(57)【要約】【課題】比較的長尺な範囲でワイヤーハーネスを容易かつ十分に保護できるようにすることを目的とする。【解決手段】プロテクタ２０は、ワイヤーハーネス１２を保護するものである。プロテクタ２０は、細長い収容空間を有するハーネス収容部３０、４０、５０を複数備え、複数のハーネス収容部３０、４０、５０のうち隣合うもの間で、一方のハーネス収容部３０、４０の収容空間内に他方のハーネス収容部４０、５０が伸縮可能に挿通されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを保護するプロテクタであって、
細長い収容空間を有するハーネス収容部を複数備え、
前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの間で、一方のハーネス収容部の収容空間内に他方のハーネス収容部が伸縮可能に挿通されている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記複数のハーネス収容部は、底板部と一対の側壁部とを有する両側壁立設ハーネス収容部を含み、
前記両側壁立設ハーネス収容部の隣のハーネス収容部が、前記底板部の内面と前記一対の側壁部の内面によりガイドされた状態で、前記両側壁立設ハーネス収容部の収容空間内に伸縮可能に挿通されている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタであって、
前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの間で、一方に伸び状態ロック突部が形成されると共に、他方に伸び状態ロック受部が形成され、
前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの同士が伸びた状態で、前記伸び状態ロック突部が前記伸び状態ロック受部に係止する、プロテクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプロテクタであって、
前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの間で、一方に縮み状態ロック突部が形成されると共に、他方に縮み状態ロック受部が形成され、
前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの同士が縮んだ状態で、前記縮み状態ロック突部が前記縮み状態ロック受部に係止する、プロテクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプロテクタであって、
前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの間で、一方にそれらの伸縮方向に沿って延在するガイド凸部が突設され、他方に前記ガイド凸部が移動可能に嵌まるガイド溝部が形成されている、プロテクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプロテクタであって、
前記複数のハーネス収容部を伸した状態で片方の端部に位置するものに、ワイヤーハーネス固定部が設けられている、プロテクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプロテクタであって、
前記複数のハーネス収容部を伸した状態で片方の端部に位置するものに、プロテクタ用車両固定部が設けられている、プロテクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプロテクタと、
前記複数のハーネス収容部に収容されたワイヤーハーネスと、
を備え、
前記複数のハーネス収容部を伸した状態で片方の端部に位置するものに、ワイヤーハーネス固定部及びプロテクタ用車両固定部が設けられ、
前記ワイヤーハーネスのうち、前記複数のハーネス収容部を伸した状態で他方の端部に位置するものに収容される部分又はそれから外方に延出する部分に、ハーネス用車両固定部が設けられている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のプロテクタと、
前記複数のハーネス収容部に収容されたワイヤーハーネスと、
を備えるプロテクタ付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、プロテクタ本体に、直胴収納部と一体的に形成され蓋体の屈曲部に対応して伸縮自在な伸縮収納部を設けた構成を開示している。伸縮収納部は、蛇腹状部材または弾性材料から成る構成とされている。そして、伸縮収納部の伸縮により、蓋体の屈曲状態に応じて、プロテクタ本体の屈曲方向及び屈曲角度を任意に変更したり、プロテクタ本体の全長を自在に調節したりできるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０４５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インストルメントパネルに組込まれるプロテクタは、リーンホースに沿った長い形状のものが多い。長いプロテクタは、搬送及び車両への組付が困難である。
