(57)【要約】【課題】ギヤ機構を収容する車両用トランスミッション１０のケース１２から発生するギヤの振動から発生する騒音を削減することのできるトランスミッション１０のケース１２を提供する。【解決手段】トランスミッション１０のケース１２の一部を形成するオイルパン１４に、軟質磁石１６ｂを貼り付けることにより、オイルパン１４から発生する騒音を効果的に抑制する。また、設置場所をオイルパン１４の内部とし、オイルパン１４の最大振幅箇所を含む位置とし、さらに磁石を樹脂中に磁性体を分散させた軟式磁石１６ｂとすることで一層効果的に騒音を減少することを可能とする。また、軟式磁石１６ｂの曲げ弾性率と硬度を選択することにより、なお一層効果的に騒音が減少できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギヤの噛合いによって動力伝達を行うギヤ機構を収容する車両用動力伝達装置のケースであって、
前記動力伝達装置のケースの一部を構成するオイルパンと前記オイルパンの少なくとも一箇所に軟質磁石を磁気的吸引力により貼り付けたことを特徴とする車両用動力伝達装置のケース。
【請求項２】
前記軟質磁石は、前記オイルパンの内面に貼り付けられている請求項１の車両用動力伝達装置のケース。
【請求項３】
前記軟質磁石は、前記オイルパンの前記軟質磁石設置前の振動振幅が最大の箇所を少なくとも含む位置に貼り付けられている請求項１または２の車両用動力伝達装置のケース。
【請求項４】
前記軟質磁石は、樹脂中に磁性粉体が分散されたものである請求項１乃至３のいずれか１の車両用動力伝達装置のケース。
【請求項５】
前記軟質磁石は、曲げ弾性率が２５００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬さがＨＲＭ１５０以下の軟質磁石１６ｂである請求項４の車両用動力伝達装置のケース。
【請求項６】
前記軟質磁石は、曲げ弾性率が１５００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬さがＨＲＭ１００以下の軟質磁石１６ｂである請求項４の車両用動力伝達装置のケース。
【請求項７】
前記軟質磁石は、曲げ弾性率が１０００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬さがＨＲＭ５０以下の軟質磁石１６ｂである請求項４の車両用動力伝達装置のケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ギヤの噛合いによって動力伝達を行うギヤ機構を収容する、車両用動力伝達装置のケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ギヤ噛合いによって動力伝達を行うギヤ機構では、ギヤが噛み合った状態で回転することで動力が伝達されるときの噛合い部分から振動を発生し、この振動によって車両用動力伝達装置ケースが励振されて共振が生じることにより、騒音が増大させられることがある。とりわけ、ケースの一部に比較的平坦な部分を有するオイルパンによって構成する場合に、そのオイルパンの共振が問題となる場合が多い。
【０００３】
これに対して特許文献１には、ケースの共振を抑制するために、共振周波数帯域を調整する目的で、重錘部材をケースに着脱自在に取り付けられるものとし、さらに、質量の異なる重錘部材を選択して着脱する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６２７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１においては、重錘部材をケースに固定する部材が必要となる。また、何らかの要因により想定されている共振周波数から外れた振動が発生した場合、たとえば、想定を超える極端な加減速が行われた場合などでは、発生した共振への振動抑制効果が抑制されると共に、一旦発生した共振への振動抑制効果もまた低いものとなる。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、ギヤ機構を収容する車両用動力伝達装置のケースであって、ギヤ機構から発生する振動による共振が抑制され、騒音を減少することのできる車両用動力伝達装置のケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の要旨とするところは、ギヤの噛合いによって動力伝達を行うギヤ機構を収容する車両用動力伝達装置のケースであって、前記動力伝達装置のケースの一部を構成するオイルパンの少なくとも一箇所に軟質磁石を磁気的吸引力により貼り付けることを特徴とする。
