(57)【要約】【課題】本発明の目的は、本設置された鉄骨柱にコンパクトかつ作業性良好に作業床を取付けることができる作業床設置治具を提供することにある。【解決手段】鉄骨柱Ｈに対して設置される作業床８を支持するための作業床設置治具Ｓに関する。作業床８（８１）の底面には、下方へと突設される係止爪８３が形成されるとともに、鉄骨柱Ｈには、挿入部Ｈ１１が形成されている。この作業床設置治具Ｓには、鉄骨柱Ｈの外側面に取付けられる腕部１，２と、この腕部１，２のうち、鉄骨柱Ｈと対峙する面である内側面から突設されて、挿入部Ｈ１１に嵌合可能な柱固定突起Ｋ２と、外側面に配設されて、係止爪８３を係止可能とする挿入係止部４３と、が備えられる。そして、外側面と挿入係止部４３とにおいて、上下方向に貫通する作業床係止部Ｋ１が形成されている。【選択図】図１
2017053122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱に対して設置される作業床を支持するための作業床設置治具であって、
前記作業床の底面には、下方へと突設される係止爪が形成されるとともに、前記鉄骨柱には、外側から内側へと凹む挿入部が形成されており、
前記鉄骨柱の外側面に圧接した状態で前記鉄骨柱を囲繞可能な腕部と、
該腕部のうち、前記鉄骨柱と対峙する面である腕部内側面から前記鉄骨柱が配設される側へと突設されて、前記挿入部に嵌合可能な柱固定突起と、
前記腕部内側面の裏面となる腕部外側面に配設されて、前記係止爪を係止可能とする挿入係止部と、が備えられるものであり、
前記腕部外側面と前記挿入係止部とにおいて、上下方向に延びる作業床係止部が形成されていることを特徴とする作業床設置治具。
【請求項２】
前記腕部は、第一腕部と第二腕部とに分割構成されるものであり、
前記第一腕部と前記第二腕部とは、双方の一端側がヒンジ部により、一方に対して他方が変位可能に取付けられるものであり、
前記第一腕部の他端側には第一固定部が延出するとともに、前記第二腕部の他端側には第二固定部が延出しており、
前記第一固定部と前記第二固定部とが固定されることにより、前記第一腕部と前記第二腕部は、一方に対して他方が変位不能となることを特徴とする請求項１に記載の作業床設置治具。
【請求項３】
前記鉄骨柱は角型鋼管であり、
前記第一腕部と前記第二腕部とは、前記第一固定部と前記第二固定部とが固定された状態において、角型のリング形状に形成されるとともに、該リング形状の内孔の平面視形状は、前記鉄骨柱の水平断面形状を嵌合可能となるサイズに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の作業床設置治具。
【請求項４】
前記作業床の床面は、略９０°に屈曲した略Ｌ字形状に形成され、
前記係止爪は、前記作業床の略Ｌ字形状内角部分であって、前記作業床の屈曲部を挟んだ両側に各々突設されており、
前記挿入係止部は、前記第一腕部若しくは前記第二腕部の屈曲部を挟んだ両側に各々配置されていることを特徴とする請求項３に記載の作業床設置治具。
【請求項５】
前記鉄骨柱に固定された請求項３又は請求項４に記載の作業床設置治具を介して前記鉄骨柱に取付けられたものであり、
前記作業床設置治具を構成する前記第一腕部及び前記第二腕部は、略９０°に屈曲した略Ｌ字形状の鋼板であって、
前記第一腕部と前記第二腕部とは、前記第一腕部の屈曲部の内角と、前記第二腕部の屈曲部の内角とが対峙するように、前記ヒンジ部により連結されており、
前記第一腕部と前記第二腕部とによって、前記鉄骨柱が把持固定された状態においては、
前記第一固定部と前記第二固定部とは、積層された状態で締結されていることを特徴とする作業床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業床を設置するための治具及びこれを備えた作業床に係り、特に、柱作業を行う際に、柱周りに足場として仮設される作業床に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築現場においては、高所作業を行う作業員の足場とするために、作業床が仮設されることが多い。
例えば、建築現場に本設置した鉄骨柱に対し鉄骨梁等を固定する際などには、この鉄骨柱周りに足場となる作業床を設置する場合が多い。
