(57)【要約】【課題】使用者が便座に着座した際に足を置く位置が制限されることなく、様々な形状の便器に設置することができるトイレ用手すり装置を提供することを目的とする。【解決手段】開示の実施形態にかかるトイレ用手すり装置は、手すりと、支持部と、接触部と、帯状体とを備える。手すりは、便器に着座した使用者から見て左右方向の側方に配置される。支持部は、手すりが取り付けられ、手すりの荷重を支持する。接触部は、便器における左右方向の側面を挟み込むように接触する。帯状体は、接触部同士を結ぶように設けられ、便器後方に架け渡される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に着座した使用者から見て左右方向の側方に配置される手すりと、
前記手すりが取り付けられ、前記手すりの荷重を支持する支持部と、
便器における左右方向の側面を挟み込むように接触する接触部と、
前記接触部同士を結ぶように設けられ、便器後方に架け渡される帯状体と、
を備えることを特徴とするトイレ用手すり装置。
【請求項２】
前記支持部に接続され、便器後方側の壁面に当接する当接部を
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のトイレ用手すり装置。
【請求項３】
前記接触部および前記帯状体は、
便器に取り付けられた状態で、便器の側面における便器の上方側で便器に接触すること
を特徴とする請求項１または２に記載のトイレ用手すり装置。
【請求項４】
前記当接部の下端は、
便器に取り付けられた状態で、前記帯状体の下端よりも下方に位置すること
を特徴とする請求項２に記載のトイレ用手すり装置。
【請求項５】
前記当接部の上端は、
便器に取り付けられた状態で、前記帯状体の上端よりも上方に位置すること
を特徴とする請求項２または４に記載のトイレ用手すり装置。
【請求項６】
前記左右方向において前記当接部と前記支持部との相対位置を変更可能とする相対位置変更部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２または４に記載のトイレ用手すり装置。
【請求項７】
前記手すりは、
使用する使用位置と、前記使用位置からはね上げた収納位置との間で回動可能であること
を特徴とする請求項６に記載のトイレ用手すり装置。
【請求項８】
使用者が便器に着座した状態において背もたれ可能な背もたれ部を
さらに備えることを特徴とする請求項６に記載のトイレ用手すり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、トイレ用手すり装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筋力が低下した者や高齢者が利用する便器の近傍にトイレ用手すり装置を配置し、使用者の便座への着座動作から着座姿勢の維持、便座からの立ち上がりまでの一連の動作を補助することを目的としたトイレ用手すり装置が普及している。
【０００３】
トイレ用手すり装置を便器に固定する方法として、前部連結部と帯状体（例えばベルト）で便器を挟み込むようにして固定することで、様々な形状の便器に固定することができるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２００４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のトイレ用手すり装置は、前部連結部が便器の前方側に配置されるため、使用者が便座に着座した際に前部連結部によって使用者が足を置く位置が制限されて使い勝手が低下してしまう。
【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、使用者が便座に着座した際に足を置く位置が制限されることなく、様々な形状の便器に設置することができるトイレ用手すり装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係るトイレ用手すり装置は、手すりと、支持部と、接触部と、帯状体とを備える。手すりは、便器に着座した使用者から見て左右方向の側方に配置される。支持部は、手すりが取り付けられ、手すりの荷重を支持する。接触部は、便器における左右方向の側面を挟み込むように接触する。帯状体は、接触部同士を結ぶように設けられ、便器後方に架け渡される。