(57)【要約】【課題】各機器に対し実行機器とするか要求機器とするかを登録する登録処理を簡易化することができる情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】複数の機器１２０それぞれから、当該機器１２０に関する機器情報を取得する機器情報取得部１１３と、複数の機器１２０それぞれを、当該機器１２０の機器情報に基づいて、他の機器１２０から要求された機能を実行する実行機器、又は他の機器１２０に機能の実行を要求する要求機器として登録する登録部１１４と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器それぞれから、当該機器に関する機器情報を取得する機器情報取得部と、
前記複数の機器それぞれを、当該機器の前記機器情報に基づいて、他の機器から要求された機能を実行する実行機器、又は他の機器に機能の実行を要求する要求機器として登録する登録部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記機器情報は、前記機器を前記実行機器として登録できるか否かを示す実行機器登録可否情報、及び当該機器を前記要求機器として登録できるか否かを示す要求機器登録可否情報を含み、
前記登録部は、前記機器情報に含まれる前記実行機器登録可否情報が登録可を示す場合、前記機器を前記実行機器として登録し、当該機器情報に含まれる前記要求機器登録可否情報が登録可を示し、かつ当該機器を前記実行機器として登録していない場合、当該機器を前記要求機器として登録する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機器情報は、前記機器の水準を示す水準情報を更に含み、
前記登録部は、前記機器情報に含まれる前記実行機器登録可否情報が登録可を示す機器のうち当該機器情報に含まれる前記水準情報が示す水準が最も高い機器を前記実行機器として登録し、前記機器情報に含まれる前記要求機器登録可否情報が登録可を示し、かつ前記実行機器として登録していない機器を前記要求機器として登録する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機器情報は、前記機器を前記実行機器及び前記要求機器の対象機器とするか否かを示す対象機器情報を含み、
前記登録部は、前記機器情報に含まれる前記対象機器情報が非対象機器を示す場合、前記機器を前記機能実行機器又は前記要求機器として登録しない請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機器情報は、前記機器が画像を入力する画像入力機能を有するか否かを示す画像入力機能有無情報、及び前記機器が画像を出力する画像出力機能を有するか否かを示す画像出力機能有無情報を含み、
前記登録部は、前記機器情報に含まれる前記画像入力機能有無情報及び前記画像出力機能有無情報の双方が有を示す場合、前記機器を前記実行機器として登録し、当該画像入力機能有無情報及び当該画像出力機能有無情報の一方が有を示し、かつ他方が無を示す場合、当該機器を前記要求機器として登録する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機器情報は、前記機器の水準を示す水準情報を更に含み、
前記登録部は、前記機器情報に含まれる前記画像入力機能有無情報及び前記画像出力機能有無情報の双方が有を示す機器のうち当該機器情報に含まれる前記水準情報が示す水準が最も高い機器を前記実行機器として登録し、前記機器情報に含まれる前記画像入力機能有無情報及び前記画像出力機能有無情報の少なくともいずれかが有を示し、かつ前記実行機器として登録していない機器を前記要求機器として登録する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機器情報は、前記機器の能力に関する能力情報を更に含み、
前記登録部は、前記複数の機器のうち前記機器情報に含まれる前記能力情報が示す能力が最も高い機器を前記実行機器として登録し、前記複数の機器のうち前記実行機器として登録した機器以外の機器を前記要求機器として登録する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記登録部は、前記複数の機器のうち前記機器情報に含まれる前記能力情報が示す能力が、要件を満たしかつ最も高い機器を前記実行機器として登録し、前記複数の機器のうち前記実行機器として登録した機器以外の機器を前記要求機器として登録する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記能力は、機能数、性能、及び新しさの少なくともいずれかである請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数の機器それぞれの課金度合いを示す課金情報を取得する課金情報取得部を更に備え、
前記登録部は、前記複数の機器それぞれを、当該機器の前記課金情報が示す課金度合いが閾値以下の場合、前記実行機器又は前記要求機器として登録する請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記登録部の登録結果を示す登録確認画面を出力する出力部を更に備える請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記登録部は、ユーザ操作に基づいて、前記複数の機器の少なくともいずれかに対する前記実行機器又は前記要求機器の登録を変更する請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記登録部は、前記複数の機器それぞれを前記実行機器又は前記要求機器として仮登録し、
前記登録部の仮登録を確定させる仮登録確定画面を出力する出力部を更に備え、
前記登録部は、ユーザ操作に基づいて、前記複数の機器それぞれに対する前記実行機器又は前記要求機器の仮登録を確定する請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
ネットワーク上から前記複数の機器を検出する検出部を更に備える請求項１〜１３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
複数の機器それぞれから、当該機器に関する機器情報を取得する機器情報取得部と、
前記複数の機器それぞれを、当該機器の前記機器情報に基づいて、他の機器から要求された機能を実行する実行機器、又は他の機器に機能の実行を要求する要求機器として登録する登録部と、
を備える情報処理システム。
【請求項１６】
複数の機器それぞれから、当該機器に関する機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
前記複数の機器それぞれを、当該機器の前記機器情報に基づいて、他の機器から要求された機能を実行する実行機器、又は他の機器に機能の実行を要求する要求機器として登録する登録ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の機器を連携動作させることで、機器単体では実現できない機能を実現する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述したような従来技術では、連携動作させる各機器を、他の機器から要求された機能を実行する実行機器とするか他の機器に機能の実行を要求する要求機器とするかを予め登録しておく必要がある。
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術では、一般的に、管理者などが、各機器の機能や性能などを確認しながら上記のような登録を手動で行っているため、登録処理が煩雑になってしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、各機器に対し実行機器とするか要求機器とするかを登録する登録処理を簡易化することができる情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、複数の機器それぞれから、当該機器に関する機器情報を取得する機器情報取得部と、前記複数の機器それぞれを、当該機器の前記機器情報に基づいて、他の機器から要求された機能を実行する実行機器、又は他の機器に機能の実行を要求する要求機器として登録する登録部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、各機器に対し実行機器とするか要求機器とするかを登録する登録処理を簡易化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の連携システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態の端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態の連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第１実施形態の機器情報取得部が機器に送信するＨＰＰＴリクエストの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態の機器情報取得部が機器から受信するＨＰＰＴレスポンスの一例を示す図である。
【図９】図９は、図８に示すボディの２行目の情報を加工して表現した図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の登録可否設定画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す状態から設定を変更した登録可否設定画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の登録確認画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態の更新後の登録確認画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の情報処理装置による機器の検出から登録までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第１実施形態の機器による応答から機器情報の提供までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第１実施形態の連携システムの登録確認処理の手順の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、変形例１の機器情報取得部が機器から受信するＨＰＰＴレスポンスのボディの情報を加工して表現した図である。
【図１８】図１８は、変形例１の情報処理装置による機器の検出から登録までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第２実施形態の連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態の機器情報取得部が機器から受信するＨＰＰＴレスポンスの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、図２０に示すボディの２行目の情報を加工して表現した図である。
【図２２】図２２は、第２実施形態の情報処理装置による機器の検出から登録までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、第３実施形態の連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、第３実施形態の機器情報取得部が機器から受信するＨＰＰＴレスポンスのボディの情報の一例を加工して表現した図である。