【０００５】
特許文献１に開示のプロテクタでは、伸縮収納部は、蛇腹状部材または弾性材料から成る構成とされているため、保護性能が不十分となる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、比較的長尺な範囲でワイヤーハーネスを容易かつ十分に保護できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタであって、細長い収容空間を有するハーネス収容部を複数備え、前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの間で、一方のハーネス収容部の収容空間内に他方のハーネス収容部が伸縮可能に挿通されているものである。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記複数のハーネス収容部は、底板部と一対の側壁部とを有する両側壁立設ハーネス収容部を含み、前記両側壁立設ハーネス収容部の隣のハーネス収容部が、前記底板部の内面と前記一対の側壁部の内面によりガイドされた状態で、前記両側壁立設ハーネス収容部の収容空間内に伸縮可能に挿通されているものである。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るプロテクタであって、前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの間で、一方に伸び状態ロック突部が形成されると共に、他方に伸び状態ロック受部が形成され、前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの同士が伸びた状態で、前記伸び状態ロック突部が前記伸び状態ロック受部に係止するものである。
【００１０】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの間で、一方に縮み状態ロック突部が形成されると共に、他方に縮み状態ロック受部が形成され、前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの同士が縮んだ状態で、前記縮み状態ロック突部が前記縮み状態ロック受部に係止するものである。
【００１１】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの間で、一方にそれらの伸縮方向に沿って延在するガイド凸部が突設され、他方に前記ガイド凸部が移動可能に嵌まるガイド溝部が形成されているものである。
【００１２】
第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記複数のハーネス収容部を伸した状態で片方の端部に位置するものに、ワイヤーハーネス固定部が設けられているものである。
【００１３】
第７の態様は、第１から第６のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記複数のハーネス収容部を伸した状態で片方の端部に位置するものに、プロテクタ用車両固定部が設けられているものである。
【００１４】
第８の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、第１から第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタと、前記複数のハーネス収容部に収容されたワイヤーハーネスと、を備え、前記複数のハーネス収容部を伸した状態で片方の端部に位置するものに、ワイヤーハーネス固定部及びプロテクタ用車両固定部が設けられ、前記ワイヤーハーネスのうち、前記複数のハーネス収容部を伸した状態で他方の端部に位置するものに収容される部分又はそれから外方に延出する部分に、ハーネス用車両固定部が設けられているものである。
【００１５】
第９の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、第１から第７のいずれか１つの態様に係るプロテクタと、前記複数のハーネス収容部に収容されたワイヤーハーネスとを備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第９の態様によると、前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの間で、一方のハーネス収容部の収容空間内に他方のハーネス収容部が伸縮可能に挿通されている。このため、複数のハーネスを縮めた状態で車両に向けて取回し、この後、複数のハーネス収容部を伸しことで、複数のハーネス収容部によって比較的長尺な範囲でワイヤーハーネスを十分かつ容易に保護できる。
