(57)【要約】【課題】先鋭化された多数の先端部が列設されたコロナ電極を備えたコロナ放電装置であって、簡単な構成でありながら、清掃ローラのコロナ電極に対するクリーニング性能を長期に亘って維持させることができるコロナ放電装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】先鋭化された多数の先端部が列設されたコロナ電極を備えたコロナ放電装置は、コロナ電極の先端部を食い込ませた状態で予め定めた所定の移動方向に沿って往復移動しながら該先端部を清掃する清掃部材を備え、清掃部材が移動方向における一方側へ移動するときと、清掃部材が移動方向における他方側へ移動するときとで、清掃部材の表面の清掃位置をコロナ電極の長手方向に交差する方向において異ならせる構成とされている。【選択図】図１２
2017211485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先鋭化された多数の先端部が列設されたコロナ電極を備えたコロナ放電装置であって、
前記コロナ電極の前記先端部を食い込ませた状態で予め定めた所定の移動方向に沿って往復移動しながら該先端部を清掃する清掃部材を備え、
前記清掃部材が前記移動方向における一方側へ移動するときと、前記清掃部材が前記移動方向における他方側へ移動するときとで、前記清掃部材の表面の清掃位置を前記コロナ電極の長手方向に交差する方向において異ならせる構成とされていることを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコロナ放電装置であって、
前記清掃部材は、前記コロナ電極の前記先端部を食い込ませた状態で前記移動方向に沿って往復移動しながら回転して該先端部を清掃する清掃ローラであることを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコロナ放電装置であって、
前記清掃ローラの回転軸線方向と前記コロナ電極の長手方向に直交する直交方向とが予め定めた所定の傾斜角度で交差しており、
前記清掃ローラの一方の回転方向の回転により前記清掃ローラの表面の前記清掃位置を前記回転軸線方向における一方側に移行させる一方、前記清掃ローラの他方の回転方向の回転により前記清掃ローラの表面の前記清掃位置を前記回転軸線方向における他方側に移行させる構成とされていることを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコロナ放電装置であって、
前記コロナ電極を支持する本体部と、
前記清掃ローラを回転軸線回りに回転自在に保持し、且つ、前記本体部に対して前記移動方向に沿って往復自在に設けられる移動保持部と
を備え、
前記清掃ローラが前記回転軸線方向に沿って移行自在に前記移動保持部に保持されるか、或いは、前記コロナ電極が前記直交方向に沿って移行自在に前記本体部に支持される構成とされていることを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のコロナ放電装置であって、
前記コロナ電極の前記長手方向が前記移動方向に対して平行又は略平行になっており、前記清掃ローラの前記回転軸線方向が前記移動方向に対して傾斜していることを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載のコロナ放電装置であって、
前記コロナ電極の前記長手方向が前記移動方向に対して傾斜しており、前記清掃ローラの前記回転軸線方向が前記移動方向に対して直角又は略直角になっていることを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６までの何れか１つに記載のコロナ放電装置であって、
前記清掃ローラは、２層の構造とされており、
前記２層のうち一方の層と他方の層とで硬度が異なっていることを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項８】
請求項７に記載のコロナ放電装置であって、
前記２層のうち表面層が低硬度層とされ、内側層が高硬度層とされていることを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のコロナ放電装置であって、
前記清掃ローラは、前記コロナ電極の前記先端部を前記内側層まで食い込ませた状態で前記移動方向に沿って往復移動しながら回転して該先端部を清掃することを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか１つに記載のコロナ放電装置であって、
前記清掃部材の前記表面において前記清掃位置を未使用の箇所に変更可能な構成とされているコロナ放電装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか１つに記載のコロナ放電装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先鋭化された多数の先端部が列設されたコロナ電極を用いてコロナ放電を行うコロナ放電装置及びそれを備えた複写機、複合機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いるコロナ放電方式のコロナ放電装置の中には、先鋭化された多数の先端部（例えば鋸歯状の先端部）が列設されたコロナ電極からコロナ放電を行うものがある。
【０００３】
このようなコロナ放電装置では、放電時間の経過に伴ってコロナ電極の先端部に放電生成物やトナーなどの付着物が付着し、その結果、放電性能（例えば帯電性能）の低下を招く。
【０００４】
コロナ電極の先端部を清掃する構成として、例えば、特許文献１は、コロナ電極の両側面に設けた２つの清掃部材でコロナ電極の先端部を清掃する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、２つの清掃部材を用いることから構成が複雑化する。
【０００７】
この点に関し、コロナ電極の先端部を食い込ませた状態でコロナ電極の長手方向に沿って往復移動しながら該先端部を清掃する清掃部材を用いることが考えられるが、この場合、単一の清掃部材を用いることで、構成を簡単なものにすることができるものの、清掃部材が移動方向における一方側へ移動するときと、清掃部材が移動方向における他方側へ移動するときとで、清掃部材の表面の清掃位置がコロナ電極の長手方向に交差する方向において同一であることから、清掃部材のコロナ電極に対するクリーニング性能が短期間に悪化する。
【０００８】
そこで、本発明は、先鋭化された多数の先端部が列設されたコロナ電極を備えたコロナ放電装置であって、簡単な構成でありながら、清掃部材のコロナ電極に対するクリーニング性能を長期に亘って維持させることができるコロナ放電装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係るコロナ放電装置は、先鋭化された多数の先端部が列設されたコロナ電極を備えたコロナ放電装置であって、前記コロナ電極の前記先端部を食い込ませた状態で予め定めた所定の移動方向に沿って往復移動しながら該先端部を清掃する清掃部材を備え、前記清掃部材が前記移動方向における一方側へ移動するときと、前記清掃部材が前記移動方向における他方側へ移動するときとで、前記清掃部材の表面の清掃位置を前記コロナ電極の長手方向に交差する方向において異ならせる構成とされていることを特徴とする。また、本発明に係る画像形成装置は、前記本発明に係るコロナ放電装置を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記清掃部材は、前記コロナ電極の前記先端部を食い込ませた状態で前記移動方向に沿って往復移動しながら回転して該先端部を清掃する清掃ローラである態様を例示できる。
