(57)【要約】【課題】定着ベルトの幅方向の端部を変形させ難くすることが可能な定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１０は、走行可能に支持され、定着位置において印刷媒体Ｐに接触する無端状の定着ベルト１１と、定着位置における定着ベルト１１の内面に当接する当接面を有し、印刷媒体Ｐの幅方向（印刷媒体の搬送方向に垂直な方向）の端部Ｐ０に対応する領域における当接面が定着ベルト１１の内面から遠ざかる方向に変位可能な当接部材（例えば抵抗線ヒータ１２）と、当接部材を支持する支持面を有する支持部材（例えばヒータ支持部材１３）とを備える。この支持部材の支持面は、印刷媒体Ｐの基準通過面Ｓｒから印刷媒体Ｐの幅方向の中央部の第１支持面１３ａ上の位置までの第１の距離Ｄａよりも、基準通過面Ｓｒから印刷媒体Ｐの幅方向の端部の第２支持面１３ｂ上の位置までの第２の距離Ｄｂを大きくする形状を有する。【選択図】図４
2017151134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能に支持され、定着位置において印刷媒体に接触する無端状の定着ベルトと、
前記定着位置における前記定着ベルトの内面に当接する当接面を有し、前記印刷媒体の搬送方向に垂直な方向である前記印刷媒体の幅方向の端部に対応する領域における前記当接面が、前記定着ベルトの内面から遠ざかる方向に変位可能な当接部材と、
前記当接部材を支持する支持面を有する支持部材と
を備え、
前記支持部材の前記支持面は、前記印刷媒体の基準通過面から前記印刷媒体の前記幅方向の中央部の前記支持面上の位置までの第１の距離よりも、前記印刷媒体の基準通過面から前記印刷媒体の前記幅方向の前記端部の前記支持面上の位置までの第２の距離を大きくする形状を有する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記印刷媒体の前記幅方向の前記端部に対応する前記領域は、予め定められたサイズの印刷媒体の前記幅方向の端部に対応する領域であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部材の前記支持面は、
前記印刷媒体の基準通過面からの距離が前記第１の距離である第１支持面と、
前記印刷媒体の基準通過面からの距離が前記第１の距離より大きい前記第２の距離である第２支持面と、
前記第１支持面と前記第２支持面とを繋ぐ段差部と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記支持部材の前記支持面は、
前記印刷媒体の基準通過面からの距離が前記第１の距離である第１支持面と、
前記印刷媒体の基準通過面からの距離が前記第１の距離より大きく、前記支持部材の端部に近づくほど前記第２の距離が大きくなるように傾斜した第２支持面と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
回転可能に支持され、前記定着位置において前記定着ベルトの外面に当接するローラをさらに備え、
前記印刷媒体の前記幅方向の前記端部に対応する前記領域は、前記ローラの幅方向の端部に対応する領域である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記印刷媒体の基準通過面は、前記定着位置における前記ローラの幅方向の中央部の外面であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ローラは、前記ローラの幅方向の両端に形成され、前記ローラの幅方向の中央部の直径よりも大径の大径部を有することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記当接部材は、発熱部材を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記当接部材は、金属の基材を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置において印刷媒体上の現像剤を定着させるために定着装置が用いられている。定着装置は、例えば、ヒータ、無端状の定着ベルト、及び定着ベルトの内面に当接しヒータの熱を定着ベルトに伝える熱伝達部材を備える。
【０００３】
特許文献１は、定着ベルトとしての無端状のフィルムと、ヒータの基板と、平面のヒータ取付面及び定着ニップ面を有するフィルムガイドと、を備えた定着装置を開示している。この定着装置では、薄い印刷媒体のしわの発生を防止し、厚い印刷媒体によるヒータの基板へのストレスを低減するために、定着ニップ面がフィルムの幅方向においてクラウン形状（弓なり）に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された定着装置では、例えば厚い印刷媒体上の現像剤を定着させる場合に、印刷媒体の幅方向の端部に対応する定着ベルト上の領域と印刷媒体の幅方向の中央部に対応する定着ベルト上の領域とに大きな圧力差が発生する。そして、このような圧力差により、定着ベルトの表層に皺又は傷が発生するなど、定着ベルトが変形する可能性がある。また、このような圧力差は、定着ベルトの外面に当接するローラの幅方向の端部に対応する定着ベルト上の領域でも生じ得る。なお、このような問題は、特許文献１に記載された定着装置のように弓なりの定着ニップ面を持つ定着装置に限って生じるものではなく、従来の他の定着装置においても生じ得る。
【０００６】
本発明は、上述のごとき実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着ベルトの幅方向の端部を変形させ難くすることが可能な定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る定着装置は、走行可能に支持され、定着位置において印刷媒体に接触する無端状の定着ベルトと、前記定着位置における前記定着ベルトの内面に当接する当接面を有し、前記印刷媒体の搬送方向に垂直な方向である前記印刷媒体の幅方向の端部に対応する領域における前記当接面が、前記定着ベルトの内面から遠ざかる方向に変位可能な当接部材と、前記当接部材を支持する支持面を有する支持部材とを備え、前記支持部材の前記支持面は、前記印刷媒体の基準通過面から前記印刷媒体の前記幅方向の中央部の前記支持面上の位置までの第１の距離よりも、前記印刷媒体の基準通過面から前記印刷媒体の前記幅方向の前記端部の前記支持面上の位置までの第２の距離を大きくする形状を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、上記定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、定着装置において、定着ベルトの幅方向の端部を変形させ難くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る定着装置を備えた画像形成装置の一構成例を概略的に示す縦断面図である。