【図２５】図２５は、第３実施形態の機器情報取得部が機器から受信するＨＰＰＴレスポンスのボディの情報の他の例を加工して表現した図である。
【図２６】図２６は、第３実施形態の性能情報の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、第３実施形態の発売日情報の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、第３実施形態の情報処理装置による機器の検出から登録までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、変形例２の機器情報取得部が機器から受信するＨＰＰＴレスポンスのボディの情報の一例を加工して表現した図である。
【図３０】図３０は、変形例２の要件情報の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、変形例２の情報処理装置による機器の検出から登録までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３２】図３２は、変形例３の連携システムの一例を示す模式図である。
【図３３】図３３は、変形例３の課金管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３４】図３４は、変形例３の連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３５】図３５は、変形例３の課金情報取得部が課金管理装置に送信するＨＰＰＴリクエストの一例を示す図である。
【図３６】図３６は、変形例３の課金情報取得部が課金管理装置から受信するＨＰＰＴレスポンスの一例を示す図である。
【図３７】図３７は、図３６に示すボディの２行目の情報を加工して表現した図である。
【図３８】図３８は、変形例３の情報処理装置による機器の検出から登録までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３９】図３９は、変形例４の仮登録確定の一例を示す図である。
【図４０】図４０は、変形例４の更新後の登録確認画面の一例を示す図である。
【図４１】図４１は、変形例４の連携システムの仮登録確定処理の手順の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４２】図４２は、変形例５の連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、情報処理システム及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の連携システム１００の一例を示す模式図である。図１に示すように、連携システム１００は、情報処理装置１１０と、機器１２０−１〜１２０−Ｎ（Ｎは２以上の自然数）と、端末装置１３０と、を備える。情報処理装置１１０、機器１２０−１〜１２０−Ｎ、及び端末装置１３０は、ネットワーク１０１を介して接続されている。ネットワーク１０１は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどが挙げられる。
【００１１】
なお、以下の説明では、機器１２０−１〜１２０−Ｎを各々区別する必要がない場合は、単に機器１２０と称する場合がある。
【００１２】
情報処理装置１１０は、機器１２０間での機器連携を実現させるサーバなどのコンピュータである。具体的には、情報処理装置１１０は、機器１２０−１〜１２０−Ｎのうち少なくとも２台以上を連携して動作させることで、当該２台以上の機器に、当該２台以上の機器それぞれが有している１以上の機能を連携して実行させる。このため第１実施形態では、各機器１２０が単体では実現できない機能を実現したり、複数の機器１２０に分散して同一機能を実行したりすることが可能となっている。例えば、情報処理装置１１０は、ある機器１２０が入力（スキャン）した画像データを他の機器１２０に転送して印刷させたりする。
【００１３】
なお、情報処理装置１１０が、機器１２０間での機器連携を実現させるためには、機器１２０それぞれを、他の機器１２０から要求された機能を実行する実行機器（以下、「親機」と称する場合がある）、又は他の機器１２０に機能の実行を要求する要求機器（以下、「子機」と称する場合がある）として登録しておく必要があるため、第１実施形態では、情報処理装置１１０は、この登録処理も行う。
【００１４】
機器１２０は、印刷装置、複写機、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、スキャナ装置、及びファクシミリ装置などの画像形成装置が挙げられるが、これに限定されず、プロジェクタやカメラなど画像形成装置以外の機器であってもよい。第１実施形態では、機器１２０−１が印刷装置であり、機器１２０−２、１２０−Ｎが複合機である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１５】
端末装置１３０は、機器１２０−１〜１２０−Ｎの登録内容（親機として登録されているか子機として登録されているかなど）を確認するための端末装置であり、例えば、スマートデバイスやＰＣ（Personal  Computer）などが挙げられる。
【００１６】
図２は、第１実施形態の情報処理装置１１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２と、操作装置１３と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１４と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１５と、ＮＩＣ（Network  Interface  Controller）１６と、表示装置１７と、を備える。但し、図２に示す情報処理装置１１０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００１７】
ＮＩＣ１６は、ネットワーク１０１を介した通信用の通信インタフェースである。操作装置１３は、マウス、キーボード、及びタッチパネルなど各種操作入力を行うものである。表示装置１７は、ディスプレイなど各種情報を表示するものである。
【００１８】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１１の作業領域に用いられる。ＨＤＤ１５は、ＣＰＵ１１が使用する各種データを記憶する。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムをＲＡＭ１４上で実行することで、各種動作を実現する。
【００１９】
図３は、第１実施形態の機器１２０−１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、機器１２０−１は、操作パネル２２と、ＣＰＵ２３と、ＲＯＭ２４と、ＲＡＭ２５と、プリントエンジン２６と、画像メモリ２７と、ＨＤＤ２８と、ＮＩＣ２９と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）３０と、を備える。但し、図３に示す機器１２０−１のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００２０】
プリントエンジン２６は、画像データを印刷出力する。ＡＳＩＣ３０は、プリントエンジン２６から印刷出力される画像データに各種画像処理を施す。画像メモリ２７は、プリントエンジン２６に印刷出力される画像データを格納するメモリである。
【００２１】
ＮＩＣ２９は、ネットワーク１０１を介した通信用の通信インタフェースである。操作パネル２２は、画面を表示するためのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、状態を示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備え、ＬＣＤに各種情報を表示したり、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付けたりする。
【００２２】
ＲＯＭ２４は、ＣＰＵ２３で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ２５は、ＣＰＵ２３の作業領域に用いられる。ＨＤＤ２８は、ＣＰＵ２３が使用する各種データを記憶したり、プリントエンジン２６に印刷出力される画像データを記憶したりする。ＣＰＵ２３は、ＲＯＭ２４に記憶されたプログラムをＲＡＭ２５上で実行することで、バスで接続された操作パネル２２、プリントエンジン２６、画像メモリ２７、ＨＤＤ２８、ＮＩＣ２９、及びＡＳＩＣ３０などを制御する。なお、ＣＰＵ２３も、プリントエンジン２６から印刷出力される画像データに各種画像処理を施すことができる。
【００２３】
図４は、第１実施形態の機器１２０−２、１２０−Ｎのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、機器１２０−２、１２０−Ｎは、それぞれ、スキャナユニット３１と、操作パネル３２と、ＣＰＵ３３と、ＲＯＭ３４と、ＲＡＭ３５と、プリントエンジン３６と、画像メモリ３７と、ＨＤＤ３８と、ＮＩＣ３９と、ＡＳＩＣ４０と、を備える。但し、図４に示す機器１２０−２、１２０−Ｎのハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００２４】
スキャナユニット３１は、原稿台に置かれた原稿を電子的に読み取り、画像データを生成する。プリントエンジン３６は、画像データを印刷出力する。ＡＳＩＣ４０は、スキャナユニット３１に読み取られた画像データに各種画像処理を施したり、プリントエンジン３６から印刷出力される画像データに各種画像処理を施したりする。画像メモリ３７は、スキャナユニット３１に読み取られた画像データやプリントエンジン３６に印刷出力される画像データを格納するメモリである。
【００２５】
ＮＩＣ３９は、ネットワーク１０１を介した通信用の通信インタフェースである。操作パネル３２は、画面を表示するためのＬＣＤ、状態を示すＬＥＤ、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備え、ＬＣＤに各種情報を表示したり、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付けたりする。
【００２６】
ＲＯＭ３４は、ＣＰＵ３３で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ３５は、ＣＰＵ３３の作業領域に用いられる。ＨＤＤ３８は、ＣＰＵ３３が使用する各種データを記憶したり、スキャナユニット３１に読み取られた画像データやプリントエンジン３６に印刷出力される画像データを記憶したりする。ＣＰＵ３３は、ＲＯＭ３４に記憶されたプログラムをＲＡＭ３５上で実行することで、バスで接続されたスキャナユニット３１、操作パネル３２、プリントエンジン３６、画像メモリ３７、ＨＤＤ３８、ＮＩＣ３９、及びＡＳＩＣ４０などを制御する。なお、ＣＰＵ３３も、スキャナユニット３１に読み取られた画像データに各種画像処理を施したり、プリントエンジン３６から印刷出力される画像データに各種画像処理を施したりすることができる。
【００２７】
図５は、第１実施形態の端末装置１３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、端末装置１３０は、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、操作装置４３と、ＲＡＭ４４と、ＨＤＤ４５と、ＮＩＣ４６と、表示装置４７と、を備える。但し、図５に示す端末装置１３０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００２８】
