(57)【要約】【課題】貨物輸送用コンテナの構成部材を利用して、コンテナ本体内を通過する人の流れを管理する通行管理ゲートを提供する。【解決手段】貨物輸送用のコンテナを流用して作成されたコンテナ本体（１０）と、コンテナ本体（１０）内に配置された、コンテナ本体（１０）内を通過する人の流れを管理するゲート（２）と、を備え、コンテナ本体（１０）の上面における短手方向において対向する、コンテナ本体（１０）の１対の側壁（１１・１２）が開放された状態において、ゲート（２）を通過するための通路が形成されていることを特徴とする通行管理ゲート（１）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物輸送用のコンテナを流用して作成されたコンテナ本体と、
上記コンテナ本体内に配置された、当該コンテナ本体内を通過する人の流れを管理するゲートと、を備え、
上記コンテナ本体の上面における短手方向において対向する、上記コンテナ本体の１対の側壁が開放された状態において、上記ゲートを通過するための通路が形成されていることを特徴とする通行管理ゲート。
【請求項２】
上記コンテナ本体の１対の側壁のそれぞれは、上側壁部と下側壁部とに分割されており、
上記上側壁部は、上記通路が形成されている状態において、上記コンテナ本体の上面から延伸する庇として形成されており、
上記下側壁部は、上記通路が形成されている状態において、上記通行管理ゲートが設置されている地面と上記コンテナ本体の床面とを繋ぐスロープとして形成されていることを特徴とする請求項１に記載の通行管理ゲート。
【請求項３】
上記コンテナ本体の１対の側壁のそれぞれは、左側壁部と右側壁部とに分割されており、
上記左側壁部および上記右側壁部は、上記通路が形成されている状態において、上記コンテナ本体の左右にそれぞれ開いていることを特徴とする請求項１に記載の通行管理ゲート。
【請求項４】
上記左側壁部および上記右側壁部のうち少なくとも１つにおいて、上記コンテナ本体の内側の壁面には、デジタルコンテンツを表示する電子表示板が備えられていることを特徴とする請求項３に記載の通行管理ゲート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通行管理ゲートを複数備えてなる通行管理ゲートセットであって、
上記通行管理ゲートが互いに連結されていることを特徴とする通行管理ゲートセット。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通行管理ゲートを複数制御する制御装置であって、
上記通行管理ゲートに関する情報を取得する情報取得部と、
上記情報取得部により取得された上記情報を判定する情報判定部と、
上記情報判定部が判定した結果に応じて、上記通行管理ゲートの機能を制御する機能を決定する機能決定部と、を備えている制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の流れを管理する通行管理ゲート、通行管理ゲートセットおよび制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、貨物輸送に使用されるコンテナを、人の入退場を制御するゲートや、倉庫、および店舗等に利用する技術が知られている。例えば、特許文献１には、人の入退場を制御するゲートとしての輸送用コンテナであって、自身の互いに対向する壁面に人が通過する開口部がそれぞれ形成された通過室と、通過室に人の通過を制御するバリア装置とが備えられたコンテナが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０１０７６１４号明細書（２００６年５月２５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のコンテナは、通過室が使用されない場合、開口部を閉じるためのシャッターが設けられる構成である。このため、特許文献１の技術では、従来からある貨物輸送用コンテナに対して、開口部を形成しさらに開口部を閉じるためのシャッターを取り付けるなどの大掛かりな加工を施す必要があり、貨物輸送用コンテナの構成部材を十分に活用しきれていないという問題点があった。本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、貨物輸送用コンテナの構成部材を利用して、コンテナ本体内を通過する人の流れを管理する通行管理ゲート等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通行管理ゲートは、貨物輸送用のコンテナを流用して作成されたコンテナ本体と、上記コンテナ本体内に配置された、当該コンテナ本体内を通過する人の流れを管理するゲートと、を備え、上記コンテナ本体の上面における短手方向において対向する、上記コンテナ本体の１対の側壁が開放された状態において、上記ゲートを通過するための通路が形成されている。
【０００６】
上記構成によれば、コンテナ本体の１対の側壁を開放した状態において、コンテナ本体内に配置されたゲートを通過するための通路が形成されているため、コンテナ本体内を通過しようとする人は、当該通路を通って、コンテナ本体内に配置されたゲートを通ることが可能となる。それゆえ、貨物輸送用のコンテナの構成部材を利用して、コンテナ本体内を通過する人の流れを管理することが可能となる。
【０００７】
さらに、本発明の一態様に係る通行管理ゲートは、上記コンテナ本体の１対の側壁のそれぞれは、上側壁部と下側壁部とに分割されており、上記上側壁部は、上記通路が形成されている状態において、上記コンテナ本体の上面から延伸する庇として形成されており、上記下側壁部は、上記通路が形成されている状態において、上記通行管理ゲートが設置されている地面と上記コンテナ本体の床面とを繋ぐスロープとして形成されていることが好ましい。
【０００８】
上記構成によれば、コンテナ本体の１対の側壁を開放した状態において、上側壁部は通行管理ゲートの庇として利用されることが可能となるため、コンテナ本体内を通過しようとする人は、庇としての上側壁部の下で、コンテナ本体内に配置されたゲートを通る準備を行うことができる。例えば、雨天時において、庇としての上側壁部の下で傘を折りたたみ、コンテナ本体内に配置されたゲートを通ることができる。また、上記構成によれば、コンテナ本体の１対の側壁を開放した状態において、下側壁部は通行管理ゲートが設置されている地面とコンテナ本体内の床面とを繋ぐスロープとして利用されることが可能となるため、コンテナ本体内を通過しようとする人は、地面とコンテナ本体の床面との段差を意識することなく、コンテナ本体内を通ることができる。特に、当該スロープは、車椅子や杖などを使用している足の不自由な人にとって有効であり、地面とコンテナ本体の床面との段差を原因とする躓きを防止することができる。
【０００９】
さらに、本発明の一態様に係る通行管理ゲートは、上記コンテナ本体の１対の側壁のそれぞれは、左側壁部と右側壁部とに分割されており、上記左側壁部および上記右側壁部は、上記通路が形成されている状態において、上記コンテナ本体の左右にそれぞれ開いていることが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、コンテナ本体の１対の側壁を開放した状態において、左側壁部および右側壁部は、コンテナ本体の左右にそれぞれ開いている。このため、コンテナ本体内を通過しようとする人は、左側壁部および右側壁部により、コンテナ本体内に誘導されることが可能となる。
【００１１】
さらに、本発明の一態様に係る通行管理ゲートは、上記左側壁部および上記右側壁部のうち少なくとも１つにおいて、上記コンテナ本体の内側の壁面には、デジタルコンテンツを表示する電子表示板が備えられていることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、コンテナ本体の１対の側壁を開放した状態の左側壁部および右側壁部は、電子表示板が備えられている当該壁部の面がコンテナ本体内を通過しようとする人に見えるように、コンテナ本体の左右にそれぞれ開いている。このため、コンテナ本体内を通過しようとする人は、電子表示板を視認することにより、コンテナ本体内に誘導されることが可能となる。
