(57)【要約】【課題】ソーラーパネルのどの程度の範囲に光が入射しているのかが分かりやすい携帯機器を提供する。【解決手段】携帯機器は、外装と、第１ソーラーパネルと、制御部とを備える。第１ソーラーパネルは、外装の第１面から入射された光に基づいて発電し、互いに隣り合って配置される複数の第１光電変換部を含む。制御部は、第１ソーラーパネルに入射する光の光量の大小を、複数の第１光電変換部ごとに判断し、複数の第１光電変換部のうち光量が大きいと判断された第１光電変換部の数に基づいて、報知を指示する報知処理を実行する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器であって、
外装と、
前記外装の第１面から入射された光に基づいて発電し、互いに隣り合って配置される複数の第１光電変換部を含む第１ソーラーパネルと、
前記第１ソーラーパネルに入射する光の光量の大小を、前記複数の第１光電変換部ごとに判断し、前記複数の第１光電変換部のうち前記光量が大きいと判断された第１光電変換部の数である第１受光数に基づいて、報知を指示する報知処理を実行する制御部と
を備える、携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機器であって、
前記制御部は、前記報知処理において、前記第１受光数が基準値よりも少ないと判断したときに、前記報知を指示する、携帯機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯機器であって、
前記携帯機器の姿勢を検出する姿勢センサを備え、
前記制御部は、前記第１面が鉛直上方を向いていると判断したときに、前記報知処理を実行する、携帯機器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の携帯機器であって、
前記携帯機器が空間的に静止しているか否かを検出する静止センサを備え、
前記制御部は、前記携帯機器が静止していると判断したときに、前記報知処理を実行する、携帯機器。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯機器であって、
前記制御部は、前記第１受光数が第１基準値よりも多いと判断したときに、前記報知を指示する、携帯機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯機器であって、
前記携帯機器の姿勢を検出する姿勢センサを更に備え、
前記制御部は、第１処理として、前記第１面が鉛直下方を向ており、かつ、前記第１受光数が前記第１基準値よりも多いと判断したときに、前記報知を指示する、携帯機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯機器であって、
前記制御部は、第２処理として、前記第１面が鉛直上方を向いていると判断し、かつ、前記第１受光数が第２基準値よりも少ないと判断したときに、前記報知を指示する、携帯機器。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯機器であって、
前記制御部は、前記第２処理において、前記第１処理における報知態様とは異なる報知態様での前記報知を指示する、携帯機器。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の携帯機器であって、
前記携帯機器が空間的に静止しているか否かを検出する静止センサを備え、
前記制御部は、
前記静止センサによる前記携帯機器の静止の検出を条件として前記第１処理を実行し、
前記静止センサの検出結果に依らず、前記第２処理を実行する、携帯機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の携帯機器であって、
前記制御部は、前記第１受光数に応じた報知レベルで前記報知を指示する、携帯機器。
【請求項１１】
請求項１に記載の携帯機器であって、
前記外装の前記第１面とは反対側の第２面から入射された光に応じて発電し、互いに隣り合って配置される複数の第２光電変換部を含む第２ソーラーパネルを更に備える、携帯機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯機器であって、
前記携帯機器の姿勢を検出する姿勢センサを更に備え、
前記制御部は、
前記光量の大小を前記複数の第２光電変換部ごとに判断し、前記複数の第２光電変換部のうち前記光量が大きいと判断された第２光電変換部の数である第２受光数の多寡を判断し、
前記第１面が鉛直上方を向いていると判断したときには、前記第１受光数が第１基準値よりも少ないと判断したとき、または、前記第２受光数が第２基準値よりも多いと判断したときに、前記報知を指示し、
前記第１面が鉛直下方を向いていると判断したときには、前記第２受光数が前記第１基準値よりも小さいと判断したときに前記報知を指示し、前記第１受光数が前記第２基準値よりも多いと判断したときに前記報知を指示する、携帯機器。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一つに記載の携帯機器であって、
前記複数の第１光電変換部は、２Ｍ（Ｍは自然数）個の第１光電変換部であり、縦２個×横Ｍ個または縦Ｍ個×横２個の格子状に配置される、携帯機器。
【請求項１４】
携帯機器の制御方法であって、
携帯機器の外装の第１面から入射された光に基づいて発電し、互いに隣り合って配置される複数の第１光電変換部を含む第１ソーラーパネルに入射する光の光量の大小を、前記複数の第１光電変換部ごとに判断し、
前記複数の第１光電変換部のうち前記光量が大きいと判断された第１光電変換部の数に基づいて、報知を指示する報知処理を実行する、携帯機器の制御方法。
【請求項１５】
外装と、
前記外装の第１面から入射された光に基づいて発電し、互いに隣り合って配置される複数の第１光電変換部を含む第１ソーラーパネルと
を備える携帯機器の制御装置であって、
前記第１ソーラーパネルに入射する光の光量の大小を、前記複数の第１光電変換部ごとに判断し、前記複数の第１光電変換部のうち前記光量が大きいと判断された第１光電変換部の数に基づいて、報知を指示する報知処理を実行する、携帯機器の制御装置。
【請求項１６】
外装と、
前記外装の第１面から入射された光に基づいて発電し、互いに隣り合って配置される複数の第１光電変換部を含む第１ソーラーパネルと
を備える携帯機器の制御する制御プログラムであって、
前記携帯機器に、
前記第１ソーラーパネルに入射する光の光量の大小を、前記複数の第１光電変換部ごとに判断し、前記複数の第１光電変換部のうち前記光量が大きいと判断された第１光電変換部の数に基づいて、報知を指示する報知処理を実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯機器、携帯機器の制御方法、携帯機器の制御装置および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソーラーパネルとしての太陽電池モジュールが設けられた携帯機器が、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０１０９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザは、ソーラーパネルのうちどの程度の範囲に光が入射しているのか、分かりにくい。
【０００５】
そこで本開示は、ソーラーパネルのどの程度の範囲に光が入射しているのかが分かりやすい携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
携帯機器、携帯機器の制御方法および携帯機器の制御装置および制御プログラムが開示される。一実施の形態において、携帯機器は、外装と、第１ソーラーパネルと、制御部とを備える。第１ソーラーパネルは、外装の第１面から入射された光に基づいて発電し、互いに隣り合って配置される複数の第１光電変換部を含む。制御部は、第１ソーラーパネルに入射する光の光量の大小を、複数の第１光電変換部ごとに判断し、複数の第１光電変換部のうち光量が大きいと判断された第１光電変換部の数に基づいて、報知を指示する報知処理を実行する。
【０００７】
他の一実施の形態において、携帯機器の制御方法は第１工程と第２工程とを備える。第１工程において、携帯機器の外装の第１面から入射された光に基づいて発電し、互いに隣り合って配置される複数の第１光電変換部を含む第１ソーラーパネルに入射する光の光量の大小を、複数の第１光電変換部ごとに判断する。第２工程において、複数の第１光電変換部のうち光量が大きいと判断された第１光電変換部の数に基づいて、報知を指示する報知処理を実行する。
【０００８】
他の一実施の形態において、携帯機器は、外装と、第１ソーラーパネルとを備える。第１ソーラーパネルは、外装の第１面から入射された光に基づいて発電し、互いに隣り合って配置される複数の第１光電変換部を含む。携帯機器の制御装置は、第１ソーラーパネルに入射する光の光量の大小を、複数の第１光電変換部ごとに判断し、複数の第１光電変換部のうち光量が大きいと判断された第１光電変換部の数に基づいて、報知を指示する報知処理を実行する。
【０００９】
他の一実施の形態において、携帯機器は、外装と、第１ソーラーパネルとを備える。第１ソーラーパネルは、外装の第１面から入射された光に基づいて発電し、互いに隣り合って配置される複数の第１光電変換部を含む。制御プログラムは、携帯機器に、第１ソーラーパネルに入射する光の光量の大小を、複数の第１光電変換部ごとに判断し、複数の第１光電変換部のうち前記光量が大きいと判断された第１光電変換部の数に基づいて、報知を指示する報知処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
