(57)【要約】【課題】  電子装置を提供すること。【解決手段】  電子装置１０は、第１の筐体部材１２と、第１の筐体部材１２に対向して設けられる第２の筐体部材１４とを含む。第１の筐体部材１２には、第２の筐体部材１４に対向する方向とは異なる方向に突出する少なくとも１つの突起部１２ｃが設けられる。第２の筐体部材１４には、それぞれ突起部１２ｃに係合する少なくとも１つの受け部１４ａ，１４ｃが設けられる。電子装置１０は、第１の筐体部材１２および第２の筐体部材１４に係合し、突起部１２ｃおよび受け部１４ａ，１４ｃの組み合わせにより構成される係合部位１２ｅ１，１４ｅ１で第１の筐体部材１２および第２の筐体部材１４が上記対向する方向に互いに離れるように変形しようとする際に、第１の筐体部材１２および第２の筐体部材１４に干渉するよう構成された変位抑制部材１６を含む。【選択図】  図５
2017211641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体部材と、前記第１の筐体部材に対向して設けられる第２の筐体部材とを含む電子装置であって、
前記第１の筐体部材には、前記第２の筐体部材に対向する方向とは異なる方向に突出する少なくとも１つの突起部が設けられ、前記第２の筐体部材には、それぞれ前記突起部に係合する少なくとも１つの受け部が設けられ、前記電子装置は、
前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材に少なくとも前記対向する方向で係合し、前記突起部および前記受け部の組み合わせにより構成される係合部位で前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材が前記対向する方向に互いに離れるように変形しようとする際に、前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材に干渉するよう構成された変位抑制部材
を含む、電子装置。
【請求項２】
前記変位抑制部材は、前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材の間の空間を少なくとも一部囲繞する帯状部材である、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記変位抑制部材は、前記第１の筐体部材に前記対向する方向で係合する第１の内側壁部と、前記第２の筐体部材に前記対向する方向で係合する第２の内側壁部とを有し、前記第１の筐体部材は、前記変位抑制部材の前記第１の内側壁部に係合する係合面を有し、前記第２の筐体部材は、前記変位抑制部材の前記第２の内側壁部に係合する係合面を有する、請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記変位抑制部材は、前記対向する方向の両端に、前記第１の筐体部材の前記異なる方向の最外面から内側に延出し、前記第１の筐体部材と前記対向する方向で係合する第１の内側壁部を有する第１の延出腕部と、前記第２の筐体部材の前記異なる方向の最外面から内側に延出し、前記第２の筐体部材と前記対向する方向で係合する第２の内側壁部を有する第２の延出腕部とを有し、前記第１の筐体部材は、前記変位抑制部材の前記第１の内側壁部に係合する係合面を有し、前記第２の筐体部材は、前記変位抑制部材の前記第２の内側壁部に係合する係合面を有する、請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項５】
前記変位抑制部材は、２以上に分割されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記変位抑制部材は、金属材料で形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記変位抑制部材は、炭素繊維複合材料で形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項８】
Ａが、前記変位抑制部材の前記干渉を起こす部分の前記対向する方向とは異なる方向に関する長さを表し、
Ｂが、前記第１の筐体部材での前記突起部と、前記第２の筐体部材での前記受け部との前記対向する方向とは異なる方向に関する係合量を表し、
