(57)【要約】【課題】  建物で災害が発生した際に、当該建物内の乗客コンベアごとの利用状況に基づいた乗客の転倒リスク情報を提供することが可能な、乗客コンベアに関する災害時対応情報生成装置および災害時対応情報生成方法を提供する。【解決手段】  実施形態によれば災害時対応情報生成装置は、物内に複数台設置された乗客コンベアに接続され、乗車人数分類予測部と歩行人数分類予測部と転倒リスク情報生成部とを備える。乗車人数分類予測部は、乗客コンベアごとの乗車人数分類を予測する。歩行人数分類予測部は、乗客コンベアごとの歩行人数分類を予測する。転倒リスク情報生成部は、乗車人数分類予測部で予測された乗客コンベアごとの乗車人数分類と、前記歩行人数分類予測部で予測された乗客コンベアごとの歩行人数分類とに基づいて、乗客コンベアごとの乗客の転倒リスクの大きさを示す転倒リスク情報を生成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に複数台設置された乗客コンベアに接続された災害時対応情報生成装置において、
前記乗客コンベアごとの乗車人数分類を予測する乗車人数分類予測部と、
前記乗客コンベアごとの歩行人数分類を予測する歩行人数分類予測部と、
乗客コンベアの乗車人数分類と歩行人数分類との組み合わせごとに予め設定された、乗客の転倒リスクの大きさを示す判定基準情報を記憶する判定基準情報記憶部と、
乗車人数分類予測部で予測された乗客コンベアごとの乗車人数分類と、前記歩行人数分類予測部で予測された乗客コンベアごとの歩行人数分類と、前記判定基準情報記憶部に記憶された判定基準情報とに基づいて、乗客コンベアごとの乗客の転倒リスクの大きさを示す転倒リスク情報を生成する転倒リスク情報生成部と
を備えることを特徴とする、乗客コンベアに関する災害時対応情報生成装置。
【請求項２】
前記乗客コンベアは、踏板をモータにより循環移動させることで踏板に乗り込んだ乗客を搬送するものであり、
前記複数の乗客コンベアから、モータ駆動情報を取得するモータ駆動情報取得部をさらに備え、
前記乗車人数分類予測部は、前記モータ駆動情報取得部で取得したモータ駆動情報に基づいて、前記乗客コンベアごとの乗車人数分類を予測し、
前記歩行人数分類予測部は、前記モータ駆動情報取得部で取得したモータ駆動情報に基づいて、前記乗客コンベアごとの歩行人数分類を予測する
ことを特徴とする請求項１に記載の、乗客コンベアに関する災害時対応情報生成装置。
【請求項３】
前記複数の乗客コンベアにそれぞれ設置された、踏板下部のトラス梁の歪みを検出する歪みセンサに接続され、
前記歪みセンサで検出された、前記複数の乗客コンベアごとの歪み情報を取得する歪み情報取得部をさらに備え、
前記乗車人数分類予測部は、前記歪み情報取得部で取得した歪み情報に基づいて、前記乗客コンベアごとの乗車人数分類を予測し、
前記歩行人数分類予測部は、前記歪み情報取得部で取得した歪み情報に基づいて、前記乗客コンベアごとの歩行人数分類を予測する
ことを特徴とする請求項１に記載の、乗客コンベアに関する災害時対応情報生成装置。
【請求項４】
前記複数の乗客コンベアの踏板の移動範囲の側面に所定間隔で設置され、前記踏板上の乗客を検知する複数の人感センサに接続され、
前記人感センサで検出された、前記複数の乗客コンベアごとの前記踏板上の乗客の検知情報を取得する検知情報取得部をさらに備え、
前記乗車人数分類予測部は、前記検知情報取得部で取得した乗客検知情報に基づいて、前記乗客コンベアごとの乗車人数分類を予測し、
前記歩行人数分類予測部は、前記検知情報取得部で取得した乗客検知情報に基づいて、前記乗客コンベアごとの歩行人数分類を予測する
ことを特徴とする請求項１に記載の、乗客コンベアに関する災害時対応情報生成装置。
【請求項５】
建物内に複数台設置された乗客コンベアに接続された災害時対応情報生成装置が、
前記乗客コンベアごとの乗車人数分類を予測するステップと、
前記乗客コンベアごとの歩行人数分類を予測するステップと、