このように、建築現場に本設置した鉄骨柱の周りに作業床を設置するための技術が種々提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、仮設作業ステージの設置技術が開示されている。
当該技術では、角コラムに対して、受金具を設置し、角コラムの４隅から対角線方向外側へ延びる４個のブラケットの基端部がこの受金具に係止されるよう構成されている。そして、４枚の床板が隣接するブラケット間に取付けられて、角コラムの周囲に作業用の床が形成されることとなる。
特許文献２には、柱作業仮設床の設置技術が開示されている。
当該技術においては、Ｈ形鉄骨柱と柱作業仮設床とを連結するための取付金物が使用されている。この取付金物は、Ｈ形鉄骨柱のフランジ部の両側に各々取付けられるものである。
そして、この取付金物には、鉤溝が形成されており、この鉤溝に、仮設床を構成する枠材の一つ（内側を規定する枠：Ｈ形鉄骨柱と対峙する側を規定する枠）が嵌合可能となっている。
そして、これらの鉤溝に仮設床の枠材の一つ（内側を規定する枠：Ｈ形鉄骨柱と対峙する側を規定する枠）を嵌合することによって、仮設床をＨ形鉄骨柱に取付ける構成をとる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０４９４０７号公報
【特許文献２】特開平０８−３２６３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの技術によると、柱の周りの大きな面積に作業床を設置することとなるため、装置が大がかりとなる。
つまり、特許文献１及び特許文献２の技術では、鉄骨柱を中心として１８０°〜３６０°の範囲をカバーする面積の作業床となり、その体格が大きなものとなり、装置が大がかりとなる。
このため、重量が重くなり、設置作業の効率が悪いという問題があった。
また、作業床を設置するためのスペースも広く確保する必要があった。
更に、作業床の位置を変更する毎に（作業位置が変わる毎に）、作業床を組み立てなおす必要があり、組立作業の時間を要するという問題があった。
このような背景のもと、必要な部分にコンパクトに設置することができ、組立作業性の良好な作業床を設置する技術の開発が望まれていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、本設置された鉄骨柱にコンパクトかつ作業性良好に作業床を取付けることができる作業床設置治具及び作業床に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、請求項１に係る作業床設置治具によれば、鉄骨柱に対して設置される作業床を支持するための作業床設置治具であって、前記作業床の底面には、下方へと突設される係止爪が形成されるとともに、前記鉄骨柱には、外側から内側へと凹む挿入部が形成されており、前記鉄骨柱の外側面に圧接した状態で前記鉄骨柱を囲繞可能な腕部と、該腕部のうち、前記鉄骨柱と対峙する面である腕部内側面から前記鉄骨柱が配設される側へと突設されて、前記挿入部に嵌合可能な柱固定突起と、前記腕部内側面の裏面となる腕部外側面に配設されて、前記係止爪を係止可能とする挿入係止部と、が備えられるものであり、前記腕部外側面と前記挿入係止部とにおいて、上下方向に延びる作業床係止部が形成されていることにより解決される。
【０００８】
このように、本発明に係る作業床設置治具では、鉄骨柱に作業床設置治具の腕部を鉄骨柱の外側面に圧接した状態で囲繞するよう（つまり、鉄骨柱に巻き付けるよう）に設置し、この作業床設置治具を介して、作業床を鉄骨柱に取付ける構成とした。
具体的には、鉄骨柱に凹部若しくは孔部を形成するとともに、作業床設置治具には、その内壁面から鉄骨柱配置部側へと突出する柱固定突起を形成した。このため、柱固定突起を鉄骨柱の凹部若しくは孔部に圧入することによって、作業床設置治具の位置決めを行うことができる。
更に、作業床の底面から下方へ突出する係止爪を形成するとともに、作業床設置治具に挿入係止部を形成した。そして、この挿入係止部と腕部の外側面とにより上下方向に延びる作業床係止部を形成した。この構成により、この作業床係止部に係止部を係止することが可能となり、よって、作業床設置治具を介して鉄骨柱に作業床を簡易に取付けることが可能となる。