Ｃが、前記変位抑制部材の前記干渉を起こす部分の根本の面から、前記第２の筐体部材および前記第１の筐体部材間の係合開始面までの前記対向する方向とは異なる方向に関する隙間の距離を表す
ものとして、
Ａ／Ｂ＊Ｃ≧１．１２
を満たすことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項９】
前記対向する方向とは異なる方向は、前記対向する方向に直交する方向であり、前記第１の筐体部材の前記突起部は、前記第１の筐体部材の前記直交する方向の最外面から内側に突起したものであり、前記第２の筐体部材の前記受け部は、前記対向する方向に前記第１の筐体部材側へ突出し、前記突起部が挿入される溝または穴を有したものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記電子装置は、撮像光学系を含み、前記撮像光学系は、それぞれ前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材から突出した少なくとも２つの光学素子を含み、前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材は、前後に分割された部材であり、前記突起部および前記受け部それぞれが係合した状態で、互いに嵌め合わされる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１１】
電子装置のための筐体構造体であって、
第１の筐体部材と、
前記第１の筐体部材に対向して設けられる第２の筐体部材と、
前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材に少なくとも対向する方向で係合する変位抑制部材と
を含み、
前記第１の筐体部材は、前記第２の筐体部材に前記対向する方向とは異なる方向に突出する少なくとも１つの突起部を有し、
前記第２の筐体部材は、それぞれ前記突起部に係合する少なくとも１つの受け部を有し、
前記変位抑制部材は、前記突起部および前記受け部の組み合わせにより構成される係合部位で前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材が前記対向する方向に互いに離れるように変形しようとする際に、前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材に干渉するよう構成される、筐体構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置および電子装置の筐体構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、全天球を一度に撮像する撮像装置が知られている。このような撮像装置は、典型的には、複数の広角レンズを組み合せて構成される。例えば１８０度を超える画角を有する広角レンズを２つが組み合せられる。各広角レンズによる撮影画像が、同一または個別の撮像手段により電気信号に変換され、電気信号処理により全天球画像が構成される（例えば特許文献１）。
【０００３】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの電子装置の製品設計においては、撮影性能の向上とともに、携帯性の向上や、組立性および分解性の向上が求められる。上述した背景から、撮影光学系と、撮影光学系が取り付けられている前後に分割された２つの筐体部材を備え、一方の筐体部材に他方の筐体部材との対向方向に直交する方向に突起部が設けられ、他方の筐体部材に突起部に係合する溝を設けた筐体構造体を有する電子装置が知られている。
【０００４】
しかしながら、落下衝撃などにより電子装置に負荷が入力された際に、従来技術の筐体構造体では、筐体部材に生じた変形により筐体部材間の係合部の係合が外れ、筐体部材間に隙間ができて外観不良となる可能性があり、充分ではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、本発明は、突起部を備える筐体部材と、上記突起部に係合する受け部を備える筐体部材とを有し、突起部および受け部での筐体部材間の係合外れが抑制された電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、第１の筐体部材と、該第１の筐体部材に対向して設けられる第２の筐体部材とを含み、下記特徴を有する電子装置を提供する。