(57)【要約】【課題】通信対象機器の誤登録を低減することができる通信端末及び集合住宅用インターホンシステムを提供する。【解決手段】登録部１４は、複数台の中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）のうちのいずれか１台の中継機器を、通信部１２と直接的に通信を行う通信対象機器として登録する。登録部１４は、複数台の中継機器のうちの少なくとも１台の中継機器から送信されるビーコン信号に含まれるビーコン信号の送信元の中継機器を特定するための特定情報と、記憶部１３に記憶されている仮特定情報とを照合する。登録部１４は、特定情報と仮特定情報とが一致した場合に、ビーコン信号の送信元の中継機器を通信対象機器として登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の端末装置間で複数台の中継機器を介して通信可能に構成された集合住宅用インターホンシステムに、前記複数台の端末装置のうちの１台の端末装置として用いられる通信端末であって、
前記複数台の中継機器の各々との間で通信可能な通信部と、
前記複数台の中継機器のうちのいずれか１台の中継機器を特定するための仮特定情報を記憶する記憶部と、
前記複数台の中継機器のうちのいずれか１台の中継機器を、前記通信部と直接的に通信を行う通信対象機器として登録する登録部と、を備え、
前記登録部は、
前記複数台の中継機器のうちの少なくとも１台の中継機器から送信されるビーコン信号を前記通信部で受信し、
前記ビーコン信号に含まれる前記ビーコン信号の送信元の中継機器を特定するための特定情報と、前記記憶部に記憶されている前記仮特定情報とを照合し、前記特定情報と前記仮特定情報とが一致した場合に、前記ビーコン信号の送信元の中継機器を前記通信対象機器として登録するように構成されている
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記通信部が受信した前記ビーコン信号に含まれる前記特定情報に基づいて、前記ビーコン信号の送信元の中継機器を特定するための識別情報を表示する表示部を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記ビーコン信号の受信品質を評価する評価部を更に備え、
前記表示部は、前記評価部での評価結果を前記識別情報と併せて表示するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記通信部が前記複数台の中継機器のうちの少なくとも２台以上の中継機器から前記ビーコン信号を受信した場合に、前記表示部に表示される複数の前記識別情報の中から１つの前記識別情報をユーザの操作に応じて選択する選択部を更に備え、
前記記憶部は、前記選択部により選択された前記１つの前記識別情報を前記仮特定情報として記憶するように構成されている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記登録部にて前記通信対象機器が登録されると、前記通信部が受信した前記ビーコン信号に含まれる前記特定情報に基づいて、前記ビーコン信号の送信元の中継機器を特定するための識別情報を、前記通信部から前記複数台の中継機器のうちのいずれか１台の中継機器に送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信端末と、前記複数台の中継機器とを備えている
ことを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【請求項７】
前記複数台の中継機器は、制御装置、及び幹線を介して前記制御装置と直列的に接続され前記制御装置からの信号を中継する少なくとも１台の増幅器を含み、
前記複数台の中継機器のうち、前記制御装置側からＮ台目の中継機器は、Ｎ台目であることを表す情報を前記特定情報として含む前記ビーコン信号を送信するように構成されており、
前記複数台の中継機器の各々は、前記幹線を介して直接的に接続された中継機器から、Ｎ台目であることを表す前記特定情報を含む前記ビーコン信号を受信すると、自身が前記制御装置側からＮ＋１台目の中継機器であると判断するように構成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項８】
前記複数台の中継機器の各々は、自身が前記制御装置側から所定の最大許容台数目以降の中継機器であると判断した場合、前記ビーコン信号を送信しないように構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、通信端末及び集合住宅用インターホンシステムに関し、より詳細には、集合住宅用インターホンシステムに端末装置として用いられる通信端末、及びそれを備えた集合住宅用インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅用インターホンシステムとして、集合住宅の共用玄関に設置された共用部端末と、集合住宅の各住戸内に設置された住戸端末とを備えたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の集合住宅用インターホンシステムでは、共用部端末と住戸端末とは、制御装置（幹線制御端末）を介して通信路で接続されている。
【０００３】
さらに、特許文献１では、一部の住戸端末と制御装置との間に中継機器（中継器）を接続することが記載されている。この集合住宅用インターホンシステムでは、中継機器が定期的に送信する存在通知用のパケットを利用し、住戸端末において、中継機器が存在するか否かを自動的に判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したような構成の集合住宅用インターホンシステムにおいては、住戸端末等の通信端末は、例えばクロストーク等の影響により、中継機器が存在するか否かの判断を誤ることがある。その結果、通信端末において、自身が直接的に通信を行う通信対象機器として、中継機器と制御装置との一方が登録される場合に、通信対象機器の誤登録が生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述の事由に鑑みてなされており、通信対象機器の誤登録を低減することができる通信端末及び集合住宅用インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信端末は、複数台の端末装置間で複数台の中継機器を介して通信可能に構成された集合住宅用インターホンシステムに、前記複数台の端末装置のうちの１台の端末装置として用いられる通信端末である。