(57)【要約】【課題】電線を電線保護部材で容易に覆うことができ、かつ、電線を電線保護部材で覆った状態で、当該電線を曲げ易くすることを目的とする。【解決手段】電線保護部材３０Ｂは、糸が織られた又は編まれた筒形状の部材であり、その延在方向に沿って周方向の熱収縮率が異なる第１環状部３２Ｂと第２環状部３４Ｂとが交互に存在する部材である。例えば、電線保護部材３０Ｂ内に電線を通した後、電線保護部材３０Ｂを熱収縮させると、電線保護部材は、電線を覆うように配設され、その延在方向に沿って太さが異なる第１環状部と第２環状部とが交互に存在する電線保護部材となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸が織られた又は編まれた筒形状の部材であり、その延在方向に沿って周方向の熱収縮率が異なる第１環状部と第２環状部とが交互に存在する電線保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電線保護部材であって、
前記第１環状部と前記第２環状部の両方が熱収縮性を有する電線保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線保護部材であって、
前記糸がループをなしつつ筒形状をなすように編まれたものである、電線保護部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電線保護部材であって、
前記電線保護部材を構成する糸のうち少なくともその周方向に沿って配設される糸は、弾性的に伸縮する糸である、電線保護部材。
【請求項５】
電線と、
糸が織られた又は編まれた筒形状の部材であり、前記電線を覆うように配設され、その延在方向に沿って太さが異なる第１環状部と第２環状部とが交互に存在する電線保護部材と、
を備える電線保護部材付電線。
【請求項６】
（ａ）糸が織られた又は編まれた筒形状の部材であり、その延在方向に沿って周方向の熱収縮率が異なる第１環状部と第２環状部とが交互に存在する電線保護部材内に、電線を通す工程と、
（ｂ）前記電線保護部材を熱収縮させる工程と、
を備える電線保護部材付電線の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の電線保護部材付電線の製造方法であって、
前記電線保護部材として、前記糸がループをなしつつ筒形状をなすように編まれたものを用いる、電線保護部材付電線の製造方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の電線保護部材付電線の製造方法であって、
前記電線保護部材として、前記電線保護部材を構成する糸のうち少なくともその周方向に沿って配設される糸が弾性的に伸縮する糸であるものを用いる、電線保護部材付電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、第１及び第２の繊維層の積層体により構成され、第１及び第２の繊維層の温度１５０℃における熱収縮率の差が１０〜５０％とされたパイプ式被覆材用積層不織布を開示している。このパイプ式被覆材用積層不織布を加熱すると、パイプ式被覆材用積層不織布は高熱収縮率の繊維層を内側にしてカールし、パイプ式被覆材を形成することができる。このパイプ式被覆材は、パイプ状をなしているため、電線等を容易に被覆することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８８７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献1の開示のパイプ式被覆材は、一定の環状断面形状が連続するパイプ形状に形成される。このため、パイプ式被覆材が電線を覆った状態で、電線が曲げ難くなるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電線を電線保護部材で容易に覆うことができ、かつ、電線を電線保護部材で覆った状態で、当該電線を曲げ易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線保護部材は、糸が織られた又は編まれた筒形状の部材であり、その延在方向に沿って周方向の熱収縮率が異なる第１環状部と第２環状部とが交互に存在する構成とされている。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る電線保護部材であって、前記第１環状部と前記第２環状部の両方が熱収縮性を有するものとされている。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る電線保護部材であって、前記糸がループをなしつつ筒形状をなすように編まれたものとされている。