本電子装置においては、上記第１の筐体部材には、上記第２の筐体部材に対向する方向とは異なる方向に突出する少なくとも１つの突起部が設けられ、上記第２の筐体部材には、それぞれ上記突起部に係合する少なくとも１つの受け部が設けられる。本電子装置は、上記第１の筐体部材および第２の筐体部材に係合し、上記突起部および受け部の組み合わせにより構成される係合部位で上記第１の筐体部材および第２の筐体部材が対向する方向に互いに離れるように変形しようとする際に、上記第１の筐体部材および第２の筐体部材に干渉するよう構成された変位抑制部材を含む。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、突起部を備える筐体部材と、上記突起部に係合する受け部を備える筐体部材とを有する電子装置において、突起部および受け部での筐体部材間の係合外れを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態による全天球撮像装置を示す全体図。
【図２】本実施形態による全天球撮像装置の背面図。
【図３】本実施形態による全天球撮像装置を構成する（Ａ）前方筐体部材の背面図および（Ｂ）後方筐体部材の前面図。
【図４】本実施形態による全天球撮像装置を構成する帯状部材の背面図。
【図５】本実施形態による全天球撮像装置を構成する筐体構造体における前方筐体部材および後方筐体部材間の係合部位の断面図。
【図６】本実施形態による筐体構造体を構成する（Ａ）前方筐体部材および（Ｂ）後方筐体部材の斜視図。
【図７】（Ａ）本実施形態による筐体構造体を構成する前方筐体部材および後方筐体部材の係合部位における各種寸法の関係を説明する図、および（Ｂ）各種寸法の関係での全天球撮像装置の上方向への落下衝撃のシミュレーション実験結果を示す図。
【図８】延出腕部が設けられていない帯状部材を有する筐体構造体において生じる変形について説明する図。
【図９】本実施形態による全天球撮像装置を構成する帯状部材の背面図。
【図１０】本実施形態による全天球撮像装置を構成する帯状部材および前方筐体部材の背面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について説明するが、本実施形態は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、電子装置およびその筐体構造体の一例として、２つの魚眼レンズを含む撮像光学系を有した全天球撮像装置１０およびその筐体構造体を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態による全天球撮像装置１０を示す全体図である。図１（Ａ）は、全天球撮像装置１０を前側から見た斜視図を示す。図１（Ｂ）は、全天球撮像装置１０を後側から見た斜視図を示す。
【００１１】
図１に示す全天球撮像装置１０は、光学系や電装系や電池などの部品を収容する筐体構造体を含み構成される。図１に示す筐体構造体は、前後に分割された、前方筐体部材１２と、前方筐体部材１２に対向して設けられる後方筐体部材１４とを含み構成される。また、全天球撮像装置１０の前面には、レリーズボタン１８が設けられている。図１に示す本実施形態による筐体構造体は、さらに、筐体部材１２，１４に係合し、筐体部材１２，１４によって挟持され、筐体部材１２，１４間に形成された空間を少なくとも一部囲繞するように配設された帯状部材１６を含み構成される。
【００１２】
なお、全天球撮像装置１０においては、撮像光学系２０が設けられる側が上側、その反対側が下側であり、前方筐体部材１２側が前方であり、後方筐体部材１４側が後方であるものとして説明する。
【００１３】
図１に例示する撮像光学系２０は、例えば６群７枚の広角レンズが２つ組み合わせられた構造として構成されている。撮像光学系２０が構成する広角レンズは、図１に示す実施形態では、１８０度（＝３６０度／ｎ；ｎ＝２）より大きい画角を有する。このような画角を有することにより、互いの重なり領域に基づいて画像処理によって全天球画像が合成される。そして、撮像光学系２０は、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４からそれぞれ突出した少なくとも２つの光学素子２０ａ，２０ｂを含む。
【００１４】
