(57)【要約】      （修正有）【課題】印字中の画質劣化を抑制し、コストや待ち時間の増加を抑えることができる液体定着制御装置を提供する。【解決手段】メディアに液体を吐出して画像を印字する装置における着弾後の液体の定着性を定着性安定化手段８５によって安定化させる液体定着制御装置であって、印字情報に応じて定着性安定化手段８５の有効／無効を制御、または定着性安定化手段８５の物理量を制御する制御手段８９を有する。【選択図】図３
2017105000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアに液体を吐出して画像を印字する装置における着弾後の液体の定着性を定着性安定化手段によって安定化させる液体定着制御装置であって、
印字情報に応じて前記定着性安定化手段の有効／無効を制御、または前記定着性安定化手段の物理量を制御する制御手段を有することを特徴とする液体定着制御装置。
【請求項２】
前記定着性安定化手段は、印字前のメディアへ下塗り液を塗布する下塗手段の場合には印字率及び前記メディアの種類に応じて前記下塗り液の塗布量を変化させることを特徴とする請求項１に記載の液体定着制御装置。
【請求項３】
前記定着性安定化手段は、前記印字率が15％〜75％の範囲内の場合に前記下塗り液を塗布し、前記印字率が15％未満もしくは75％より多い場合には前記下塗り液の下塗りの塗布を行わないことを特徴とする請求項２記載の液体定着制御装置。
【請求項４】
前記定着性安定化手段は、印字前のメディアを除電する除電手段の場合には前記メディアの種類及び温湿度に応じて除電を行うことを特徴とする請求項１に記載の液体定着制御装置。
【請求項５】
前記下塗り液は、透明な樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の液体定着制御装置。
【請求項６】
前記下塗り液は、イエローインクであることを特徴とする請求項２に記載の液体定着制御装置。
【請求項７】
前記下塗手段による下塗り時の印字速度は、前記装置が有する最高速度であることを特徴とする請求項２に記載の液体定着制御装置。
【請求項８】
前記定着性安定化手段は、下塗り後から印字開始までの間に待ち時間を有することを特徴とする請求項２に記載の液体定着制御装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項記載の液体定着制御装置と、前記液体を前記メディアに吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドからの液体が吐出される前記メディアを搬送する搬送機構と、を備えたことを特徴とする液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体定着制御装置及び液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムのような帯電しやすいメディアにインクジェット記録装置で印字する場合、メディアに局所的に電位ムラがあると、インクの滴が着弾後に電位ムラに沿ってインクの滴の合一が発生し、濃度ムラ等の画質劣化を招くことがある。
インクの定着性安定等のためメディアに下塗りをする下塗り機構があり、その下塗り機構は既に知られている。
【０００３】
しかし、今までは下塗りに関して、印字率、画像種類、メディア種類等の印字情報によって切り替える制御は実施しておらず、印字情報に応じた最適化はできていなかった。そのため、必要以上に下塗りをしてしまうといったことによるコストや待ち時間の増加という問題があった。
【０００４】
この種の問題を解決するため、種々の提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１には、インクの定着性安定の目的で、メディアに着色剤を含むインクを印刷する前に定着剤でメディア上に下塗りをし、定着性を安定させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、印字情報に応じた最適化はできていなかった。そのため、必要以上に下塗りをしてしまうといったことによるコストや待ち時間の増加という課題に対しては対応できていない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、印字中の画質劣化を抑制し、コストや待ち時間の増加を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、メディアに液体を吐出して画像を印字する装置における着弾後の液体の定着性を定着性安定化手段によって安定化させる液体定着制御装置であって、印字情報に応じて前記定着性安定化手段の有効／無効を制御、または前記定着性安定化手段の物理量を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、印字中の画質劣化を抑制し、コストや待ち時間の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る液体を吐出する装置としてのインクジェット記録装置の一例を示す全体構成図である。
【図２】図１に示したインクジェット記録装置1のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図の一例である。