【００１３】
さらに、本発明の一態様に係る通行管理ゲートセットは、上記通行管理ゲートを複数備えてなる通行管理ゲートセットであって、上記通行管理ゲートが互いに連結されていることが好ましい。上記構成によれば、複数の通行管理ゲートが互いに連結される。このため、複数の通行管理ゲートにより、より多人数の通過を多面的に管理することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の一態様に係る制御装置は、上記通行管理ゲートを複数制御する制御装置であって、上記通行管理ゲートに関する情報を取得する情報取得部と、上記情報取得部により取得された上記情報を判定する情報判定部と、上記情報判定部が判定した結果に応じて、上記通行管理ゲートの機能を制御する機能を決定する機能決定部と、を備えていてもよい。上記の構成によれば、制御装置は、複数の通行管理ゲート１を一括して管理することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、貨物輸送用のコンテナの構成部材を利用して、コンテナ本体内を通過する人の流れを管理できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る通行管理ゲートが閉鎖時の状態である場合を示す斜視図であり、（ｂ）は通行管理ゲートが開放状態にある場合を示す斜視図であり、（ｃ）は（ｂ）に示す通行管理ゲートの側面図であり、（ｄ）は（ｂ）に示す通行管理ゲートの変形例の側面図である。
【図２】（ａ）は開放状態にある通行管理ゲートの正面図であり、（ｂ）は、通行管理ゲート１の図２の（ａ）に示すＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、様々な種類のゲートが取り付けられた通行管理ゲートを示す図である。
【図４】図１の（ｂ）に示す開放状態にある通行管理ゲートの変形例を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｂ）は、通行管理ゲートに備えられるゲートの配置例を示す図である。
【図６】（ａ）は通行管理ゲートの床面の構成を示す図である。（ｂ）は通行管理ゲートの内部構成の詳細例を示す正面図であり、（ｃ）は通行管理ゲートの内部構成の詳細例を示す側面図である。
【図７】複数の通行管理ゲートを制御する制御装置の構成例を示す図である。
【図８】（ａ）は実施例１に係る制御装置の集中制御の概要を示す図であり、（ｂ）は当該制御装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は実施例２に係る制御装置の集中制御の概要を示す図であり、（ｂ）は当該制御装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）は実施例３に係る制御装置の集中制御の概要を示す図であり、（ｂ）は当該制御装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）は実施例４に係る制御装置の集中制御の概要を示す図であり、（ｂ）は当該制御装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は実施例５に係る制御装置の集中制御の概要を示す図であり、（ｂ）は当該制御装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）は実施例６に係る制御装置の集中制御の概要を示す図であり、（ｂ）は当該制御装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１８】
（通行管理ゲート１に係る概要および構成について）
図１の（ａ）は、本発明の一実施形態に係る通行管理ゲート１が使用されていない状態（以下、閉鎖時の状態とする）である場合を示す斜視図である。図示のように、通行管理ゲート１は、貨物輸送用のコンテナを流用して作成されたコンテナ本体１０を備えている。コンテナ本体１０の形状は、例えば直方体であり、四方の壁面、地面に設置される下面、および下面と対向する上面を有する箱型の大型容器である。コンテナ本体１０の上面における短手方向において対向する、コンテナ本体１０の１対の側壁（以下、単に側壁）のそれぞれは、上側壁部１１と下側壁部１２とにそれぞれ分割されている。
【００１９】
図１の（ｂ）は、通行管理ゲート１が使用されている状態（以下、開放状態とする）である場合を示す斜視図である。図示のように、互いに対向する上側壁部１１が上面１３側に開くとともに、互いに対向する下側壁部１２が地面側に開いた状態（上側壁部１１および下側壁部１２が開放された状態）において、コンテナ本体１０の内部（ゲート２）を通過するための通路が形成されている。当該通路とは、上側壁部１１、下側壁部１２およびコンテナ本体１０内部により形成される通路である。
【００２０】
上側壁部１１は、側壁が開放された状態において、上面１３から延伸する庇として形成されている。下側壁部１２は、側壁が開放された状態において、地面とコンテナ本体１０の床面とを繋ぐスロープとして形成されている。コンテナ本体１０内には、コンテナ本体１０内を通過する人の流れを管理するゲート２が配置されている。ゲート２は、単に人の通過が自由なゲートであってもよいし、人の通過を許可するセキュリティ機能を備えたゲートであってもよい。
【００２１】
コンテナ本体１０内を通過しようとする人は、一方の側壁の上側壁部１１および下側壁部１２により形成された通路を通り、さらにコンテナ本体１０内に配置されたゲート２を通り、他方の側壁の上側壁部１１および下側壁部１２により形成された通路を通って、コンテナ本体１０内を通過することができる。このため、通行管理ゲート１を、人の流れを管理するために用いることができる。また、通行管理ゲート１を、イベント会場の内と外とを区別するために用いることができる。
【００２２】
図１の（ｃ）は、開放状態にある通行管理ゲート１の側面図である。図示のように、上側壁部１１は、コンテナ本体１０の上面１３と上側壁部１１とが連結している部位を軸として回転し、側壁が開放された状態において庇として利用される。また、下側壁部１２は、コンテナ本体１０の下面と下側壁部１２とが連結している部位を軸として回転し、側壁が開放された状態においてスロープとして利用される。なお、側面１４は、上側壁部１１および上面１３を支える柱に含まれている。
【００２３】
図２の（ａ）は、開放状態にある通行管理ゲート１の正面図である。庇としての上側壁部１１および上面１３は、コンテナ本体１０の対向する側面を含む柱部１５により支えられている。一方の柱部１５には、通行管理ゲート１を通過する人を監視する監視者が待機する受付台１６が備えられていてもよい。
【００２４】
図２の（ｂ）は、通行管理ゲート１の図２の（ａ）に示すＡ−Ａ断面図である。図示のように、通行管理ゲート１が設置されていている地面にはスロープとしての下側壁部１２が配置されている。コンテナ本体１０の内部は、受付台１６を含む受付スペース１７、ゲート２が備えられるゲートスペース１８、および電源などの装置が備えられるその他スペース１９に分けられる。なお、下側壁部１２と対向する上側壁部１１は、通行管理ゲート１の上面１３から庇として延伸している。
【００２５】
図３の（ａ）〜（ｃ）に示すように、コンテナ本体１０には人の通過を許可するセキュリティ機能を備えた様々な種類のゲートを取り付けることが可能である。例えば、図３の（ａ）に示す通行管理ゲート１ａのコンテナ本体１０には、人の平均身長よりも高い高さを有する強化ガラスの扉を含むゲート２ａが備えられている。ゲート２ａは、通常扉が通路を塞いだ位置でロックされ、通行者の入退が許可されるとロックが解除され、扉が通路を開放する位置に回転することにより入場方向および退場方向への通行者の通過を許可するものである。