【００１７】
第２の態様によると、両側壁立設ハーネス収容部の収容空間内にその隣のハーネス収容部を伸縮可能に挿通する構成を、簡易に実現できる。
【００１８】
第３の態様によると、複数のハーネス収容部のうち隣合うもの同士が伸びた状態で、伸び状態ロック突部が伸び状態ロック受部に係止することで、それらのハーネス収容部が伸びた状態が維持される。
【００１９】
第４の態様によると、縮み状態ロック突部が縮み状態ロック受部に係止することで、前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの同士が縮んだ状態維持される。
【００２０】
第５の態様によると、前記複数のハーネス収容部のうち隣合うもの同士が伸縮する際に、ガイド凸部がガイド溝部に移動可能に嵌まることで、それらが精度よく伸縮する。
【００２１】
第６の態様によると、ワイヤーハーネスをワイヤーハーネス固定部に固定した状態で、複数のハーネス収容部を容易に伸すことができる。
【００２２】
第７の態様によると、複数のハーネス収容部を伸した状態で片方の端部に位置するハーネス収容部をプロテクタ用車両固定部により車両に固定した状態で、複数のハーネス収容部を容易に伸すことができる。
【００２３】
第８の態様によると、複数のハーネス収容部を伸した状態で片方の端部に位置するものに、ワイヤーハーネス固定部を通じてワイヤーハーネスを固定すると共に、そのハーネス収容部を、プロテクタ用車両固定部を通じて車両に固定した状態で、複数のハーネス収容部を伸し、そして、ハーネス用車両固定部を車両に固定することで、プロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】同上のプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図３】プロテクタの部分断面図である。
【図４】プロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図５】プロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図６】プロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図７】プロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図８】第１変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図９】同上の変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図１０】第２変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図１１】同上の変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図１２】第３変形例に係るプロテクタを示す概略断面図である。
【図１３】第３変形例に係るプロテクタを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施形態に係るプロテクタ及びプロテクタ付ワイヤーハーネスについて説明する。図１及び図２はプロテクタ付ワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図３はプロテクタ２０の部分断面図である。
【００２６】
プロテクタ付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス１２と、プロテクタ２０とを備える。
【００２７】
ワイヤーハーネス１２は、複数の電線１３（図４参照）が束ねられたものである。ワイヤーハーネス１２の端部には、コネクタが接続されており、本ワイヤーハーネス１２が車両に組付けられた状態で、コネクタが車両に搭載された各種電気部品に接続される。これにより、車両に搭載された各種電気部品が本ワイヤーハーネス１２を通じて電気的に接続される。ここでは、ワイヤーハーネス１２において、複数の電線１３が１つの線状をなすように束ねられた部分がプロテクタ２０によって収容及び保護される。複数の電線１３は、本プロテクタ２０の途中又は外で分岐していてもよい。
【００２８】
プロテクタ２０は、上記ワイヤーハーネス１２を保護するものであり、ハーネス収容部３０、４０、５０を複数備えている。
【００２９】
ハーネス収容部３０、４０、５０のそれぞれは、樹脂等で金型成形された部品であり、細長い収容空間を有する形状に形成されている。
【００３０】