通信端末は、通信部と、記憶部と、登録部と、を備えている。前記通信部は、前記複数台の中継機器の各々との間で通信可能である。前記記憶部は、前記複数台の中継機器のうちのいずれか１台の中継機器を特定するための仮特定情報を記憶する。前記登録部は、前記複数台の中継機器のうちのいずれか１台の中継機器を、前記通信部と直接的に通信を行う通信対象機器として登録する。前記登録部は、前記複数台の中継機器のうちの少なくとも１台の中継機器から送信されるビーコン信号を前記通信部で受信する。前記登録部は、前記ビーコン信号に含まれる前記ビーコン信号の送信元の中継機器を特定するための特定情報と、前記記憶部に記憶されている前記仮特定情報とを照合する。前記登録部は、前記特定情報と前記仮特定情報とが一致した場合に、前記ビーコン信号の送信元の中継機器を前記通信対象機器として登録するように構成されている。
【０００８】
本発明の一態様に係る集合住宅用インターホンシステムは、前記通信端末と、前記複数台の中継機器とを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の通信端末及び集合住宅用インターホンシステムでは、通信対象機器の誤登録を低減することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る集合住宅用インターホンシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の集合住宅用インターホンシステムにおける登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、同上の集合住宅用インターホンシステムにおけるビーコン信号の流れの一例を示したブロック図である。
【図４】図４は、同上の集合住宅用インターホンシステムに用いられる通信端末の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
（１）集合住宅用インターホンシステムの概要
本実施形態に係る集合住宅用インターホンシステム１００は、図１に示すように、複数台（図１では３台）の通信端末１０と、制御装置２０と、複数台（図１では２台）の増幅器３０と、共用側通信端末４０と、共用側増幅器５０とを備えている。また、集合住宅用インターホンシステム１００は、複数台（図１では３台）の分岐器９０を更に備えている。集合住宅用インターホンシステム１００は、例えばマンション等の集合住宅に導入されている。以下では、集合住宅用インターホンシステム１００を「インターホンシステム１００」と略称することがある。
【００１２】
このインターホンシステム１００では、各通信端末１０と共用側通信端末４０とは、制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０を介して通信を行う。すなわち、インターホンシステム１００は、複数台の端末装置（通信端末１０、共用側通信端末４０）間で複数台の中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）を介して通信可能に構成されている。複数台の通信端末１０及び共用側通信端末４０の各々は、インターホンシステム１００に、複数台の端末装置のうちの１台の端末装置として用いられる「通信端末」である。
【００１３】
複数台の通信端末１０の各々は、例えば、集合住宅の住戸内に設置される住戸端末（インターホン親機）である。各通信端末１０は、共用側通信端末４０との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の受信等）を行うように構成されている。各通信端末１０は、共用側通信端末４０のカメラで撮影された映像を表示する表示部１５を備えている。
【００１４】
共用側通信端末４０は、例えば、ロビー等の集合住宅の共用部に設置される共用端末（ロビーインターホン）である。共用側通信端末４０は、各通信端末１０との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の送信等）を行うように構成されている。
【００１５】
制御装置２０は、共用側通信端末４０と各通信端末１０との間において、呼制御を行い、信号を中継するように構成されている。制御装置２０は、例えば集合住宅の管理室に設置されている。制御装置２０は、例えば、来訪者が共用側通信端末４０を用いて通信端末１０を呼び出したときに、通信端末１０と共用側通信端末４０との間で送受信される信号を中継する。
【００１６】
複数台の増幅器３０の各々は、幹線７０を介して制御装置２０と直列的に接続され、少なくとも制御装置２０からの信号を中継するように構成されている。本実施形態では、各増幅器３０は、制御装置２０と各通信端末１０との間において、中継する信号の増幅及び波形整形を行う。
【００１７】
共用側増幅器５０は、共用側幹線８０を介して制御装置２０と直列的に接続され、少なくとも制御装置２０からの信号を中継するように構成されている。本実施形態では、共用側増幅器５０は、制御装置２０と共用側通信端末４０との間において、中継する信号の増幅及び波形整形を行う。
【００１８】
複数台の分岐器９０の各々は、幹線７０に挿入されており、幹線７０に対して複数台の通信端末１０を接続可能にする。本実施形態では、幹線７０から複数の分岐線（第１〜第３分岐線）６１〜６３に分岐しており、各分岐器９０は、幹線７０における複数の分岐線６１〜６３の分岐点に設けられている。これにより、各通信端末１０は、分岐器９０を介して幹線７０に対して接続可能になる。
【００１９】
以下では、３台の通信端末１０を特に区別する場合には、３台の通信端末１０をそれぞれ第１通信端末１０Ａ、第２通信端末１０Ｂ、第３通信端末１０Ｃと称することがある。また、以下では、２台の増幅器３０を特に区別する場合には、２台の増幅器３０をそれぞれ第１増幅器３０Ａ、第２増幅器３０Ｂと称することがある。さらに、以下では、３台の分岐器９０を特に区別する場合には、３台の分岐器９０をそれぞれ第１分岐器９０Ａ、第２分岐器９０Ｂ、第３分岐器９０Ｃと称することがある。
【００２０】
以下に、インターホンシステム１００の構成要素（通信端末１０、制御装置２０、増幅器３０、共用側通信端末４０、共用側増幅器５０及び分岐器９０）間の接続関係について説明する。
【００２１】