なお、挿入係止部は、腕部の外側面とともに作業床係止部が形成される構成であればどのような形状でもよいが、例えば、ドーム状（好ましくは、角型ドーム状）に形成されていると好適である。
このように構成されているため、少ない面積の作業床であっても、係止爪を作業床係止部に係止するのみで、簡易に鉄骨柱に作業床を設置することが可能となる。
よって、コンパクトに必要な部分にのみ作業性良く作業床を設置することができ、作業床の位置を変更する毎に組み立てなおす際にも、従来に比して作業時間を大幅に短縮することが可能となる。
【０００９】
このとき、具体的な構成としては、請求項２に記載のように、前記腕部は、第一腕部と第二腕部とに分割構成されるものであり、前記第一腕部と前記第二腕部とは、双方の一端側がヒンジ部により、一方に対して他方が変位可能に取付けられるものであり、前記第一腕部の他端側には第一固定部が延出するとともに、前記第二腕部の他端側には第二固定部が延出しており、前記第一固定部と前記第二固定部とが固定されることにより、前記第一腕部と前記第二腕部とは、一方に対して他方が変位不能となると好適である。
【００１０】
このように構成されていると、第一腕部と第二腕部とがヒンジ部を中心として開閉可能となるため、作業床設置治具を鉄骨柱に設置する際（具体的には、巻き付けるように設置する際）に、簡易に設置を行うことが可能となる。
つまり、開状態（ヒンジ部を中心として第一腕部と第二腕部間の成す角度を広げた状態）にて、柱固定突起を鉄骨柱の凹部若しくは孔部に圧入することにより、作業床設置治具の位置決めを行い、次いで、閉状態（ヒンジ部を中心として第一腕部と第二腕部間の成す角度を狭めた状態）に変位させた後（つまり、腕部を鉄骨柱の外側面周囲に巻き付けた後）、第一固定部と第二固定部とを固定すると、第一腕部と第二腕部の相対位置の変化が不能となり、固定が完了する。このように開閉可能に構成されていることにより、どの方向からも作業床設置治具を鉄骨柱に簡易に取付けることができる。
【００１１】
また、更に具体的には、請求項３に記載のように、前記鉄骨柱は角型鋼管であり、前記第一腕部と前記第二腕部とは、前記第一固定部と前記第二固定部とが固定された状態において、角型のリング形状に形成されるとともに、該リング形状の内孔の平面視形状は、前記鉄骨柱の水平断面形状を嵌合可能となるサイズに形成されていると好適である。
【００１２】
また、請求項４のように、前記作業床の床面は、略９０°に屈曲した略Ｌ字形状に形成され、前記係止爪は、前記作業床の略Ｌ字形状内角部分であって、前記作業床の屈曲部を挟んだ両側に各々突設されており、前記挿入係止部は、前記第一腕部若しくは前記第二腕部の屈曲部を挟んだ両側に各々配置されていると好適である。
このように構成されていると、鉄骨柱の角部分に作業床を簡易かつ効率的に設置することができる。このため、平面視において、鉄骨柱を中心として略９０°の範囲程度の小さい面積の作業床を簡易かつ効率的に設置することが可能となる。
【００１３】
更に、本発明に係る作業床は、請求項５のように、前記鉄骨柱に固定された請求項３又は請求項４に記載の作業床設置治具を介して前記鉄骨柱に取付けられたものであり、前記作業床設置治具を構成する前記第一腕部及び前記第二腕部は、略９０°に屈曲した略Ｌ字形状の鋼板であって、前記第一腕部と前記第二腕部とは、前記第一腕部の屈曲部の内角と、前記第二腕部の屈曲部の内角とが対峙するように、前記ヒンジ部により連結されており、前記第一腕部と前記第二腕部とによって、前記鉄骨柱が把持固定された状態においては、前記第一固定部と前記第二固定部とは、積層された状態で締結されている。
このように構成されていると、作業床を設置するための作業性が向上するとともに、強固に固定を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、鉄骨柱に作業床設置治具を巻き付けるように設置し、この作業床設置治具を介して、作業床を鉄骨柱に取付ける構成とした。
そして、鉄骨柱に形成された凹部若しくは孔部に、腕部内壁面に形成された柱固定突起を圧入し、位置決め可能とするとともに、作業床に形成された係止爪を、作業床設置治具に形成された作業床係止部に係止する構成とした。