【図２】実施の形態１に係る定着装置の一構成例の主要部分を概略的に示す縦断面図である。
【図３】（ａ）は、図２に示される定着装置をＩ−Ｉ線で切った断面を示す断面図、（ｂ）は、（ａ）における支持部材を示す断面図である。
【図４】図３に示される定着装置の断面並びに定着ベルトに加えられる圧力の分布の概略を示す図である。
【図５】図２に示される定着装置における制御のための構成要素の一例を示すブロック図である。
【図６】比較例に係る定着装置の断面並びに定着ベルトに加えられる圧力の分布の概略を示す図である。
【図７】（ａ）は、実施の形態２に係る定着装置の一構成例を示す断面図、（ｂ）は、（ａ）における支持部材を示す断面図である。
【図８】実施の形態３に係る定着装置の一構成例を示す断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は、実施の形態４に係る定着装置における支持部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図には、ＸＹＺ直交座標系の座標軸が示される。Ｘ軸は、実施の形態に係る定着装置が備える定着ベルトの幅方向の座標軸である。Ｙ軸は、その定着装置が定着位置において印刷媒体を搬送する方向（搬送方向）の座標軸である。Ｚ軸は、その定着装置の高さ方向の座標軸である。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る定着装置を備えた画像形成装置の一構成例を概略的に示す縦断面図である。図１に示される画像形成装置１００は、実施の形態１に係る定着装置１０を備えた装置であり、例えば、電子写真方式を採用し、カラー画像を形成するカラープリンタである。なお、実施の形態１に係る定着装置１０は、モノクロプリンタなどの単色の画像を形成する単色プリンタに備えることもでき、また、複写機、ファクシミリ装置、多機能周辺装置（ＭＦＰ）などのような他の画像形成装置に備えることもできる。なお、図１中の点線矢印は、搬送される印刷媒体（記録媒体）Ｐの搬送方向を示す。
【００１３】
図１に示されるように、画像形成装置１００は、主要な構成として、用紙などのシート状の媒体である印刷媒体Ｐを保持（収容）する給紙カセット１１０と、印刷媒体Ｐを給紙カセット１１０から後段に（搬送方向Ｄ１に）搬送する搬送部１２０と、画像情報に応じて各色の画像（現像剤像）を形成する画像形成部１３０ＢＫ，１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃと、搬送部１２０で搬送された印刷媒体Ｐ上にその現像剤像（トナー像）を転写するための転写装置１４０と、印刷媒体Ｐ上に転写された現像剤像を定着させる定着装置１０と、定着装置１０を通過した印刷媒体Ｐを画像形成装置１００の外部に排出する媒体排出部１５０と、を備える。なお、図１には、印刷媒体Ｐの搬送方向に配列された４つの画像形成部１３０ＢＫ，１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃが示されているが、画像形成装置１００が有する画像形成部の数は、３以下又は５以上であってもよい。
【００１４】
画像形成装置１００は、給紙カセット１１０に収容（積載）されている印刷媒体を、転写装置１４０によって現像剤像が転写される転写領域に供給するために、積載された印刷媒体の中から搬送する印刷媒体Ｐを１枚ずつピックアップし、搬送部１２０に搬送する機構を有する。搬送部１２０は、給紙カセット１１０から搬送された印刷媒体Ｐを画像形成部１３０ＢＫ，１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃによる現像のタイミングに合わせて、転写装置１４０における転写領域に供給するレジストローラ１２１を有する。
【００１５】
画像形成部１３０ＢＫ，１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃは、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの現像剤像を形成する。画像形成部１３０ＢＫ，１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃは、現像剤の色を除いて、互いに同様の構造を持つ。以下では、画像形成部１３０Ｃの構成を代表例として説明する。図１に示されるように、画像形成部１３０Ｃは、回転中心軸を中心にして回転可能に支持された静電潜像担持体としての感光体ドラム１３１Ｃを有する。また、画像形成部１３０Ｃは、感光体ドラム１３１Ｃの回転方向Ａにおいて順に配置されている帯電ローラなどの帯電装置（帯電部）１３２Ｃ、発光素子（例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ））を有する発光素子プリントヘッドなどの露光装置（露光部）１３３Ｃ、現像剤としてのトナーを感光体ドラム１３１Ｃに供給する現像部としての現像剤供給装置１３４Ｃ、及び感光体ドラム１３１Ｃの表面の残留物を掻き落とすクリーニングブレードなどのクリーニング装置１３５Ｃを有する。帯電装置１３２Ｃは、感光体ドラム１３１Ｃの表面を一様に帯電させる。露光装置１３３Ｃは、画像情報に応じて光を出射し、感光体ドラム１３１Ｃの表面を露光して静電潜像を形成する。現像剤供給装置１３４Ｃは、感光体ドラム１３１Ｃの表面に現像剤を供給する。感光体ドラム１３１Ｃの表面では、現像剤が供給されることで、静電潜像に対応する現像剤像が形成される。なお、静電潜像担持体は、ドラム状の感光体ドラムでなく、ベルト状の感光体ベルトとしてもよい。
【００１６】
転写装置１４０は、印刷媒体Ｐを搬送方向Ｂに搬送する無端状の搬送ベルト（転写ベルト）１４１と、搬送ベルト１４１を張架する一対の張架ローラ１４２，１４３と、画像形成部１３０ＢＫ，１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃの各々に対向して配置され、搬送方向Ｂに搬送されている印刷媒体Ｐ上に現像剤像を転写する転写ローラ１４４ＢＫ，１４４Ｙ，１４４Ｍ，１４４Ｃと、を有する。張架ローラ１４２，１４３のうちの少なくとも一方は、搬送ベルト１４１を移動させる（駆動する）駆動ローラである。転写ローラ１４４ＢＫ，１４４Ｙ，１４４Ｍ，１４４Ｃによって、画像形成部１３０ＢＫ，１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃにより形成された現像剤像は、順番に印刷媒体Ｐの上面に転写される。これにより、印刷媒体Ｐ上には、複数色の現像剤像が重ねられたカラー画像が形成される。