共用側通信端末４０は、第１共用線８１を介して共用側増幅器５０に接続されている。共用側増幅器５０は、第２共用線８２を介して制御装置２０に接続されている。第１共用線８１及び第２共用線８２は、共用側幹線８０を構成する。
【００２２】
第１通信端末１０Ａは、第１分岐線６１、第１分岐器９０Ａ及び第１幹線７１を介して、制御装置２０に接続されている。また、第１通信端末１０Ａは、第１分岐線６１、第１分岐器９０Ａ及び第２幹線７２を介して、第１増幅器３０Ａに接続されている。
【００２３】
第２通信端末１０Ｂは、第２分岐線６２、第２分岐器９０Ｂ及び第３幹線７３を介して、第１増幅器３０Ａに接続されている。また、第２通信端末１０Ｂは、第２分岐線６２、第２分岐器９０Ｂ及び第４幹線７４を介して、第２増幅器３０Ｂに接続されている。
【００２４】
第３通信端末１０Ｃは、第３分岐線６３、第３分岐器９０Ｃ及び第５幹線７５を介して、第２増幅器３０Ｂに接続されている。
【００２５】
本実施形態では、第１幹線７１及び第２幹線７２が、１つの伝送路（以下、第１伝送路）を構成している。また、第３幹線７３及び第４幹線７４が、１つの伝送路（以下、第２伝送路）を構成している。さらに、第５幹線７５が１つの伝送路（以下、第３伝送路）を構成している。また、本実施形態では、第１〜第３伝送路が、１系統の幹線７０を構成している。つまり、第１〜第５幹線７１〜７５が、１系統の幹線７０を構成している。さらに、本実施形態では、第１共用線８１と第２共用線８２とが、同一シース配線である。第２幹線７２と第３幹線７３とが、同一シース配線である。第４幹線７４と第５幹線７５とが、同一シース配線である。図１中の「Ｘ１」、「Ｘ２」及び「Ｘ３」は、それぞれシースを表している。第１〜第２共用線８１〜８２、第１〜第５幹線７１〜７５及び第１〜第３分岐線６１〜６３の各々は、例えば、ツイストペアケーブルからなる。
【００２６】
ここで、一般的に、１つの伝送路（例えば第１伝送路）に接続可能な分岐器９０の台数は上限が決まっている。そのため、より多くの分岐器９０を接続する場合は、増幅器３０を介して、他の伝送路（例えば第２伝送路）を繋ぎ合わせて幹線を延長する必要がある。図１の例では、説明の便宜上、１つの伝送路に１台の分岐器９０が設けられる場合を例示しているが、実際には、１つの伝送路に複数台の分岐器９０が設けられている。
【００２７】
本実施形態では、通信端末１０と制御装置２０との間で伝送される信号について、通信端末１０から制御装置２０へ送信される信号を「上り信号」と規定し、制御装置２０から通信端末１０へ送信される信号を「下り信号」と規定する。また、共用側通信端末４０と制御装置２０との間で伝送される信号について、共用側通信端末４０から制御装置２０へ送信される信号を「上り信号」と規定し、制御装置２０から共用側通信端末４０へ送信される信号を「下り信号」と規定する。つまり、制御装置２０に接続された幹線７０又は共用側幹線８０上を、制御装置２０側に伝送される信号が「上り信号」であって、制御装置２０とは反対側に伝送される信号が「下り信号」になる。
【００２８】
詳しくは後述するが、本実施形態では、制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０の各々は、一定の周期でビーコン信号を送信（出力）する。ビーコン信号は、いずれも「下り信号」である。すなわち、制御装置２０は、ビーコン信号を第１通信端末１０Ａ又は共用側増幅器５０へ送信する。共用側増幅器５０は、ビーコン信号を共用側通信端末４０へ送信する。第１増幅器３０Ａは、ビーコン信号を第２通信端末１０Ｂへ送信する。第２増幅器３０Ｂは、ビーコン信号を第３通信端末１０Ｃへ送信する。
【００２９】
（２）通信端末の構成
複数台の通信端末１０の構成は共通であるから、以下では、第１通信端末１０Ａを例にして通信端末１０の構成について説明し、第２通信端末１０Ｂ及び第３通信端末１０Ｃの構成についての説明を省略する。さらに、共用側通信端末４０についても、基本的な構成は通信端末１０と共通であるから、以下では、共用側通信端末４０の構成についての詳しい説明は省略する。
【００３０】
通信端末１０は、図１に示すように、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、表示部１５と、操作部１８とを備えている。さらに、通信端末１０は、共用側通信端末４０との間で通話を実現するための通話部（スピーカ及びマイクロホンを含む）等を備えている。
【００３１】
記憶部１３は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部１３は、例えばフラッシュメモリである。記憶部１３は、通信端末１０と共にインターホンシステム１００を構成する複数台の中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）のうちのいずれか１台の中継機器を特定するための仮特定情報を記憶する。仮特定情報は、例えば中継機器の名称（機器名）等である。記憶部１３は、制御部１１の外部に設けられているが、制御部１１の内部に設けられていてもよい。すなわち、記憶部１３は、制御部１１の内蔵メモリであってもよい。
【００３２】
通信部１２は、複数台の中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）の各々との間で通信可能に構成されている。通信部１２は、例えば制御装置２０との間で双方向の通信が可能となるように、送信部１２１及び受信部１２２を有している。
【００３３】
送信部１２１は、通信信号を送信するように構成されている。受信部１２２は、通信信号を受信するように構成されている。通信信号は、音声信号、映像信号及び制御信号等を含む。例えば、受信部１２２は、制御装置２０から送信された通信信号を受信し、受信した通信信号を復調することで音声信号及び映像信号等を取得する。そして、音声信号は制御部１１を介して通話部へ出力され、映像信号は制御部１１を介して表示部１５へ出力される。
【００３４】
また、受信部１２２は、複数台の中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）のうちの少なくとも１台の中継機器（例えば制御装置２０）から送信されるビーコン信号を受信する。ビーコン信号は、送信元の中継機器を特定するための特定情報を含む信号である。特定情報は、例えば中継機器の名称（機器名）等である。受信部１２２は、受信したビーコン信号に含まれる特定情報を、制御部１１へ出力する。
【００３５】