乗客コンベアの乗車人数分類と歩行人数分類との組み合わせごとに予め設定された、乗客の転倒リスクの大きさを示す判定基準情報を記憶するステップと、
予測された乗客コンベアごとの乗車人数分類と、予測された乗客コンベアごとの歩行人数分類と、記憶された判定基準情報とに基づいて、乗客コンベアごとの乗客の転倒リスクの大きさを示す転倒リスク情報を生成するステップと
を有することを特徴とする、乗客コンベアに関する災害時対応情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗客コンベアに関する災害時対応情報生成装置および災害時対応情報生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エスカレータを含む乗客コンベアには、乗客に使用させるための手摺りが設置されている。乗客が手摺りを掴んで乗客コンベアに乗車することにより、乗車中に地震等による揺れが発生したときにも転倒が防止され、安全性が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３７６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大型の建物の中に多数の乗客コンベアが設置されている場合、地震等の災害が発生すると警備員は乗客コンベアの乗客の安全を確認するために巡回を行う。乗客コンベアは、乗客の利用状況によって転倒リスクの高低が異なる。しかし、警備員は各乗客コンベアの利用状況を巡回前に把握することができないため、乗客の転倒リスクの高さに応じた順序での乗客コンベアの巡回ができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、建物で災害が発生した際に、当該建物内の乗客コンベアごとの利用状況に基づいた乗客の転倒リスク情報を提供することが可能な、乗客コンベアに関する災害時対応情報生成装置および災害時対応情報生成方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための実施形態によれば災害時対応情報生成装置は、建物内に複数台設置された乗客コンベアに接続され、乗車人数分類予測部と歩行人数分類予測部と転倒リスク情報生成部とを備える。乗車人数分類予測部は、乗客コンベアごとの乗車人数分類を予測する。歩行人数分類予測部は、乗客コンベアごとの歩行人数分類を予測する。転倒リスク情報生成部は、乗車人数分類予測部で予測された乗客コンベアごとの乗車人数分類と、前記歩行人数分類予測部で予測された乗客コンベアごとの歩行人数分類とに基づいて、乗客コンベアごとの乗客の転倒リスクの大きさを示す転倒リスク情報を生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態による災害時対応システムの構成を示す全体図。
【図２】第１実施形態による災害時対応情報生成装置の構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態による災害時対応情報生成装置に記憶される判定基準情報の一例を示す表。
【図４】第１実施形態による災害時対応情報生成装置で取得されるモータ駆動情報の一例を示すグラフ。
【図５】第２実施形態による災害時対応システムの構成を示す全体図。
【図６】第２実施形態による災害時対応情報生成装置の構成を示すブロック図。
【図７】第３実施形態による災害時対応システムの構成を示す全体図。
【図８】第３実施形態による災害時対応情報生成装置の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の災害時対応情報生成装置に接続する乗客コンベアとして、階段状の踏板（踏段）をモータにより循環移動させることで、踏板に乗り込んだ乗客を上方向または下方向に昇降させるように搬送するエスカレータを用いた場合の実施形態について、以下に説明する。
【０００９】
《第１実施形態》