【００１７】
定着装置１０は、印刷媒体Ｐ上に転写された現像剤像を印刷媒体Ｐ上に定着させる。定着装置１０の詳細については後述する。媒体排出部１５０は、現像剤像が定着された印刷媒体Ｐを、排出口まで搬送する搬送機構として、例えば、媒体搬送ローラ１５１，１５２を有する。画像形成装置１００は、この排出口の外に印刷後の印刷媒体Ｐを積載する排紙積載部１６０を備えている。
【００１８】
上述のような構成の画像形成装置１００は、例えば次のように動作する。まず、画像形成装置１００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の上位装置（図示せず）からの印刷命令を受けると、ピックアップローラ１１１の回転によって印刷媒体Ｐを給紙カセット１１０からレジストローラ１２１へ搬送し、レジストローラ１２１により転写装置１４０へ搬送する。この時、例えば画像形成部１３０Ｃでは、感光体ドラム１３１Ｃの回転方向Ａの回転に伴い、感光体ドラム１３１Ｃの表面が帯電装置１３２Ｃにより帯電される。そして、画像形成部１３０Ｃでは、露光装置１３３Ｃにより上記印刷命令に含まれる画像情報に応じて露光されることで、その画像情報に応じた静電潜像が形成され、この静電潜像が現像剤供給装置１３４Ｃにより供給された現像剤により現像され、結果として感光体ドラム１３１Ｃ上に現像剤像が形成される。感光体ドラム１３１Ｃ上に形成された現像剤像は、転写装置１４０上を搬送方向Ｂに搬送される印刷媒体Ｐ上に転写され、転写後に感光体ドラム１３１Ｃ上に残留している現像剤がクリーニング装置１３５Ｃにより掻き取られて感光体ドラム１３１Ｃがクリーニングされた後、次の帯電に供される。画像形成部１３０ＢＫ，１３０Ｙ，１３０Ｍでも、画像形成部１３０Ｃと同様の工程で現像が実行される。
【００１９】
印刷媒体Ｐは、転写装置１４０により搬送方向Ｂに搬送されつつ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの現像剤像が順に転写され、上記画像情報が示す画像形成に必要な全ての現像剤像が転写された後、転写装置１４０から定着装置１０へ搬送される。定着装置１０の動作については後述する。定着装置１０のニップ領域を通過した印刷媒体Ｐは、媒体搬送ローラ１５１により、排紙積載部１６０へ搬送される。
【００２０】
次に、図２から図４を参照しながら、定着装置１０の構成について具体的に説明する。図２は、定着装置１０の一構成例の主要部分を概略的に示す縦断面図、図３（ａ）は、図２に示される定着装置１０をＩ−Ｉ線で切った断面を示す断面図、図３（ｂ）は、その定着装置１０における支持部材の断面図、図４は、図３（ａ）に示される定着装置１０の断面（図１及び図２に示される搬送方向Ｄ２に進む印刷媒体Ｐが通過する直前）を示す図である。
【００２１】
図２に示される定着装置１０は、定着ベルト１１、抵抗線ヒータ１２、ヒータ支持部材１３、及び駆動ローラ１７を有し、搬送される印刷媒体Ｐ上の現像剤像Ｔｎを印刷媒体Ｐ上へ定着させる。定着装置１０のような定着装置は、サーフ方式の定着装置と称される。なお、図２に示される定着装置１０は、駆動ローラ１７に対して定着ベルト１１を上側に設置した構成を有するが、定着ベルト１１は、駆動ローラ１７に対向する位置であれば、駆動ローラ１７の上側以外の位置（例えば、駆動ローラ１７の下側又は横側）に設置することもできる。
【００２２】
定着ベルト１１は、無端状のベルトであり、例えば、基材であるポリイミド層、中間層であるシリコーンゴムの弾性層、表層であるＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシアルカン）チューブの３層構造とすることができる。定着ベルト１１は、図２に示されるように円筒状のベルト支持部材１４に支持される。ニップ領域ＮＰで示される定着位置において、定着ベルト１１の外面（外周面）は、搬送される印刷媒体Ｐに接触する。
【００２３】
ベルト支持部材１４は、そのＸ軸方向の両端を、図示しない機構により定着装置１０の本体の筐体又は画像形成装置１００の筐体に取り付けられている。また、ベルト支持部材１４は、定着ベルト１１を走行可能に保持するとともに、回転時の定着ベルト１１の幅方向（Ｘ軸方向）の変位を規制する部材である。
【００２４】
図２及び図３（ａ）に示されるベルト支持部材１４は、ニップ領域ＮＰで示される定着位置を含む領域において開口した円筒部１４ａと、円筒部１４ａの頂点に位置する部分の内壁から定着位置に向かって（Ｚ軸方向に沿って）延伸させるように形成された板状部材１４ｂと、円筒部１４ａの外周面のＸ軸方向の両端部に形成された鍔部１４ｃと、を有する。但し、ベルト支持部材１４の構造は、図２及び図３（ａ）に示されるものに限ったものではない。
【００２５】
円筒部１４ａは、定着ベルト１１を走行可能に保持するための部位である。一方で、定着ベルト１１は、駆動ローラ１７の回転駆動に従動することで回転するように配置されている。よって、定着ベルト１１は、円筒部１４ａの外周面に沿ってルーズな状態（弛んだ状態）で円筒部１４ａにより支持されている。但し、定着ベルト１１は、その幅方向（つまりＸ軸方向）の変位が、円筒部１４ａのＸ軸方向の両端部に形成された鍔部１４ｃにより規制されている。このように、定着ベルト１１は、その回転時にも定着位置においてＸ軸方向の変位がないように、ベルト支持部材１４に配置されている。また、板状部材１４ｂは、後述する加圧バネ１５を取り付ける部材である。
【００２６】
また、ベルト支持部材１４には、例えば、円筒部１４ａの外周面と定着ベルト１１の内周面との間に潤滑剤を供給するとともに、余分な潤滑剤を回収する機構を備えることができる。また、この潤滑剤は、後述の抵抗線ヒータ１２と定着ベルト１１の内周面との抵抗も減らすことができる。これにより、円筒部１４ａの外周上で滑らかに定着ベルト１１を回転させることができる。
【００２７】
抵抗線ヒータ１２は、図４に示されるように、定着位置における定着ベルト１１の内面（内周面）１１ａに当接する当接面１２ａを有する当接部材の一例である。この当接部材は、印刷媒体Ｐの幅方向（印刷媒体Ｐの搬送方向に垂直な方向、つまりＸ軸方向）の端部Ｐ０に対応する領域（第１領域）における当接面１２ａが、定着位置における定着ベルト１１の内面１１ａから遠ざかる方向に（＋Ｚ方向に）変位可能な部材とする。なお、当接部材は、幅方向に一様な部材とするなど、第１領域以外における当接面も変位可能な部材としてもよい。また、抵抗線ヒータ１２は、ＹＺ平面上の形状が長方形となっており、当接面のＹＺ平面上での形状が水平になっているが、当接部材のＹＺ平面上の形状は問わず、例えば当接面のＹＺ平面上での形状を円弧状にすることもできる。