【０００９】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る電線保護部材であって、前記電線保護部材を構成する糸のうち少なくともその周方向に沿って配設される糸は、弾性的に伸縮する糸とされている。
【００１０】
第５の態様は、電線と、糸が織られた又は編まれた筒形状の部材であり、前記電線を覆うように配設され、その延在方向に沿って太さが異なる第１環状部と第２環状部とが交互に存在する電線保護部材とを備える。
【００１１】
第６の態様に係る電線保護部材付電線の製造方法は、（ａ）糸が織られた又は編まれた筒形状の部材であり、その延在方向に沿って周方向の熱収縮率が異なる第１環状部と第２環状部とが交互に存在する電線保護部材内に、電線を通す工程と、（ｂ）前記電線保護部材を熱収縮させる工程とを備える。
【００１２】
第７の態様では、第６の態様に係る電線保護部材付電線の製造方法において、前記電線保護部材として、前記糸がループをなしつつ筒形状をなすように編まれたものを用いるようにした。
【００１３】
第８の態様では、第６又は第７の態様に係る電線保護部材付電線の製造方法において、前記電線保護部材として、前記電線保護部材を構成する糸のうち少なくともその周方向に沿って配設される糸が弾性的に伸縮する糸であるものを用いるようにした。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様によると、電線保護部材を加熱すると、第１環状部と第２環状部とが相互に異なる太さとなるように熱収縮する。かかる電線保護部材は、そのままの形態で電線を容易に覆うことができる。或いは、電線保護部材をその延在方向に沿って切り開いても、電線保護部材はある程度筒形態を保つことができるため、電線を容易に覆うことができる。また、電線保護部材が電線を覆った形態で、電線保護部材は、第１環状部と第２環状部との間の太さが変る部分等で容易に曲がることができる。このため、電線を電線保護部材で覆った状態で、当該電線を曲げ易くすることができる。
【００１５】
第２の態様によると、熱収縮前には、電線保護部材の内部空間は大きいため、電線保護部材で電線を容易に覆うことができる。そして、電線保護部材で電線を覆った状態で、電線保護部材の第１環状部と第２環状部とを熱収縮させて、電線保護部材を縮径変形させて電線を覆うことができる。
【００１６】
第３の態様によると、電線保護部材は、伸縮し易いため、その伸縮性を利用して、電線保護部材で電線を容易に覆うことができる。
【００１７】
第４の態様によると、糸自体の伸縮性を利用して、電線保護部材を伸縮させることができ、その伸縮性を利用して、電線保護部材で電線を容易に覆うことができる。
【００１８】
第５の態様によると、電線保護部材は、糸が織られた又は編まれた筒形状の部材であるため、電線を容易に覆うことができる。また、電線保護部材が電線を覆った形態で、電線保護部材は、第１環状部と第２環状部との間の太さが変る部分等で容易に曲がることができる。このため、電線を電線保護部材で覆った状態で、当該電線を曲げ易くすることができる。
【００１９】
第６の態様によると、熱収縮前の電線保護部材に対して、電線を容易に挿通させることができる。そして、電線保護部材内に電線を挿通させた状態で、電線保護部材を熱収縮させて、電線を保護することができる。この状態では、電線保護部材は、第１環状部と第２環状部との間の太さが変る部分等で容易に曲がることができる。このため、電線を電線保護部材で覆った状態で、当該電線を曲げ易くすることができる。
【００２０】