表示部１５は、制御部１１からの映像信号に基づいて映像（例えば共用側通信端末４０のカメラで撮影された映像）を表示するように構成されている。表示部１５は、例えば液晶ディスプレイである。
【００３６】
操作部１８は、ユーザ（住戸の住人又は施工業者等）の操作を受け付けるように構成されている。操作部１８は、例えば、複数の押ボタンスイッチ、及びタッチパネル等を有する入力インタフェースである。
【００３７】
制御部１１は、通信部１２及び表示部１５等を制御するように構成されている。つまり、制御部１１は、通信部１２を制御することによって、通信信号の送受信を行う。さらに、制御部１１は、表示部１５を制御することによって、例えば共用側通信端末４０のカメラで撮影された映像を表示部１５に表示させる。さらに、制御部１１は、記憶部１３に接続されており、仮特定情報等を記憶部１３に書き込むように構成されている。また、制御部１１は、操作部１８に接続されており、操作部１８に対するユーザ（住戸の住人又は施工業者等）の操作に応じて、種々の処理（例えば、呼出に対する応答）を実行する。
【００３８】
ここで、制御部１１は、登録部１４、評価部１６、及び選択部１７の機能を有している。制御部１１は、本実施形態ではＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。言い換えれば、制御部１１は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが登録部１４、評価部１６、及び選択部１７として機能する。プログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３９】
登録部１４は、複数台の中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）のうちのいずれか１台の中継機器を、通信部１２と直接的に通信を行う「通信対象機器」として登録するように構成されている。ここでいう「直接的に通信」とは、他の中継機器を介さずに通信部１２と通信することを意味する。すなわち、通信端末１０と他の端末装置である共用側通信端末４０とが通信する際、両者間を伝送される信号は、複数台の中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）にて中継される。そのため、通信端末１０は、複数台の中継機器のうちの１台の中継機器とは、直接的に通信を行うことになる。そこで、通信端末１０としては、他の端末装置（共用側通信端末４０）との安定した通信を実現するために、自身が直接的に通信を行う中継機器を通信対象機器として登録し、通信部１２にて通信対象機器との通信を行う必要がある。
【００４０】
ここで、登録部１４は、複数台の中継機器のうちの少なくとも１台の中継機器から送信されるビーコン信号を通信部１２で受信し、ビーコン信号に含まれる特定情報に基づいて、通信対象機器の登録を行う。つまり、登録部１４は、受信したビーコン信号に含まれるビーコン信号の送信元の中継機器を特定するための特定情報と、記憶部１３に記憶されている仮特定情報とを照合する。そして、両者（特定情報及び仮特定情報）が一致した場合に、登録部１４は、ビーコン信号の送信元の中継機器を通信対象機器として登録する。具体的には、登録部１４は、特定情報と仮特定情報とが一致した場合、通信対象機器となる中継機器に対して通信部１２から認証要求を送信し、通信対象機器となる中継機器からの認証応答を通信部１２にて受信したことをもって、通信対象機器の登録を行う。このとき、登録部１４は、例えば、通信対象機器を特定するための特定情報を記憶部１３に書き込むことによって、通信対象機器の登録を行う。
【００４１】
また、通信対象機器の登録を行うためには、登録部１４での照合の結果、特定情報と仮特定情報とは完全に一致していなくてもよい。つまり、特定情報で特定される中継機器と、仮特定情報で特定される中継機器とが同一の中継機器であれば、登録部１４は、特定情報と仮特定情報とは一致していると判断して、通信対象機器の登録を行う。
【００４２】
ところで、本実施形態に係る通信端末１０は、例えば、ユーザ（施工業者等）による仮特定情報の設定を支援する機能として、下記の３つの機能を有している。
【００４３】
１つ目の機能として、通信端末１０は、通信部１２が受信したビーコン信号に含まれる特定情報に基づいて、ビーコン信号の送信元の中継機器を特定するための識別情報を表示部１５に表示させるように構成されている。識別情報は、例えば中継機器の名称（機器名）等である。すなわち、通信端末１０は、ビーコン信号に含まれる特定情報を利用して、ビーコン信号の送信元を表示部１５に表示させる。
【００４４】
２つ目の機能として、通信端末１０は、通信部１２で受信されたビーコン信号の受信品質を評価部１６にて評価するように構成されている。ビーコン信号の受信品質は、例えば、通信部１２でのビーコン信号の受信強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）に基づいて評価される。表示部１５は、評価部１６の評価結果を、識別情報と併せて表示するように構成されている。これにより、ユーザ（施工業者等）は、表示部１５に表示された受信品質を見ることによって、通信端末１０とビーコン信号の送信元の中継機器との間の通信品質を把握することができる。ビーコン信号の受信品質は、受信強度に限らず、例えば、ＬＱＩ（Link Quality Indication）、又はＳＮ比（Signal to Noise Ratio）等に基づいて評価されてもよい。
【００４５】
３つ目の機能として、通信端末１０は、通信部１２が複数台の中継機器のうちの少なくとも２台以上の中継機器からビーコン信号を受信した場合に、表示部１５に表示される複数の識別情報の中から１つの識別情報をユーザの操作に応じて選択部１７にて選択する。そして、記憶部１３は、選択部１７により選択された１つの識別情報を仮特定情報として記憶するように構成されている。具体的には、選択部１７は、表示部１５に複数の識別情報が表示されている状態で、これら複数の識別情報のうちの１つの識別情報を、例えば操作部１８に対する操作に従って選択する。
【００４６】