ここでは、ハーネス収容部３０は、細長い板状の底板部３１と、底板部３１の両側部から底板部３１の一方主面側に立設された細長い板状の一対の側壁部３２と、底板部３１の反対側で一対の側壁部３２間の隙間を閉じる天井板部３３とを備える。すなわち、ハーネス収容部３０は、四角筒状に形成された部材であり、両側壁立設ハーネス収容部の一態様である。
【００３１】
ハーネス収容部４０も、上記と同様に、細長い板状の底板部４１と、底板部４１の両側部から底板部４１の一方主面側に立設された細長い板状の一対の側壁部４２と、底板部４１の反対側で一対の側壁部４２間の隙間を閉じる天井板部４３とを備える。
【００３２】
ハーネス収容部５０も、上記と同様に、細長い板状の底板部５１と、底板部５１の両側部から底板部５１の一方主面側に立設された細長い板状の一対の側壁部５２と、底板部５１の反対側で一対の側壁部５２間の隙間を閉じる天井板部４３とを備える。
【００３３】
これらハーネス収容部４０、５０も、四角筒状に形成された部材であり、両側壁立設ハーネス収容部の一態様である。ハーネス収容部３０、４０、５０は、その他、円筒状、多角形筒形状等に形成されていてもよい。
【００３４】
上記ハーネス収容部３０、４０、５０は、外形状における幅寸法及び高さ寸法、収容空間における幅寸法及び高さ寸法の点で異なっている。
【００３５】
すなわち、ハーネス収容部３０、４０、５０は、この順で、外形状における幅寸法及び高さ寸法、収容空間における幅寸法及び高さ寸法が順次小さくなっている。より具体的には、ハーネス収容部３０の収容空間における幅寸法及び高さ寸法は、ハーネス収容部４０の外形状における幅寸法及び高さ寸法と同じか小さい（僅かに小さい）程度に設定され、ハーネス収容部４０の収容空間における幅寸法及び高さ寸法は、ハーネス収容部５０の外形状における幅寸法及び高さ寸法と同じか小さい（僅かに小さい）程度に設定されている。そして、ハーネス収容部３０内にハーネス収容部４０が伸縮可能に挿通され、ハーネス収容部４０内にハーネス収容部５０が伸縮可能に挿通され、ハーネス収容部３０、４０、５０が、この順で順次隣合いつつ伸びるようになっている。特に、ハーネス収容部３０、４０、５０が伸縮する際、ハーネス収容部３０の底板部３１の内面と一対の側壁部３２の内面と天井板部３３の内面とが、ハーネス収容部４０の底板部４１の外面と一対の側壁部４２の外面と天井板部４３の外面とに接触してハーネス収容部４０をガイドし、ハーネス収容部４０の底板部４１の内面と一対の側壁部４２の内面と天井板部４３の内面とが、ハーネス収容部５０の底板部５１の外面と一対の側壁部５２の外面と天井板部５３の外面とに接触してハーネス収容部５０をガイドする。これにより、ハーネス収容部３０、４０、５０が、互いの軸方向をなるべく直線状に揃えた状態で、伸縮するようになる。
【００３６】
なお、ハーネス収容部３０、４０、５０を伸した状態で、いずれかの端部に位置するハーネス収容部３０、５０の外側端部は、曲っていてもよい。
【００３７】
また、複数のハーネス収容部３０、４０、５０が伸びた状態で隣合うもの間で、一方にそれらの伸縮方向に沿って延在するガイド凸部４４，５４が形成され、他方にガイド凸部４４、５４が移動可能に嵌まるガイド溝部３５、４５が形成されている。ここでは、ハーネス収容部４０の天井板部４３の外面にその軸方向（伸縮方向）に沿って延在するガイド凸部４４が並列状に２つ形成され、ハーネス収容部３０の天井板部３３の内面にその軸方向（伸縮方向）に沿って延在するガイド溝部３５が並列状に２つ形成されている。また、ハーネス収容部５０の天井板部５３の外面にその軸方向（伸縮方向）に沿って延在するガイド凸部５４が並列状に２つ形成され、ハーネス収容部４０の天井板部４３の内面にその軸方向（伸縮方向）に沿って延在するガイド溝部４５が並列状に２つ形成されている。そして、ガイド凸部４４、５４が、ガイド溝部３５、４５にスライド可能に嵌まりつつ、ハーネス収容部３０、４０、５０が伸縮する。これにより、ハーネス収容部３０、４０、５０が、より正確に互いの軸方向をなるべく直線状に揃えた状態で、伸縮するようになる。なお、ガイド凸部及びガイド溝部は、上記とは逆の凹凸関係で形成されてもよく、また、底板部、側壁部側に形成されてもよい。
【００３８】
また、複数のハーネス収容部３０、４０、５０が伸びた状態で隣合うもの間で、一方に伸び状態ロック突部４６、５６が形成されると共に、他方にロック受部３７、４７が形成されている。さらに、複数のハーネス収容部３０、４０、５０が伸びた状態で隣合うもの間で、一方に縮み状態ロック突部４８、５８が形成されると共に、他方にロック受部３７、４７が形成されている。
【００３９】
ここでは、ハーネス収容部３０の両側壁部３２のうちハーネス収容部４０が延出する側の端部にロック受部３７が形成され、ハーネス収容部４０の両側壁部４２のうちハーネス収容部５０が延出する側の端部にロック受部４７が形成されている。ここでは、ロック受部３７、４７は、側壁部３２、４２の両面を貫通する孔として形成されているが、側壁部の内側からみて貫通せずに凹む形状であってもよい。
