(57)【要約】【課題】  火災感知器を設置する前にアドレスを設定しなければならなかったので手間であり、アドレス設定し忘れた場合は、火災感知器を取り外してアドレス設定をしなければならなかった。【解決手段】  火災受信機１０は、火災感知器３０にアドレスを設定する操作が入力されると、伝送線２０を介して、アドレス番号を送信して火災感知器３０にアドレスを設定させるアドレス管理部１４を備え、火災感知器３０は、磁気を検出する磁気検出部３４と、磁気検出部３４が磁気を検出すると、火災受信機１０から受信したアドレス番号を自己のアドレスとして設定するアドレス設定部３３を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機から延設された伝送線に火災感知器が接続され、前記火災受信機が前記火災感知器からアドレスに基づき状態情報を収集して、火災や異常を警報する火災報知設備において、
前記火災受信機は、
火災感知器にアドレスを設定する操作が入力されると、前記伝送線を介して、アドレス番号を送信して火災感知器にアドレスを設定させるアドレス管理部を備え、
前記火災感知器は、
磁気を検出する磁気検出部と、
前記磁気検出部が磁気を検出すると、火災受信機から受信した前記アドレス番号を自己のアドレスとして設定するアドレス設定部を備えた、
ことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
火災受信機から延設された伝送線に火災感知器が接続され、前記火災受信機が前記火災感知器からアドレスに基づき状態情報を収集して、火災や異常を警報する火災報知設備において、
前記火災感知器は、
磁気を検出する磁気検出部と、
該磁気検出部が磁気を検出している間、点滅する確認灯と、
前記確認灯の点滅した回数をアドレス番号とし、自己のアドレスとして設定するアドレス設定部を備えた、
ことを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
前記火災感知器は、前記アドレス設定部が設定したアドレスを前記火災受信機にアドレス番号として送信し、
前記火災受信機は、受信したアドレス番号を登録済みのアドレスとして登録するアドレス管理部を備えた、
ことを特徴とする請求項２に記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ異なるアドレスを設定する火災感知器及び火災感知器と情報の授受を行う火災受信機を備えた火災報知設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災受信機から延設された伝送線を介して、複数の火災感知器が接続され、火災受信機が火災感知器から情報を収集して、収集した情報に基づき火災や火災感知器の故障を判定する火災報知設備がある。このような火災報知設備では、それぞれの火災感知器を特定するためのアドレスを設定してから建物の各所に設置している。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の火災報知設備では、火災感知器を設置する前にアドレスを設定しなければならなかったので手間であり、アドレス設定し忘れた場合は、火災感知器を取り外してアドレス設定をしなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る火災報知システムは、火災受信機から延設された伝送線に火災感知器が接続され、前記火災受信機が前記火災感知器からアドレスに基づき状態情報を収集して、火災や異常を警報する火災報知設備において、火災受信機は、火災感知器にアドレスを設定する操作が入力されると、伝送線を介して、アドレス番号を送信して火災感知器にアドレスを設定させるアドレス管理部を備え、火災感知器は、磁気を検出する磁気検出部と、磁気検出部が磁気を検出すると、火災受信機から受信した前記アドレス番号を自己のアドレスとして設定するアドレス設定部を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る火災報知システムは、火災受信機から延設された伝送線に火災感知器が接続され、火災受信機が火災感知器からアドレスに基づき状態情報を収集して、火災や異常を警報する火災報知設備において、火災感知器は、磁気を検出する磁気検出部と、