携帯機器、携帯機器の制御方法、携帯機器の制御装置および制御プログラムによれば、ソーラーパネルのどの程度の範囲に光が入射しているのかが分かりやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】携帯機器の外観の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】携帯機器の外観の一例を概略的に示す背面図である。
【図３】携帯機器の電気的構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図４】ソーラーパネルの構成の一例を概略的に示す図である。
【図５】制御部の内部構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図６】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】携帯機器を載置した様子の一例を概略的に示す図である。
【図８】報知制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】携帯機器の電気的構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図１０】静止センサの内部構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図１１】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】携帯機器の電気的構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図１３】姿勢センサの内部構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図１４】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】報知制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】携帯機器を載置した様子の一例を概略的に示す図である。
【図１７】報知制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】報知制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】報知制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】各光電変換部に設定される光量基準値の一例を模式的に示す図である。
【図２２】携帯機器の外観の一例を概略的に示す背面図である。
【図２３】携帯機器を載置した様子の一例を概略的に示す図である。
【図２４】報知制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２５】携帯機器システムの構成の一例を概略的に示す図である。
【図２６】機器の内部構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図２７】ソーラーパネルの構成の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態の各例ならびに各種変形例を図面に基づいて説明する。なお、図面においては同様な構成及び機能を有する部分については同じ符号が付されており、下記説明では重複説明が省略される。また、図面は模式的に示されたものであり、各図における各種構造のサイズ及び位置関係などは適宜変更され得る。
【００１３】
＜１．携帯機器の外観の一例＞
図１は、携帯機器１の外観の一例を概略的に示す斜視図である。図２は、携帯機器１の外観の一例を概略的に示す背面図である。携帯機器１は、例えば、スマートフォンなどの携帯機器である。例えば携帯機器１は、基地局及びサーバなどを通じて他の通信装置と通信することが可能であってよい。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、携帯機器１は外装（ハウジング）４を備えている。例えば外装４は、携帯機器１の前面１ａに位置するカバーパネル２と、当該カバーパネル２が取り付けられる機器ケース３とを備えている。携帯機器１の外装４の形状は、例えば、平面視において略長方形の板状となっている。
【００１５】
カバーパネル２の裏面側には、後述の表示パネル１２１、タッチパネル１３０およびソーラーパネル２１０が配置されている。カバーパネル２、表示パネル１２１、タッチパネル１３０およびソーラーパネル２１０は互いに略平行に重ね合って配置される。例えば、カバーパネル２の裏面にタッチパネル１３０が取り付けられ、タッチパネル１３０の裏面にソーラーパネル２１０が取り付けられ、ソーラーパネル２１０の裏面に表示パネル１２１が取り付けられる。
【００１６】
カバーパネル２は透明性を有しており、当該カバーパネル２には、表示パネル１２１が表示する、文字、記号および図形などの各種情報が表示される表示画面２ａが設けられる。カバーパネル２における、表示画面２ａを取り囲む周縁部２ｂの大部分は、例えば、フィルムなどが貼られることによって黒色となっている。これにより、カバーパネル２の周縁部２ｂの大部分は、表示パネル１２１が表示する各種情報が表示されない非表示領域となっている。
【００１７】
タッチパネル１３０は透明性を有しており、表示画面２ａに対する操作子（例えばユーザの指など）の接触または近接を検出することができる。ユーザは、表示画面２ａを操作子で操作することによって、携帯機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００１８】
ソーラーパネル２１０は透明性を有しており、例えばカバーパネル２を介して入射された光に基づいて発電することができる。発電した電力は、携帯機器１の電源として活用することができる。なおここでいう「光」とは、可視光線のみならず、不可視光線も含む。
【００１９】
図１に示されるように、カバーパネル２の例えば上側端部には、後述する第２撮像部１９０が有するレンズが携帯機器１の外部から視認できるための第２レンズ用透明部材１９が設けられている。また、カバーパネル２の上側端部には、レシーバ穴１６が形成されている。また、カバーパネル２の下側端部には、スピーカ穴１７が形成されている。そして、携帯機器１の底面１ｃ、つまり機器ケース３の底面（下側の側面）には、マイク穴１５が形成されている。
【００２０】
図２に示されるように、携帯機器１の外装４の背面１ｂ、つまり機器ケース３の背面の例えば上側端部には、後述する第１撮像部１８０が有するレンズが、携帯機器１の外部から視認できるための第１レンズ用透明部材１８が設けられている。
【００２１】
機器ケース３の内部には、複数の操作ボタン１４を含む操作ボタン群１４０が設けられている。各操作ボタン１４は、押しボタンなどのハードウェアボタンである。操作ボタンは、「操作キー」あるいは「キー」と呼ばれることがある。各操作ボタン１４は、例えば、カバーパネル２の下側端部から露出している。ユーザは、各操作ボタン１４を指などで操作することによって、携帯機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００２２】
複数の操作ボタン１４には、例えば、ホームボタン、バックボタン及び履歴ボタンが含まれている。ホームボタンは、表示画面２ａにホーム画面（初期画面）を表示させるための操作ボタンである。バックボタンは、表示画面２ａの表示を一つ前の画面に切り替えるための操作ボタンである。履歴ボタンは、携帯機器１で実行されたアプリケーションの一覧を表示画面２ａに表示させるための操作ボタンである。
【００２３】
＜２．携帯機器の電気的構成の一例＞
図３は、携帯機器１の電気的構成の一例を概略的に示すブロック図である。図３に示されるように、携帯機器１には、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０、ソーラーパネル２１０、操作ボタン群１４０、スピーカ１７０、および、振動部２００が設けられている。さらに携帯機器１には、マイク１５０、レシーバ１６０、第１撮像部１８０、第２撮像部１９０、電源回路２３０及び電池２２０が設けられている。上述の構成要素は携帯機器１の外装４の内部に収められている。
【００２４】
制御部１００は、例えば一種の演算処理装置であって、例えば、電気回路であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶媒体１０３などを備えている。制御部１００は、携帯機器１の他の構成要素を制御することによって、携帯機器１の動作を統括的に管理することが可能である。携帯機器１は、例えば、ＳｏＣ（System-on-a-Chip）、ＭＣＵ（Micro Control Unit）及びＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の副処理装置（co-processor）をさらに含んでもよい。また、携帯機器１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）および副処理装置の双方を協働させるか、或いは双方のうちの一方を選択的に用いて、各種の制御をおこなってもよい。
【００２５】
