(57)【要約】【課題】システム全体としての消費電力の低減を図ることができる通信システム及び通信装置を提供する。【解決手段】親機は、間欠的に設定されている第１待受期間Ｔ１に受信動作を行うように構成されている。親機は、第１待受期間Ｔ１に子機からの第１要求信号Ｓｉ１を受信した場合、第１要求信号Ｓｉ１の受信時点から第１待機時間Ｔｗ１経過後の第１受信期間Ｔ１０に子機からの上りデータＤｕ１の受信を行うように構成されている。子機は、間欠的に設定されている第２待受期間Ｔ２に受信動作を行うように構成されている。子機は、第２待受期間Ｔ２に親機からの第２要求信号を受信した場合、第２要求信号の受信時点から第２待機時間経過後の第２受信期間に親機からの下りデータの受信を行うように構成されている。【選択図】図３
2017212503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向に通信可能な第１通信装置と第２通信装置とを備え、
前記第１通信装置は、
間欠的に設定されている第１待受期間に受信動作を行い、前記第１待受期間に前記第２通信装置からの第１要求信号を受信した場合、前記第１要求信号の受信時点から第１待機時間経過後の第１受信期間に前記第２通信装置からの上りデータの受信を行うように構成され、
前記第２通信装置は、
間欠的に設定されている第２待受期間に受信動作を行い、前記第２待受期間に前記第１通信装置からの第２要求信号を受信した場合、前記第２要求信号の受信時点から第２待機時間経過後の第２受信期間に前記第１通信装置からの下りデータの受信を行うように構成されている
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２通信装置は複数台設けられており、
前記第１通信装置は、
前記上りデータを受信する際、
前記第１待受期間に前記複数台の第２通信装置から前記第１要求信号を受信し、
前記第１受信期間に前記複数台の第２通信装置に一対一に対応する複数のタイムスロットを設定し、前記複数台の第２通信装置の各々からの上りデータを、対応するタイムスロットで受信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１通信装置は、
前記第１待受期間に前記第１要求信号を受信した場合、前記第１要求信号の受信後であって前記第１受信期間の開始までの間に、前記第２通信装置との同期をとるための同期信号を送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２通信装置は複数台設けられており、
前記第１通信装置は、
前記下りデータを送信する際、
前記第２待受期間に前記複数台の第２通信装置に前記第２要求信号を送信し、
前記第２受信期間に前記複数台の第２通信装置に前記下りデータを送信し、
前記第２受信期間の終了後に前記複数台の第２通信装置に一対一に対応する複数のタイムスロットを設定し、前記下りデータを受信した前記複数台の第２通信装置の各々からの応答信号を、対応するタイムスロットで受信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１通信装置は、
前記第２待受期間に前記第２要求信号を送信した場合、前記第２要求信号の送信後であって前記複数のタイムスロットの開始までの間に、前記第２通信装置との同期をとるための同期信号を送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、前記第１通信装置又は前記第２通信装置として用いられることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に通信システム及び通信装置に関し、より詳細には、双方向に通信可能な第１通信装置と第２通信装置とを備える通信システム、及び第１通信装置又は第２通信装置として用いられる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セキュリティシステム等において、１台の親機と、複数台の子機とを有する通信システムが用いられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の通信システム（無線通信システム）では、子機は、一次電池あるいは二次電池を電源としており、電池の消耗を極力防ぐために、受信動作を常時ではなく間欠的に行う。そして、子機は、所望の電波を受信したときには、所定の待機時間が経過した後に、子機受信部を再度起動する。待機時間は、親機から無線信号が再送されるまでの時間以下に設定される。これにより、少なくとも親機から無線信号が再送信されるタイミングで子機受信部が起動しているので、子機受信部は、再送信された無線信号を確実に受信できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１９３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の通信システムでは、子機については受信動作を間欠的に行うことにより消費電力の低減を図ることができるが、親機は常時動作するので、システム全体としての消費電力の低減を図ることが難しい。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、システム全体としての消費電力の低減を図ることができる通信システム及び通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信システムは、双方向に通信可能な第１通信装置と第２通信装置とを備えている。前記第１通信装置は、間欠的に設定されている第１待受期間に受信動作を行うように構成されている。前記第１通信装置は、前記第１待受期間に前記第２通信装置からの第１要求信号を受信した場合、前記第１要求信号の受信時点から第１待機時間経過後の第１受信期間に前記第２通信装置からの上りデータの受信を行うように構成されている。前記第２通信装置は、間欠的に設定されている第２待受期間に受信動作を行うように構成されている。前記第２通信装置は、前記第２待受期間に前記第１通信装置からの第２要求信号を受信した場合、前記第２要求信号の受信時点から第２待機時間経過後の第２受信期間に前記第１通信装置からの下りデータの受信を行うように構成されている。
【０００８】
本発明の一態様に係る通信装置は、前記通信システムにおいて、前記第１通信装置又は前記第２通信装置として用いられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、システム全体としての消費電力の低減を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図３】図３は、同上の通信システムの上りデータの送信動作を示すタイミングチャートである。
【図４】図４は、同上の通信システムの下りデータの送信動作を示すタイミングチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態２に係る通信システムの上りデータの送信動作を示すタイミングチャートである。
【図６】図６は、同上の通信システムの下りデータの送信動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
（１）通信システムの概要