これにより、作業床設置治具を介して、作業床を簡易に鉄骨柱に取付けることが可能となるとともに、作業床取付作業は、作業床係止部に係止爪を係止するのみの構成であるため、設置する作業床の面積は制限されず、少ない面積の作業床であっても、簡易に鉄骨柱に作業床を設置することが可能となる。よって、コンパクトに必要な部分にのみ作業性良く作業床を設置することができる。
更に、作業床の位置を変更する毎に組み立てなおす際にも、従来に比して作業時間を大幅に短縮することが可能となる。
また、腕部を第一腕部と第二腕部とに分割し、ヒンジ部を介して開閉可能としたため、どの方向からも、鉄骨柱に対して作業床設置治具を取付けることができる。
このように、本発明に係る作業床設置治具によれば、本設置された鉄骨柱にコンパクトかつ作業性良好に作業床を取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業床設置治具を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る作業床設置治具の動作を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る作業床設置治具の取付工程を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る作業床を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る作業床の取付工程を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る作業床の連結状態を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る梯子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、本設置された鉄骨柱にコンパクトかつ作業性良好に作業床を取付けることができる作業床取付治具に関するものである。
【００１７】
図１乃至図７は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は作業床設置治具を示す斜視図、図２は作業床設置治具の動作を示す説明図であり、特に開閉動作を示している。図３は作業床設置治具の取付工程を示す説明図であり、鉄骨柱にこの作業床設置治具をどのように取付けるかを示す。図４は作業床を示す説明図であり、作業床設置治具に取付けられる作業床の一例を示している。図５は作業床の取付工程を示す説明図であり、図４で例示した作業床が具体的に取付けられる様子を示す。図６は作業床の連結状態を示す説明図であり、図４で例示した作業床を上下方向に連結して設置する方法を示す。図７は梯子を示す斜視図であり、図４で例示した作業床以外に、作業床設置治具に取付け可能な構造体の一例を示す。
【００１８】
＜作業床設置治具の構成について＞
図１及び図２により、本実施形態に係る作業床設置治具Ｓの構成について説明する。
本実施形態に係る作業床設置治具Ｓは、第一腕部１、第二腕部２、ヒンジ部３、係止部固定プレート４、及び腕締結部材５を有して構成されている。
第一腕部１は、Ｌ字形状に屈曲した平板である第一柱把持部１１と、この第一柱把持部１１の一端から屈曲して延出する第一固定部１２と、を有して構成されている。
本実施形態においては、第一柱把持部１１は、中央部付近にて約９０°の内角（図２の角度θ３≒９０°）をもって屈曲している。
【００１９】
今、説明のため、Ｌ字形状に屈曲した平板である第一柱把持部１１を、Ｌ字形状の屈曲部に対して２個の略長方形平板状の壁に分割し、後述するヒンジ部３が取付けられる側の壁を「第一基端壁１１ａ」と記し、他方の壁を「第一先端壁１１ｂ」と記す。
本実施形態に係る第一固定部１２は、略長方形状の第一先端壁１１ｂを構成する辺のうちの一辺側（第一基端壁１１ａと連続する辺と対向する辺側）から延出している。
この第一固定部１２と第一先端壁１１ｂとで形成される角度（内角）である角度θ４（図２参照）は、本実施形態においては、約１３５°に設定されている。
【００２０】
第二腕部２は、第一腕部１と同様の構成であり、第二柱把持部２１（第二基端壁２１ａ、第二先端壁２１ｂ）と、第二固定部２２と、を有して構成されている。そして、図２（ａ）に示すように、平面図において、ヒンジ部３を通り、第一基端壁１１ａ端部（ヒンジ部３側）と第一先端壁１１ｂ端部（第一固定部１２側）とを結ぶ軸線Ｌに対して線対称となるように配置されている。