【００１１】
本発明において、前記清掃ローラの回転軸線方向と前記コロナ電極の長手方向に直交する直交方向とが予め定めた所定の傾斜角度で交差しており、前記清掃ローラの一方の回転方向の回転により前記清掃ローラの表面の前記清掃位置を前記回転軸線方向における一方側に移行させる一方、前記清掃ローラの他方の回転方向の回転により前記清掃ローラの表面の前記清掃位置を前記回転軸線方向における他方側に移行させる構成とされている態様を例示できる。
【００１２】
本発明において、前記コロナ電極を支持する本体部と、前記清掃ローラを回転軸線回りに回転自在に保持し、且つ、前記本体部に対して前記移動方向に沿って往復自在に設けられる移動保持部とを備え、前記清掃ローラが前記回転軸線方向に沿って移行自在に前記移動保持部に保持されるか、或いは、前記コロナ電極が前記直交方向に沿って移行自在に前記本体部に支持される構成とされている態様を例示できる。
【００１３】
本発明において、前記コロナ電極の前記長手方向が前記移動方向に対して平行又は略平行になっており、前記清掃ローラの前記回転軸線方向が前記移動方向に対して傾斜している態様を例示できる。
【００１４】
本発明において、前記コロナ電極の前記長手方向が前記移動方向に対して傾斜しており、前記清掃ローラの前記回転軸線方向が前記移動方向に対して直角又は略直角になっている態様を例示できる。
【００１５】
本発明において、前記清掃ローラは、２層の構造とされており、前記２層のうち一方の層と他方の層とで硬度が異なっている態様を例示できる。
【００１６】
本発明において、前記２層のうち表面層が低硬度層とされ、内側層が高硬度層とされている態様を例示できる。
【００１７】
本発明において、前記清掃ローラは、前記コロナ電極の前記先端部を前記内側層まで食い込ませた状態で前記移動方向に沿って往復移動しながら回転して該先端部を清掃する態様を例示できる。
【００１８】
本発明において、前記清掃部材の前記表面において前記清掃位置を未使用の箇所に変更可能な構成とされている態様を例示できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、簡単な構成でありながら、清掃ローラのコロナ電極に対するクリーニング性能を長期に亘って維持させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を正面から視た概略断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における帯電装置の断面状態を模式的に示す概略構成図である。
【図３】帯電装置の一部を拡大して示す概略断面図である。
【図４】帯電装置を正面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図５】帯電装置の六面図のうちの一部を示す図であって、（ａ）は、その平面図であり、（ｂ）は、その右側面図であり、（ｃ）は、その正面図であり、（ｄ）は、その背面図である。
【図６】帯電装置の六面図のうちの一部を示す図であって、（ａ）は、その左側面図であり、（ｂ）は、その底面図である。
【図７】第１実施形態に係る帯電装置を正面側の上方から視た斜視図である。
【図８】第１実施形態に係る帯電装置における清掃ローラ及び移動保持部部分を拡大して示す概略斜視図である。
【図９】第１実施形態に係る帯電装置における清掃ローラ及び移動保持部を下方から視た斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係る帯電装置における清掃ローラ及び移動保持部部分の概略断面図であって、清掃ローラが第１清掃位置でコロナ電極を清掃している状態を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る帯電装置における清掃ローラ及び移動保持部部分の概略断面図であって、清掃ローラが第２清掃位置でコロナ電極を清掃している状態を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る帯電装置における清掃ローラ及びコロナ電極について清掃ローラの傾き状態を誇張して示す模式図であって、（ａ）は、清掃ローラが移動方向の一方側に移動しつつ回転してコロナ電極における先端部を清掃している状態を示す概略平面図であり、（ｂ）は、清掃ローラが移動方向の他方側に移動しつつ回転してコロナ電極における先端部を清掃している状態を示す概略平面図である。
【図１３】第２実施形態に係る帯電装置を示す概略平面図である。
【図１４】第２実施形態に係る帯電装置における清掃ローラ及びコロナ電極についてコロナ電極の傾き状態を誇張して示す模式図であって、（ａ）は、清掃ローラが移動方向の一方側に移動しつつ回転してコロナ電極における先端部を清掃している状態を示す概略平面図であり、（ｂ）は、清掃ローラが移動方向の他方側に移動しつつ回転してコロナ電極における先端部を清掃している状態を示す概略平面図である。
【図１５】第３実施形態に係る帯電装置における清掃ローラの内部構成を模式的に示す概略断面図である。
【図１６】第４実施形態に係る帯電装置における清掃ローラの内部構成を模式的に示す概略断面図である。
【図１７】第５実施形態に係る帯電装置における移動保持部と本体部との係合部分を拡大して示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係るコロナ放電装置を帯電装置に適用した場合を例にとって図面を参照しながら以下に説明する。
【００２２】
（画像形成装置の全体構成）
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１００を正面から視た概略断面図である。
【００２３】
図１に示す画像形成装置１００は、コロナ放電を用いた電子写真方式の画像形成装置である。この例では、画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、記録用紙等のシートＰ（この例では記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置である。
【００２４】
画像形成装置１００は、原稿読取装置１０８と、画像形成装置本体１１０とを備えており、画像形成装置本体１１０には、画像形成部１０２とシート搬送系１０３とが設けられている。
【００２５】
画像形成部１０２は、露光ユニット１、複数の現像ユニット２〜２、静電潜像担持体として作用する複数の感光体ドラム３〜３、複数のクリーニング部４〜４、複数の帯電装置５〜５（コロナ帯電装置の一例）、中間転写ベルトユニット６、複数のトナーカートリッジユニット２１〜２１及び定着ユニット７を備えている。
【００２６】
また、シート搬送系１０３は、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８２及び排出トレイ１５を備えている。
【００２７】