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、使用者が便器に着座した際に足を置く位置が制限されることなく、様々な形状の便器に設置することができるトイレ用手すり装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る便器に取り付けた状態のトイレ用手すり装置を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係るトイレ用手すり装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る便器に取り付けた状態のトイレ用手すり装置の側面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る便器に取り付けた状態のトイレ用手すり装置の後面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る接触部の内部の平面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るトイレ用手すり装置にかかる力を表す模式図である。
【図６】図６は、実施形態に係るトイレ用手すり装置にかかる力を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本願の開示するトイレ用手すり装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１Ａは、実施形態に係る便器に取り付けた状態のトイレ用手すり装置を示す斜視図である。図１Ｂは、実施形態に係るトイレ用手すり装置を示す斜視図である。図１Ａおよび図１Ｂに示すように、実施形態に係るトイレ用手すり装置１は、便器ＴＢに取り外し可能に固定され、使用者の着座動作から離座動作までを補助する。かかるトイレ用手すり装置１は、一対の手すり２と、一対の支持部１０と、一対の当接部２０と、一対の接触部３０と、帯状体４０とを備える。
【００１２】
以下、特に説明が無い限り、この便器ＴＢに着座した使用者から見て、前方側を「前」、後方側を「後」といい、その前後にわたる方向を「前後方向」という。同様に、当該使用者から見て、左手側を「左」、右手側を「右」といい、左右にわたる方向を「左右方向」という。
【００１３】
手すり２は、左右方向よりも前後方向の方が長くなるよう前後方向に延伸した板状に形成され、便器ＴＢの左右の側方にそれぞれ設けられる。
【００１４】
一対の支持部１０は、上下方向に延在し、下端部には、床と接触する支持部足１１が設けられ、上端部には、手すり２が固定されて、手すり２に加わる力を支持する。さらに、支持部１０は便器ＴＢの左右の側方にそれぞれ設けられる。各支持部１０は、連結管１２によって連結される。なお、連結管１２は、使用者が便器ＴＢに着座した際に利用できる背もたれ部５０を設置可能であり、背もたれ部５０を背もたれ用穴１３に差し込むことで連結管１２に固定される。なお、連結管１２は、支持部１０に固定される。
【００１５】
一対の当接部２０は、第１当接板２１と、第２当接板２２と、調節部２３とを有する。第１当接板２１は、後述する相対位置変更部６０を介して支持部１０の背面に固定される板状に形成された部材である。第２当接板２２は、トイレ用手すり装置１を便器ＴＢに設置した際に、便器ＴＢの後ろ側の壁面ＢＷに当接する板状に形成された部材である。調節部２３は、たとえばリンク機構を含んで構成され、便器後面ＴＢＢ（図２参照）と壁面ＢＷとの距離が異なる現場において当接部２０が壁面ＢＷと当接するよう長さを調整可能である。当接部２０は、便器ＴＢの左右の側方に設けられるそれぞれの支持部１０にそれぞれ設けられる。
【００１６】
一対の接触部３０は、便器ＴＢにトイレ用手すり装置１を固定するために便器ＴＢに接触する接触部片３１を有する。接触部３０は、左右それぞれの支持部１０に設けられることで、接触部片３１を用いて便器ＴＢを挟み込むように固定することができる。なお、接触部片３１と便器ＴＢの接触する位置は、便器ＴＢの左右方向の側面でかつ、便器ＴＢの前後方向の中心付近である。
【００１７】
このように、実施形態に係るトイレ用手すり装置１は、便器ＴＢを挟み込むようにして便器ＴＢに固定されるため、様々な形状を有する便器ＴＢであっても固定することができる。
【００１８】
しかしながら、トイレ用手すり装置１を便器ＴＢに固定する際に、便器ＴＢの全周を囲うように固定してしまうと、使用者が便器ＴＢに着座した際に、前方側に位置する接触部３０が邪魔になり、使い勝手が低下してしまう。
【００１９】
そこで、実施形態に係るトイレ用手すり装置１では、接触部３０が便器ＴＢの前方側に位置することなく固定可能な、接触部３０および帯状体４０を設けることとした。
