(57)【要約】【課題】本発明は、布のような柔らかさを備え、かつ、フィルム両面に心地良い触感を有するフィルムに関するものである。【解決手段】  熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、ポリオレフィン系ワックス及び／またはアクリル系成分とを含み、以下の特徴１および２を備えることを特徴とする、フィルム。  特徴１：フィルムの一方の面をＸ面、Ｘ面の表面粗さをＳＲａ１、Ｘ面と反対側の面をＹ面、Ｙ面の表面粗さをＳＲａ２としたときに、ＳＲａ１とＳＲａ２の両方が０．６μｍ以上２．５μｍ以下であり、かつ、｜ＳＲａ１−ＳＲａ２｜≦０．１μｍである。  特徴２：フィルム厚みが１μｍ以上３０μｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、ポリオレフィン系ワックス及び／またはアクリル系成分とを含み、以下の特徴１および２を備えることを特徴とする、フィルム。
特徴１：フィルムの一方の面をＸ面、Ｘ面の表面粗さをＳＲａ１、Ｘ面と反対側の面をＹ面、Ｙ面の表面粗さをＳＲａ２としたときに、ＳＲａ１とＳＲａ２の両方が０．６μｍ以上２．５μｍ以下であり、かつ、｜ＳＲａ１−ＳＲａ２｜≦０．１μｍである。
特徴２：フィルム厚みが１μｍ以上３０μｍ以下である。
【請求項２】
前記フィルムが、フィルムを構成する全成分１００質量％に対して、充填剤を２０質量％以上８０質量％未満含むことを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
せん断かたさ（Ｇ）が０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上３．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
透湿度が、５００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
前記フィルムが、無延伸フィルムであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
少なくとも一方向の引張伸長回復率が９０％以上１００％以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のフィルムの少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂と充填剤を含む層を有し、
請求項１〜６のいずれかに記載のフィルムを層Ａ、ポリオレフィン系樹脂と充填剤を含む層を層Ｂとしたときに、以下の特徴３、４、および５を備えることを特徴とする、積層フィルム。
特徴３：層Ｂが、層Ｂを構成する全成分１００質量％に対して、充填剤を１０質量％以上９０質量％以下含む。
特徴４：層Ａと層Ｂとが互いに接する。
特徴５：層Ａの厚みが、１μｍ以上３０μｍ以下である。
【請求項８】
層Ｂの充填剤の含有量が、層Ａの充填剤の含有量よりも多いことを特徴とする、請求項７に記載の積層フィルム。
【請求項９】
請求項７または８に記載の積層フィルムを溶融製膜法で製造する工程、および該積層フィルムから層Ｂを剥離除去する工程を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布のような柔らかさを備え、かつ、フィルム両面に心地良い触感を有するフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の機能を有する単体のフィルムが要求されており、例えば、衣料・医療・衛生材料の分野では、フィルム特有の防水機能を有する一方で、布のような柔らかさを備え、かつ、心地良い触感を有するフィルムが望まれている。
【０００３】
このような分野では、熱可塑性ポリウレタン系樹脂を用いたフィルムが検討されてきたが、柔らかさを付与するためにＴダイやインフレーションなどの溶融製膜法にて薄膜化を行う際に、フィルム伸張抑制のため低張力で引き取ろうとすると、熱可塑性ポリウレタン系樹脂特有の金属粘着性によりロールへの巻き付きが発生する。そのため、熱可塑性ポリウレタン系樹脂を用いたフィルムの薄膜化は困難である。また、製膜収率や設備費用の観点から好ましいインフレーション製膜法を用いた場合、口金から袋状に吐出したフィルムをニップロールにて折りたたんだ後、両端を切り落として２枚に引き剥がす際に、ポリウレタン系樹脂の自己粘着性により引き剥がし不良が起こるという問題もある。さらに、採取した中間フィルムロールにおいてブロッキングが起こるため、製膜後の２次加工工程においてフィルムの巻き出し不良が起こるという問題もある。
【０００４】
このような熱可塑性ポリウレタン系樹脂の粘着性に起因した問題を解決するため、これまで様々な発明がなされている。例えば特許文献１ではブロッキングを解消するために多量の充填剤を含有するフィルムが記載されている。また、特許文献２には離型性を付与するためにカルボン酸アミドエステル系のワックスを含んだ熱可塑性ポリウレタンが記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の発明では、フィルム厚みが３０μｍ以下の薄膜フィルムを作製するには、ロール粘着やブロッキングの解消が不十分である。さらに、特許文献２に記載の発明において用いられるカルボン酸アミドエステルのワックスには、熱可塑性ポリウレタン系樹脂の溶融粘度低下を引き起こす作用があり、特許文献２に記載の発明では、特にインフレーション法による安定製膜が困難である。
【０００６】
一方、熱可塑性ポリウレタン系樹脂の溶融製膜法において安定製膜を達成する製造方法として、特許文献３、４には、熱可塑性ポリウレタン系樹脂とポリエチレンを共押出しして得られた積層フィルムから熱可塑性ポリウレタン系樹脂よりなる層を引き剥がし、所望の熱可塑性ポリウレタンフィルムを採取する発明が記載されている。これらの発明によれば、ポリエチレンの安定製膜性に依存して熱可塑性ポリウレタンの薄肉フィルムを安定的に採取することが可能である。
【０００７】
しかしながら、これらの発明には採取された熱可塑性ポリウレタンフィルムの両面に心地良い触感を付与することが難しいという問題がある。すなわち、衣料・医療・衛生材料などの用途に即した心地良い触感は、熱可塑性ポリウレタンフィルムの表面粗さを特定の範囲とすることにより付与することが可能であり、より具体的には特定形状・サイズ・量の粒子を使用することで達成可能であるが、ポリエチレン層との積層体とする場合、熱可塑性ポリウレタンよりなる層のポリエチレン層と接している側が平滑となってしまい、その後の印刷工程や２次加工におけるフィルム配置において面指定を行わなければならないという制限がある。また熱可塑性ポリウレタンフィルムの両面でポリエチレンを積層する場合、両面が平滑となるため心地良い触感を付与できないという問題ある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−０５９９８１号公報
【特許文献２】特開平０９−２４１５００号公報
【特許文献３】特開２００４−３１４５８７号公報
【特許文献４】特開２０１３−０９１２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はかかる従来技術の欠点を改良し、布のような柔らかさを備え、フィルムの両面に、心地良い触感を有するフィルムを提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、ポリオレフィン系ワックス及び／またはアクリル系成分とを含み、以下の特徴１および２を備えることを特徴とする、フィルム。特徴１：フィルムの一方の面をＸ面、Ｘ面の表面粗さをＳＲａ１、Ｘ面と反対側の面をＹ面、Ｙ面の表面粗さをＳＲａ２としたときに、ＳＲａ１とＳＲａ２の両方が０．６μｍ以上２．５μｍ以下であり、かつ、｜ＳＲａ１−ＳＲａ２｜≦０．１μｍである。特徴２：フィルム厚みが１μｍ以上３０μｍ以下である。