ＮＩＣ４６は、ネットワーク１０１を介した通信用の通信インタフェースである。操作装置４３は、マウス、キーボード、及びタッチパネルなど各種操作入力を行うものである。表示装置４７は、ディスプレイなど各種情報を表示するものである。
【００２９】
ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４１の作業領域に用いられる。ＨＤＤ４５は、ＣＰＵ４１が使用する各種データを記憶する。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶されたプログラムをＲＡＭ４４上で実行することで、各種動作を実現する。
【００３０】
図６は、第１実施形態の連携システム１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、情報処理装置１１０は、記憶部１１１と、検出部１１２と、機器情報取得部１１３と、登録部１１４と、画面生成部１１５と、出力部１１６と、を含む。
【００３１】
記憶部１１１は、例えば、ＨＤＤ１５により実現できる。検出部１１２、機器情報取得部１１３、及び出力部１１６は、例えば、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１４、及びＮＩＣ１６により実現できる。登録部１１４及び画面生成部１１５は、例えば、ＣＰＵ１１、及びＲＡＭ１４により実現できる。
【００３２】
また図６に示すように、機器１２０は、応答部１２１と、記憶部１２２と、機器情報提供部１２３と、設定制御部１２４と、を含む。
【００３３】
機器１２０−１の場合、応答部１２１及び機器情報提供部１２３は、例えば、ＣＰＵ２３、ＲＡＭ２５、及びＮＩＣ２９により実現でき、記憶部１２２は、例えば、ＨＤＤ２８により実現でき、設定制御部１２４は、例えば、ＣＰＵ２３及びＲＡＭ２５により実現できる。
【００３４】
機器１２０−２、１２０−Ｎの場合、応答部１２１及び機器情報提供部１２３は、例えば、ＣＰＵ３３、ＲＡＭ３５、及びＮＩＣ３９により実現でき、記憶部１２２は、例えば、ＨＤＤ３８により実現でき、設定制御部１２４及び登録部１２５は、例えば、ＣＰＵ３３及びＲＡＭ３５により実現できる。
【００３５】
また図６に示すように、端末装置１３０は、表示制御部１３１と、要求部１３２と、を含む。表示制御部１３１及び要求部１３２は、例えば、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４４、及びＮＩＣ４６により実現できる。
【００３６】
まず、情報処理装置１１０の構成について説明する。
【００３７】
検出部１１２は、ネットワーク１０１上から複数の機器１２０を検出する。例えば、検出部１１２は、ネットワーク１０１のサブネット内やネットワーク１０１の予め定められたネットワーク範囲の各ＩＰアドレスに対し、ＩＣＭＰ（Internet  Control  Message  Protocol）通信プロトコルでＩＣＭＰエコーリクエストを送信する。なお第１実施形態では、ネットワーク１０１のＩＰアドレスの一覧を示すリスト情報が記憶部１１１に記憶されており、検出部１１２は、このリスト情報を参照して、ネットワーク１０１のサブネット内やネットワーク１０１の予め定められたネットワーク範囲の各ＩＰアドレスに対し、ＩＣＭＰエコーリクエストを送信することを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００３８】
そして検出部１１２は、送信したＩＣＭＰエコーリクエストに対する応答がある場合、当該ＩＰアドレスに稼働中の機器１２０が存在することを検出し、送信したＩＣＭＰエコーリクエストに対する応答がない場合、当該ＩＰアドレスに稼働中の機器１２０が存在しないことを検出する。これにより、検出部１１２は、ネットワーク１０１上で稼働中の機器１２０−１〜１２０−Ｎを検出する。
【００３９】
機器情報取得部１１３は、検出部１１２により検出された複数の機器１２０それぞれから、当該機器１２０に関する機器情報を取得する。第１実施形態では、機器情報は、機器１２０を親機として登録できるか否かを示す実行機器登録可否情報、機器１２０を子機として登録できるか否かを示す要求機器登録可否情報、及び機器１２０の水準を示す水準情報を含むものとするが、これに限定されるものではない。
【００４０】
例えば、機器情報取得部１１３は、検出部１１２により検出された機器１２０−１〜１２０−Ｎそれぞれと、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）通信プロトコルやＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）通信プロトコルで通信し、当該機器１２０−１〜１２０−Ｎそれぞれから機器情報を取得する。ＨＴＴＰ通信プロトコルの場合、ＨＰＰＴリクエストに対するＨＰＰＴレスポンスが機器情報に該当し、ＳＮＭＰ通信プロトコルの場合、ＭＩＢ（Management  Information  Base）情報が機器情報に該当する。なお、機器情報取得部１１３が機器情報を取得するための通信プロトコルは、ＳＮＭＰ通信プロトコルやＨＴＴＰ通信プロトコルに限定されるものではない。
【００４１】
図７は、第１実施形態の機器情報取得部１１３が機器１２０に送信するＨＰＰＴリクエストの一例を示す図である。図７に示すＨＰＰＴリクエストでは、１行目のＧＥＴリクエストで、２行目のＨｏｓｔ（機器１２０）に対して、ＨＰＰＴリクエストをしていることを表している。なお、図７に示すＨＰＰＴリクエストは、ヘッダのみで構成されており、ボディは含まれていない。
【００４２】
図８は、第１実施形態の機器情報取得部１１３が機器１２０から受信するＨＰＰＴレスポンスの一例を示す図である。図８に示すＨＰＰＴレスポンスは、ヘッダ１００１及びボディ１００２で構成されている。ボディ１００２の１行目の数字「７９」は、２行目のデータ長が１６進で７９Ｈバイト（１０進で１２１バイト）であることを表し、２行目に７９Ｈバイトの情報が記載されている。なお、ボディ１００２の２行目の情報が機器情報に該当する情報であり、図８では、ＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標）  Object  Notation）フォーマットで記載されている。
【００４３】
図９は、図８に示すボディ１００２の２行目の情報（機器情報）を加工して表現した図である。図８及び図９に示す例では、機器情報として、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｃｏｍｂ、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｐａｒｅｎｔ、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｃｈｉｌｄ、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｌｅｖｅｌ、及びｍａｃｈｉｎｅ＿ｎｏが含まれている。
【００４４】
ｍａｃｈｉｎｅ＿ｃｏｍｂは、機器連携可能であるか否かを示す連携可否情報であり、ｔｒｕｅ又はｆａｌｓｅで表される。図８及び図９に示す例では、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｃｏｍｂは、ｔｒｕｅとなっており、機器１２０が機器連携可能であることが示されている。
【００４５】
ｍａｃｈｉｎｅ＿ｐａｒｅｎｔは、実行機器登録可否情報であり、ｔｒｕｅ又はｆａｌｓｅで表される。図８及び図９に示す例では、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｐａｒｅｎｔは、ｔｒｕｅとなっており、機器１２０が親機として登録可能であることが示されている。
【００４６】
ｍａｃｈｉｎｅ＿ｃｈｉｌｄは、要求機器登録可否情報であり、ｔｒｕｅ又はｆａｌｓｅで表される。図８及び図９に示す例では、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｃｈｉｌｄは、ｆａｌｓｅとなっており、機器１２０が子機として登録不可であることが示されている。
【００４７】
ｍａｃｈｉｎｅ＿ｌｅｖｅｌは、水準情報であり、ｈｉｇｈ、ｍｉｄｄｌｅ、又はｌｏｗで表される。図８及び図９に示す例では、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｌｅｖｅｌは、ｈｉｇｈとなっており、機器１２０の水準（能力の水準）が高いことが示されている。
【００４８】
ｍａｃｈｉｎｅ＿ｎｏは、機器１２０の識別番号を示す識別情報であり、図８及び図９に示す例では、３２１であることが示されている。
【００４９】
登録部１１４は、検出部１１２により検出された複数の機器１２０それぞれを、機器情報取得部１１３により取得された当該機器１２０の機器情報に基づいて、親機又は子機として登録する。
【００５０】
具体的には、登録部１１４は、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる実行機器登録可否情報が登録可を示す場合、機器１２０を親機として登録し、当該機器情報に含まれる要求機器登録可否情報が登録可を示し、かつ当該機器１２０を親機として登録していない場合、当該機器１２０を子機として登録する。
【００５１】
より詳細には、登録部１１４は、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる実行機器登録可否情報が登録可を示す機器１２０のうち当該機器情報に含まれる水準情報が示す水準が最も高い機器１２０を親機として記憶部１１１に登録し、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる要求機器登録可否情報が登録可を示し、かつ親機として登録していない機器１２０を子機として記憶部１１１に登録する登録処理を行う。
【００５２】
なお、登録部１１４は、機器１２０毎に、登録内容である登録情報として、親機であるか子機であるかを示す種別情報、及び当該機器１２０のＩＰアドレスを少なくとも記憶部１１１に登録する。但し、登録部１１４は、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる情報を更に登録してもよいし、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に名前（モデル名）やホスト名なども含まれていれば、これらも登録してもよい。
【００５３】
また登録部１１４は、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる連携可否情報が機器連携可能でないことを示す機器１２０については、親機としても子機としても記憶部１１１に登録しない。
【００５４】
また登録部１１４は、検出部１１２により検出されたが、機器情報取得部１１３により機器情報が取得されなかったり（できなかったり）、機器情報の代わりに４０４コード等のエラー応答が返ってきたりした機器１２０についても、機器連携可能でないと判断し、親機としても子機としても記憶部１１１に登録しない。
【００５５】
ここで、情報処理装置１１０の構成の説明を一旦中断し、機器１２０の構成について説明する。
【００５６】
応答部１２１は、情報処理装置１１０からＩＣＭＰエコーリクエストを受信した場合、ＩＣＭＰエコーリクエストに対する応答を情報処理装置１１０に対して行う。
【００５７】
記憶部１２２は、機器１２０の機器情報を記憶する。機器情報は、例えば、連携可否情報、実行機器登録可否情報、要求機器登録可否情報、水準情報、及び識別情報を含む。