図２は、本実施形態による全天球撮像装置１０の背面図である。なお、図２においては、後方筐体部材１４は、非表示とされている。図２（Ａ）は、全体図を示し、図２（Ｂ）および図２（Ｃ）は、それぞれ、上側および下側の拡大図を示す。
【００１５】
図２に示すように、前方筐体部材１２上には、電装系２２および電池２４が設けられている。前方筐体部材１２には、複数のリブ１２ａ，１２ｂが設けられている。帯状部材１６には、穴１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが設けられている。帯状部材１６に設けられた穴１６ａに前方筐体部材１２に設けられたリブ１２ａが係合し、帯状部材１６に設けられた穴１６ｂに前方筐体部材１２に設けられたリブ１２ｂが係合することで、帯状部材１６が前方筐体部材１２に固定されている。撮像光学系２０は、ネジ２６ａ，２６ｂによって、前方筐体部材１２の上側に固定されている。電池２４は、シャーシ２８に取り付けられている。シャーシ２８は、帯状部材１６の穴１６ｃ，１６ｄとともに前方筐体部材１２にネジ２６ｃ，２６ｄで固定されている。
【００１６】
図３（Ａ）は、本実施形態による全天球撮像装置１０を構成する前方筐体部材１２の背面図である。図３（Ｂ）は、本実施形態による全天球撮像装置１０を構成する後方筐体部材１４の前面図である。図４は、本実施形態による全天球撮像装置１０を構成する帯状部材１６の背面図である。
【００１７】
図３に示すように、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４には、それぞれ互いに係合する係合部位が合計８箇所ある。より具体的には、係合部位としては、第１の係合部位１２ｅ１，１４ｅ１と、第２の係合部位１２ｅ２，１４ｅ２と、第３の係合部位１２ｅ３，１４ｅ３と、第４の係合部位１２ｅ４，１４ｅ４と、第５の係合部位１２ｅ５，１４ｅ５と、第６の係合部位１２ｅ６，１４ｅ６と、第７の係合部位１２ｅ７，１４ｅ７と、第８の係合部位１２ｅ８，１４ｅ８とが含まれる。
【００１８】
また、図４に示すように、本実施形態による全天球撮像装置１０を構成する帯状部材１６には、各係合部位１２ｅ１〜８，１４ｅ１〜８に対応して、合計８箇所ずつの前方筐体部材１２との係合部位および後方筐体部材１４との係合部位が設けられる。より具体的には、前方筐体部材１２との係合部位１６ｆ１，１６ｆ３，１６ｆ５，１６ｆ７，１６ｆ９，１６ｆ１１，１６ｆ１３，１６ｆ１５と、後方筐体部材１４との係合部位１６ｆ２，１６ｆ４，１６ｆ６，１６ｆ８，１６ｆ１０，１６ｆ１２，１６ｆ１４，１６ｆ１６とが設けられている。
【００１９】
図５は、本実施形態による全天球撮像装置１０を構成する筐体構造体における前方筐体部材１２および後方筐体部材１４間の係合部位の断面図である。図５に示す係合部位は、例えば、全天球撮像装置１０上端の第２の係合部位１２ｅ２，１４ｅ２と、全天球撮像装置１０下方向の第４の係合部位１２ｅ４，１４ｅ４の間に位置する第１の係合部位１２ｅ１，１４ｅ１である。
【００２０】
本実施形態において、前方筐体部材１２には、後方筐体部材１４に係合するために、後方筐体部材１４に対向する方向とは異なる方向に突出する少なくとも１つの突起部が設けられている。後方筐体部材１４には、前方筐体部材１２に係合するために、それぞれ突起部に係合する少なくとも１つの受け部が設けられている。
【００２１】
図５に示す具体的な実施形態では、前方筐体部材１２は、後方筐体部材１４との対向する方向に直交する方向に突出する突起部１２ｃを有する。突起部１２ｃは、前方筐体部材１２の直交方向の最外面から内側に突起した構造を有する。また、図５に示す実施形態では、突起部１２ｃには、先端にテーパ形状が形成されている。後方筐体部材１４は、それぞれ突起部１２ｃに係合する溝ないし穴（以下、単に溝と参照する。）１４ｃが形成されたリブ１４ａを有する。リブ１４ａは、対向方向で前方筐体部材１２側へ突出したものとして構成される。溝１４ｃは、挿入される突起部１２ｃに係合する係合面を有する。そして、突起部１２ｃと、溝１４ｃは、対向方向で係合する。
【００２２】
本実施形態による帯状部材１６は、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４の直交方向での最外面に設けられ、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４に対向方向および直交方向で係合する。これにより、上述した前方筐体部材１２および後方筐体部材１４間の係合部位周辺を補強する。