【００２８】
当接部材の一例である抵抗線ヒータ１２は、金属の基材、その基材上に形成された絶縁層、及び絶縁層内に配された発熱体としての抵抗線を有することができる。この構成では、抵抗線ヒータ１２は、絶縁層側を定着ベルト１１の内面に当接させるように設置されてもよいし、基材側を定着ベルト１１の内面に当接させるように設置されてもよい。このように、当接部材は金属の基材を有することができる。
【００２９】
ヒータ支持部材１３は、当接部材を支持する支持面を有する支持部材の一例であり、図２及び図３（ａ），（ｂ）に示される例では、抵抗線ヒータ１２を支持する支持面を有する部材である。この支持面については後述する。ヒータ支持部材１３は、図２に示されるように、抵抗線ヒータ１２のＹ軸方向の両端を保持するような部材とすることができる。但し、この場合にも、ヒータ支持部材１３は、抵抗線ヒータ１２のＸ軸方向の両端において抵抗線ヒータ１２を保持せず、抵抗線ヒータ１２の＋Ｚ方向の変位を許容しておく。
【００３０】
ヒータ支持部材１３は、図示しない支持機構によりＸ軸方向及びＹ軸方向の少なくとも一方の両端を支持され、抵抗線ヒータ１２を後述する支持面で支持した状態で、加圧バネ１５等の加圧機構により−Ｚ方向に加圧されている。板状部材１４ｂは、この加圧バネ１５を取り付ける部位を有する部材である。つまり、図２及び図３（ａ），（ｂ）に示されるヒータ支持部材１３は、定着ベルト１１の内周側の部材であるベルト支持部材１４を基点として加圧されている。図３（ａ）に示される例では、４つの加圧バネ１５が、板状部材１４ｂの最も−Ｚ方向に位置する面上にＸ軸方向に配列されている。
【００３１】
また、定着装置１０は、ヒータ支持部材１３の幅を定着ベルト１１の幅より大きくし、ヒータ支持部材１３を外部の部材から加圧するように構成することもできる。その場合、ベルト支持部材１４とヒータ支持部材とを一体に加圧されるように接続しておくこと、つまりヒータ支持部材がベルト支持部材１４の一部をなすように形成しておくこともできる。なお、ヒータ支持部材１３は、加圧機構により加圧されていなくても、定着装置１０内での位置が固定されていてもよい。その場合、後述の駆動ローラ１７側に、駆動ローラ１７を抵抗線ヒータ１２及びヒータ支持部材１３に向けて押し付けるような加圧機構を備えておけばよい（すなわち、駆動ローラ１７を加圧ローラとして構成しておけばよい）。いずれの構成によっても、定着位置において定着ベルト１１と駆動ローラ１７とにより印刷媒体Ｐを挟み込む（ニップする）ことが可能である。また、定着装置１０は、ヒータ支持部材１３及び駆動ローラ１７の双方からそれぞれに対応する加圧機構により加圧する構成を採用することもできる。
【００３２】
ヒータ支持部材１３の支持面について説明する。この支持面は、抵抗線ヒータ１２の第１領域が＋Ｚ方向に変位する際の空間を形成するために、図３（ａ）に示されるように、第１の距離Ｄａよりも第２の距離Ｄｂを大きくする形状を有する。なお、比較対象である第１の距離Ｄａと第２の距離Ｄｂはいずれも、図３（ａ）及び図４に示されるように最短距離（Ｚ軸方向の距離）で定義されるが、例えば互いに平行な直線の長さで定義されてもよい。
【００３３】
ここで、第１の距離Ｄａは、印刷媒体Ｐの基準通過面Ｓｒから印刷媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の中央部の支持面上の位置までの距離を指す。上記中央部の支持面上の位置とは、図３（ａ），（ｂ）及び図４に示される中央部支持面（第１支持面）１３ａ上の位置を指す。中央部支持面１３ａは、抵抗線ヒータ１２に当接して抵抗線ヒータ１２を支持する面である。また、第２の距離Ｄｂは、印刷媒体Ｐの基準通過面Ｓｒから印刷媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の端部の支持面上の位置までの距離を指す。上記端部の支持面上の位置とは、図３（ａ），（ｂ）及び図４に示される端部支持面（第２支持面）１３ｂ上の位置を指す。端部支持面１３ｂは、少なくとも抵抗線ヒータ１２がＺ軸方向に変位しない状態では、抵抗線ヒータ１２に当接せず抵抗線ヒータ１２を支持しない面である。換言すれば、抵抗線ヒータ１２は、端部支持面１３ｂに対向する領域において変形可能になっている。また、ヒータ支持部材１３は、中央部支持面１３ａと端部支持面１３ｂとを繋ぐ段差部１３ｃを有する。
【００３４】
なお、印刷媒体Ｐの幅方向の端部Ｐ０とは、最端部を指すこともできるが、これに限ったものではなく、最端部からある程度、中央寄りの部分も含めた範囲を指してもよい。また、基準通過面Ｓｒは、図４に示されるように印刷媒体Ｐの通過時における駆動ローラ１７側の面で定義すればよいが、例えば印刷媒体Ｐの通過時における定着ベルト１１側の面、又は通過時の印刷媒体Ｐの厚み方向の中間面などで定義することもできる。
【００３５】
なお、抵抗線ヒータ１２の幅方向の端部、定着ベルト１１の幅方向の端部、ヒータ支持部材１３の幅方向の端部、及び駆動ローラ１７の幅方向の端部のＸ軸方向の位置関係は、問わない。但し、これらの位置関係を問わずに、抵抗線ヒータ１２が第１領域において＋Ｚ方向に変位する際の空間を形成しておくためには、Ｄｂ＞Ｄａを満たすヒータ支持部材１３を備えるほかに、図３（ａ）及び図４に示されるように、抵抗線ヒータ１２、定着ベルト１１、及び駆動ローラ１７のいずれの幅方向の端部も、ヒータ支持部材１３における中央部支持面１３ａの幅方向の端部より、幅方向（Ｘ軸方向）に突出しているといった条件を満たしていればよい。具体的に説明すると、定着ベルト１１及び駆動ローラ１７の幅方向の端部が中央部支持面１３ａの幅方向の端部よりＸ方向に突出していれば、ニップ領域ＮＰがＸ軸方向において中央部支持面１３ａに対応する領域だけでなく端部支持面１３ｂに対応する領域の少なくとも一部を含むようになる。また、抵抗線ヒータ１２の幅方向の端部が中央部支持面１３ａの幅方向の端部よりＸ軸方向に突出していれば、抵抗線ヒータ１２は、端部支持面１３ｂとＸ軸方向において重複する部分を持つことになり、＋Ｚ方向に変位させることができる。
【００３６】
駆動ローラ１７は、例えば、中心に芯金、中間層にシリコーンゴムの弾性層、表層にＰＦＡチューブを有する３層構造で形成することができる。また、駆動ローラ１７は、図３（ａ）及び図４に示されるように、定着位置において定着ベルト１１の外面１１ｂに当接する。また、駆動ローラ１７は、回転軸１７ａの両端を回転可能な保持機構（図示せず）で保持されていると共に、後述の駆動部２１から任意に回転運動を付与することが可能に構成されている。回転軸１７ａは、例えば中心の芯金の部分とすることができる。なお、回転軸１７ａの軸受けの部分を＋Ｚ方向に加圧する機構を設けることで、駆動ローラ１７を定着ベルト１１側に加圧することができる。この場合、駆動ローラ１７は加圧ローラである。