【００５８】
機器情報提供部１２３は、情報処理装置１１０からＨＰＰＴリクエストなど機器情報取得用のリクエストを受信した場合、記憶部１２２から機器情報を取得し、取得した機器情報を用いたレスポンスを作成し、情報処理装置１１０に送信する。これにより、機器情報提供部１２３は、情報処理装置１１０から要求された機器情報を情報処理装置１１０に提供する。
【００５９】
なお第１実施形態では、記憶部１２２に記憶されている機器情報の少なくとも実行機器登録可否情報及び要求機器登録可否情報については、機器１２０（連携システム１００）の管理者が設定（詳細には、工場出荷時などに設定された初期値から変更）できる。
【００６０】
例えば、管理者により操作パネル２２又は操作パネル３２に対する登録可否設定画面の表示操作が行われると、設定制御部１２４は、記憶部１２２から実行機器登録可否情報及び要求機器登録可否情報を取得し、取得した実行機器登録可否情報及び要求機器登録可否情報を用いて、登録可否設定画面を操作パネル２２又は操作パネル３２に表示する。
【００６１】
そして、管理者により操作パネル２２又は操作パネル３２（登録可否設定画面）に対する親機登録の設定変更操作が行われると、設定制御部１２４は、実行機器登録可否情報が示す内容を設定変更操作で変更された内容に更新して、記憶部１２２に設定（上書き）する。
【００６２】
同様に、管理者により操作パネル２２又は操作パネル３２（登録可否設定画面）に対する子機登録の設定変更操作が行われると、設定制御部１２４は、要求機器登録可否情報が示す内容を設定変更操作で変更された内容に更新して、記憶部１２２に設定（上書き）する。
【００６３】
図１０は、第１実施形態の登録可否設定画面の一例を示す図である。図１０に示す例では、実行機器登録可否情報及び要求機器登録可否情報がいずれも登録不可を示すため、登録可否設定画面上では親機登録及び子機登録のいずれも不可となっている。
【００６４】
ここで、管理者により操作パネル２２又は操作パネル３２（登録可否設定画面）に対し、親機登録を不可から可に変更する設定変更操作が行われたとする。この場合、設定制御部１２４は、当該設定変更操作に基づいて、図１１に示すように、登録可否設定画面上で親機登録を可に変更して表示し、実行機器登録可否情報が示す内容を登録可に更新して、記憶部１２２に設定（上書き）する。
【００６５】
なお、連携可否情報や水準情報についても、実行機器登録可否情報及び要求機器登録可否情報同様、管理者が設定（詳細には、工場出荷時などに設定された初期値から変更）できるようにしてもよい。
【００６６】
ここで、機器１２０の構成の説明を終了し、情報処理装置１１０及び端末装置１３０の構成について説明する。
【００６７】
端末装置１３０の要求部１３２は、管理者により操作装置４３から登録確認画面の表示要求操作が行われると、登録確認画面の出力を情報処理装置１１０に要求する。例えば、要求部１３２は、情報処理装置１１０とＨＴＴＰ通信プロトコルで接続され、表示装置４７に表示されたＷｅｂブラウザ上で、機器連携のメニュー画面が表示されている状況で、管理者により操作装置４３から登録確認画面の表示要求操作が行われると、Ｗｅｂブラウザ上に登録確認画面を出力するためのＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）情報を出力するよう情報処理装置１１０に要求する。
【００６８】
情報処理装置１１０の画面生成部１１５は、端末装置１３０から登録確認画面の出力要求を受信すると、記憶部１１１から、登録された機器１２０それぞれの登録情報を取得し、取得した登録情報を用いて、登録部１１４の登録結果を示す登録確認画面を生成する。
【００６９】
出力部１１６は、画面生成部１１５により生成された登録確認画面を端末装置１３０に出力する。
【００７０】
表示制御部１３１は、情報処理装置１１０から登録確認画面が出力されると、当該登録確認画面を表示装置４７に表示する。
【００７１】
図１２は、第１実施形態の登録確認画面の一例を示す図である。図１２に示す登録確認画面では、登録された機器１２０毎に、親機に登録されたか子機に登録されたかを示す種別、名前、ホスト名、及びＩＰアドレスが表示されている。また、図１２に示す登録確認画面では、登録された機器１２０毎に、種別変更や削除（登録削除）が可能になっている。但し、ｉｍａｇｉｏＣ１３１のように、種別変更の文字が半輝度で表示されている場合、種別変更はできないようになっている。これは、ｉｍａｇｉｏＣ１３１の実行機器登録可否情報が登録不可を示し、親機として登録できないためである。
【００７２】
要求部１３２は、管理者により操作装置４３から登録確認画面に対する種別変更操作が行われると、当該種別変更操作が行われた機器１２０の種別を当該種別変更操作で指示された内容に変更するよう情報処理装置１１０に要求する。
【００７３】
この場合、情報処理装置１１０の登録部１１４は、種別の変更を要求された機器１２０の登録情報を記憶部１１１から取得し、当該登録情報に含まれる種別情報が示す種別（親機に登録されたか子機に登録されたか）を要求された内容に更新して、記憶部１１１に登録（上書き）する。つまり、登録部１１４は、ユーザ操作に基づいて、登録された機器１２０の少なくともいずれかに対する親機又は子機の登録を変更する。
【００７４】
そして、画面生成部１１５は、登録部１１４により更新された内容を反映するよう登録確認画面を更新し、出力部１１６は、画面生成部１１５により更新された登録確認画面を端末装置１３０に出力し、表示制御部１３１は、情報処理装置１１０から更新後の登録確認画面が出力されると、当該登録確認画面を表示装置４７に表示する。
【００７５】
図１３は、第１実施形態の更新後の登録確認画面の一例を示す図であり、図１２に示す登録確認画面において、ｉｍａｇｉｏＣ１２１及びｉｍａｇｉｏＣ１３２の種別変更操作が行われた後の登録確認画面を示している。図１３に示す登録確認画面では、ｉｍａｇｉｏＣ１２１の種別が親機から子機に更新され、ｉｍａｇｉｏＣ１３２の種別が子機から親機に更新されている。
【００７６】
図１４は、第１実施形態の情報処理装置１１０による機器１２０の検出から登録までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、検出部１１２は、ネットワーク１０１のサブネット内やネットワーク１０１の予め定められたネットワーク範囲の全てのＩＰアドレスに対し、稼働中の機器１２０の有無を確認していなければ（ステップＳ１０１でＮｏ）、未確認のＩＰアドレスに対し、ＩＣＭＰエコーリクエストを送信し、応答を要求する（ステップＳ１０３）。
【００７８】
なお、検出部１１２が、ネットワーク１０１のサブネット内やネットワーク１０１の予め定められたネットワーク範囲の全てのＩＰアドレスに対し、稼働中の機器１２０の有無を確認している場合（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、処理は終了となる。
【００７９】
続いて、検出部１１２が、送信したＩＣＭＰエコーリクエストに対する応答を受信した場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、機器情報取得部１１３は、応答があった機器１２０とＨＴＴＰ通信プロトコルで通信し、当該機器１２０から機器情報を取得する（ステップＳ１０７）。なお、検出部１１２が応答を受信しなかった場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００８０】
続いて、登録部１１４は、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる連携可否情報が機器連携可能であることを示す場合（ステップＳ１０９でＹｅｓ）、当該機器情報に含まれる実行機器登録可否情報が親機に登録可能であることを示すか否かを確認する（ステップＳ１１１）。なお、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる連携可否情報が機器連携可能であることを示さない場合（ステップＳ１０９でＮｏ）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００８１】
親機に登録可能であることを示す場合（ステップＳ１１１でＹｅｓ）、登録部１１４は、親機に登録済みの機器１２０があるか否かを確認する（ステップＳ１１３）。
【００８２】
親機に登録済みの機器１２０がない場合（ステップＳ１１３でＮｏ）、登録部１１４は、応答があった機器１２０を親機に登録し（ステップＳ１１９）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００８３】
一方、親機に登録済みの機器１２０がある場合（ステップＳ１１３でＹｅｓ）、登録部１１４は、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる水準情報が示す水準が、親機に登録済みの機器１２０の機器情報に含まれる水準情報が示す水準よりも高いか否かを確認する（ステップＳ１１５）。
【００８４】
親機に登録済みの機器１２０よりも水準が高い場合（ステップＳ１１５でＹｅｓ）、登録部１１４は、親機に登録済みの機器１２０の機器情報に含まれる要求機器登録可否情報が子機に登録可能であることを示せば、親機に登録済みの機器１２０を子機に再登録し（ステップＳ１１７）、応答があった機器１２０を親機に登録し（ステップＳ１１９）、ステップＳ１０１へ戻る。なお、親機に登録済みの機器１２０を子機に登録可能でなければ、ステップＳ１１７で、登録部１１４は、親機に登録済みの機器１２０の登録を削除する。
【００８５】
また、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる実行機器登録可否情報が親機に登録可能であることを示さない場合（ステップＳ１１１でＮｏ）、又は水準が親機に登録済みの機器１２０以下の場合（ステップＳ１１５でＮｏ）、登録部１１４は、当該機器情報に含まれる要求機器登録可否情報が子機に登録可能であることを示せば（ステップＳ１２１でＹｅｓ）、応答があった機器１２０を子機に登録し（ステップＳ１２３）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００８６】
なお、登録部１１４は、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる要求機器登録可否情報が子機に登録可能であることを示さなければ（ステップＳ１２１でＮｏ）、応答があった機器１２０を登録せずに、ステップＳ１０１へ戻る。
【００８７】
図１５は、第１実施形態の機器１２０による応答から機器情報の提供までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８８】
まず、応答部１２１は、情報処理装置１１０から応答要求であるＩＣＭＰエコーリクエストを受信した場合（ステップＳ１３１でＹｅｓ）、当該ＩＣＭＰエコーリクエストに対する応答を情報処理装置１１０に対して行う（ステップＳ１３３）。
【００８９】
続いて、機器情報提供部１２３は、情報処理装置１１０から機器情報取得用のリクエストを受信した場合、記憶部１２２から機器情報を取得し、取得した機器情報を用いたレスポンスを作成し、情報処理装置１１０に送信（提供）する（ステップＳ１３５）。
【００９０】
なお、情報処理装置１１０から応答要求を受信しなかった場合（ステップＳ１３１でＮｏ）、処理は終了となる。
【００９１】
図１６は、第１実施形態の連携システム１００の登録確認処理の手順の流れの一例を示すシーケンス図であり、図１４で説明した処理の終了後に行われる。
【００９２】
まず、端末装置１３０の要求部１３２は、管理者により操作装置４３から登録確認画面の表示要求操作が行われると、登録確認画面の出力を情報処理装置１１０に要求する（ステップＳ１５１）。