記憶媒体１０３は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な記憶媒体であり、例えば揮発性メモリ１０３ａおよび不揮発性メモリ１０３ｂを含んでもよい。揮発性メモリ１０３ａは例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、不揮発性メモリ１０３ｂは例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。記憶媒体１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。この記憶媒体１０３には、携帯機器１を制御するためのメインプログラム及び複数のアプリケーションプログラム（以降、単に「アプリケーション」と呼ぶことがある）などが記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶媒体１０３内の各種プログラムを実行することによって実現される。記憶媒体１０３には、例えば、音声通話及びビデオ通話を行うための通話アプリケーション、第１撮像部１８０あるいは第２撮像部１９０を用いて、静止画像あるいは動画像を撮像するための撮像アプリケーションが記憶されている。また、記憶媒体１０３に記憶されるアプリケーションには、例えば、携帯機器１を制御するための制御プログラムＰｇ１が含まれる。
【００２６】
なお、記憶媒体１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記憶媒体を備えていてもよい。記憶媒体１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。また、記憶媒体１０３とは別の記憶媒体が設けられてもよい。この記憶媒体は制御部１００の外部に設けられてもよい。後述する情報の記憶先は、記憶媒体１０３であってもよく、他の記憶媒体であってもよい。また、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェアによって実現されても構わない。要するに制御部１００は回路によって形成されていればよい。
【００２７】
無線通信部（通信回路）１１０は、いわゆる通信インターフェースであって、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、例えば、携帯機器１とは別の通信機器からの信号、あるいはインターネットに接続されたウェブサーバなどの通信装置からの信号を、例えば基地局を介してアンテナ１１１で受信することが可能である。無線通信部１１０は、アンテナ１１１での受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１００に出力することが可能である。制御部１００は、入力される受信信号に対して復調処理などを行って、当該受信信号に含まれる各種の情報（例えば音声や音楽などを示す音信号などの）を取得することが可能である。
【００２８】
また無線通信部１１０は、制御部１００で生成された送信信号に対して、アップコンバート及び増幅処理を行って、当該処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信することが可能である。アンテナ１１１からの送信信号は、例えば、基地局を通じて、携帯機器１以外の携帯電話機あるいはインターネットに接続されたウェブサーバなどの通信装置で受信される。
【００２９】
表示部１２０は、表示パネル１２１及び表示画面２ａを備えている。表示パネル１２１は、例えば、液晶パネルあるいは有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネルである。表示パネル１２１は、制御部１００の制御により、文字、記号および図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１が表示する各種情報は、表示画面２ａに表示される。
【００３０】
タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、表示画面２ａに対する指などの操作子による操作を検出することが可能である。ユーザが指などの操作子によって表示画面２ａに対して操作を行うと、その操作に応じた電気信号がタッチパネル１３０から制御部１００に入力される。これにより、制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号に基づいて、表示画面２ａに対して行われた操作の内容を特定して、その内容に応じた処理を行うことが可能である。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどの静電式タッチパネル用ペンで表示画面２ａを操作することによっても、携帯機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００３１】
操作ボタン群１４０の各操作ボタン１４は、ユーザによって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力する。これにより、制御部１００は、各操作ボタン１４からの操作信号に基づいて、当該操作ボタン１４が操作されたか否かを判断することができる。制御部１００は、操作された操作ボタン１４に応じた処理を行うことが可能である。なお、各操作ボタン１４は、押しボタンなどのハードウェアボタンではなく、表示画面２ａに表示されるソフトウェアボタンであってもよい。この場合には、ソフトウェアボタンへの操作がタッチパネル１３０によって検出されて、制御部１００は、操作されたソフトウェアボタンに応じた処理を行うことが可能である。
【００３２】
マイク１５０は、携帯機器１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。携帯機器１の外部からの音は、例えば、機器ケース３の底面（下側の側面）１ｃに設けられたマイク穴１５から携帯機器１の内部に取り込まれてマイク１５０に入力される。
【００３３】
スピーカ１７０は、例えば、タイミックスピーカである。スピーカ１７０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１７０から出力される音は、例えば、カバーパネル２の下側端部に形成されたスピーカ穴１７から携帯機器１の外部に出力される。スピーカ穴１７から出力される音の音量は、携帯機器１から離れた場所でも聞こえるような音量となっている。
【００３４】
レシーバ１６０は、例えば、ダイナミックスピーカで構成されている。レシーバ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１６０は、例えば、受話音を出力する。レシーバ１６０から出力される音は、例えば、カバーパネル２の上側端部に形成されたレシーバ穴１６から外部に出力される。レシーバ穴１６から出力される音の音量は、例えば、スピーカ１７０からスピーカ穴１７を介して出力される音の音量よりも小さくなっている。
【００３５】
なおレシーバ１６０に代えて、圧電振動素子が設けられてもよい。圧電振動素子は、制御部１００からの音声信号に基づいて振動することが可能である。圧電振動素子は、例えばカバーパネル２の裏面に設けられており、音声信号に基づく自身の振動によってカバーパネル２を振動させることが可能である。そして、ユーザが自身の耳をカバーパネル２に近づけることにより、カバーパネル２の振動が音声としてユーザに伝達される。レシーバ１６０に代えて圧電振動素子が設けられる場合には、レシーバ穴１６は不要である。
【００３６】
第１撮像部１８０及び第２撮像部１９０のそれぞれは、レンズ及び撮像素子などを備えている。第１撮像部１８０は制御部１００によって制御される。第１撮像部１８０は第１レンズ用透明部材１８およびレンズを介して撮像素子で光を受光して、撮像画像を生成し、この撮像画像を制御部１００へと出力することができる。第２撮像部１９０は制御部１００によって制御される。第２撮像部１９０は第２レンズ用透明部材１９およびレンズを介して撮像素子で光を受光して、撮像画像を生成し、この撮像画像を制御部１００に出力することができる。これらの撮像画像は静止画像であってもよい。あるいは第１撮像部１８０及び第２撮像部１９０は撮像画像を繰り返し（例えば周期的に）生成して動画像を生成してもよい。
【００３７】
第１撮像部１８０が有するレンズは、携帯機器１の背面１ｂに設けられた第１レンズ用透明部材１８から視認可能である。したがって、第１撮像部１８０は、携帯機器１の背面１ｂ側に存在する物体を撮像することが可能である。このような第１撮像部１８０は、「アウトカメラ」と呼ばれることがある。
【００３８】
第２撮像部１９０が有するレンズは、携帯機器１の前面１ａに設けられた第２レンズ用透明部材１９から視認可能である。したがって、第２撮像部１９０は、携帯機器１の前面１ａ側に存在する物体を撮像することが可能である。このような第２撮像部１９０は、「インカメラ」と呼ばれることがある。
【００３９】
振動部２００は制御部１００の指示に基づいて振動する。当該振動は携帯機器１の外装４に伝達される。よって、ユーザが携帯機器１の外装４に触れている場合には、その振動が外装４を介してユーザに伝達される。これにより、ユーザは携帯機器１からの報知を受け取ることができる。振動部２００は、例えば振動モータ（例えば偏心モータまたはリニアモータ）または圧電振動素子を有している。
【００４０】
表示部１２０、スピーカ１７０および振動部２００は、ユーザに対して報知を行うことができるので、これらを報知部２４０とみなすことができる。なお報知部２４０は、光を出力する単一または複数の発光素子（例えば発光ダイオード）を含んでいてもよい。この発光素子が発光することで、ユーザに対する報知を行うことができる。発光素子は連続的に発光してもよく、あるいは、点滅してもよい。発光素子は例えば前面１ａおよび背面１ｂの少なくともいずれか一方に設けられる。
【００４１】