画像形成装置本体１１０の上部には、原稿（図示省略）が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の下部には原稿を読み取るための光学ユニット９０が設けられている。また、原稿載置台９２の上側には原稿読取装置１０８が設けられている。原稿読取装置１０８は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また、原稿読取装置１０８は、画像形成装置本体１１０に対して前側開きで回動自在に取り付けられており、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで載置できるようになっている。
【００２８】
原稿読取装置１０８は、自動的に搬送される原稿又は原稿載置台９２上に載置された原稿を読み取ることができる。原稿読取装置１０８で読み取られた原稿の画像は、画像データとして画像形成装置本体１１０に送られ、画像形成装置本体１１０において画像データに基づき形成された画像がシートＰに記録される。
【００２９】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、複数色（この例ではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像ユニット２〜２、感光体ドラム３〜３、クリーニング部４〜４、帯電装置５〜５及びトナーカートリッジユニット２１〜２１は、各色に応じた複数種類（この例では４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（この例では４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）に設定され、これらによって複数（この例では４つ）の画像ステーションが構成されている。
【００３０】
帯電装置５〜５は、感光体ドラム３〜３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電器として作用する。
【００３１】
露光ユニット１は、入力された画像データに応じて、帯電された感光体ドラム３〜３をそれぞれ露光することにより、画像データに応じた静電潜像をそれぞれの感光体ドラム３〜３の表面に形成する。
【００３２】
トナーカートリッジユニット２１〜２１は、トナーを収容するユニットであり、現像ユニット２〜２の現像槽へトナーが供給されるようになっている。画像形成装置本体１１０において、トナーカートリッジユニット２１〜２１から現像ユニット２〜２の現像槽へ供給されるトナーは、該現像槽における現像剤のトナー濃度が一定になるように制御される。
【００３３】
現像ユニット２〜２は、それぞれの感光体ドラム３〜３上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。また、クリーニング部４〜４は、現像及び画像転写後における感光体ドラム３〜３上の表面に残留したトナーを除去、回収する。
【００３４】
感光体ドラム３〜３の上方に配設されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写体として作用する中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、複数の中間転写ローラ６４〜６４及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。
【００３５】
中間転写ローラ６４〜６４は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルト駆動ローラ６２は、中間転写ベルト従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４〜６４と共に中間転写ベルト６１を張架し、回転駆動されることで、中間転写ベルト６１が周回方向Ｖに周回移動され、それに伴い中間転写ベルト従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４〜６４が従動回転される。
【００３６】
各中間転写ローラ６４〜６４は、感光体ドラム３〜３上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスが印加される。
【００３７】
中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３〜３に接触するように設けられている。中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３〜３に形成された各色のトナー像を順次重ねて転写されることによって、表面にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。
【００３８】
感光体ドラム３〜３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４〜６４によって行われる。中間転写ローラ６４〜６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス〔具体的にはトナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧〕が印加される。
【００３９】
既述のとおり、各感光体ドラム３〜３上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は、中間転写ベルト６１上で積層される。中間転写ベルト６１上で積層されたトナー像は、中間転写ベルト６１の周回移動によって、シートＰと中間転写ベルト６１との接触位置に配設された二次転写機構部を構成する転写ローラ１０によってシートＰ上に転写される。
【００４０】
このとき、転写ローラ１０は、中間転写ベルト６１との間で転写ニップが形成された状態で、トナーをシートＰに転写させるための電圧〔具体的にはトナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧〕が印加される。転写ローラ１０及び中間転写ベルト駆動ローラ６２が互いに圧接されることで転写ローラ１０と中間転写ベルト６１との間には転写ニップが形成される。ここで、転写ローラ１０による中間転写ベルト６１上からシートＰ上へのトナー像の転写にあたり、シートＰ上に転写されずに中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去、回収される。
【００４１】
給紙トレイ８１は、画像形成（印刷）されるシートＰを予め収容しておくトレイであり、画像形成装置本体１１０における露光ユニット１の下方に設けられている。また、手差し給紙トレイ８２には、画像形成（印刷）されるシートＰが載置される。
【００４２】
排出トレイ１５は、画像形成装置本体１１０における画像形成部１０２の上方に設けられており、画像形成（印刷）済みのシートＰをフェイスダウンで集積する。
【００４３】
また、画像形成装置本体１１０には、給紙トレイ８１及び手差し給紙トレイ８２から送られてきたシートＰを、転写ローラ１０及び定着ユニット７を経て、排出トレイ１５に送るためのシート搬送路Ｓが設けられている。シート搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の（この例では第１から第４）搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２、排出ローラ３１が配設されている。
【００４４】