（２）  前記フィルムが、フィルムを構成する全成分１００質量％に対して、充填剤を２０質量％以上８０質量％未満含むことを特徴とする、（１）に記載のフィルム。
（３）  せん断かたさ（Ｇ）が０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上３．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることを特徴とする、（１）または（２）に記載のフィルム。
（４）  透湿度が、５００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載のフィルム。
（５）  前記フィルムが、無延伸フィルムであることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルム。
（６）  少なくとも一方向の引張伸長回復率が９０％以上１００％以下であることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルム。
（７）  （１）〜（６）のいずれかに記載のフィルムの少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂と充填剤を含む層を有し、（１）〜（６）のいずれかに記載のフィルムを層Ａ、ポリオレフィン系樹脂と充填剤を含む層を層Ｂとしたときに、以下の特徴３、４、および５を備えることを特徴とする、積層フィルム。特徴３：層Ｂが、層Ｂを構成する全成分１００質量％に対して、充填剤を１０質量％以上９０質量％以下含む。特徴４：層Ａと層Ｂとが互いに接する。特徴５：層Ａの厚みが、１μｍ以上３０μｍ以下である。
（８）  層Ｂの充填剤の含有量が、層Ａの充填剤の含有量よりも多いことを特徴とする、（７）に記載の積層フィルム。
（９）  （７）または（８）に記載の積層フィルムを溶融製膜法で製造する工程、および該積層フィルムから層Ｂを剥離除去する工程を有することを特徴とする、（１）〜（６）のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、布のような柔らかさを備え、フィルムの両面に心地良い触感を有するフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のフィルムは、熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、ポリオレフィン系ワックス及び／またはアクリル系成分とを含み、以下の特徴１および２を備えることを特徴とする。特徴１：フィルムの一方の面をＸ面、Ｘ面の表面粗さをＳＲａ１、Ｘ面と反対側の面をＹ面、Ｙ面の表面粗さをＳＲａ２としたときに、ＳＲａ１とＳＲａ２の両方が０．６μｍ以上２．５μｍ以下であり、かつ、｜ＳＲａ１−ＳＲａ２｜≦０．１μｍである。特徴２：フィルム厚みが１μｍ以上３０μｍ以下である。
（熱可塑性ポリウレタン系樹脂）
本発明のフィルムは、フィルムに柔らかさを付与するため、熱可塑性ポリウレタン系樹脂を含むことが重要である。熱可塑性ポリウレタン系樹脂とは、短鎖グリコールとジイソシアネートによりなるハードセグメント相と、長鎖ポリオールとジイソシアネートよりなるソフトセグメント相とを有するブロックポリマーを指す。
【００１３】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、ソフトセグメントの種類によりポリエーテル系、ポリエステル系、ポリカプロラクトン系、及びポリカーボネート系等に分けられる。
【００１４】
本発明のフィルムにおいては、本発明の効果を損なわない限りいずれの熱可塑性ポリウレタン系樹脂を用いてもよいが、衣料・医療・衛生材料等の分野では透湿性に優れたフィルムが要求されることが多い。そのため、フィルムを衣料・医療・衛生材料等の分野で用いる場合は、透湿性を付与する観点から、ポリエーテル系の熱可塑性ポリウレタン系樹脂を用いることが好ましい。フィルムとしたときに高い透湿性を有する熱可塑性ポリウレタン系樹脂として、例えば、ＢＡＳＦ社製“エラストラン”（登録商標）のＯＰ８５Ａ１０ＭＨグレードやＥＴ８８５ＦＧグレードが挙げられる。
【００１５】
本発明のフィルムにおける熱可塑性ポリウレタン系樹脂の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、フィルムの柔らかさと機械物性維持を両立する観点から、フィルムの全成分を１００質量％としたときに、２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以上６０質量％以下であることがさらに好ましい。フィルムにおける熱可塑性ポリウレタン系樹脂の含有量が、フィルムの全成分を１００質量％としたときに、２０質量％以上であることにより、衣料・医療・衛生材料等の分野で用いることができる程度にフィルムを柔らかくすることができる。また、８０質量％以下であることにより、フィルムとして用いるのに必要な機械物性を維持することができる。
【００１６】
（ポリオレフィン系ワックス、アクリル系成分）
本発明のフィルムは、ポリオレフィン系ワックス及び／又はアクリル系成分を含むことが重要である。ここでいうポリオレフィン系ワックスとは、ポリエチレン系ワックスまたはポリプロピレン系ワックスを指す。これらのポリオレフィン系ワックスは極性が低いため、極性の高い熱可塑性ポリウレタン系樹脂中に分散させた場合、相溶性が低くブリードアウトしやすいという性質を有する。インフレーション製膜における折り畳み工程においてフィルム同士が接触する場合や、巻き取り工程において金属ロールとフィルム又はフィルム同士が接触する場合に、ブリードアウトしたポリオレフィン系ワックスにより粘着やブロッキングを阻害することができる。
【００１７】
さらに、これらのポリオレフィン系ワックスは、カルボン酸アミドエステル系のワックスや長鎖脂肪酸系のワックスと異なり、熱可塑性ポリウレタン系樹脂に対する活性が低いため、製膜時の溶融粘度低下を抑制し安定製膜が可能となるという利点を有する。この特徴は熱可塑性ポリウレタン系樹脂として、透湿性の高い熱可塑性ポリウレタン系樹脂を使用したときに顕著である。その原因について詳細なメカニズムは不明であるが、透湿性の熱可塑性ウレタン系樹脂は吸水性が高いため、長鎖脂肪酸系のワックスやカルボン酸アミドエステル系のワックスの場合、ワックス自身が酸または塩基として作用し、熱可塑性ポリウレタン系樹脂の加水分解を促進するものと推定している。
【００１８】
本発明におけるアクリル系成分とは、アクリル系モノマーを含む単量体の重合により得られる高分子量体のうち、高分子量体全体を１００モル％としたときに、アクリル系モノマー由来成分を７０モル％以上１００モル％以下含み、かつ高分子量成分全体を１００質量％としたときに、アクリル系モノマー由来成分を５０質量％以上１００質量％以下含むものをいう。アクリル系成分は、熱可塑性ウレタン系樹脂と適度な相溶性を有するとともに、熱可塑性ウレタン系樹脂の粘着性を抑制する効果を有しており、前記ポリオレフィンワックスと同様に金属ロールへの粘着やフィルム同士のブロッキングを阻害することができる。またアクリル系成分には熱可塑性ウレタン系樹脂を含む樹脂組成物と口金リップ部との摩擦を低減させる効果もあり、フィルムがアクリル系成分を含むことにより、製膜時に樹脂組成物のリップ部への堆積物である目やにを防止することができる。その結果、得られたフィルムは目やにの付着のない外観上の品位に優れたものとすることが可能となる。