【００４０】
また、ハーネス収容部４０の両側壁部４２のうちハーネス収容部５０が延出する側の端部の外面に縮み状態ロック突部４８が形成され、その反対側の端部に、伸び状態ロック突部４６が形成されている。さらに、ハーネス収容部５０の両側壁部５２のうちハーネス収容部４０が延在する側とは反対側の端部の外面に、縮み状態ロック突部５８が形成され、その反対側の端部に、伸び状態ロック突部５６が形成されている。縮み状態ロック突部４８、５８及び伸び状態ロック突部４６、５６は、ハーネス収容部４０、５０の両端部に向けて順次高さ寸法が低くなる三角柱状形状に形成されている。
【００４１】
そして、ハーネス収容部３０、４０、５０が、それぞれの両端部を揃えた位置に配設して縮んだ状態では、縮み状態ロック突部４８、５８が、ロック受部３７、４７に係止する。これにより、ハーネス収容部３０、４０、５０が縮んだ状態に維持されている。この状態から、ハーネス収容部３０、４０、５０を伸す方向に力を加えると、ハーネス収容部３０、４０、５０の両側壁部３２、４２、５２が内側又は外側に撓み変形して、縮み状態ロック突部４８、５８が、ロック受部３７、４７の周縁部を越えて、両側壁部３２、４２の内面に摺接し、外方に移動する。ハーネス収容部３０、４０、５０を十分に伸すと、伸び状態ロック突部４６、５６が両側壁部３２、４２の内面に摺接しつつロック受部３７、４７に向けて移動し、やがて、ハーネス収容部３０、４０、５０の両側壁部３２、４２、５２が元の平板形状に戻って、伸び状態ロック突部４６、５６が、ロック受部３７、４７に係止する。これにより、ハーネス収容部３０、４０、５０が伸びた状態に維持される。
【００４２】
本実施形態では、ロック受部３７、４７は、縮み状態ロック受部及び伸び状態ロック受部として用いられるが、これらは別々の孔又は凹部として形成されていてもよい。
【００４３】
また、複数のハーネス収容部３０、４０、５０を伸した状態で片方の端部に位置するもの、ここでは、ハーネス収容部３０にワイヤーハーネス固定部３８が設けられている。ワイヤーハーネス固定部３８は、底板部３１のうちハーネス収容部４０が延出する側とは反対側の端部から延出する細長板状の片として形成されている。そして、ワイヤーハーネス１２をハーネス収容部３０、４０、５０に収容した状態で、ハーネス収容部３０から延出するワイヤーハーネス１２とワイヤーハーネス固定部３８とに粘着テープ、結束バンド等の巻回部材７０を巻回固定することで、ワイヤーハーネス１２がワイヤーハーネス固定部３８に固定される。これに対して、ハーネス収容部５０側には、ワイヤーハーネス１２は固定されていないため、ハーネス収容部３０に対してハーネス収容部４０、５０を容易に伸すことができる。ワイヤーハーネス固定部は、ハーネス収容部５０に設けられていてもよい。また、ハーネス収容部３０、５０に、ワイヤーハーネス１２を挟んで固定する構造等が組込まれていてもよい。
【００４４】
以上のように構成されたプロテクタ付ワイヤーハーネス１０を車両に組付ける手順について説明する。
【００４５】
まず、図４に示すように、複数のハーネス収容部３０、４０、５０が縮められた状態とされると共に、ワイヤーハーネス１２がハーネス収容部３０、４０、５０内に挿通状態で収容されたものを準備する。ハーネス収容部３０の一端では、ワイヤーハーネス１２がワイヤーハーネス固定部３８に固定されている。この状態では、プロテクタ２０は比較的短い状態であり、当該プロテクタ２０から延出するワイヤーハーネス１２は、プロテクタ２０によって経路規制されていないため、比較的自由に曲ることができる。このため、上記プロテクタ付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス１２のうちプロテクタ２０から延出する部分で容易に曲げてコンパクトな形態とすることができる。この状態で、プロテクタ付ワイヤーハーネス１０の保管、運搬、組立箇所への搬入等を実施できる。
【００４６】
上記プロテクタ付ワイヤーハーネス１０を、リーンホース等の長尺な組付対象部位８０に組付ける場合、プロテクタ２０を縮めた状態としたまま、当該プロテクタ２０を組付対象部位８０に沿って配設する。そして、図５に示すように、ワイヤーハーネス１２のうちプロテクタ２０から延出する部分又はプロテクタ２０（ここでは、最外周のハーネス収容部３０）を組付対象部位８０に固定する。この固定は、ワイヤーハーネス１２又はプロテクタ２０と組付対象部位８０に粘着テープ又は結束バンド等の固定部材９０を巻回固定すること等により行うことができる。
【００４７】