【００２３】
帯状部材１６には、より具体的には、対向方向の両端に、前方筐体部材１２の直交方向の最外面から内側に延出され、前方筐体部材１２と対向方向で係合可能な第１の内側壁部を有する第１の延出腕部１６ｆ１が設けられている。帯状部材１６には、さらに、後方筐体部材１４の直交方向の最外面から内側に延出され、後方筐体部材１４と対向方向で係合可能な第２の内側壁部を有する第２の延出腕部１６ｆ２が設けられている。これらの延出腕部１６ｆ１，１６ｆ２は、図４において前方筐体部材１２との係合部位および後方筐体部材１４との係合部位として示されたものに対応する。
【００２４】
そして、前方筐体部材１２は、帯状部材１６の第１の内側壁部と係合する係合面１２ｆ１を有する。後方筐体部材１４は、帯状部材１６の第２の内側壁部と係合する係合面１４ｆ２を有する。これら前方筐体部材１２の係合面１２ｆ１および後方筐体部材１４の係合面１４ｆ２は、それぞれ、対向方向で外側を向いている。前方筐体部材１２の係合面１２ｆ１および後方筐体部材１４の係合面１４ｆ２は、帯状部材１６の第１の延出腕部１６ｆ１の第１の内側壁部および第２の延出腕部１６ｆ２の第２の内側壁部にそれぞれ係合する。
【００２５】
図６（Ａ）は、本実施形態による筐体構造体を構成する前方筐体部材１２の斜視図を示す。図６（Ｂ）は、本実施形態による筐体構造体を構成する後方筐体部材１４の斜視図を示す。図６（Ａ）に示すように、前方筐体部材１２には、帯状部材１６に係合するための溝１２ｇが設けられている。一方、図６（Ｂ）に示すように、後方筐体部材１４にも、帯状部材１６に係合するための溝１４ｇが設けられている。
【００２６】
本実施形態において帯状部材１６は、意匠部材の役割とともに、剛性強度部材として、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４間の対向方向および直交方向での変位を抑制する、本実施形態における変位抑制部材を構成する。帯状部材１６は、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４に少なくとも対向方向で係合し、突起部１２ｃおよび受け部１４ａ，１４ｃの組み合わせにより構成される係合部位で前方筐体部材１２および後方筐体部材１４が上記対向方向に互いに離れるように変形しようとする際に、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４に干渉するよう構成される。この変形し始めた際に生じる干渉によって、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４が対向方向で離れる方向に生じる変位が抑制され、ひいては、突起部１２ｃおよび受け部１４ａ，１４ｃの直交方向での変位が抑制される。
【００２７】
帯状部材１６を形成する材料は、特に限定されるものではないが、好ましい特定の実施形態において、帯状部材１６を金属材料で形成することができる。帯状部材１６を金属材料により形成することで、高剛性および高強度な全天球撮像装置１０を提供することができる。好ましい他の特定の実施形態においては、帯状部材１６を炭素繊維複合材料で形成することができる。帯状部材１６を炭素繊維複合材料で形成することにより、高剛性および高強度のみならず、軽量な全天球撮像装置１０を提供することができる。なお、帯状部材１６は、後述するように、２以上に分割して構成されてもよい。
【００２８】
図８は、本実施形態による延出腕部が設けられていない通常の帯状部材５１６を有する筐体構造体において生じる変形について説明する。通常の帯状部材５１６を有する筐体構造体では、前方筐体部材５１２および後方筐体部材５１４が装置上方向から衝撃等の強い力を受けた場合、図８に矢印５２０ａ，５２０ｂで示すような変形が生じる。すなわち、前方筐体部材５１２および後方筐体部材５１４は、装置上端の係合部位（例えば図３（Ａ）に示す１２ｅ２，１４ｅ２に対応する。）と、撮像装置下方向の係合部位（例えば図３（Ａ）に示す１２ｅ４，１４ｅ４に対応する。）とを支点に、上記２つの係合部の間に位置する係合部位（例えば図３（Ａ）に示す１２ｅ１，１４ｅ１に対応する。）において、それぞれ前方筐体部材５１２および後方筐体部材５１４の対向方向の外側に変形を生させる。