第１から第４搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、シートＰの搬送を促進、補助するための小型のローラである。第１及び第２搬送ローラ１２ａ，１２ｂは、シート搬送路Ｓに沿って設けられており、第３及び第４搬送ローラ１２ｃ，１２ｄは、シート搬送路Ｓから分岐部Ｓａで分岐した反転搬送路Ｓｒに設けられている。また、ピックアップローラ１１ａは、給紙トレイ８１のシート供給側の近傍に備えられ、給紙トレイ８１からシートＰを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。同様に、ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙トレイ８２のシート供給側の近傍に備えられ、手差し給紙トレイ８２からシートＰを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。
【００４５】
また、レジストローラ１３は、シート搬送路Ｓを搬送されているシートＰを一旦保持した後、所定のタイミングで転写ローラ１０と中間転写ベルト６１との間の転写ニップに搬送する。
【００４６】
定着ユニット７は、未定着トナー像をシートＰに定着するものであり、定着ローラとして作用するヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。
【００４７】
このように構成された画像形成装置１００において、シートＰに対して片面印刷が要求されたときには、給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８２からシートＰを供給し、シート搬送路Ｓに沿って設けられた第１搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３までシートＰを搬送する。次に、シートＰと中間転写ベルト６１上のトナー像を整合するタイミングで転写ローラ１０によってシートＰを搬送し、シートＰ上にトナー像を転写する。その後、シートＰを定着ユニット７に通過させることによってシートＰ上の未定着トナーを熱で溶融、固着し、第２搬送ローラ１２ｂ及び排出ローラ３１を経て排出トレイ１５上に排出する。
【００４８】
次に、コロナ放電装置として作用する帯電装置５〜５について図２から図１７を参照しながら以下に説明する。
【００４９】
（帯電装置）
図２は、図１に示す画像形成装置１００における帯電装置５の断面状態を模式的に示す概略構成図である。図３は、帯電装置５の一部を拡大して示す概略断面図である。図４は、帯電装置５を正面側の斜め上方から視た斜視図である。図５及び図６は、帯電装置５の六面図のうちの一部を示す図である。図５（ａ）は、その平面図であり、図５（ｂ）は、その右側面図であり、図５（ｃ）は、その正面図であり、図５（ｄ）は、その背面図であり、図６（ａ）は、その左側面図であり、図６（ｂ）は、その底面図である。図４及び図５（ａ）の一部において、グリッド電極５３は図示を省略している。なお、帯電装置５〜５は、何れも実質的に同一であるため、図２から図６において１つの図で示している。これらのことは、後述する図７から図１７についても同様である。
【００５０】
帯電装置５は、先鋭化された多数の先端部５１ａ〜５１ａ〔図２から図４及び図５（ａ）参照〕が列設されたコロナ電極５１〔図２から図４及び図５（ａ）参照〕と、コロナ電極５１を支持する本体部（具体的には本体ケース）５２（図２から図６参照）とを備えている。この例では、帯電装置５は、感光体ドラム３（図２及び図３参照）の表面３ａ（図２及び図３参照）の帯電電位を制御するグリッド電極５３〔図２、図３、図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｄ）及び図６（ａ）参照〕をさらに備えたスコロトロン方式のものとされている。
【００５１】
コロナ電極５１は、感光体ドラム３の回転軸線方向Ｘに平行又は略平行に延び、本体部５２内に配設されている。この例では、コロナ電極５１は、多数の鋸歯状（側面視三角形状）の先端部５１ａ〜５１ａが長手方向Ｎ（図３参照）に沿って予め定めた所定のピッチ間隔Ｐｔ（図３参照）で形成された電極（いわゆる鋸歯電極或いは針電極）とされている。
【００５２】
本体部５２は、感光体ドラム３の回転軸線方向Ｘに平行又は略平行に延び、感光体ドラム３に対向する側の面が開放された箱状の部材とされている。グリッド電極５３は、本体部５２の開放側を覆うように設けられている。コロナ電極５１は、先端部５１ａがグリッド電極５３を介して感光体ドラム３の表面３ａに対向するように本体部５２に設けられている。
【００５３】
詳しくは、本体部５２は、グリッド電極５３と感光体ドラム３の表面３ａとの間の間隔Ｄ１（図２参照）が長手方向Ｎにおいて均一又は略均一になるように画像形成装置本体１１０に着脱自在に設けられている。また、コロナ電極５１は、先端部５１ａとグリッド電極５３との間の間隔Ｄ２（図２参照）が長手方向Ｎにおいて均一又は略均一になるように本体部５２に固定されている。これにより、帯電装置５は、コロナ電極５１からグリッド電極５３に向かって長手方向Ｎに沿って均等にコロナ放電を発生させることができる。コロナ電極５１は、例えば、板厚が所定の厚み（具体的には０．１ｍｍ程度）の金属材料（具体的にはステンレス鋼）をエッチング加工して形成することができる。また、コロナ電極５１は、例えば、先端部５１ａの曲率半径が所定の値（具体的には２０μｍ程度）以下となるように形成することができる。
【００５４】
グリッド電極５３は、コロナ電極５１によるコロナ放電によって生成されるコロナ風がスムーズに感光体ドラム３へ供給されるように構成されている。この例では、グリッド電極５３は、メッシュ状に形成されている〔図５（ａ）参照〕。
【００５５】
コロナ電極５１及びグリッド電極５３には、予め設定した電圧差が生じるように図示を省略した電源を介して直流電圧がそれぞれ印加される。具体的には、コロナ電極５１にはマイナス極性の直流電圧が印加される一方、グリッド電極５３にはプラス極性の直流電圧が印加される。これにより、コロナ電極５１とグリッド電極５３との間でコロナ放電を発生させてコロナ電極５１からグリッド電極５３へ向かうコロナ風を生成することができ、ひいては、感光体ドラム３を安定的に帯電させることができる。ここで、予め設定された電圧差としては、例えば、−４ＫＶとすることができる。
【００５６】
［第１実施形態から第５実施形態］
帯電装置５は、次の第１実施形態から第５実施形態の構成とすることができる。なお、図２から図６において説明していない符号については後述する。
【００５７】
（第１実施形態及び第２実施形態）
図７は、第１実施形態に係る帯電装置５を正面側の上方から視た斜視図である。図８は、第１実施形態に係る帯電装置５における清掃ローラ５４及び移動保持部５５部分を拡大して示す概略斜視図である。図９は、第１実施形態に係る帯電装置５における清掃ローラ５４及び移動保持部５５を下方から視た斜視図である。図１０及び図１１は、第１実施形態に係る帯電装置５における清掃ローラ５４及び移動保持部５５部分の概略断面図である。図１０は、清掃ローラ５４が第１清掃位置α１でコロナ電極５１を清掃している状態を示しており、図１１は、清掃ローラ５４が第２清掃位置α２でコロナ電極５１を清掃している状態を示している。図１２は、第１実施形態に係る帯電装置５における清掃ローラ５４及びコロナ電極５１について清掃ローラ５４の傾き状態を誇張して示す模式図である。図１２（ａ）は、清掃ローラ５４が移動方向Ｍの一方側Ｍ１に移動しつつ回転してコロナ電極５１における先端部５１ａを清掃している状態を示す概略平面図であり、図１２（ｂ）は、清掃ローラ５４が移動方向Ｍの他方側Ｍ２に移動しつつ回転してコロナ電極５１における先端部５１ａを清掃している状態を示す概略平面図である。