【００１９】
本発明におけるアクリル系成分は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、クロロエチルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体や、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、２−エチルヘキシルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、クロロエチルメタアクリレート等のメタクリル酸エステル単量体の単独重合体、あるいはこれらの単量体二種以上を共重合させた共重合体等を用いることができる。中でも、熱可塑性ウレタンとの親和性や摩擦軽減に伴う目やに低減効果の観点から、メチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、及びブチルアクリレートの３成分の共重合体を用いることが好ましく、このようなアクリル系成分としては、例えば、三菱レイヨン（株）社製“メタブレン”（登録商標）のＬ１０００グレードが挙げられる。
【００２０】
本発明のフィルムにおけるポリオレフィン系ワックスの含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ワックスによる離型効果発現と製膜性維持を両立する観点から、フィルムの全成分を１００質量％としたときに、０．０１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、さらに離型効果発現とポリオレフィン系ワックスによる透湿性阻害を抑える観点から０．１質量％以上１質量％以下であることがより好ましい。
【００２１】
また本発明のフィルムおけるアクリル系成分の含有量は、離型効果発現と製膜性維持を両立する観点から、アクリル系成分を除くフィルム全体１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、さらに離型効果発現とポリオレフィン系ワックスによる透湿性阻害を抑える観点から１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【００２２】
（充填剤）
本発明のフィルムは、布のような心地良い触感とフィルムの機械物性を両立させる観点から、フィルムを構成する全成分１００質量％に対して、充填剤を２０質量％以上８０質量％未満含むことが好ましい。フィルムが、フィルムを構成する全成分１００質量％に対して、充填剤を２０質量％以上含有することにより、後述するＳＲａを０．６μｍ以上２．５μｍ以下として、フィルムに布のような心地良い触感を付与することができる。一方、フィルムが、フィルムを構成する全成分１００質量％に対して、充填剤を８０質量％未満含有することにより、フィルムの機械物性を維持することができる。布のような心地良い触感とフィルムの機械物性を両立させる観点から、フィルムにおける充填剤の含有量は、フィルムを構成する全成分１００質量％に対して、３０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以上６０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２３】
また、フィルムにおける充填剤は一種類であっても複数種類であってもよい。フィルムにおける充填剤が複数種類である場合は、充填剤全体の含有量を充填剤の含有量とする。すなわち、フィルムにおける充填剤が複数種類である場合は、フィルムを構成する全成分１００質量％に対して、充填剤全体の含有量が２０質量％以上８０質量％未満であることが好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以上６０質量％以下であることが更に好ましい。
【００２４】
ここで充填剤とは、諸性質を改善するために加えられる物質、あるいは増量、増容、又は製品のコスト低減などを目的として添加する不活性物質をいう。充填剤としては、本発明の効果を損なわない限り、公知の無機充填剤および／または有機充填剤が使用できるが、後述するＳＲａ１とＳＲａ２を０．６μｍ以上２．５μｍ以下として布のような心地良い触感を付与する観点から、無機充填剤を用いることが好ましく、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、マイカ、タルク、カオリン、クレー、及びモンモリロナイトのうち少なくとも１種類を用いることがより好ましく、炭酸カルシウムを用いることが特に好ましい。
【００２５】
本発明のフィルムにおける充填剤の平均粒径は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、フィルムの触感と機械物性を両立させる観点から、０．０１μｍ以上４μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上２μｍ以下が特に好ましい。充填剤の平均粒径が０．０１μｍ以上であることで、充填剤をフィルム中に高充填することが可能となり、その結果、フィルムに布のような心地良い触感を付与することが可能となる。また平均粒径が４μｍ以下であることで、フィルムの機械物性を良好に維持することができる。なお、ここでいう充填剤の平均粒径とは、レーザー回折散乱式の方法で測定される累積分布５０％平均粒径とする。
【００２６】
（フィルム厚み）
本発明のフィルムは、フィルムの柔らかさと機械物性を両立させる観点から、フィルム厚みが１μｍ以上３０μｍ以下であることが重要である。フィルム厚みが１μｍ以上であることにより、製膜工程における引き取り時や２次加工時にフィルム破れが起こらない程度に、フィルムの機械物性を維持することができる。またフィルム厚みが３０μｍ以下であることにより、剛性の増加によるフィルムの柔らかさの低下を防ぐことができる。フィルムの柔らかさと機械物性を両立させる観点から、フィルム厚みは３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
ここでフィルム厚みとは、フィルムを機械方向及び厚み方向と平行な面で切断した後、走査型電子顕微鏡を用いて倍率１，０００倍（倍率は適宜調整可能）でその断面写真を撮影し、走査型電子顕微鏡の測長機能により断面写真の厚み方向の長さを測定して得られる値をいう。なお、機械方向とはフィルム製造時にフィルムが進行する方向を指し、厚み方向とはフィルムの面と垂直な方向を指す。
【００２８】
（フィルムの表面粗さ）
本発明のフィルムは、フィルムの両面に心地よい触感を付与する観点から、フィルムの一方の面をＸ面、Ｘ面の表面粗さをＳＲａ１、Ｘ面と反対側の面をＹ面、Ｙ面の表面粗さをＳＲａ２としたときに、ＳＲａ１とＳＲａ２の両方が０．６μｍ以上２．５μｍ以下であり、かつ、｜ＳＲａ１−ＳＲａ２｜≦０．１μｍ以下であることが重要である。ここでＳＲａ１とは、光干渉型顕微鏡を用いて、フィルタを５２０ｎｍ、ＳｃａｎＲａｎｇｅを１０５ｎｍとしてＸ面の表面形態観察し、測定面積を１．２５ｍｍ×０．９ｍｍ、カットオフ値を０．０８ｍｍとして求めたＸ面の中心線平均表面粗さをいう。ＳＲａ２とはＳＲａ１と同様にして求めたＹ面の中心線平均表面粗さをいう。
【００２９】
ＳＲａ１とＳＲａ２の両方が０．６μｍ以上であることにより、フィルム両面の滑りが良好になる。また、ＳＲａ１とＳＲａ２の両方が２．５μｍ以下であることによりフィルム両面において凹凸によるざらつきが抑えられる。そのため、ＳＲａ１とＳＲａ２の両方が０．６μｍ以上２．５μｍ以下であることにより、フィルムの両面に心地よい触感を付与することができる。