第７の態様によると、電線保護部材は、伸縮し易いため、その伸縮性を利用して、電線保護部材内に電線を容易に挿通することができる。
【００２１】
第８の態様によると、糸自体の伸縮性を利用して、電線保護部材を伸縮させることができ、その伸縮性を利用して、電線保護部材内に電線を容易に挿通することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電線保護部材付電線を示す概略斜視図である。
【図２】熱収縮前の電線保護部材を示す概略斜視図である。
【図３】電線保護部材が、糸が編まれた筒形状の部材である場合を示す説明図である。
【図４】電線保護部材が、糸が織られた筒形状の部材である場合を示す説明図である。
【図５】電線保護部材付電線の製造方法を示す説明図である。
【図６】電線保護部材付電線の製造方法を示す説明図である。
【図７】電線保護部材付電線の製造方法を示す説明図である。
【図８】電線保護部材付電線の製造方法を示す説明図である。
【図９】第１変形例に係る電線保護部材付電線を示す概略斜視図である。
【図１０】第２変形例に係る電線保護部材付電線の製造方法を示す説明図である。
【図１１】同上の電線保護部材付電線の製造方法を示す説明図である。
【図１２】同上の電線保護部材付電線の製造方法を示す説明図である。
【図１３】同上の電線保護部材付電線を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係る電線保護部材、電線保護部材付電線及び電線保護部材付電線の製造方法について説明する。
【００２４】
＜電線保護部材付電線について＞
まず、電線保護部材付電線１０について説明する。図１は電線保護部材付電線１０を示す概略斜視図である。電線保護部材付電線１０は、電線２０と、電線保護部材３０とを備える。
【００２５】
電線２０は、芯線の周囲に絶縁被覆が形成された一般的な電線である。ここでは、電線保護部材付電線１０は、複数の電線２０を備えており、当該複数の電線２０が１つに束ねられた部分を、電線保護部材３０が覆っている。複数の電線２０は、電線保護部材３０から出た部分等で分岐されていてもよい。もっとも、電線保護部材付電線１０が複数の電線２０を備えていることは必須ではない。電線保護部材３０は少なくとも１本の電線を覆っていればよい。
【００２６】
電線保護部材３０は、糸が織られた又は編まれた筒形状の部材である。これらの織り方、編み方の例については後述する。電線保護部材３０は、電線２０を覆うように配設される。好ましくは、電線保護部材３０が電線２０を覆った状態で、電線保護部材３０の端部から電線２０に至る部分に粘着テープ等の結束部材２４が巻付けられる。これにより、電線２０に対する電線保護部材３０の位置決めがなされる。
【００２７】
なお、電線の保護部材が不織布で構成されている場合、当該不織布に含まれる繊維は通常非常に細かいため、粘着テープが粘着し難く、剥がれ難い。これに対して、電線保護部材３０を構成する糸に含まれる繊維は、不織布で構成される保護部材に含まれる繊維よりも太くすることができ、したがって、粘着テープを粘着し易くでき、剥がれ難くすることができる。もっとも、後述するように、電線保護部材３０自体が電線２０自体を締付けているような場合には、当該締付けによって電線２０に対する電線保護部材３０の位置決めがなされる。このため、結束部材２４は必須ではない。
【００２８】
電線保護部材３０は、複数の第１環状部３２と複数の第２環状部３４とを備える。複数の第１環状部３２と複数の第２環状部３４とは、電線保護部材３０の延在方向に沿って交互に設けられている。また、第１環状部３２と第２環状部３４とは互いに太さが異なっている。ここで、第１環状部３２と第２環状部３４とは互いに太さが異なるとは、第１環状部３２と第２環状部３４との一方の最も太い部分が、他方の最も細い部分よりも太いことを意味する。電線保護部材３０の延在方向において、第１環状部３２と第２環状部３４とは同じ長さ寸法であってもよいし、異なる長さ寸法であってもよい。
【００２９】