【００５８】
また、図１３は、第２実施形態に係る帯電装置５を示す概略平面図である。図１４は、第２実施形態に係る帯電装置５における清掃ローラ５４及びコロナ電極５１についてコロナ電極５１の傾き状態を誇張して示す模式図である。図１４（ａ）は、清掃ローラ５４が移動方向Ｍの一方側Ｍ１に移動しつつ回転してコロナ電極５１における先端部５１ａを清掃している状態を示す概略平面図であり、図１４（ｂ）は、清掃ローラ５４が移動方向Ｍの他方側Ｍ２に移動しつつ回転してコロナ電極５１における先端部５１ａを清掃している状態を示す概略平面図である。
【００５９】
帯電装置５は、コロナ電極５１（図７、図８及び図１０から図１４参照）の先端部５１ａ（図７、図８及び図１０から図１４参照）を食い込ませた状態で（図１０から図１２及び図１４参照）予め定めた所定の移動方向Ｍ（この例では感光体ドラム３の回転軸線方向Ｘと平行又は略平行な方向）に沿って往復移動しながら先端部５１ａを清掃する清掃ローラ５４（清掃部材の一例）（図７から図１２及び図１４参照）と、清掃ローラ５４を保持し、且つ、本体部５２に対して移動方向Ｍに沿って往復自在に設けられる移動保持部５５〔図４、図５（ａ）及び図６から図１４参照〕をさらに有している。
【００６０】
本実施の形態では、清掃ローラ５４は、コロナ電極５１の先端部５１ａを食い込ませた状態で移動方向Ｍに沿って往復移動しながら軸線回りに回転して先端部５１ａを清掃する。よって、移動保持部５５は、清掃ローラ５４を回転軸線回りに回転自在に保持する構成とされている。
【００６１】
詳しくは、本体部５２（図７、図８、図１０、図１１）には、移動保持部５５を移動方向Ｍに往復移動自在に案内する案内部５２１〔図４、図５（ａ）、図６、図７、図１０及び図１１参照〕が設けられている。
【００６２】
帯電装置５は、移動保持部５５を案内部５２１に沿って手動操作で往復移動させるようになっていてもよいが、この例では、移動保持部５５を駆動部５６（図４参照）により案内部５２１に沿って自動的に往復移動させるようになっている。
【００６３】
具体的には、案内部５２１は、移動方向Ｍに沿って延び、且つ、本体部５２の一方の側面５２ａ〔図４、図５（ａ）、図６から図８、図１０及び図１１参照〕に沿って所定のピッチに形成された雄螺子状（螺旋状）の係合部５２１ａ（より具体的には螺旋状凹凸部）〔図４、図５（ａ）、図６、図７、図１０及び図１１参照〕を有するスクリュウ部材とされている。
【００６４】
清掃ローラ５４は、円柱形とされており、弾性部材（例えばゴム部材等の弾性樹脂部材）で形成されている。清掃ローラ５４は、この例では、単一のものとされている。清掃ローラ５４におけるローラ部５４ｃ（図１２及び図１４参照）に用いることができる材料としては、それには限定されないが、ＣＲゴム（クロロプレンゴム）、ウレタンゴム、ニトリルゴム、天然ゴム、エチレン・プロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンなどを例示できる。また、ローラ部５４ｃには、例えば、弾性部材に酸化アルミニウム（アルミナ）等の研磨材を含有したものを用いることができる。
【００６５】
案内部５２１は、軸線回りに回転自在に本体部５２に設けられている。この例では、案内部５２１は、案内部５２１の移動方向Ｍの一方側Ｍ１（手前側、操作側）の端部に設けられた支持部５２ｂ（より具体的には支持板）〔図４、図５（ａ）、図５（ｃ）及び図６参照〕及び他方側Ｍ２（奥側、操作側とは反対側）の端部に設けられた支持部５２ｃ（より具体的には支持板）〔図４、図５（ａ）、図５（ｄ）及び図６参照〕に軸線回りに回転自在に支持されている。
【００６６】
駆動部５６は、駆動伝達機構５７（図４参照）を介して案内部５２１に回転駆動力を伝達するようになっている。この例では、駆動伝達機構５７は、駆動部５６の回転軸５６ａ（図４参照）に固定された駆動側ギヤ５７ａ（図４参照）と、案内部５２１の回転軸５２１ｂ（図４参照）の一端部に固定されて駆動側ギヤ５７ａと噛合する従動側ギヤ５７ｂ（図４参照）とを含んでいる。
【００６７】
移動保持部５５は、内周面に雌螺子状（螺旋状）の係止部５５１ａ（より具体的には螺旋状凹凸部）（図９から図１１参照）を有する筒状部５５１〔図４、図５（ａ）、図６、図７、図９から図１１及び図１３参照〕を備えている。筒状部５５１は、案内部５２１の軸線回りの一方の回転方向Ｒ１〔図４、図５（ｃ）、図５（ｄ）、図７、図１０、図１１参照、この例では図４中の時計回り〕の回転により係止部５５１ａが案内部５２１における係合部５２１ａに係止されながら移動方向Ｍの一方側Ｍ１に案内される。一方、筒状部５５１は、案内部５２１の軸線回りの他方の回転方向Ｒ２〔図４、図５（ｃ）、図５（ｄ）、図７、図１０、図１１参照、この例では図４中の反時計回り〕の回転により係止部５５１ａが案内部５２１における係合部５２１ａに係止されながら移動方向Ｍの他方側Ｍ２に案内される。
【００６８】
案内部５２１の回転軸５２１ｂの移動方向Ｍの一方側Ｍ１の端部には、移動保持部５５が移動方向Ｍの一方側Ｍ１の端部まで移動したときに筒状部５５１における係止部５５１ａの案内部５２１における係合部５２１ａとの係合が外れないように移動方向Ｍの他方側Ｍ２に向けて付勢する付勢部材ＳＰ（具体的には直巻きスプリング）〔図４、図５（ａ）及び図６参照〕が挿通されている。これにより、案内部５２１の軸線回りの一方の回転方向Ｒ１の回転による移動保持部５５の移動方向Ｍの一方側Ｍ１への移動し過ぎを効果的に防止することができ、案内部５２１の軸線回りの他方の回転方向Ｒ２の回転により移動保持部５５の移動方向Ｍの他方側Ｍ２へ容易に戻すことができる。この例では、付勢部材ＳＰは、案内部５２１における係合部５２１ａと支持部５２ｂとの間に挿通されている。
【００６９】
なお、移動保持部５５の案内部５２１による移動方向Ｍの一方側Ｍ１の端部と移動方向Ｍの他方側Ｍ２の端部との往復移動は、初期位置（ホームポジション：この例では移動方向Ｍの他方側Ｍ２の端部の位置）を基準として駆動部５６への駆動時間（具体的には駆動部５６に入力されるパルス信号のパルス数）により行うようになっている。
【００７０】
移動保持部５５は、清掃ローラ５４の回転軸５４ｂ（図７から図１２及び図１４参照）を回転軸線方向Ｗ（図８から図１４参照）の両端部で回転自在に支持する支持部５５２（図４、図７、図９から図１４参照）と、支持部５５２及び筒状部５５１とを連結する連結部５５３（図４、図７及び図９から図１１参照）とを有している。この例では、支持部５５２は、清掃ローラ５４を間にして互いに対向して清掃ローラ５４の回転軸５４ｂを回転自在に支持する支持板５５２ａ，５５２ｂ（図９から図１２及び図１４参照）と、一対の支持板５５２ａ，５５２ｂと直交又は略直交して一対の支持板５５２ａ，５５２ｂを連結する連結板５５２ｃ（図９から図１１参照）とを有している。連結部５５３は、支持部５５２と筒状部５５１との間で本体部５２における一方の側面５２ａを跨ぐように略Ｌ字状に形成されている。
【００７１】
かかる構成を備えた帯電装置５では、駆動部５６により案内部５２１が軸線回りの一方の回転方向Ｒ１に回転することで案内部５２１が移動方向Ｍの一方側Ｍ１に移動しつつ清掃ローラ５４がコロナ電極５１の先端部５１ａを食い込ませながら清掃する一方、駆動部５６により案内部５２１が軸線回りの他方の回転方向Ｒ２に回転することで案内部５２１が移動方向Ｍの他方側Ｍ２に移動しつつ清掃ローラ５４がコロナ電極５１の先端部５１ａを食い込ませながら清掃する。
【００７２】