【００２０】
帯状体４０は、便器ＴＢの左右の側方にそれぞれ設けられる接触部３０の間に設けられ、便器後面ＴＢＢと接触することで便器ＴＢに固定される（詳細は図３参照）。帯状体４０は、可撓性を有する長尺形状のものをいう。たとえば、帯状体４０はワイヤ―入り硬質樹脂または硬質ゴムで形成される。ワイヤー入り硬質樹脂を用いる場合、帯状体４０の伸びを抑制することができ、トイレ用手すり装置１を便器ＴＢに固定した際の安定性が向上する。また、硬質ゴムを用いる場合、便器ＴＢとの摩擦が大きくなり、便器ＴＢと帯状体４０との位置がずれることを防止することでき、トイレ用手すり装置１を便器ＴＢに固定した際に安定性が向上する。
【００２１】
このような接触部３０および帯状体４０を有することで、様々な形状を有する便器ＴＢであってもトイレ用手すり装置１を固定可能でかつ使用者が着座した際に使い勝手が低下することを抑制できる。
【００２２】
次に、上述したトイレ用手すり装置１の具体的な構成について説明する。まず、当接部２０と帯状体４０との位置関係について図２を参照して説明する。図２は、実施形態に係る便器ＴＢに取り付けた状態のトイレ用手すり装置１の側面図である。なお、図２は、説明の便宜状、左側の当接部２０を取り外した状態で説明する。図２に示すように、便器ＴＢの上方に便座ＴＳが載置され、便座ＴＳが便器ＴＢと接触する面を便器上面ＴＢＵとする。
【００２３】
帯状体４０は、便器上面ＴＢＵの近傍でかつ便器ＴＢの後方側の面である便器後面ＴＢＢに接触する。帯状体４０が便器後面ＴＢＢと接触する領域を帯状体接触領域Ａとする。帯状体接触領域Ａの便器後面ＴＢＢの形状は、上下方向において垂直となるよう形成されている。帯状体４０が上下方向において垂直となるよう形成される便器後面ＴＢＢと接触することで、帯状体４０と便器後面ＴＢＢとの接触面積を大きくすることができ、トイレ用手すり装置１を固定する際により安定した状態で固定できる。
【００２４】
トイレ用手すり装置１が便器ＴＢに固定されている状態において、壁面ＢＷに当接している当接部２０の下方側端部を当接部下端２０ａとし、当接部２０の上方側端部を当接部上端２０ｂとする。同様に、便器後面ＴＢＢに接触している帯状体４０の下方側端部を帯状体下端４０ａとし、帯状体４０の上方側端部を帯状体上端４０ｂとする。
【００２５】
トイレ用手すり装置１が便器ＴＢに固定されている状態において、当接部下端２０ａは、帯状体下端４０ａよりも下方に位置するように設けられる。また、当接部上端２０ｂは、帯状体上端４０ｂよりも上方に位置するように設けられる。なお、当接部２０を壁面ＢＷに当接するよう調節部２３（図１Ａ参照）を用いて調整した場合、便器後面ＴＢＢと壁面ＢＷの間隔が長くなると上下方向の位置も変化するが、少なくとも上述した帯状体４０と当接部２０との位置関係は維持される。すなわち、第１当接板２１（図１Ａ参照）と第２当接板２２（図１Ａ参照）とが最も離れるように調節部２３によって調節された場合でも、当接部上端２０ｂが帯状体上端４０ｂよりも下方に位置することはない。また、第１当接板２１と第２当接板２２とが最も近付くように調節部２３によって調節された場合でも、当接部下端２０ａが帯状体下端４０ａよりも上方に位置することはない。
【００２６】
図３は、実施形態に係る便器ＴＢに取り付けた状態のトイレ用手すり装置１の後面図である。図３に示すように、それぞれの支持部１０は、当接部２０の左右方向の幅を調整する、すなわち、支持部１０と当接部２０との相対的な位置を変更する相対位置変更部６０を有している。
【００２７】
相対位置変更部６０は、板状に形成され、一端側が支持部１０にネジ固定され、他端側は幅調整ネジ６２で当接部２０に固定される。さらに、相対位置変更部６０は、一端側から他端側に向かって延びる長穴６１が形成されており、該長穴６１が形成された範囲において支持部１０と当接部２０との相対位置を変更することができる。
【００２８】
一般的なトイレルームには、便器ＴＢのタンクＴや便座ＴＳに水を供給するための給水管１００や給水管１００に設けられる止水栓１１０等が便器ＴＢの後方側に設けられる。これらの給水管１００や止水栓１１０は設置現場によって設けられる位置が異なるため、場合によっては、当接部２０と干渉してしまい、トイレ用手すり装置１を設置できない。
【００２９】
給水管１００や止水栓１１０と当接部２０の干渉に対して、支持部１０と当接部２０との相対位置を変更可能な相対位置変更部６０を設けることで、これらの干渉を回避することができ、様々なトイレルームにトイレ用手すり装置１を設置することができる。
【００３０】