まず、本実施形態に係る通信システムの概要について、図２を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態に係る通信システム１０は、１台の第１通信装置（以下、「親機」とも呼ぶ）１と、複数台（図２の例では４台）の第２通信装置（以下、「子機」とも呼ぶ）２０１，２０２，…とを備えている。
【００１３】
親機１は、複数台の子機２０１，２０２，…の各々と、双方向に通信可能に構成されている。また、親機１は、複数台の子機２０１，２０２，…とは別の、監視装置３との間でも通信可能に構成されている。親機１及び複数台の子機２０１，２０２，…は建物４内に設けられている。監視装置３は建物４から離れた場所、つまり建物４の遠隔地に設けられている。以下では、複数台の子機２０１，２０２，…を特に区別しない場合、複数台の子機２０１，２０２，…の各々を「子機２」という。本実施形態では、監視装置３は通信システム１０の構成要素には含まれないこととするが、監視装置３は通信システム１０の構成要素に含まれていてもよい。
【００１４】
以下の説明では一例として、通信システム１０が適用される建物４として、戸建住宅を例示する。通信システム１０が適用される建物４は、戸建住宅に限らず、例えば集合住宅の各住戸等の戸建住宅以外の住宅、又は事務所や店舗、介護施設等の非住宅であってもよい。
【００１５】
要するに、親機１は、同一の建物４内に設けられた子機２、及び建物４の外部に設けられた監視装置３の各々との通信機能を有している。本実施形態では、子機２は、例えば、人感センサ、カメラ、火災感知器、温湿度センサ、窓センサ、又は通話装置等の機能を有している。そのため、親機１は、子機２との通信により、例えば建物４内の状況を監視したり、子機２を制御したりすることが可能である。さらに、親機１は、監視装置３との通信により、例えば子機２の状態を監視装置３に転送したり、監視装置３にて子機２を遠隔制御したりすることができる。これにより、建物４の外部の監視装置３においても、建物４内の状況を監視することが可能になる。
【００１６】
親機１は、電池駆動式であって、電池１５（図１参照）からの電力供給を受けて動作可能に構成されている。
【００１７】
本実施形態では、親機１と子機２との通信には電波を媒体とした無線通信方式が適用される。親機１と子機２との通信方式として、９２０〔ＭＨｚ〕帯の特定小電力無線と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）との２種類の通信方式が適用されている。これら２種類の通信方式は、子機２によって使い分けられてもよいし、１台の子機２でシーンに応じて使い分けられてもよい。
【００１８】
また、親機１と監視装置３との通信方式としては、通信事業者が提供する３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等のキャリア網（携帯電話網）５を用いた無線通信方式が適用される。つまり、本実施形態では親機１はキャリア網５に接続され、キャリア網５を介して監視装置３と通信する。
【００１９】
親機１は、基本的な機能として、子機２から特定信号を受信すると、監視装置３へ監視信号を送信する機能を有している。ここでいう「特定信号」は、子機２から受信する特定の信号であって、例えば、人感センサ、火災感知器並びに窓センサからの報知信号、カメラからの映像信号、温湿度センサからの測定信号、及び通話装置からの音声信号の少なくとも１つである。また、「監視信号」は、特定信号をトリガに親機１で発生する信号であって、特定信号に含まれる情報を含んでいてもよいし、特定信号に対応する定型のメッセージやコマンドを含んでいてもよい。さらに、親機１は、ユーザ（建物４の住人）の操作を受け付ける機能、及び種々の情報を表示や音声により出力する機能等を有している。
【００２０】
また、複数台の子機２はいずれも電池駆動式であって、電池２５（図１参照）からの電力供給を受けて動作可能に構成されている。
【００２１】
人感センサの機能を有する子機２は、建物４内の監視エリア（例えばリビングルーム等の居室）における人の存否を検知し、人が存在する場合には報知信号を親機１へ送信する。カメラの機能を有する子機２は、建物４内の撮像エリアを撮像し、撮像された映像を映像信号として親機１へ送信する。火災感知器の機能を有する子機２は、建物４での火災の発生の有無を検知し、火災が発生した場合には報知信号を親機１へ送信する。温湿度センサの機能を有する子機２は、建物４内の温度及び湿度を測定し、測定結果を測定信号として親機１へ送信する。窓センサの機能を有する子機２は、建物４の窓の開閉を検知し、窓が開いた場合には報知信号を親機１へ送信する。通話装置の機能を有する子機２は、スピーカ及びマイクロホンを有し、親機１との間で音声信号を送受信することにより、親機１を介して、監視装置３との間で通話を可能とする。なお、カメラの機能を有する子機２は、マイクロホンを有し、映像信号と共に音声信号を親機１へ送信する構成であってもよい。
【００２２】
図２の例では、子機２０１は「人感センサ」の機能を有し、子機２０２は「カメラ」の機能を有し、子機２０３は「火災感知器」の機能を有し、子機２０４は「温湿度センサ」の機能を有している。ただし、この例に限らず、同じ種類の子機２が複数台設けられていてもよいし、空調機器や照明機器等が子機２として設けられていてもよい。
【００２３】
これらの子機２は、親機１に対して一方的に信号を送信するだけでなく、親機１からの信号を受信する機能を有している。子機２が親機１から受信する信号には、例えば、子機２のアライブチェック（生存確認）のための信号、子機２の状態を問い合わせるための信号、子機２の制御のための信号、及び子機２の設定変更のための信号等がある。子機２の制御には、運転（稼働）／停止（待機）等の子機２の動作モードの切り替えが含まれる。つまり、親機１は、子機２からの特定信号を収集するだけでなく、子機２の制御等を行うコントローラとしても機能する。
【００２４】
監視装置３は、例えば、通信システム１０を用いたサービスの提供元（警備会社等）が所有する施設に設けられており、キャリア網５に接続されている。監視装置３は、基本的な機能として、親機１からの監視信号を受信すると、監視信号に含まれる情報を表示や音声により出力する機能を有している。さらに、監視装置３は、親機１から一方的に信号を受信するだけでなく、親機１に対して信号を送信する機能を有している。監視装置３が親機１に送信する信号には、例えば、親機１及び子機２のアライブチェック（生存確認）のための信号、子機２の状態を問い合わせるための信号、子機２の制御のための信号、親機１及び子機２の設定変更のための信号等がある。
【００２５】
また、監視装置３は、実際には、複数の建物４からなる監視対象群を監視対象とする。この場合、監視対象群に属する複数の建物４に設けられた親機１が、１台の監視装置３と通信することにより、監視装置３と親機１とは一対多の関係となる。ただし、以下では説明を簡単にするため、監視装置３の監視対象が１つの建物４である場合、つまり監視装置３と親機１とが一対一の関係にある場合を例に説明する。
【００２６】
（２）通信装置の構成
次に、本実施形態に係る通信システム１０において、親機１（第１通信装置）又は子機２（第２通信装置）として用いられる通信装置の具体的な構成について、図１を参照して説明する。図１では、複数台の子機２のうち１台の子機２のみを図示しているが、他の子機２についても同様の構成である。