磁気検出部が磁気を検出している間、点滅する確認灯と、確認灯の点滅した回数をアドレス番号とし、自己のアドレスとして設定するアドレス設定部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、火災感知器を設置した状態で、火災感知器を取り外すことなくアドレスを容易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災報知設備の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る火災感知器にアドレスを設定する際の火災報知設備の動作を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る火災感知器にアドレスを設定する際の火災報知設備の動作の変形例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る火災感知器にアドレスを設定する際の火災報知設備の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災報知設備１の一例を示す概略構成図である。
火災報知設備１は、建物（例えば、ホテル、マンションなどの集合住宅、オフィスビル、商業施設など）の各部屋等に設置される複数の火災感知器３０と、火災感知器３０の火災検出結果や異常情報に基づいた警報を行う火災受信機１０とが、伝送線２０によって接続されている。
【０００９】
（火災受信機の構成）
火災受信機１０は、受信機伝送部１１、状態判定部１２、表示部１３、アドレス管理部１４、および操作部１５を備える。
受信機伝送部１１は、伝送線２０を介して、アドレス管理部１４で管理されている火災感知器３０に設定したアドレスに基づき、火災感知器３０と通信して情報の授受を行う。
状態判定部１２は、受信機伝送部１１によって収集された火災感知器３０からの情報に基づき、火災発生の判定や火災感知器３０の異常の判定を行う。
【００１０】
表示部１３は、図示しないＬＣＤ装置や表示灯などの表示装置を有し、様々な表示を行う。
アドレス管理部１４は、受信機伝送部１１を介して、火災感知器３０と通信を行い、火災感知器３０にアドレスを設定するとともに、設定したアドレスの管理を行っている。
操作部１５は、図示しないスイッチ等を有し、火災受信機１０の機能を実施する様々な操作を受け付ける。
【００１１】
（火災感知器の構成）
火災感知器３０は、感知器伝送部３１、状態検出部３２、アドレス設定部３３、磁気検出部３４および確認灯３５を備える。
感知器伝送部３１は、伝送線２０を介して、火災受信機１０と通信を行い情報の授受を行う。
状態検出部３２は、図示しない火災を検出する火災検出手段や自己の異常を検出する異常検出手段を有し、火災の発生や自己の異常の状態を検出する。
アドレス設定部３３は、感知器伝送部３１を介して、火災受信機１０と通信を行い、火災受信機１０から送信されたアドレスを自己のアドレスとして記憶する。
磁気検出部３４は、磁石５０の磁力を検出する。磁気検出部３４としては、磁気により接点が閉じるリードスイッチであってもよいし、磁気により電流を通過させるホール素子であってもよいし、所定の強度の磁気により磁気有りと判定するようにしてもよい。
【００１２】
確認灯３５は、ＬＥＤ等の表示灯であり、火災の発生や自己の異常の状態を点灯や点滅表示する。
磁石５０は、高い場所に設置された火災感知器３０に近づけられるように、棒の先端に取り付けられたものであることが好ましく、常時磁力を発生するものでもよいし、手元のスイッチを操作したときに電流が流れ磁力を発生する電磁石としてもよい。また、マジックハンドのような構造で、手元で握ったり離したりすると磁石が近づいたり離れたりしたり、磁石の向きにより磁力が強くなったり弱くなったりするようにしてもよい。
【００１３】
（火災感知器へのアドレスの設定）
図２は、本実施の形態１に係る火災感知器にアドレスを設定する際の火災報知設備の動作を示す図である。図２に基づき、火災感知器３０にアドレスを設定する動作について説明する。ここで、図２において、伝送線２０に火災感知器３０が３台接続されていて、それぞれを区別する場合は、符号を３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃとして説明する。なお、火災感知器３０Ａおよび３０Ｂは、アドレスが設定されていない（未設定）状態であり、火災感知器３０Ｃは、アドレスが設定されている（設定済）状態からの動作について説明する。