そして、帯電装置５は、清掃ローラ５４が移動方向Ｍにおける一方側Ｍ１へ移動するときと、清掃ローラ５４が移動方向Ｍにおける他方側Ｍ２へ移動するときとで、清掃ローラ５４の表面５４ａ（清掃面）（図７から図１２及び図１４参照）の清掃位置〔この例では清掃ローラ５４の回転軸線方向Ｗにおける予め定めた所定の第１清掃位置α１（図８から図１２及び図１４参照）及び予め定めた所定の第２清掃位置α２（図８から図１２及び図１４参照）〕をコロナ電極５１の長手方向Ｎ（図７から図１４参照）に交差する方向において異ならせる構成とされている。
【００７３】
本実施の形態によれば、清掃部材として作用する清掃ローラ５４は、コロナ電極５１の先端部５１ａを食い込ませた状態で移動方向Ｍに沿って往復移動しながら先端部５１ａを清掃するので、単一の清掃ローラ５４を用いてコロナ電極５１の先端部５１ａを清掃することができ、これにより、構成を簡単なものにすることができる。しかも、清掃ローラ５４が移動方向Ｍにおける一方側Ｍ１へ移動するときと、清掃ローラ５４が移動方向Ｍにおける他方側Ｍ２へ移動するときとで、清掃ローラ５４の表面５４ａの清掃位置（この例では第１清掃位置α１及び第２清掃位置α２）をコロナ電極５１の長手方向Ｎに交差する方向において異ならせる構成とされているので、清掃ローラ５４によりコロナ電極５１を清掃するために清掃ローラ５４の表面５４ａを広く利用することができ、これにより、清掃ローラ５４のコロナ電極５１に対するクリーニング性能を長期に亘って維持させることができる。
【００７４】
詳しくは、清掃ローラ５４は、コロナ電極５１の先端部５１ａを食い込ませた状態で移動方向Ｍに沿って往復移動しながら回転して先端部５１ａを清掃するものである。
【００７５】
かかる構成では、清掃ローラ５４の表面５４ａにおけるコロナ電極５１への清掃部分を表面５４ａの外周全体にわたって利用することができ、クリーニング性能を長期に亘って維持させることができる。
【００７６】
また、帯電装置５は、清掃ローラ５４の回転軸線方向Ｗとコロナ電極５１の長手方向Ｎに直交する直交方向Ｈ（図７から図１４参照）とが予め定めた所定の傾斜角度θ（０°、±９０°及び１８０°以外の角度）（図８、図１２及び図１４参照）で交差する構成とされている。帯電装置５は、清掃ローラ５４の一方の回転方向Ｓ１（図８、図９、図１２（ａ）及び図１４（ａ）参照）の回転により清掃ローラ５４の表面５４ａの清掃位置を回転軸線方向Ｗにおける一方側Ｗ１〔図８から図１４参照〕〔具体的には所定の距離ｄ（図１２（ａ）及び図１４（ａ）参照）だけ一方側Ｗ１〕に移行させる一方、清掃ローラ５４の他方の回転方向Ｓ２（図８、図９、図１２（ｂ）及び図１４（ｂ）参照）の回転により清掃ローラ５４の表面５４ａの清掃位置を回転軸線方向Ｗにおける他方側Ｗ２〔図８から図１４参照〕〔具体的には所定の距離ｄ（図１２（ｂ）及び図１４（ｂ）参照）だけ他方側Ｗ２〕に移行させる構成とされている。ここで、所定の距離ｄは、清掃ローラ５４の回転軸線方向Ｗにおける幅ｈ（図９参照）よりも小さい値である。
【００７７】
図７から図１２に示す第１実施形態に係る帯電装置５では、コロナ電極５１の長手方向Ｎが移動方向Ｍに対して平行又は略平行になっており、清掃ローラ５４の回転軸線方向Ｗが移動方向Ｍに対して傾斜している。
【００７８】
こうすることで、コロナ電極５１の本体部５２への支持を単純な構成で実現させることができる。
【００７９】
図１３及び図１４に示す第２実施形態に係る帯電装置５では、コロナ電極５１の長手方向Ｎが移動方向Ｍに対して傾斜しており、清掃ローラ５４の回転軸線方向Ｗが移動方向Ｍに対して直角又は略直角になっている。
【００８０】
こうすることで、清掃ローラ５４の移動保持部５５への保持を単純な構成で実現させることができる。
【００８１】
具体的には、図７から図１４に示す第１実施形態及び第２実施形態に係る帯電装置５は、清掃ローラ５４がコロナ電極５１に対して回転軸線方向Ｗに沿って自在に移行するようになっている。清掃ローラ５４の回転軸５４ｂは、移動保持部５５における両側の第１規制部５５ａ（この例では支持板５５２ａの内側面、図１０から図１２及び図１４参照）及び第２規制部５５ｂ（この例では支持板５５２ｂの内側面、図１０から図１２及び図１４参照）と清掃ローラ５４におけるローラ部５４ｃとの間に予め定めた所定の間隔ｅ（いわゆる遊び）（図１２及び図１４参照）が設けられた状態で移動保持部５５に回転自在に支持されている。こうすることで、移動保持部５５により清掃ローラ５４を回転軸線方向Ｗの一方側Ｗ１及び他方側Ｗ２の双方に確実に移行させることができる。この例では、ローラ部５４ｃと第１規制部５５ａ及び第２規制部５５ｂとの接触面積を小さくするという観点から、ローラ部５４ｃの回転軸線方向Ｗにおける両側には、それぞれ、回転軸線方向Ｗにおける両外側において径を小さくした第１段差部ＳＴ１及び第２段差部ＳＴ２（図１２及び図１４参照）が設けられている。
【００８２】
第１実施形態及び第２実施形態に係る帯電装置５は、図７から図１４に示すように、清掃ローラ５４が回転軸線方向Ｗに沿って移行自在に移動保持部５５に保持され、且つ、コロナ電極５１が固定される構成とされていてもよいが、それに限定されるものではなく、コロナ電極５１が直交方向Ｈに沿って移行自在に本体部５２に支持され、且つ、清掃ローラ５４が軸線回り回転自在であって回転軸線方向Ｗで固定又は略固定される構成とされていてもよい。
【００８３】
具体的には、帯電装置５において、コロナ電極５１に直交又は略直交して設けられた基端部（図示せず）を転動部材（具体的にはボールやローラ）等の低摩擦抵抗部材（図示せず）を介して本体部５２に直交方向Ｈにスライド自在に設けることができる。こうすることで、本体部５２によりコロナ電極５１を直交方向Ｈの一方側Ｈ１（図１２及び図１４参照）及び他方側Ｈ２（図１２及び図１４参照）の双方に確実に移行させることができる。
【００８４】
以上説明した第１実施形態及び第２実施形態に係る帯電装置５では、清掃ローラ５４が移動方向Ｍにおける一方側Ｍ１へ移動するときには、一方側Ｍ１への移動に伴い、清掃ローラ５４がコロナ電極５１と斜めに接触しながら（すなわちコロナ電極５１の先端部５１ａを清掃ローラ５４の表面５４ａに斜めに食い込ませながら）、一方の回転方向Ｓ１に回転することになる。
【００８５】
そうすると、清掃ローラ５４がコロナ電極５１に対して回転軸線方向Ｗに沿って移行し、且つ、コロナ電極５１を固定する構成の場合には、清掃ローラ５４が回転軸線方向Ｗにおいて他方側Ｗ２（移動方向Ｍの一方側Ｍ１における上流側の傾斜角度θを構成する側）に移行し、その後、他方側Ｗ２への移行を規制する規制部（図７から図１４に示す例では移動保持部５５の他方側の第２規制部５５ｂ）で規制されることにより回転軸線方向Ｗにおける他方側Ｗ２への移行が第１清掃位置α１で停止する（図１０、図１２（ａ）及び図１４（ａ）参照）。これにより、清掃ローラ５４は、第１清掃位置α１でコロナ電極５１の先端部５１ａを清掃することができる。
【００８６】
なお、図示を省略したが、コロナ電極５１が清掃ローラ５４に対して直交方向Ｈに沿って移行し、且つ、清掃ローラ５４を回転軸線方向Ｗで固定又は略固定する構成の場合には、コロナ電極５１が直交方向Ｈにおいて一方側Ｈ１（移動方向Ｍの一方側Ｍ１における下流側の傾斜角度θを構成する側）に移行し、その後、一方側Ｈ１への移行を規制する規制部（図示しない本体部５２の一方側の第１規制部）で規制されることにより直交方向Ｈにおける一方側Ｈ１への移行が第１清掃位置α１で停止する。これにより、清掃ローラ５４は、第１清掃位置α１でコロナ電極５１の先端部５１ａを清掃することができる。
【００８７】