【００２７】
親機１として用いられる通信装置（第１通信装置）は、図１に示すように、第１通信部１１と、第１制御部１２と、電源部１３と、外部通信部１４と、入力部１６と、出力部１７とを有している。
【００２８】
第１通信部１１は、子機２（第２通信部２１）との通信用の通信モジュールであって、第１制御部１２にて制御される。第１通信部１１は、子機２への信号の送信を行う第１送信部１１１と、子機２からの信号の受信を行う第１受信部１１２とを有している。本実施形態では、上述したように親機１と子機２との通信方式として、２種類の通信方式が適用されているため、親機１には、２種類の通信方式に対応して２つの第１通信部１１が設けられていてもよい。一方の通信方式は特定小電力無線であり、他方の通信方式はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）である。ここでいう特定小電力無線は、免許を必要としない小電力無線である。特定小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力等の仕様が各国で規定されている。
【００２９】
外部通信部１４は、監視装置３（図２参照）との通信用の通信モジュールであって、第１制御部１２にて制御される。外部通信部１４は、監視装置３への信号の送信を行う送信部１４１と、監視装置３からの信号の受信を行う受信部１４２とを有している。送信部１４１及び受信部１４２は個別に動作可能であって、外部通信部１４は、例えば送信部１４１を動作させずに受信部１４２のみを動作させることが可能である。
【００３０】
電源部１３は、電池１５から電力供給を受けて第１通信部１１、外部通信部１４及び第１制御部１２等の動作電源を生成する。電池１５は、親機１の筐体内に収納される一次電池である。電池１５は、親機１の構成要素に含まれていてもよいし、親機１の構成要素に含まれていなくてもよい。
【００３１】
第１制御部１２は、第１通信部１１及び外部通信部１４を制御する。第１制御部１２は、本実施形態ではＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。言い換えれば、第１制御部１２は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが第１制御部１２として機能する。プログラムは、ここでは第１制御部１２のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３２】
さらに、第１制御部１２は記憶部１２１及び時計部１２２を含んでいる。記憶部１２１は、スケジュール情報を記憶する。時計部１２２は、現在時刻（年、月、日も含む）を計時する機能を有し、例えばＲＴＣ（Real-Time Clock）である。スケジュール情報は、監視装置３から親機１へ信号が送信されるタイミング（日時）を表す情報である。スケジュール情報は、監視装置３と親機１とで共有されている。
【００３３】
入力部１６は、操作部に接続され、操作部に対するユーザの操作に応じた入力信号を第１制御部１２へ出力する。出力部１７は、表示部や音声出力部（スピーカ）等に接続され、第１制御部１２からの出力信号を受けて表示部に種々の情報を表示させたり、音声出力部から音声を出力させたりする。親機１は、子機２から特定信号を受信して監視装置３へ監視信号を送信する際、出力部１７にて所定の表示や音声出力を行う。これにより、親機１が子機２から特定信号を受信した場合、監視装置３だけでなく、建物４内のユーザに対しても報知が可能となる。入力部１６及び出力部１７は、親機１に設けられたユーザインタフェースとしての操作部、表示部等に接続されていてもよいし、親機１とは別の端末（スマートフォン、タブレット端末等）と通信により接続されていてもよい。
【００３４】
一方、子機２として用いられる通信装置（第２通信装置）は、図１に示すように、第２通信部２１と、第２制御部２２と、電源部２３と、機能モジュール２４とを有している。
【００３５】
子機２における第２通信部２１、第２制御部２２及び電源部２３は、親機１における第１通信部１１、第１制御部１２及び電源部１３にそれぞれ対応する構成である。そこで、以下では、子機２の各部の構成のうち、対応する親機１の各部の構成と同様の構成については、適宜説明を省略する。
【００３６】
機能モジュール２４は、子機２における親機１との通信以外の機能を実現するモジュールである。人感センサ等のセンサとしての機能を有する子機２であれば、機能モジュール２４はセンサの機能を有する。通話装置としての機能を有する子機２であれば、機能モジュール２４は通話装置としての機能を有する。つまり、子機２は、機能モジュール２４の機能に、親機１との通信機能が付加された構成である。
【００３７】
第２通信部２１は、親機１（第１通信部１１）との通信用の通信モジュールであって、第２制御部２２にて制御される。第２通信部２１は、親機１への信号の送信を行う第２送信部２１１と、親機１からの信号の受信を行う第２受信部２１２とを有している。
【００３８】
電源部２３は、電池２５から電力供給を受けて第２通信部２１、機能モジュール２４及び第２制御部２２等の動作電源を生成する。電池２５は、子機２の筐体内に収納される一次電池である。電池２５は、子機２の構成要素に含まれていてもよいし、子機２の構成要素に含まれていなくてもよい。
【００３９】
第２制御部２２は、マイクロコンピュータにて構成されており、第２通信部２１及び機能モジュール２４を制御する。マイクロコンピュータを第２制御部２２として機能させるためのプログラムは、ここでは第２制御部２２のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４０】
ところで、親機１（第１通信部１１）と子機２（第２通信部２１）とは同期方式の通信（同期通信）を行うように構成されている。具体的には、親機１は、複数台の子機２に対して定期的に（例えば１０分に１回）ビーコンを送信することで、ビーコンを受信した複数台の子機２との間で同期をとる同期処理を行う。このような同期処理が定期的に行われることによって、親機１と子機２とは同期する。
【００４１】
（３）動作
以下、本実施形態の通信システム１０の動作について、図３及び図４を参照して説明する。ここでは、１台の親機１と１台の子機２との間の通信を例に説明する。図３及び図４では、「親機」の「Ｔｘ」が親機１の第１送信部１１１の動作（斜線部が送信動作中）を示し、「親機」の「Ｒｘ」が親機１の第１受信部１１２の動作（斜線部が受信動作中）を示している。また、図３及び図４では、「子機」の「Ｔｘ」が子機２の第２送信部２１１の動作（斜線部が送信動作中）を示し、「子機」の「Ｒｘ」が子機２の第２受信部２１２の動作（斜線部が受信動作中）を示している。
【００４２】
（３．１）待受状態
本実施形態に係る通信システム１０では、上りデータ及び下りデータのいずれも送信されない待受状態においては、図３に示すように、親機１及び子機２の双方が間欠的に受信動作する。ここでいう「上りデータ」は子機２から親機１に送信されるデータを意味する。「下りデータ」は親機１から子機２に送信されるデータを意味する。つまり、待受状態では、親機１と子機２との間の通信において、親機１及び子機２のいずれもデータを送信していない状態を指す。
【００４３】