【００３７】
また、定着装置１０は、図２に示されるように、定着ベルト１１の温度を検出する温度センサ１６を備えることができる。但し、定着装置１０における温度センサ１６の位置は、図２に示される位置に限定されるものではない。温度センサ１６で検出された温度は、抵抗線ヒータ１２の制御に用いられる。
【００３８】
ここで、図５を参照しながら、抵抗線ヒータ１２の制御を含む定着装置１０の制御について説明する。図５は、図２から図４に示される定着装置１０における制御のための構成要素の一例を示すブロック図である。
【００３９】
図５に示されるように、定着装置１０は、制御部２０、駆動部２１、及び電源部２２を備えることができる。制御部２０は、例えば中央処理装置（ＣＰＵ）を含み、定着装置１０の動作を制御する。なお、制御部２０は、画像形成装置１００の動作を制御する主制御部（図示せず）に接続されているか、又はこの主制御部に含まれる。
【００４０】
温度センサ１６は、定着ベルト１１の温度を検出（監視）し、監視の結果として得られた定着ベルト１１の温度を示す温度情報を制御部２０に伝える。制御部２０は、温度センサ１６から受け取った温度情報に基づき、電源部２２に抵抗線ヒータ１２の温度の調整を行う指示を出力する温調回路２０ａを有する。駆動部２１は、モータ（定着用モータ）２１ａを有し、制御部２０からの指示に従い、定着用モータ２１ａが駆動ローラ１７に駆動力を供給する。電源部２２は、給電回路２２ａを有し、制御部２０からの指示に従い、給電回路２２ａが抵抗線ヒータ１２に電力を供給する。抵抗線ヒータ１２は、給電回路２２ａから抵抗線に電流を流すことで、発熱させることができる。なお、給電回路２２ａは、温度センサ１６にも電力を供給する。
【００４１】
印刷媒体Ｐの現像剤像Ｔｎを定着させる際には、定着装置１０の制御部２０は、まず印刷媒体Ｐ上に形成された現像剤像Ｔｎを定着させる（熱圧着させる）ために十分な熱量を有するように制御する。具体的には、温調回路２０ａが給電回路２２ａに指示を出力し、抵抗線ヒータ１２に電流を流すように（オン状態に）する。これにより、抵抗線ヒータ１２は発熱する。抵抗線ヒータ１２から発生した熱は、抵抗線ヒータ１２に当接している定着ベルト１１に伝わるため、定着ベルト１１が加熱される。
【００４２】
また、制御部２０は、抵抗線ヒータ１２を発熱させる制御と同時又はその制御に前後して、駆動ローラ１７を駆動するよう駆動部２１に指示を出力する。これにより、定着用モータ２１ａが駆動ローラ１７を駆動し、駆動ローラ１７が回転運動を開始する。駆動ローラ１７が回転運動を開始することで、駆動力が定着ベルト１１に伝達され、定着ベルト１１が回転運動を開始する。
【００４３】
制御部２０は、温度センサ１６から受け取った温度情報に基づき、定着ベルト１１が十分な熱量を有する状態になったか否かを判定し、十分な熱量を有する状態になったと判定した場合、図１に示される画像形成装置１００の主制御部にその旨を示す信号を伝える。主制御部は、その信号を受け取った後、搬送部１２０に指示し、印刷媒体Ｐを定着装置１０に搬送させる。定着装置１０へ搬送された印刷媒体Ｐは、ニップ領域ＮＰにおいて加熱及び加圧され、印刷媒体Ｐ上の現像剤像Ｔｎが定着される。
【００４４】
次に、中央部支持面１３ａと端部支持面１３ｂとの境界位置の好ましい例について説明する。第２の距離Ｄｂの定義の際に基準とした印刷媒体Ｐの幅方向の端部Ｐ０に対応する領域は、予め定められたサイズの印刷媒体Ｐの幅方向の端部に対応する領域であることが好ましい。この場合、図４に示されるように、上記境界位置は、この予め定められたサイズの印刷媒体Ｐの幅方向の最端部より−Ｘ方向側の位置である。
【００４５】
また、この境界位置は、印刷媒体Ｐ上の現像剤像Ｔｎを印刷媒体Ｐ上へ定着させる際にいずれの領域の現像剤像Ｔｎでも一様に定着できるように決めることが好ましい。従って、ここで言う予め定められたサイズとは、定着装置１０が定着可能な最大のサイズであることが望ましい。但し、定着温度の調整などにより、抵抗線ヒータ１２が変形した状態でも定着させることが可能であるため、予め定められたサイズは上記最大のサイズに限ったものではない。
【００４６】
次に、印刷媒体Ｐの通過時の定着位置における定着ベルト１１の変形について、図４及び図６を参照しながら説明する。図４は、定着装置１０において印刷媒体Ｐの通過時に定着ベルト１１に加えられる圧力の分布の概略を示す図でもあり、図６は、比較例に係る定着装置６０の断面（印刷媒体Ｐの通過時）、並びに定着ベルト６１に加えられる圧力の分布の概略を示す図である。
【００４７】
ここで、図６に示される比較例に係る定着装置６０は、図４に示される実施の形態１に係る定着装置１０において、ヒータ支持部材１３を、印刷基準面Ｓｒから当接面までの距離ＤｐをＸ軸方向に渡って一定にしたヒータ支持部材６３と入れ替えたものである。定着装置６０は、ヒータ支持部材６３のほか、定着ベルト６１、抵抗線ヒータ６２、ベルト支持部材６４、加圧バネ６５、及び、回転軸６７ａを有する駆動ローラ６７を備える。
【００４８】
図６に示されるように、定着装置６０では、印刷媒体Ｐの端部と定着ベルト６１との接触部分において、印刷媒体Ｐの厚さに応じ大きな圧力差が生じる。つまり、距離ＤｐがＸ軸方向に渡って一定なヒータ支持部材６３を備えた定着装置６０では、例えば厚い印刷媒体Ｐ上の現像剤を定着させる場合に、印刷媒体Ｐの幅方向の端部Ｐ０に対応する定着ベルト６１上の領域と、印刷媒体Ｐの幅方向の中央部に対応する定着ベルト６１上の領域とに、大きな圧力差Ｔｃが発生する。そして、このような圧力差により、定着ベルト６１の表層に皺が生じて定着ベルト６１が破損する可能性がある。なお、このような問題は、定着装置６０の定着ニップ面（ニップ領域ＮＰ）のＹＺ平面上の形状に依らず生じ得る。
【００４９】
これに対し、実施の形態１に係る定着装置１０では、図４に示されるように、印刷媒体Ｐの端部にて発生した圧力差が大きい場合には抵抗線ヒータ１２が撓み、印刷媒体Ｐの端部と定着ベルト１１との接触部分で発生する圧力差を低減させることができる。図４に示される圧力差Ｔａが、図６に示される比較例による圧力差Ｔｃに比べて低いことが分かる。
【００５０】