ソーラーパネル２１０は、複数の光電変換部（後述）を備えている。図４はソーラーパネル２１０の構成の一例を概略的に示す図である。図４に示すように、複数の光電変換部２１１は、ソーラーパネル２１０の面内において、互いに隣り合って配置されている。各光電変換部２１１は例えば平面視において矩形状の形状を有しており、格子状に配置されている。図４の例示では、縦４個×横３個の光電変換部２１１がソーラーパネル２１０を形成する。
【００４２】
各光電変換部２１１は、外装４の前面１ａから入射された光に基づいて発電し、電圧Ｖを出力する。つまり、ソーラーパネル２１０は光電変換部２１１毎に電圧Ｖを出力する。図４の例示において、各光電変換部２１１から延びる破線の矢印は、各光電変換部２１１が電圧Ｖを出力することを示している。
【００４３】
光電変換部２１１は太陽電池素子を有している。この太陽電池素子は、いわゆるＰＮ接合された一対の半導体と、その一対の半導体にそれぞれ接続される一対の電極とを備えている。この半導体に光が入射することで、光電効果により、ＰＮ接合の界面において電力が発生する。
【００４４】
一対の半導体は透明性を有しており、例えば３ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する半導体である。このような半導体としては、例えば酸化亜鉛などの酸化物半導体を採用することができる。
【００４５】
半導体において発生した電圧は一対の電極に印加される。この一対の電極も透明性を有している。このような電極としては、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）膜を採用することができる。
【００４６】
光電変換部２１１は例えば、この一対の電極に印加される電圧Ｖを出力する。なお、光電変換部２１１は必ずしも単一の太陽電池素子を有している必要はなく、複数の太陽電池素子を有していてもよい。この場合、各光電変換部２１１において、複数の太陽電池素子は互いに接続される。例えば複数の太陽電池素子は互いに直列に接続されてもよく、互いに並列に接続されてもよい。あるいは、直列接続された複数の太陽電池素子を有する組が、互いに並列に接続されてもよい。複数の太陽電池素子が直列に接続される場合、光電変換部２１１は、互いに直列接続される複数の太陽電池素子の全体に発生する電圧Ｖを出力する。これにより、電圧Ｖを向上させることができる。また複数の太陽電池素子が並列に接続される場合、光電変換部２１１は、複数の太陽電池素子の各々の電圧Ｖを出力する。これにより、光電変換部２１１から出力される電流を増大させることができる。電流が増大すれば、電池２３０を速やかに充電できる。複数の太陽電池素子を有する光電変換部は、モジュールと呼ばれることがある。
【００４７】
各光電変換部２１１が発電した電圧Ｖは、電源回路２３０へと出力される（図１も参照）。例えば電源回路２３０は、光電変換部２１１を直列または並列に接続して得られる電圧を、携帯機器１の電源電圧として用いてもよい。或いは、電源回路２３０は、互いに直列に接続した複数の光電変換部２１１を有する組を、互いに並列に接続して得られる電圧を、電源電圧として用いてもよい。電源回路２３０は、当該電源電圧を電池２２０へと出力して電池２２０を充電したり、あるいは、当該電源電圧を、携帯機器１が備える各種構成に出力することができる。また電源回路２３０は電池２２０からの電圧を、電源電圧として各種構成へと出力することもできる。
【００４８】
また電源回路２３０は、各光電変換部２１１に入射する光の量（光量）を示すパラメータとして、各光電変換部２１１が出力する電圧Ｖ、電流または電力を検出し、その検出値を制御部１００へと出力することができる。例えば、光電変換部２１１の出力端の間にスイッチを設け、このスイッチをオンしたときに流れる短絡電流を、光電変換部２１１ごとに検出し、その検出値を制御部１００へと出力してもよい。短絡電流は光量が大きいほど大きいので、制御部１００は短絡電流に基づいて光量を認識できる。
【００４９】
なお、各光電変換部２１１の出力を検出する構成は、必ずしも電源回路２３０に設ける必要はない。光電変換部２１１の出力を検出する検出部が、電源回路２３０とは別に設けられてもよい。
【００５０】
＜３．制御部の一例＞
図５は、制御部１００の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。制御部１００は光量判断部１１と報知制御部１２とを備えている。光量判断部１１は、光電変換部２１１に入射する光の量が所定の光量基準値よりも大きいか否かを、判断できる。具体的な処理の一例として、光量判断部１１は、電源回路２３０から入力された光電変換部２１１の出力（例えば短絡電流など）と、所定の出力基準値との大小を判断する。光量判断部１１は光電変換部２１１の出力が出力基準値よりも大きいときに、その光電変換部２１１に入射する光の量が光量基準値よりも大きいと判断する。同様に、光量判断部１１は、当該出力が出力基準値よりも小さいときに、その光電変換部２１１に入射する光の量が光量基準値よりも小さいと判断する。出力基準値は例えば予め設定されて、記憶媒体に記憶されていてもよい。また大小関係の判断は比較器を用いて行うことができる。
【００５１】
以下では、光量基準値よりも大きな光量を有する光を強い光とも呼び、光量基準値よりも小さな光量を有する光を弱い光とも呼ぶ。なお、この「弱い光」は光量がゼロである光も含む。
【００５２】
光量判断部１１は、強い光が入射する光電変換部２１１の数（以下、受光数とも呼ぶ）を算出し、その受光数を報知制御部１２へと出力することができる。受光数が多いほど、より広い範囲でソーラーパネル２１０に強い光が入射していることになる。
【００５３】
報知制御部１２は、強い光が入射する光電変換部２１１の数に基づいて、報知部２４０に報知を指示することができる。例えば表示パネル１２１は当該指示に基づく報知画面を表示する。この報知画面には、例えば受光数を表示してもよい。あるいは、スピーカ１７０が当該指示に基づいて音を出力してもよく、振動部２００が当該指示に基づいて振動してもよく、前面１ａ側の発光素子（不図示）が当該指示に基づいて発光してもよい。なお報知制御部１２はこれらの少なくとも一つに対して報知を指示すればよい。
【００５４】
＜３−１．制御部の上記動作の具体例＞
図６は、制御部１００の上記動作の一例を示すフローチャートである。制御部１００は、図６に示す一連の動作を例えば周期的に繰り返し実行してもよい。まずステップＳ１にて、光量判断部１１は、値Ｎを零に初期化する。この値Ｎは後述するステップＳ２〜Ｓ４を実行することにより、受光数と一致することになる。
【００５５】
次にステップＳ２にて、光量判断部１１は、ある光電変換部２１１に入射する光の量が光量基準値よりも大きいか否かを判断する。光量が光量基準値よりも大きいと判断したときには、ステップＳ３にて、光量判断部１１は値Ｎに１を加算する。
【００５６】
ステップＳ３の次に、あるいは、ステップＳ２にて光量が光量基準値よりも小さいと判断したときには、ステップＳ４にて、光量判断部１１は全ての光電変換部２１１に対して光量についての判断が行われたか否かを判断する。全ての光電変換部２１１に対して判断が行われていないと判断したときには、光量判断部１１は他の光電変換部２１１について再びステップＳ２を実行する。全ての光電変換部２１１に対して判断が行われたと判断したときには、ステップＳ５にて、報知制御部１２は、光量判断部１１が算出した値Ｎ（つまり受光数）に基づいて、報知部２４０に報知を指示する。報知部２４０はこの指示に応じて報知を行う。
【００５７】
この報知によって、ユーザは、どの程度の数の光電変換部２１１に光が入射されているのか了知することができる。つまり、ユーザは、ソーラーパネル２１０のどの程度の範囲に光が入射しているのかが分かりやすい。以下、報知の具体例について述べる。
【００５８】
＜４．報知＞
＜４−１．発電量に関する報知＞
図７は、携帯機器１を載置した様子の一例を概略的に示す図である。図７の例示では、光源からの光の一部が物体Ｗ１に遮られて、当該光の他の一部が携帯機器１の前面１ａの一部のみ（ソーラーパネル２１０の一部のみ）に入射している。図７の例示では、物体Ｗ１によって光が遮られている領域に、斜線のハッチングを付している。このようにソーラーパネル２１０の一部のみに強い光が入射する状態では、ユーザが携帯機器１を少し移動させることにより、より広い範囲でソーラーパネル２１０に強い光を入射できる可能性が高い。図７の例示では、ユーザが携帯機器１を紙面右側に移動させれば、より広い範囲で強い光をソーラーパネル２１０へと入射できる。これにより、ソーラーパネル２１０の発電量を向上することができる。
【００５９】
そこで、携帯機器１はこのような状況をユーザに報知してもよい。つまり、報知制御部１２は、強い光が入射する光電変換部２１１の数が、所定の基準値よりも少ないときに、報知部２４０に報知を指示してもよい。図８は、報知制御部１２の上記動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、図６のステップＳ５の動作の具体的な一例に相当する。ステップＳ５１１にて、報知制御部１２は受光数が基準値Ａ１よりも少ないか否かを判断する。この基準値Ａ１は例えば予め設定されて、記憶媒体に記憶されていてもよい。
【００６０】
受光数が基準値Ａ１よりも多いと判断したときには、報知制御部１２は報知を指示することなく処理を終了する。つまり、強い光が入射する光電変換部２１１の数が、基準値Ａ１よりも多いときには、十分な範囲でソーラーパネル２１０に強い光が入射していると考えて、報知を行わない。一方で、受光数が基準値Ａ１よりも少ないと判断したときには、ステップＳ５１２にて、報知制御部１２は報知部２４０に報知を指示する。報知部２４０は当該指示に基づいて報知を行う。つまり、強い光が入射する光電変換部２１１の数が基準値Ａ１よりも少ないときには、発電量が少ないと考えて、ユーザに携帯機器１の移動を促すべく、報知を行う。