【００３０】
本発明のフィルムにおけるＳＲａ１とＳＲａ２の範囲は、フィルムの両面に心地よい触感を付与する観点から、０．８μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以上１．５μｍ以下であることがより好ましい。
【００３１】
さらに本発明のフィルムは、フィルムの両面に心地よい触感を付与し、フィルムの２次加工時における利便性を向上させるため、｜ＳＲａ１−ＳＲａ２｜≦０．１μｍ以下であることが重要である。｜ＳＲａ１−ＳＲａ２｜が０．１μｍ以下であることにより、Ｘ面、Ｙ面のどちらから触れた場合においても、心地よい触感を有するフィルムとすることができる。その結果、本発明のフィルムを採取した後、本発明のフィルムに印刷や不織布や布地等の他の素材をラミネートするなどの２次加工を施すためにフィルムを配置する際に面指定を行う必要がなくなる。
【００３２】
（フィルムのせん断かたさ）
本発明のフィルムは、布のようなせん断変形性を付与する観点から、せん断かたさ（Ｇ）が０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上３．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることが好ましい。せん断変形とは、経糸と緯糸とが交差することにより構成されている布がもっとも容易に受ける変形様式をいう。２次元の布が３次元の曲面を容易にカバーすることができるのはこのせん断変形に大きく依存し、せん断変形が大きい、つまり、せん断かたさが小さい布の方が人体のような曲面によりフィットし易く、着用感がよいものとなる。
【００３３】
ここで、せん断かたさとは、Ｋａｗａｂａｔａ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下、ＫＥＳ）法に従い測定したせん断かたさをいう。より具体的には、試料サイズ２０ｃｍ（機械方向）×２０ｃｍ（幅方向）、室温２３℃、相対湿度６５％、強制荷重１０ｇｆ、せん断ずり速度０．４１７ｍｍ／ｓｅｃの条件で、試料に−８°〜８°のせん断変形を与え、せん断変形が−２．５°、−０．５°、０．５°、及び２．５°である時点におけるせん断応力を測定した後（以下、各時点におけるせん断応力をそれぞれＨＧ−２．５、ＨＧ−０．５、ＨＧ０．５、ＨＧ２．５ということがある）、ＨＧ０．５及びＨＧ２．５より下記式Ｇ１を用いて正方向のせん断かたさ（Ｇ（＋））を、ＨＧ−２．５及びＨＧ−０．５より下記式Ｇ２を用いて負方向のせん断かたさ（Ｇ（−））をそれぞれ算出し、Ｇ（＋）とＧ（−）を平均して得られる値をいう。なお、幅方向とは、フィルムの搬送面に平行であり、機械方向と直交する方向を指す。
式Ｇ１：Ｇ（＋）＝（ＨＧ２．５−ＨＧ０．５）／（２．５°−０．５°）
式Ｇ２：Ｇ（−）＝（ＨＧ−２．５−ＨＧ−０．５）／（−２．５°−（−０．５°））
フィルムに布のようなせん断変形性を付与する観点から、せん断かたさ（Ｇ）は、０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上２．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることがより好ましく、０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上１．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
本発明のフィルムのせん断かたさ（Ｇ）を上記の好ましい範囲とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば前述の通り、フィルム中の熱可塑性ウレタン系樹脂を調節することや、フィルム厚みを１μｍ以上３０μｍ以下とすることが挙げられる。フィルム中の熱可塑性ウレタン系樹脂の含有量を増やすことや、フィルム厚みを小さくすることにより、フィルムのせん断かたさ（Ｇ）を小さくすることができる。
【００３５】
（フィルムの透湿度）
本発明のフィルムを、衣料・医療・衛生材料などの分野において透湿性が要求される用途に使用する場合、その透湿度は、５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましい。なお、フィルムの透湿度は大きいほど好ましく上限は特にないが、上記用途に適用する観点からすると、上限は５，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）程度あれば十分である。透湿度のより好ましい下限値は、１，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、さらに好ましくは、１，５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。なお、ここでフィルムの透湿度とは、水蒸気の透過性の指標であり、ここでは、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６）に規定された方法により測定することにより得られる透湿度をいう。
【００３６】
透湿度をかかる範囲とする方法としては、熱可塑性ポリウレタン系樹脂として前記の高い透湿性を有する熱可塑性ポリウレタン系樹脂を用いることや、フィルム厚みを１μｍ以上３０μｍ以下とすることが挙げられる。熱可塑性ポリウレタン系樹脂の透湿性を高くすることや、フィルム厚みを小さくすることにより、透湿度を高くすることができる。
【００３７】
（無延伸）
本発明のフィルムは、衣料・医療・衛生材料などの分野おいて防水性が求められる用途に用いる場合、防水性の観点から無延伸フィルムであることが好ましい。無延伸フィルムとすることで、フィルム中での空孔形成が抑制され、フィルムに高い防水機能を付与することが可能となる。また無延伸フィルムとすることにより、延伸製膜を行った際に特異的に観測される熱収縮挙動を抑制することもできるため、本発明のフィルムにホットメルトなどの加熱処理を施す際に、フィルムの変形を抑制できるという利点もある。
【００３８】
（添加剤）
本発明のフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、前述した成分以外の成分を含有してもよい。例えば、その他の熱可塑性樹脂、酸化防止剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、抗菌剤、消臭剤、耐候剤、抗酸化剤、イオン交換剤、粘着性付与剤、着色顔料、及び染料などが使用できる。特に医療・衛生材の分野においては見た目の清潔感を出すために、フィルムの白色度を求められる場合があり、その場合、二酸化チタンのような高密度の白色化剤を用いることが好ましい。
【００３９】
（フィルムの引張伸張回復率）
本発明のフィルムは、布のような柔らかさおよび心地よい触感を有するという特徴を活かし、衣料材料等に装着するセンサー等のウェアラブルデバイスおいて、デバイスの基材フィルムとして用いることもできる。このような用途においては、衣料材料の着脱時や洗濯時におこる伸縮応力に追従して、デバイスの基材フィルムも伸縮するとともに、応力開放後はもとの形状に復元するという伸縮特性が要求される。そのような観点から、本発明のフィルムは少なくとも一方向の引張伸長回復率が９０％以上１００％以下であることが好ましく、９５％以上１００％以下であることがより好ましい。ここで、引張伸長回復率とは、温度２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で、フィルムを任意に選択した測定方向に１００％伸長させた後に伸長を開放したときの長さの回復率をいう。なお、１００％伸長させるとは、長さが伸長前の２００％となるように伸長させることをいう。