〈第１実施形態による災害時対応情報生成装置を利用した災害時対応システムの構成〉
本発明の第１実施形態による災害時対応情報生成装置を利用した災害時対応システムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１０】
本実施形態による災害時対応システム１Ａは、建物内に設置された複数のエスカレータ２Ａ−１、２Ａ−２、２Ａ−３・・・と、これら複数のエスカレータ２Ａ−１、２Ａ−２、２Ａ−３・・・に接続された災害時対応情報生成装置３Ａと、災害時対応情報生成装置３Ａに接続された表示装置４とを備える。以下、エスカレータ２Ａ−１、２Ａ−２、２Ａ−３・・・について、いずれかのエスカレータを特定する必要がない場合は、これらを総称してエスカレータ２Ａと記載する。
【００１１】
エスカレータ２Ａは、踏段（図示せず）を循環移動させるモータ２１Ａと、モータ２１Ａに接続された制御盤２２Ａとを有する。制御盤２２Ａは、モータ２１Ａを駆動させるための電流波形を取得し、取得した電流波形を、当該モータ２１Ａのモータ駆動情報として災害時対応情報生成装置３Ａに出力する。
【００１２】
災害時対応情報生成装置３Ａは、図２に示すように、モータ駆動情報取得部３１Ａと、乗車人数分類予測部３２Ａと、歩行人数分類予測部３３Ａと、判定基準情報記憶部３４Ａと、転倒リスク情報生成部３５Ａとを有する。モータ駆動情報取得部３１Ａは、各エスカレータ２Ａの制御盤２２Ａから出力されたモータ駆動情報を取得する。乗車人数分類予測部３２Ａは、モータ駆動情報取得部３１Ａで取得したモータ駆動情報に基づいて、エスカレータ２Ａごとの該当する乗車人数分類を予測する。乗車人数分類は、予め設定されたエスカレータの乗車人数の範囲ごとに設定されている。歩行人数分類予測部３３Ａは、モータ駆動情報取得部３１Ａで取得したモータ駆動情報に基づいて、エスカレータ２Ａごとの該当する歩行人数分類を予測する。歩行人数分類は、予め設定されたエスカレータの歩行人数の範囲ごとに設定されている。判定基準情報記憶部３４Ａは、乗客コンベアの乗車人数分類と歩行人数分類との組み合わせごとに予め設定された、乗客の転倒リスクの大きさを示す判定基準情報を記憶する。転倒リスク情報生成部３５Ａは、乗車人数分類予測部３２Ａで予測されたエスカレータ２Ａごとの乗車人数分類と、歩行人数分類予測部３３Ａで予測されたエスカレータ２Ａごとの歩行人数分類と、判定基準情報記憶部３４Ａに記憶された判定基準情報とに基づいて、エスカレータ２Ａごとの乗客の転倒リスクの大きさを示す転倒リスク情報を生成する。
【００１３】
表示装置４は、災害時対応情報生成装置３Ａで生成された転倒リスク情報を表示する。
【００１４】
〈第１実施形態による災害時対応情報生成装置を利用した災害時対応システムの動作〉
次に、本実施形態による災害時対応システム１Ａの動作について説明する。本実施形態において、災害時対応情報生成装置３Ａの判定基準情報記憶部３４Ａには、図３に示すように、エスカレータ２Ａの乗客人数の範囲ごとの分類、例えば、０〜１０人の乗車少人数、１１〜２０人の乗車中人数、および２１人以上の乗車大人数の３つの分類と、エスカレータ２Ａの乗車人数のうち踏段を歩行している乗客の人数（歩行人数）の範囲ごとの分類、例えば、０〜３人の歩行少人数、４〜７人の歩行中人数、および８人以上の歩行大人数の３つの分類との組み合わせごとに、乗客の転倒リスクの大きさを最大、大、中、小の４段階で示した判定基準情報が記憶されている。図３の判定基準情報では、乗車少人数−歩行少人数の組み合わせは転倒リスクが小に設定され、乗車少人数−歩行中人数の組み合わせは転倒リスクが中に設定され、乗車少人数−歩行大人数の組み合わせは転倒リスクが大に設定され、乗車中人数−歩行少人数の組み合わせは転倒リスクが中に設定され、乗車中人数−歩行中人数の組み合わせは転倒リスクが中に設定され、乗車中人数−歩行大人数の組み合わせは転倒リスクが大に設定され、乗車大人数−歩行少人数の組み合わせは転倒リスクが中に設定され、乗車大人数−歩行中人数の組み合わせは転倒リスクが大に設定され、乗車大人数−歩行大人数の組み合わせは転倒リスクが最大に設定されている。