【００６１】
以上のように、報知制御部１２は受光数が少ないときに報知を指示する。これにより、ユーザはソーラーパネル２１０による発電量が少ないことを認識できる。そしてユーザは、この報知に基づいて携帯機器１を移動させることで、より広い範囲でソーラーパネル２１０に光を入射させることができる。これにより、ソーラーパネル２１０による発電量を向上することができる。
【００６２】
なお強い光が入射する光電変換部２１１の数が零であるときには、例えば周囲が暗く、ソーラーパネル２１０に、ほとんど光が入射していない場合もある。この場合、携帯機器１を少し移動させた程度では、ソーラーパネル２１０に強い光を入射できない可能性が高い。よって、受光数が零であるときには、報知制御部１２は報知を指示しなくてもよい。例えば受光数が所定期間（例えば数秒）に亘って零であるときに、報知制御部１２の動作を無効としてもよい。
【００６３】
あるいは、受光数が１以上であることを、上記報知の条件に加えてもよい。つまり、ソーラーパネル２１０の一部のみに比較的強い光が入射し、他の一部に比較的弱い光（光量ゼロを含む）が入射するときに、報知制御部１２は報知を行ってもよい。このような状況では、携帯機器１を少し移動させれば、より広い範囲でソーラーパネル２１０に強い光を入射できる可能性が高いからである。
【００６４】
なお以下では、受光数が基準値Ａ１よりも少ないときに行われる報知を、発電量に関する報知とも呼ぶ。
【００６５】
＜４−１−１．携帯機器１の静止＞
ユーザが携帯機器１を把持して移動している場合には、ソーラーパネル２１０のうち光を受け取る領域が変化し得る。このような場合には、発電量に関する報知を行う必要性は高くない。そこで、携帯機器１が静止しているときに、発電量に関する報知処理（図６及び図８の処理）を行い、携帯機器１が空間的に動いているときには、発電量に関する報知処理を行わなくてもよい。
【００６６】
図９は、携帯機器１の電気的な構成の他の一例を概略的に示すブロック図である。図３と比較して、携帯機器１は静止センサ２５０を更に備えている。静止センサ２５０は携帯機器１の静止を検出することができる。換言すれば、静止センサ２５０は携帯機器１が空間的に動いているのか、静止しているのかを判断することができる。
【００６７】
図１０は、静止センサ２５０の内部構成の一例を概略的に示すブロック図である。静止センサ２５０は例えば加速度センサ２５１と制御部２５２とを備えている。加速度センサ２５１は、携帯機器１に生じる加速度を検出し、検出した加速度の値を電気信号に変換して制御部２５２に出力することが可能である。例えば加速度センサ２５１は静電容量方式、ピエゾ抵抗方式または熱検知方式などの方式に基づいて、加速度を検出することができる。この加速度センサ２５１は、例えば、互いに略直交するＸＹＺ軸の加速度成分を検出する。
【００６８】
制御部２５２は、加速度センサ２５１から入力された電気信号に基づいて、加速度の値を認識する。この加速度の時間積分は携帯機器１の移動速度を示し、移動速度の時間積分は携帯機器１の位置（あるいは移動量）を示す。制御部２５２は携帯機器１が空間的に動いているのか、静止しているのかを、この加速度に基づいて判断する。例えば制御部２５２は、加速度が所定の期間に亘って第１所定値よりも小さいときに、携帯機器１が静止していると判断してもよい。期間の経過は、所定の計時回路（例えばタイマ回路）によって計時することができる。所定の期間および第１所定値は予め定められて、記憶媒体に記憶されていてもよい。
【００６９】
静止センサ２５０は加速度センサ２５１に替えて、あるいは、加速度センサ２５１と共にジャイロセンサを備えていてもよい。ジャイロセンサは、例えば、振動ジャイロセンサであって、携帯機器１の回転移動に伴う角速度を検出する。ジャイロセンサは、検出した角速度の値を電気信号に変換し、制御部２５２に出力する。制御部２５２は、ジャイロセンサから入力された電気信号に基づいて角速度の値を認識する。制御部２５２は携帯機器１が空間的に動いているのか、静止しているのかを、角速度に基づいて判断する。例えば制御部２５２は、角速度が所定の期間に亘って第２所定値よりも小さいときに、携帯機器１が静止していると判断してもよい。第２所定値は予め定められて、記憶媒体に記憶されてもよい。
【００７０】
加速度センサ２５１およびジャイロセンサの両方が設けられている場合には、制御部２５２は、所定の期間に亘って、加速度が第１所定値よりも小さく、かつ、角速度が第２所定値よりも小さいときに、携帯機器１が静止していると判断してもよい。
【００７１】
なお制御部２５２の機能は、制御部１００に実装されてもよい。この場合、加速度センサ２５１およびジャイロセンサは、それぞれの検出値を制御部１００へと出力する。
【００７２】
光量判断部１１および報知制御部１２は、静止センサ２５０が携帯機器１の静止を検出しているときに、上述の動作（図６および図８の動作）を実行し、静止センサ２５０が携帯機器１の静止を検出していないときには、上述の動作を実行しない。
【００７３】
以上のように、制御部１００は、携帯機器１が静止しているときに、発電量に関する報知処理を行う。つまり、発電量に関する報知の必要性が高いときに、上記報知を行うことができる。逆に言えば、発電量に関する報知の必要性が低いときには、光量判断部１１および報知制御部１２は動作を行わないので、消費電力を低減できる。
【００７４】
図１１は、制御部１００の上記動作の一例を示すフローチャートである。制御部１００は、図１１に示す一連の動作を繰り返し実行してもよい。まずステップＳ１１にて、制御部１００は、静止センサ２５０が携帯機器１の静止を検出しているか否かを判断する。携帯機器１の静止を検出していないと判断したときには、制御部１００はステップＳ１１を再び実行する。つまり、携帯機器１が静止していないと判断したときには、ステップＳ１２〜Ｓ１７による報知処理を実行しない。一方で、携帯機器１の静止を検出していると判断したときには、制御部１００はステップＳ１２を実行する。ステップＳ１２〜Ｓ１７はそれぞれステップＳ１〜Ｓ４，Ｓ５１１，Ｓ５１２と同一である。
【００７５】
＜４−１−２．携帯機器の姿勢＞
ユーザは、積極的にソーラーパネル２１０に発電を行わせる場合、携帯機器１の前面１ａを鉛直上方に向けて、携帯機器１を載置することが多い。なぜなら、前面１ａを鉛直下方に向けて携帯機器１を載置部材の上に載置すると、光が当該載置部材に遮られて、ソーラーパネル２１０に光が入射しにくいからである。また光源（例えば太陽または照明器具）は鉛直上方に配置されることが多いので、この観点でも、ユーザは前面１ａを鉛直上方に向けて、携帯機器１を載置する。逆に言えば、携帯機器１の前面１ａが鉛直上方を向いていないときには、ユーザはソーラーパネル２１０を用いた発電を期待していないことが多い。したがって、報知制御部１２は、前面１ａが鉛直上方を向いているときに、発電量に関する報知処理を行い、前面１ａが鉛直上方を向いていないときには、発電量に関する報知処理を行わなくてもよい。
【００７６】
図１２は、携帯機器１の電気的な構成の他の一例を概略的に示すブロック図である。図３と比較して、携帯機器１は姿勢センサ２６０を更に備えている。姿勢センサ２６０は、携帯機器１の前面１ａが鉛直上方を向いていることを検出できる。なおここでいう、前面１ａが鉛直上方を向く状態とは、前面１ａが傾斜している状態も含む。要するに、背面１ｂを基端として前面１ａを通り、前面１ａの法線に平行な矢印が、水平面よりも鉛直上方側に向かって延びていればよい。
【００７７】
図１３は、姿勢センサ２６０の内部構成の一例を示す図である。姿勢センサ２６０は例えば加速度センサ２６１と制御部２６２とを備えている。加速度センサ２６１は、携帯機器１に生じる加速度を検出し、検出した加速度の値を電気信号に変換して制御部２６２に出力することが可能である。例えば加速度センサ２６１は静電容量方式、ピエゾ抵抗方式または熱検知方式などの方式に基づいて、加速度を検出することができる。この加速度センサ２６１は、例えば、互いに略直交するＸＹＺ軸の加速度成分を検出する。
【００７８】
制御部２６２は加速度に基づいて携帯機器１の姿勢を検出する。重力加速度は常に鉛直下方に沿って生じるので、制御部２６２は、携帯機器１の前面１ａが鉛直上方を向いているか否かを、加速度に基づいて判断することができる。なお以下では、前面１ａが鉛直上方を向く姿勢を上方姿勢とも呼び、前面１ａが鉛直下方を向く姿勢を下方姿勢とも呼ぶ。なおここでいう、前面１ａが鉛直下方を向く状態とは、前面１ａが傾斜している状態も含む。要するに、背面１ｂを基端として前面１ａを通り、前面１ａの法線に平行な矢印が、水平面よりも鉛直下方側に向かって延びていればよい。
【００７９】
姿勢センサ２６０は、加速度センサ２６１に替えて、あるいは加速度センサ２６１とともにジャイロセンサを備えていてもよい。ジャイロセンサは、例えば、振動ジャイロセンサであって、携帯機器１の回転移動に伴う角速度を検出する。ジャイロセンサは、検出した角速度の値を電気信号に変換し、制御部２６２に出力する。制御部２６２は、ジャイロセンサから入力された電気信号に基づいて角速度の値を認識する。制御部２６２は角速度の積分に基づいて、携帯機器１の回転角を求めることができる。制御部２６２は、当該回転角に基づいて、携帯機器１の姿勢を検出する。検出精度を向上すべく、加速度センサ２６１によって検出される加速度、および、ジャイロセンサによって検出される角速度の両方を用いてもよい。
【００８０】
また制御部２６２の機能は制御部１００に実装されてもよい。この場合、加速度センサ２６１およびジャイロセンサの検出値は制御部１００に出力される。また静止センサ２５０および姿勢センサ２６０の両方が設けられているときには、これらが、一つの加速度センサおよび一つのジャイロセンサを共用すればよい。