すなわち、待受状態では、親機１は、第１待受期間Ｔ１にて第１通信部１１を間欠的に受信動作させている。具体的には、間欠的に設定されている第１待受期間Ｔ１以外の期間には、第１制御部１２は、第１受信部１１２への電力供給を停止することで第１通信部１１の受信動作を停止させる。第１待受期間Ｔ１においては、第１制御部１２は、第１受信部１１２を起動して第１通信部１１を受信動作させる。
【００４４】
一方、子機２は、待受状態では、第２待受期間Ｔ２にて第２通信部２１を間欠的に受信動作させている。具体的には、間欠的に設定されている第２待受期間Ｔ２以外の期間には、第２制御部２２は、第２受信部２１２への電力供給を停止することで第２通信部２１の受信動作を停止させる。第２待受期間Ｔ２においては、第２制御部２２は、第２受信部２１２を起動して第２通信部２１を受信動作させる。
【００４５】
図３の例では、第１待受期間Ｔ１及び第２待受期間Ｔ２の各々は、等間隔で定期的に設定されている。ただし、第１待受期間Ｔ１と第２待受期間Ｔ２とでは、互いに時間間隔が異なっていてもよいし、第１待受期間Ｔ１及び第２待受期間Ｔ２の各々は、不定期に設定されていてもよい。
【００４６】
（３．２）上りデータ
次に、子機２から親機１への「上りデータ」の送信時の動作について、図３を参照して説明する。
【００４７】
子機２は、親機１に対して上りデータＤｕ１を送信する場合、上りデータＤｕ１の送信前に、第１受信部１１２を起動するための第１要求信号Ｓｉ１を送信する。第１要求信号Ｓｉ１は、例えば、特定の意味を持たない空パケットからなるダミーデータである。すなわち、例えば、人感センサの機能を有する子機２が人の存在を検知する等、子機２にて特定のイベントが発生すると、親機１に対して上りデータＤｕ１を送信する必要が生じる。この場合、子機２は、特定のイベントの発生（図３中の「Ｅｖ」）後、第１待受期間Ｔ１のタイミングに合わせて第１要求信号Ｓｉ１を送信し、その後に上りデータＤｕ１を送信する。ここで、親機１と子機２とは、上述したように定期的な同期処理によって同期しているので、子機２においては、第１要求信号Ｓｉ１の送信タイミングを第１待受期間Ｔ１に合わせることが可能である。
【００４８】
親機１は、上述の待受状態において、いずれかの第１待受期間Ｔ１に子機２からの第１要求信号Ｓｉ１を受信した場合、第１要求信号Ｓｉ１の受信時点から第１待機時間Ｔｗ１経過後の第１受信期間Ｔ１０に、子機２からの上りデータＤｕ１の受信を行う。図３の例では、親機１は４回目の第１待受期間Ｔ１にて子機２からの第１要求信号Ｓｉ１を受信する。ここで、第１待機時間Ｔｗ１は、子機２が第１要求信号Ｓｉ１を送信してから上りデータＤｕ１を送信するまでの時間間隔と略同じ長さに設定されている。すなわち、第１待受期間Ｔ１は、第１要求信号Ｓｉ１を待ち受けるための期間であって、子機２から親機１に送信される上りデータＤｕ１は、子機２から上りデータＤｕ１が送信されるタイミングに合わせて設定された第１受信期間Ｔ１０にて受信される。
【００４９】
本実施形態では、親機１は、第１待受期間Ｔ１に電波チェックを行うことで、第１要求信号Ｓｉ１を受信したか否かを判断する。つまり、親機１は、第１待受期間Ｔ１における第１通信部１１での信号の受信強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）が閾値以上か否かによって、第１要求信号Ｓｉ１を受信したか否かを判断する。第１待受期間Ｔ１において第１通信部１１が受信した信号の受信強度が閾値以上であれば、親機１は、信号の内容によらず第１要求信号Ｓｉ１を受信したと判断する。一方、受信強度が閾値未満であれば、親機１は、信号の内容によらず第１要求信号Ｓｉ１を受信していないと判断する。
【００５０】
そして、親機１は、第１要求信号Ｓｉ１を受信した場合に限り、上りデータＤｕ１を受信するために第１受信期間Ｔ１０を設定して、第１受信期間Ｔ１０に第１通信部１１を受信動作させる。具体的には、親機１は、第１待受期間Ｔ１にて第１要求信号Ｓｉ１を受信した場合、この第１待受期間Ｔ１の終了時点にて、第１受信部１１２への電力供給を停止することで第１通信部１１の受信動作を一旦停止させる。そして、第１待受期間Ｔ１の終了時点から第１待機時間Ｔｗ１が経過して第１受信期間Ｔ１０になると、親機１は、第１受信部１１２を再び起動して第１通信部１１を受信動作させる。一方、第１待受期間Ｔ１に第１要求信号Ｓｉ１を受信しなかった場合、親機１は、第１待受期間Ｔ１での間欠的な受信動作を継続する。つまり、親機１は、第１待受期間Ｔ１の終了時点から第１待機時間Ｔｗ１が経過しても、第１受信部１１２を起動しない。
【００５１】
これにより、親機１は、待受状態では第１通信部１１を間欠的に受信動作させながらも、子機２から上りデータＤｕ１が送信されるタイミングに合わせて第１通信部１１を受信動作させることができ、上りデータＤｕ１を第１通信部１１にて受信可能となる。
【００５２】
（３．３）下りデータ
次に、親機１から子機２への「下りデータ」の送信時の動作について、図４を参照して説明する。ここに、下りデータＤｄ１の送信時の親機１及び子機２の動作は、上りデータＤｕ１の送信時の親機１及び子機２の動作において、親機１と子機２との関係が逆転した動作と同様である。
【００５３】
すなわち、親機１は、子機２に対して下りデータＤｄ１を送信する場合、下りデータＤｄ１の送信前に、第２受信部２１２を起動するための第２要求信号Ｓｉ２を送信する。第２要求信号Ｓｉ２は、例えば、特定の意味を持たない空パケットからなるダミーデータである。例えば、親機１において操作部に対するユーザの操作等により、特定のイベントが発生すると、子機２に対して下りデータＤｄ１を送信する必要が生じる。この場合、親機１は、特定のイベントの発生（図４中の「Ｅｖ」）後、第２待受期間Ｔ２のタイミングに合わせて第２要求信号Ｓｉ２を送信し、その後に下りデータＤｄ１を送信する。ここで、親機１と子機２とは、上述したように定期的な同期処理によって同期しているので、親機１においては、第２要求信号Ｓｉ２の送信タイミングを第２待受期間Ｔ２に合わせることが可能である。
【００５４】
子機２は、上述の待受状態において、いずれかの第２待受期間Ｔ２に親機１からの第２要求信号Ｓｉ２を受信した場合、第２要求信号Ｓｉ２の受信時点から第２待機時間Ｔｗ２経過後の第２受信期間Ｔ２０に、親機１からの下りデータＤｄ１の受信を行う。図４の例では、子機２は４回目の第２待受期間Ｔ２にて親機１からの第２要求信号Ｓｉ２を受信する。ここで、第２待機時間Ｔｗ２は、親機１が第２要求信号Ｓｉ２を送信してから下りデータＤｄ１を送信するまでの時間間隔と略同じ長さに設定されている。すなわち、第２待受期間Ｔ２は、第２要求信号Ｓｉ２を待ち受けるための期間であって、親機１から子機２に送信される下りデータＤｄ１は、親機１から下りデータＤｄ１が送信されるタイミングに合わせて設定された第２受信期間Ｔ２０にて受信される。
【００５５】
本実施形態では、子機２は、親機１と同様に、第２待受期間Ｔ２に電波チェックを行うことで、第２要求信号Ｓｉ２を受信したか否かを判断する。つまり、子機２は、第２待受期間Ｔ２における第２通信部２１での信号の受信強度が閾値以上か否かによって、第２要求信号Ｓｉ２を受信したか否かを判断する。第２待受期間Ｔ２において第２通信部２１が受信した信号の受信強度が閾値以上であれば、子機２は、信号の内容によらず第２要求信号Ｓｉ２を受信したと判断する。一方、受信強度が閾値未満であれば、子機２は、信号の内容によらず第２要求信号Ｓｉ２を受信していないと判断する。
【００５６】