【００２１】
これら第一腕部１及び第二腕部２が組合わされて、作業床設置治具Ｓが完成する。
第一腕部１と第二腕部２とは、第一腕部１の内角θ３（≒９０°）と第二腕部２の内角θ３（≒９０°）とが向かい合うように（対峙するように）配置され、略長方形平板状の壁である第一基端壁１１ａを構成する辺のうちの一辺（第一先端壁１１ｂが連続する辺と相対向する辺）と、略長方形平板状の壁である第二基端壁２１ａを構成する辺のうちの一辺（第二先端壁２１ｂが連続する辺と相対向する辺）とが合わされて、この合わされた双方の辺がヒンジ部３（蝶番）により連結される。これにより、第一腕部１と第二腕部２とは、ヒンジ部３の部分を起点として開閉可能となる。
つまり、ヒンジ部３は、蝶番により構成されており、よって、図２に示すように、第一腕部１及び第二腕部２は、このヒンジ部３を中心として回動し、第一基端壁１１ａと第二基端壁２１ａとの成す角度が変化（θ１〜θ２）する。
【００２２】
そして、図２（ａ）に示す閉状態においては、第一先端壁１１ｂ及び第二先端壁２１ｂの一端辺（第一固定部１２、第二固定部２２が延出する側の端辺）もまた合わさっており、本実施形態においては、第一腕部１及び第二腕部２は、その中央部でθ３＝９０°の角度を成して屈曲するように構成されているため、このように組み合わされると、平面図において内部に略正方形の空間Ｇが形成される（平面図において、第一腕部１と第二腕部２とは、軸線Ｌに対して線対称な図形であるため）。
つまり、この閉状態において、作業床設置治具Ｓは、角型（本実施形態においては、正方形）のリング形状に形成されることとなる（図１、図２等参照）。
【００２３】
そして、第一固定部１２は、第一先端壁１１ｂと成す角度（内角）が、約１３５°となるように延出するとともに、第二固定部２２は、第二先端壁２１ｂと成す角度（内角）が、約１３５°となるように延出している。
このように延出しているため、平面図において、この第一固定部１２と第二固定部２２とが合わさる状態にすると、図２（ａ）に示すように、内部に略正方形の空間Ｇが形成されることとなる。
この空間Ｇに鉄骨柱Ｈが嵌合された状態で、作業用設置治具Ｓが取付けられることとなる。また、第一固定部１２及び第二固定部２２の中央部には、第一組立ボルト孔１２ａ及び第二組立ボルト孔２２ａが形成されており、第一固定部１２及び第二固定部２２を合わせた状態において、これら、第一組立ボルト孔１２ａと第二組立ボルト孔２２ａとは連通するように構成されている。
【００２４】
そして、第一固定部１２及び第二固定部２２を合わせた状態において、第一組立ボルト孔１２ａと第二組立ボルト孔２２ａとの連通孔（以下、「組立連通孔Ｋ３」と記す）に、腕締結部材５（ボルト）を挿入して締結することにより、第一固定部１２及び第二固定部２２が固定され、よって、平面図において、内部に略正方形の空間Ｇが形成された作業床設置治具Ｓ（閉状態）が完成する。
なお、本実施形態においては、この空間Ｇが略正方形の空間となるように構成したが、これに限られることはなく、鉄骨柱Ｈの平面形状によって、適宜この空間の形状を変更することは可能である。そして、空間Ｇの形状はどのような矩形形状としてもよいが、この場合、第一固定部１２と第二固定部２２とが積層されるように、第一先端壁１１ｂと第一固定部１２との間の屈曲角度、及び第二先端壁２１ｂと第二固定部２２との間の屈曲角度を各々調整するとよい。
【００２５】
また、本実施形態においては、第一基端壁１１ａ、第一先端壁１１ｂ、第二基端壁２１ａ、第二先端壁２１ｂの外側面には、係止部固定プレート４が各々溶接されている。
なお、本実施形態においては、第一基端壁１１ａ、第一先端壁１１ｂ、第二基端壁２１ａ、第二先端壁２１ｂの全てに係止部固定プレート４を取付ける構成としたが、これに限られることはなく、係止部固定プレート４の使用個数等は、使用箇所や目的に応じて、どのように選択されてもよい。
また、係止部固定プレート４は、同様に取付けられるため、第一先端壁１１ｂに取付ける場合を例として示す。
【００２６】
係止部固定プレート４は、鋼製の矩形平板を２個の角型ドーム状の突起が形成されるように成形したものであり、このように成形することにより、端部側取付部４１，４１、中央取付部４２、挿入係止部４３，４３、を形成している。