【００８１】
光量判断部１１および報知制御部１２は、姿勢センサ２６０が携帯機器１の上方姿勢を検出しているときに、上述の動作（図６および図８の動作）を実行し、姿勢センサ２６０が携帯機器１の上方姿勢を検出していないときには、上述の動作を実行しない。
【００８２】
これによれば、発電量に関する報知の必要性が高いとき、つまり、ソーラーパネル２１０による発電が期待される状況において、上記報知を行うことができる。逆に言えば、発電量に関する報知の必要性が低いときには、光量判断部１１および報知制御部１２は動作を行わないので、消費電力を低減できる。
【００８３】
図１４は、制御部１００の上記動作の一例を示すフローチャートである。制御部１００は、図１４に示す一連の動作を繰り返し実行してもよい。まずステップＳ２１にて、制御部１００は、姿勢センサ２６０が携帯機器１の上方姿勢を検出しているか否かを判断する。上方姿勢を検出していないと判断したときには、制御部１００は再びステップＳ２１を実行する。つまり、前面１ａが鉛直上方を向いていないときには、ステップＳ２２〜Ｓ２７の報知処理を実行しない。一方で、携帯機器１の上方姿勢を検出していると判断したときには、制御部１００はステップＳ２２を実行する。ステップＳ２２〜Ｓ２７はそれぞれステップＳ１２〜Ｓ１７と同一である。
【００８４】
なお制御部１００は、携帯機器１が静止しており、かつ、前面１ａが鉛直上方を向いているときに、ステップＳ２２〜Ｓ２７を実行してもよい。換言すれば、制御部１００は、携帯機器１が空間的に動いているとき、または、前面１ａが鉛直下方を向いているときには、ステップＳ２２〜Ｓ２７を実行しなくてもよい。これによれば、発電量に関する報知の必要性がより高いときに、上記報知を行うことができる。
【００８５】
＜４−１−３．報知レベル＞
強い光が入射する光電変換部２１１の数が少ないほど、ソーラーパネル２１０の発電量は小さい。よって、受光数が少ないほど、携帯機器１を移動して、より広い範囲でソーラーパネル２１０に光を入射することが望まれる。そこで、報知制御部１２は、受光数が少ないほど高い報知レベルで報知部２４０に報知を指示してもよい。
【００８６】
例えば報知レベルが高いほど、スピーカ１７０からの音量または周波数を増大させてもよく、あるいは、振動部２００の振動幅または振動の周波数を増大させてもよい。また報知レベルを、表示パネル１２１における色または文字の大きさで表現してもよい。例えば、報知レベルが高いときに、赤色または黄色を採用し、報知レベルが低いときに、他の色（例えば緑色）を採用してもよい。また例えば報知レベルが高いときに、より大きな文字を表示パネル１２１に表示してもよい。報知部２４０が発光素子を備えているときには、報知レベルが高いほど、例えば、発光素子の発光量（輝度）を向上させてもよく、あるいは点滅の周期を短くしてもよい。
【００８７】
これにより、ユーザは、ソーラーパネル２１０による発電量を、より細かく了知することができる。
【００８８】
図１５は、報知制御部１２の上記動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、図６のステップＳ５の具体的な一例に相当する。ステップＳ５１３にて、報知制御部１２は、強い光が入射する光電変換部２１１の数が基準値Ａ１よりも少ないか否かを判断する。受光数が基準値Ａ１よりも多いと判断したときには、報知制御部１２は処理を終了する。受光数が基準値Ａ１よりも少ないと判断したときには、ステップＳ５１４にて、受光数が基準値Ａ２よりも少ないか否かを判断する。この基準値Ａ２は基準値Ａ１よりも小さい。この基準値Ａ２は例えば予め設定されて、記憶媒体に記憶されていてもよい。
【００８９】
受光数が基準値Ａ２よりも多いと判断したときには、ステップＳ５１５にて、報知制御部１２は第１報知レベルでの報知を報知部２４０に指示する。報知部２４０は当該指示に基づいて、第１報知レベルで報知を行う。受光数が基準値Ａ２よりも少ないと判断したときには、ステップＳ５１６にて、報知制御部１２は、第１報知レベルよりも高い第２報知レベルでの報知を、報知部２４０に指示する。報知部２４０は当該指示に基づいて第２報知レベルで報知を行う。
【００９０】
＜４−２．落下防止の報知＞
ソーラーパネル２１０は、携帯機器１の前面１ａの大部分を占める大きさを有していてもよい（図４も参照）。換言すれば、ソーラーパネル２１０は、携帯機器１の上側端部から下側端部に亘り、かつ、左側端部から右側端部に亘る広さを有していてもよい。これにより、ソーラーパネル２１０はより広い範囲で光を受け取ることができ、発電量を向上できる。
【００９１】
さて、ユーザは、前面１ａを鉛直下方に向けて（つまり下方姿勢で）、携帯機器１を所定の載置面の上に載置することがある。このような載置面は例えば机または台などの載置部材の上面である。このとき、携帯機器１の一部が載置面から張り出していると、携帯機器１は載置部材から落下する恐れがある。図１６は、携帯機器１の一部が張り出た状態で載置部材の上に載置された様子の一例を概略的に示す図である。このような状況では、携帯機器１は載置部材Ｗ２から落下しやすい。
【００９２】
ところで、この状況において、ソーラーパネル２１０のうち、載置面に対向する部分では、載置部材Ｗ２によって光が遮られるので、ほとんど光が入射しない。一方で、ソーラーパネル２１０のうち載置面から張り出した部分には、光が入射し得る。言い換えれば、載置面の外側に位置する光電変換部２１１に、強い光が入射し得る。携帯機器１の張り出し量が大きいほど、光が入射する光電変換部２１１の数は多く、また携帯機器１が落下する可能性は高い。
【００９３】
そこで、報知制御部１２は、上述の発電量に関する報知に替えて、以下で説明する落下防止の報知を行ってもよい。即ち、報知制御部１２は、強い光が入射する光電変換部２１１の数が基準値Ｂ１よりも多いときに、報知部２４０に報知を指示してもよい。これによって、ユーザは携帯機器１が落下する可能性を認識することができる。
【００９４】
図１７は、報知制御部１２の上記動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、図６のステップＳ５の具体的な一例に相当する。まずステップＳ５２１にて、報知制御部１２は、強い光が入射する光電変換部２１１の数が基準値Ｂ１よりも多いか否かを判断する。基準値Ｂ１は例えば予め設定されて、記憶媒体に記憶されていてもよい。基準値Ｂ１は基準値Ａ１と異なっていてもよく、同じであってもよい。受光数が基準値Ｂ１よりも少ないと判断したときには、報知制御部１２は処理を終了する。受光数が基準値Ｂ１よりも多いと判断したときには、ステップＳ５２２にて、報知制御部１２は報知部２４０に報知を指示する。報知部２４０は当該指示に基づいて報知を行う。
【００９５】
＜４−２−１．携帯機器の姿勢＞
上述のように落下防止の報知においては、前面１ａが鉛直下方を向いている状況を想定している。そこで、制御部１００は、前面１ａが鉛直下方を向いているときに落下防止の報知処理（図６および図１７の処理）を行い、前面１ａが鉛直下方を向いていないときには、落下防止の報知処理を行わなくてもよい。つまり、前面１ａが鉛直下方を向いていないときには、想定している状況が異なるので、落下防止の報知処理は行わないのである。
【００９６】
携帯機器１の姿勢は、図１２に示す姿勢センサ２６０によって検出される。つまり、制御部１００は、姿勢センサ２６０が下方姿勢を検出していると判断したときに落下防止の報知処理を行い、姿勢センサ２６０が下方姿勢を検出していないと判断したときには、落下防止の報知処理を行わない。
【００９７】
これによれば、落下防止の報知が必要となる状況において、落下防止の報知を行うことができる。逆に言えば、落下防止の報知が必要ではない状況では、光量判断部１１および報知制御部１２は動作しなくてもよい。光量判断部１１および報知制御部１２が動作しない場合には、消費電力を低減することができる。
【００９８】
図１８は、制御部１００の上記動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ３１にて、制御部１００は、姿勢センサ２６０が携帯機器１の下方姿勢を検出しているか否かを判断する。携帯機器１の下方姿勢を検出していないと判断したときには、制御部１００は再びステップＳ３１を実行する。つまり、前面１ａが鉛直下方を向いていないときには、ステップＳ３２〜Ｓ３７の報知処理を実行しない。一方で、前面１ａが鉛直下方を向いていると判断したときには、制御部１００はステップＳ３２を実行する。ステップＳ３２〜Ｓ３７はそれぞれステップＳ２〜Ｓ４，Ｓ５２１，Ｓ５２２と同一である。
【００９９】
＜４−２−２．携帯機器の空間的な動き＞
前面１ａを載置面に向けて携帯機器１を載置部材Ｗ２の上に載置した場合、ユーザが意図せず携帯機器１を押してしまい、載置面の端から落下させることもある。この場合、携帯機器１は載置面上の移動を伴って落下する。つまり携帯機器１の移動中に報知が必要となる場合もある。よって、落下防止の報知においては、携帯機器１の空間的な静止を条件として採用しなくてもよい。つまり、制御部１００は、静止センサ２５０の検出結果に依らず、落下防止の報知処理を実行してもよい。
【０１００】
また、この移動では、携帯機器１は前面１ａの法線方向には移動しない。そこで、携帯機器１の前面１ａの法線方向に沿う移動が行われていないことを、上記条件として採用してもよい。例えば図９の静止センサ２５０は、携帯機器１の法線方向に沿う静止を検出することができる。例えば制御部２５２は、携帯機器１の法線方向に沿う加速度が、所定期間に亘って第１所定値よりも小さいときに、携帯機器１が法線方向に沿う移動が行われていないと判断する。つまり、携帯機器１の法線方向に沿う静止を検出する。
【０１０１】