【００４０】
少なくとも一方向の引張伸長回復率を９０％以上１００％以下又は上記の好ましい範囲とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、熱可塑性ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系ワックス及びまたはアクリル成分、及び充填剤の種類や含有量を、それぞれ前述した好ましい種類、範囲とし、後述する無延伸フィルムを延伸し、その後８０％以上のリラックスをかけて延伸前に近い長さに戻すことにより、引張伸張回復率を好ましい範囲とすることができる。
【００４１】
（積層フィルム）
本発明の積層フィルムは、製膜安定性とハンドリング性の観点から、前述した本発明のフィルムの少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂と充填剤を含む層を有することが好ましい。なお、本発明の積層フィルムにおいては、以下、前述した本発明のフィルムを層Ａ、ポリオレフィン系樹脂と充填剤を含む層を層Ｂという。このような態様とすることにより、層Ｂのポリオレフィン系樹脂の特性により製膜安定性が向上するという利点がある。また、層Ｂの存在によりフィルム厚みが増すため、フィルムの剛性が高まり、ハンドリング性が良好となる。
【００４２】
本発明の積層フィルムは、生産速度の観点から、層Ａと層Ｂとが互いに接することが好ましい。層Ａと層Ｂとが互いに接するとは、層Ａと層Ｂの間に接着剤層等の他の層が介在しないことをいう。このような態様とすることにより、後述する積層フィルムから層Ｂを剥離除去する工程を、生産速度を落とすことなくスムーズに進めることができる。
【００４３】
本発明の積層フィルムは、例えば、層Ａ／層Ｂの２種２層積層や、層Ａ／層Ｂ／層Ａまたは層Ｂ／層Ａ／層Ｂの２種３層積層、さらに、層Ａ／層Ｂ／層Ａ／層Ｂ／層Ａまたは層Ｂ／層Ａ／層Ｂ／層Ａ／層Ｂの２種５層積層とすることができる。積層数を増やすことにより、本発明のフィルムを１度に複数製膜できるため、生産効率が飛躍的に向上する。また、本発明の効果を損なわない限り５層以上の積層も可能であるが、積層数の増加に伴う多層積層用装置の大型化を考慮すると、積層数の上限は５層程度で十分である。多層積層用装置の大型化を抑えつつ生産効率を向上させる観点から、積層態様は２種２層または２種３層積層が好ましい。
【００４４】
（層Ｂのポリオレフィン系樹脂）
本発明の積層フィルムにおける層Ｂは、上記の通り、ポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましい。一般的にポリオレフィン系樹脂は高い溶融張力を有しているため、層Ａと層Ｂを共押出する場合、層Ａ単独での製膜よりも製膜安定性が飛躍的に向上するという利点がある。特にインフレーション製膜において、熱可塑性ポリウレタン系樹脂を含む層単独で１μｍ以上３０μｍ以下の薄膜フィルムを安定的に生産することは困難であるが、前記の共押出であれば層Ａの厚みを１μｍ以上３０ｕｍ以下としつつ安定製膜を実現することができる。また一般的にポリオレフィン系樹脂は熱可塑性ポリウレタン系樹脂との相溶性が低いため、層Ａと層Ｂの層間密着力が弱いという性質がある。その結果、本発明の積層フィルムより容易に層Ｂを除去することが可能となる。
【００４５】
層Ｂのポリオレフィン系樹脂としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、例えば、ポリエチレン、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、及びポリプロピレンあるいはその共重合体等を用いることができる。その中でも製膜性、コスト、入手容易性の観点から、ポリエチレンを用いることが好ましい。
【００４６】
層Ｂ中のポリオレフィン系樹脂の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、積層フィルムの製膜安定性を維持する観点から、層Ｂを構成する全成分１００質量％に対して、１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００４７】
なお、層Ｂにおけるポリオレフィン系樹脂は一種類であっても複数種類であってもよい。層Ｂにおけるポリオレフィン系樹脂が複数種類である場合は、ポリオレフィン系樹脂全体の含有量をポリオレフィン系樹脂の含有量とする。すなわち、層Ｂにおけるポリオレフィン系樹脂が複数種類である場合は、層Ｂを構成する全成分１００質量％に対して、ポリオレフィン系樹脂全体の含有量が１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
（層Ｂの充填剤）
本発明の積層フィルムにおける層Ｂは、層Ｂと接する層Ａの面に心地よい触感を付与するために、充填剤を含むことが好ましい。充填剤の種類およびサイズは、後述する積層フィルムから層Ｂを剥離除去する工程により、本発明のフィルムを得る際に、層Ｂと接する層Ａの面に層Ｂの表面形状が転写されるという観点から、層Ａにおけるものと同じであることが好ましい。
【００４９】
さらに本発明の積層フィルムにおける層Ｂは、層Ｂを構成する全成分１００質量％に対して、充填剤を１０質量％以上９０質量％以下含むことが好ましい。層Ｂにおける充填剤の量をかかる範囲とすることにより、後述する積層フィルムから層Ｂを剥離除去することで、容易に本発明のフィルムを得ることができる。また、後述する、層Ｂが熱可塑性ウレタン系樹脂を含む場合においても、積層フィルムから層Ｂを容易に剥離除去することができる。上記観点から、層Ｂにおける充填剤のより好ましい含有量は、層Ｂを構成する全成分１００質量％中に対して、２０質量％以上８０質量％以下であり、さらに好ましくは３０質量％以上７０質量％以下である。
【００５０】
また、本発明の積層フィルムは、層Ｂの充填剤の含有量が、層Ａの充填剤の含有量よりも多いことが好ましい。層Ｂへ充填剤を使用して層Ｂと接する層Ａの面へ表面形状を転写する方法は、層Ｂが存在しない状態で層Ａに充填剤を使用して直接表面形状を付与する方法と比較して間接的な手法となるため、前記の通り、層Ｂの充填剤の含有量を、層Ａの充填剤の含有量よりも多くすることでより効果的な表面形状の転写が可能となる。好ましい層Ｂと層Ａの充填剤の含有量の関係は、「層Ｂの充填剤の含有量≧層Ａの充填剤の含有量＋５質量％」であり、さらに好ましくは「層Ｂの充填剤の含有量≧層Ａの充填剤の含有量＋１０質量％」である。
【００５１】
また、層Ｂにおける充填剤は一種類であっても複数種類であってもよい。層Ｂにおける充填剤が複数種類である場合は、充填剤全体の含有量を充填剤の含有量とする。すなわち、層Ｂにおける充填剤が複数種類である場合は、層Ｂを構成する全成分１００質量％に対して、充填剤全体の含有量が１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることが更に好ましい。また、好ましい層Ｂと層Ａの充填剤の含有量の関係は、「層Ｂの充填剤全体の含有量≧層Ａの充填剤全体の含有量＋５質量％」であり、さらに好ましくは「層Ｂの充填剤全体の含有量≧層Ａの充填剤全体の含有量＋１０質量％」である。
【００５２】
（層Ｂの熱可塑性ウレタン系樹脂）
さらに、本発明の層Ｂは、本発明の効果を損なわない範囲で熱可塑性ウレタン系樹脂を含んでいてもよい。