また、通信端末１０は、登録部１４にて通信対象機器が登録されると、通信部１２が受信したビーコン信号に含まれる特定情報に基づいて、ビーコン信号の送信元の中継機器を特定するための識別情報を、制御装置２０に送信するように構成されている。つまり、通信端末１０は、通信対象機器の登録を行うと、その結果を、通信部１２から、制御装置２０に送信するように構成されている。これにより、複数台の通信端末１０（及び共用側通信端末４０）における通信対象機器の登録状況等を、制御装置２０にて一元管理することができる。ただし、通信対象機器の登録後の、識別情報の送信先は、複数台の中継機器のうちのいずれか１台の中継機器であればよく、制御装置２０に限らず、例えば共用側増幅器５０であってもよい。
【００４７】
（３）中継機器の構成
次に、中継機器となる制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０の構成について説明する。複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０の構成は共通であるから、以下では、第１増幅器３０Ａを例にして増幅器３０及び共用側増幅器５０の構成について説明し、第２増幅器３０Ｂ及び共用側増幅器５０の構成についての説明を省略する。
【００４８】
制御装置２０は、図１に示すように、制御部２１と、伝送処理部２２と、記憶部２３とを備えている。
【００４９】
制御部２１は、伝送処理部２２を制御するように構成されている。制御部２１は、少なくとも通信端末１０と共用側端末４０との間の呼制御の機能を有している。制御部２１は、例えば、ＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。
【００５０】
伝送処理部２２は、例えば、共用側通信端末４０から送信された通信信号を受信するように構成されている。そして、伝送処理部２２は、受信した通信信号に含まれるアドレスに対応する通信端末１０へ、この通信信号を送信するように構成されている。また、伝送処理部２２は、通信端末１０から送信された通信信号を受信するように構成されている。そして、伝送処理部２２は、受信した通信信号を共用側通信端末４０へ送信するように構成されている。
【００５１】
記憶部２３は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部２３は、例えばフラッシュメモリである。記憶部２３には、データテーブルが記憶されている。データテーブルは、住戸の部屋番号と、住戸の通信端末１０に割り当てられたアドレスとを紐付けたテーブルである。記憶部２３は、制御部２１の外部に設けられているが、制御部２１の内部に設けられていてもよい。すなわち、記憶部２３は、制御部２１の内蔵メモリであってもよい。
【００５２】
さらに、本実施形態では、制御装置２０には表示装置２４が付設されている。制御装置２０は、少なくとも通信端末１０から受信した識別情報を、表示装置２４に表示させる機能を有している。これにより、複数台の通信端末１０（及び共用側通信端末４０）における通信対象機器の登録状態等を、表示装置２４にて、例えば一覧表示させることができる。
【００５３】
増幅器３０（第１増幅器３０Ａ）は、図１に示すように、制御部３１と、伝送処理部３２と、記憶部３３とを備えている。
【００５４】
制御部３１は、伝送処理部３２を制御するように構成されている。制御部３１は、例えば、ＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。例えば、制御部３１は、伝送処理部３２を制御することによって、制御装置２０と通信端末１０との間において、中継する信号の増幅及び波形整形を行う。
【００５５】
記憶部３３は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部３３は、例えばフラッシュメモリである。記憶部３３は、制御部３１の外部に設けられているが、制御部３１の内部に設けられていてもよい。すなわち、記憶部３３は、制御部３１の内蔵メモリであってもよい。
【００５６】
ここでは、複数台の増幅器３０は、制御装置２０に対してデイジーチェーン（Daisy Chain）接続される。つまり、複数台の増幅器３０の各々には、入力端子と出力端子とが設けられており、第１増幅器３０Ａの入力端子は幹線７０を介して制御装置２０に接続され、第１増幅器３０Ａの出力端子は幹線７０を介して第２増幅器３０Ｂの入力端子に接続される。このように、複数台の増幅器３０は、幹線７０を介して制御装置２０と直列的に接続される。
【００５７】
ところで、中継機器となる制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０は、ビーコン信号を定期的に送信するように構成されている。ビーコン信号は、上述したように「下り信号」であるため、例えば制御装置２０は、ビーコン信号を第１通信端末１０Ａ又は共用側増幅器５０へ向けて送信する。
【００５８】
また、ビーコン信号は、例えば、インターホンシステム１００の初期導入時、点検時（メンテナンス時）、及び増設時等の施工時のみでなく、インターホンシステム１００の運用開始後も、定期的に送信されることが好ましい。ただし、この構成はインターホンシステム１００に必須の構成ではなく、例えば、施工時、又はインターホンシステム１００の運用開始後にのみ、ビーコン信号の送信が行われてもよい。
【００５９】
（４）通信対象機器の登録処理
以下、本実施形態に係るインターホンシステム１００に関し、第１通信端末１０Ａが制御装置２０を通信対象機器として登録する手順（登録処理）について、図２を参照して説明する。ここでは、第１通信端末１０Ａの記憶部１３には、制御装置２０を特定するための仮特定情報が予め記憶されていることと仮定する。
【００６０】
制御装置２０は、送信元が制御装置２０であることを特定する特定情報（例えば、「制御装置」という機器名）を含むビーコン信号を定期的に送信している（Ｓ１）。第１通信端末１０Ａは、制御装置２０からのビーコン信号を通信部１２で受信すると、ビーコン信号に含まれる特定情報と記憶部１３に記憶された仮特定情報とを登録部１４にて照合する。このとき、特定情報と仮特定情報とは、いずれも制御装置２０を特定するための情報であるから、特定情報と仮特定情報とは一致する。
【００６１】
したがって、第１通信端末１０Ａは、ビーコン信号の送信元の中継機器（制御装置２０）を、通信対象機器として登録するための処理を実行する。具体的には、第１通信端末１０Ａは、通信部１２から制御装置２０に認証要求を送信する（Ｓ２）。制御装置２０は、第１通信端末１０Ａからの認証要求を受信すると、認証応答を第１通信端末１０Ａへ送信する（Ｓ３）。第１通信端末１０Ａは、制御装置２０からの認証応答を受信すると、制御装置２０を通信対象機器として登録する（Ｓ４）。