【図３】図１に示したインクジェット記録装置1のソフトウェア構成を示す機能ブロック図の一例である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、課題となっているフィルム等での電位ムラに起因する濃度ムラに関する説明図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る下塗り機構を搭載したヘッド構成の一例を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る印字率に応じて下塗りを実施する構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜概要＞
本発明の実施の形態を説明する。本発明は、メディア上にインクジェットヘッドから吐出されたインクにより画像を形成するインクジェット記録装置に際して、以下の特徴を有する。
要するに、本実施形態は、インクの定着性安定のための機構の制御を印字率、画像の種類、メディア種類等の印字方法によって切り替えることを特徴とする。
【００１１】
＜実施の形態＞
上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
[全体構成]
図１は、本発明に係る液体を吐出する装置としてのインクジェット記録装置の一例を示す全体構成図である。
インクジェット記録装置1は、インクジェットヘッドをシート状のメディアの幅方向に走査させながら画像を形成し、少なくとも１回の走査終了後にシートを搬送し、次の記録ラインを形成する、いわゆるシリアル型インクジェット式記録装置である。
【００１２】
インクジェット記録装置1は、画像形成部2と、シート搬送部3と、ロール状のメディアであるロール紙30を収納するロール紙収納部4とを含んで構成され、これら各部は画像処理ブロック1bの内部に配置されている。
【００１３】
画像処理ブロック1bは、ホストコンピュータ40からの各種信号に基づいて記録ヘッド63から液体としてのインクの滴を吐出することでロール紙30に印字させる機能、及び、ロール紙30への着弾後のインクの滴の定着性を安定化させる機能を有する。
インクの滴の定着性を安定化させるため、ロール紙30に下塗り液を下塗りするか、もしくは除電のいずれか一方を行う。
【００１４】
画像形成部2は、図示しない両側板にガイドロッド13及びガイドレール14が掛け渡され、ガイドロッド13及びガイドレール14にキャリッジ15が矢印Ａ方向に摺動可能に保持されている。キャリッジ15には、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のインクの滴を吐出する記録ヘッド15a（図２参照）が搭載されている。
【００１５】
主走査機構10は、ロール紙30の一端に配置されたモータ21と、モータ21で駆動される駆動プーリ22と、ロール紙30の他端に配置された従動プーリ23と、駆動プーリ22と従動プーリ23との間に掛け回されたベルト部材24とを備える。
【００１６】
従動プーリ23は、図示しないテンションスプリングによって外方、すなわち駆動プーリ22に対して離間する方向にテンションがかけられている。
ベルト部材24は、キャリッジ15の背面側に設けたベルト固定部に一部分が固定保持されていることで、シート幅方向にキャリッジ15を牽引する。
キャリッジ15の主走査位置を検知するため、エンコーダシートがキャリッジ15のシート幅方向に沿って配置されている。
【００１７】
キャリッジ15の主走査位置は、キャリッジ15に設けられた図示しないエンコーダセンサによってエンコーダシートが読取られることにより検知される。
キャリッジ15における主走査領域のうち、記録領域では、ロール紙30がシート搬送部3によってシート幅方向と直交する方向、すなわちシート搬送方向（図中、矢印Ｂで示す方向）に間欠的に搬送される。
【００１８】
ロール紙30の幅方向のキャリッジ移動領域外、または主走査領域のうち一方の端部側領域には、記録ヘッド15aのサブタンクに供給する各色のインクを収容したメインカートリッジ18が装置本体1aに対して着脱自在に装着されている。
【００１９】
キャリッジ移動領域の他方の端部側である空吐出位置側（図中、左側）には、図示を省略しているが、増粘したインクを排出するために画像記録に寄与しないインクの滴を吐出させる空吐出動作を行う時のインクの滴を受ける空吐出受けが設けられている。
各記録ヘッド15aは、所定の条件成立時、吐出性能の維持、回復のために空吐出位置において空吐出を行うようになっている。
【００２０】
キャリッジ移動領域の一方の端部側であるキャリッジホーム位置側（図中、右側）には、記録ヘッド15aの維持回復を行う維持回復機構19が配置されている。
維持回復機構19は、図示を省略しているが、記録ヘッド15aの各ノズル面をキャッピングするための各キャップや、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード等を備える。
【００２１】
尚、装置の仕様によっては、例えば空吐出受けをキャリッジホーム位置側に設けて、キャップやワイパーブレードと同様に維持回復機構19に含めてもよく、キャリッジホーム位置側及び空吐出位置側の両方にそれぞれ空吐出受けを設けてもよい。
ロール紙収容部4は、給紙手段であり、画像記録用のシートとしてロール紙30がセットされるようになっている。
ロール紙収容部4には、シート幅方向のサイズが異なるロール紙がセット可能である。
【００２２】
ロール紙30は、その紙軸に両側からフランジ31を装着し、このフランジ31をフランジ受け32に載置することによりロール紙収容部4に収容される。
フランジ受け32の内部には、図示しない支持コロが設けられ、この支持コロがフランジ31の外周と当接することでフランジ31が回転し、ロール紙30がシート搬送経路に送り出される。
但し装置構成は上記に限ったものではなく、小型のカットシートのみ対応のシリアルインクジェットプリンタでも応用可能である。
【００２３】
[ハードウェア構成]