【０００８】
第２発明の要旨とするところは、第１発明に係る前記車両用動力伝達装置のケースにおいて、前記軟質磁石は、前記オイルパンの内面に貼り付けることを特徴とする。
【０００９】
第３発明の要旨とするところは、請求項１または２の前記車両用動力伝達装置のケースにおいて、前記軟質磁石は、前記オイルパンの前記磁石設置前の振動振幅が最大の箇所を少なくとも含む位置に貼り付けることを特徴とする。
【００１０】
第４発明の要旨とするところは、請求項１乃至３のいずれかに係る前記車両用動力伝達装置のケースにおいて、前記軟質磁石は、樹脂中に磁性粉体が分散されたものであることを特徴とする。
【００１１】
第５発明の要旨とするところは、第４発明に係る前記車両用動力伝達装置ケースにおいて、前記軟質磁石は、曲げ弾性率が２５００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬さがＨＲＭ１５０以下の軟質磁石であることを特徴とする。
【００１２】
第６発明の要旨とするところは、第４発明に係る前記車両用動力伝達装置のケースにおいて、前記軟質磁石は、曲げ弾性率が１５００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬さがＨＲＭ１００以下の軟質磁石であることを特徴とする。
【００１３】
第７発明の要旨とするところは、第４発明に係る前記車両用動力伝達装置のケースにおいて、前記軟質磁石は、曲げ弾性率が１０００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬さがＨＲＭ５０以下の軟質磁石であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１発明によれば、オイルパンが共振による振動を発生した際、貼り付けられた軟質磁石は、オイルパンと完全に一体となることなく吸着面で相互に摩擦しながらオイルパンと共に振動する。このときに発生する摩擦エネルギーによって、オイルパンの振動エネルギーの一部が消費され、オイルパンの振動が抑制されることとなり、オイルパンから発生する騒音が低減される。
【００１５】
第２発明によれば、前記軟質磁石は、前記オイルパンの内側に貼り付けられていることにより、万一オイルパンの所定の位置から脱落してもオイルパン内部に留まることとなる。またオイルパン外に離脱し車両用動力伝達装置の外部に設置された装置にダメージを与える恐れも無い。
【００１６】
第３発明によれば、前記軟質磁石は、前記オイルパンの前記軟質磁石設置前の振動振幅が最大の箇所を少なくとも含む位置に貼り付けられていることにより、軟質磁石の発生する摩擦エネルギーも大きくなり、効果的に振動が抑制される。
【００１７】
第４発明によれば、前記軟質磁石は、樹脂中に磁性粉体が分散されたものであり、その曲げ弾性率（Ｋｇｆ／ｍｍ２）、硬度（ＨＲＭ）を調整することにより、軟質磁石の発生する摩擦エネルギーを大きくすることが可能となる。
【００１８】
第５発明によれば、前記軟質磁石を曲げ弾性率２５００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬さがＨＲＭ１５０以下の軟質磁石とすることにすることによって効果的に振動が抑制される。
【００１９】
第６発明によれば、前記軟質磁石を曲げ弾性率１５００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬さがＨＲＭ１００以下の軟質磁石とすることにすることによってさらに効果的に振動が抑制される。
【００２０】
第７発明によれば、前記軟質磁石を曲げ弾性率１０００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬さがＨＲＭ５０以下の軟質磁石とすることにすることによってなお一層効果的に振動が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例の動力伝達装置ケースの要部の構成を説明する概略図である。
【図２】硬質磁石、および軟質磁石を設置することによる振動抑制効果を説明する特性図である。
【図３】図２のオイルパンに硬質磁石を設置した場合の効果を説明する概念図である。
【図４】図２のオイルパンに軟質磁石を設置した場合の効果を説明する概念図である。
【図５】図１の動力伝達装置ケースの一部を構成するオイルパンの一部の質量を増加させることによる振動抑制効果を説明する特性図である。