そして、子機２は、第２要求信号Ｓｉ２を受信した場合に限り、下りデータＤｄ１を受信するために第２受信期間Ｔ２０を設定して、第２受信期間Ｔ２０に第２通信部２１を受信動作させる。具体的には、子機２は、第２待受期間Ｔ２にて第２要求信号Ｓｉ２を受信した場合、この第２待受期間Ｔ２の終了時点にて、第２受信部２１２への電力供給を停止することで第２通信部２１の受信動作を一旦停止させる。そして、第２待受期間Ｔ２の終了時点から第２待機時間Ｔｗ２が経過して第２受信期間Ｔ２０になると、子機２は、第２受信部２１２を再び起動して第２通信部２１を受信動作させる。一方、第２待受期間Ｔ２に第２要求信号Ｓｉ２を受信しなかった場合、子機２は、第２待受期間Ｔ２での間欠的な受信動作を継続する。つまり、子機２は、第２待受期間Ｔ２の終了時点から第２待機時間Ｔｗ２が経過しても、第２受信部２１２を起動しない。
【００５７】
これにより、子機２は、待受状態では第２通信部２１を間欠的に受信動作させながらも、親機１から下りデータＤｄ１が送信されるタイミングに合わせて第２通信部２１を受信動作させることができ、下りデータＤｄ１を第２通信部２１にて受信可能となる。
【００５８】
（３．４）親機−監視装置間の通信
次に、親機１（外部通信部１４）と監視装置３との間の通信について簡単に説明する。
【００５９】
第１制御部１２は、外部通信部１４については、スケジュール情報に基づくタイミングで受信動作させるように構成されている。すなわち、時計部１２２の表す現在時刻がスケジュール情報の表す日時に一致するまでの期間には、第１制御部１２は、受信部１４２への電力供給を停止することで受信部１４２の動作を停止させる。時計部１２２の表す現在時刻がスケジュール情報の表す日時に一致すると、第１制御部１２は、所定時間（例えば１分間）だけ、受信部１４２を起動して外部通信部１４を受信動作させる。
【００６０】
これにより、第１制御部１２は、外部通信部１４を間欠的に受信動作させながらも、監視装置３からの送信タイミングに合わせて外部通信部１４を受信動作させることができ、監視装置３からの信号を外部通信部１４にて受信可能となる。
【００６１】
（４）効果
以上説明したように本実施形態に係る通信システム１０は、双方向に通信可能な親機１（第１通信装置）と子機２（第２通信装置）とを備えている。親機１は、間欠的に設定されている第１待受期間Ｔ１に受信動作を行うように構成されている。親機１は、第１待受期間Ｔ１に子機２からの第１要求信号Ｓｉ１を受信した場合、第１要求信号Ｓｉ１の受信時点から第１待機時間Ｔｗ１経過後の第１受信期間Ｔ１０に子機２からの上りデータＤｕ１の受信を行うように構成されている。子機２は、間欠的に設定されている第２待受期間Ｔ２に受信動作を行うように構成されている。子機２は、第２待受期間Ｔ２に親機１からの第２要求信号Ｓｉ２を受信した場合、第２要求信号Ｓｉ２の受信時点から第２待機時間Ｔｗ２経過後の第２受信期間Ｔ２０に親機１からの下りデータＤｄ１の受信を行うように構成されている。
【００６２】
この構成によれば、親機１は、間欠的に受信動作を行うので、常時受信動作する場合に比べて、待受状態において受信に要する電力（第１受信部１１２の消費電力）を小さく抑えることができる。しかも、親機１は、子機２から上りデータＤｕ１が送信されるタイミングに合わせて第１受信期間Ｔ１０にて受信動作することで、子機２からの上りデータＤｕ１を受信することができる。同様に、子機２は、間欠的に受信動作を行うので、常時受信動作する場合に比べて、待受状態において受信に要する電力（第２受信部２１２の消費電力）を小さく抑えることができる。しかも、子機２は、親機１から下りデータＤｄ１が送信されるタイミングに合わせて第２受信期間Ｔ２０にて受信動作することで、親機１からの下りデータＤｄ１を受信することができる。その結果、本実施形態に係る通信システム１０によれば、システム全体としての消費電力の低減を図ることができる。したがって、例えば親機１及び子機２の両方が電池駆動式の場合、親機１及び子機２間の通信に係る電池の電気エネルギーの消費を抑えて、親機１及び子機２の動作時間の延長を図ることができる。そのため、例えば建物４の住人が旅行や出張、災害による避難等で長期間留守にするために、分電盤のブレーカが遮断される場合、及び系統電源の停電時においても、親機１及び子機２は継続的に通信を行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る通信装置は、通信システム１０において、親機１（第１通信装置）又は子機２（第２通信装置）として用いられる。この構成によれば、システム全体としての消費電力の低減を図ることができる。
【００６４】
また、本実施形態のように、親機１は、第１通信部１１だけでなく、外部通信部１４についても間欠的に受信動作させることが好ましい。この構成によれば、親機１において、第１通信部１１だけでなく外部通信部１４も低消費状態で動作するので、電池１５の電気エネルギーの消費をより小さく抑えて、親機１の動作時間の更なる延長を図ることができる。とくに、第１通信部１１と比べて消費電力の大きな外部通信部１４が低消費状態で動作すると、電池１５の電気エネルギーの消費を抑制する効果は大きい。
【００６５】
また、本実施形態のように、親機１及び子機２がいずれも電池駆動式であって、かつ親機１と子機２との間の通信方式が無線通信方式であれば、通信システム１０（親機１及び子機２）の全体がワイヤレスで構築可能となる。通信システム１０全体がワイヤレスで構築可能であれば、通信システム１０の導入及び撤去が簡単である。
【００６６】
（５）変形例
実施形態１の構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は実施形態１に限定されることはなく、実施形態１以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、実施形態１の変形例を列挙する。
【００６７】
通信システム１０において、親機１の通信相手となる子機２は、複数台設けられていることは必須ではなく、１台のみであってもよい。つまり、通信システム１０は、１台の親機１と１台の子機２とで構成されていてもよい。
【００６８】
また、実施形態１では、親機１と子機２とは互いに異なる構成の通信装置からなるが、この構成に限らず、親機１と子機２とは同一の構成の通信装置であってもよい。
【００６９】
また、親機１及び複数台の子機２が全て電池駆動であることは、通信システム１０に必須の構成ではなく、親機１及び複数台の子機２の少なくとも一部は、外部電源からの電力供給を受けて動作する構成であってもよい。ここでいう外部電源は、例えば、系統電源（商用電源）、又は太陽光発電設備等の分散電源等である。さらに、例えば、親機１の電源部１３は、電池１５の電力で動作電源を生成する電池駆動モードと、外部電源の電力で動作電源を生成する外部電源モードとを、切替可能に構成されていてもよい。この場合に、第１制御部１２は、電源部１３が電池駆動モードであるか外部電源モードであるかによって、第１通信部１１の制御を切り替えるように構成されていることが好ましい。例えば、第１制御部１２は、電池１５の電力で動作電源を生成する電池駆動モードでのみ、第１通信部１１を間欠的に受信動作させ、外部電源モードでは、第１通信部１１を常時受信動作させる。同様に、子機２の電源部２３においても、電池駆動モードと外部電源モードとを切替可能に構成されていてもよい。