【００２６】
図３の（ｂ）に示す通行管理ゲート１ｂのコンテナ本体１０には、金属を探知するゲートタイプのゲート２ｂが備えられている。ゲート２ｂは、通行者がゲート２ｂを通過するときに金属物の持ち込みや持ち出しを検知した場合、音や表示により警告を発するものである。
【００２７】
図３の（ｃ）に示す通行管理ゲート１ｃのコンテナ本体１０には、ステンレス製バーの回転式ドアにより構成されたゲート２ｃが備えられている。ゲート２ｃは、通常ロックされ、通行者の入退が許可されるとロックが解除され、回転式ドアを手動で動かすことにより入場方向および退場方向の双方に１人の通過を許可するものである。その他、通行管理ゲート１には、複数のアームバー（例えば、３本のアームバー）を回転させ、物理的に１人の通行が可能なゲートや、扉が通行方向に開閉することで通行者の入退を許可するゲートおよび扉が通行方向と垂直な方向に開閉することで通行者の入退を許可するゲートなどが備えられていてもよい。
【００２８】
また、図１の（ａ）および（ｂ）にて説明した通り、コンテナ本体１０の１対の側壁は、上側壁部１１と下側壁部１２とに分かれて上下に開閉可能となっている。なお、上側壁部１１と下側壁部１２との境目は、任意の高さにあるものとする。例えば、当該境目は、図１の（ａ）に示すように、コンテナ本体１０の高さ方向において半分の位置であってもよい。
【００２９】
なお、コンテナ本体１０の１対の側壁は、左右に開閉する（観音開き）構成であってもよい。図４は、図１の（ｂ）に示す開放状態における通行管理ゲート１の変形例を示す斜視図である。図４に示すように、コンテナ本体１０の１対の側壁のそれぞれは、左側壁部１１ｄと右側壁部１２ｄとに分割されている。左側壁部１１ｄおよび右側壁部１２ｄは、ゲート２を通過するための通路が形成されている状態において、コンテナ本体１０の左右にそれぞれ開いている構成である。この構成において、ゲート２を通過するための通路とは、左側壁部１１ｄ、右側壁部１２ｄおよびコンテナ本体１０内部により形成される通路である。このため、コンテナ本体１０内を通過しようとする人は、左側壁部１１ｄおよび右側壁部１２ｄにより、コンテナ本体１０内に誘導されることが可能となる。
【００３０】
さらに、左側壁部１１ｄおよび右側壁部１２ｄのうち少なくとも１つにおいて、コンテナ本体１０の内側の壁面には、デジタルコンテンツを表示する電子表示板が備えられていてもよい。デジタルコンテンツは、例えば、通行管理ゲート１により区切られた会場内のイベント内容を示す映像などの情報である。これにより、コンテナ本体１０の側壁を、イベント宣伝用の掲示板として利用できるとともに、コンテナ本体内を通過しようとする人は、電子表示板を視認することにより、コンテナ本体内に誘導されることが可能となる。
【００３１】
また、コンテナ本体１０の一方の側壁を左右に開閉する（観音開き）構成とし、コンテナ本体１０の他方の側壁を上下に開閉する構成としてもよい。例えば、コンテナ本体１０の１対の側壁は、イベント会場の外側に面する側壁を左右に開閉する（観音開き）構成とし、イベント会場の内側に面する側壁を上下に開閉する構成としてもよい。この構成によれば、イベント会場に入場する場合には、コンテナ本体１０の一方の側壁をイベント宣伝用の掲示板として利用でき、イベント会場を退場する場合には、コンテナ本体１０の他方の側壁を庇とスロープとして利用することが可能となる。
【００３２】
また、コンテナ本体１０の壁部を、図１の（ｂ）に示すように上側壁部１１と下側壁部とに分割し、さらに、上側壁部１１を図４に示すように左右に分割して開く構成としてもよい。この構成によれば、コンテナ本体１０の壁部を、スロープとして利用できるとともに、イベント宣伝用の掲示板としても利用できる。
【００３３】
なお、上側壁部１１および下側壁部１２は、図１の（ｄ）に示すように、互いに折り重なってコンテナ本体１０の１対の側壁を構成してもよい。例えば、スロープとしての下側壁部１２は、コンテナ本体１０の高さと同一の長さを有していていもよい。この構成により、図１の（ｂ）に示すスロープとしての下側壁部１２について、地面とコンテナ本体１０の床面とを繋ぐ傾斜を緩やかにすることができる。それゆえ、下側壁部１２を側壁の一部とする場合と比較して、車椅子の通行の負荷を軽減することが可能となる。また、スロープとしての下側壁部１２の長さを長くした場合であっても、上側壁部１１を庇として利用することができる。なお、上側壁部１１と下側壁部１２との折り重なり方は、図１の（ｄ）に示すように下側壁部１２が外側となってもよいし、上側壁部１１が外側となってもよい。
【００３４】
また、庇としての上側壁部１１は伸縮可能な構成であってもよい。これにより、庇の長さを調節することが可能となり、日除けの範囲を調節できる。さらに、庇としての上側壁部１１は、上面１３に対する角度が調整される構成であってもよい。これにより、日光の照射方向に応じて上側壁部１１の角度を調節でき、直射日光を避けることが可能となる。
【００３５】
（ゲート２の設置について）
図５の（ａ）〜（ｂ）は、通行管理ゲート１ａに備えられるゲートの配置例を示す図である。図５の（ａ）に示すように、通行管理ゲート１ａには、扉２０ａを含む６つのゲート２ａにより５つの通路Ｐ１〜Ｐ５が形成されている。すなわち、図示のように２つのゲート２ａにより１つの通路が形成されている。
【００３６】
４つの通路Ｐ１〜Ｐ４のそれぞれは、人が通過するために必要な幅（例えば６００ｍｍ）を有するように、ゲート２ａが配置されている。また、通路Ｐ１〜Ｐ４のそれぞれを形成する２つのゲート２ａの間は、通常、当該ゲート２ａに含まれる扉２０ａにより塞がれ、通行者の入退が許可されると当該扉２０ａが開放される。
【００３７】
受付台１６と隣接する通路Ｐ５は、通路Ｐ１〜Ｐ４の幅より広い幅（例えば９００ｍｍ）を有するように、ゲート２ａが配置されている。通路Ｐ５を形成する２つのゲート２ａ間の扉２０ａは、通路Ｐ１〜Ｐ４のそれぞれを形成するゲート２ａ間の扉２０ａと比較して広い幅を有し、通路Ｐ５を形成するゲート２ａ間は、通常、当該ゲート２ａに含まれる扉２０ａにより塞がれている。さらに、通路Ｐ５は、車椅子が通過する際に利用され、監視者１００がいつでも補助できるように受付台１６に待機している。また、図５の（ｂ）に示すように、受付台１６と隣接する位置には、ゲートが備えられていない解放通路であるフリー通路ＦＰが形成されていてもよい。フリー通路ＦＰは、監視者１００により入退場の許可を管理され、緊急用の通路として利用される。
【００３８】
ゲート２は、通行管理ゲート１を輸送する前にコンテナ本体１０に取り付けられてもよいし、通行管理ゲート１を所定の位置に設置した後にコンテナ本体１０に取り付けられてもよい。例えば、図６の（ａ）に示すように、コンテナ本体１０の床面５０にゲート２が取り付けられるための取付板５１が備えられ、取付板５１に複数の穴５２（当該図では１つの取付板５１につき８個の穴５２）が形成されていてもよい。これにより、ゲート２をコンテナ本体１０に容易に取り付けることが可能となる。
【００３９】
また、図６の（ａ）に示すように、床面５０には、取付板５１の長手方向と垂直な方向に延伸するレール５３が形成されていてもよい。レール５３は、床面５０に対する取付板５１の位置を調整するものである。これにより、図５の（ａ）に示すように、通行管理ゲート１は、複数のゲート２ａを配置し、幅の異なる複数の通路を形成することが可能となる。また、ゲート２ａにより形成される通路Ｐ１〜Ｐ４の幅は、例えば６００ｍｍであり、６００ｍｍ〜６５０ｍｍの範囲で調整可能である。また、ゲート２ａにより形成される通路Ｐ５の幅は、通路Ｐ１〜Ｐ４の幅よりも広く、例えば９００ｍｍであり、９００ｍｍ〜９５０ｍｍの範囲で調整可能である。