【図６】図１のオイルパンの試験例の正面図である。
【図７】図１のオイルパンの他の試験例の正面図である。
【図８】図６、７のオイルパンの試験例による振動抑制効果を説明する特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の動力伝達装置のケースの一部を構成するオイルパンの一実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は、本発明が好適に適用されたトランスミッションケース１２を車両の正面側から見た概略図である。トランスミッション１０はギヤの噛合いによって動力伝達および変速を行っており、図示されていないギヤ機構がトランスミッションケース１２に収納されている。トランスミッションケース１２の一部を構成するオイルパン１４は、有底の盆形状を有しており、その外縁に形成されている合わせ面１８ａがトランスミッションケース１２に形成されている合わせ面１８ｂと当接した状態で複数個のボルト２０によって油密に締結されている。本実施例では、オイルパン１４は、図示されていない車両の底面に対し垂直、すなわちオイルパン１４の盆形状をなす底部が車両の底面に対し垂直に配置されているが、特に垂直である必要は無く、車両の底面に対し水平、すなわちトランスミッションケース１２の底部に設置されても良い。また、オイルパン１４は、軟質磁石１６ｂを磁気的吸引力により貼り付けることのできる材質、例えば鉄系金属などの強磁性体から選択される。
【００２４】
軟質磁石１６ｂは、板片状であってオイルパン１４の内側、すなわちトランスミッションケース１２に収納されているギヤ機構側に、たとえば２個並んで設置されているが、振動抑制効果を高めるために２枚以上重ねて貼り付けられても良い。軟質磁石１６ｂがオイルパン１４の内側に貼り付けられている場合には、オイルパン１４が油密なので、万一、軟質磁石１６ｂが所定の位置から脱落しても軟質磁石１６ｂはオイルパン１４内部に留まることとなる。このため、軟質磁石１６ｂがオイルパン１４外に離脱しトランスミッションの外部の装置にダメージを与える恐れも無い。また、軟質磁石１６ｂは、特に２個である必要は無く、振動の大きい場所に設置しやすく、また取り扱いの容易な大きさと個数、すなわち１個から複数の個数が選択される。
【００２５】
トランスミッションケース１２では、ギヤの噛合い部分からの振動によって共振が発生することにより騒音が増大させられることがあり、とりわけ、ケースの一部を比較的平坦な部分を有するオイルパン１４によって構成する場合に、オイルパン１４の共振が問題となる場合がある。軟質磁石１６ｂの設置位置は、オイルパン１４の振動振幅が最大となる場所が選択される。本実施例では、オイルパン１４の騒音を測定して周波数解析し、放射音（ｄＢ）が最大となる周波数帯域の放射音（ｄＢ）を特定し、この周波数帯域を最も強く発生させている箇所を振動振幅が最大である箇所として特定している。本実施例においては、放射音（ｄＢ）が最大である周波数は、２２００Ｈｚから２６５０Ｈｚであり、この周波数帯域の放射音（ｄＢ）が最大となる場所を振動振幅が最大である場所とし、ここに軟質磁石１６ｂを設置している。なお、振動振幅が最大である場所は、特に放射音で測定する必要は無く、たとえば、光学的な測定方法を用いて振動が最大である場所を特定しても良い。
【００２６】
図２は、硬質磁石１６ａ、および軟質磁石１６ｂを設置することによる振動抑制効果を説明する特性図である。図２において、オリジナルとして示されているのは、磁石１６を設置しない状態で放射音の周波数特性を測定した値である。また、硬質磁石設置として示されているのは、硬質磁石１６ａをオイルパン１４の振動振幅が最大となる箇所に、硬質磁石１６ａを設置した場合であり、軟質磁石設置として示されているのは、硬質磁石１６ｂをオイルパン１４の振動振幅が最大となる箇所に、軟質磁石１６ｂを設置した場合である。また、２２００Ｈｚから２６５０Ｈｚは、磁石１６を設置しない場合のオイルパン１４の最大の放射音を示す周波数帯域であり、また、ギヤの噛合い部分から発生する振動の典型的な周波数である為、ターゲット周波数と呼ぶこととし図２には、ターゲット周波数と表記されている。オリジナル、すなわち、磁石１６を設置しない場合は、２２００Ｈｚから２６５０Ｈｚの周波数帯域であるの放射音（ｄＢ）の最大値が９３．６（ｄＢ）であるのに対して、硬質磁石１６ａを設置した場合は、最大値が９２．６（ｄＢ）へ効果的に減少し、軟質磁石１６ｂを設置した場合は、最大値が９１．６（ｄＢ）へさらに効果的に減少している。
【００２７】