ここでは、第１環状部３２と第２環状部３４とは円形断面を呈している。第１環状部３２は、その軸方向において同一太さ部分が連続する短円筒形状に形成されている。第２環状部３４は、その軸方向中央部で最も細くなる短円筒形状に形成されている。第２環状部３４の端部は、第１環状部３２の端部に連なっており、第２環状部３４の軸方向中央部に向うに従って徐々に細くなる形状に形成されている。第１環状部３２の外径寸法は、第２環状部３４の最小部分の外径寸法よりも大きい。また、第１環状部３２の内径寸法は、第２環状部３４の最小部分の内径寸法よりも大きい。したがって、第１環状部３２と第２環状部３４との境界部分の周辺に、徐々に太さが変る部分が形成されており、この部分を変形させることで、電線保護部材３０は容易に曲ることができる。なお、第１環状部と第２環状部との間に、段部を介して太さが変る部分が形成されていてもよい。
【００３０】
この電線保護部材付電線１０によると、電線保護部材３０は、糸が織られた又は編まれた筒形状の部材であるため、そのままの形態では筒形状を保ち、また、切断したとしてもある程度筒形状を保つ。このため、電線保護部材３０によって、電線２０を容易に覆うことができる。また、電線保護部材３０が電線２０を覆った形態で、電線保護部材３０は、第１環状部３２と第２環状部３４との間の太さが変る部分等で容易に曲ることができる。このため、電線２０を電線保護部材３０で覆った状態で、当該電線２０を曲げ易くすることができる。
【００３１】
また、電線保護部材３０の他の部材が擦れた場合、比較的太い第１環状部３２が磨耗するため、他の部材が電線２０に達し難く、電線２０の摩耗は生じ難い。このため、耐摩耗性にも優れる。
【００３２】
上記電線保護部材３０は、次に説明する電線保護部材３０Ｂの加工結果物として製造されることが好ましいが、これは必須ではない。電線保護部材３０は、糸を織った又は編んだ当初の形態で、その延在方向に沿って太さが異なる第１環状部３２と第２環状部３４とが交互に存在する構成として製造されてもよい。
【００３３】
＜電線保護部材について＞
上記電線保護部材３０を製造するのに適した電線保護部材３０Ｂの一例について説明する。図２は電線保護部材３０Ｂを示す概略斜視図である。電線保護部材３０Ｂは、糸が織られた又は編まれた筒形状の部材である。
【００３４】
図３は電線保護部材３０Ｂが、糸３１Ｂが編まれた筒形状の部材である場合を示す説明図である。同図では、糸３１Ｂが連続的にループ３１Ｂａを形成しつつ螺旋状に配設されると共に、各ループ３１Ｂａが他のループ３１Ｂａの根元に引っ掛けられた構造を呈している。つまり、電線保護部材３０Ｂが一種の編物によって構成された例である。なお、図３では、電線保護部材３０Ｂの一部のループ３１Ｂａの構造のみ図示し、他の部分では糸３１Ｂの概略的な螺旋経路を２点鎖線で示している。
【００３５】
電線保護部材３０Ｂが、糸３１Ｂがループ３１Ｂａをなしつつ筒形状をなすように編まれた編物構造を持つ場合、当該ループ３１Ｂａが変形することで、電線保護部材３０Ｂが伸縮変形することができる。
【００３６】
図４は電線保護部材３０Ｂが、糸３１Ｃ、３１Ｄが織られた筒形状の部材である場合を示す説明図である。同図では、周方向に沿って配設された緯糸としての糸３１Ｃと、軸方向に沿って配設された経糸としての糸３１Ｄとが、交互に上下に交差して、筒形状をなるように織られた構造を呈している。つまり、電線保護部材３０Ｂが、一種の織物によって構成された例である。なお、この状態で、緯糸としての糸、螺旋を描いて繋がっていてもよい。
【００３７】
なお、図３及び図４においては、説明の便宜上、糸３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄが比較的粗に編まれた又は織られた様子を示しているが、より密に編まれるか又は織られてもよい。
【００３８】
上記のように、電線保護部材３０Ｂは、糸３１Ｂが織られた筒形状の部材であってもよいし、糸３１Ｃ、３１Ｄが編まれた筒形状の部材であってもよい。
【００３９】
また、電線保護部材３０Ｂは、複数の第１環状部３２Ｂと複数の第２環状部３４Ｂとを備える。複数の第１環状部３２Ｂと複数の第２環状部３４Ｂとは、電線保護部材３０Ｂの延在方向に沿って交互に設けられている。
【００４０】