【００１５】
このように設定された判定基準情報が災害時対応情報生成装置３Ａに記憶されている状態で、エスカレータ２Ａが稼動すると、制御盤２２Ａにおいてモータ２１Ａから電流波形が所定時間ごとに取得され、当該モータ２１Ａのモータ駆動情報として災害時対応情報生成装置３Ａに出力される。制御盤２２Ａからモータ駆動情報が出力されたときに災害時対応情報生成装置３Ａで実行される処理について説明する。
【００１６】
制御盤２２Ａから出力されたモータ駆動情報は、災害時対応情報生成装置３Ａのモータ駆動情報取得部３１Ａで取得される。そして、取得されたモータ駆動情報に基づいて、乗車人数分類予測部３２Ａで各エスカレータ２Ａの乗車人数分類が予測されるとともに、歩行人数分類予測部３３Ａで各エスカレータ２Ａの歩行人数分類が予測される。モータ駆動情報として、図４に示すような電流波形が取得されたエスカレータ２Ａの乗車人数分類および歩行人数分類の予測について説明する。
【００１７】
エスカレータの乗車人数は、モータの負荷電流の絶対値と比例関係にあり、上述した各乗車人数分類にはそれぞれ対応する負荷電流値の範囲が予め設定されている。そして、現在の負荷電流値がどの範囲に該当するかにより、現在の乗車人数分類が予測される。例えば、乗客が乗っていないときの負荷電流値をＡ0としたときに、現在の負荷電流値がＡtがＡ0 ＜ Ａt ≦ Ａ1のときには乗車人数分類が乗車少人数と予測され、負荷電流値ＡtがＡ1 ＜ Ａt ≦ Ａ2のときには乗車中人数と予測され、負荷電流値ＡtはＡt ＞ Ａ2のときには乗車大人数と予測される。図４の電流波形においては、最初乗客が乗っていない状態から、時間の経過とともに乗車人数分類が、乗車少人数→乗車中人数→乗車大人数と移行していることが示されている。
【００１８】
また、エスカレータの歩行人数は、モータの負荷電流値の単位時間当たりの変化量と比例関係にあり、上述した各歩行人数分類にはそれぞれ対応する負荷電流値変化量の範囲が予め設定されている。そして、最新の所定時間の負荷電流値変化量がどの範囲に該当するかにより、現在の歩行人数分類が予測される。
【００１９】
次に、転倒リスク情報生成部３５Ａにおいて、乗車人数分類予測部３２Ａで予測されたエスカレータ２Ａごとの乗車人数分類と、歩行人数分類予測部３３Ａで予測されたエスカレータ２Ａごとの歩行人数分類と、判定基準情報記憶部３４Ａに記憶された判定基準情報とに基づいて、エスカレータ２Ａごとの乗客の転倒リスクの大きさを示す転倒リスク情報が生成される。例えば、乗車人数分類が乗車大人数と予測され、歩行人数分類が歩行中人数と予測されたエスカレータ２Ａについては、転倒リスクは大として判定される。このようにして、建物内のすべてのエスカレータ２Ａに関する転倒リスクが判定され、これらを表示させるための転倒リスク情報が生成される。生成された転倒リスク情報は、表示装置４に送信され、表示される。
【００２０】
表示装置４に建物内のすべてのエスカレータ２Ａに関する転倒リスクを示す情報が表示されることで、警備員は、どのエスカレータにおいて現在転倒リスクが高く、優先的に巡回をすべきかを判断することができる。
【００２１】
《第２実施形態》
〈第２実施形態による災害時対応情報生成装置を利用した災害時対応システムの構成〉
本発明の第２実施形態による災害時対応情報生成装置を利用した災害時対応システムの構成について、図５を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態による災害時対応システム１Ｂは、建物内に設置された複数のエスカレータ２Ｂ−１、２Ｂ−２、２Ｂ−３・・・と、これら複数のエスカレータ２Ｂ−１、２Ｂ−２、２Ｂ−３・・・に接続された災害時対応情報生成装置３Ｂと、災害時対応情報生成装置３Ｂに接続された表示装置４とを備える。以下、エスカレータ２Ｂ−１、２Ｂ−２、２Ｂ−３・・・について、いずれかのエスカレータを特定する必要がない場合は、これらを総称してエスカレータ２Ｂと記載する。