制御部１００は、前面１ａが鉛直下方を向いており、かつ、携帯機器１が法線方向に沿って静止しているときに、落下防止の報知処理を行ってもよい。言い換えれば、制御部１００は、前面１ａが鉛直下方を向いていないとき、または、携帯機器１が法線方向においても移動しているときには、落下防止の報知処理を行わなくてもよい。
【０１０２】
＜４−２−３．報知レベル＞
上述のように、携帯機器１の張り出し量が大きいほど、つまり、強い光が入射する光電変換部２１１の数が多いほど、携帯機器１は載置部材から落下しやすい。よって、報知制御部１２は、受光数が大きいほど高い報知レベルで、報知部２４０に報知を指示してもよい。
【０１０３】
図１９は、報知制御部１２の上記動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、図６のステップＳ５の一例に相当する。ステップＳ５２３にて、報知制御部１２は、強い光が入射する光電変換部２１１の数が基準値Ｂ１よりも多いか否かを判断する。受光数が基準値Ｂ１よりも少ないと判断したときには、報知制御部１２は処理を終了する。受光数が基準値Ｂ１よりも多いと判断したときには、ステップＳ５２４にて、報知制御部１２は、受光数が基準値Ｂ２よりも多いか否かを判断する。この基準値Ｂ２は基準値Ｂ１よりも大きい。基準値Ｂ２は例えば予め設定されて、記憶媒体に記憶されていてもよい。なお基準値Ｂ２は基準値Ａ１，Ａ２と異なっていてもよく、基準値Ａ１，Ａ２の一方と同じであってもよい。
【０１０４】
受光数が基準値Ｂ２よりも少ないと判断したときには、ステップＳ５２５にて、報知制御部１２は第１報知レベルでの報知を報知部２４０に指示する。報知部２４０は当該指示に基づいて、第１報知レベルで報知を行う。受光数が基準値Ｂ２よりも多いと判断したときには、ステップＳ５２６にて、報知制御部１２は、第１報知レベルよりも高い第２報知レベルでの報知を、報知部２４０に指示する。報知部２４０は当該指示に基づいて第２報知レベルで報知を行う。
【０１０５】
＜４−２−４．報知部＞
携帯機器１の一部が載置面から張り出しているときに、携帯機器１が振動すると、この振動に起因して携帯機器１が載置部材から落下する可能性がある。そこで、報知制御部１２は、落下防止の報知において、振動部２００以外の報知部２４０（例えばスピーカ１７０または表示部１２０）に報知を指示してもよい。これによれば、振動に起因する落下を回避することができる。
【０１０６】
図２０は、報知制御部１２の上記動作の一例を示すフローチャートである。図１７と比較して、報知制御部１２はステップＳ５２２の替わりにステップＳ５２２’を実行する。ステップＳ５２２’では、報知制御部１２は、振動部２００以外の報知部２４０に報知を指示する。
【０１０７】
また前面１ａが鉛直下方を向いているときには、ユーザは表示画面２ａを見にくいので、報知制御部１２は、表示部１２０以外の報知部２４０に報知を指示してもよい。
【０１０８】
また背面１ｂには、発光素子が設けられている場合がある。この発光素子は、例えば、第１撮像部１８０の撮像対象を照らすために設けられる。前面１ａを鉛直下方に向けて、携帯機器１が載置部材に載置されている場合、ユーザはこの発光素子を視認しやすい。よって、前面１ａが鉛直下方を向いているときには、報知制御部１２は、背面１ｂに設けられた発光素子を発光させてもよい。
【０１０９】
＜４−２−５．光量基準値＞
携帯機器１の端のみが載置部材Ｗ２の外側に位置している場合には、携帯機器１が落下する可能性はさほど大きくない。つまり、ソーラーパネル２１０の端に位置する光電変換部２１１のみに光が照射される場合には、落下の可能性はさほど大きくない。一方で、携帯機器１の張り出し量が大きくなると、ソーラーパネル２１０の中央の光電変換部２１１も載置部材Ｗ２の外側に位置する。これにより、中央の光電変換部２１１にも光が入射する。このように、中央の光電変換部２１１にも光が入射する状態では、落下の可能性は高い。
【０１１０】
そこで、中央の光電変換部２１１に対する光量基準値を、端の光電変換部２１１に対する光量基準値よりも小さく設定してもよい。図２１は、各光電変換部２１１に設定される光量基準値の一例を模式的に示している。図２１の例示では、各光電変換部２１１に設定される光量基準値が、光量基準値Ｃ１，Ｃ２として示されている。図２１に示すように、ソーラーパネル２１０の端に位置する光電変換部２１１に対しては、光量基準値Ｃ１が設定され、ソーラーパネル２１０の中央に位置する光電変換部２１１に対しては、光量基準値Ｃ２が設定される。この光量基準値Ｃ２は光量基準値Ｃ１よりも小さく設定される。
【０１１１】
これにより、中央の光電変換部２１１は、より小さい光量で、強い光が入射したと判断される。よって、中央の光電変換部２１１が載置部材Ｗ２の外側に位置したときに、落下防止の報知が行われやすい。したがって、落下防止の可能性が高いときに、落下防止の報知を行いやすい。
【０１１２】
＜４−３．発電量に関する報知および落下防止の報知の両方を実行＞
報知制御部１２は、発電量に関する報知、および、落下防止に関する報知の両方を行ってもよい。例えば報知制御部１２は、姿勢センサ２６０が上方姿勢を検出しているときに、発電量に関する報知処理を行い、姿勢センサ２６０が下方姿勢を検出しているときに、落下防止の報知処理を行ってもよい。これによれば、発電量に関する報知の必要性が高いときに、発電量に関する報知を行い、落下防止の報知の必要性が高いときに、落下防止の報知を行うことができる。
【０１１３】
なお、発電量に関する報知および落下防止の報知の両方を行う場合、当然に、上述した各項目の動作を組み合わせて実行してもよい。例えば、制御部１００は、静止センサ２５０による携帯機器１の静止の検出を条件として、発電量に関する報知処理を行い、静止センサ２５０の検出結果に依らずに、落下防止に関する報知処理を行ってもよい。
【０１１４】
＜４−３−１．報知態様＞
発電量に関する報知および落下防止の報知の両方を行う場合には、互いに異なる報知態様で報知を行ってもよい。即ち、報知制御部１２は、発電量に関する報知において、第１報知態様で報知部２４０に報知を指示し、落下防止の報知において、第１報知態様とは異なる第２報知態様で報知部２４０に報知を指示してもよい。ここでいう報知態様とは、表示パネル１２１に表示される表示画面の内容、スピーカ１７０から出力される音の種別（大きさ、高さ、メロディ、機械音のパターンおよび音声の内容）、振動部２００の振動態様（振動幅、振動の周波数および振動のパターン）を含む。
【０１１５】
例えば報知制御部１２は、前面１ａが鉛直上方を向いており、かつ、強い光が入射する光電変換部２１１の数が基準値Ａ１よりも少ないときに、発電量に関する報知として、スピーカ１７０に第１メロディを出力させる。一方で、報知制御部１２は、前面１ａが鉛直下方を向いており、かつ、強い光が入射する光電変換部２１１の数が基準値Ｂ１よりも多いときには、落下防止の報知として、第１メロディとは異なる第２メロディをスピーカ１７０に出力させる。
【０１１６】
これにより、ユーザは、発電量に関する報知と、落下防止の報知とを区別しやすい。よって、ユーザはより速やかに必要な対応を行うことができる。具体的には、ユーザは、発電量に関する報知に応答して、速やかに携帯機器１を明るい領域に載置でき、落下防止の報知に応答して、速やかに携帯機器１を移動させて携帯機器１の落下を抑制することができる。
【０１１７】
＜５．ソーラーパネル＞
上述の例では、ソーラーパネル２１０は前面１ａ側に配置されている。しかるに、ソーラーパネル２１０は携帯機器１の背面１ｂ側に配置されても構わない。図１の例示では、背面１ｂ側には表示部が設けられていないので、このソーラーパネル２１０は透明性を有していなくてもよい。この場合、光電変換部２１１は、例えばシリコン半導体の太陽電池であってもよい。
【０１１８】
また携帯機器１の前面１ａ側および背面１ｂ側に、ソーラーパネル２１０，２７０がそれぞれ配置されてもよい。ソーラーパネル２７０は、前面１ａとは反対側の背面１ｂから入射された光に応じて発電する。図２２は、携帯機器１の外観の一例を概略的に示す背面図である。このソーラーパネル２７０はソーラーパネル２１０と同様の構成を有している。すなわち、ソーラーパネル２７０も、互いに隣り合って配置される複数の光電変換部２７１によって形成される。
【０１１９】
各光電変換部２７１の出力は電源回路２３０に入力される。電源回路２３０は、ソーラーパネル２７０によって発電された電力を、携帯機器１の電源として利用する。また、例えば電源回路２３０は、各光電変換部２７１の光量を示すパラメータとして、各光電変換部２７１の出力を検出して、これを制御部１００へと出力する。
【０１２０】
ユーザが、この携帯機器１の前面１ａを鉛直上方に向けつつ、携帯機器１を載置部材の上に載置した場合を考慮する。図２３は、この携帯機器１の様子の一例を概略的に示す図である。図２３の例示では、携帯機器１は、前面１ａを鉛直上方に向けて（つまり上方姿勢で）、載置部材Ｗ２の上に載置されている。この状態では、ユーザは、ソーラーパネル２１０による発電を期待することが多い。図２３の例示では、載置部材Ｗ２の上には、物体Ｗ１も載置されており、光源からの光の一部はこの物体Ｗ１に遮られ、他の一部がソーラーパネル２１０の一部に入射している。なお図２３の例示では、光源からの光が物体Ｗ１に遮られる領域に、斜線のハッチングを付している。ユーザは、物体Ｗ１を跨いで携帯機器１を光源に近い位置に移動させることにより、より広い範囲でソーラーパネル２１０に光を入射できる。
【０１２１】
一方で、この状態では背面１ｂは鉛直下方を向くので、ユーザは、通常、ソーラーパネル２７０による発電を期待しない。なぜなら、載置部材Ｗ２によってソーラーパネル２７０への光が妨げられるからである。
【０１２２】