【００４０】
（複数の通行管理ゲートの集中制御について）
上記構成の通行管理ゲート１については、特定箇所に複数の通行管理ゲート１を設置し、その複数の通行管理ゲートに係る人の通過を集中制御・管理することも可能である。この点について、複数の通行管理ゲート１を集中制御する制御装置３０の構成例を示す図７を用いて説明する。
【００４１】
図７に示すように、制御装置３０は、通信部３１、情報取得部３２、情報判定部３３および機能決定部３４を備えている。通信部３１は、無線または有線にて通行管理ゲート１と通信を行うものである。なお、通信部３１は、通行管理ゲート１と直接通信してもよいし、通行管理ゲート１と通信可能なアクセスポイントを経由して通行管理ゲート１と通信してもよい。情報取得部３２は、通信部３１から通知される各種情報（通行管理ゲート１に関する情報）を取得するものであり、取得した各種情報を記憶部４１に保存する。また、情報取得部は、操作部４０から通知される操作情報を取得する。
【００４２】
なお、操作部４０は、通行管理ゲート１を管理するユーザからの操作を受け付けるものである。情報判定部３３は、情報取得部３２が取得した情報を判定するものである。機能決定部３４は、情報判定部３３が判定した結果に応じて、通行管理ゲート１の機能を制御する機能を決定するものである。そして、通信部３１は、機能決定部３４が決定した機能を示す情報を通行管理ゲート１に送信し、通行管理ゲート１は受信した当該情報に従って機能を実行する。例えば、通行管理ゲート１を通過した人の通過データが各通行管理ゲート１から通信部３１に送信され、情報取得部３２は当該通過データを記憶部４１に保存することにより、制御装置３０は、複数の通行管理ゲート１を一括して管理する。
【００４３】
また、制御装置３０は、設置される複数の通行管理ゲート１のうち１台の通行管理ゲート１に備えられ、制御装置３０が備えられた通行管理ゲート１は、制御装置３０が備えられていない複数の通行管理ゲート１を集中制御する構成であってもよい。この構成の場合、制御装置３０が備えられた通行管理ゲート１により制御される通行管理ゲート１の内部スペースには、図２の（ｂ）に示すような受付スペース１７が設けられず、ゲートスペース１８が設けられる構成としてもよい。これにより、通行管理ゲート１の内部スペースを最大限にゲートスペース１８とすることができ、１つの通行管理ゲート１に取り付けるゲート２の数を増やすことが可能となる。
【００４４】
以下では、複数の通行管理ゲート１を集中制御する制御装置３０の一実施例について図８〜図１３を用いて説明する。なお、以下の説明において、通行管理ゲートは、セキュリティ機能を備えたゲートが配置される構成とする。例えば、利用者が予め配布されたＩＤカードを通行管理ゲートに配置されたゲートにかざすことにより、利用者の認証が行なわれ、通行管理ゲートの人の通過が制御される構成である。この構成の場合、図５の（ａ）に示すように、ゲート２ａには、ＩＤカードに記憶されている識別コードを読み取るカードリーダが、通行方向（ゲート２ａの長手方向）におけるゲート２ａの両端部（斜線部分）に備えられている。
【００４５】
また、図７に示すように、記憶部４１には、通行管理ゲート１を利用する利用者の情報（以下、利用者情報）４１ａが予め記憶されているものとする。例えば、利用者情報４１ａは、通行管理ゲートを通過するために必要なＩＤカードに記録されている識別コード（複数の利用者を識別するための符号）、および当該識別コードに関連付けられた利用者名など属性情報を含む。
【００４６】
また、記憶部４１には、人が通行管理ゲート１を通過して、通行管理ゲート１によって区切られた会場に入場したか、または当該会場から退場したかについて、直近の状態を示す情報（以下、入退場情報）４１ｂが、利用者情報４１ａの識別コードに関連付けられて保存される。入退場情報４１ｂは、人が通行管理ゲート１を通過する毎に、入場または退場のいずれかに更新される。入場または退場の区別は、例えば、図５の（ａ）に示すゲート２ａにおいて、入場側の端部に備えられたカードリーダでＩＤカードの読み取りが行われた場合には当該ＩＤカードは入場状態となり、退場側の端部に備えられたカードリーダでＩＤカードの読み取りが行われた場合には当該ＩＤカードは退場状態となる。
【００４７】
また、記憶部４１には、通行管理ゲート１を通過した人の通行履歴を示す情報（以下、履歴情報）４１ｃが利用者情報４１ａの識別コードに関連付けられて保存される。例えば、図６の（ｃ）に示すように、利用者がＩＤカードをゲート筐体本体２２（ゲート２）に備え付けられたカードリーダにかざして、人の認証が行なわれると、履歴情報４１ｃとして、ＩＤカードの識別コード‐利用者名‐通過した通行管理ゲートの番号およびゲートの番号‐通過した際の入退場の状態‐通過許可されたか否か‐認証が行なわれた日時等を示す情報が保存される。
【００４８】
（集中制御の実施例１：認証情報の一元管理）
まず、複数の通行管理ゲート１を集中制御する制御装置３０の実施例１について図８を用いて説明する。図８の（ａ）は、実施例１に係る制御装置３０の集中制御の概要を示す図である。図示のように、制御装置３０を備える通行管理ゲート１Ａは、制御装置３０を備えていない通行管理ゲート１を複数制御する構成である。通行管理ゲート１Ａが備えている制御装置３０は、記憶部４１に記憶された利用者情報４１ａを参照して、複数の通行管理ゲート１を通過する人の認証を行う。これにより、全ての通行管理ゲートに対して利用者情報４１ａを記憶させる必要がなく、設定の手間を最小限とすることができる。また、ＩＤカードの入退場の状態をＩＤカード毎に更新する必要がない。なお、図８の（ａ）では、通行管理ゲート１Ａを通過するための通路が３つ形成され、通行管理ゲート１を通過するための通路は４つ形成されている。
【００４９】
図８の（ｂ）は、実施例１に係る制御装置３０が実行する入場制御の処理の流れを示すフローチャートである。図示のように、事前準備として、記憶部４１には利用者情報４１ａが記憶されている（Ｓ１１）。そして、情報取得部３２は、通行管理ゲート１に配置されたゲート２が読み取った読取情報を通信部３１を介して当該通行管理ゲート１から受信する（Ｓ１２）。ここで、読取情報には、利用者がゲート２にかざしたＩＤカードの識別コード、入退場を示す入退場情報が含まれる。また、読取情報には、ＩＤカードを読み取ったゲート２の番号、および当該ゲート２が配置されている通行管理ゲート１の番号が関連付けられている。
【００５０】
次に、情報判定部３３は、Ｓ１２にて受信した読取情報が示す識別コードと、Ｓ１１にて記憶された利用者情報４１ａが示す識別コードとを比較し、当該２つの識別コードが互いに一致するか否かを判定する（Ｓ１３）。一致する場合（Ｓ１３にてＹＥＳ）、情報判定部３３は、さらにＳ１２にて取得した読取情報が示す入退場の状態が入場状態であるか否かを判定する（Ｓ１４）。読取情報が示す入退場の状態が入場状態でない場合（Ｓ１４にてＮＯ）、情報判定部３３は、Ｓ１２にて受信した読取情報に対して通過許可と判定する。そして、機能決定部３４は、読取情報に関連付けられた番号が示す通行管理ゲート１のゲート２を開くことを決定し、通信部３１を介して当該通行管理ゲート１に通知する。そして、当該通行管理ゲート１のゲート２が開かれる（Ｓ１５）。
【００５１】
一方、Ｓ１３にてＮＯの場合、およびＳ１４にてＹＥＳの場合、情報判定部３３は、Ｓ１２にて受信した読取情報に対して通過不許可と判定する。そして、機能決定部３４は、読取情報に関連付けられた番号が示す通行管理ゲート１のゲート２を閉じた状態にすることを決定し、当該ゲート２は閉じられたままとなる。このように、ＩＤカードの入退場の状態を管理することにより、複数人が１枚のＩＤカードを使いまわして入場するという不正利用を防止することも可能となる。なお、実施例１は、入場制御として説明したが、これに限定されず、例えば退場制御であってもよい。退場制御の場合、Ｓ１４の判定は、読取情報が示す入退場の状態が退場状態であるか否かの判定となる。