【００２３】
エスカレータ２Ｂは、踏段の下部にエスカレータ２Ｂを支えるために設置されたトラス梁２３Ｂと、トラス梁２３Ｂの歪みを検知する歪みセンサ２４Ｂと、歪みセンサ２４Ｂに接続された制御盤２２Ｂとを有する。制御盤２２Ｂは、歪みセンサ２４の検知情報に基づいて歪みの大きさを含む検知情報を生成し、災害時対応情報生成装置３Ｂに出力する。
【００２４】
災害時対応情報生成装置３Ｂは、図６に示すように、歪み情報取得部３１Ｂと、乗車人数分類予測部３２Ｂと、歩行人数分類予測部３３Ｂと、判定基準情報記憶部３４Ｂと、転倒リスク情報生成部３５Ｂとを有する。歪み情報取得部３１Ｂは、各エスカレータ２Ｂの制御盤２２Ｂから取得された歪み情報を取得する。乗車人数分類予測部３２Ｂは、歪み情報取得部３１Ｂで取得した歪み情報に基づいて、エスカレータ２Ｂごとの該当する乗車人数分類を予測する。歩行人数分類予測部３３Ｂは、歪み情報取得部３１Ｂで取得した歪み情報に基づいて、エスカレータ２Ｂごとの該当する歩行人数分類を予測する。判定基準情報記憶部３４Ｂは、乗客コンベアの乗車人数分類と歩行人数分類との組み合わせごとに予め設定された、乗客の転倒リスクの大きさを示す判定基準情報を記憶する。転倒リスク情報生成部３５Ｂは、乗車人数分類予測部３２Ｂで予測されたエスカレータ２Ｂごとの乗車人数分類と、歩行人数分類予測部３３Ｂで予測されたエスカレータ２Ｂごとの歩行人数分類と、判定基準情報記憶部３４Ｂに記憶された判定基準情報とに基づいて、エスカレータ２Ｂごとの乗客の転倒リスクの大きさを示す転倒リスク情報を生成する。
【００２５】
表示装置４は、災害時対応情報生成装置３Ｂで生成された転倒リスク情報を表示する。
【００２６】
〈第２実施形態による災害時対応情報生成装置を利用した災害時対応システムの動作〉
次に、本実施形態による災害時対応システム１Ｂの動作について説明する。本実施形態において、災害時対応情報生成装置３Ｂの判定基準情報記憶部３４Ｂには、第１実施形態と同様に予め設定された判定基準情報が記憶されている。
【００２７】
エスカレータ２Ｂが稼動すると、歪みセンサ２４Ｂによる検知情報に基づいて制御盤２２Ｂで歪み情報が生成され、災害時対応情報生成装置３Ｂに出力される。制御盤２２Ｂから歪み情報が出力されたときに災害時対応情報生成装置３Ｂで実行される処理について説明する。
【００２８】
制御盤２２Ｂから出力された歪み情報は、災害時対応情報生成装置３Ｂの歪み情報取得部３１Ｂで取得される。そして、取得された歪み情報に基づいて、乗車人数分類予測部３２Ｂで各エスカレータ２Ｂの乗車人数分類が予測されるとともに、歩行人数分類予測部３３Ｂで各エスカレータ２Ｂの歩行人数分類が予測される。
【００２９】
エスカレータの乗車人数は、トラス梁の歪みの大きさと比例関係にあり、各乗車人数分類にはそれぞれ対応する歪み度合いの範囲が予め設定されている。そして、現在の歪みの大きさがどの範囲に該当するか特定することにより、現在の乗車人数分類が予測される。
【００３０】
また、エスカレータの歩行人数は、歪みトラス梁の単位時間の当たりの歪み変化量と比例関係にあり、各歩行人数分類にはそれぞれ対応する歪み変化量の範囲が予め設定されている。そして、最新の所定時間の歪み変化量がどの範囲に該当するかにより、現在の歩行人数分類が予測される。
【００３１】
次に、転倒リスク情報生成部３５Ｂにおいて、乗車人数分類予測部３２Ｂで予測されたエスカレータ２Ｂごとの乗車人数分類と、歩行人数分類予測部３３Ｂで予測されたエスカレータ２Ｂごとの歩行人数分類と、判定基準情報記憶部３４Ｂに記憶された判定基準情報とに基づいて、エスカレータ２Ｂごとの乗客の転倒リスクの大きさを示す転倒リスク情報が生成される。このようにして、建物内のすべてのエスカレータ２Ｂに関する転倒リスクが判定され、これらを表示させるための転倒リスク情報が生成される。生成された転倒リスク情報は、表示装置４に送信され、表示される。