【００６２】
このような手順により、第１通信端末１０Ａは、複数台の中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）のうち、制御装置２０を通信対象機器として登録する。すなわち、第１通信端末１０Ａにおいては、仮に、制御装置２０からのビーコン信号を受信することがあっても、登録部１４にて特定情報と仮特定情報とが照合された結果、両者が不一致であれば、通信対象機器の登録は行われない。したがって、本実施形態に係る通信端末１０では、通信対象機器の誤登録を低減することができる、という利点がある。
【００６３】
以下に、通信対象機器の誤登録が低減される理由について、図３を参照して簡単に説明する。図３では、第２通信端末１０Ｂが第１増幅器３０Ａを通信対象機器として登録する例を示している。ここでは、第２通信端末１０Ｂの記憶部１３には、第１増幅器３０Ａを特定するための仮特定情報が予め記憶されていることと仮定する。
【００６４】
ここにおいて、第２幹線７２と第３幹線７３とが同一シース配線であることから、例えば、第２幹線７２と第３幹線７３との間でクロストークが発生し、制御装置２０からのビーコン信号Ｂ１が第２通信端末１０Ｂに届くことがある。同様に、第４幹線７４と第５幹線７５とが同一シース配線であることから、例えば、第４幹線７４と第５幹線７５との間でクロストークが発生し、第２増幅器３０Ｂからのビーコン信号Ｂ３が第２通信端末１０Ｂに届くことがある。その結果、第２通信端末１０Ｂは、本来受信するべき第１増幅器３０Ａからのビーコン信号Ｂ２だけでなく、制御装置２０からのビーコン信号Ｂ１、及び第２増幅器３０Ｂからのビーコン信号Ｂ３を受信する。
【００６５】
このような状況において、第２通信端末１０Ｂは、第１増幅器３０Ａからのビーコン信号Ｂ２を通信部１２で受信したときに、ビーコン信号Ｂ２に含まれる特定情報と記憶部１３に記憶された仮特定情報とが一致するため、通信対象機器の登録を行う。したがって、第２通信端末１０Ｂにおいては、クロストークによって紛れ込んだ制御装置２０からのビーコン信号Ｂ１、及び第２増幅器３０Ｂからのビーコン信号Ｂ３には影響されずに、第１増幅器３０Ａを通信対象機器として登録することが可能である。したがって、本実施形態に係る通信端末１０では、通信対象機器の誤登録が低減される。
【００６６】
（５）仮特定情報の設定
次に、仮特定情報を通信端末１０の記憶部１３に設定する手順について説明する。以下では、通信対象機器の未登録状態、つまり登録部１４にて通信対象機器が登録されていない状態において、仮特定情報を設定（初期設定）する際の手順について説明する。
【００６７】
本実施形態では、上述したように、通信端末１０は、例えば、ユーザ（施工業者等）による仮特定情報の設定を支援する機能を有している。そのため、ビーコン信号を受信した場合、通信端末１０の表示部１５には、ビーコン信号の送信元の中継機器を特定するための識別情報、及び評価部１６の評価結果が表示されることになる。一例として、図３で例示したように、第２通信端末１０Ｂが、本来受信するべき第１増幅器３０Ａからのビーコン信号Ｂ２だけでなく、制御装置２０からのビーコン信号Ｂ１、及び第２増幅器３０Ｂからのビーコン信号Ｂ３を受信している状況を想定する。この状況においては、第２通信端末１０Ｂの表示部１５には、例えば、図４に示すような設定用画面１５０が表示される。
【００６８】
図４の例では、設定用画面１５０は、識別情報１５１と、評価部１６の評価結果である受信品質１５２とを、一対一で対応するように表示する画面である。すなわち、この設定用画面１５０は、第２通信端末１０Ｂが、制御装置２０、第１増幅器３０Ａ及び第２増幅器３０Ｂからビーコン信号を受信したことを表している。さらに、この設定用画面１５０は、制御装置２０からのビーコン信号Ｂ１、第１増幅器３０Ａからのビーコン信号Ｂ２、第２増幅器３０Ｂからのビーコン信号Ｂ３の受信品質がそれぞれ「２」、「２」、「１」であることを表している。ここでは、受信品質の値が大きい程、受信品質が高いことを表している。
【００６９】
設定用画面１５０を見たユーザは、設定用画面１５０に含まれている３つの識別情報１５１の中から１つの識別情報を、選択部１７にて選択させることができる。ここでは、ユーザは、第１増幅器３０Ａ及び第２増幅器３０Ｂのうち受信品質が高い第１増幅器３０Ａの識別情報を選択すると仮定する。その結果、記憶部１３には、第１増幅器３０Ａの識別情報を仮特定情報として記憶される。このような手順で仮特定情報が設定されることにより、ユーザにおいては、通信端末１０の表示部１５に表示された情報に基づいて、仮特定情報の設定が支援されることになる。
【００７０】
また、上述したような仮特定情報の設定は、通信対象機器の未登録状態における初期設定だけでなく、既に通信対象機器が登録された状態において適用されてもよい。つまり、既に仮特定情報が記憶部１３に記憶されている状態から、上記手順によって仮特定情報が再設定（更新）されてもよい。この場合、仮特定情報の再設定後、改めて、登録部１４にて通信対象機器の登録処理が行われることで、一度登録された通信対象機器を変更することが可能である。
【００７１】
また、通信端末１０が、１台の中継機器のみからビーコン信号を受信した場合には、通信端末１０の表示部１５に、識別情報、及び評価部１６の評価結果の表示は行わなくてもよい。
【００７２】
（６）利点
以上説明したように、本実施形態に係る通信端末１０は、複数台の端末装置間で複数台の中継機器を介して通信可能に構成された集合住宅用インターホンシステム１００に、複数台の端末装置のうちの１台の端末装置として用いられる通信端末である。通信端末１０は、通信部１２と、記憶部１３と、登録部１４と、を備えている。通信部１２は、複数台の中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）の各々との間で通信可能である。記憶部１３は、複数台の中継機器のうちのいずれか１台の中継機器を特定するための仮特定情報を記憶する。登録部１４は、複数台の中継機器のうちのいずれか１台の中継機器を、通信部１２と直接的に通信を行う通信対象機器として登録する。登録部１４は、複数台の中継機器のうちの少なくとも１台の中継機器から送信されるビーコン信号を通信部１２で受信する。登録部１４は、ビーコン信号に含まれるビーコン信号の送信元の中継機器を特定するための特定情報と、記憶部１３に記憶されている仮特定情報とを照合する。登録部１４は、特定情報と仮特定情報とが一致した場合に、ビーコン信号の送信元の中継機器を通信対象機器として登録するように構成されている。