【００５２】
（集中制御の実施例２：グルーピング）
図９の（ａ）は、実施例２に係る制御装置３０の集中制御の概要を示す図である。実施例２は、一定の人数（例えば５人）がまとまって参加するアトラクションが催されるアミューズメント施設における集中制御の例である。当該アトラクションに参加するためには、２つのコンテナを通過する必要がある。図示のように、通行管理ゲート１Ａには制御装置３０が備えられ、通行管理ゲート１Ｂの開閉は当該制御装置３０により制御される。アトラクションの参加者は、まず通行管理ゲート１Ａ内のゲートにＩＤカードをかざし、通行管理ゲート１Ａを通過する。そして、通行管理ゲート１Ａを通過した人数が一定の人数に達すると通行管理ゲート１Ｂが開かれて通過可能となり、アトラクションの参加者はアトラクションに参加することが可能となる。これにより、人数をカウントしてグルーピングすることができる。
【００５３】
図示のように、事前準備として、記憶部４１には利用者情報４１ａが記憶されている（Ｓ２１）。そして、情報取得部３２は、通行管理ゲート１Ａに配置されたゲート２が読み取った読取情報を取得する（Ｓ２２）。ここで、読取情報には、利用者がゲート２にかざしたＩＤカードの識別コードが含まれる。
【００５４】
次に、情報判定部３３は、Ｓ２２にて取得した読取情報が示す識別コードと、Ｓ２１にて記憶された利用者情報４１ａが示す識別コードとを比較し、当該２つの識別コードが互いに一致するか否かを判定する（Ｓ２３）。一致する場合（Ｓ２３にてＹＥＳ）、情報判定部３３は、Ｓ２２にて取得した読取情報に対して通過許可と判定する。そして、機能決定部３４は、利用者がＩＤカードをかざしたゲート２を開くことを決定し、当該ゲート２（通行管理ゲート１Ａ内のゲート２）が開かれる（Ｓ２４）。また、Ｓ２３にてＹＥＳの場合、情報判定部３３は、通行管理ゲート１Ａの通過人数ｎをカウントし、通過人数ｎを１人加算する（Ｓ２５）。
【００５５】
Ｓ２５の後、情報判定部３３は、通行管理ゲート１Ａの通過人数ｎが所定の人数（アトラクションに参加するために必要な人数、例えば５人）に達したか否かを判定する（Ｓ２６）。通過人数ｎが所定の人数に達した場合（Ｓ２６にてＹＥＳ）、機能決定部３４は、通行管理ゲート１Ｂのゲートを開くことを決定し、通信部３１を介して通行管理ゲート１Ｂに通知する。そして、通行管理ゲート１Ｂのゲートが開かれる（Ｓ２７）。そして、情報判定部３３は、通行管理ゲート１Ａの通過人数ｎをリセット（０人に設定）する（Ｓ２８）。なお、制御装置３０は、アトラクションの参加者が通行管理ゲート１Ａを通過する度にＳ２２以降の処理を繰り返す。
【００５６】
一方、Ｓ２３にてＮＯの場合、情報判定部３３は、Ｓ２２にて取得した読取情報に対して通過不許可と判定する。そして、機能決定部３４は、利用者がＩＤカードをかざしたゲート２を閉じた状態にすることを決定し、当該ゲート２は閉じられたままとなる（Ｓ２９）。これにより、通行管理ゲート１Ａと通行管理ゲート１Ｂとの間で待機していたアトラクションの参加者は、通行管理ゲート１Ｂを通過し、団体としてアトラクションに参加できる。
【００５７】
（集中制御の実施例３：人数分散）
図１０の（ａ）は、実施例３に係る制御装置３０の集中制御の概要を示す図である。実施例３は、特定のエリアに入場者が集中する場合、当該入場者を他のエリアに誘導する集中制御の例である。これにより、人の集中を分散することが可能となる。例えば、図１０の（ａ）に示すように、特定のエリアは４つの通行管理ゲート１Ａ〜１Ｄに囲まれ、通行管理ゲート１Ａには制御装置３０が備えられ、通行管理ゲート１Ｂ〜１Ｄのゲートの開閉は、制御装置３０により制御される。入場者は、通行管理ゲート１Ａを通過してエリアに入場し、当該エリアから通行管理ゲート１Ｂ〜１Ｄのいずれかを通過して、別のエリアに移動することができる。なお、通行管理ゲート１Ａでは、実施例１にて説明した人の認証判定（図８の（ｂ）におけるＳ１３）が行われていることとする。
【００５８】
図１０の（ｂ）は、実施例３に係る制御装置３０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。まず、各通行管理ゲート１Ａ〜１Ｄにて人の通過が検知されると、当該検知を示す情報（以下、通過検知情報）が、検知した通行管理ゲート１Ａ〜１Ｄから制御装置３０に通知され、情報取得部３２は通過検知情報を通信部３１を介して取得する（Ｓ３１）。Ｓ３１の後、情報判定部３３は、通行管理ゲート１Ａ〜１Ｄ毎に一定時間内の通過人数ｎを計測する（Ｓ３２）。
【００５９】
そして、情報判定部３３は、通行管理ゲート１Ａ〜１Ｄの中で、Ｓ３２にて計測した通過人数ｎが予め指定された最大通過人数ＭＡＸｎを超えるものがあるか否かを判定する（Ｓ３３）。通過人数ｎが最大通過人数ＭＡＸｎを超える通行管理ゲートがある場合（Ｓ３３にてＹＥＳ）、情報判定部３３は、人が集中している通行管理ゲートがあると判定する。また、情報判定部３３は、Ｓ３２にて計測した通過人数ｎが最大通過人数ＭＡＸｎ未満となる通行管理ゲートの中で、ゲートが開いているもの（通過可能なもの）があるか否かを判定する（Ｓ３４）。
【００６０】
通過人数ｎが最大通過人数ＭＡＸｎを超える通行管理ゲートがあり（Ｓ３３にてＹＥＳ）、通過人数ｎが最大通過人数ＭＡＸｎ未満となる通行管理ゲートの中で、ゲートが開いているものがある場合（Ｓ３４にてＹＥＳ）、機能決定部３４は、Ｓ３２にて計測した通過人数ｎが最大通過人数ＭＡＸｎを超える通行管理ゲートを閉じることを決定する。そして、当該通行管理ゲート（人が集中していると判定された通行管理ゲート）内のゲートが閉じられる（Ｓ３５）。これにより、人が集中している通行管理ゲートを閉じたとしても、人を他のエリアに分散して誘導することが可能となる。なお、情報判定部３３は、Ｓ３５の処理後、タイマ３５に、通行管理ゲートのゲートが閉じられている時間を通行管理ゲート毎に計測させる。
【００６１】
一方、Ｓ３３にてＮＯの場合、情報判定部３３は、人が集中している通行管理ゲートが無いと判定し、機能決定部３４は、全ての通行管理ゲート１Ａ〜１Ｄを開くことを決定する。その際、Ｓ３５にて閉じられた通行管理ゲートがあれば、タイマ３５の計測時間が一定の時間に達した場合に（Ｓ３６にてＹＥＳ）、情報判定部３３は、通行管理ゲートに人が集中していないと判定してもよい。そして、Ｓ３５にて閉じられた通行管理ゲートのゲートが開かれる（Ｓ３７）。
【００６２】
これにより、各通行管理ゲートを通過する人数に応じて、通行管理ゲートの開閉を管理することにより、特定のエリアへの人の集中を防止できるとともに、人が集中していないエリアへ人を誘導することが可能となる。
【００６３】
（集中制御の実施例４：予備通行管理ゲート）
図１１の（ａ）は、実施例４に係る制御装置３０の集中制御の概要を示す図である。実施例４では、入場者の人数によって稼働する通行管理ゲートの数を調整する。図示のように、通行管理ゲート１Ａには制御装置３０が備えられ、通行管理ゲート１Ａが常時稼働され、稼働中の通行管理ゲート１Ａにて入場者の認証を行う。複数の通行管理ゲート１Ｂ〜１Ｃは、制御装置３０により制御され、通行管理ゲート１Ａを通過する入場者数が多い場合に稼働される予備通行管理ゲートである。また、予備通行管理ゲートである通行管理ゲート１Ｂ〜１Ｃは、稼働中の通行管理ゲートを通過する入場者数が少なくなった場合には停止される。これにより、稼働する通行管理ゲートの数を調整するとともに、稼働中の通行管理ゲートに配置されるスタッフの人数を調整することも可能となる。
【００６４】