【００５３】
フィルムの製造においては、インフレーション製膜法やＴダイ製膜法での製膜工程、およびその後のスリット工程等で製品に不要なエッジ部分をカットして、これをフィルム原料として再利用する場合がある（以下、このような原料を回収原料ということがある。）。本発明の場合であれば、例えば層Ａ／層Ｂの２種２層よりなる積層フィルムの不要なエッジ部分を層Ｂの原料として再利用することが想定され、その場合、層Ａだけでなく層Ｂにも熱可塑性ウレタン系樹脂が含まれることとなる。ここで、層Ｂの原料として用いる回収原料における熱可塑性ウレタン系樹脂の含有量が小さいほど、製造した積層フィルムにおける層Ｂと層Ａの密着力を低く抑えることができる。
【００５４】
層Ｂにおける熱可塑性ウレタン系樹脂の含有量の上限値は、層Ｂと層Ａの密着力を積層フィルムから層Ｂを剥離除去することができる程度に低く抑える観点から、層Ｂを構成する全成分１００質量％に対して、３０質量％であることが好ましく、２０質量％であることがさらに好ましい。また、層Ｂにおける熱可塑性ウレタン系樹脂の含有量は小さければ小さいほど好ましいため、下限値については特に制限はないが、このような回収原料においては、層Ｂを構成する全成分１００質量％に対して、熱可塑性ウレタン系樹脂が１質量％程度は含まれることとなる。
【００５５】
（積層フィルムにおける層Ｂの厚み）
本発明の積層フィルムにおける層Ｂの厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、ハンドリング性と製膜コストの観点から、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。層Ｂの厚みを１０μｍ以上とすることで、十分な剛性が付与されハンドリング性のよい積層フィルムとなる。また、層Ｂの厚みを１００μｍ以下とすることで製膜コストを実用範囲内に抑えることができる。上記観点から、より好ましい層Ｂの厚みは、１５μｍ以上８０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下である。なお、ここでいう層Ｂの厚みとは、前述のフィルム厚みと同様の方法により測定して得られる層Ｂの厚みをいう。
【００５６】
（積層フィルムにおける層Ａの厚み）
本発明の積層フィルムにおいては、層Ａの厚みが、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。層Ａの厚みが、１μｍ以上３０μｍ以下であることにより、後述するように層Ｂを剥離除去した後に得られるフィルムが、柔らかさと機械物性を兼ね備えたものとなる。層Ｂを剥離除去した後に得られるフィルムの柔らかさと機械物性を両立させる観点から、層Ａの厚みは３μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上１５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５７】
ここでいう層Ａの厚みとは、前述のフィルム厚みと同様の方法により測定して得られる層Ａの厚みをいう。なお、層Ａ／層Ｂ／層Ａの２種３層構成のように層Ａが複数ある場合において、層Ａの厚みが、１μｍ以上３０μｍ以下であるとは、個々の層Ａの厚みが１μｍ以上３０μｍ以下であることをいう。
【００５８】
（フィルムの製造方法）
次に、本発明のフィルムを製造する方法について具体的に説明するが、本発明のフィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００５９】
本発明のフィルムは、単独で製膜しようとした場合、フィルムの薄肉に起因したロール粘着やブロッキングのため安定製膜が難しいという問題や、採取したフィルムのハンドリング性が悪いという問題がある。そのような観点から、層Ａと層Ｂの共押出しにより積層フィルムの構成で製膜する製造方法を採用することが好ましい。
【００６０】
層Ａを得るために用いる組成物、つまり、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系ワックス及び／またはアクリル系成分、及び充填剤を含有する組成物を得るにあたっては、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法が好ましい。溶融混練方法については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機などの公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸または二軸押出機の使用が好ましい。
【００６１】
同様に層Ｂを得るための組成物、すなわち、ポリオレフィン系樹脂、充填剤を含有する組成物を得るにあたっては、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法が好ましい。溶融混練方法は、層Ａと同様の方法が好ましい。
【００６２】
本発明のフィルムの製造方法は、層Ａと層Ｂを有する積層フィルムの製膜安定性、生産性、及びコスト競争力の観点から、本発明の積層フィルムを溶融製膜法で製造する工程、および該積層フィルムから層Ｂを剥離除去する工程を有することが好ましい。このような態様とすることにより、製膜速度や安定性の向上、フィルムの薄肉に起因したロール粘着やブロッキングを抑制することによる生産性の向上が期待できる。また、溶融製膜法は、適当な溶剤に樹脂成分を溶かして得られた溶液を支持体上にキャストし、その後溶剤を除去する溶液製膜法と異なり、溶剤の除去や廃溶媒の処理工程が不要なため、コスト競争力にも優れる。
【００６３】
本発明の積層フィルムは、例えば上記した方法により得られた組成物を用いて、公知のインフレーション法、チューブラー法、Ｔダイキャスト法などの既存のフィルムの溶融製膜法により製造することができる。その中でも分子配向を抑制し易く、本発明のフィルムの特徴の一つである柔らかさを付与し易いという観点から、インフレーション法により製造することが好ましい。
【００６４】
層Ｂの剥離除去は、本発明の効果を損なわない限り、積層フィルムを製造する工程後であればどのタイミングで行ってもよく、例えば、該積層フィルムを口金から吐出後、ワインダーを通してコアに巻き取る過程で行うことや、積層フィルムの形態で一旦コアに巻き上げた後に、スリット工程にて行うことができる。中でも、層Ａのブロッキングを防止する観点から、積層フィルムの形態で一旦コアに巻き上げた後に、スリット工程にて行うことが好ましい。スリット工程では、層Ａ中の熱可塑性ウレタン系樹脂成分の構造が製膜直後よりも安定であるため、層Ｂの剥離除去により得られたフィルム同士が接触した場合におけるブロッキングが起こりにくくなる。
【００６５】
さらに本発明のフィルム中の熱可塑性ウレタン系樹脂成分の構造の安定化のために、５℃以上４０℃以下の環境下で１２時間以上４８時間以下のエージング処理を行うことが好ましい。上記エージング処理により、本発明のフィルム中の熱可塑性ウレタン系樹脂成分の構造が安定化し、本発明のフィルム同士が接触してもブロッキングが起こりにくくなる。
【００６６】
このようにして得られた本発明のフィルムは、フィルムの一方の面をＸ面、Ｘ面の表面粗さをＳＲａ１、Ｘ面と反対側の面をＹ面、Ｙ面の表面粗さをＳＲａ２としたときに、ＳＲａ１とＳＲａ２の両方が０．６μｍ以上２．５μｍ以下であり、かつ、｜ＳＲａ１−ＳＲａ２｜≦０．１μｍであるという特徴を有し、フィルムの両面に心地よい触感を有する。その結果、本発明のフィルムへの印刷や不織布・布地等の他の素材をラミネートといった２次加工を行う際に、フィルム配置における面指定を問題とすることなくハンドリングすることが可能となる。