【００１４】
火災受信機１０は、操作部１５でアドレス設定を開始するための操作が入力されるのを待ち（Ｓ０１）、アドレス設定のための操作が入力されると、火災感知器３０に対してアドレス管理部１４が、受信機伝送部１１を介して、アドレス設定開始信号を送信させる（Ｓ０２）。
各火災感知器３０は、感知器伝送部３１でアドレス設定開始信号を受信すると、アドレスが設定済の火災感知器３０Ｃは、アドレスを設定する必要がないのでそれを示すために確認灯３５を点滅させ（Ｓ０４）、アドレスが未設定の火災感知器３０Ａおよび３０Ｂは、アドレス設定部３３がアドレス設定待機状態となり（Ｓ０５）、磁気検出部３４が磁気を検出するのを待つ（Ｓ０６）。
【００１５】
ここで、火災感知器３０Ａの磁気検出部３４が、磁気を検出したものとして説明する。
火災感知器３０Ａの磁気検出部３４が磁気を検出すると、受信機１０に対してアドレス設定部３３が、感知器伝送部３１を介して、アドレス要求信号を送信させる（Ｓ０７）。
なお、火災受信機１０と火災感知器３０の通信は、全て受信機伝送部１１と感知器伝送部３１を介して行われるが、以降の説明において、その点について説明を省略する。
火災感知器３０Ａからのアドレス要求信号は、同時に火災感知器３０Ｂおよび３０Ｃにも伝わり、アドレス設定待機状態であった火災感知器３０Ｂは、他の火災感知器３０がアドレス設定を開始したと判断して、アドレス設定待機を解除する（Ｓ０８）。
【００１６】
火災受信機１０は、アドレス要求信号を受信するとアドレス管理部１４が、他の火災感知器３０に設定していない未使用のアドレスの番号を選定し（Ｓ０９）、アドレス番号を示す信号を各火災感知器３０に送信する（Ｓ１０）。各火災感知器３０は、アドレス番号を受信するが、アドレス設定待機状態である火災感知器３０Ａのアドレス設定部３３のみが受信したアドレス番号を自己のアドレス番号として記憶し、アドレスを設定する（Ｓ１１）。
【００１７】
火災感知器３０Ａは、アドレスを記憶すると、アドレス設定完了信号を火災受信機１０に送信して、アドレスを設定したことを伝え（Ｓ１２）、アドレス設定待機状態を解除する（Ｓ１３）。火災感知器３０Ｃは、アドレス設定完了信号を受信すると、確認灯１４を消灯する（Ｓ１４）。火災受信機１０は、アドレス設定完了信号を受信すると、アドレス管理部１４が送信したアドレス番号を設定済アドレス番号として記憶し、設定済アドレス番号を登録する（Ｓ１５）。
ステップＳ０１〜Ｓ１５の動作を繰り返し行い、全ての火災感知器３０にアドレスの設定を行う。
【００１８】
（火災報知設備１の動作）
火災報知設備１は、上記のようにアドレスが設定された各火災感知器３０と火災受信機１０が通信を行い動作する。
火災感知器３０は、状態検出部３２で常に火災の検出や自己の異常の検出を繰り返し行っている。
火災受信機１０は、伝送線２０に火災感知器３０の状態を問い合わせる状態収集信号を送信し、それを受信した火災感知器３０は、状態検出部３２が検出している状態を火災受信機１０に返送する。
【００１９】
火災受信機１０は、火災感知器３０からの返送を受信すると、全ての火災感知器３０をアドレスで識別して、状態判定部１２が各火災感知器３０の状態を判断する。状態判定部１２が、火災や異常を検出した火災感知器３０を判断すると、図示しない音響装置により警報音を出力し、火災や異常を検出した火災感知器３０のアドレスを表示部１３に表示して警報を行う。
【００２０】
（火災感知器へのアドレスの設定の変形例）
図３は、本発明の実施の形態１における、火災感知器３０へのアドレスの設定する際の火災報知設備の動作の変形例を示す図である。図３において、図２と同じ動作については、同じステップ番号を付与し、簡略して説明する。
火災受信機１０は、アドレス設定操作が入力されるのを待ち（Ｓ０１）、操作が入力されると、火災感知器３０に設定していない未使用のアドレス番号を選定し（Ｓ０９）、選択したアドレス番号を示す信号を各火災感知器３０に送信する（Ｓ１０）。
各火災感知器３０は、アドレス番号を受信すると、アドレス設定済の火災感知器３０Ｃが確認灯３５を点滅させ（Ｓ０４）、アドレス未設定の火災感知器３０Ａおよび３０Ｂがアドレス設定待機状態となり（Ｓ０５）、磁気検出部３４が磁気を検出するのを待つ（Ｓ０６）。