一方、清掃ローラ５４が移動方向Ｍにおける他方側Ｍ２へ移動するときには、他方側Ｍ２への移動に伴い、清掃ローラ５４がコロナ電極５１と斜めに接触しながら（すなわちコロナ電極５１を清掃ローラ５４の表面５４ａに斜めに食い込ませながら）、他方の回転方向Ｓ２に回転することになる。
【００８８】
そうすると、清掃ローラ５４がコロナ電極５１に対して回転軸線方向Ｗに沿って移行し、且つ、コロナ電極５１を固定する構成の場合には、清掃ローラ５４が回転軸線方向Ｗにおいて一方側Ｗ１（移動方向Ｍの他方側Ｍ２における上流側の傾斜角度θを構成する側）に移行し、その後、一方側Ｗ１への移行を規制する規制部（図７から図１４に示す例では移動保持部５５の一方側の第１規制部５５ａ）で規制されることにより回転軸線方向Ｗにおける一方側Ｗ１への移行が第１清掃位置α１とは異なる第２清掃位置α２で停止する（図１１、図１２（ｂ）及び図１４（ｂ）参照）。これにより、清掃ローラ５４は、第２清掃位置α２でコロナ電極５１の先端部５１ａを清掃することができる。
【００８９】
なお、図示を省略したが、コロナ電極５１が清掃ローラ５４に対して直交方向Ｈに沿って移行し、且つ、清掃ローラ５４を回転軸線方向Ｗで固定又は略固定する構成の場合には、コロナ電極５１が直交方向Ｈにおいて他方側Ｈ２（移動方向Ｍの他方側Ｍ２における下流側の傾斜角度θを構成する側）に移行し、その後、他方側Ｈ２への移行を規制する規制部（図示しない本体部５２の他方側の第２規制部）で規制されることにより直交方向Ｈにおける他方側Ｈ２への移行が第２清掃位置α２で停止する。これにより、清掃ローラ５４は、第２清掃位置α２でコロナ電極５１の先端部５１ａを清掃することができる。
【００９０】
かくして、清掃ローラ５４が移動方向Ｍにおける一方側Ｍ１へ移動するときと、清掃ローラ５４が移動方向Ｍにおける他方側Ｍ２へ移動するときとで、清掃ローラ５４の表面５４ａの清掃位置（α１，α２）をコロナ電極５１の長手方向Ｎに交差する方向において異ならせる構成を簡単且つ容易に実現させることができる。
【００９１】
ここで、第１実施形態及び第２実施形態における傾斜角度θは、清掃ローラ５４によりコロナ電極５１を確実に清掃することができる上、清掃ローラ５４の表面５４ａの異なる清掃位置（α１，α２）に円滑に移行させることができる程度の角度とすることができる。第１実施形態における傾斜角度θとしては、清掃ローラ５４の幅ｈ等にもより、それに限定されるものではないが、１°以上５°以下程度、より好ましくは１°以上３°以下程度を例示でき、この例では、２°程度とされている。また、第２実施形態における傾斜角度θとしては、コロナ電極５１の長さ等にもより、それに限定されるものではないが、０．１°以上０．５°以下程度、より好ましくは０．１°以上０．３°以下程度を例示でき、この例では、０．２°程度とされている。
【００９２】
（第３実施形態及び第４実施形態）
ところで、清掃ローラ５４の硬度が高い程、清掃ローラ５４のコロナ電極５１に対するクリーニング性能を向上させることができるものの、コロナ電極５１の先端部５１ａ（先鋭部）が折れ曲がるといった不都合が発生し易く、そうすると、清掃ローラ５４の清掃によるコロナ電極５１の耐久性が悪化する。このことは、特に環境変化（例えば低温環境）により清掃ローラ５４の硬度がより高くなる場合に顕著となる。一方、清掃ローラ５４の硬度が低い程、清掃ローラ５４の清掃によるコロナ電極５１の耐久性を向上させることができるものの、清掃ローラ５４が損傷するといった不都合が発生し易く、そうすると、清掃ローラ５４のコロナ電極５１に対するクリーニング性能が悪化する。
【００９３】
従って、清掃ローラ５４の清掃によるコロナ電極５１の耐久性の向上と、清掃ローラ５４のコロナ電極５１に対するクリーニング性能の向上とを両立させることが望まれる。
【００９４】
図１５は、第３実施形態に係る帯電装置５における清掃ローラ５４の内部構成を模式的に示す概略断面図である。また、図１６は、第４実施形態に係る帯電装置５における清掃ローラ５４の内部構成を模式的に示す概略断面図である。
【００９５】
図１５及び図１６に示すように、第３実施形態及び第４実施形態では、清掃ローラ５４は、２層の構造とされており、２層のうち一方の層と他方の層とで硬度が異なっている。
【００９６】
こうすることで、清掃ローラ５４の硬度を高くしたときの清掃ローラ５４のコロナ電極５１に対するクリーニング性能を向上させるという利点と、清掃ローラ５４の硬度を低くしたときの清掃ローラ５４の清掃によるコロナ電極５１の耐久性を向上させるという利点とを兼ね備えることができ、これにより、清掃ローラ５４の清掃によるコロナ電極５１の耐久性の向上と、清掃ローラ５４のコロナ電極５１に対するクリーニング性能の向上とを両立させることができる。
【００９７】
第３実施形態及び第４実施形態において、第１実施形態及び第２実施形態と同じ構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
第３実施形態及び第４実施形態において、清掃ローラ５４におけるローラ部５４ｃに用いることができる材料としては、それには限定されないが、ＣＲゴム（クロロプレンゴム）（例えば硬度１５度〜９０度程度）、ウレタンゴム（例えば硬度２５度〜１００度程度）、ニトリルゴム（例えば硬度２０度〜９５度程度）、天然ゴム（例えば硬度２０度〜９０度程度）、エチレン・プロピレンゴム（例えば硬度２０度〜８０度程度）、ブチルゴム（例えば２０度〜７０度程度）、シリコーン（例えば硬度１０度〜９０度程度）などを例示できる。また、ローラ部５４ｃには、例えば、弾性樹脂部材に酸化アルミニウム（アルミナ）等の研磨材を含有したものを用いることができる。低硬度層と高硬度層とで異なる材料を用いてもよいし、同一材料で硬度を異ならせてもよい。
【００９９】
（第３実施形態）
図１５に示す第３実施形態では、２層のうち表面層５４１が高硬度層とされ、内側層５４２が低硬度層とされている。
【０１００】
こうすることで、コロナ電極５１の先端部５１ａが高硬度層の表面層５４１に突入したときに該高硬度層の表面層５４１で先端部５１ａを清掃することができる。このとき、表面層５４１が高硬度層であるので、清掃ローラ５４のコロナ電極５１に対するクリーニング性能を向上させることができる。また、内側層５４２が低硬度層であるので、低硬度層の内側層５４２を弾性変形させることができ、これにより、高硬度層の表面層５４１でコロナ電極５１の先端部５１ａ（先鋭部）が折れ曲がるといった不都合を抑制でき、それだけ、清掃ローラ５４の清掃によるコロナ電極５１の耐久性を向上させることができる。このことは、特に環境変化（例えば低温環境）により清掃ローラの硬度がより高くなる場合に有効である。
【０１０１】
なお、コロナ電極５１の耐久性の向上と清掃ローラ５４のクリーニング性能の向上とを両立させるように、表面層５４１の厚み及び硬度並びに内側層５４２の厚み及び硬度を適宜設定することができる。
【０１０２】
かかる構成において、清掃ローラ５４は、コロナ電極５１の先端部５１ａを高硬度の表面層５４１のみに食い込ませた状態で移動方向Ｍに沿って往復移動しながら回転して先端部５１ａを清掃するように構成されている他、図１５に示すように、コロナ電極５１の先端部５１ａを低硬度の内側層５４２まで食い込ませた状態で移動方向Ｍに沿って往復移動しながら回転して先端部５１ａを清掃するように構成されていてもよい。
【０１０３】
コロナ電極５１の先端部５１ａを低硬度の内側層５４２まで食い込ませた場合、低硬度層の内側層５４２において先端部５１ａをさらに清掃することができ、清掃ローラ５４のコロナ電極５１に対するクリーニング性能をさらに向上させることができる。