この後、図６に示すように、ハーネス収容部３０に対してハーネス収容部４０を伸すと共に、ハーネス収容部４０に対してハーネス収容部５０を伸す。すると、ハーネス収容部３０、４０、５０がこの順で直線状に延びた状態となる。なお、ハーネス収容部４０の一方の端部は、ハーネス収容部３０内に配設され、ハーネス収容部５０の一端部はハーネス収容部４０内に配設されたままであり、従って、ハーネス収容部３０、４０、５０は直線状に伸びる。これにより、ワイヤーハーネス１２のうち初期状態ではプロテクタ２０内に収容されていなかった部分が、伸び出たハーネス収容部４０、５０内に収容される。このため、ハーネス収容部３０、４０、５０が伸びた状態では、比較的長い経路に亘ってワイヤーハーネス１２がプロテクタ２０内に収容され保護されることになる。
【００４８】
そして、図７に示すように、ハーネス収容部５０又はワイヤーハーネス１２のうちハーネス収容部５０から延出する部分を、固定部材９０等を用いて組付対象部位８０に固定する。
【００４９】
これにより、プロテクタ付ワイヤーハーネス１０が組付対象部位８０に組付けられることになる。
【００５０】
以上のように構成されたプロテクタ付ワイヤーハーネス１０及びプロテクタ２０によると、複数のハーネス収容部３０、４０、５０のうち隣合うもの間で、一方のハーネス収容部３０、４０の収容空間内に他方のハーネス収容部４０、５０が伸縮可能に挿通されている。このため、複数のハーネス収容部３０、４０、５０を縮めた状態で、プロテクタ付ワイヤーハーネス１０を組付対象部位８０に沿って配設するように取回し、この後、複数音ハーネス収容部３０、４０、５０を伸すことができる。これにより、ワイヤーハーネス１２を比較的長尺な範囲で容易に保護できる。また、蛇腹又はゴム構造等によって伸縮可能な構造ではなく、樹脂成形品として形成されたある程度の厚みのハーネス収容部３０、４０、５０内にワイヤーハーネス１２を保護できるため、比較的長尺な範囲でワイヤーハーネス１２を十分に保護できる。
【００５１】
また、蛇腹又はゴム構造を伸縮させた場合と比較して、複数のハーネス収容部３０、４０、５０を縮めた状態で伸す方向に付勢する力、及び、複数のハーネス収容部３０、４０、５０を伸した状態で縮める方向に付勢する力が作用し難く、伸した状態及び縮めた状態の両方での維持が容易となる。また、ハーネス収容部３０、４０、５０が直線的に伸縮する構成であるため、プロテクタ２０を組付対象部位８０に組付けた形態で、作業毎又は作業者毎のばらつきは少なくなり、最終形態が安定化する。
【００５２】
また、ハーネス収容部３０、４０、５０を縮めた状態で、プロテクタ付ワイヤーハーネス１０の保管、運搬、また、プロテクタ２０を組付対象部位８０に配設すること等が可能となり、その取扱性に優れる。しかも、ハーネス収容部３０、４０、５０は、直線状に延びるため、ハーネス収容部３０又はワイヤーハーネス１２の一部を組付対象部位８０に固定した状態で、ハーネス収容部３０、４０、５０を伸す作業を容易に行える。
【００５３】
また、ハーネス収容部３０、４０、５０が伸縮する際、ハーネス収容部３０の底板部３１の内面と一対の側壁部３２の内面と天井板部３３の内面とが、ハーネス収容部４０の底板部４１の外面と一対の側壁部４２の外面と天井板部４３の外面とに接触してガイドし、ハーネス収容部４０の底板部４１の内面と一対の側壁部４２の内面と天井板部４３の内面とが、ハーネス収容部５０の底板部５１の外面と一対の側壁部５２の外面と天井板部５３の外面とに接触してガイドする。これにより、ハーネス収容部３０、４０、５０が伸縮する構成を容易に実現できる。しかも、それらの互いの軸方向をなるべく直線状に揃えた状態で、伸縮できる。
【００５４】
また、複数のハーネス収容部３０、４０、５０のうち隣合うもの同士が伸びた状態で、伸び状態ロック突部４６、５６がロック受部３７、４７に係止することで、それらのハーネス収容部３０、４０、５０が伸びた状態が維持される。
【００５５】
また、複数のハーネス収容部３０、４０、５０のうち隣合うもの同士が縮んだ状態で、縮み状態ロック突部４８、５８がロック受部３７、４７に係止することで、それらのハーネス収容部３０、４０、５０が縮んだ状態が維持される。
【００５６】
また、ガイド凸部４４、５４が、ガイド溝部３５、４５にスライド可能に嵌まりつつ、ハーネス収容部３０、４０、５０が伸縮するため、ハーネス収容部３０、４０、５０が、より正確に互いの軸方向をなるべく直線状に揃えた状態で、伸縮するようになる。
【００５７】
また、ハーネス収容部３０にワイヤーハーネス固定部３８が設けられているため、ワイヤーハーネス１２をハーネス収容部３０に固定した状態で、当該ハーネス収容部３０に対して他のハーネス収容部４０、５０を容易に伸すことができる。
【００５８】
｛変形例｝
図８及び図９は、第１変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス１１０を組付対象部位８０に組付ける手順を示す説明図である。
【００５９】