硬質磁石１６ａとは、焼結で製造されるフェライト磁石、および。鋳造、鍛造等で製造される金属磁石といった硬度が高く、荷重に対し変形の少ない磁石の総称である。金属磁石の代表的な材料として、アルニコ磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジウム磁石を含む希土類磁石が挙げられる。これらの硬質磁石１６ａは、一般的な材料では、ビッカース硬度が５００から６５０（ＨＶ）、ヤング率が１ｘ１０４から２ｘ１０４（Ｋｇｆ／ｍｍ２）程度の数値を示す。一方、軟質磁石１６ｂとは主に、ボンド磁石と呼ばれる、樹脂中に上記硬質磁石１６ａの材料として挙げられているような磁性体の粉を分散させた磁石であり、硬度が比較的低く、荷重に対する変形が比較的大きい磁石の総称である。一般的な材料では、曲げ弾性率で５ｘ１０３（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、ロックウェル硬度で２００（ＨＲＭ）以下程度の数値を示す。
【００２８】
軟質磁石１６ｂを構成する樹脂は、主にゴムとプラスチックとに分類される。ゴムの中では、例えば、天然ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等が使用されることが多く、プラスチックでは、例えば、ナイロン、エポキシ樹脂、ＥＥＡ（エチレンエチルアクリレート）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）樹脂等が使用されることが多い。また、軟質磁石１６ｂに磁性を付与する磁性材料は、一般的に硬質磁石１６ａを構成する材料の紛体が用いられ、フェライト磁石、アルニコ磁石、希土類磁石であるサマリウムコバルト磁石、ネオジウム磁石等が代表的な磁性材料であり、これらの材料が上記の樹脂に分散され、これを成型されることで軟質磁石１６ｂが作られている。
【００２９】
図３は、図１のオイルパン１４に硬質磁石１６ａを設置した場合の放射音の減少に対する効果を説明する概念図である。この概念図では、オイルパン１４の振動振幅が最大となる箇所が硬質磁石１６ａの中央に重なるように、硬質磁石１６ａをオイルパン１４に設置した例が示されている。オイルパン１４の振動の開始前には、（ａ）図のようにオイルパン１４と硬質磁石１６ａとはほぼ全面で接触している。オイルパン１４の振動が開始され、（ｂ）図のようにオイルパン１４が図中の上方向に変形すると、硬質磁石１６ａの中央のみがオイルパン１４と接触する。また、（ｃ）図のようにオイルパン１４が図中の下方向に変形すると、硬質磁石１６ａの両端のみがオイルパン１４と接触し、オイルパン１４の変形に伴って、オイルパン１４と硬質磁石１６ａの両端との接触面で摩擦が生じることとなる。この摩擦によってオイルパン１４の振動エネルギーの一部が消費され、放射音の減少がもたらされているものと推定している。
【００３０】
図４は、図１のオイルパン１４に軟質磁石１６ｂを設置した場合の放射音の減少に対する効果を説明する概念図である。この概念図では、オイルパン１４の振動振幅が最大となる箇所が軟質磁石１６ｂの中央に重なるように、軟質磁石１６ｂをオイルパン１４に設置した例が示されている。オイルパン１４の振動の開始前には、（ａ）図のようにオイルパン１４と軟質磁石１６ｂとはほぼ全面で接触している。オイルパン１４の振動が開始され、（ｂ）図のようにオイルパン１４が図中の上方向に変形すると、軟質磁石１６ｂは、硬質磁石１６ａと比較して硬度が低く、また荷重に対する変形が大きいため、広い面積でオイルパン１４と接触を維持し、また同時にオイルパン１４の変形に伴って接触面で摩擦を生じることとなる。この摩擦は、振動が最大となる時点で摩擦力が最大となり、オイルパン１４の振動振幅が最大に近づく時点では、軟質磁石１６ｂを広げる方向に摩擦が生じ、最大を過ぎ、オイルパン１４の振動振幅が減少に転じる時点では、軟質磁石１６ｂを狭める方向に摩擦が生じることとなる。また、オイルパン１４が（ｃ）図のように図中の下方向に変形した場合にも、（ｂ）と同様の摩擦が生じることとなり、振動振幅が最大となる時点で摩擦力が最大となり、オイルパン１４の振動振幅が最大に近づく時点では、軟質磁石１６ｂを広げる方向に摩擦が生じ、オイルパン１４の振動振幅が最大を過ぎ、オイルパン１４の振動振幅が減少に転じる時点では、軟質磁石１６ｂを狭める方向に摩擦が生じることとなる。この摩擦によってオイルパン１４の振動エネルギーの一部が効果的に消費され、放射音の減少がもたらされているものと推定している。
【００３１】
