチャートである。ここでは、ＢＳ１０２はダウンリンク（ＤＬ）専用として５つのＬＴＥタイムスロット４０２〜４０６の計５ｍｓを使用する例を示す。ＭＳ１０５の消費電力を抑えること及びＣＳＭＡとの共存のために、周期的に受信機を停止する期間となるＤＲＸ（Discontinuous transmission）を設定する。本例ではＤＲＸサイクルを２０ｍｓとし、ＬＴＥタイムスロット４０２〜４０６を２０ｍｓ毎に確保する。この場合、ＣＳＭＡ期間の継続時間は１５ｍｓ、ＴＭＤＡ期間の継続時間は５ｍｓとなる。ＭＳ１０５は２０ｍｓ毎に５ｍｓ受信を行い、それ以外の時間は受信機を停止できる。
【００３２】
上述の実施形態によれば、媒体確保用フレームの送信タイミング、ＴＤＭＡ期間の継続時間などの情報をＣＳＭＡ側に通知可能な、ＣＳＭＡ方式で動作するノードとＴＤＭＡ方式で動作するノードを同一筺体に収容した無線通信装置が実現される。ここで、ＣＳＭＡにおける優先間隔を使用し媒体占有時間を含む媒体確保用フレームを送信することで、他のＣＳＭＡフレームより優先的に周期的なＴＤＭＡ期間の媒体確保が行われる。これにより、ＴＤＭＡにおける安定した通信帯域と遅延時間の確保が可能となる。また、ＴＤＭＡ開始周期をＤＲＸサイクルに設定することで、移動機側の消費電力削減が図れる利点もある。また、上述の実施形態によれば、無線通信装置１０は、第１周波数帯域においてＣＳＭＡ方式を用いる第１通信方式で通信するアクセスポイント機能を有する。ここで、第１通信方式とは例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズによる無線ＬＡＮ通信である。無線通信装置１０はまた、第１周波数帯域と少なくとも一部が重複する第２周波数帯域においてＴＤＭＡ方式を用いる第２通信方式で通信する基地局機能を有する。ここで、第２通信方式とは例えばＬＴＥ方式である。無線通信装置１０は、この第１通信方式による通信と第２通信方式による通信とを並行して行う。無線通信装置１０は、第１周波数帯域における媒体の使用する期間を確保するための媒体確保用フレームを、媒体の空きを検知してから、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに規定される他のフレームが送信可能となるタイミングより早いタイミングで送信する。そして、無線通信装置１０は、この媒体確保用フレームの送信に応じて媒体の使用が確保された期間においてＬＴＥ通信する。これにより、無線ＬＡＮと同じ周波数帯を使用するＬＡＡでも、無線ＬＡＮによる影響を少なくでき、ＬＴＥ通信の遅延が生じることが低減される。
【００３３】
（他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０１：アクセスポイント（ＡＰ）、１０２：ＬＴＥ基地局（ＢＳ）、１０３，１０４：無線ＬＡＮステーション（ＳＴＡ）、１０５：ＬＴＥ移動機（ＭＳ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017069873.tif 000005
【図４】
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【図５】
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