【００２９】
この変形に起因して、上記２つの係合部の間に位置する係合部位（例えば図３（Ａ）に示す１２ｅ１，１４ｅ１に対応）において、前方筐体部材５１２の突起部５１２ｃが外側に変形する。同時に、後方筐体部材５１４の溝５１４ｃが設けられているリブ５１４ａが内側に変形する。これにより、前方筐体部材５１２と後方筐体部材５１４の係合が外れ、筐体部材５１２，５１４間に隙間ができる可能性がある。この隙間は、外観不良を引き起こし得る。
【００３０】
本実施形態による筐体構造体においても、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４は、撮像装置上方向から衝撃等の強い力を受けた場合、筐体部材１２，１４の対向方向の外側に変形し始める。しかしながら、前方筐体部材１２の係合面１２ｆ１が帯状部材１６の延出腕部１６ｆ１と係合し、後方筐体部材１４の係合面１４ｆ２が帯状部材１６の延出腕部１６ｆ２と係合している。このため、変形し始めた際に干渉し合い、変形する力に対抗することで、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４は、係合間の距離以上にお互いに外側に変形することが抑制される。これにより、前方筐体部材１２の突起部１２ｃの外側への変形が抑制され、後方筐体部材１４の溝１４ｃが設けられているリブ１４ａの内側への変形が抑制される。
【００３１】
上記筐体部材１２，１４に対向方向で係合可能な内側壁部を有する帯状部材の構成を採用することにより、外力により筐体部材１２，１４が変形して帯状部材１６に初めて干渉した場合に、筐体部材１２，１４間の係合外れを防止することができる。さらに、上記に延出腕部１６ｆを設ける構成を採用することにより、意匠部材としての帯状部材１６の両端に延出腕部１６ｆを付加するだけの改良によって、筐体部材１２，１４間の係合外れを防止することができるようになる。
【００３２】
この状態では、前方および後方筐体部材１２，１４の肉厚を増やしたときと同じ補強効果が発揮される。筐体部材１２，１４の肉厚は、必ずしも薄くする必要もないため、筐体部材１２，１４の外側への変形を防止するための強度をかなり大きくすることが可能となり、全天球撮像装置１の全体としての衝撃に対する強度を増大させることが可能となる。
【００３３】
以下、筐体部材１２，１４および帯状部材１６間の係合部位に関し、好ましい寸法について説明する。好適な実施形態においては、下記に定義する寸法Ａ，Ｂ，Ｃにより、Ａ／Ｂ＊Ｃ≧１．１２
を満たすことができる。
【００３４】
図７（Ａ）は、本実施形態による筐体構造体を構成する前方筐体部材１２および後方筐体部材１４の係合部位における各種寸法の関係を説明する図である。ここで、Ａは、帯状部材１６の干渉を起こす部分、つまり延出腕部１６ｆの直交方向に関する長さ（延出腕部の高さ）を表す。Ｂは、前方筐体部材１２での突起部１２ｃと、後方筐体部材１４での受け部１４ａ，１４ｃとの直交方向に関する係合量を表す。Ｃは、帯状部材１６の延出腕部１６ｆの根本の面から、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４間の係合開始面までの直交方向に関する隙間の距離を表す。
【００３５】
図７（Ｂ）は、各種寸法の関係による全天球撮像装置１０の上方向への落下衝撃のシミュレーション実験結果を示す。なお、図７（Ｂ）に示す例は、高さ６０ｃｍの高さから落下したことに相当する負荷がかかった状態をシミュレーションしたものである。破線が設計値を表し、ひし形の記号によりシミュレーション実験結果を示す。
【００３６】
横軸は、上記Ａ／Ｂ＊Ｃの値を表し、縦軸は、落下衝撃が加わった際における前方筐体部材１２における突起部１２ｃの、後方筐体部材１４における溝１４ｃに対する直交方向の係合量の最小値を示す。係合量がゼロではない場合、落下衝撃が有った場合でも係合が維持されることを示す。想定した負荷において、Ａ／Ｂ＊Ｃが１．１２以上の場合に、前方筐体部材１２における突起部１２ｃの係合量はゼロを超えるため、前方筐体部材１２と後方筐体部材１４との係合外れを防止することができることを意味する。なお、図７（Ｂ）に示すシミュレーション実験結果は、全天球撮像装置１０に落下衝撃による相当程度の負荷が加わった条件下でのものである。したがって、シミュレーション実験結果は、各種寸法の好ましい条件を示すものであって、係合量がゼロを超えるＡ／Ｂ＊Ｃの範囲に限定されることを示すものではない点に留意されたい。