第１環状部３２Ｂの周方向の熱収縮率と第２環状部３４Ｂの周方向の熱収縮率とは異なっている。ここで、第１環状部３２Ｂ又は第２環状部３４Ｂの周方向の熱収縮率は、ある温度（例えば、１１０℃〜１３０℃）で加熱した場合において、加熱前の第１環状部３２Ｂ又は第２環状部３４Ｂの周方向長さに対する加熱後の第１環状部３２Ｂ又は第２環状部３４Ｂの周方向の収縮量（加熱前の周方向長さから加熱後の周方向長さを減じた値）の割合をいう。ここでは、第１環状部３２Ｂの周方向の熱収縮率は、第２環状部３４Ｂの周方向の熱収縮率よりも小さい。このため、電線保護部材３０Ｂを加熱すると、第１環状部３２Ｂはあまり熱収縮せず、比較的太い第１環状部３２となり、第２環状部３４Ｂは比較的細い第２環状部３４となる。通常、大きい熱収縮率で熱収縮した第２環状部３４は、小さい熱収縮率で熱収縮した第１環状部３２よりも硬くなる。逆に、小さい熱収縮率で熱収縮した第１環状部３２は柔らかいため、当該第１環状部３２自体の存在も、電線保護部材３０を曲げ易くすることに貢献する。
【００４１】
なお、ここでは、電線保護部材３０Ｂは、加熱する前の状態では、同一太さ部分がその軸方向に沿って連続する筒形状に形成されている。つまり、複数の第１環状部３２Ｂと複数の第２環状部３４Ｂとは同じ太さである。しかしながら、電線保護部材３０Ｂを加熱する前の状態で、複数の第１環状部３２Ｂの太さと複数の第２環状部３４Ｂの太さとが異なっていてもよい。
【００４２】
電線保護部材３０Ｂが図３に示すように編物構造を持つ場合、糸３１Ｂとして熱収縮率が長手方向に沿って交互に異なるものを用いとよい。これにより、糸３１Ｂが複数周の螺旋を描く毎に、異なる熱収縮率に変えることができ、上記第１環状部３２Ｂ及び第２環状部３４Ｂを交互に設けることができる。
【００４３】
電線保護部材３０Ｂが図４に示すように織物構造を持つ場合、第１環状部３２Ｂを構成する部分の緯糸としての糸３１Ｃと、第２環状部３４Ｂを構成する部分の緯糸としての糸３１Ｃとで、異なる熱収縮率のものを用いればよい。
【００４４】
また、第１環状部３２Ｂの周方向の熱収縮率と第２環状部３４Ｂの熱収縮率とが異なる場合としては、その両方が熱収縮性を有する場合と、その一方のみが熱収縮性を有し他方が熱収縮性を有しない場合を含む。
【００４５】
いずれの場合においても、第１環状部３２Ｂを構成する糸３１Ｂ、３１Ｃと、第２環状部３４Ｂを構成する糸３１Ｂ、３１Ｃとで、糸を構成する繊維の成分比を変えること、糸を構成する繊維の延伸の有無、程度を変えること等によって、第１環状部３２Ｂの周方向の熱収縮率と第２環状部３４Ｂの熱収縮率とを異ならせることができる。例えば、繊維が融点の異なる少なくとも２種類の樹脂成分を用いて構成されており、低融点の樹脂成分を多く含めば、熱収縮率が大きくなり、繊維が高融点の樹脂成分を多く含めば熱収縮率は小さくなり、また、繊維が大きく延伸されていれば、熱収縮率は大きくなる。
【００４６】
あるいは、糸３１Ｂの編み方、糸３１Ｃ、３１Ｄの織り方によっても、第１環状部３２Ｂの周方向の熱収縮率と第２環状部３４Ｂの熱収縮率とを異ならせることができる。例えば、糸３１Ｂ，３１Ｃ、３１Ｄがより密に編まれ又は織られていれば、熱収縮率は小さくなり、逆に粗に編まれていれば、熱収縮率は大きくなる。
【００４７】
第１環状部３２Ｂと第２環状部３４Ｂとが熱収縮性を有し、かつ、それらの熱収縮率が異なる例としては、第１環状部３２Ｂの周方向の熱収縮率は３０％であり、第２環状部３４Ｂの熱収縮率は５０％であることが考えられる。
【００４８】
また、電線保護部材３０Ｂを構成する糸３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄのうち少なくともその周方向に沿って配設される糸３１Ｂ、３１Ｃは、弾性的に伸縮する糸であることが好ましい。糸３１Ｂ、３１Ｃに弾性的な伸縮性を付与するためには、例えば、それらの糸としてマルチフィラメントを用い、当該マルチフィラメントにポリウレタン繊維等を混ぜるとよい。
【００４９】