軟式磁石１６ｂを、放射音（ｄＢ）が最大となる場所に設置したときの放射音の減少効果は、軟質磁石１９ｂの曲げ弾性率（Ｋｇｆ／ｍｍ２）と、硬度（ＨＲＭ）とによって変化する。軟式磁石１６ｂが、硬質磁石１６ａと比較して、放射音の減少の差を生じ始めるのが、おおよそ、曲げ弾性率２５００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬度１５０ＨＲＭ以下である。
【００３２】
さらに、放射音の減少効果を生じるには、好適には、軟式磁石１６ｂは、曲げ弾性率硬度は１５００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬度１００ＨＲＭ以下であることが望ましい。
【００３３】
さらに、放射音の減少効果を生じるには、さらに好適には、軟式磁石１６ｂは、曲げ弾性率硬度は１０００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬度５０ＨＲＭ以下であることがさらに望ましい。
【００３４】
ちなみに、図５はオイルパン１４の振動振幅が最大となる箇所に、硬質磁石１６ａとほぼ同等の重量を持つ板状の金属部材を溶接することによる振動抑制効果を説明する特性図である。図５において、オリジナルとして示されているのは、磁石１６を設置しない状態で放射音の周波数特性を測定した値である。また、質量溶接として示されているのは、硬質磁石１６ａとほぼ同等の重量を持つ板状の金属部材をオイルパン１４の振動振幅が最大となる箇所に溶接した場合である。オリジナル、すなわち、金属部材を溶接しない場合は、２２００Ｈｚから２６５０Ｈｚの放射音（ｄＢ）の最大値が９３．６（ｄＢ）であるのに対して、金属部材を溶接した場合にも、２２００Ｈｚから２６５０Ｈｚの周波数帯域での放射音（ｄＢ）の最大値は、オリジナル、すなわち金属部材を溶接しない場合と同じ、９３．６（ｄＢ）であった。したがって、硬質磁石１６ａと類似の質量を溶接によりオイルパン１４から動かない形で振動部に設置しても、放射音の減少効果が乏しいことが示されている。
【００３５】
また、図６および図７は、オイルパン１４の振動振幅が最大となる箇所に帯状の突出部が形成されたオイルパン１４を示している。この突出部は、一般にリブ２２ａ、２２ｂと呼ばれ、オイルパン１４を金属板からプレスによって成型する際に、オイルパン１４の外形の一部として一体に成型されたものである。リブは金属板の剛性を改善する場合に用いられることがあり、図６、７のリブも剛性の改善による２２００Ｈｚから２６５０Ｈｚの周波数帯域における放射音（ｄＢ）の減少効果を確認することを目的として形成されている。図６と図７のリブ２２ａ、２２ｂは、共に、水平と垂直方向に形成されたリブの交点の一つが、オイルパン１４の振動振幅が最大となる箇所を含む位置に形成されている。図６のリブ２２ａは、図７のリブ２２ｂの垂直方向に延びるリブをリブの交点を越えて延長した形状である点でリブ２２ｂと異なっている。
【００３６】
図８は、図６および図７のリブ２２ａ、２２ｂによる振動抑制効果を説明する特性図である。図８においてオリジナルとして示されているのは、リブを設置しない状態で放射音の周波数特性を測定した値である。また、リブ対策１として示されているのは、図６のリブ２２ａを持つオイルパン１４の放射音の周波数特性であり、また、リブ対策２として示されているのは、図７のリブ２２ｂを持つオイルパン１４の放射音の周波数特性である。オリジナル、すなわちリブを設置しない状態での放射音の最大値は、２３７０Ｈｚにおいて放射音８７．８ｄＢである。一方、同一条件で測定された、リブを形成したリブ対策１における放射音の最大値は、２１１５Ｈｚにおいて８８．０ｄＢであり、２２００Ｈｚから２６５０Ｈｚの周波数帯域を外れ、またオリジナルよりわずかに放射音が大きい結果であった。また、リブ対策２における放射音の最大値は、２０４０Ｈｚにおいて８９．０ｄＢであり、２２００Ｈｚから２６５０Ｈｚの周波数帯域を外れ、またオリジナルよりわずかに放射音が大きい結果であった。したがって、リブの形成による剛性の改善では、放射音は減少せず、放射音の最大値の周波数が低周波数側に移動する結果となった。したがって、オイルパン１４の振動振幅が最大となる箇所に帯状のリブを形成することによる、放射音の減少効果は乏しいことが示されている。
【００３７】