他方、携帯機器１が落下する可能性が高いか否かを、ソーラーパネル２７０への光の当り方によって判断できる。既述したように、ソーラーパネル２７０において、強い光が入射する光電変換部の数が基準値Ｂ２よりも多いときに、携帯機器１が落下する可能性が高いと判断できる。
【０１２３】
そこで、制御部１００は、姿勢センサ２６０が上方姿勢を検出していると判断したときには、ソーラーパネル２１０を用いて、発電量に関する報知処理を行い、ソーラーパネル２７０を用いて、落下防止の報知処理を行ってもよい。また制御部１００は、姿勢センサ２６０が下方姿勢を検出していると判断したときには、上記とは逆のソーラーパネルを用いて、それぞれ発電量に関する報知処理および落下防止の報知処理を行ってもよい。すなわち、制御部１００はソーラーパネル２７０を用いて発電量に関する報知処理を行い、ソーラーパネル２１０を用いて落下防止の報知処理を行ってもよい。
【０１２４】
図２４は、制御部１００の上記動作の一例を示すフローチャートである。まずステップＳ４１にて、制御部１００は、姿勢センサ２６０が上方姿勢を検出しているか否かを判断する。上方姿勢を検出していると判断したときには、ステップＳ４２にて、制御部１００は、ソーラーパネル２１０を用いて、発電量に関する報知処理を行う。例えば制御部１００は、図６，８，１１，１４，１５によって適宜に示される動作を、ソーラーパネル２１０を用いて実行する。次に、ステップＳ４３にて、制御部１００は、ソーラーパネル２７０を用いて、落下防止の報知処理を行う。制御部１００は、例えば図６，１７〜２０によって適宜に示される動作を、ソーラーパネル２７０を用いて実行する。
【０１２５】
ステップＳ４１にて、姿勢センサ２６０が上方姿勢を検出していない、つまり、下方姿勢を検出していると判断したときには、ステップＳ４４にて、制御部１００は、ソーラーパネル２７０を用いて、発電量に関する報知処理を行う。次に、ステップＳ４５にて、制御部１００は、ソーラーパネル２１０を用いて、落下防止の報知処理を行う。
【０１２６】
なおステップＳ４２，Ｓ４３の実行順序は逆でもよく、あるいは互いに並行してステップＳ４２，Ｓ４３を実行してもよい。ステップＳ４４，Ｓ４５も同様である。
【０１２７】
なおソーラーパネル２１０，２７０にそれぞれ属する光電変換部の数は、互いに異なっていてもよい。よって、基準値Ａ１はソーラーパネル２１０，２７０において互いに異なっていてもよい。基準値Ａ２，Ｂ１，Ｂ２も同様である。
【０１２８】
＜６．報知部＞
上述の例では、報知制御部１２は、携帯機器１に搭載される報知部２４０へと報知を指示した。しかるに、本携帯機器１はこれに限らない。携帯機器１とは別の機器に設けられた報知部を利用しても構わない。図２５は、この携帯機器システムの構成の一例を概略的に示す図である。携帯機器システムは携帯機器１と機器３０とを備えている。携帯機器１および機器３０は有線または無線によって互いに通信可能である。図２５の例示では、携帯機器１および機器３０は無線によって通信を行っている。
【０１２９】
機器３０は、例えばユーザに装着される装着型機器であり、図２５の例示ではヘッドホンである。このヘッドホンは、両耳に当接して頭を挟むことでユーザに装着される。なお装着型の機器３０としては、ヘッドホンの他に、例えば耳、頭、腕、指または服に装着される機器を採用できる。具体的には、機器３０は、耳に装着されるイヤホン、両耳に引っ掛けるメガネ型の機器、腕に嵌められる腕輪型の機器、または、指に嵌められる指輪型の機器などの機器であってもよい。なお機器３０は装着型の機器に限らず、例えば卓上型の機器であってもよい。
【０１３０】
図２６は、機器３０の電気的な構成の一例を概略的に示すブロック図である。機器３０は通信部３１０と制御部３００と報知部３２０とを備えている。通信部（通信回路）３１０は例えば通信インターフェースであって、携帯機器１と信号を送受信することができる。携帯機器１においては、無線通信部１１０が機器３０と通信を行ってもよく、無線通信部１１０とは異なる通信部を設け、この通信部が機器３０と通信を行ってもよい。通信部３１０は例えば近距離無線通信により、携帯機器１と通信を行ってもよい。近距離無線通信としては、例えばBluetooth(登録商標)を採用することができる。
【０１３１】
報知部３２０は制御部３００によって制御されて、ユーザに報知を行うことができる。図２５の例示では、機器３０はヘッドホンであるので、報知部３２０は音声出力部を含んでいる。音声出力部は例えばレシーバであって、制御部３００からの音信号に基づいて音を出力する。
【０１３２】
なお報知部３２０は音声出力部に替えて、あるいは、音声出力部とともに、表示部、発光素子および振動部の少なくともいずれか一つを備えていてもよい。表示部は例えば液晶パネルまたは有機ＥＬパネルであって、制御部３００からの表示信号に基づいて表示を行う。発光素子は例えば発光ダイオードであって、制御部３００からの信号に基づいて発光する。振動部は例えば偏心モータ、リニアモータまたは圧電振動素子であって、制御部３００からの信号に基づいて振動する。この振動は機器３０の外装に伝達される。
【０１３３】
携帯機器１の報知制御部１２は、機器３０へと報知の指示を送信する。制御部３００は通信部３１０を介して当該指示を受信し、当該指示に応じて報知部３２０へと報知を指示する。これにより、強い光が入射する光電変換部２１１の数に応じた上記の報知を、報知部３２０に行わせることができる。
【０１３４】
これによっても、ユーザは報知部３２０からの報知に基づいて、ソーラーパネルのどの程度の範囲に亘って光が入射しているのかを知ることができる。
【０１３５】
＜７．光電変換部の配置態様＞
図４の例示では、縦４個×横３個の光電変換部２１１が配置されている。この構造においては、周囲が他の光電変換部２１１によって囲まれる光電変換部２１１と、ソーラーパネル２１０の端に位置する光電変換部２１１とが存在する。端の光電変換部２１１はソーラーパネル２１０の端面の一部を形成する。このような端の光電変換部２１１の出力線は、他の光電変換部２１１に接しない端面から、容易に引き出すことができる。例えば、ソーラーパネル２１０の左側の端の一部を形成する光電変換部２１１の出力線は、左側の端面から容易に引き出すことができる。一方で、中央の光電変換部２１１は他の光電変換部によって囲まれているので、中央の光電変換部２１１の端面から出力線を引き出しにくい。そこで、中央の光電変換部２１１の出力線は、一旦、ソーラーパネル２１０の法線方向に引き出した上で、ソーラーパネル２１０に平行な面で引き回されてもよい。
【０１３６】
しかるにこの場合、中央の光電変換部２１１の出力線は端の光電変換部２１１の例えば裏面側を配索することになる。これは、携帯機器１の法線方向におけるサイズを増大させる可能性がある。そこで、図２７に例示するように、ソーラーパネル２１０は、端に位置する光電変換部２１１のみによって形成されてもよい。例えば、２つの光電変換部２１１のみが、ソーラーパネル２１０の縦方向および横方向の一方に沿って並び、複数の光電変換部２１１が他方に沿って並んでいればよい。つまり、２Ｍ（Ｍは自然数）の光電変換部２１１が、縦２個×横Ｍ個、または、縦Ｍ個×横２個の格子状に配置されていればよい。
【０１３７】
これによれば、全ての光電変換部２１１の出力線を、各光電変換部２１１の端面から引き出すことができる。光電変換部２７１も同様である。
【０１３８】
＜報知条件＞
受光数のみに基づいて報知を指示するのではなく、受光数および所定の位置にある光電変換部の光量の大小に基づいて報知を指示していてもよい。例えば、制御部１００は、光量が大きいと判断された光電変換部の数（第１受光数）が第１基準値よりも多く、かつソーラーパネル２１０の中央の光電変換部２１１の光量が大きいと判断された場合に、落下防止の報知を指示してもよい。言い換えると、第１受光数が第１基準値よりも多くても、中央の光電変換部２１１の光量が大きいと判断されない場合には、落下防止の報知を指示しなくてもよい。なお、中央の光電変換部２１１が複数ある場合には、中央の光電変換部２１１の少なくともいずれか一つの光量が大きいと判断された場合に、落下防止の報知を指示してもよい。また、制御部１００は、第１受光数が第２基準値よりも少なく、かつソーラーパネル２１０の端の光電変換部２１１の少なくともいずれか一つの光量が小さいと判断された場合に、発電量の報知を指示してもよい。
【０１３９】
さらに、制御部１００は、受光数に関わらず、所定の位置にある光電変換部の光量の大小に基づいて報知を指示していてもよい。例えば、制御部１００は、ソーラーパネル２１０の中央の光電変換部２１１の光量が大きいと判断された場合に、落下防止の報知を指示してもよい。なお、中央の光電変換部２１１が複数ある場合には、中央の光電変換部２１１の少なくともいずれか一つの光量が大きいと判断された場合に、落下防止の報知を指示してもよい。また制御部１００は、ソーラーパネル２１０の端の光電変換部２１１の少なくともいずれか一つの光量が小さいと判断された場合に、発電量の報知を指示してもよい。
【０１４０】
以上のように、携帯機器、携帯機器の制御方法、携帯機器の制御装置は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない多数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１４１】
１  携帯機器
４  外装
３０  機器
１００  制御部
２１０，２７０  ソーラーパネル
２１１，２７１  光電変換部
２４０，３２０  報知部
Ｐｇ１  制御プログラム
【図１】
2017175488.tif 000003
【図２】
2017175488.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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