【００７３】
この構成によれば、通信端末１０は、ビーコン信号に含まれる特定情報と記憶部１３に記憶された仮特定情報との照合結果に基づいて、通信対象機器の登録を行うので、通信対象機器の誤登録を低減することができる、という利点がある。しかも、予め記憶部１３に仮特定情報が記憶されていれば、通信端末１０は、正規の中継機器からのビーコン信号を受信すれば、自動的に通信対象機器の登録を行うことができる。また、本実施形態に係る通信端末１０によれば、受信品質が最も高いビーコン信号の送信元、又は一定期間内で最初に受信したビーコン信号の送信元を通信対象機器として登録する構成に比べても、通信対象機器の誤登録をより低減できる。とくに、分岐器９０を通過する際に、ビーコン信号が大幅に減衰するような場合、通信端末１０においては、正規のビーコン信号とクロストークによるビーコン信号との区別がつきにくくなる。このような場合でも、本実施形態に係る通信端末１０によれば、ビーコン信号に含まれる特定情報と記憶部１３に記憶された仮特定情報との照合結果に基づいて通信対象機器の登録を行うので、通信対象機器の誤登録を低減できる。
【００７４】
また、本実施形態のように、通信端末１０は、通信部１２が受信したビーコン信号に含まれる特定情報に基づいて、ビーコン信号の送信元の中継機器を特定するための識別情報を表示する表示部１５を更に備えることが好ましい。この構成によれば、通信端末１０の表示部１５に識別情報が表示されるので、例えば、ユーザ（施工業者等）が正規のビーコン信号以外の不正なビーコン信号（例えば、クロストークにより受信したビーコン信号）の有無を確認できる。不正なビーコン信号が有れば、ユーザは、早期に施工のやり直しを図ることができる。ただし、この構成は通信端末１０に必須の構成ではなく、表示部１５は適宜省略されてもよい。
【００７５】
この場合、本実施形態のように、通信端末１０は、ビーコン信号の受信品質を評価する評価部１６を更に備えることが好ましい。表示部１５は、評価部１６での評価結果を識別情報と併せて表示するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、通信端末１０の表示部１５に識別情報と併せて受信品質が表示されるので、例えば、ユーザ（施工業者等）はビーコン信号の送信元の中継機器と通信端末１０との間の通信品質を確認できる。ただし、この構成は通信端末１０に必須の構成ではなく、評価部１６は適宜省略されてもよい。
【００７６】
更にこの場合、本実施形態のように、通信端末１０は、選択部１７を更に備えることが好ましい。選択部１７は、通信部１２が複数台の中継機器のうちの少なくとも２台以上の中継機器からビーコン信号を受信した場合に、表示部１５に表示される複数の識別情報の中から１つの識別情報をユーザの操作に応じて選択することが好ましい。記憶部１３は、選択部１７により選択された１つの識別情報を仮特定情報として記憶するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、通信対象機器を登録する際には、登録部１４が自動的に登録を行うが、仮特定情報を設定する際には、ユーザが手動で設定を行うことになる。したがって、通信対象機器の登録は、完全に自動化されるのではなく、ユーザによる選択の余地を残した状態で半自動化されるので、通信対象機器の誤登録をより低減できる。ただし、この構成は通信端末１０に必須の構成ではなく、選択部１７は適宜省略されてもよい。
【００７７】
また、本実施形態のように、通信端末１０は、登録部１４にて通信対象機器が登録されると、識別情報を、通信部１２から複数台の中継機器のうちのいずれか１台の中継機器に送信するように構成されていることが好ましい。ここで、通信端末１０は、通信部１２が受信したビーコン信号に含まれる特定情報に基づいて、ビーコン信号の送信元の中継機器を特定するための識別情報を送信することが好ましい。この構成によれば、複数台の通信端末１０（及び共用側通信端末４０）における通信対象機器の登録状況等を、いずれか１台の中継装置で一元管理することができる。ただし、この構成は通信端末１０に必須の構成ではなく、識別情報を中継機器に送信する機能は適宜省略されてもよい。
【００７８】
また、本実施形態に係る集合住宅用インターホンシステム１００は、通信端末１０と、複数台の中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）とを備えている。この構成によれば、通信端末１０は、ビーコン信号に含まれる特定情報と記憶部１３に記憶された仮特定情報との照合結果に基づいて、通信対象機器の登録を行うので、通信対象機器の誤登録を低減することができる、という利点がある。
【００７９】
（７）変形例
実施形態１の構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は実施形態１に限定されることはなく、実施形態１以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、実施形態１の変形例を列挙する。
【００８０】
実施形態１では、住戸端末からなる通信端末１０において、通信対象機器を登録する場合を例示したが、共用端末からなる共用側通信端末４０においても、同様に通信対象機器を登録することが可能である。つまり、インターホンシステムに１００において、複数台の端末装置のうちの１台の端末装置として用いられる通信端末は、通信端末１０に限らず共用側通信端末４０であってもよい。図１の例では、共用側通信端末４０の通信対象機器は、共用側増幅器５０になる。
【００８１】
また、実施形態１では、幹線７０が１系統であるが、幹線７０は複数系統であってもよい。さらに、第１〜第２共用線８１〜８２、第１〜第５幹線７１〜７５及び第１〜第３分岐線６１〜６３の各々は、一対のツイストペアケーブルに限らず、複数対のツイストペアケーブル又は多芯ケーブルであってもよい。
【００８２】
また、仮特定情報は、「（５）仮特定情報の設定」で説明した方法に限らず、他の方法で設定されてもよい。例えば、通信端末１０に設けられたディップスイッチ等によって、仮特定情報が設定されてもよい。
【００８３】
また、実施形態１では、同一シース配線に起因してクロストークが発生する場合について説明したが、同一シース配線に限らず、例えば、結束具によって複数の伝送路が束ねられた束ね配線等に起因してクロストークが発生することもある。