以上のように構成された電線保護部材３０Ｂによると、当該電線保護部材３０Ｂを加熱すると、第１環状部３２Ｂと第２環状部３４Ｂとが相互に異なる太さとなるように熱収縮し、上記電線保護部材３０が得られる。電線保護部材３０は、そのままの筒状の形態で、電線２０を容易に覆うことができる。あるいは、後述するように、電線保護部材３０をその延在方向に沿って切開いて、スリット付の電線保護部材２３０とした状態でも、ある程度筒形態を保つことができるため、当該スリット付の電線保護部材２３０によって電線２０を容易に覆うことができる。また、電線保護部材３０、２３０が電線２０を覆った形態で、電線保護部材３０、２３０は、第１環状部３２と第２環状部３４との間の太さが変る部分等で容易に曲ることができる。このため、電線２０を電線保護部材３０、２３０で覆った状態で、当該電線２０を曲げ易くすることができる。
【００５０】
また、第１環状部３２Ｂと第２環状部３４Ｂの両方が熱収縮性を有することによるメリット、糸３１Ｂがループ３１Ｂａをなしつつ筒形状をなすように編まれたものであることによるメリット、糸３１Ｂ、３１Ｃが弾性的に伸縮する糸であることによるメリットは、次の製造方法に関する説明において明らかとなる。
【００５１】
＜電線保護部材付電線の製造方法について＞
上記電線保護部材３０Ｂを用いた電線保護部材付電線１０の製造方法について説明する。
【００５２】
事前に上記電線保護部材３０Ｂ及び電線２０を準備しておく。ここでは、電線２０の端部にコネクタ２２が接続されているとする。
【００５３】
そして、図５に示すように、電線保護部材３０Ｂ内に電線２０を通す（工程（ａ））。電線保護部材３０Ｂは、熱収縮する前の形態であり、比較的大きい内径寸法の筒形状をなしている。このため、電線２０を容易に電線保護部材３０Ｂ内に通すことができる。特に、電線保護部材３０Ｂの第１環状部３２Ｂと第２環状部３４Ｂとの両方が熱収縮性を有するため、電線保護部材３０Ｂは、第１環状部３２Ｂと第２環状部３４Ｂとの両方で比較的大きい内径寸法の筒形状をなしているため、電線２０を容易に電線保護部材３０Ｂ内に通すことができる。
【００５４】
この際、電線保護部材３０Ｂが、糸３１Ｂがループ３１Ｂａをなしつつ筒形状をなすように編まれた編物であると、当該ループ３１Ｂａを変形させることで、電線保護部材３０Ｂは内部空間を広げるように弾性的に伸縮変形することができる。このため、電線保護部材３０Ｂ内に電線２０を通す際に、作業者の手等で、電線保護部材３０Ｂを広げて電線２０を通す作業を実施でき（図５の２点鎖線参照）、当該作業をより容易に実施できる。
【００５５】
また、電線保護部材３０Ｂを構成する糸３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄのうちその周方向に沿って配設される糸３１Ｂ、３１Ｃは、弾性的に伸縮する糸であると、当該糸３１Ｂ、３１Ｃを伸すことで、電線保護部材３０Ｂは内部空間を広げるように弾性的に伸縮変形することができる。このため、電線保護部材３０Ｂ内に電線２０を通す際に、作業者の手等で、電線保護部材３０Ｂを広げて電線２０を通す作業を実施でき（図５の２点鎖線参照）、当該作業をより容易に実施できる。
【００５６】
上記のように電線保護部材３０Ｂの内部空間を広げることができると、電線２０の先端に電線２０又は電線２０の束よりも大きくなるコネクタ２２等が取付けられている場合に、当該コネクタ２２を電線保護部材３０Ｂに容易に通すことが可能となる。
【００５７】
電線２０を電線保護部材３０Ｂ内に通した後、図６に示すように、熱風装置５０等によって、電線保護部材３０Ｂを加熱する。すると、図７及び図８に示すように、第１環状部３２Ｂと第２環状部３４Ｂとが熱収縮し、互いに太さが異なる第１環状部３２と第２環状部３４とになる。熱収縮した状態で、第２環状部３４のうち最も細くなる部分は、電線２０又は電線２０の束の外周囲に接した状態となり、第１環状部３２は電線２０又は電線２０の束の外周囲から離れた状態となっていることが好ましい。なお、図７及び図８では、電線２０の束の概形を２点鎖線で示している。
【００５８】
このように上記電線保護部材３０Ｂを用いることによって、電線保護部材付電線１０を容易に製造することができる。また、かかる製造作業は、ワイヤーハーネス組立図板上等において、格別な設備を用いずに実施することができるというメリットもある。
【００５９】
本電線保護部材３０Ｂは、例えば、電線２０の本数が少なく長尺（例えば、５００ｍｍ以上）で、かつ、分岐の少ないワイヤーハーネス（例えば、車両の座席用のワイヤーハーネス）に適用することができる。