次に、接触部３０の具体的な構成について図４を参照して説明する。図４は、実施形態に係る接触部３０の内部の平面図である。
【００３１】
図４に示すように、便器ＴＢと接触する接触部片３１は、接触部片３１を回転させるための回転軸３３を介して接触部３０に固定される。また、接触部３０は、接触部片３１を回転軸３３まわりに回転させて接触部片３１の角度を調整するための角度調整ネジ３２を有する。角度調整ネジ３２は接触部片３１の回転軸３３の近傍で接触する。角度調整ネジ３２を接触部片３１側に押し込むと接触部片３１は、便器ＴＢ（図示しない）側に回転し、角度調整ネジ３２を接触部片３１から離れた方向に移動させると接触部片３１は便器ＴＢ（図示しない）から離れるように回転する。このように角度調整ネジ３２を調整することで、様々な大きさの便器ＴＢであっても接触部片３１を便器ＴＢに接触させることが可能となる。
【００３２】
また、接触部３０は、帯状体４０を固定する帯状体固定部３４を有している。帯状体固定部３４は、帯状体４０を固定する固定部凹凸３５を有している。帯状体４０は、固定部凹凸３５と帯状体４０に設けられる帯状体凹凸部４１とが係合することで固定される。
【００３３】
次に、手すり２に力が加えられた際のトイレ用手すり装置１にかかる力の関係について図５を参照して説明する。図５は、実施形態に係るトイレ用手すり装置１にかかる力を表す模式図である。
【００３４】
図５に示すように、手すり２は、支持部１０に取り付けられ、連結管１２に取り付けられた点を中心に、使用者が使用する使用位置すなわち床と手すり２が水平な状態と、手すり２を収納する収納位置すなわち床と手すりが垂直な状態とを回動可能となっている。
【００３５】
このように、手すり２を回動可能とすることで、手すり２を使用しない使用者が排便行為を行う際に手すり２が邪魔になることを防止することができる。
【００３６】
使用位置と収納位置とで回動可能な手すり２において、まず、使用位置で手すり２に力が加わった際の力の関係について説明する。使用位置において、使用者が便座ＴＳに着座する際や、着座した使用者が着座姿勢を保持する際、便座ＴＳから立ち上がる際に手すり２は下方側の力Ｆｔを受ける。
【００３７】
手すり２に加わった力Ｆｔは、便器ＴＢと接触している接触部３０および床と接触している支持部足１１にそれぞれ力Ｆｓおよび力Ｆｆの力が加わることになる。また、手すり２の前方側に力Ｆｔが加わった際は、帯状体４０と接触している便器後面ＴＢＢ（図２参照）がトイレ用手すり装置１の回転中心（以下、トイレ用手すり装置回転中心と記載する）となり前方側すなわち反時計周りに回転することになる。たとえば、トイレ用手すり装置回転中心は、帯状体４０と便器ＴＢとが接触している便器後面ＴＢＢから、便器ＴＢと接触している接触部片３１の間である。
【００３８】
このように便器ＴＢに固定されたトイレ用手すり装置１が回転すると、便器ＴＢにもトイレ用手すり装置１が回転しようとする力が加わり、床に固定されている便器ＴＢが床から外れてしまう恐れがある。
【００３９】
そこで、回転しようとする力を抑えるために、トイレ用手すり装置１は、壁面ＢＷに当接する当接部２０を設ける。さらに、当接部２０の当接部下端２０ａを帯状体４０の帯状体下端４０ａよりも下方側に位置させる（図２参照）。トイレ用手すり装置回転中心を中心に反時計周りに回転しようとする際に、当接部下端２０ａもトイレ用手すり装置１の回転に伴って壁面ＢＷ側に回転しようとする。しかしながら、当接部下端２０ａは壁面ＢＷと当接しているため、壁面ＢＷに力Ｆｒｍを加えることで、それ以上回転することを防止することができる。
【００４０】
次に、収納位置で手すり２に力が加わった際の力の関係について説明する。収納位置において、使用者が手すり２を勢いよくはね上げた際や、収納位置よりもさらに後方側に回動させた際に手すり２は、後方側の力Ｆｔを受ける。
【００４１】
手すり２が後方側の力Ｆｔを受けた際においてもトイレ用手すり装置回転中心を中心としてトイレ用手すり装置１は、後方側すなわち時計周りに回転しようとする。この回転しようとする力を抑えるために、当接部２０の当接部上端２０ｂを帯状体４０の帯状体上端４０ｂよりも上方側に位置させる（図２参照）。トイレ用手すり装置回転中心を中心に時計周りに回転しようとする際に、当接部上端２０ｂもトイレ用手すり装置１の回転に伴って壁面ＢＷ側に回転しようとする。しかしながら、当接部上端２０ｂは、壁面ＢＷと当接しているため、壁面ＢＷに力Ｆｒｕを加えることで、それ以上回転することを防止することができる。
【００４２】