このプロテクタ付ワイヤーハーネス１１０では、ハーネス収容部３０の底板部３１に、プロテクタ用車両固定部１３１が突設されている。プロテクタ用車両固定部１３１は、ハーネス収容部３０に対して一体的に金型形成されていることが好ましいが、これは必須ではない。プロテクタ用車両固定部１３１は、柱部の周囲に取付孔の周縁部に抜け止係止可能な係止片を突設した構成とされている。かかるプロテクタ用車両固定部１３１としては、ワイヤーハーネス固定用のクリップ又はクランプとして採用されている構成を採用することができる。
【００６０】
また、複数のハーネス収容部３０、４０、５０を伸した状態で、他方の端部に位置するハーネス収容部５０から外方に延出するワイヤーハーネス１２の部分に、ハーネス用車両固定部１５０が設けられている。ハーネス用車両固定部１５０は、ワイヤーハーネス１２に固定されると共に取付対象部位に固定可能に構成されたものである。かかるハーネス用車両固定部１５０としては、ワイヤーハーネス固定用のバンド付クランプ又はバンド付クリップ、袖型クランプ又はクリップと呼ばれているものを用いることができる。
【００６１】
かかるプロテクタ付ワイヤーハーネス１１０については、プロテクタ用車両固定部１３１を組付対象部位８０に固定した後、ハーネス収容部３０、４０、５０を容易に伸すことができる。そして、ワイヤーハーネス１２のうちハーネス収容部５０から外方に延出する部分に取付けたハーネス用車両固定部１５０を組付対象部位８０に固定すれば、当該プロテクタ付ワイヤーハーネス１１０を容易に組付対象部位８０に組付けることができる。
【００６２】
なお、上記変形例において、ハーネス用車両固定部１５０が省略され、上記実施形態と同様にして、ワイヤーハーネス１２が組付対象部位８０に固定されてもよい。
【００６３】
上記第１変形例において、図１０及び図１１に示す第２変形例のように、ハーネス用車両固定部１５０が、ワイヤーハーネス１２のうちハーネス収容部５０内に配設される部位に取付けられており、ハーネス用車両固定部１５０がハーネス収容部５０の底板部５１に形成された孔５１ｈを通って、組付対象部位８０に固定されてもよい。これにより、ハーネス用車両固定部１５０によって、ワイヤーハーネス１２及びハーネス収容部５０の両方を固定できる。この場合、次の第２変形例のように、孔５１ｈが形成されたハーネス収容部５０の上方は開口していることが好ましい。
【００６４】
なお、複数のハーネス収容部３０、４０、５０が筒形状に形成されていることは必須ではない。
【００６５】
図１２に示す第３変形例のように、複数のハーネス収容部２３０、２４０が、底板部２３１、２４１と、その両側部から立設された一対の側壁部２３２、２４２とを有する樋形状に形成され、ハーネス収容部２４０がハーネス収容部２３０内に伸縮可能に挿通された構成であってもよい。
【００６６】
また、図１３に示す第４変形例のように、複数のハーネス収容部３３０、３４０が、底板部３３１、３４１と、その一側部から立設された側壁部３３２、３４２とを有する断面Ｌ字状の長尺部材に形成され、ハーネス収容部３４０がハーネス収容部３３０内に伸縮可能に挿通された構成であってもよい。
【００６７】
これらの場合であっても、複数のハーネス収容部２３０、２４０は、少なくとも３方向から規制された状態で伸縮し、また、少なくとも３方向からワイヤーハーネス１２を保護できる。また、複数のハーネス収容部３３０、３４０は、少なくとも２方向から規制された状態で伸縮でき、また、少なく方向からワイヤーハーネス１２を保護できる。なお、ワイヤーハーネス１２によって、ハーネス収容部２４０、３４０を、ハーネス収容部２３０、３３０に向けて押え付けるようにするとよい。
【００６８】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、ハーネス収容部３０、４０、５０とハーネス収容部２３０、２４０とが組合われてもよい。
【００６９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７０】
１０、１１０    プロテクタ付ワイヤーハーネス
１２    ワイヤーハーネス
１３    電線
２０    プロテクタ
３０、４０、５０、２３０、２４０、３３０、３４０    ハーネス収容部
３１、４１、５１、２３１    底板部
３２、４２、５２、２３２    側壁部
３５、４５    ガイド溝部
３７、４７    ロック受部
３８    ワイヤーハーネス固定部
４４、５４    ガイド凸部
４６、５６    伸び状態ロック突部
４８、５８    縮み状態ロック突部
８０    組付対象部位
１３１  プロテクタ用車両固定部
１５０  ハーネス用車両固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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