【００２１】
火災感知器３０Ａが磁気を検出すると、火災感知器３０Ａのアドレス設定部３３が受信したアドレス番号を自己のアドレス番号として記憶し、アドレスを設定する（Ｓ１１）、火災感知器３０Ａは、アドレス設定完了信号を火災受信機１０に送信して（Ｓ１２）、アドレス設定待機を解除する（Ｓ１３）。アドレス設定完了信号を受信すると、火災感知器３０Ｂがアドレス設定待機を解除し（Ｓ０８）、火災感知器３０Ｃが確認灯を消灯し（Ｓ１４）、火災受信機１０のアドレス管理部１４が送信したアドレス番号を設定済アドレス番号として記憶し、設定済アドレス番号を登録する（Ｓ１５）。
上記のように、本実施の形態１およびその変形例では、火災感知器３０を設置した後に、火災感知器３０を取り外すことなく容易にアドレスを設定することができる。
【００２２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について図面に基づき説明する。実施の形態１では、火災受信機１０の操作により、火災感知器３０にアドレスを設定する動作を開始したが、本実施の形態２においては、火災感知器３０にてアドレスを設定する場合の動作について説明する。
本実施の形態２において、火災報知設備の構成は、実施の形態１と共通であるので、説明を省略する。
【００２３】
（火災感知器へのアドレスの設定）
図４は、本実施の形態２に係る火災感知器にアドレスを設定する際の火災報知設備の動作を示す図である。図４に基づき、火災感知器３０にアドレスを設定する動作について説明する。
火災感知器３０は、磁気検出部３４が所定時間にわたり磁気を検出するまで待ち（Ｓ５１）、磁石５０が火災感知器３０に近づけられ所定時間にわたり磁気を検出すると確認灯３５を１回点滅する（Ｓ５２）。磁気検出部３４は、磁気が消失していないか判定し（Ｓ５３）、磁気が消失していなければステップＳ０２に戻って再度確認灯３５を１回点滅させる、磁気が消失している場合は、アドレス設定部３３が確認灯点滅回数信号を火災受信機１０に送信する（Ｓ５４）。ここで、磁石５０が火災感知器３０に近づけられている間の確認灯点滅回数がアドレス番号となる。
【００２４】
火災感知器３０は、確認灯３５を点灯してアドレス設定中であることを示す（Ｓ５５）。
火災受信機１０は、確認灯点滅回数信号を受信すると、アドレス管理部１４が確認灯点滅回数のアドレスが未使用か判定し（Ｓ５６）、未使用であれば、アドレス管理部１４が受信した確認灯点滅回数のアドレス番号を設定済アドレス番号として記憶する（Ｓ５７）。アドレス管理部１４は、許可信号を火災感知器３０に送信し（Ｓ５８−１）、火災感知器３０は許可信号を受信すると、アドレス設定部３３が確認灯点滅回数を自己のアドレス番号として記憶し、アドレスを設定する（Ｓ５９）。そして、火災感知器３０は、設定したアドレス番号の回数だけ確認灯３５を点滅して、アドレスが設定されたことを示す（Ｓ６０−１）。
【００２５】
なお、ステップＳ５６で確認灯点滅回数が既に設定済のアドレスであった場合は、ステップＳ５７を飛ばして、アドレス管理部１４が火災感知器３０に不許可信号を送信する（Ｓ５８−２）。
火災感知器３０は、不許可信号を受信するとステップＳ５９を飛ばして、確認灯を消灯してアドレスが設定されなかったことを示す（Ｓ６０−２）。
上記のように、本実施の形態２では、火災感知器３０を設置した後に、火災感知器３０を取り外すことなく容易にアドレスを設定することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  火災報知設備、１０  火災受信機、１１  受信機伝送部、１２  状態判定部、１３  表示部、１４  アドレス管理部、１５  操作部、２０  伝送線、３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）  火災感知器、３１  感知器伝送部、３２  状態検出部、３３  アドレス設定部、３４  磁気検出部、３５  確認灯、５０  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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