図１１の（ｂ）は、実施例４に係る制御装置３０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。まず、各通行管理ゲート１Ａ〜１Ｃにて人の通過が検知されると、当該検知を示す情報（以下、通過検知情報）が、検知した通行管理ゲート１Ａ〜１Ｃから制御装置３０に通知され、情報取得部３２は通過検知情報を通信部３１を介して取得する（Ｓ４１）。なお、各通行管理ゲート１Ａ〜１Ｃにて検知される人の通過は、例えば、実施例２にて説明したように、識別コードの判定処理（図９の（ｂ）に示すＳ２３）を行うことにより検知されることとしてもよい。また、初期時に稼働する通行管理ゲートは、制御装置３０が備えられている通行管理ゲート１Ａとする。
【００６５】
Ｓ４１の後、情報判定部３３は、稼働中の全ての通行管理ゲート（１Ａ〜１Ｃ）について一定時間内の通過人数Ｎを計測する（Ｓ４２）。なお、通過人数Ｎは、稼働中の全ての通行管理ゲートにおける通過人数の総合計数である。
【００６６】
そして、情報判定部３３は、通過人数Ｎが想定通過人数ＴＨＮ１を超えているか否かを判定する（Ｓ４３）。なお、想定通過人数ＴＨＮ１は、稼働中の通行管理ゲートの数に応じて変化し、例えば、１つの通行管理ゲートにて想定される通過人数に稼働中の通行管理ゲートの数を乗算した値である。
【００６７】
通過人数Ｎが想定通過人数ＴＨＮ１を超えている場合（Ｓ４３にてＹＥＳ）、情報判定部３３は、稼働中の通行管理ゲートを通過する入場者数が多いと判定し、通行管理ゲート１Ａと通信可能な通行管理ゲート（１Ｂ〜１Ｃ）のうち停止中のものがあるか否かを調べる（Ｓ４４）。停止中の通行管理ゲートがある場合（Ｓ４４にてＹＥＳ）、機能決定部３４は、Ｓ４４にて調べた停止中の通行管理ゲートの１つを稼働することに決定する。そして、停止中の通行管理ゲート１つが、稼働される（Ｓ４５）。
【００６８】
一方、Ｓ４３にてＮＯの場合、情報判定部３３は、稼働中の通行管理ゲートを通過する入場者数は多くないと判定し、稼働中の通行管理ゲートのうち１つを停止した場合における想定通過人数ＴＨＮ２を算出する。そして、情報判定部３３は、Ｓ４２にて計測した通過人数Ｎと想定通過人数ＴＨＮ２と比較し、通過人数Ｎが想定通過人数ＴＨＮ２未満か否かを判定する（Ｓ４６）。
【００６９】
通過人数Ｎが想定通過人数ＴＨＮ２未満である場合（Ｓ４６にてＹＥＳ）、情報判定部３３は、稼働中の通行管理ゲートの１つを停止したとしても通過人数Ｎは多くならないと判定し、機能決定部３４は、稼働中の通行管理ゲートの１つを停止することを決定する。そして、稼働中の通行管理ゲートの１つが停止される（Ｓ４７）。これにより、入場者数に応じて通行管理ゲートの稼働数を調整することが可能となる。
【００７０】
（集中制御の実施例５：通行方向の切り替え）
図１２の（ａ）は、実施例５に係る制御装置３０の集中制御の概要を示す図である。実施例５では、時間帯により通行管理ゲートの通行方向を指定する。これにより、入場者が多い時間帯では入場用ゲートを増やし、退場者が多い時間帯では退場者用ゲートを増やすことが可能となり、通行管理ゲートの混雑を緩和することが可能となる。
【００７１】
例えば、図示のように、入場者が多いと予想される時間帯が午前（朝）にある場合、３つの通行管理ゲート１Ａ〜１Ｃのうち、２つの通行管理ゲート１Ａ〜１Ｂが入場用となり、１つの通行管理ゲート１Ｃが退場用となる。また、退場者が多いと予想される時間帯が午後にある場合、３つの通行管理ゲート１Ａ〜１Ｃのうち、１つの通行管理ゲート１Ａが入場用となり、２つの通行管理ゲート１Ｂ〜１Ｃが退場用となる。なお、時間帯により通行管理ゲートの通行方向を指定する情報（以下、通行方向指定情報）４１ｄは、図７に示す記憶部４１に予め記憶されていることとする。
【００７２】
図１２の（ｂ）は、実施例５に係る制御装置３０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。まず、情報取得部３２は、現在の時刻を示す時刻情報を取得する（Ｓ５１）。そして、情報判定部３３は、Ｓ５１にて取得した時刻情報と、記憶部４１に保存されている通行方向指定情報４１ｄとを比較し、現在の時刻が入場者が多いと予想される時間帯（例えば午前）にあるか否かを判定する（Ｓ５２）。
【００７３】
現在の時刻が、入場者が多いと予想される時間帯である場合（Ｓ５２にてＹＥＳ）、機能決定部３４は、通行方向指定情報４１ｄに従って、複数の通行管理ゲート１Ａ〜１Ｃの通行方向を入場者が多いと予想される時間帯（例えば朝）における通行方向に指定すること決定する（Ｓ５３）。一方、Ｓ５２にてＮＯの場合、機能決定部３４は、通行方向指定情報４１ｄに従って、複数の通行管理ゲート１Ａ〜１Ｃの通行方向を退場者が多いと予想される時間帯（例えば夜）における通行方向に指定すること決定する（Ｓ５４）。そして、各通行管理ゲート１Ａ〜１Ｃでは、指定された通行方向に合致するカードリーダを動作させる。
【００７４】
例えば、図１２の（ａ）に示すように、通行管理ゲート１Ｂの通行方向が、入場者が多いと予想される時間帯における通行方向に指定された場合、通行管理ゲート１Ｂ内に配置されたゲートは全て入場用となる。入場用となったゲートは、入場側の端部に備えられたカードリーダが動作され、退場側の端部に備えられたカードリーダが動作されない。
【００７５】
これにより、通行管理ゲートの通行方向を時間帯に応じて切り替えることが可能となり、通行管理ゲートを通過する人の流れをより円滑にすることが可能となる。
【００７６】
（集中制御の実施例６：避難誘導）
図１３の（ａ）は、実施例６に係る制御装置３０の集中制御の概要を示す図である。実施例６では、緊急時の避難経路を確保する。例えば、図示のように、通行管理ゲート１Ａには、制御装置３０およびユーザからの操作を受け付ける操作部４０が備えられている。操作部４０にて避難状態の設定が行われると、制御装置３０により複数の通行管理ゲート１Ｂ〜１Ｃのゲートの開閉の制御が行われる。これにより、緊急時の避難経路を確保するとともに、危険なエリアへ入場者が誘導されることを抑止できる。
【００７７】
図１３の（ｂ）は、実施例６に係る制御装置３０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。まず、操作部４０は、ユーザによる操作、すなわち、避難状態の設定または避難状態の解除のいずれかの操作を受け付ける（Ｓ６１）。そして、情報取得部３２は、Ｓ６１にて操作部４０が受け付けた操作を示す情報（以下、操作情報）を取得する（Ｓ６２）。
【００７８】
Ｓ６２の後、情報判定部３３は、Ｓ６２にて取得した操作情報が避難状態を示すか否かを判定する（Ｓ６３）。Ｓ６２にて取得した操作情報が避難状態を示す場合（Ｓ６３にてＹＥＳ）、情報判定部３３は、緊急事態であると判定し、機能決定部３４は、全ての通行管理ゲート１Ａ〜１Ｄを開くことを決定する。そして、全ての通行管理ゲート１Ａ〜１Ｄのゲートがフリー開放される（Ｓ６４）。
【００７９】
一方、Ｓ６３にてＮＯの場合、情報判定部３３は、緊急事態ではないと判定し、機能決定部３４は、全ての通行管理ゲート１Ａ〜１Ｄを閉じる（フリー開放されない）ことを決定する（Ｓ６５）。そして、全ての通行管理ゲート１Ａ〜１Ｄのゲートは、通常通りの稼動状態となり、セキュリティ機能のゲートを備えた通行管理ゲートでは通常通り人の認証を行う。
【００８０】
なお、Ｓ６３にてＹＥＳの場合、Ｓ６４は、全ての通行管理ゲートがフリー開放される処理としたが、これに限定されない。例えば、Ｓ６４は、避難経路を形成するように、当該避難経路に沿って通行管理ゲートをフリー開放する処理であってもよい。また、例えば、事件が発生した場合には、事件が発生したエリアを封鎖するように通行管理ゲートを閉じる（通過不可能にする）処理であってもよい。これにより、緊急時の避難経路を確保するとともに、危険なエリアへ入場者が誘導されることを抑止できる。
【００８１】
（雨対策について）
また、本実施形態に係る通行管理ゲート１は、雨対策についても万全を期すことができる。すなわち、図１の（ｂ）に示す開放状態の通行管理ゲート１は、下側壁部１２を図１の（ａ）に示すように閉じることが可能である。そして、下側壁部１２を閉じた通行管理ゲート１は、地面から１ｍの高さまで防水可能な構造とする。これにより、予測が困難で突発的な局地的豪雨が発生した場合に、通行管理ゲート１の床上浸水を防止することが可能となる。