端部側取付部４１は、係止部固定プレート４の両側端部に形成される略矩形平板部分である。
また、挿入係止部４３，４３は、端部側取付部４１，４１と連続して形成される角型ドーム状の部分である。そして、挿入係止部４３，４３は、並列して２個形成されており、これら挿入係止部４３，４３の間を架橋するように、矩形平板部分である中央取付部４２が形成されている。
【００２７】
このように構成された係止部固定プレート４は、端部側取付部４１，４１及び中央取付部４２が、第一先端壁１１ｂの外側面に溶接される。
このとき、係止部固定プレート４は、第一先端壁１１ｂの外側面と挿入係止部４３，４３とにおいて、上下方向（図１参照）に延びる孔（以下、「作業床係止部Ｋ１」と記す）が形成される方向に向けて、第一先端壁１１ｂの外側面に溶接される。つまり、挿入係止部４３，４３のドーム形状が外側へ凸となるように溶接される。
このように、第一基端壁１１ａ、第二基端壁２１ａ、第二先端壁２１ｂの外側面にも同様に、係止部固定プレート４が溶接される。
なお、挿入係止部４３の形成個数や、隣接する挿入係止部４３，４３間の距離等は、これに限られるものではなく、取付物のサイズ等に応じてどのように構成することも可能である。
【００２８】
また、第一基端壁１１ａ、第一先端壁１１ｂ、第二基端壁２１ａ、第二先端壁２１ｂのいずれかの上方中央部には、円柱形状の柱固定突起Ｋ２が、内側に向けて突設されている。
つまり、柱固定突起Ｋ２は、鉄骨柱Ｈに対面する方向側に向け、第二先端壁２１ａの内側面に対して垂直となるように突設されている。
なお、本実施形態においては、柱固定突起Ｋ２は第二先端壁２１ａに形成されている。
この柱固定突起Ｋ２は、鉄骨柱Ｈに対して作業床設置治具Ｓを位置決めする。
なお、柱固定突起Ｋ２の位置は、特に限定されることはなく、取付けられる鉄骨柱Ｈの形状や取付場所等によって形成位置は適宜微調整されてもよい。
本実施形態においては、角型鋼管の鉄骨柱Ｈに対して作業床設置治具Ｓを締結するため、どのような位置でも不都合はないが、荷重のバランスを考慮し、中央部に形成したものである。
【００２９】
＜作業床設置治具の使用例について＞
次いで、上記例のように構成された作業床設置治具Ｓの使用例について、図２乃至図５を参照して説明する。
上記の通り（図２に示す通り）、第一腕部１及び第二腕部２は、ヒンジ部３を中心として回動し、第一基端壁１１ａと第二基端壁２１ａとの成す角度が変化（θ１〜θ２）するよう構成されている。
よって、ヒンジ部３を中心として第一腕部１と第二腕部２を開き（θ１→θ２）、図３（ａ）に示すように、被取付部となる鉄骨柱Ｈの外側面側から作業床設置治具Ｓを被せるように（巻き付けるように）配置する。
【００３０】
なお、本実施形態においては、鉄骨柱Ｈの例として角型鋼管を使用している。
この鉄骨柱Ｈには、柱側固定孔Ｈ１１が穿孔されており、第一腕部１と第二腕部２とを開き（θ１→θ２）、被取付部となる鉄骨柱Ｈの外側面側から作業床設置治具Ｓを被せる際には、まず、柱固定突起Ｋ２をこの柱側固定孔Ｈ１１へと圧入してから、第一腕部１と第二腕部２とを鉄骨柱Ｈの外側面に巻き付けるようにして、作業床設置治具Ｓを取付けていく。
そして、図３（ｂ）に示すように、ヒンジ部３を中心として第一腕部１と第二腕部２とを閉じ（θ２→θ１）、第一固定部１２と第二固定部２２とを合わせる（積層させる）。このように、作業床設置治具Ｓが位置決めされる。
このとき、空間Ｇには、鉄骨柱Ｈが嵌まり込む（第一腕部１と第二腕部２の内壁が鉄骨柱Ｈの外側面に圧接する）ように、第一腕部１と第二腕部２とのサイズが調整されている。
【００３１】
この状態においては、上記のとおり、第一固定部１２と第二固定部２２との合掌体には、組立連通孔Ｋ３（第一組立ボルト孔１２ａと第二組立ボルト孔２２ａとの連通孔）が形成されているので、この組立連通孔Ｋ３に腕締結部材５を挿入して締結し、鉄骨柱Ｈに対して作業床設置治具Ｓを取付ける。この腕締結部材５は、一般的なボルトとナットで構成されていればよいが、蝶ボルト及び蝶ナット等も好適に使用可能である。
なお、本実施形態においては、鉄骨柱Ｈに対し、柱側固定孔Ｈ１１を穿孔したがこれに限られることはなく、例えば、柱固定突起Ｋ２を嵌合可能な凹部として構成されていてもよい。この柱側固定孔Ｈ１１が、特許請求の範囲の「挿入部」に相当する。