【００９３】
続いて、情報処理装置１１０の画面生成部１１５は、端末装置１３０から登録確認画面の出力要求を受信すると、記憶部１１１から、登録された機器１２０それぞれの登録情報を取得し、取得した登録情報を用いて、登録部１１４の登録結果を示す登録確認画面を生成する（ステップＳ１５３）。
【００９４】
続いて、情報処理装置１１０の出力部１１６は、画面生成部１１５により生成された登録確認画面を端末装置１３０に出力する（ステップＳ１５５）。
【００９５】
続いて、端末装置１３０の表示制御部１３１は、情報処理装置１１０から登録確認画面が出力されると、当該登録確認画面を表示装置４７に表示する（ステップＳ１５７）。
【００９６】
続いて、管理者により操作装置４３から登録確認画面に対する種別変更操作が行われた場合、要求部１３２は、当該種別変更操作が行われた機器１２０の種別を当該種別変更操作で指示された内容に変更するよう情報処理装置１１０に要求する（ステップＳ１５９）。なお、種別変更操作が行われなければ、ステップＳ１５７で処理は終了となる。
【００９７】
続いて、情報処理装置１１０の登録部１１４は、種別の変更を要求された機器１２０の登録情報を記憶部１１１から取得し、当該登録情報に含まれる種別情報が示す種別（親機に登録されたか子機に登録されたか）を要求された内容に更新して、記憶部１１１に登録（上書き）する（ステップＳ１６１）。
【００９８】
続いて、画面生成部１１５は、登録部１１４により更新された内容を反映するよう登録確認画面を更新し（ステップＳ１６３）、出力部１１６は、画面生成部１１５により更新された登録確認画面を端末装置１３０に出力し（ステップＳ１６５）、表示制御部１３１は、情報処理装置１１０から更新後の登録確認画面が出力されると、当該登録確認画面を表示装置４７に表示する（ステップＳ１６７）。
【００９９】
以上のように第１実施形態によれば、ネットワーク１０１上で稼働中の機器１２０−１〜１２０−Ｎそれぞれから機器情報を取得し、取得した機器１２０−１〜１２０−Ｎそれぞれの機器情報を用いて、機器１２０−１〜１２０−Ｎそれぞれを親機又は子機として登録するので、登録処理を自動化でき、登録処理を簡易化することができる。
【０１００】
また第１実施形態によれば、ネットワーク１０１から、ネットワーク１０１上で稼働中の機器１２０−１〜１２０−Ｎを検出するので、稼働中の機器１２０の検出も自動化でき、登録処理をより簡易化することができる。
【０１０１】
これにより、情報処理装置１１０は、例えば、子機から、当該子機が入力（スキャン）した画像データを親機で印刷する要求を受信した場合、登録情報を参照することで、当該画像データを親機に転送して印刷させることができる。
【０１０２】
なお第１実施形態では、水準情報も機器情報に含める例について説明したが、例えば、実行機器登録可否情報が登録可を示す機器１２０が１台となるように実行機器登録可否情報が設定されている場合や、２台以上の機器１２０を親機として登録できる条件下であれば、水準情報を機器情報に含めなくてもよい。この場合、図１４に示すフローチャートのステップＳ１１３〜Ｓ１１７を削除し、ステップＳ１１３でＹｅｓであれば、ステップＳ１１９へ進むようにすればよい。
【０１０３】
（変形例１）
上記第１実施形態において、機器情報に、機器連携（親機又は子機の登録）の対象機器とするか否かを示す対象機器情報を含めるようにしてもよい。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、その説明を省略する。
【０１０４】
図１７は、変形例１の機器情報取得部１１３が機器１２０から受信するＨＰＰＴレスポンスのボディの情報（機器情報）を加工して表現した図である。図１７に示す例では、機器情報として、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｔａｒｇｅｔが含まれている点で、第１実施形態と相違する。
【０１０５】
ｍａｃｈｉｎｅ＿ｔａｒｇｅｔは、機器連携（親機又は子機の登録）の対象機器とするか否かを示す対象機器情報であり、ｔｒｕｅ又はｆａｌｓｅで表される。図１７に示す例では、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｔａｒｇｅｔは、ｔｒｕｅとなっており、機器１２０が機器連携（親機又は子機の登録）の対象機器であることが示されている。
【０１０６】
登録部１１４は、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる対象機器情報が非対象機器を示す場合、機器１２０を親機又は子機として登録しない。
【０１０７】
図１８は、変形例１の情報処理装置１１０による機器１２０の検出から登録までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、ステップＳ２０１〜Ｓ２０７までの処理は、図１４に示すフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０７までの処理と同様である。
【０１０９】
続いて、登録部１１４は、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる対象機器情報が機器連携（親機又は子機の登録）の対象機器であることを示す場合（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、ステップＳ２０９へ進み、機器連携（親機又は子機の登録）の対象機器であることを示さない場合（ステップＳ２０８でＮｏ）、ステップＳ２０１へ戻る。
【０１１０】
以降、ステップＳ２０９〜Ｓ２２３までの処理は、図１４に示すフローチャートのステップＳ１０９〜Ｓ１２３までの処理と同様である。
【０１１１】
変形例１によれば、機器連携可能な機器１２０であっても機器連携（親機又は子機の登録）の対象としないようにすることができる。なお、変形例１の場合、図１２や図１３に示す登録確認画面において、登録された機器１２０毎に、種別変更や削除（登録削除）に加え、機器連携（親機又は子機の登録）の対象とするかしないかの変更も可能としてもよい。
【０１１２】
（第２実施形態）
第２実施形態では、機器が有する入出力機能に応じて、当該機器を親機又は子機として登録する例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１１３】
図１９は、第２実施形態の連携システム２００の機能構成の一例を示すブロック図である。図１９に示すように、情報処理装置２１０の機器情報取得部２１３及び登録部２１４、並びに機器２２０の記憶部２２２及び機器情報提供部２２３が第１実施形態と相違する。
【０１１４】
図２０は、第２実施形態の機器情報取得部２１３が機器２２０から受信するＨＰＰＴレスポンスの一例を示す図である。図２０に示すＨＰＰＴレスポンスは、ヘッダ１０２１及びボディ１０２２で構成されている。ボディ１０２２の１行目の数字「６５」は、２行目のデータ長が１６進で６５Ｈバイト（１０進で１０１バイト）であることを表し、２行目に６５Ｈバイトの情報が記載されている。なお、ボディ１０２２の２行目の情報が機器情報に該当する情報であり、図２０では、ＪＳＯＮフォーマットで記載されている。
【０１１５】
図２１は、図２０に示すボディ１０２２の２行目の情報（機器情報）を加工して表現した図である。図２０及び図２１に示す例では、機器情報として、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｉｎｐｕｔ、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｏｕｔｐｕｔ、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｌｅｖｅｌ、及びｍａｃｈｉｎｅ＿ｎｏが含まれている。
【０１１６】
ｍａｃｈｉｎｅ＿ｉｎｐｕｔは、画像を入力（スキャン）する画像入力機能を有するか否かを示す画像入力機能有無情報であり、ｔｒｕｅ又はｆａｌｓｅで表される。図２０及び図２１に示す例では、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｉｎｐｕｔは、ｔｒｕｅとなっており、機器２２０が画像入力機能を有することが示されている。
【０１１７】
ｍａｃｈｉｎｅ＿ｏｕｔｐｕｔは、画像を出力（印刷）する画像出力機能を有するか否かを示す画像出力機能有無情報であり、ｔｒｕｅ又はｆａｌｓｅで表される。図２０及び図２１に示す例では、ｍａｃｈｉｎｅ＿ｏｕｔｐｕｔは、ｔｒｕｅとなっており、機器２２０が画像出力機能を有することが示されている。
【０１１８】
登録部２１４は、機器情報取得部２１３により取得された機器情報に含まれる画像入力機能有無情報及び画像出力機能有無情報の双方が有を示す場合、機器２２０を親機として登録し、当該画像入力機能有無情報及び当該画像出力機能有無情報の一方が有を示し、かつ他方が無を示す場合、当該機器２２０を子機として登録する。
【０１１９】
具体的には、登録部２１４は、機器情報取得部２１３により取得された機器情報に含まれる画像入力機能有無情報及び画像出力機能有無情報の双方が有を示す機器２２０のうち当該機器情報に含まれる水準情報が示す水準が最も高い機器２２０を親機として記憶部１１１に登録し、機器情報取得部２１３により取得された機器情報に含まれる画像入力機能有無情報及び画像出力機能有無情報の少なくともいずれかが有を示し、かつ親機として登録していない機器２２０を子機として記憶部１１１に登録する登録処理を行う。
【０１２０】
記憶部２２２は、機器２２０の機器情報を記憶する。機器情報は、例えば、画像入力機能有無情報、画像出力機能有無情報、水準情報、及び識別情報を含む。なお第２実施形態では、機器情報に含まれる各情報は、工場出荷時などに設定される。
【０１２１】
機器情報提供部２２３は、情報処理装置２１０からＨＰＰＴリクエストなど機器情報取得用のリクエストを受信した場合、記憶部２２２から機器情報を取得し、取得した機器情報を用いたレスポンスを作成し、情報処理装置２１０に送信する。これにより、機器情報提供部２２３は、情報処理装置２１０から要求された機器情報を情報処理装置２１０に提供する。
【０１２２】
図２２は、第２実施形態の情報処理装置２１０による機器２２０の検出から登録までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２３】
まず、ステップＳ３０１〜Ｓ３０７までの処理は、図１４に示すフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０７までの処理と同様である。
【０１２４】
続いて、登録部２１４は、機器情報取得部２１３により取得された機器情報に含まれる画像入力機能有無情報及び画像出力機能有無情報の双方が有を示す場合（ステップＳ３０９でＹｅｓ）、親機に登録済みの機器２２０があるか否かを確認する（ステップＳ３１３）。
【０１２５】
親機に登録済みの機器２２０がない場合（ステップＳ３１３でＮｏ）、登録部２１４は、応答があった機器２２０を親機に登録し（ステップＳ３１９）、ステップＳ３０１へ戻る。
【０１２６】
一方、親機に登録済みの機器２２０がある場合（ステップＳ３１３でＹｅｓ）、登録部２１４は、機器情報取得部２１３により取得された機器情報に含まれる水準情報が示す水準が、親機に登録済みの機器２２０の機器情報に含まれる水準情報が示す水準よりも高いか否かを確認する（ステップＳ３１５）。
【０１２７】
親機に登録済みの機器２２０よりも水準が高い場合（ステップＳ３１５でＹｅｓ）、登録部２１４は、親機に登録済みの機器２２０を子機に再登録し（ステップＳ３１７）、応答があった機器２２０を親機に登録し（ステップＳ３１９）、ステップＳ３０１へ戻る。
【０１２８】