【００７０】
また、親機１が、第１待受期間Ｔ１に第１要求信号Ｓｉ１を受信した場合、この第１待受期間Ｔ１の終了時点から第１待機時間Ｔｗ１が経過するまでの間に、第１通信部１１の受信動作を一旦停止させることは、通信システム１０に必須の構成ではない。つまり、親機１は、第１要求信号Ｓｉ１を受信した第１待受期間Ｔ１から、第１受信期間Ｔ１０までの間、第１通信部１１での受信動作を継続してもよい。同様に、子機２は、第２要求信号Ｓｉ２を受信した第２待受期間Ｔ２から、第２受信期間Ｔ２０までの間、第２通信部２１での受信動作を継続してもよい。
【００７１】
また、親機１での第１要求信号Ｓｉ１を受信したか否かの判断、及び子機２での第２要求信号Ｓｉ２を受信したか否かの判断は、信号の受信強度（ＲＳＳＩ）によって行われることに限らない。例えば、信号を受信した時間の長さ、又は受信した信号の内容等によって、第１要求信号Ｓｉ１（又は第２要求信号Ｓｉ２）を受信したか否かの判断が行われてもよい。
【００７２】
また、子機２が建物４内に設けられていることは通信システム１０に必須の構成ではなく、少なくとも一部の子機２は、建物４の外部（外壁等）に設置されていてもよい。
【００７３】
また、親機１と子機２との通信方式は、上述した方式に限らず、例えば４２６〔ＭＨｚ〕帯の特定小電力無線、ＤＥＣＴ（登録商標、Digital Enhanced Cordless Telecommunications）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等であってもよい。さらに、親機１と子機２との通信方式は、電波を媒体にした無線通信に限らず、赤外線通信や有線通信等でもよい。同様に、親機１と監視装置３との通信方式は、上述した方式に限らず、例えば専用回線や、固定電話用の電話回線等を用いた有線通信等でもよい。ただし、いずれの場合でも、電池駆動において親機１及び子機２の間の通信を確保するためには、停電時にも利用可能な通信路を用いることが好ましい。
【００７４】
また、電池１５及び電池２５は、一次電池に限らず二次電池であってもよい。また、電池１５及び電池２５は、例えば電気二重層コンデンサ等、大容量のコンデンサであってもよい。
【００７５】
（実施形態２）
本実施形態に係る通信システム１０は、１台の親機１と複数台の子機２との間の通信において、時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access）方式を適用した点で、実施形態１に係る通信システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。動作についても、実施形態１と同様の点については適宜説明を省略する。
【００７６】
（６）動作
本実施形態の通信システム１０の動作について、図５及び図６を参照して説明する。ここでは、１台の親機１と２台の子機２０１，２０２との間の通信を例に説明する。図５及び図６では、「親機」の「Ｔｘ」が親機１の第１送信部１１１の動作（斜線部が送信動作中）を示し、「親機」の「Ｒｘ」が親機１の第１受信部１１２の動作（斜線部が受信動作中）を示している。また、図５及び図６では、「子機Ａ」、「子機Ｂ」が子機２０１，２０２にそれぞれ対応し、「Ｔｘ」が第２送信部２１１の動作（斜線部が送信動作中）を示し、「Ｒｘ」が第２受信部２１２の動作（斜線部が受信動作中）を示している。また、図５及び図６において、「ＴＳ」には、親機１と子機２との間の通信に係るタイムスロットを概念的に表しており、「ｄ」は親機１から子機２への上り通信用のタイムスロット、「ｕ」は子機２から親機１への下り通信用のタイムスロットを表す。さらに、タイムスロットにおける「０」〜「４７」の数字は各タイムスロットに付されたスロット番号を表し、「−」はスロット番号が付されていないダミーのタイムスロットを表している。
【００７７】
（６．１）待受状態
本実施形態に係る通信システム１０においても、上りデータ及び下りデータのいずれも送信されない待受状態においては、図５に示すように、親機１及び子機２の双方が間欠的に受信動作する。
【００７８】
すなわち、待受状態では、親機１は、第１待受期間Ｔ１にて第１通信部１１を間欠的に受信動作させる。一方、子機２は、待受状態では、第２待受期間Ｔ２にて第２通信部２１を間欠的に受信動作させる。本実施形態では、上り通信用のダミーのタイムスロットが第１待受期間Ｔ１に相当し、下り通信用のダミーのタイムスロットが第２待受期間Ｔ２に相当する。
【００７９】
（６．２）上りデータ
次に、複数台の子機２（２０１，２０２）から親機１への「上りデータ」の送信時の動作について、図５を参照して説明する。
【００８０】
本実施形態では、親機１は、上りデータＤｕ１を受信する際、第１待受期間Ｔ１に複数台の子機２から第１要求信号Ｓｉ１を受信する。そして、親機１は、第１受信期間Ｔ１０に複数台の子機２に一対一に対応する複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７を設定し、複数台の子機２の各々からの上りデータＤｕ１を、対応するタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７で受信する。ここでは、２台の子機２０１，２０２から親機１への上りデータＤｕ１の送信を例に説明するが、タイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７は最大４７台の子機２に対応可能に設定されている。つまり、第１受信期間Ｔ１０には、スロット番号が「１」のタイムスロットＴＳ１から、スロット番号が「４７」のタイムスロットＴＳ４７までの、４７個のタイムスロットが設定されている。これら４７個のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７が４７台の子機２に一対一に対応する。対応可能な子機２の最大台数は４７台に限らず、タイムスロットの数によって適宜変更可能である。
【００８１】
すなわち、親機１は、待受状態において、いずれかの第１待受期間Ｔ１に子機２からの第１要求信号Ｓｉ１を受信した場合、第１要求信号Ｓｉ１の受信時点から第１待機時間Ｔｗ１経過後の第１受信期間Ｔ１０に、子機２からの上りデータＤｕ１の受信を行う。親機１は、第１待受期間Ｔ１（上り通信用のダミーのタイムスロット）に少なくとも１台の子機２から第１要求信号Ｓｉ１を受信すれば、第１受信期間Ｔ１０に、第１受信部１１２を起動して第１通信部１１を受信動作させる。ここで、親機１は、第１要求信号Ｓｉ１を受信した場合、第１受信期間Ｔ１０に、複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７を設定し、複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７の各々にて第１受信部１１２を起動して第１通信部１１を受信動作させる。これにより、親機１は、第１受信期間Ｔ１０内において間欠的に受信動作する。
【００８２】