【００６７】
さらに本発明のフィルムをウェアラブルデバイス等の電子機器の基材として用いる場合は、引張伸張回復率を好ましい範囲とするため、無延伸フィルムを一軸又は二軸延伸し、その後リラックスさせることが好ましい。延伸は公知の装置により行うことができ、例えば、回転速度の異なる複数のロールを備える延伸機や、テンター等により行うことができる。リラックスとは、延伸により引き伸ばされたフィルムを元の長さに近づくように延伸後区間における引き取り張力を抑制する操作のことである。リラックスが０％とは、延伸により引き伸ばされた長さをそのまま維持することを指し、リラックスが１００％とは、延伸後に完全に延伸前の長さに戻すことを指す。
【００６８】
延伸を行う際は、層Ａと層Ｂを有する積層フィルムの形態のままで共延伸してもよいし、該積層体から層Ｂを剥離除去して層Ａのみで延伸してもよいが、ハンドリング性の観点から積層フィルムの状態で共延伸することが好ましい。本発明のフィルムを１軸延伸する際の好ましい延伸温度は常温〜５０℃以下であり、延伸倍率の好ましい範囲は、引張伸張回復率とフィルムの破断伸度の限界の観点から、２倍以上１０倍以下である。またリラックスの好ましい範囲は８０％以上である。なお、リラックスの上限はその定義に従うと１００％である。
【００６９】
本発明のフィルムには、印刷、ラミネート等の２次加工を施しても良い。２次加工は、層Ａが最表層に位置する積層フィルムの状態で、最表層の面に行っても、本発明の積層フィルムから、層Ｂを剥離除去した後に行っても良いが、ハンドリング性の観点から積層フィルムの状態で行うことが好ましい。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
【００７１】
［測定および評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
（１）フィルムの厚み
フィルムの幅方向のセンター部からサンプルを切り出した。エポキシ樹脂を用いた樹脂包埋法により、ウルトラミクロトーム法を用い、サンプル片を機械方向と平行であり、かつ、厚み方向とも平行な面ができるように切断したときの、その切断面（以下、機械方向−厚み方向断面）を観察面とするように−１００℃で超薄切片を採取した。このフィルム断面の薄膜切片を、走査型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ社製  Ｓ−３４００Ｎ）を用いて倍率１，０００倍（倍率は適宜調整可能）でフィルム断面写真を撮影し、その測長機能で厚みを測定した。観察箇所を１０点変えて同じ測定を行い、得られた値の平均値を当該フィルムの厚み（μｍ）とした。また、層Ａと層Ｂを有する積層フィルムについては、同様にフィルム断面写真を撮影し、層Ａ及び層Ｂの厚み（μｍ）を測定した。
【００７２】
（２）フィルムの表面粗さ
フィルムの表面粗さＳＲａは、光干渉型顕微鏡（菱化システム社製、ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０）を用いて、観察モード＝Ｐｈａｓｅモード、フィルタ＝５２０ｎｍ、ＳｃａｎＲａｎｇｅ＝１０５ｎｍにて表面形態観察し、中心線平均表面粗さＳＲａを求めた。測定は１水準につき３回行い、その平均値から求めた。なお、測定条件は、測定面積：１．２５ｍｍ×０．９ｍｍ、カットオフ値：０．０８ｍｍとして、各フィルムにつきＸ面とＹ面それぞれの面を測定した。
【００７３】
（３）フィルムのせん断かたさ
フィルムを２０ｃｍ（機械方向）×２０ｃｍ（幅方向）の大きさに切取り試料とし、試験台に取り付けた。次いで、カトーテック社製のせん断試験機ＫＥＳ−ＦＢ１−Ａを用いて、室温２３℃、相対湿度６５％、強制荷重１０ｇｆ、せん断ずり速度０．４１７ｍｍ／ｓｅｃの条件で、試料に−８°〜８°のせん断変形を与え、せん断変形が−２．５°、−０．５°、０．５°、及び２．５°である時点におけるせん断応力を測定した（以下、各時点におけるせん断応力をそれぞれＨＧ−２．５、ＨＧ−０．５、ＨＧ０．５、ＨＧ２．５ということがある）。ＨＧ０．５及びＨＧ２．５より下記式Ｇ１を用いて正方向のせん断かたさ（Ｇ（＋））を、ＨＧ−２．５及びＨＧ−０．５より下記式Ｇ２を用いて負方向のせん断かたさ（Ｇ（−））をそれぞれ算出した。せん断応力の測定およびＧ（＋）、Ｇ（−）の算出は、機械方向、幅方向ともに３回（合計６回）行い、そのすべてのＧ（＋）、Ｇ（−）の値の平均値の小数第２位を四捨五入した値をそのフィルムのせん断かたさ（ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ））とした。
式Ｇ１：Ｇ（＋）＝（ＨＧ２．５−ＨＧ０．５）／（２．５°−０．５°）
式Ｇ２：Ｇ（−）＝（ＨＧ−２．５−ＨＧ−０．５）／（−２．５°−（−０．５°））
なお、機械方向のせん断かたさを測定する場合は、フィルムの機械方向がせん断変形方向と直交するように試料を取り付け、幅方向のせん断かたさを測定する場合は、フィルムの幅方向がせん断変形方向と直交するように試料を取り付けた。
【００７４】
（４）フィルムの透湿度
２５℃、９０％ＲＨに設定した恒温恒湿装置にて、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６）に規定された方法に従って測定した。測定は３回行い、得られた値の平均値をフィルムの透湿度（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））とした。
【００７５】
（５）フィルムの触感評価
任意に選定した１０人を対象にフィルムのＸ面およびＹ面それぞれについて触手試験を実施し、触感の良否について回答した人数により、フィルムの触感を以下のように評価した。フィルムの触感はＡが最も優れている。
Ａ：心地良い触感があると回答した人が１０人
Ｂ：心地良い触感があると回答した人が７〜９人
Ｃ：心地良い触感があると回答した人が４〜６人
Ｄ：心地良い触感があると回答した人が３人以下
（６）インフレ製膜安定性
インフレーション法で未延伸フィルムを製膜する際、バブル状にした際のバブルの変動による皺の発生を目視評価し、以下のように判定を行った。製膜安定性は実用上の観点からＡである必要がある。
Ａ：バブル幅の変動が小さく、実用上問題となる皺の発生がない
Ｂ：バブル幅の変動が激しく、実用上問題となる皺が発生する
（７）フィルムのブロッキング性
巻き返し出し装置を用いて、ロール状フィルムサンプルを５ｍ／分の速度で、１００ｍ巻き出し、その際のブロッキングによるフィルムの伸びの有無を評価した。フィルムの伸びがない場合は、巻き出し速度を１０ｍ／分に上げてフィルムの伸びの有無を評価し、同様に、フィルムの伸びがない場合は、巻き出し速度を２０ｍ／分に上げてフィルムの伸びの有無を評価した。ブロッキング性は生産性の観点からＡ、Ｂ、又はＣである必要がある。
Ａ：２０ｍ／分でフィルムの伸びが見られない。
Ｂ：２０ｍ／分でフィルムの伸びがある。
Ｃ：１０ｍ／分でフィルムの伸びがある。
Ｄ：５ｍ／分でフィルムの伸びがある。
【００７６】
（８）層Ｂの剥離性
巻き出し装置を用いて、エッジカットおよびエージング後の積層フィルムのロールサンプルを２ｍ／分の速度で、１００ｍ巻き出し、その際の層Ａと層Ｂの密着性によるフィルムの伸びの有無を評価した。フィルムの伸びがない場合は、巻き出し速度を５ｍ／分に上げてフィルムの伸びの有無を評価し、以下、フィルムの伸びが確認されるまで、巻き出し速度を１０ｍ／分、２０ｍ／分としてフィルムの伸びの有無を評価した。なお、剥離性はＡが最も優れている。
Ａ：２０ｍ／分でフィルムの伸びがない。