一方、水準が親機に登録済みの機器２２０以下の場合（ステップＳ３１５でＮｏ）、登録部２１４は、応答があった機器２２０を子機に登録し（ステップＳ３２３）、ステップＳ３０１へ戻る。
【０１２９】
また、機器情報取得部２１３により取得された機器情報に含まれる画像入力機能有無情報及び画像出力機能有無情報の双方が有を示さない場合（ステップＳ３０９でＮｏ）、当該画像入力機能有無情報及び当該画像出力機能有無情報の少なくともいずれかが有を示せば（ステップＳ３２１でＹｅｓ）、登録部２１４は、応答があった機器２２０を子機に登録し（ステップＳ３２３）、ステップＳ３０１へ戻る。
【０１３０】
なお、登録部２１４は、機器情報取得部２１３により取得された機器情報に含まれる画像入力機能有無情報及び画像出力機能有無情報の双方が無を示す場合（ステップＳ３２１でＮｏ）、応答があった機器２２０を登録せずに、ステップＳ３０１へ戻る。
【０１３１】
以上のように第２実施形態においても、登録処理を自動化でき、登録処理を簡易化することができる。特に第２実施形態によれば、管理者による機器情報に含まれる情報の設定も不要なので、登録処理をより簡易化することができる。
【０１３２】
なお第２実施形態では、水準情報も機器情報に含める例について説明したが、例えば、画像入力機能及び画像出力機能の双方を有する機器２２０が１台である場合や、２台以上の機器２２０を親機として登録できる条件下であれば、水準情報を機器情報に含めなくてもよい。この場合、図２２に示すフローチャートのステップＳ３１３〜Ｓ３１７を削除し、ステップＳ３０９でＹｅｓであれば、ステップＳ３１９へ進むようにすればよい。
【０１３３】
（第３実施形態）
第３実施形態では、機器が有する能力に応じて、当該機器を親機又は子機として登録する例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１３４】
図２３は、第３実施形態の連携システム３００の機能構成の一例を示すブロック図である。図２３に示すように、情報処理装置３１０の記憶部３１１、機器情報取得部３１３、及び登録部３１４、並びに機器３２０の記憶部３２２及び機器情報提供部３２３が第１実施形態と相違する。
【０１３５】
図２４は、第３実施形態の機器情報取得部３１３が機器３２０から受信するＨＰＰＴレスポンスのボディの情報（機器情報）の一例を加工して表現した図であり、機器情報１０３１〜１０３３の３パターンを示している。図２４に示す例では、機器情報として、機器３２０の能力に関する能力情報であるｃｏｐｙ、ｓｃａｎ、ｆａｘ、及びｃｐｕが含まれている。
【０１３６】
ｃｏｐｙは、実行可能なコピー機能の内容を示す情報であり、ｓｃａｎは、実行可能なスキャン機能の内容を示す情報であり、ｆａｘは、ファックス機能を有するか否かを示す情報であり、ｃｐｕは、ｃｐｕのモデル名を示す情報である。
【０１３７】
図２５は、第３実施形態の機器情報取得部３１３が機器３２０から受信するＨＰＰＴレスポンスのボディの情報（機器情報）の他の例を加工して表現した図であり、機器情報１０４１〜１０４３の３パターンを示している。図２５に示す例では、機器情報として、機器３２０の能力に関する能力情報であるであるｐｏｗｅｒ＿ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎが含まれている。
【０１３８】
ｐｏｗｅｒ＿ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎは、消費電力量を示す情報であり、ｉｄｌｅ（待機中）、ｃｏｐｙｉｎｇ（コピー動作中）、及びｓａｖｉｎｇ＿ｅｎｅｒｇｙ（省エネルギー中）などといった内訳毎の消費電力量を示す。
【０１３９】
なお、図２５に示すｐｏｗｅｒ＿ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎを、図２４に示す機器情報に含めるようにしてもよい。
【０１４０】
登録部３１４は、機器情報取得部３１３により機器情報が取得された機器３２０のうち機器情報に含まれる能力情報が示す能力が最も高い機器３２０を親機として登録し、機器情報取得部３１３により機器情報が取得された機器３２０のうち親機として登録した機器３２０以外の機器３２０を子機として登録する。
【０１４１】
例えば、能力を機能数とする場合、図２４に示す機器情報１０３１〜１０３３であれば、機器情報１０３１の機器３２０が、コピー機能については、フルカラー/モノクロ、ステープル、及びパンチ機能を有し、スキャン機能については、解像度６００ｄｐｉ（dots  per  inch）までのスキャン機能、及びＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）機能を有し、ファックス機能も有するため、最も機能数が多い（多機能である）。このため、登録部３１４は、機器情報１０３１の機器３２０を親機として登録し、機器情報１０３２、１０３３の機器３２０を子機として登録する。
【０１４２】
また例えば、能力をＣＰＵの性能とする場合、記憶部３１１に図２６に示すような、ＣＰＵのモデル毎の性能スコアを対応付けた性能情報を予め記憶しておく。そして登録部３１４は、図２４に示す機器情報１０３１〜１０３３であれば、ｃｐｕのｍｏｄｅｌと図２６に示す性能情報から、機器情報１０３１〜１０３３それぞれの機器３２０のＣＰＵの性能を特定する。
【０１４３】
図２４及び図２６に示す例の場合、機器情報１０３１のＣＰＵは、Ａｔｏｍ  Ｅ３８１５であるため、性能スコアは３６２、機器情報１０３２のＣＰＵは、Ａｔｏｍ  Ｎ４７５であるため、性能スコアは３２５、機器情報１０３３のＣＰＵは、Ａｔｏｍ  Ｄ２５００であるため、性能スコアは３９７となる。このため登録部３１４は、機器情報１０３３の機器３２０を親機として登録し、機器情報１０３１、１０３２の機器３２０を子機として登録する。
【０１４４】
なお、図２６に示す性能情報を、当該性能情報を記憶部３１１に記憶した後に発売される機種に対応できるよう、アップデートするようにしてもよい。
【０１４５】
また例えば、能力を消費電力量とする場合、登録部３１４は、図２５に示す機器情報１０４１〜１０４３であれば、機器情報１０４１〜１０４３それぞれの機器３２０の消費電力量の内訳の平均値で消費電力量を特定する。
【０１４６】
図２５に示す例の場合、機器情報１０４１の消費電力量の内訳の平均値は約６６７、機器情報１０４２の消費電力量の内訳の平均値は約２８４、機器情報１０４３の消費電力量の内訳の平均値は約５００となる。このため登録部３１４は、平均値が最も低い機器情報１０４２の機器３２０を親機として登録し、機器情報１０４１、１０４３の機器３２０を子機として登録する。
【０１４７】
但し、登録部３１４は、消費電力量の内訳の平均値ではなく、待機中の消費電力量を用いたり、内訳毎に重み付けした消費電力量を用いたり、１機能あたりの消費電力（消費電力量／機能数）を用いたりして、親機及び子機を決定してもよい。また、ＣＰＵ毎の消費電力量を考慮して親機及び子機を決定してもよい。この場合、記憶部３１１に、ＣＰＵのモデル毎の消費電力量を対応付けた性能情報を予め記憶しておけばよい。
【０１４８】
また例えば、能力を新しさとする場合、記憶部３１１に図２７に示すような、機器３２０のモデル毎の発売日を対応付けた発売日情報を予め記憶しておく。そして登録部３１４は、機器３２０のモデル名を含む機器情報と図２７に示す性能情報から、機器３２０毎の発売日を特定し、発売日が最新の機器３２０を親機として登録し、他の機器３２０を子機として登録する。
【０１４９】
記憶部３２２は、機器３２０の機器情報を記憶する。機器情報は、例えば、能力情報を含む。なお第３実施形態では、機器情報に含まれる能力情報は、工場出荷時などに設定される。
【０１５０】
機器情報提供部３２３は、情報処理装置３１０からＨＰＰＴリクエストなど機器情報取得用のリクエストを受信した場合、記憶部３２２から機器情報を取得し、取得した機器情報を用いたレスポンスを作成し、情報処理装置３１０に送信する。これにより、機器情報提供部３２３は、情報処理装置３１０から要求された機器情報を情報処理装置３１０に提供する。
【０１５１】
図２８は、第３実施形態の情報処理装置３１０による機器３２０の検出から登録までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１５２】
まず、ステップＳ４０１〜Ｓ４０７までの処理は、図１４に示すフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０７までの処理と同様である。
【０１５３】
続いて、登録部３１４は、親機に登録済みの機器３２０がない場合（ステップＳ４１３でＮｏ）、登録部３１４は、応答があった機器３２０を親機に登録し（ステップＳ４１９）、ステップＳ４０１へ戻る。
【０１５４】
一方、親機に登録済みの機器３２０がある場合（ステップＳ４１３でＹｅｓ）、登録部３１４は、機器情報取得部３１３により取得された機器情報に含まれる能力情報が示す能力が、親機に登録済みの機器３２０の機器情報に含まれる能力情報が示す能力よりも高いか否かを確認する（ステップＳ４１５）。
【０１５５】
親機に登録済みの機器３２０よりも能力が高い場合（ステップＳ４１５でＹｅｓ）、登録部３１４は、親機に登録済みの機器３２０を子機に再登録し（ステップＳ４１７）、応答があった機器３２０を親機に登録し（ステップＳ４１９）、ステップＳ４０１へ戻る。
【０１５６】
一方、能力が親機に登録済みの機器３２０以下の場合（ステップＳ４１５でＮｏ）、登録部３１４は、応答があった機器３２０を子機に登録し（ステップＳ４２３）、ステップＳ４０１へ戻る。
【０１５７】
以上のように第３実施形態においても、登録処理を自動化でき、登録処理を簡易化することができる。特に第３実施形態によれば、管理者による機器情報に含まれる情報の設定も不要なので、登録処理をより簡易化することができる。
【０１５８】
なお登録部３１４は、検出部１１２により検出されたが、機器情報取得部３１３により機器情報が取得されなかったり（できなかったり）、機器情報の代わりに４０４コード等のエラー応答が返ってきたりした機器３２０については、子機として記憶部３１１に登録してもよい。
【０１５９】
このようにすれば、他社機など、機器情報を情報処理装置３１０に提供する機能を有していない機器３２０であったり、情報処理装置３１０が機器情報を取得する方法を知らない機器３２０であったりしても、子機として登録できる。
【０１６０】
（変形例２）
上記第３実施形態において、能力情報が示す能力が、要件を満たしかつ最も高い機器を親機として登録するようにしてもよい。以下では、第３実施形態との相違点の説明を主に行い、第３実施形態と同様の機能を有する構成要素については、その説明を省略する。
【０１６１】
図２９は、変形例２の機器情報取得部３１３が機器３２０から受信するＨＰＰＴレスポンスのボディの情報（機器情報）の一例を加工して表現した図であり、機器情報１０５１〜１０５３の３パターンを示している。図２９に示す例では、機器情報として、機器３２０の能力に関する能力情報であるｃｏｐｙ、ｓｃａｎ、ｆａｘ、及びｐｅｒｓｏｎａｌ＿ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎが含まれている。
【０１６２】
ｐｅｒｓｏｎａｌ＿ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎは、個人認証機能を有するか否かを示す情報である。
【０１６３】
登録部３１４は、機器情報取得部３１３により機器情報が取得された機器３２０のうち機器情報に含まれる能力情報が示す能力が、要件を満たしかつ最も高い機器３２０を親機として登録し、機器情報取得部３１３により機器情報が取得された機器３２０のうち親機として登録した機器３２０以外の機器３２０を子機として登録する。
【０１６４】