親機１に対して上りデータＤｕ１を送信する子機２は、上りデータＤｕ１の送信前に、第１待受期間Ｔ１のタイミングに合わせて第１要求信号Ｓｉ１を送信する。そして、子機２０１は、第１受信期間Ｔ１０のうち、子機２０１に対応するタイムスロットＴＳ１に合わせて上りデータＤｕ１を送信する。子機２０２は、第１受信期間Ｔ１０のうち、子機２０２に対応するタイムスロットＴＳ２に合わせて上りデータＤｕ１を送信する。つまり、子機２は、第１要求信号Ｓｉ１の送信時点から第１待機時間Ｔｗ１の経過後、更に対応するスロット番号に応じた待ち時間が経過した時点で、上りデータＤｕ１を送信する。これにより、親機１においては、複数台の子機２０１，２０２の各々からの上りデータＤｕ１を、対応するタイムスロットＴＳ１，ＴＳ２にて受信することができる。すなわち、複数台の子機２（２０１，２０２）から親機１への上りデータＤｕ１の送信が、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式にて行われる。
【００８３】
さらに、親機１は、第１待受期間Ｔ１に第１要求信号Ｓｉ１を受信した場合、第１要求信号Ｓｉ１の受信後であって第１受信期間Ｔ１０の開始までの間に、子機２との同期をとるための同期信号Ｓｓ１（ビーコン）を送信するように構成されている。ここでいう「同期信号」は、定期的に行われる同期処理時に親機１から送信されるビーコンとは別の信号である。具体的には、親機１は、第１待受期間Ｔ１（上り通信用のダミーのタイムスロット）後のスロット番号が「０」の下り通信用のタイムスロットを、同期信号Ｓｓ１の送信に使用する。親機１に対して上りデータＤｕ１を送信する子機２は、第１要求信号Ｓｉ１の送信後、スロット番号が「０」の下り通信用のタイムスロットにて、第２受信部２１２を起動して第２通信部２１を受信動作させる。これにより、同期信号Ｓｓ１を受信した子機２と親機１との間で同期をとることができ、その後の時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式での通信における同期精度が向上する。
【００８４】
また、親機１は、少なくとも１台の子機２から上りデータＤｕ１を正常に受信すれば、複数台の子機２に対して応答信号Ｓａ１を送信する。応答信号Ｓａ１は、「（６．３）下りデータ」の欄で説明する下りデータの送信と同様の手順で、スロット番号が「０」の下り通信用のタイムスロットにて、親機１から複数台の子機２に一斉送信される。つまり、親機１は、第２待受期間Ｔ２に第２要求信号Ｓｉ２を送信後、複数台の子機２に対して応答信号Ｓａ１を一斉に送信する。
【００８５】
（６．３）下りデータ
次に、親機１から複数台の子機２（２０１，２０２）への「下りデータ」の送信時の動作について、図６を参照して説明する。ここに、下りデータＤｄ１の送信時においては、下りデータＤｄ１を受信した複数台の子機２（２０１，２０２）から親機１への応答信号Ｓａ２（ＡＣＫ：ACKnowledgement）の送信に、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式が適用される。
【００８６】
本実施形態では、親機１は、子機２に下りデータＤｄ１を送信する際、第２待受期間Ｔ２に複数台の子機２に第２要求信号Ｓｉ２を送信し、第２受信期間Ｔ２０に複数台の子機２に下りデータＤｄ１を送信する。親機１は、第２受信期間Ｔ２０の終了後に複数台の子機２に一対一に対応する複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７を設定し、下りデータＤｄ１を受信した複数台の子機２の各々からの応答信号Ｓａ２を、対応するタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７で受信する。
【００８７】
すなわち、親機１は、下りデータＤｄ１を送信する際、第２待受期間Ｔ２に複数台の子機２に対して第２要求信号Ｓｉ２を一斉に送信する。そして、親機１は、第２受信期間Ｔ２０に複数台の子機２に対して下りデータＤｄ１を一斉に送信する。ここで、第２要求信号Ｓｉ２及び下りデータＤｄ１は、いずれも親機１から複数台の子機２に対してマルチキャスト（又はブロードキャスト）で送信される。本実施形態では、スロット番号が「０」の下り通信用のタイムスロットが第２受信期間Ｔ２０に相当する。
【００８８】
子機２は、待受状態において、いずれかの第２待受期間Ｔ２に親機１からの第２要求信号Ｓｉ２を受信した場合、第２要求信号Ｓｉ２の受信時点から第２待機時間Ｔｗ２経過後の第２受信期間Ｔ２０に、親機１からの下りデータＤｄ１の受信を行う。子機２は、第２待受期間Ｔ２（下り通信用のダミーのタイムスロット）に親機１から第２要求信号Ｓｉ２を受信すれば、第２受信期間Ｔ２０（スロット番号が「０」の下り通信用のタイムスロット）に、第２受信部２１２を起動して第２通信部２１を受信動作させる。
【００８９】
そして、親機１は、第２受信期間Ｔ２０に下りデータＤｄ１を送信すると、その後、複数台の子機２に一対一に対応する複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７を設定する。ここでは、親機１から２台の子機２０１，２０２への下りデータＤｄ１の送信を例に説明するが、タイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７は最大４７台の子機２に対応可能に設定されている。ここで、親機１は、複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７の各々にて第１受信部１１２を起動して第１通信部１１を受信動作させる。これにより、親機１は、下りデータＤｄ１を送信後に、間欠的に受信動作する。
【００９０】
親機１からの下りデータＤｄ１を受信した子機２は、下りデータＤｄ１の受信後に、親機１に対して応答信号Ｓａ２を送信する。このとき、子機２０１は、子機２０１に対応するタイムスロットＴＳ１に合わせて応答信号Ｓａ２を送信する。子機２０２は、子機２０２に対応するタイムスロットＴＳ２に合わせて応答信号Ｓａ２を送信する。つまり、子機２は、下りデータＤｄ１を受信後、対応するスロット番号に応じた待ち時間が経過した時点で、応答信号Ｓａ２を送信する。これにより、親機１においては、複数台の子機２０１，２０２の各々からの応答信号Ｓａ２を、対応するタイムスロットＴＳ１，ＴＳ２にて受信することができる。すなわち、複数台の子機２（２０１，２０２）から親機１への応答信号Ｓａ２の送信が、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式にて行われる。
【００９１】
さらに、親機１は、第２待受期間Ｔ２に第２要求信号Ｓｉ２を送信した場合、第２要求信号Ｓｉ２の送信後であって複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７の開始までの間に、子機２との同期をとるための同期信号（ビーコン）を送信するように構成されている。ここでいう「同期信号」は、定期的に行われる同期処理時に親機１から送信されるビーコンとは別の信号である。本実施形態では、親機１は、スロット番号が「０」の下り通信用のタイムスロット（第２受信期間Ｔ２０）を、同期信号の送信に使用する。すなわち、第２受信期間Ｔ２０に送信する下りデータＤｄ１に同期信号が含まれている。これにより、同期信号を受信した子機２と親機１との間で同期をとることができ、その後の時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式での通信における同期精度が向上する。
【００９２】
（７）効果