つまり、この「挿入部」（本実施形態においては、柱側固定孔Ｈ１１）は、凹部若しくは孔部として構成されているとよい。
【００３２】
次いで、図４により、本実施形態に係る作業床８を例示する。
本実施形態に係る作業床８は、鉄骨柱Ｈの周り全体にわたって設置されるものではなく、必要な部分に部分的にコンパクトに設置されるものである。
作業床８は、床部８１と、柵部８２と、複数の係止爪８３と、を有して構成されている。
床部８１は、グレーチングにより構成されたＬ字形状の床体である。なお、この床部８１の下面側には、骨組みＲが組まれており、強度が確保されているが、本発明とは直接関係がないため説明は省略する。
【００３３】
柵部８２は、長尺状の角パイプで梯子状に組まれた矩形の枠体であり、床部８１の外側縁Ｍ１に沿って（Ｌ字形状に）立設される。
なお、柵部８２や骨組み等は、角パイプを組み合わせることにより構成されているが、この角パイプはアルミニウム製のものが使用されており、軽量化が図られている。
また、内周縁Ｍ２は、Ｌ字形状に切欠かれた縁部であり、この内周縁Ｍ２からは、複数の係止爪８３が下方へ向けて突出形成されている。
なお、図４に示した通り、床部８１に対して、柵部８２が立設する側が上方、反対側が下方である。
【００３４】
また、内周縁Ｍ２において、９０°に形成される角部を境界として、第一内周縁Ｍ２１と第二内周縁Ｍ２２に分けると（つまり、第一内周縁Ｍ２１と第二内周縁Ｍ２２は、直角を成して交わり、双方で内周縁Ｍ２を形成している）、本実施形態においては、第一内周縁Ｍ２１には１個の係止爪８３が形成されるとともに、第二内周縁Ｍ２２にもまた１個の係止爪８３が形成されている。
なお、この係止爪８３の形成個数や、内周縁Ｍ２における形成位置等は、これに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、どのようにも変更可能なものである。
また、係止爪８３は、作業床係止部Ｋ１に挿通された状態で係止可能となるよう、そのサイズが設定されている。
【００３５】
このように構成された作業床８は、図５に示すように、作業床設置治具Ｓを介して、鉄骨柱Ｈに取付けられる。
まず、図５（ａ）に示すように、作業床８に形成された２個の係止爪８３を、作業床設置治具Ｓに形成された作業床係止部Ｋ１の上部より挿入し、これにより、作業床設置治具Ｓに作業床８を係止する。
このようにして、図５（ｂ）に示すように、作業床８が、作業床設置治具Ｓを介して、鉄骨柱Ｈに取付けられる。
【００３６】
次いで、図６により、作業床８の上方への連結について説明する。図４及び図６に示すように、作業床８は、上下方向へと連結可能な構成となっている。
柵部８２は、上下方向に延びる３本の縦枠８２ａ，８２ａ，８２ｂと、これらの縦枠のうち隣接する縦枠を架橋するように配置される６本の横枠８２ｃとで構成されている。
つまり、縦枠８２ａは、外周縁Ｍ１の両端部から各々立設して最も外側を規定する外側縦枠８２ａ，８２ａと、外周縁Ｍ１の略Ｌ字の頂点部分から立設する中央縦枠８２ｂと、により構成されている。そして、横枠８２ｃは、一方の外側縦枠８２ａと中央縦枠８２ｂとを架橋するように３本（上端連結に１本、中央部連結に２本）配置されており、他方の外側縦枠８２ａと中央縦枠８２ｂに対しても同様に３本配置されている。
【００３７】
そして、外側縦枠８２ａ，８２ａ、中央縦枠８２ｂの上端部には、円筒形状の上方連結部受け部８４が溶接されている。
また、床部８１の下面側であって、外側縦枠８２ａ，８２ａ、中央縦枠８２ｂの直下には、円柱若しくは円筒形状の下方連結部８５が各々下方に向けて突設されている。
なお、図６（ｂ）に例示するように、上方連結部受け部８４は、下方連結部８５に嵌合可能となるように構成されており、図６（ａ）に示すように、上方に配置される作業床８の３個の下方連結部８５を、下方に配置される作業床８の３個の上方連結部受け部８４に各々嵌合させることにより、上下方向に作業床８，８を連結できる。
そして、上方の作業床８は、上記と同様に、鉄骨柱Ｈの上方に設置された作業床設置治具Ｓに取付られており、このように、２個の作業床設置治具Ｓ，Ｓを介して、２個の作業床８，８が連結された状態で取付けられる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、作業床設置治具Ｓに作業床８を取付けたが、これに限られることはなく、図７に示すような梯子９を取付けることも可能である。この梯子９もまた、アルミニウム製のものが使用されており、軽量化が図られている。