この場合、記憶部３１１は、図３０に示すような、要件情報を予め記憶しておく。図３０に示す例では、コピー機能については、ステープル、及びパンチ機能を有し、スキャン機能については、ＯＣＲ機能を有し、ファックス機能を有し、かつ個人認証機能を有することが親機として登録される条件として定義されている。
【０１６５】
図２９及び図３０に示す例の場合、機器情報１０５１が図３０に示す要件を満たし、機器情報１０５２、１０５３が図３０に示す要件を満たさないため、登録部３１４は、機器情報１０５１の機器３２０を親機として登録し、機器情報１０５２、１０５３の機器３２０を子機として登録する。
【０１６６】
図３１は、変形例２の情報処理装置３１０による機器３２０の検出から登録までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１６７】
まず、ステップＳ５０１〜Ｓ５０７までの処理は、図２８に示すフローチャートのステップＳ４０１〜Ｓ４０７までの処理と同様である。
【０１６８】
続いて、登録部３１４は、機器情報取得部３１３により取得された機器情報に含まれる能力情報が示す能力が、要件情報が示す要件を満たすか否かを確認し（ステップＳ５０９）、要件を満たせば（ステップＳ５０９でＹｅｓ）、ステップＳ５１３へ進み、要件を満たさなければ（ステップＳ５０９でＮｏ）、ステップＳ５２３へ進む。
【０１６９】
以降、ステップＳ５１３〜Ｓ５２３までの処理は、図２８に示すフローチャートのステップＳ４１３〜Ｓ４２３までの処理と同様である。
【０１７０】
なお変形例２では、要件が機能である場合を例に取り説明したが、第３実施形態で説明した性能や新しさを要件とすることもできる。また変形例２でも、第３実施形態で説明した機能数、性能、及び新しさのいずれを能力として用いて親機を決定してもよい。この際、どの手法を用いて親機を決定するかは、管理者が選択してもよいし、予め優先順位付けや重み付けをしておいて決定しておいてもよい。また、要件を満たす能力を有する機器３２０が１台である場合であれば、図３１に示すフローチャートのステップＳ５１３〜Ｓ５１７を削除し、ステップＳ５０９でＹｅｓであれば、ステップＳ５１９へ進むようにすればよい。また、要件を満たす能力を有する機器３２０が１台もなければ、第３実施形態で説明した手法で親機を決定すればよい。
【０１７１】
（変形例３）
上記第１〜第３実施形態及び変形例１、２において、課金情報も考慮して親機を登録するようにしてもよい。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。なお、説明は省略するが、第２、第３実施形態及び変形例１、２においても同様の変形が可能である。
【０１７２】
図３２は、変形例３の連携システム４００の一例を示す模式図である。図３２に示すように、連携システム４００では、情報処理装置４１０及び課金管理装置４４０が第１実施形態と相違する。
【０１７３】
課金管理装置４４０は、機器１２０−１〜１２０−Ｎそれぞれの課金度合いを示す課金情報を管理する。
【０１７４】
図３３は、変形例３の課金管理装置４４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３３に示すように、課金管理装置４４０は、ＣＰＵ５１と、ＲＯＭ５２と、操作装置５３と、ＲＡＭ５４と、ＨＤＤ５５と、ＮＩＣ５６と、表示装置５７と、を備える。但し、図３３に示す課金管理装置４４０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【０１７５】
ＮＩＣ５６は、ネットワーク１０１を介した通信用の通信インタフェースである。操作装置５３は、マウス、キーボード、及びタッチパネルなど各種操作入力を行うものである。表示装置５７は、ディスプレイなど各種情報を表示するものである。
【０１７６】
ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ５４は、ＣＰＵ５１の作業領域に用いられる。ＨＤＤ５５は、ＣＰＵ５１が使用する各種データを記憶する。ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２に記憶されたプログラムをＲＡＭ５４上で実行することで、各種動作を実現する。
【０１７７】
図３４は、変形例３の連携システム４００の機能構成の一例を示すブロック図である。図３４に示すように、情報処理装置４１０の登録部４１４及び課金情報取得部４１７、並びに課金管理装置４４０の記憶部４４１及び課金情報提供部４４２が第１実施形態と相違する。
【０１７８】
課金情報取得部４１７は、例えば、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１４、及びＮＩＣ１６により実現できる。記憶部４４１は、例えば、ＨＤＤ５５により実現できる。課金情報提供部４４２は、例えば、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ５４、及びＮＩＣ５６により実現できる。
【０１７９】
課金情報取得部４１７は、機器情報取得部１１３により機器情報が取得された複数の機器１２０それぞれの課金度合いを示す課金情報を取得する。具体的には、課金情報取得部４１７は、課金管理装置４４０から機器１２０それぞれの課金情報を取得する。
【０１８０】
例えば、課金情報取得部４１７は、課金管理装置４４０と、ＨＴＴＰ通信プロトコルやＳＮＭＰ通信プロトコルで通信し、機器１２０−１〜１２０−Ｎそれぞれの課金情報を取得する。ＨＴＴＰ通信プロトコルの場合、ＨＰＰＴリクエストに対するＨＰＰＴレスポンスが課金情報に該当し、ＳＮＭＰ通信プロトコルの場合、ＭＩＢ情報が課金情報に該当する。なお、課金情報取得部４１７が課金情報を取得するための通信プロトコルは、ＳＮＭＰ通信プロトコルやＨＴＴＰ通信プロトコルに限定されるものではない。
【０１８１】
図３５は、変形例３の課金情報取得部４１７が課金管理装置４４０に送信するＨＰＰＴリクエストの一例を示す図である。図３５に示すＨＰＰＴリクエストでは、１行目のＧＥＴリクエストで、２行目のＨｏｓｔ（課金管理装置４４０）に対して、ＨＰＰＴリクエストをしていることを表している。なお、１行目のＧＥＴリクエストでは、識別情報「３２１」の機器１２０の課金情報をリクエストしている。また、図３５に示すＨＰＰＴリクエストは、ヘッダのみで構成されており、ボディは含まれていない。
【０１８２】
図３６は、変形例３の課金情報取得部４１７が課金管理装置４４０から受信するＨＰＰＴレスポンスの一例を示す図である。図３６に示すＨＰＰＴレスポンスは、ヘッダ１０６１及びボディ１０６２で構成されている。ボディ１０６２の１行目の数字「７９」は、２行目のデータ長が１６進で７９Ｈバイト（１０進で１２１バイト）であることを表し、２行目に７９Ｈバイトの情報が記載されている。なお、ボディ１０６２の２行目の情報が課金情報に該当する情報であり、図３６では、ＪＳＯＮフォーマットで記載されている。
【０１８３】
図３７は、図３６に示すボディ１０６２の２行目の情報（課金情報）を加工して表現した図である。図３６及び図３７に示す例では、課金情報として、ｃｈａｒｇｅ＿ｌｅｖｅｌ、及びｂｉｌｌｉｎｇ＿ｐｅｒが含まれている。
【０１８４】
ｃｈａｒｇｅ＿ｌｅｖｅｌは、課金設定の水準を示す課金設定水準情報であり、ｈｉｇｈ、ｍｉｄｄｌｅ、又はｌｏｗで表される。図３６及び図３７に示す例では、ｃｈａｒｇｅ＿ｌｅｖｅｌは、ｈｉｇｈとなっており、課金設定の水準が高いことが示されている。
【０１８５】
ｂｉｌｌｉｎｇ＿ｐｅｒは、用紙１枚に対する課金額を示す課金額情報である。図３６及び図３７に示す例では、ｂｉｌｌｉｎｇ＿ｐｅｒは、１０となっており、用紙１枚あたり１０円課金されることが示されている。
【０１８６】
登録部４１４は、検出部１１２により検出された複数の機器１２０それぞれを、当該機器１２０の課金情報が示す課金度合いが閾値以下の場合、親機又は子機として登録する。
【０１８７】
記憶部４４１は、機器１２０それぞれの課金情報を記憶する。課金情報は、例えば、課金設定水準情報及び課金額情報を含む。
【０１８８】
課金情報提供部４４２は、情報処理装置４１０からＨＰＰＴリクエストなど課金情報取得用のリクエストを受信した場合、記憶部４４１から指定された機器１２０の課金情報を取得し、取得した課金情報を用いたレスポンスを作成し、情報処理装置４１０に送信する。これにより、課金情報提供部４４２は、情報処理装置４１０から要求された課金情報を情報処理装置４１０に提供する。
【０１８９】
図３８は、変形例３の情報処理装置４１０による機器１２０の検出から登録までの処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１９０】
まず、ステップＳ６０１〜Ｓ６０７までの処理は、図１４に示すフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０７までの処理と同様である。
【０１９１】
続いて、機器情報取得部１１３により取得された機器情報に含まれる連携可否情報が機器連携可能であることを示す場合（ステップＳ６０８でＹｅｓ）、課金情報取得部４１７は、課金管理装置４４０とＨＴＴＰ通信プロトコルで通信し、課金管理装置４４０から、当該機器情報に含まれる識別情報が示す機器１２０の課金情報を取得する（ステップＳ６０９）。
【０１９２】
続いて、登録部４１４は、課金情報取得部４１７により取得された課金情報に含まれる課金設定水準情報が示す課金設定の水準が閾値（例えば、ｍｉｄｄｌｅ）以下であるか否かを確認し（ステップＳ６１０）、閾値以下であれば（ステップＳ６１０でＹｅｓ）、ステップＳ６１１へ進み、閾値を超えれば（ステップＳ６１０でＮｏ）、ステップＳ６０１へ戻る。
【０１９３】
以降、ステップＳ６１１〜Ｓ６２３までの処理は、図１４に示すフローチャートのステップＳ１１１〜Ｓ１２３までの処理と同様である。
【０１９４】
変形例３によれば、課金度合いの高い機器１２０を親機や子機の登録対象から除外でき、機器連携を行った場合に、意図せずに課金額が高くなってしまうことを防止できる。
【０１９５】
（変形例４）
上記第１〜第３実施形態及び変形例１〜３において、親機及び子機の登録を仮登録とし、管理者等の操作に基づいて、仮登録を確定させるようにしてもよい。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、その説明を省略する。なお、説明は省略するが、第２、第３実施形態及び変形例１〜３においても同様の変形が可能である。
【０１９６】
登録部１１４は、検出部１１２により検出された複数の機器１２０それぞれを、機器情報取得部１１３により取得された当該機器１２０の機器情報に基づいて、親機又は子機として仮登録する。具体的には、登録部１１４は、機器１２０毎に、登録内容である登録情報として、親機として仮登録したか子機として仮登録したかを示す種別情報、及び当該機器１２０のＩＰアドレスを少なくとも記憶部１１１に登録する。
【０１９７】
端末装置１３０の要求部１３２は、管理者により操作装置４３から、登録部１１４の仮登録を確定させる仮登録確定画面の表示要求操作が行われると、仮登録確定画面の出力を情報処理装置１１０に要求する。
【０１９８】
情報処理装置１１０の画面生成部１１５は、端末装置１３０から仮登録確定画面の出力要求を受信すると、記憶部１１１から、登録された機器１２０それぞれの登録情報を取得し、取得した登録情報を用いて、登録部１１４の仮登録結果を示す仮登録確定画面を生成する。
【０１９９】
出力部１１６は、画面生成部１１５により生成された仮登録確定画面を端末装置１３０に出力する。
【０２００】
表示制御部１３１は、情報処理装置１１０から仮登録確定画面が出力されると、当該仮登録確定画面を表示装置４７に表示する。
【０２０１】