表１は、実施の形態１に係る定着装置１０と比較例に係る定着装置６０とにおいて、このような圧力差を比較する試験を行った結果を示す表である。この試験では、定着ベルト１１及び定着ベルト６１としては、ベルト表層にＰＦＡチューブを用いるなど、上述した構造の定着ベルトを用いた。また、抵抗線ヒータ１２及び抵抗線ヒータ６２は、厚さ３００μｍの弾性のある薄膜金属の基材に、発熱抵抗体（１０μｍ厚）が内部に埋め込まれた厚さ５０μｍの絶縁層を取り付けたものを用いた。ヒータ支持部材１３は、ヒータ支持部材６３に対し、印刷媒体Ｐの端部から５ｍｍ内側の位置から端部まで深さ（高さ）１ｍｍの段差を形成したものを用いた。
【００５１】
【表１】
2017151134.tif 000003
【００５２】
この試験の結果、表１に示されるように、定着装置１０では、定着装置６０に比べ、印刷媒体Ｐの端部に起因する圧力差をほぼ半減させることができた。また、印刷媒体Ｐを連続１５００００枚通過させた際の定着ベルトの皺は、例えば１９００ｇ／ｃｍ２以下であれば許容できる範囲と言える。従って、定着装置１０では、例えば坪量が３５０ｇ／ｍ２の印刷媒体Ｐであっても、連続１５００００枚通過させた際の定着ベルト１１の皺が許容できる範囲に抑えられることが分かる。
【００５３】
このように、定着装置１０では、ヒータ支持部材１３に基準通過面Ｓｒからの距離が中央部支持面１３ａより大きい端部支持面１３ｂを形成しておくことで、印刷媒体Ｐの幅方向の端部Ｐ０により発生した定着ベルト１１上の圧力差を低減し、定着ベルト１１（その構成である弾性層及び表層）の変形を抑えることで、印刷媒体Ｐ上のいずれの領域でも一様な定着（安定した定着）が可能である。
【００５４】
また、以上の説明では、当接部材の例として、発熱体を有する抵抗線ヒータ１２を挙げたが、当接部材は、抵抗線ヒータ等の発熱部材（熱源である部材）を有する構成であってもよい。このように、当接部材は、発熱部材そのものである、又は発熱部材を有することが、熱効率の点で好ましいと言える。但し、定着装置に備えられる発熱部材は、定着ベルト１１に熱を供給できればよいため、当接部材とは別に備えることもできる。また、定着装置１０では、発熱部材として、抵抗線ヒータ１２を備えているが、抵抗線ヒータ１２の代わりの発熱部材として、輻射ランプ又は磁場発生部材等の別種の発熱部材を備えることもできる。その場合にも、発熱部材は当接部材に備えることもできるし、当接部材とは別に備えることもできる。
【００５５】
また、以上の説明では、図３（ａ），（ｂ）及び図４に示されるヒータ支持部材１３の幅方向の端部Ｐ０において、中央部支持面１３ａ及び端部支持面１３ｂにより１つの段差が形成されている例（両端部で合計２つの段差が形成されている例）を挙げている。しかし、ヒータ支持部材１３の支持面の両端部の各々には、定着ベルト１１が印刷媒体Ｐによって応力集中を受けやすい複数個所に段差を形成しておくこともできる。上記複数個所の段差は、例えば定着装置１０で通過させる印刷媒体Ｐのサイズ毎の段差（換言すれば図１に示される画像形成装置１００で対応している印刷媒体Ｐのサイズ毎の段差）とすることもできるし、画像形成装置１００で使用頻度の高いサイズ毎の段差とすることもできる。但し、上述したように、１つの段差は、定着装置１０が定着可能な最大のサイズに対応させたものであることが好ましい。
【００５６】
また、実施の形態１に係る定着装置は、定着装置１０のようなサーフ方式の定着装置に限定されるものではなく、例えばフリーベルトニップ方式のような他の定着方式の定着装置とすることができる。フリーベルトニップ方式の定着装置は、例えば、図２に示される定着装置１０において、抵抗線ヒータ１２のような発熱部材を定着ベルト側ではなく、駆動ローラ１７側に備え、駆動ローラ１７を定着ローラとして機能させるように構成すればよい。その際、定着ローラに従動するベルト（このベルトも定着に用いるベルトであるため定着ベルトと言える）側の内周面には、発熱部材を有さない当接部材を当接させることになる。
【００５７】
以上に説明したように、実施の形態１によれば、抵抗線ヒータ１２等の当接部材の幅方向の内面側に、当接部材の変位を許容する空間を形成しているため、印刷媒体Ｐの端部により局所的に発生する定着ベルト１１上の圧力差を低減（緩和）し、定着ベルト１１の変形を抑えることができる。そして、実施の形態１によれば、このような変形を生じ難くすることで、印刷媒体Ｐ上のいずれの領域の現像剤像Ｔｎであっても一様に定着させること（安定して定着させること）が可能となり、また定着ベルト１１の長寿命化も図ることができる。
【００５８】
実施の形態２．
図７（ａ）は、実施の形態２に係る定着装置の一構成例を示す断面図、図７（ｂ）は、その定着装置における支持部材を示す断面図である。図７（ａ），（ｂ）において、図３（ａ），（ｂ）と同じ又は対応する機能を持つ部位には、図３（ａ），（ｂ）で用いられた符号と同じ符号が付されている。なお、図７（ａ）では、図３（ａ）に示される断面に対応する断面を示しており、印刷媒体Ｐを図示していないが、印刷媒体Ｐは基準通過面Ｓｒを通過する。以下、実施の形態２について、実施の形態１との相違点を中心に説明するが、実施の形態２には実施の形態１で説明した様々な例が適用できる。
【００５９】
実施の形態１に係る定着装置１０では、ヒータ支持部材１３の幅方向の両端部において各々１つの段差が形成されている。これに対し、図７（ａ）に示される実施の形態２に係る定着装置７０では、この段差に代えて、ヒータ支持部材の幅方向の両端部にテーパ形状（傾斜部）が形成されている。
【００６０】
図７（ａ），（ｂ）に示されるように、定着装置７０は、第２の距離Ｄｅを第１の距離Ｄｄより大きくした形状として、幅方向の両端部をテーパ形状に形成したヒータ支持部材７３を備えている。ここで、第１の距離Ｄｄは、図３（ａ）に示される第１の距離Ｄａと同様に、印刷媒体Ｐが接触する基準通過面Ｓｒから印刷媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の中央部の支持面上の位置までの距離を指す。上記中央部の支持面上の位置とは、図７（ａ），（ｂ）に示される中央部支持面（第１支持面）７３ａ上の位置を指す。中央部支持面７３ａは、抵抗線ヒータ１２に当接して抵抗線ヒータ１２を支持する面である。
【００６１】
また、第２の距離Ｄｅは、図３（ａ）に示される第２の距離Ｄｂと同様に、印刷媒体Ｐの基準通過面Ｓｒから印刷媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の端部の支持面上の位置までの距離を指す。上記端部の支持面上の位置とは、図７（ａ），（ｂ）に示される端部支持面（第２支持面）７３ｂ上の位置を指す。なお、図７（ａ）では、この位置として端部支持面７３ｂのＸ軸方向の中央付近の位置を例に挙げ、その位置から基準通過面Ｓｒまでの距離をＤｅとして図示している。端部支持面７３ｂは、印刷媒体Ｐの基準通過面Ｓｒからの距離が第１の距離Ｄｄより大きく、ヒータ支持部材１３の端部に近づくほど第２の距離Ｄｅが大きくなるように傾斜している。また、端部支持面７３ｂは、少なくとも抵抗線ヒータ１２がＺ軸方向に変位しない状態では、抵抗線ヒータ１２に当接せず抵抗線ヒータ１２を支持しない面である。換言すれば、抵抗線ヒータ１２は、端部支持面７３ｂに対向する領域において変形可能になっている。また、中央部支持面７３ａと端部支持面７３ｂとの境界位置の好ましい例については、実施の形態１で説明した通りである。