このように、本実施例における車両用トランスミッションケース１２において、オイルパン１４に金属部材を溶接すること、および、リブ２２ａ、２２ｂを形成してオイルパンの剛性を改善することによっては減少できなかったオイルパン１４から発生する放射音が、軟質磁石１６ｂをオイルパン１４に磁気的吸引力により貼り付けることにより、効果的に減少されている。軟質磁石１６ｂをオイルパン１４に貼り付けることにより、軟質磁石１６ｂは、オイルパン１４と完全には一体化せず吸着面で相互に摩擦しながらオイルパン１４と共に振動する。このとき発生する摩擦エネルギーによってオイルパン１４の振動エネルギーの一部が消費され、オイルパン１４の振動が抑制されることにより、オイルパン１４から発生する放射音が減少するものと推定している。
【００３８】
さらに、軟質磁石１６ｂは、オイルパン１４の内側に貼り付けることにより、万一オイルパン１４が設置した位置から脱落しても、所定の量のオイルを貯留する構造となっているオイルパン１４内部に留まることなり、トランスミッション１０外部に設置された装置等にダメージを与える恐れも無い。
【００３９】
また、軟質磁石１６ｂの貼り付け位置が貼り付け前のオイルパン１４の振動振幅が最大の箇所を少なくとも含むことにより、軟質磁石１６ｂとオイルパン１４との摩擦が大きくなり、効果的にオイルパン１４の振動が抑制され、オイルパン１４から発生する放射音が効果的に減少する。
【００４０】
さらに、主にゴム、プラスチックといった樹脂中に磁性体を分散させて成型した、いわゆる軟質磁石１６ｂを設置することにより軟質磁石１６ｂとオイルパン１４との摩擦が大きくなり、オイルパン１４から発生する放射音がさらに効果的に減少する。
【００４１】
軟質磁石１６ｂは、樹脂の種類、量、磁性体の種類、粒度、量等を調整することで、その曲げ弾性率（Ｋｇｆ／ｍｍ２）と硬度（ＨＲＭ）を調整することが可能となる。またその特性は、曲げ弾性率は２５００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬さはＨＲＭ１５０以下が望ましい。また、曲げ弾性率は１５００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬さはＨＲＭ１００以下がさらに望ましく、曲げ弾性率は１０００（Ｋｇｆ／ｍｍ２）以下、もしくはロックウェル硬さはＨＲＭ５０以下がなお一層望ましい。
【００４２】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の様態においても適用される。
【００４３】
例えば、前述の実施例では、オイルパン１４を車両の底面に対し垂直、あるいは車両の底面に対して水平としたが、必ずしもこれに限定されるものでなく、車両の底面に一定の角度を形成するものであっても良い。
【００４４】
また、オイルパン１４の振動振幅が最大となる場所を、放射音（ｄＢ）の強度、もしくは、光学的方法で特定するとしたが、必ずしもこれに限定されるものでなく、そのほかの方法、たとえば、振動面との接触によって機械的に振動幅を測定する方法を用いても良い。
【００４５】
また、軟質磁石１６ｂを構成する樹脂は、主にゴムとプラスチックとに分類され、ゴムの中では、例えば、天然ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等、プラスチックでは、例えば、ナイロン、エポキシ樹脂、ＥＥＡ（エチレンエチルアクリレート）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）樹脂等としたが、特にこれに限定されない。
【００４６】
また、軟質磁石１６ｂに磁性を付与する磁性材料は、フェライト磁石、アルニコ磁石、希土類磁石であるサマリウムコバルト磁石、ネオジウム磁石等としたが特にこれに限定されない。
【００４７】
オイルパン１４において、軟質磁石１６ｂが設置される部分を平面として説明したが、特に平面である必要は無く、軟質磁石１６ｂによってオイルパン１４の振動が効果的に抑制されるのであれば、例えば、曲面、もしくは多平面からなる箇所をオイルパン１４に形成し、その部分に軟質磁石１６ｂが設置されていても構わない。
【００４８】
なお、上述したのはあくまでも一実施例であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた様態で実施することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０： トランスミッション（車両用動力伝達装置）
１２：トランスミッションケース（ケース）
１４： オイルパン
１６ｂ：軟質磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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