【００３７】
このように帯状部材の延出腕部１６ｆの高さＡ、係合量Ｂおよび隙間Ｃの関係を上記のように規定することにより、より一層確実に筐体部材間の係合外れを防止することができるようになる。
【００３８】
上記構成によれば、帯状部材１６は、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４にはさまれた空間を少なくとも一部囲繞する帯状部材として構成される。このため、既存の撮像装置に対して帯状の別部材を付加することによって、筐体間の係合外れを抑制することができ、構造が簡素であるために組立性を向上させることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態による筐体構造体１２，１４，１６は、全天球撮像装置１０に対して特に有効である。
【００４０】
また、ここまでに説明した帯状部材１６は、板状の材料をトレイ形の形状に絞り加工し、底面をプレスで抜き取ることで作製される。しかしながら、当該作製方法では、材料のロスが発生し、コストの増大につながる。また、帯状の形状に起因して、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４に組み付けづらい場合がある。したがって、帯状部材１６は、分割された複数の部材から構成されてもよい。
【００４１】
図９は、本実施形態による全天球撮像装置１０を構成する帯状部材１６の背面図である。図９に示す帯状部材１６は、図４に示した帯状部材１６を、第一の帯状部材２９、第二の帯状部材３０、第三の帯状部材３１の３つに分割したものである。なお、帯状部材１６の分割は、図９に示す数での分割に限定されない。
【００４２】
図９に示すように、本実施形態による全天球撮像装置１０を構成する第一の帯状部材２９、第二の帯状部材３０、第三の帯状部材３１には、各係合部位１２ｅ１〜８，１４ｅ１〜８に対応して、合計８箇所ずつの前方筐体部材１２との係合部位および後方筐体部材１４との係合部位が設けられる。より具体的には、前方筐体部材１２との係合部位２９ｆ１，３０ｆ１，３０ｆ３，３０ｆ５，３１ｆ１，３１ｆ３，３１ｆ５，３１ｆ１７と、後方筐体部材１４との係合部位２９ｆ２，３０ｆ２，３０ｆ４，３０ｆ６，３１ｆ２，３１ｆ４，３１ｆ６，３１ｆ８とが設けられている。
【００４３】
図１０は、本実施形態による全天球撮像装置１０を構成する帯状部材１６および前方筐体部材１２の背面図である。図１０には、帯状部材１６を３つに分割した各帯状部材２９〜３１を、前方筐体部材１２に固定した図を示す。
【００４４】
図１０に示すように、第一の帯状部材２９はネジ２６ｅ，２６ｆにより穴２９ａ，２９ｂとともに前方筐体部材１２に固定され、第二の帯状部材３０はネジ２６ｇにより穴３０ａとともに前方筐体部材１２に固定され、第三の帯状部材３１はネジ２６ｈ，により穴３１ａとともに前方筐体部材１２に固定されている。
【００４５】
帯状部材１６を２以上の部材に分割して構成することで、射出成型での製造が可能となり、製造コストの低減が可能となる。また、帯状部材１６を２以上の部材に分割して構成することで、各帯状部材２９〜３１を前方筐体部材１２および後方筐体部材１４に容易に組み付けることが可能となる。
【００４６】
図１に示すような全天球撮像装置１０は、それぞれ１８０度を超える画角を有する光学系を備えているところ、２つの光学系間の距離が離れると、撮影できない範囲が大きくなることになる。このような全天球撮像装置１０において、撮影できない範囲をより少なくし、遠距離から近距離までのより広い空間の全天球画像を得るためには、２つの光学系を接近させる、つまり、筐体を薄くすることが求められる。全天球撮像装置１０には、このような特有の条件が存在する。
【００４７】
また、通常の撮像装置であれば、一方がおもて面であり他方がうら面であるため、比較的意匠性が求められないうら面側にネジなどの締結部材を用いて固定することもできる。しかしながら、図１に示すような全天球撮像装置１０は、通常の撮像装置とは異なり、両面に光学系が設けられるため、前方筐体部材１２側および後方筐体部材１４側の両面が利用者にとってのおもて面であり、同等の見栄えが要求される。さらに、両面におもて面としてふさわしい品質が要求されると、前後の筐体部材１２，１４に挟まれる側面も準おもて面的な扱いとなり、高い品質が求められる。