【００８２】
また、図１の（ｂ）に示す開放状態の通行管理ゲート１において、庇としての上側壁部１１と上面１３との境界部は、雨水の侵入を防止する構造となっていてもよい。上記の構造により、ゲート２を初めとするコンテナ本体１０内に設置された各種電子機器が水に浸透することを防止でき、水の浸透による当該各種電子機器の不具合が生じることを防止できる。さらに、雨天時には、通行管理ゲート１を雨宿り代わりとすることができる。
【００８３】
（映像監視について）
さらに、本実施形態に係る通行管理ゲート１にカメラを取り付けることにより、通行管理に係るセキュリティ強化を実現することができる。すなわち、図６の（ｃ）に示すカメラＣを用いて撮影される映像により、コンテナ本体１０内の状況を監視することが可能である。例えば、カメラＣにより、コンテナ本体１０内を通過する人を個々に判別し、通過者の人数をカウントすることが可能となる。また、カメラＣを複数配置することにより、不特定多数の通過者を高速認識することが可能となる。また、カメラＣを全方位カメラとすることにより、ゲート２付近を広範囲に監視することが可能となる。
【００８４】
また、複数の通行管理ゲート１にそれぞれ設置されたカメラＣによる映像、および会場内の任意の場所に設置されたカメラ（不図示）による映像を表示するモニタが、通行管理ゲート１にそれぞれ備えられていてもよい。これにより、通行管理ゲート１内の状況および会場内の状況を確認することが可能となる。当該モニタは、図２の（ｂ）に示す受付スペース１７に配置されていてもよい。これにより、図６の（ｂ）に示す監視者１００により映像確認が可能となる。
【００８５】
また、カメラＣには、撮影映像を録画する装置が組み込まれていてもよい。これにより、通行管理ゲート１を通過した人の管理を、録画された映像を用いることにより過去に遡って行うことができるので、通行管理ゲート１に係る人の通過についてより高度なセキュリティで管理できる。例えば、会場内でトラブルや犯罪が起こった場合に、通行管理ゲート１を通過した人の録画された映像データを検索することで、トラブルや犯罪の解決に役立つ有効な情報が取得できる。また、通行管理ゲート１を通過した人の映像を録画することで、犯罪抑止に役立つ。
【００８６】
（複数の通行管理ゲート１の併設について）
さらに、図７に示すように、イベントなどの会場内外を区切るために、複数の通行管理ゲート１を設置してもよい。通行管理ゲート１の間には柵６０が配置され、柵６０により複数の通行管理ゲート１が連結されている構成（通行管理ゲートセット）である。なお、柵６０の配置は省略してもよい。例えば、図４に示した通行管理ゲート１ｄの場合、左右に開くコンテナ本体１０の１対の側壁を柵６０の代用としてもよい。
【００８７】
この構成により、１つの通行管理ゲートで会場内外を区別するよりも、より広範囲で会場内外を区別できるとともに、互いに隣り合う通行管理ゲート１の間を通過することを物理的に防止することができる。なお、柵６０は、伸縮可能なものであってもよい。柵６０が伸縮可能なものの場合、柵６０の長さを通行管理ゲート１の長手方向の長さ（例えば４０００ｍｍ）を上限として、通行管理ゲート１の間に応じて可変に調整できる。
【００８８】
また、複数の通行管理ゲート１は、用途に応じたものであってもよい。例えば、救護室、待合室および本部室などの用途に応じて、通行管理ゲート１がそれぞれ設置されていてもよい。これにより、様々な会場の用途に応じてカスタマイズされた通行管理ゲートを提供することができる。
【００８９】
（通行管理ゲートに係る付帯的構成について）
さらに、通行管理ゲート１については、種々の付帯的構成を追加することが可能である。まず、コンテナ本体１０の床面５０（図６の（ｂ）参照）には、免震構造が施されていてもよい。また、当該免震構造は、床面５０全体に施されていてもよいし、ゲート２が取り付けられる床面５０の部位に施されていてもよい。
【００９０】
さらに、通行管理ゲート１には、コンテナ本体１０内を通過する通過者に配慮した構成が備えられていてもよい。例えば、図６の（ｃ）に示す下側壁部１２には、車椅子が通過し易いように滑り止め加工が施されていてもよい。これにより、車椅子を使用している者が、スロープとしての下側壁部１２を手押しで容易に進むことができる。また、スロープとしての下側壁部１２には、豪雪地帯での滑り止め用に凹凸が形成されていてもよい。
【００９１】
また、図５の（ｂ）に示すフリー通路ＦＰはゲートが備えられていない解放通路であってもよい。これにより、地震などの災害が発生した場合、会場内にいる人は、フリー通路ＦＰを通過して会場外に避難することが可能となる。また、フリー通路ＦＰは、車椅子が通過できる程度の幅を有していてもよい。これにより、車椅子を使用している通過者などの歩行困難な者が、会場内から会場外へ緊急避難する際に、フリー通路ＦＰを通過して円滑に会場内から退場することが可能となる。
【００９２】
なお、ゲート２の扉の開閉機構を備える図６の（ｂ）および（ｃ）に示すゲート筐体本体２２の上方にはゲート２の通過の許可を表示する表示板が備えられていてもよいし、ゲート筐体本体２２の下方にはゲート２の通過が完了したか否かを検知するセンサが備えられていてもよい。また、ゲート筐体本体２２の通路内に複数のセンサを内蔵し、人の通行を検知してもよい。また、ゲート筐体本体２２の表面にはヘアライン加工が施されていてもよい。
【００９３】
また、通行管理ゲート１には、通行管理ゲート１間に配置される柵６０（図７参照）を折りたたんで収納する構成が備えられていてもよい。柵６０は、仕切りのない土地をイベント会場の内と外とを区別するために必要である。このため、通行管理ゲート１に柵６０を収納する構成が備えられていることにより、イベント会場の設置および撤去を簡易にすることができる。
【００９４】
また、通行管理ゲート１には、夜間対策としての構成が備えられていてもよい。例えば、通行管理ゲート１には照明（ＬＥＤ（light emitting diode）照明）が備えられていてもよい。これにより、通行管理ゲート１の設置位置を通行管理ゲート１付近にいる人に認識させることができる。また、通行管理ゲート１内に配置されたゲート２に、照明（ＬＥＤ照明）が備えられていてもよい。より具体的には、図６の（ｂ）に示すゲート２の強化ガラスの扉２０の端２１に照明が備えられていてもよい。これにより、夜間時にゲート２の位置を目立たせることができる。それゆえ、通行管理ゲート１を通過する際に、ゲート２に衝突して怪我をすることを防止できる。また、夜間時の防犯対策として、図６の（ｃ）に示すカメラＣが備えられていてもよい。カメラＣは、防犯カメラであってもよいし、顔認証装置用のカメラであってもよいし、赤外線カメラであってもよい。また、図６の（ｂ）および（ｃ）に示すように、コンテナ本体１０の天井にはコンテナ本体１０の内部を照らす照明Ｌが備えられていてもよい。これにより、コンテナ本体１０の内部を明るくするこができ、ゲート２を通過するための通路を、快適な環境とすることが可能となる。
【００９５】
なお、上述した夜間対策としての構成（通行管理ゲート１に備えられている照明およびカメラＣ）は、夜間だけでなく昼間においても使用されることとしてもよい。
【００９６】
さらに、イベントスタッフ等の会場関係者が使用する部屋を通行管理ゲート１内に設ける為に、通行管理ゲート１内に設置するゲート２の個数を最小限（例えば１個）に抑え、ゲート２を設置するための通行管理ゲート１内のスペースを図２の（ｂ）に示すゲートスペース１８よりも狭くしてもよい。当該部屋は、例えば、更衣室、休憩室、および控室などであり、使用用途に応じて決定すればよい。
【００９７】