図３９は、変形例４の仮登録確定の一例を示す図である。図３９に示す仮登録確定では、仮登録された機器１２０毎に、親機に仮登録されたか子機に仮登録されたかを示す種別、名前、ホスト名、及びＩＰアドレスが表示されている。また、図３９に示す仮登録確定画面では、登録された機器１２０毎に、種別確定や削除（登録削除）が可能になっている。
【０２０２】
要求部１３２は、管理者により操作装置４３から仮登録確定画面に対する種別確定操作が行われると、当該種別確定操作が行われた機器１２０の種別を確定するよう情報処理装置１１０に要求する。
【０２０３】
この場合、情報処理装置１１０の登録部１１４は、種別の確定を要求された機器１２０の登録情報を記憶部１１１から取得し、当該登録情報に含まれる種別情報が示す種別（親機に登録されたか子機に登録されたか）を確定して、記憶部１１１に登録（上書き）する。つまり、登録部１１４は、ユーザ操作に基づいて、登録された機器１２０それぞれに対する親機又は子機の仮登録を確定する。
【０２０４】
そして、画面生成部１１５は、登録部１１４により確定された内容を反映するよう仮登録確定画面を登録確認画面に更新し、出力部１１６は、画面生成部１１５により更新された登録確認画面を端末装置１３０に出力し、表示制御部１３１は、情報処理装置１１０から更新後の登録確認画面が出力されると、当該登録確認画面を表示装置４７に表示する。
【０２０５】
図４０は、変形例４の更新後の登録確認画面の一例を示す図であり、図１２に示す登録確認画面と同様である。
【０２０６】
図４１は、変形例４の連携システム１００の仮登録確定処理の手順の流れの一例を示すシーケンス図であり、図１４で説明した処理の終了後に行われる。
【０２０７】
まず、端末装置１３０の要求部１３２は、管理者により操作装置４３から仮登録確定画面の表示要求操作が行われると、仮登録確定画面の出力を情報処理装置１１０に要求する（ステップＳ７５１）。
【０２０８】
続いて、情報処理装置１１０の画面生成部１１５は、端末装置１３０から仮登録確定画面の出力要求を受信すると、記憶部１１１から、仮登録された機器１２０それぞれの登録情報を取得し、取得した登録情報を用いて、登録部１１４の仮登録結果を示す仮登録確定画面を生成する（ステップＳ７５３）。
【０２０９】
続いて、情報処理装置１１０の出力部１１６は、画面生成部１１５により生成された仮登録確定画面を端末装置１３０に出力する（ステップＳ７５５）。
【０２１０】
続いて、端末装置１３０の表示制御部１３１は、情報処理装置１１０から仮登録確定画面が出力されると、当該仮登録確定画面を表示装置４７に表示する（ステップＳ７５７）。
【０２１１】
続いて、管理者により操作装置４３から仮登録確定画面に対する種別確定操作が行われた場合、要求部１３２は、当該種別確定操作が行われた機器１２０の種別を確定するよう情報処理装置１１０に要求する（ステップＳ７５９）。
【０２１２】
続いて、情報処理装置１１０の登録部１１４は、種別の確定を要求された機器１２０の登録情報を記憶部１１１から取得し、当該登録情報に含まれる種別情報が示す種別（親機に登録されたか子機に登録されたか）を確定して、記憶部１１１に登録（上書き）する（ステップＳ７６１）。
【０２１３】
続いて、画面生成部１１５は、登録部１１４により確定された内容を反映するよう仮登録確定画面を登録確認画面に更新し（ステップＳ７６３）、出力部１１６は、画面生成部１１５により更新された登録確認画面を端末装置１３０に出力し（ステップＳ７６５）、表示制御部１３１は、情報処理装置１１０から更新後の登録確認画面が出力されると、当該登録確認画面を表示装置４７に表示する（ステップＳ７６７）。
【０２１４】
（変形例５）
上記第１〜第３実施形態及び変形例１〜４において、登録の変更や確定を端末装置ではなく、情報処理装置で行うようにしてもよい。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、その説明を省略する。なお、説明は省略するが、第２、第３実施形態及び変形例１〜４においても同様の変形が可能である。
【０２１５】
図４２は、変形例５の連携システム５００の機能構成の一例を示すブロック図である。図４２に示すように、端末装置１３０が含まれておらず、情報処理装置５１０の登録部５１４、画面生成部５１５、出力部５１６、及び要求部５１７が第１実施形態と相違する。
【０２１６】
要求部５１７は、管理者により操作装置１３から登録確認画面の表示要求操作が行われると、登録確認画面の出力を画面生成部５１５に要求する。
【０２１７】
画面生成部５１５は、登録確認画面の出力が要求されると、記憶部１１１から、登録された機器１２０それぞれの登録情報を取得し、取得した登録情報を用いて、登録部５１４の登録結果を示す登録確認画面を生成する。
【０２１８】
出力部５１６は、画面生成部５１５により生成された登録確認画面（例えば、図１２参照）を表示装置１７に表示出力する。
【０２１９】
要求部５１７は、管理者により操作装置１３から登録確認画面に対する種別変更操作が行われると、当該種別変更操作が行われた機器１２０の種別を当該種別変更操作で指示された内容に変更するよう登録部５１４に要求する。
【０２２０】
この場合、登録部５１４は、種別の変更を要求された機器１２０の登録情報を記憶部１１１から取得し、当該登録情報に含まれる種別情報が示す種別（親機に登録されたか子機に登録されたか）を要求された内容に更新して、記憶部１１１に登録（上書き）する。つまり、登録部５１４は、ユーザ操作に基づいて、登録された機器１２０の少なくともいずれかに対する親機又は子機の登録を変更する。
【０２２１】
そして、画面生成部５１５は、登録部５１４により更新された内容を反映するよう登録確認画面を更新し、出力部５１６は、画面生成部５１５により更新された登録確認画面を表示装置１７（例えば、図１３参照）に表示出力する。
【０２２２】
（変形例６）
上記第１〜第３実施形態及び変形例１〜５において、時間経過に伴い、ネットワーク１０１上で稼働中の機器も変化するため、予め定められたタイミングや定期的に上述した処理をやり直すようにしてもよい。このようにすれば、時間経過に伴い、ネットワーク１０１上で稼働中の機器が変化しても最適な親機子機登録が可能となる。
【０２２３】
（プログラム）
上記各実施形態及び各変形例の情報処理装置、機器、端末装置、及び課金管理装置（以下、「上記各実施形態及び各変形例の各装置」と称する）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０２２４】
また、上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び各変形例の各装置を、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０２２５】
上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０２２６】
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  操作装置
１４  ＲＡＭ
１５  ＨＤＤ
１６  ＮＩＣ
１７  表示装置
２２  操作パネル
２３  ＣＰＵ
２４  ＲＯＭ
２５  ＲＡＭ
２６  プリントエンジン
２７  画像メモリ
２８  ＨＤＤ
２９  ＮＩＣ
３０  ＡＳＩＣ
３１  スキャナユニット
３２  操作パネル
３３  ＣＰＵ
３４  ＲＯＭ
３５  ＲＡＭ
３６  プリントエンジン
３７  画像メモリ
３８  ＨＤＤ
３９  ＮＩＣ
４０  ＡＳＩＣ
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  操作装置
４４  ＲＡＭ
４５  ＨＤＤ
４６  ＮＩＣ
４７  表示装置
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  操作装置
５４  ＲＡＭ
５５  ＨＤＤ
５６  ＮＩＣ
５７  表示装置
１００、２００、３００、４００、５００  連携システム
１０１  ネットワーク
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０  情報処理装置
１１１、３１１  記憶部
１１２  検出部
１１３、２１３、３１３  機器情報取得部
１１４、２１４、３１４、４１４、５１４  登録部
１１５、５１５  画面生成部
１１６、５１６  出力部
１２０−１〜１２０−Ｎ（１２０、２２０、３２０）  機器
１２１  応答部
１２２、２２２、３２２  記憶部
１２３、２２３、３２３  機器情報提供部
１２４  設定制御部
１３０  端末装置
１３１  表示制御部
１３２  要求部
４１７  課金情報取得部
４４０  課金管理装置
４４１  記憶部
４４２  課金情報提供部
５１７  要求部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２７】
【特許文献１】特開２０１５−６１１４２号公報
【図１】
2017049895.tif 000003
【図２】
2017049895.tif 000004
【図３】
2017049895.tif 000005
【図４】
2017049895.tif 000006
【図５】
2017049895.tif 000007
【図６】
2017049895.tif 000008
【図７】
2017049895.tif 000009
【図８】
2017049895.tif 000010
【図９】
2017049895.tif 000011
【図１０】
2017049895.tif 000012
【図１１】
2017049895.tif 000013
【図１４】
2017049895.tif 000014
【図１５】
2017049895.tif 000015
【図１６】
2017049895.tif 000016
【図１７】
2017049895.tif 000017
【図１８】
2017049895.tif 000018
【図１９】
2017049895.tif 000019
【図２０】
2017049895.tif 000020
【図２１】
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【図２２】
2017049895.tif 000022
【図２３】
2017049895.tif 000023
【図２４】
2017049895.tif 000024
【図２５】
2017049895.tif 000025
【図２６】
2017049895.tif 000026
【図２７】
2017049895.tif 000027
【図２８】
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【図２９】
2017049895.tif 000029
【図３０】
2017049895.tif 000030
【図３１】
2017049895.tif 000031
【図３２】
2017049895.tif 000032
【図３３】
2017049895.tif 000033
【図３４】
2017049895.tif 000034
【図３５】
2017049895.tif 000035
【図３６】
2017049895.tif 000036
【図３７】
2017049895.tif 000037
【図３８】
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【図４１】
2017049895.tif 000039
【図４２】
2017049895.tif 000040
【図１２】
2017049895.tif 000041
【図１３】
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【図３９】
2017049895.tif 000043
【図４０】
2017049895.tif 000044