【００８４】
また、通信端末１０は、３台に限らず、４台以上であってもよいし、２台以下であってもよい。同様に、増幅器３０は、２台に限らず、３台以上であってもよいし、１台であってもよい。さらに、共用側通信端末４０は、１台に限らず、複数台であってもよい。同様に、共用側増幅器５０は、１台に限らず、複数台であってもよい。
【００８５】
（実施形態２）
本実施形態に係るインターホンシステム１００は、複数台の中継機器の各々が、自身の特定情報を自動的に判断するように構成されている点で、実施形態１のインターホンシステム１００と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。また、以下では、インターホンシステム１００の構成要素（通信端末１０、制御装置２０、増幅器３０、共用側通信端末４０、共用側増幅器５０及び分岐器９０）間の接続関係についても、実施形態１（図１等参照）と同様であることとして説明する。
【００８６】
複数台の中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）は、制御装置２０、及び少なくとも１台の増幅器３０を含んでいる。少なくとも１台の増幅器３０は、幹線７０を介して制御装置２０と直列的に接続され制御装置２０からの信号（下り信号）を中継する。ここで、複数台の中継機器のうち、制御装置２０側からＮ台目（Ｎは自然数）の中継機器は、Ｎ台目であることを表す情報を特定情報として含むビーコン信号を送信するように構成されている。例えば、制御装置２０は、制御装置２０側から数えて１台目（Ｎ＝１）の中継装置であることを表す情報を特定情報として含むビーコン信号を送信する。また、第１増幅器３０Ａは、制御装置２０側から数えて２台目（Ｎ＝２）の中継装置であることを表す情報を特定情報として含むビーコン信号を送信する。
【００８７】
複数台の中継機器の各々は、幹線７０を介して直接的に接続された中継機器から、Ｎ台目であることを表す特定情報を含むビーコン信号を受信すると、自身が制御装置２０側から「Ｎ＋１」台目の中継機器であると判断するように構成されている。判断結果は、例えば特定情報として、中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）の各々の記憶部２３又は３３に記憶される。例えば、第１増幅器３０Ａは、１台目（Ｎ＝１）の中継装置であることを表す特定情報を含むビーコン信号を制御装置２０から受信するので、自身が制御装置２０側から２（＝１＋１）台目の中継機器であると判断する。また、第２増幅器３０Ｂは、２台目（Ｎ＝２）の中継装置であることを表す特定情報を含むビーコン信号を第１増幅器３０Ａから受信するので、自身が制御装置２０側から３（＝２＋１）台目の中継機器であると判断する。
【００８８】
また、本実施形態では、複数台の中継機器の各々は、自身が制御装置２０側から所定の最大許容台数目以降の中継機器であると判断した場合、ビーコン信号を送信しないように構成されている。例えば、最大許容台数が「３」である場合、制御装置２０側から３台目の中継機器である第２増幅器３０Ｂは、ビーコン信号の送信を行わない。ここで、最大許容台数は、例えば、中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）の各々の記憶部２３又は３３に記憶されていてもよいし、制御装置２０からのビーコン信号に含まれていてもよい。後者の場合、制御装置２０が最大許容台数を含むビーコン信号を送信することで、最大許容台数は、このビーコン信号を受信する第１増幅器３０Ａにも伝達される。この場合、第１増幅器３０Ａが、最大許容台数を含むビーコン信号を送信することで、第２増幅器３０Ｂに対しても最大許容台数が伝達される。
【００８９】
以上説明したように、複数台の中継機器（制御装置２０、複数台の増幅器３０及び共用側増幅器５０）は、制御装置２０、及び幹線７０を介して制御装置２０と直列的に接続され制御装置２０からの信号を中継する少なくとも１台の増幅器３０を含んでいる。複数台の中継機器のうち、制御装置２０側からＮ台目の中継機器は、Ｎ台目であることを表す情報を特定情報として含むビーコン信号を送信するように構成されている。複数台の中継機器の各々は、幹線７０を介して直接的に接続された中継機器から、Ｎ台目であることを表す特定情報を含むビーコン信号を受信すると、自身が制御装置２０側からＮ＋１台目の中継機器であると判断するように構成されている。この構成によれば、ビーコン信号を利用して、複数台の中継機器の各々の特定情報が自動的に判断される。そのため、複数台の中継機器の各々について、特定情報を手動で設定する場合に比べて、ユーザ（施工業者等）の手間が軽減される。
【００９０】
また、本実施形態のように、複数台の中継機器の各々は、自身が制御装置２０側から所定の最大許容台数目以降の中継機器であると判断した場合、ビーコン信号を送信しないように構成されていることが好ましい。この構成によれば、インターホンシステム１００において、最大許容台数が決まっている場合に、最大許容台数を超える不正な中継機器から不要なビーコン信号が送信されることを防止できる。したがって、通信端末１０において、不正な中継機器が誤って通信対象機器として登録されることが防止される。ただし、この構成はインターホンシステム１００に必須の構成ではなく、制御装置２０側から最大許容台数目以降の中継機器であってもビーコン信号を送信してもよい。
【００９１】
また、本実施形態では、幹線７０上に設けられた複数台の増幅器３０の各々が、自身の特定情報を自動的に判断する場合を説明したが、共用側幹線８０上に設けられた共用側増幅器５０においても同様に、自身の特定情報を自動的に判断してもよい。
【００９２】
実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  通信端末
１２  通信部
１３  記憶部
１４  登録部
１５  表示部
１６  評価部
１７  選択部
２０  制御装置（中継機器）
３０，３０Ａ，３０Ｂ  増幅器（中継機器）
４０  共用側通信端末（通信端末）
５０  共用側増幅器（中継機器）
７０  幹線
８０  共用側幹線（幹線）
１００  集合住宅用インターホンシステム
Ｂ１〜Ｂ３  ビーコン信号
【図１】
2017212691.tif 000003
【図２】
2017212691.tif 000004
【図３】
2017212691.tif 000005
【図４】
2017212691.tif 000006