また、通行管理ゲート１は、人が通過できるものに限定されなくてもよい。例えば、自転車、原動機付き自転車、自動二輪車および自動車等の車両が通過できるものであってもよい。車両が通過できる通行管理ゲート１の場合、通行管理ゲート１には、当該車両のナンバーを読み取る装置が備えられていてもよいし、ゲート２は、当該車両が通行管理ゲート１により形成された通路を走行中に、当該車両の入退場を管理する装置であってもよい。
【００９８】
（通行管理ゲートの設置・保管について）
次に、通行管理ゲート１は、簡易な設置や保管を実現できる点においても利点があるので、この点について説明する。先ず、閉鎖時の状態の通行管理ゲート１（図１の（ａ）参照）について、トラック等の輸送車両に搭載された状態から地面に対して斜めにしながら降ろすことが可能なように、通行管理ゲート１の底面にローラを設けたり、通行管理ゲート１の側壁に荷卸し用のウインチを引っ掛ける部位を設けてもよい。この構成により、通行管理ゲート１の荷卸しが簡易となり、通行管理ゲート１の設置が容易となる。
【００９９】
また、閉鎖時の状態の通行管理ゲート１は、閉鎖時の状態の別の通行管理ゲート１に積載される構成であってもよい（例えば、最大３台まで積載可能）。閉鎖時の状態にある通行管理ゲート１を積載することにより、通行管理ゲート１を保管するスペースを低減することが可能となる。
【０１００】
また、通行管理ゲート１は、図１の（ｂ）に示すようなゲート２を初めとする通行管理ゲート１内に設置された装置を取り外せる構成であってもよい。例えば、図６の（ａ）に示すように、通行管理ゲート１は、通行管理ゲート１の床面５０に取付板５１が備えられ、取付板５１にゲート２を固定して配置するための複数の穴５２が形成されている構成であってもよい。上記構成により、ゲート２などのコンテナ本体１０内に設置された装置をコンテナ本体１０から容易に取り外し可能となる。このため、イベントなどが終了して通行管理ゲート１が不必要となった場合、コンテナ本体１０内に設置された装置をコンテナ本体１０から取り外して、当該通行管理ゲート１を普及している貨物輸送用のコンテナに流用（再利用）することができる。それゆえ、通行管理ゲート１が不必要となった場合であっても、通行管理ゲート１を貨物輸送用のコンテナとしてリサイクルすることができる。また、通行管理ゲート１が新たに必要となった場合には、普及している貨物輸送用のコンテナに上記構成を設けて、ゲート２などの各種装置をコンテナ本体１０内に取り付けることにより、普及している貨物輸送用のコンテナを通行管理ゲート１として流用することも可能である。
【０１０１】
また、通行管理ゲート１の底面側には、平滑でない場所に通行管理ゲート１を設置するための基礎パーツ（例えば、コンクリートブロックなど）が内蔵および保管されるスペースが設けられていてもよい。これにより、例えば、芝生、砂または土が露出した柔らかい地面などの平滑でない場所に通行管理ゲート１を設置する場合、当該スペースに内蔵された基礎パーツを通行管理ゲート１と地面との間に設けて、通行管理ゲート１を設置することが可能となる。このため、設置場所が平滑でない場所であったとしても、基礎パーツを利用することにより、通行管理ゲート１を安定して設置することが可能となる。
【０１０２】
また、通行管理ゲート１は、トラックおよびトレーラーなどの輸送車両に搭載されたままの状態で、図１の（ｂ）に示す通路を形成する構成であってもよい。例えば、通行管理ゲート１が輸送車両に搭載されたままの状態で、上側壁部１１および下側壁部１２が開き、下側壁部１２は、地面と通行管理ゲート１の床面とを繋ぐスロープとして利用される。また、スロープとして利用される下側壁部１２の傾斜角度が、急となる場合には、スロープとしての下側壁部１２の端部と地面とを繋ぐ階段または車椅子用のリフトが設けられてもよい。これにより、通行管理ゲート１を輸送車両から降ろして設置する手間を省くとともに、輸送車両に搭載された通行管理ゲート１をゲートとして使用することが可能となる。また、通行管理ゲート１に供給される電力を輸送車両のエンジンにより発生させることもできる。
【０１０３】
また、図１の（ａ）に示すように、コンテナ本体１０の上面１３に太陽光発電パネルが配置される場合、上面１３の外周に鉄枠が設けられていてもよい。鉄枠の高さは、太陽光を受光する太陽光発電パネルの面よりも高い構成であることが好ましい。この構成により、閉鎖時の状態の通行管理ゲート１を積載した場合に、下側の通行管理ゲート１（コンテナ本体１０）の上面１３に配置された太陽光発電パネルが積載による損傷を受けることを防止できる。このため、通行管理ゲート１（コンテナ本体１０）の上面１３に太陽光発電パネルが配置される場合であっても、通行管理ゲート１を積載して保管することが可能となる。なお、太陽光発電パネルは、コンテナ本体１０の上側壁部１１の外側の面に備えられてもよい。
【０１０４】
（通行管理ゲートの運搬について）
さらに、通行管理ゲート１は、閉鎖時の状態（図１の（ａ）参照）において、貨物列車、鉄道、トラック、船舶、航空機等の輸送手段により運搬可能である。例えば、ゲート２が設置されている通行管理ゲート１の床面は、免震構造であってもよい。この免震構造により、ゲート２を組み込んだ通行管理ゲート１が運搬される際において、運搬時の振動がゲート２に伝達されることを低減することが可能となる。それゆえ、ゲート２を組み込んだ通行管理ゲート１を、普及している従来の貨物輸送用のコンテナと同様に安全に運搬することが可能となる。
【０１０５】
また、貨物列車等の上記輸送手段により、閉鎖時の状態の通行管理ゲート１を一度に多数運搬することができる。また、当該通行管理ゲート１には輸送中の横殴りの雨に対する防水対策が施されていてもよい。これにより、ゲート２を初めとする通行管理ゲート１内に設置された各種電子機器が水に浸透することを防止でき、水の浸透による当該各種電子機器の不具合が生じることを防止できる。それゆえ、ゲート２を組み込んだ通行管理ゲート１を、普及している従来の貨物輸送用のコンテナと同様に安全に運搬することが可能となる。
【０１０６】
また、通行管理ゲート１に設置されたゲート２は、図１の（ａ）に示す閉鎖時の状態において、図１の（ｂ）に示す開放状態の配置位置から、通行管理ゲート１を運搬しやすい配置位置に変更されてもよい。例えば、図１の（ｂ）に示すようにコンテナ本体１０の床面に対して直立しているゲート２は、図１の（ａ）に示す閉鎖時の状態には、コンテナ本体１０の床面から取り外され、横倒しにされてコンテナ本体１０の床面に収納される構成であってもよい。より具体的に説明すれば、「横倒し」にするとは、ゲート２の４つの側面のうち、他の２側面よりも面積が広い、人の通過方向に沿う側面を、コンテナ本体１０の床面に接するように載置することを意味する。これにより、通行管理ゲート１の運搬時におけるゲート２の外れに伴う通行管理ゲート１の破損を効果的に防止することができる。
【０１０７】
また、ゲート２が設置された通行管理ゲート１の部位には、運搬時の横揺れによって生じるゲート２への衝撃を緩衝する補助装置が据え付けられていてもよい。この補助装置により、運搬時の横揺れによりゲート２の不具合が生じることを防止できる。それゆえ、ゲート２を組み込んだ通行管理ゲート１を、普及している従来の貨物輸送用のコンテナと同様に安全に運搬することが可能となる。
【０１０８】
（付記事項）
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１・１ａ〜１ｄ・１Ａ〜１Ｄ  通行管理ゲート
２・２ａ〜２ｃ  ゲート
１０  コンテナ本体
１１  上側壁部、１１ｄ  左側壁部
１２  下側壁部、１２ｄ  右側壁部
１３  上面、１４  側面、１５  柱部、１６  受付台
１７  受付スペース、１８  ゲートスペース、１９  他スペース
３０  制御装置
５０  床面、５１  取付板、５３  レール
ＦＰ  フリー通路、Ｐ１〜Ｐ５  通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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