以上説明したように本実施形態に係る通信システム１０では、子機２（第２通信装置）は複数台設けられている。親機１（第１通信装置）は、上りデータＤｕ１を受信する際、第１待受期間Ｔ１に複数台の子機２から第１要求信号Ｓｉ１を受信する。そして、親機１は、第１受信期間Ｔ１０に複数台の子機２に一対一に対応する複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７を設定し、複数台の子機２の各々からの上りデータＤｕ１を、対応するタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７で受信するように構成されている。この構成によれば、複数台の子機２から親機１への上りデータＤｕ１の送信が、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式にて行われるので、複数台の子機２からの上りデータＤｕ１同士の衝突を回避することができる。その結果、複数台の子機２から親機１へ一斉に上りデータＤｕ１が送信される際に、上りデータＤｕ１の送信完了までに要する時間の短縮を図ることができる。
【００９３】
この場合、本実施形態のように、親機１は、第１待受期間Ｔ１に第１要求信号Ｓｉ１を受信した場合、第１要求信号Ｓｉ１の受信後であって第１受信期間Ｔ１０の開始までの間に、同期信号Ｓｓ１を送信するように構成されていることが好ましい。ここでいう同期信号Ｓｓ１は、親機１と子機２との同期をとるための信号である。この構成によれば、同期信号Ｓｓ１を受信した子機２と親機１との間で同期をとることができ、上りデータＤｕ１の送信時における同期精度が向上する。つまり、第１受信期間Ｔ１０の直前に親機１と子機２との再同期が行われるため、複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７間のガードタイムを比較的短くして、複数台の子機２からの上りデータＤｕ１の送信に要する時間を短くすることができる。ただし、この構成は通信システム１０に必須の構成ではなく、第１要求信号Ｓｉ１の受信後であって第１受信期間Ｔ１０の開始までの間に親機１が同期信号Ｓｓ１を送信する機能は省略されてもよい。
【００９４】
また、本実施形態のように、子機２は複数台設けられていることが好ましい。この場合、親機１は、下りデータＤｄ１を送信する際、第２待受期間Ｔ２に複数台の子機２に第２要求信号Ｓｉ２を送信し、第２受信期間Ｔ２０に複数台の子機２に下りデータＤｄ２を送信することが好ましい。そして、親機１は、第２受信期間Ｔ２０の終了後に複数台の子機２に一対一に対応する複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７を設定すること好ましい。親機１は、下りデータＤｄ１を受信した複数台の子機２の各々からの応答信号Ｓａ２を、対応するタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７で受信するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、複数台の子機２から親機１への応答信号Ｓａ２の送信が、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式にて行われるので、複数台の子機２からの応答信号Ｓａ２同士の衝突を回避することができる。その結果、親機１から複数台の子機２へ一斉に下りデータＤｄ１が送信される際に、全ての子機２からの応答信号Ｓａ２の受信完了までに要する時間の短縮を図ることができる。
【００９５】
この場合、本実施形態のように、親機１は、第２待受期間Ｔ２に第２要求信号Ｓｉ２を送信した場合、第２要求信号Ｓｉ２の送信後であって複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７の開始までの間に、同期信号を送信するように構成されていることが好ましい。ここでいう同期信号は、親機１と子機２との同期をとるための信号である。この構成によれば、同期信号Ｓｓ１を受信した子機２と親機１との間で同期をとることができ、応答信号Ｓａ２の送信時における同期精度が向上する。つまり、複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７の直前に親機１と子機２との再同期が行われるため、複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７間のガードタイムを比較的短くして、複数台の子機２からの応答信号Ｓａ２の送信に要する時間を短くすることができる。ただし、この構成は通信システム１０に必須の構成ではなく、第２要求信号Ｓｉ２の送信後であって複数のタイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４７の開始までの間に親機１が同期信号を送信する機能は省略されてもよい。
【００９６】
（８）変形例
実施形態２の構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は実施形態２に限定されることはなく、実施形態２以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、実施形態２の変形例を列挙する。
【００９７】
親機１が第１要求信号Ｓｉ１の受信後であって第１受信期間Ｔ１０の開始までの間に同期信号Ｓｓ１を送信する構成は、実施形態１で説明したように親機１と子機２とが一対一で通信する構成においても適用可能である。つまり、上りデータＤｕ１の送信が時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式にて行われることを前提としなくても、親機１が第１要求信号Ｓｉ１の受信後であって第１受信期間Ｔ１０の開始までの間に同期信号Ｓｓ１を送信する構成は適用可能である。
【００９８】
また、通信システム１０は、複数台の子機２から親機１への上りデータＤｕ１の送信と、複数台の子機２から親機１への応答信号Ｓａ２の送信とのいずれか一方にのみ、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式を適用してもよい。複数台の子機２から親機１への上りデータＤｕ１の送信にのみ時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式が適用される場合には、応答信号Ｓａ２の送信には、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）が適用される。
【００９９】
実施形態２で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１  親機（第１通信装置）
２，２０１，２０２，２０３，２０４  子機（第２通信装置）
１０  通信システム
Ｄｄ１  下りデータ
Ｄｕ１  上りデータ
Ｓａ２  応答信号
Ｓｉ１  第１要求信号
Ｓｉ２  第２要求信号
Ｓｓ１  同期信号
Ｔ１  第１待受期間
Ｔ２  第２待受期間
Ｔ１０  第１受信期間
Ｔ２０  第２受信期間
ＴＳ１〜ＴＳ４７  タイムスロット
Ｔｗ１  第１待機時間
Ｔｗ２  第２待機時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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