梯子９は、昇降部９１と、上下端に形成された梯子取付部９２と、を有して構成されている。
昇降部９１は、通常の梯子部分であり、上下方向に平行に延びる２本の梯子縦枠９１ａ，９１ａと、この２本の縦枠を架橋するように配設される複数のステップ９１ｂにより構成されている。
そして、この昇降部９１の上端部及び下端部付近には、梯子取付部９２が各々取付けられている。
【００３９】
この梯子取付部９２は、梯子縦枠９１ａ，９１ａを架橋するように延出する梯子爪支持部９２ａと、梯子係止爪９２ｂと、を有して構成されている。
この梯子爪支持部９２ａは、水平面と略平行となるように延出して梯子縦枠９１ａ，９１ａ間を架橋するものであり、上面視が略Ｍ形状に形成されている。つまり、梯子取付部９２は、その中央部分において、昇降部９１と最も離隔するように構成されている。詳細には、中央部分に形成される略Ｍ字の２頂点部分が昇降部９１と最も離隔する点となるとともに、この略Ｍ字の２頂点間の距離は、梯子縦枠９１ａ，９１ａ間の距離よりも小さくなるように形成されている。なお、この略Ｍ字の２頂点間の距離は、作業床設置治具Ｓにおいて、角部を挟んで隣接する２個の挿入係止部４３，４３間の距離ｔ１となるように構成されている。
【００４０】
また、この略Ｍ字の中央部は、角度は約９０°の角度を成して昇降部９１方向へと凹となるよう構成されており、これにより、この部分を鉄骨柱Ｈに取付けられた作業床設置治具Ｓの角部（約９０°の角部）に沿わすことができる。
そして、この略Ｍ字の２頂点（昇降部９１と最も離隔する２点）からは、下方に向けて突出する梯子係止爪９２ｂが各々形成されている。
【００４１】
つまり、略Ｍ字の２頂点間の距離は、距離ｔ１となるように構成されているため、この下方から延出する梯子係止爪９２ｂ，９２ｂは、床部８１の角部を挟んで隣接する挿入係止部４３，４３に係止可能となる。
このように構成された梯子取付部９２，９２は、鉄骨柱Ｈの上方及び下方に取付けられた作業床設置治具Ｓ，Ｓに取付られ、これにより、梯子９が、作業床設置治具Ｓ，Ｓを介して、鉄骨柱Ｈに取付けられる。
【００４２】
このように、本実施形態においては、作業床設置治具Ｓを使用することによって、作業床８のみならず、梯子９もまた簡易に立設することができる。
このため、例えば、作業床設置治具Ｓが取付けられている角部以外の角部に梯子９を設置することができる。
よって、高所の作業床８へのアクセスとなる経路（梯子９）を簡易かつ作業性良く形成することが可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
Ｓ  作業床設置治具
１  第一腕部
１１  第一柱把持部
１１ａ  第一基端壁
１１ｂ  第一先端壁
１２  第一固定部
１２ａ  第一組立ボルト孔
２  第二腕部
２１  第二柱把持部
２１ａ  第二基端壁
２１ｂ  第二先端壁
Ｋ２  柱固定突起
２２  第二固定部
２２ａ  第二組立ボルト孔
Ｋ３  組立連通孔
３  ヒンジ部
４  係止部固定プレート
４１  端部側取付部
４２  中央取付部
４３  挿入係止部
Ｋ１  作業床係止部
５  腕締結部材
Ｇ  空間
８  作業床
８１  床部
Ｍ１  外周縁
Ｍ２  内周縁
Ｍ２１  第一内周縁
Ｍ２２  第二内周縁
８２  柵部
８２ａ  外側縦枠
８２ｂ  中央縦枠
８２ｃ  横枠
８３  係止爪
８４  上方連結部受け部
８５  下方連結部
９  梯子
９１  昇降部
９１ａ  梯子縦枠
９１ｂ  ステップ
９２  梯子取付部
９２ａ  梯子爪支持部
９２ｂ  梯子係止爪
Ｈ  鉄骨柱
Ｈ１１  柱側固定孔（挿入部）
Ｒ  骨組み
【図１】
2017053122.tif 000003
【図２】
2017053122.tif 000004
【図３】
2017053122.tif 000005
【図４】
2017053122.tif 000006
【図５】
2017053122.tif 000007
【図６】
2017053122.tif 000008
【図７】
2017053122.tif 000009