Ｂ：２０ｍ／分でフィルムの伸びがある。
Ｃ：１０ｍ／分でフィルムの伸びがある。
Ｄ：５ｍ／分でフィルムの伸びがある。
Ｅ：２ｍ／分でフィルムの伸びがある。
【００７７】
（９）フィルムの引張伸張回復率
オリエンテック社製“ＴＥＮＳＩＬＯＮ”(登録商標)  ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、１００％の歪みを与えて伸長時回復率を測定した。具体的には、フィルム内においての任意に一方向を選定し、その方向に平行に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、長さ方向中央部分５００ｍｍの両端に油性インクで印をつけた。初期引張チャック間距離５０ｍｍ、３００ｍｍ／分の速度で１００％伸長し、１００％到達直後に３００ｍｍ／分の速度でチャック間を初期位置に戻し伸長歪みを解放した。伸長前の印間の距離(Ｌ０)と、伸長歪み解放後の印間の距離(Ｌ１)とをノギスで測定し、以下の式Ｂにて引張伸張回復率を算出した。この測定を１０回行い、その平均値をその方向における引張伸張回復率とした。続いて、フィルムの別の場所にて、前記方向から時計周りに３０°回転した方向と平行にサンプルを切りだし、同様にその方向における引張伸張回復率を求めた。以後同様に３０°ずつ回転させながら１８０°に達するまで引張伸張回復率を求め、得られた値の最大値をフィルムの引張伸張回復率とした。
式Ｂ  伸長時回復率（％）＝{(Ｌ０−Ｌ１)／Ｌ０}×１００
［熱可塑性樹脂］
（Ａ１）
熱可塑性ポリウレタン系樹脂（商品名：“エラストラン”（登録商標）ＯＰ８５Ａ１０ＭＨグレード、ＢＡＳＦ（株）社製）
（Ａ２）
熱可塑性ポリウレタン系樹脂（商品名：“エラストラン”（登録商標）ＥＴ８８５ＦＧグレード、ＢＡＳＦ（株）社製）
［充填剤（Ｂ）］
（Ｂ１）
炭酸カルシウム（商品名：“カルテックスＲ”、丸尾カルシウム（株）製）
［ワックス（Ｃ）］
（Ｃ１）
ポリエチレンワックス（商品名：“Ｌｉｃｏｗａｘ”（登録商標）  ＰＥ１３０、クラリアントジャパン（株）製）
（Ｃ２）
モンタン酸ワックス（商品名：“Ｌｉｃｏｗａｘ”（登録商標）  Ｓ、クラリアントジャパン（株）製）
（Ｃ３）
ステアリン酸アミドエチルステアレート（商品名：“スリエイド” （登録商標）  Ｓ、日本化成（株）製）
（Ｃ４）
アクリル系成分（商品名：“メタブレン”（登録商標）Ｌ１０００、三菱レイヨン（株）製）
［ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）］
（Ｄ１）
ポリエチレン樹脂（商品名：ＮＵＣ８５０６、日本ユニカー（株）製）
［フィルムの作製］
（実施例１）
表１に記載の熱可塑性樹脂、充填剤を、層Ａ用および層Ｂ用として、表記載の種類および質量％割合でシリンダー温度２００℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き二軸押出機に供給し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化した後にチップ化し、層Ａ用および層Ｂ用の組成物を得た。これらの組成物を、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度８０℃で５時間真空乾燥した後、組成物をシリンダー温度２００℃のスクリュー径６０ｍｍの、それぞれ独立した別々の単軸押出機に供給し、直径２５０ｍｍ、リップクリアランス１．０ｍｍ、温度１９０℃のスパイラル型環状ダイスより、層Ａをバブルの内周側とする層Ａ／層Ｂの２層構成となるように、ブロー比：２．０にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら２０ｍ／分にて引き取り、両端部をエッジカッターにて切断して２枚に切り開き、無延伸の積層フィルムをワインダーにて巻き取った。積層フィルムにおける層Ａの最終厚みは吐出量により調整した。続いて、得られた積層フィルムのロールサンプルを２５℃の環境下で２４時間エージングした後、スリッターにて所望のフィルム幅とするとともに、層Ｂを剥離して別の軸に巻き取ることにより、フィルムを得た。得られたフィルムおよび積層フィルムの物性を表１に示す。
【００７８】
（実施例２〜２５、比較例１〜１１）
表１〜３に記載の組成、条件で実施例１と同様に製膜を実施し、フィルムを得た。得られたフィルムおよび積層フィルムの物性を表１〜３に示す。なお、比較例４、８においては、スパイラル型環状ダイスより層Ａを押し出し、比較例７、９、１１においては、層Ｂ／層Ａ／層Ｂの３層構成となるようにスパイラル型環状ダイスより押し出した。得られたフィルムおよび積層フィルムの物性を表１〜３に示す。
【００７９】
（実施例２６〜３０）
表４に記載の組成、条件で実施例１と同様に製膜を実施し、無延伸の積層フィルムを得るとともに、積層フィルムのロールサンプルを２５℃の環境下で２４時間エージングした。続いて積層フィルムを、ロール式縦延伸機に導き、延伸区間を形成する２本のロールにおいて入側のロールと出側ロール間に周速差をつけることにより、表３に記載の倍率で共延伸を行った。なお、このとき、延伸温度に相当する入側のロール温度は４０℃とした。続いて、出側のロールとそのロールの後に配置されているロールの間でも周速差をつけて、表４に記載の条件でリラックスをかけた。なお、ロール温度は延伸入口側のロール以外は２５℃とした。このようにして得られた積層体から沿層Ｂを除去し、フィルムのロールサンプルを得た。得られたフィルムおよび積層フィルムの物性を表４に示す。
【００８０】
【表１】
2017048386.tif 000002
【００８１】
【表２】
2017048386.tif 000003
【００８２】
【表３】
2017048386.tif 000004
【００８３】
【表４】
2017048386.tif 000005
【００８４】
表１〜４におけるアクリル系成分以外の成分の含有量は、各層を構成する全成分を１００質量％として算出した。アクリル系成分の含有量は、各層を構成する全成分からアクリル系成分を除いたものを１００質量部として算出した。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
主に布のような柔らかさを備え、かつ、フィルム両面に心地良い触感を必要とする用途において、高品質のフィルムを提供することができる。本発明のフィルムは、具体的には、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンや紙おむつなどの吸収性物品のバックシートといった衛生材料、テープ、バンドエイドといった医療材料、雨天用衣類、手袋などの衣料材料、さらにはウェアラブルデバイス等、伸縮変形や折り開き変形を必要とする電子機器の基材フィルムや回路材料用等の電子部品としても用いることができる。ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物などの食品用袋、各種工業製品の袋などの包装材料、ビル、住宅、化粧板といった建材、鉄道車両、船舶、航空機といった輸送機内での内装材料、建築用材料など、その他に、紙代替、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオ、プリンタ用受像紙、インクジェット、バーコード用プリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、感熱転写、テレフォンカード、ＩＣカードなどの各種印刷記録に用いられる受容シートの基材、屋内外で使用する照明器具や間接照明器具に好ましく用いることができる。