【００６０】
もっとも、本製造方法を実施するにあたっては、第１環状部３２Ｂと第２環状部３４Ｂの両方が熱収縮性を有すること、糸３１Ｂがループ３１Ｂａをなしつつ筒形状をなすように編まれたものであること、糸３１Ｂ、３１Ｃが弾性的に伸縮する糸であることは必須ではない。
【００６１】
｛変形例｝
上記実施形態で説明した内容を前提として、変形例について説明する。
【００６２】
図９に示す第１変形例では、電線保護部材３０に対応する電線保護部材１３０において、少なくとも一方の端部（ここでは両端）に第２環状部３４に対応する第２環状部１３４が設けられている。第２環状部１３４は、電線２０又は電線２０の束を締付けるように、それらの外周に接している。そして、当該締付け構造によって、電線保護部材２３０の端部が電線２０に対して一定位置に固定されている。この場合、結束部材２４を省略できる。なお、上記締付け構造によって、電線保護部材２３０を電線２０に固定するためには、少なくとも端部に設けられた第２環状部１３４は、電線保護部材２３０の延在方向に沿った方向において、第１環状部３２よりも長い寸法であることが好ましい。
【００６３】
図１０〜図１３に示す第２変形例では、上記電線保護部材付電線の製造方法とは異なる製造方法を示している。
【００６４】
この製造方法では、まず、図１０に示すように、上記電線保護部材３０Ｂを熱風装置５０等によって熱収縮する。これにより、電線保護部材３０Ｂは、第１環状部３２と第２環状部３４とが交互に設けられた電線保護部材３０となる。
【００６５】
この後、図１１に示すように、電線保護部材３０を、その延在方向に沿って切開く。これにより、延在方向に沿ってスリット２３１が形成された電線保護部材２３０を得ることができる。電線保護部材３０（２３０）は、糸が織られた又は編まれた筒形状の部材であり、その延在方向に沿って周方向の熱収縮率が異なる第１環状部３２と第２環状部３４とが交互に存在する部材であるため、スリット２３１で切開かれた形態でも、ある程度筒形態を保つことができる。
【００６６】
この後、図１２に示すように、スリット２３１を開き、当該スリット２３１を通じて、電線２０を電線保護部材２３０内に配設する。この際、電線保護部材２３０は、ある程度筒形態を保っているため、巻付作業等を省略して、電線保護部材２３０内に容易に電線２０を配設することができる。なお、糸３１Ｂがループ３１Ｂａをなしつつ筒形状をなすように編まれたものであれば、或は、糸３１Ｂ、３１Ｃが弾性的に伸縮する糸であれば、上記スリット２３１を大きく開き易くなり、電線保護部材２３０内により容易に電線２０を配設することができる。
【００６７】
電線保護部材２３０内に電線２０を配設した後、図１３に示すように、粘着テープ等の結束部材２４０を、電線保護部材２３０の少なくとも一方の端部及び電線２０に巻回する。また、必要に応じて、結束部材２４０を電線保護部材２３０の延在方向中間部にも巻回する。これにより、電線保護部材２３０のスリット２３１の開きが抑制された状態で、電線保護部材２３０が電線２０に対して一定位置に固定される。なお、この際、電線保護部材２３０のうちスリット２３１を挟む両側縁部が重ね合されていてもよい。
【００６８】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００６９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７０】
１０    電線保護部材付電線
２０    電線
３０、１３０、２３０    電線保護部材
３０Ｂ    電線保護部材
３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ    糸
３１Ｂａ    ループ
３２    第１環状部
３２Ｂ    第１環状部
３４、１３４    第２環状部
３４Ｂ    第２環状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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