【００３２】
表示装置４に建物内のすべてのエスカレータ２Ｂに関する転倒リスクを示す情報が表示されることで、警備員は、どのエスカレータにおいて現在転倒リスクが高く、優先的に巡回をすべきかを判断することができる。
【００３３】
上述した第２実施形態においてはトラス梁に歪みセンサを１つ設置した場合について説明したが、踏段の左右に分けて複数個設置し、これら複数個の歪みセンサから取得される歪み情報に基づいて乗車人数分類および歩行人数分類を予測するようにしてもよい。歪みセンサを複数個設置するようにすることで、乗車しているが歩行していない人と歩行している人とを、それぞれ高い精度で検出して乗車人数分類および歩行人数分類を予測することができる。
【００３４】
《第３実施形態》
〈第３実施形態による災害時対応情報生成装置を利用した災害時対応システムの構成〉
本発明の第３実施形態による災害時対応情報生成装置を利用した災害時対応システムの構成について、図７を参照して説明する。
【００３５】
本実施形態による災害時対応システム１Ｃは、建物内に設置された複数のエスカレータ２Ｃ−１、２Ｃ−２、２Ｃ−３・・・と、これら複数のエスカレータ２Ｃ−１、２Ｃ−２、２Ｃ−３・・・に接続された災害時対応情報生成装置３Ｃと、災害時対応情報生成装置３Ｃに接続された表示装置４とを備える。以下、エスカレータ２Ｃ−１、２Ｃ−２、２Ｃ−３・・・について、いずれかのエスカレータを特定する必要がない場合は、これらを総称してエスカレータ２Ｃと記載する。
【００３６】
エスカレータ２Ｃは、踏段の両側のスカートガード等に所定距離間隔で設置された人感センサ２５１Ｃ、２５２Ｃ、２５３Ｃと、これらの人感センサ２５１Ｃ〜２５３Ｃに接続された制御盤２２Ｃとを有する。本実施形態において人感センサ２５１Ｃ〜２５３Ｃはビーコンを用いて構成され、それぞれ踏段の移動エリアの下方位置と、中間位置と、上方位置との３カ所に設置されている。制御盤２２Ｃは、人感センサ２５１Ｃ〜２５３Ｃの検知情報に基づいて、踏段上で停止している利用者の人数および歩行している利用者の人数を算出し、災害時対応情報生成装置３Ｃに出力する。
【００３７】
災害時対応情報生成装置３Ｃは、図６に示すように、人数情報取得部３１Ｃと、乗車人数分類予測部３２Ｃと、歩行人数分類予測部３３Ｃと、判定基準情報記憶部３４Ｃと、転倒リスク情報生成部３５Ｃとを有する。人数情報取得部３１Ｃは、各エスカレータ２Ｃの制御盤２２Ｃから取得されたエスカレータ２Ｃの利用者に関する人数情報（踏段上で停止している利用者の人数および歩行している利用者の人数）を取得する。乗車人数分類予測部３２Ｃは、人数情報取得部３１Ｃで取得した利用者に関する人数情報に基づいて、エスカレータ２Ｃごとの該当する乗車人数分類を予測する。歩行人数分類予測部３３Ｃは、人数情報取得部３１Ｃで取得した利用者に関する人数情報に基づいて、エスカレータ２Ｃごとの該当する歩行人数分類を予測する。判定基準情報記憶部３４Ｃは、乗客コンベアの乗車人数分類と歩行人数分類との組み合わせごとに予め設定された、乗客の転倒リスクの大きさの判定基準情報を記憶する。転倒リスク情報生成部３５Ｃは、乗車人数分類予測部３２Ｃで予測されたエスカレータ２Ｃごとの乗車人数分類と、歩行人数分類予測部３３Ｃで予測されたエスカレータ２Ｃごとの歩行人数分類と、判定基準情報記憶部３４Ｃに記憶された判定基準情報とに基づいて、エスカレータ２Ｃごとの乗客の転倒リスクの大きさを示す転倒リスク情報を生成する。
【００３８】
表示装置４は、災害時対応情報生成装置３Ｃで生成された転倒リスク情報を表示する。
【００３９】
〈第３実施形態による災害時対応情報生成装置を利用した災害時対応システムの動作〉
次に、本実施形態による災害時対応システム１Ｃの動作について説明する。本実施形態において、災害時対応情報生成装置３Ｃの判定基準情報記憶部３４Ｃには、第１実施形態と同様に予め設定された判定基準情報が記憶されている。
【００４０】