【００６２】
図７（ａ），（ｂ）に示される端部支持面７３ｂでは、図３（ａ），（ｂ）に示される端部支持面１３ｂに比べて、印刷媒体Ｐの通過時に抵抗線ヒータ１２に接触する領域を増やすことができる。よって、実施の形態２によれば、実施の形態１による効果に加え、抵抗線ヒータ１２等の当接部材に印加される圧力を分散させ、抵抗線ヒータ１２等の当接部材に局所的に過大な圧力がかからないようにすることで、当接部材の長寿命化を図ることができる。
【００６３】
実施の形態３．
図８は、実施の形態３に係る定着装置の一構成例を示す断面図である。図８において、図３（ａ）と同じ又は対応する機能を持つ部位には、図３（ａ）で用いられた符号と同じ符号が付されている。なお、図８では、図３（ａ）に示される断面に対応する断面を示しており、印刷媒体Ｐを図示していないが、印刷媒体Ｐは基準通過面Ｓｒを通過する。以下、実施の形態３について、実施の形態１との相違点を中心に説明するが、実施の形態３には実施の形態１及び２で説明した様々な例が適用できる。
【００６４】
実施の形態１に係る定着装置１０では、図３（ａ）に示されるように比較対象の第１の距離Ｄａ及び第２の距離Ｄｂを、印刷媒体Ｐの幅方向の端部Ｐ０を基準として決め、印刷媒体Ｐの幅方向の端部Ｐ０による定着ベルトの圧力差を低減させている。これに対し、図８に示される実施の形態３に係る定着装置８０では、定着ベルトの外面に当接するローラの幅方向（ローラの進行方向に垂直な方向）の端部による定着ベルトの圧力差を低減させている。
【００６５】
図８に示されるように、定着装置８０は、当接部材の一例としての抵抗線ヒータ８２と、定着ベルト１１の外面１１ｂに当接するローラの一例である駆動ローラ８７とを備えている。実施の形態３における当接部材は、定着位置における定着ベルト１１の内面に当接する当接面を有し、上記ローラの幅方向の端部に対応する領域における当接面が定着ベルト１１の内面から遠ざかる方向に変位可能な部材である。
【００６６】
駆動ローラ８７は、回転軸８７ａを中心に回転するローラであり、その幅方向の両端に形成され、幅方向の中央部８７ｃより大径の大径部８７ｂを有する。図８に示される大径部８７ｂは、幅方向の最端部に向けてテーパ状に大きな径を有しているが、このような形状に限ったものではない。なお、図８では、定着ベルト１１と中央部８７ｃの間に間隙が形成された状態を図示しているが、定着装置８０は、印刷媒体Ｐを通過させない場合でも定着ベルト１１の外面１１ｂと中央部８７ｃとが加圧により接触するような構成であってもよい。
【００６７】
また、図８に示されるように、定着装置８０は、実施の形態３における支持部材の一例として、第２の距離Ｄｇを第１の距離Ｄｆより大きくした形状を有するヒータ支持部材８３を備えている。ここで、第１の距離Ｄｆは、印刷媒体Ｐの基準通過面Ｓｒから駆動ローラ８７の幅方向（Ｘ軸方向）の中央部の支持面上の位置までの距離を指す。上記中央部の支持面上の位置とは、図８に示される中央部支持面８３ａ上の位置を指す。中央部支持面８３ａは、抵抗線ヒータ１２に当接して抵抗線ヒータ１２を支持する面である。また、上記中央部は、中央部８７ｃと幅方向の範囲が異なっていてもよい。また、印刷媒体Ｐの基準通過面Ｓｒは、定着位置における駆動ローラ８７の幅方向の中央部８７ｃの外面である。
【００６８】
また、第２の距離Ｄｇは、印刷媒体Ｐの基準通過面Ｓｒから駆動ローラ８７の幅方向（Ｘ軸方向）の端部の支持面上の位置までの距離を指す。上記端部の支持面上の位置とは、図８に示される端部支持面８３ｂ上の位置を指す。端部支持面８３ｂは、少なくとも抵抗線ヒータ１２がＺ軸方向に変位しない状態では、抵抗線ヒータ１２に当接せず抵抗線ヒータ１２を支持しない面である。換言すれば、抵抗線ヒータ１２は、端部支持面８３ｂに対向する領域において変形可能になっている。
【００６９】
駆動ローラ８７の幅方向の上記端部とは、最端部を指すこともできるが、これに限ったものではなく、最端部からある程度、中央寄りの部分も含めた範囲を指してもよい。例えば、駆動ローラ８７の幅方向の上記端部を、大径部８７ｂを含む範囲にすることで、中央部８７ｃと大径部８７ｂとの境界付近に接する位置での定着ベルト１１の圧力差を低減させることができる。
【００７０】
以上に説明したように、実施の形態３によれば、抵抗線ヒータ１２等の当接部材の幅方向の内面側に、当接部材の変位を許容する空間を形成しているため、定着ベルト１１の外面１１ｂに接する駆動ローラ８７等のローラの端部により局所的に発生する定着ベルト１１上の圧力差を低減（緩和）し、定着ベルト１１の変形を抑えることができる。そして、実施の形態３によれば、実施の形態１による効果と同様に、このような変形を生じ難くすることで、印刷媒体Ｐ上のいずれの領域の現像剤像Ｔｎであっても一様に定着させることが可能となり、また定着ベルト１１の長寿命化も図ることができる。
【００７１】
また、実施の形態３は、駆動ローラ８７のように大径部８７ｂを有するローラを定着ベルト１１の外面１１ｂに当接させるような定着装置８０に限らず、幅方向に同じ径を有するローラを定着ベルト１１の外面１１ｂに当接させるような定着装置にも適用可能である。このような定着装置においても、定着ベルトの幅方向の最端部がローラの幅方向の最端部より突出していれば、上述した実施の形態３による効果は得られる。
【００７２】
また、実施の形態３は、実施の形態１と組み合わせることができる。具体的には、実施の形態３に係る定着装置を、ローラの幅方向の端部と印刷媒体の幅方向の端部とをＸ軸方向に重なるように（印刷媒体Ｐの幅方向の端部Ｐ０に対応する領域を、ローラの幅方向の端部に対応する領域とするように）構成することで、上述した実施の形態３による効果に加え、実施の形態１又は２による効果も得ることができる。また、定着装置において、ローラの幅方向の端部に対応する位置の段差と印刷媒体の幅方向の端部とに対応する位置の段差を形成しておくことで、上述した実施の形態３による効果に加え、実施の形態１又は２による効果も得ることができる。また、いずれの場合でも、実施の形態２で説明したように段差をテーパ形状などで代用することもできる。
【００７３】
実施の形態４．