【０１０４】
（第４実施形態）
図１６に示す第４実施形態では、２層のうち表面層５４１が低硬度層とされ、内側層５４２が高硬度層とされている。
【０１０５】
こうすることで、コロナ電極５１の先端部５１ａが低硬度層の表面層５４１に突入したときに該低硬度層の内側層５４２で先端部５１ａを清掃することができる。このとき、表面層５４１が低硬度層であるので、低硬度層の表面層５４１でコロナ電極５１の先端部５１ａ（先鋭部）が折れ曲がるといった不都合を抑制でき、それだけ、清掃ローラ５４の清掃によるコロナ電極５１の耐久性を向上させることができる。このことは、特に環境変化（例えば低温環境）により清掃ローラ５４の硬度がより高くなる場合に有効である。また、内側層５４２が高硬度層であるので、清掃ローラ５４の損傷を抑制することができ、これにより、清掃ローラ５４のコロナ電極５１に対するクリーニング性能を向上させることができる。
【０１０６】
なお、コロナ電極５１の耐久性の向上と清掃ローラ５４のクリーニング性能の向上とを両立させるように、表面層５４１の厚み及び硬度並びに内側層５４２の厚み及び硬度を適宜設定することができる。
【０１０７】
かかる構成において、清掃ローラ５４は、コロナ電極５１の先端部５１ａを低硬度の表面層５４１のみに食い込ませた状態で移動方向Ｍに沿って往復移動しながら回転して先端部５１ａを清掃するように構成されている他、図１６に示すように、コロナ電極５１の先端部５１ａを高硬度の内側層５４２まで食い込ませた状態で移動方向Ｍに沿って往復移動しながら回転して先端部５１ａを清掃するように構成されていてもよい。
【０１０８】
コロナ電極５１の先端部５１ａを高硬度の内側層５４２まで食い込ませた場合、高硬度層の内側層５４２において先端部５１ａをさらに清掃することができ、清掃ローラのコロナ電極５１に対するクリーニング性能をさらに向上させることができる。
【０１０９】
（第５実施形態）
図１７は、第５実施形態に係る帯電装置５における移動保持部５５と本体部５２との係合部分を拡大して示す概略側面図である。
【０１１０】
第５実施形態に係る帯電装置５は、第１実施形態から第４実施形態に係る清掃ローラ５４の表面５４ａにおいて清掃位置を未使用の箇所β（図１２、図１４及び図１７参照）（すなわち清掃のために使用していない箇所）に変更可能な構成とされている。なお、図１７では、第１実施形態の構成（図１０等参照）において第５実施形態の構成を適用した例を示している。
【０１１１】
こうすることで、清掃ローラ５４によりコロナ電極５１の先端部５１ａを清掃するために清掃ローラ５４の表面５４ａをさらに広く利用することができ、これにより、清掃ローラ５４のコロナ電極５１に対するクリーニング性能をさらに長期に亘って維持させることができる。
【０１１２】
この例では、移動保持部５５は、清掃ローラ５４の清掃位置（α１，α２）の移行範囲が移動方向Ｍに直交又は略直交する方向にシフト移動可能に、且つ、移動方向Ｍに沿って移動自在に本体部５２に設けられる構成とされている。
【０１１３】
こうすることで、清掃ローラ５４の表面５４ａにおいて清掃位置（α１，α２）の未使用の箇所βへの変更を簡単な構成で実現させることができる。
【０１１４】
具体的には、第１実施形態から第４実施形態に係る帯電装置５において、移動保持部５５（この例では連結部５５３）は、本体部５２に対して移動方向Ｍに摺動自在に、且つ、移動方向Ｍに直交又は略直交する方向に段階的に位置調整可能に係合されている。この例では、連結部５５３の本体部５２に対向する部分には、移動方向Ｍに沿って延びる凹凸部５５３ａが設けられ、本体部５２には、移動方向Ｍに沿って延び、且つ、連結部５５３における凹凸部５５３ａと係合する凹凸部５２ｄが設けられている。また、筒状部５５１と案内部５２１との間、及び、案内部５２１と支持部５２ｂ，５２ｃとの間には、移動保持部５５の移動方向Ｍに直交又は略直交する方向への移行を許容する程度に所定の隙間（遊び）が設けられている。これにより、移動保持部５５は、連結部５５３における凹凸部５５３ａが本体部５２における凹凸部５２ｄと係合することで、凹凸部５２ｄに案内された状態で移動方向Ｍに摺動移動すると共に、移動方向Ｍに直交又は略直交する方向に段階的に位置調整することができる。
【０１１５】
（その他の実施の形態）
なお、本実施の形態では、清掃ローラ５４を移動方向Ｍに沿って自動で往復移動させる構成としたが、手動で往復移動させる構成としてもよい。また、清掃ローラ５４の回転軸線方向Ｗとコロナ電極の長手方向Ｎとの交差方向を逆にしてもよい。また、清掃ローラ５４を単一のものとしたが、コロナ電極の長手方向Ｎに沿って複数配設するようにしてもよい。
【０１１６】
また、本実施の形態では、本発明に係るコロナ放電装置は、感光体ドラム３を所定の電位に帯電させる帯電装置５に適用したが、コロナ放電させるものであれば、何れのものであってもよく、例えば、中間転写ベルトの表面をコロナ放電により帯電させる帯電装置に適用してもよい。
【０１１７】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１１８】
１００    画像形成装置
１１０    画像形成装置本体
３        感光体ドラム（静電潜像担持体の一例）
３ａ      表面
５        帯電装置
５１      コロナ電極
５１ａ    先端部
５２      本体部
５２１    案内部
５２１ａ  係合部
５２１ｂ  回転軸
５２ａ    一方の側面
５２ｂ    支持部
５２ｃ    支持部
５２ｄ    凹凸部
５３      グリッド電極
５４      清掃ローラ（清掃部材の一例）
５４１    表面層
５４２    内側層
５４ａ    表面
５４ｂ    回転軸
５４ｃ    ローラ部
５５      移動保持部
５５１    筒状部
５５１ａ  係止部
５５２    支持部
５５２ａ  支持板
５５２ｂ  支持板
５５２ｃ  連結板
５５３    連結部
５５３ａ  凹凸部
５５ａ    第１規制部
５５ｂ    第２規制部
５６      駆動部
５６ａ    回転軸
５７      駆動伝達機構
５７ａ    駆動側ギヤ
５７ｂ    従動側ギヤ
Ｄ１      間隔
Ｄ２      間隔
Ｈ        直交方向
Ｈ１      一方側
Ｈ２      他方側
Ｍ        移動方向
Ｍ１      一方側
Ｍ２      他方側
Ｎ        長手方向
Ｐｔ      ピッチ間隔
Ｒ１      一方の回転方向
Ｒ２      他方の回転方向
Ｓ１      一方の回転方向
Ｓ２      他方の回転方向
ＳＰ      付勢部材
ＳＴ１    第１段差部
ＳＴ２    第２段差部
Ｗ        回転軸線方向
Ｗ１      一方側
Ｗ２      他方側
Ｘ        回転軸線方向
ｄ        距離
ｅ        間隔
ｈ        幅
α１      第１清掃位置
α２      第２清掃位置
β        未使用の箇所
θ        傾斜角度
【図１】
2017211485.tif 000003
【図２】
2017211485.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017211485.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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