エスカレータ２Ｃが稼動すると、人感センサ２５１Ｃ〜２５３Ｃによる検知情報に基づいて、踏段上で停止している利用者の人数および歩行している利用者の人数が制御盤２２Ｃで算出され、災害時対応情報生成装置３Ｃに出力される。制御盤２２Ｃから利用者の人数に関する情報が出力されたときに災害時対応情報生成装置３Ｃで実行される処理について説明する。
【００４１】
制御盤２２Ｃから出力された利用者の人数に関する情報は、災害時対応情報生成装置３Ｃの人数情報取得部３１Ｃで取得される。そして、取得された利用者の人数に関する情報に基づいて、乗車人数分類予測部３２Ｃで各エスカレータ２Ｃの乗車人数分類が予測されるとともに、歩行人数分類予測部３３Ｃで各エスカレータ２Ｃの歩行人数分類が予測される。
【００４２】
具体的には、踏段上で停止している利用者の人数と歩行している利用者の人数とを合計し、当該合計値に該当する乗車人数分類を特定することで、該当するエスカレータ２Ｃの乗車人数分類が予測される。また、歩行している利用者の人数に該当する歩行者人数分類を特定することで、該当するエスカレータ２Ｃの歩行人数分類が予測される。
【００４３】
次に、転倒リスク情報生成部３５Ｃにおいて、乗車人数分類予測部３２Ｃで予測されたエスカレータ２Ｃごとの乗車人数分類と、歩行人数分類予測部３３Ｃで予測されたエスカレータ２Ｃごとの歩行人数分類と、判定基準情報記憶部３４Ｃに記憶された判定基準情報とに基づいて、エスカレータ２Ｃごとの乗客の転倒リスクの大きさを示す転倒リスク情報が生成される。このようにして、建物内のすべてのエスカレータ２Ｃに関する転倒リスクが判定され、これらを表示させるための転倒リスク情報が生成される。生成された転倒リスク情報は、表示装置４に送信され、表示される。
【００４４】
表示装置４に建物内のすべてのエスカレータ２Ｃに関する転倒リスクを示す情報が表示されることで、警備員は、どのエスカレータにおいて現在転倒リスクが高く、優先的に巡回をすべきかを判断することができる。
【００４５】
上述した第３実施形態においては人感センサを、踏段の下方位置、中間位置、および上方位置の３カ所に設置する場合について説明したが、これには限定されず、移動距離の短いエスカレータであれば人感センサを踏段中の１カ所または２カ所に設置してもよいし、４カ所以上設置することでさらに精度の高い人数情報を生成するようにしてもよい。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…災害時対応システム、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…エスカレータ、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…災害時対応情報生成装置、４…表示装置、２１Ａ…モータ、２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ…制御盤、２３Ｂ…トラス梁、２４Ａ，２４Ｂ…歪みセンサ、３１Ａ…モータ駆動情報取得部、３１Ｂ…歪み情報取得部、３１Ｃ…人数情報取得部、３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…乗車人数分類予測部、３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ…歩行人数分類予測部、３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ…判定基準情報記憶部、３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ…転倒リスク情報生成部、２５１Ｃ，２５２Ｃ，２５３Ｃ…人感センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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