上述した通り、トイレ用手すり装置１が当接部２０を有することで、手すり２に力Ｆｔが加わり、トイレ用手すり装置１が回転しようとした場合であっても、その回転を防止することができ、さらにトイレ用手すり装置１が回転する際に発生する便器ＴＢが床から外れることを防止することができる。
【００４３】
次に、背もたれ部５０に力が加わった際の力の関係について図６を参照して説明する。図６は、実施形態に係るトイレ用手すり装置１にかかる力を表す模式図である。
【００４４】
図６に示すように、使用者が背もたれ部５０を使用する際に背もたれ部５０は後方側の力Ｆｓｅを受ける。
【００４５】
背もたれ部５０が力Ｆｓｅを受けると、トイレ用手すり装置回転中心を中心としてトイレ用手すり装置１は後方側すなわち時計周りに回転しようとする。この回転しようとする力を抑えるために、当接部２０の当接部上端２０ｂを帯状体４０の帯状体上端４０ｂよりも上方側に位置させる（図２参照）。トイレ用手すり装置回転中心を中心に時計周りに回転しようとする際に、当接部上端２０ｂもトイレ用手すり装置１の回転に伴って壁面ＢＷ側に回転しようとする。しかしながら、当接部上端２０ｂは、壁面ＢＷと当接しているため、壁面ＢＷに力Ｆｒｕを加えることで、それ以上回転することを防止することができる。
【００４６】
上述したとおり、背もたれ部５０に力Ｆｓｅが加わった場合であっても、トイレ用手すり装置１が回転することを防止でき、トイレ用手すり装置１が回転する際に発生する便器ＴＢが床から外れることを防止することができる。
【００４７】
なお、図５および図６を参照して、支持部１０が支持部足１１を有している場合について説明したが、トイレ用手すり装置１は、必ずしも支持部足１１を備えることを要しない。図５および図６で説明した支持部足１１にかかる力Ｆｆが接触部３０に加わる力Ｆｓに加算された力の関係となる。このように、支持部足１１が無い場合では、トイレ用手すり装置１は床と接触することがないため、床の清掃性が向上する。
【００４８】
上述した実施形態では、手すり２が左右方向よりも前後方向の方が長くなるよう板状に形成される場合について説明したが、手すり２は前後方向よりも左右方向の方が長くなるように形成されてもよい。さらに手すり２が便器ＴＢの左右の側方にそれぞれ設けられる場合について説明したが、少なくとも左右の側方のどちらか一方に設けられればよい。
【００４９】
上述した実施形態では、支持部１０が支持部足１１を有し、床と接触する場合について説明したが、支持部１０は必ずしも支持部足１１を有していなくてもよく、支持部１０が床から離れた位置で便器ＴＢに固定されてもよい。
【００５０】
上述した実施形態では、当接部２０が２つの場合について説明したが、当接部２０は１つであってもよく、また３つ以上であってもよい。また、当接部２０がそれぞれの支持部１０に固定される場合に、第１当接板２１および第２当接板２２は、２つに分かれている必要はなく、１つの板で形成されてもよい。
【００５１】
上述した実施形態では、接触部片３１と便器ＴＢの接触位置が便器ＴＢの側面でかつ便器ＴＢの前後方向の中心付近である場合について説明したが、接触部片３１と便器ＴＢの接触位置は、必ずしも便器ＴＢの前後方向の中心付近である必要はなく、使用者が便器ＴＢに着座した際に使用者の足が配置される位置よりも後方側にあればよい。
【００５２】
上述した実施形態では、便器後面ＴＢＢが上下方向において垂直である場合について説明したが、便器後面ＴＢＢと床とのなす角が９０度いわゆる垂直である必要はなく、８０度〜１００度程度の便器後面ＴＢＢであればよい。
【００５３】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  トイレ用手すり装置
２  手すり
１０  支持部
１１  支持部足
１２  連結管
１３  背もたれ用穴
２０  当接部
２０ａ  当接部下端
２０ｂ  当接部上端
２１  第１当接板
２２  第２当接板
２３  調節部
３０  接触部
３１  接触部片
３２  角度調整ネジ
３３  回転軸
３４  帯状体固定部
３５  固定部凹凸
４０  帯状体
４０ａ  帯状体下端
４０ｂ  帯状体上端
４１  帯状体凹凸部
５０  背もたれ部
６０  相対位置変更部
６１  長穴
６２  幅調整ネジ
１００  給水管
１１０  止水栓
ＢＷ  壁面
ＴＢ  便器
ＴＢＢ  便器後面
ＴＢＵ  便器上面
Ｔ  タンク
ＴＳ  便座
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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