【００４８】
ネジ以外の固定方法として、接着や両面テープでの貼り合わせが考慮されるが、接着は、工場での修理に難点があり、両面テープでの貼り付けは、剥がれやすさなどの懸念がある。
【００４９】
これに対して、上述までの筐体構造体１２，１４，１６を採用することによって、前方筐体部材１２側、後方筐体部材１４側および側面側の面で高い意匠性を維持しながら、これらの部材を分解可能に確実に固定することが可能となる。
【００５０】
なお、上述した実施形態では、前方筐体部材１２の突起部１２ｃは、前方筐体部材１２の直交方向の最外面から内側に突起したものであり、後方筐体部材１４の受け部１４ａ，１４ｃは、後方筐体部材１４の対向方向で最外面から前方筐体部材１２側へ突出し、突起部１２ｃが挿入される溝または穴を有したものであった。このような構造は、組立性および分解性の観点から好ましい。しかしながら、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４間の係合構造は、これに限定されるものではない。他の実施形態では、前方筐体部材１２の突起部１２ｃは、対向方向で最外面から後方筐体部材１４側へ突出したリブから、前方筐体部材１２の直交方向の外側に突起したものあってもよい。この場合、後方筐体部材１４の受け部１４ａ，１４ｃは、後方筐体部材１４の直交方向の最外面に設けられた、突起部１２ｃが挿入される溝または穴であってもよい。
【００５１】
さらに、上述した実施形態では、筐体構造体が、前後に２つに分割された前方筐体部材１２および後方筐体部材１４と、帯状部材１６と含み構成され、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４は、突起部１２ｃおよび受け部１４ａ，１４ｃそれぞれが係合した状態で互いに嵌め合わされ、帯状部材１６が、前方筐体部材１２および後方筐体部材１４の側部を囲繞して係合するものであった。しかしながら、筐体構造体は、これに限定されるものではない。他の実施形態では、３以上に分割された複数の筐体部材と、帯状部材と含み構成される筐体構造体であってもよい。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態によれば、突起部を備える筐体部材と、上記突起部に係合する受け部を備える筐体部材とを有し、突起部および受け部での筐体部材間の係合外れが抑制された電子装置を提供することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１２…前方筐体部材、１２ａ，１２ｂ…リブ、１２ｃ…突起部、１２ｅ１〜１２ｅ８…係合部位、１２ｆ１…係合面、１２ｇ…溝、１４…後方筐体部材、１４ａ…リブ、１４ｃ…溝、１４ｆ２…係合面、１４ｅ１〜１４ｅ８…係合部位、１４ｇ…溝、１６…帯状部材、１６ａ〜１６ｄ…穴、１６ｆ１〜１６ｆ１６…係合部位（延出腕部）、１８…レリーズボタン、２０…撮像光学系、２２…電装系、２４…電池、２６ａ〜２６ｄ…ネジ、２８…シャーシ、２９…第一の帯状部材、２９ａ〜２９ｂ…穴、２９ｆ１〜２９ｆ２…係合部位（延出腕部）、３０…第二の帯状部材、３０ａ…穴、３０ｆ１〜３０ｆ６…係合部位（延出腕部）、３１…第三の帯状部材、３１ａ…穴、３１ｆ１〜３１ｆ８…係合部位（延出腕部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０１５−１６９７８１号公報
【図１】
2017211641.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017211641.tif 000005
【図４】
2017211641.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2017211641.tif 000009
【図８】
2017211641.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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