実施の形態４として、ヒータ支持部材で例示した支持部材の幅方向端部の様々な具体例について、図９（ａ）〜（ｅ）を参照しながら説明する。図９（ａ）〜（ｅ）は、実施の形態４に係る定着装置における支持部材を示す断面図である。図９（ａ）〜（ｅ）に示されるヒータ支持部材９１〜９５は、実施の形態１から３のいずれかにおけるヒータ支持部材として適用することができる。
【００７４】
図９（ａ）に示されるヒータ支持部材９１は、実施の形態１及び３におけるヒータ支持部材に代えて定着装置に搭載される部材であり、その支持面の幅方向の各々において、２つの段差が形成されている。具体的には、ヒータ支持部材９１の支持面は、中央部支持面９１ａ、端部支持面、中央部支持面９１ａ及び上記端部支持面の間の段差部９１ｃにより形成されている。そして、上記端部支持面は、段差部９１ｃ側の第１端部支持面９１ｂ、他方の第２端部支持面９１ｄ、及び、第１端部支持面９１ｂ及び第２端部支持面９１ｄの間の段差部９１ｅにより形成されている。
【００７５】
図９（ｂ）に示されるヒータ支持部材９２は、実施の形態２におけるヒータ支持部材に代えて定着装置に搭載される部材であり、ヒータ支持部材の幅方向の両端部に曲面形状が形成されている。具体的には、ヒータ支持部材９２の支持面は、中央部支持面９２ａ及び端部支持面９２ｂにより形成され、端部支持面９２ｂは、図９（ｂ）に示されるように曲面形状の表面を有する。曲面形状は、図９（ｂ）に示される例に限ったものではない。
【００７６】
図９（ｃ）に示されるヒータ支持部材９３は、実施の形態１及び３におけるヒータ支持部材に代えて定着装置に搭載される部材であり、その支持面の幅方向の各々において、１つの段差と１つのテーパ部が形成されている。具体的には、ヒータ支持部材９３の支持面は、中央部支持面９３ａ、端部支持面、及び、中央部支持面９３ａ及び上記端部支持面の間の段差部９３ｃにより形成されている。そして、上記端部支持面は、段差部９３ｃ側の第１端部支持面９３ｂ及びテーパ状の第２端部支持面９３ｄにより形成されている。第２端部支持面９３ｄは、図９（ｂ）に示される端部支持面９２ｄのように、曲面形状であってもよい。
【００７７】
図９（ｄ）に示されるヒータ支持部材９４は、実施の形態２におけるヒータ支持部材に代えて定着装置に搭載される部材であり、その支持面の幅方向の各々において、１つのテーパ部が形成されている。具体的には、ヒータ支持部材９４の支持面は、中央部支持面９４ａ、テーパ状の端部支持面９４ｂ、及び端部支持面９４ｂの端面となる段差部９４ｃにより形成されている。端部支持面９４ｂは、図９（ｂ）に示される端部支持面９２ｄのように、曲面形状であってもよい。
【００７８】
図９（ｅ）に示されるヒータ支持部材９５は、実施の形態１及び３におけるヒータ支持部材に代えて定着装置に搭載される部材であり、その支持面の幅方向の各々において、２つの段差が形成されている。具体的には、ヒータ支持部材９５の支持面は、中央部支持面９５ａ、端部支持面、及び、中央部支持面９５ａ及び上記端部支持面の間の段差部９５ｃにより形成されている。そして、上記端部支持面は、段差部９５ｃ側の第１端部支持面９５ｂ、他方の第２端部支持面９５ｄ、及び、第１端部支持面９５ｂ及び第２端部支持面９５ｄの間の段差部９５ｅにより形成されている。
【００７９】
図９（ｅ）に示されるヒータ支持部材９５は、図９（ａ）に示されるヒータ支持部材９１と異なり、例えば定着可能な最大サイズ（Ａ３サイズで例示）の幅方向の端部ＰＡ３に対応する領域が第２端部支持面９５ｄに位置し、それより１つ小さなサイズ（Ｂ４サイズで例示）の幅方向の端部ＰＢ４に対応する領域が第１端部支持面９５ｂに位置している。このように、ヒータ支持部材９５は、実施の形態１における、定着ベルトが印刷媒体Ｐによって応力集中を受けやすい複数個所に段差が形成された例である。また、ヒータ支持部材９５は、例えば端部ＰＡ３を駆動ローラの幅方向の端部を指すとすれば、実施の形態３において説明した、ローラの幅方向の端部に対応する位置の段差と印刷媒体の幅方向の端部とに対応する位置の段差とが形成された例であるとも言える。また、図９（ｅ）に示されるような複数段階に支持面を形成する場合の支持面形状は、これに限らず、例えば、図９（ｃ）で例示されるような支持面の形状を採用することもできる。
【符号の説明】
【００８０】
１０，７０，８０  定着装置、  １１  定着ベルト、  １１ａ  定着ベルトの内面、  １１ｂ  定着ベルトの外面、  １２，８２  抵抗線ヒータ、  １２ａ  当接面、  １３，７３，８３，９１，９２，９３，９４，９５  ヒータ支持部材、  １３ａ，７３ａ，８３ａ，９１ａ，９２ａ，９３ａ，９４ａ，９５ａ  中央部支持面（第１支持面）、  １３ｂ，７３ｂ，８３ｂ，９１ｂ，９１ｄ，９２ｂ，９２ｄ，９３ｂ，９３ｄ，９４ｂ，９５ｂ，９５ｄ  端部支持面（第２支持面）、  １３ｃ，９１ｃ，９１ｅ，９３ｃ，９４ｃ，９５ｃ，９５ｅ  段差部、  １４  ベルト支持部材、  １４ａ  円筒部、  １４ｂ  板状部材、  １４ｃ  鍔部、  １５  加圧バネ、  １６  温度センサ、  １７，８７  駆動ローラ、  １７ａ，８７ａ  回転軸、  ２０  制御部、  ２０ａ  温調回路、  ２１  駆動部、  ２１ａ  定着用モータ、  ２２  電源部、  ２２ａ  給電回路、  ８７ｂ  駆動ローラの大径部、  ８７ｃ  駆動ローラの中央部、  １００  画像形成装置、  １１０  給紙カセット、  １１１  ピックアップローラ、  １２０  搬送部、  １２１  レジストローラ、  １３０ＢＫ，１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ  画像形成部、  １３１Ｃ  感光体ドラム（シアン）、  １３２Ｃ  帯電装置（シアン）、  １３３Ｃ  露光装置（シアン）、  １３４Ｃ  現像剤供給装置（シアン）、  １３５Ｃ  クリーニング装置（シアン）、  １４０  転写装置、  １４１  エンドレス転写媒体、  １４２，１４３  張架ローラ、  １４４Ｃ，１４４Ｍ，１４４Ｙ，１４４ＢＫ  転写ローラ、  １５０  媒体排出部、  １５１，１５２  媒体搬送ローラ、  １６０  排紙積載部、  ＮＰ  ニップ領域、  Ｐ  印刷媒体。
【図１】
2017151134.tif 000004
【図２】
2017151134.tif 000005
【図３】
2017151134.tif 000006
【図４】
2017151134.tif 000007
【図５】
2017151134.tif 000008
【図６】
2017151134.tif 000009
【図７】
2017151134.tif 000010
【図８】
2017151134.tif 000011
【図９】
2017151134.tif 000012