図２は、図１に示したインクジェット記録装置1のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図の一例である。
インクジェット記録装置1には画像情報信号、文字情報信号、要求信号、及び応答信号等のデータを授受するホストコンピュータ40が接続されている。ホストコンピュータ40にはインクジェット記録装置1を作動させるためのプリンタドライバ41を有する。
CPU51、ROM52、RAM53、画像出力制御部55、ヘッドドライバ62、及び下塗り用ヘッド63bで液体定着制御装置の一種が構成される。また、CPU51、ROM52、RAM53、コロナ放電部71、端子73で液体定着制御装置の他の一種が構成される。
【００２４】
インクジェット記録装置1は、画像処理ブロック1b、キャリッジ15、主走査エンコーダセンサ64、副走査エンコーダセンサ65、主走査モータ66、副走査モータ67、各種センサ・アクチュエータ68、吐出検知装置69、及び紙種センサ70を有する。
キャリッジ15は、ヘッドドライバ62、記録ヘッド63a、及び下塗り用ヘッド63bを有する。
【００２５】
画像処理ブロック1bは、CPU51、ROM52、RAM53、ホストI/F54、画像出力制御部55、エンコーダ解析部56、主走査モータ駆動部57、副走査モータ駆動部58、I/O59、滴吐出検知部60、及び紙種検出部61を有する。エンコーダ解析部56は、方向検知部56a及びカウンタ部56bを有する。
【００２６】
CPU（Central Processing Unit）51は、インクジェット記録装置1を統括制御する素子である。
ROM（Read Only Memory）52は、インクジェット記録装置1の制御プログラムを記憶した素子であり、例えば、マスクROMが用いられる。
RAM（Random Access Memory）53は、ROM52から読み出された制御プログラムを装置の動作時に展開するための素子であり、例えば、フラッシュメモリが用いられる。
ホストI/F54は、インクジェット記録装置1とホストコンピュータ40との間のデータを授受するための装置であり、例えば、SCSI（Small Computer System Interface）が用いられる。
【００２７】
画像出力制御部55は、ホストコンピュータ40から送られた画像情報信号や文字情報信号を要求信号や応答信号等の制御信号に基づいて印字するための信号に加工してヘッドドライバ62に送る。画像出力制御部55は、記録ヘッド63から吐出するインクの滴のノズルの位置、色、及び吐出量を常時観測する。記録ヘッド63はヘッドドライバ62からの信号に応じてインクの滴をロール紙30に吐出する。
【００２８】
エンコーダ解析部56は、主走査エンコーダセンサ64からの主走査方向のエンコーダ信号と副走査エンコーダセンサ65からの副走査方向のエンコーダ信号に基づいて、ロール紙30の方向を検知し、印字枚数をカウントする。
【００２９】
主走査モータ駆動部57が主走査モータ66を駆動することにより、キャリッジ15を所定の方向に所定量走行させる。
副走査モータ駆動部58が副走査モータ67を駆動することにより、搬送機構としてのフランジ31、フランジ受け32、図示しない支持コロ、及び図示しないモータが作動することによりロール紙30が所定量搬送される。
【００３０】
I/O（Input / Output）59は、各種センサ・アクチュエータ68のうちの各種センサからの検知信号を画像処理ブロック1bに送り、検知信号を画像処理ブロック1bからの駆動信号をアクチュエータへ送るためのインターフェースである。
センサとしては、例えば、温湿度センサが挙げられる。アクチュエータとしては、例えば、キャップやブレード部材を駆動させるモータ、ボールネジ、及びロッドが挙げられる。
【００３１】
液吐出検知部60は、記録ヘッド63からのインクの滴の吐出の有無を検知する吐出検知装置69への要求信号と吐出検知装置69からの応答信号である検知信号を受ける回路である。液吐出検知装置69は、例えばフォトインタラプタが挙げられる。
【００３２】
紙種検出部61は、ロール紙30の紙種（フィルム、紙）を検知する紙種センサ70へ要求信号を送り紙種センサ70からの応答信号である検知信号を受ける回路である。
【００３３】
コロナ放電部71及び端子72は、後述する除電手段である。
【００３４】
[ソフトウェア構成]
図３は、図１に示したインクジェット記録装置1のソフトウェア構成を示す機能ブロック図の一例である。
インクジェット記録装置1は、画像処理手段81、温湿度検出手段82、媒体搬送手段83、媒体位置検出手段84、定着性安定化手段85、液体吐出手段移動手段86、液体吐出手段87、通信手段88、及び制御手段89を有する。定着性安定化手段85は、下塗手段85aまたは除電手段85bを有する。
【００３５】
画像処理手段81は、図２に示した画像処理ブロック1bによって実現される。温湿度検出手段82は、図２に示した各種センサ・アクチュエータ68によって実現される。媒体搬送手段83は、図２に示した副走査モータ駆動部58及び副走査モータ67によって実現される。媒体位置検出手段84は、図２に示した紙種検出部61及び紙種センサ70によって実現される。
【００３６】
定着性安定化手段85は、メディアに液体を吐出する装置における着弾後の液体の定着性を安定化させる手段であり、下塗手段85aもしくは除電手段85bのいずれか一方である。
【００３７】
下塗手段85aは、図２に示した画像出力部55、ヘッドドライバ62及び下塗り用ヘッド63bによって実現される。下塗手段85aによる下塗り時の印字速度は、インクジェット記録装置1が有する最高速度である。
除電手段85bは、一例として図2に示したコロナ放電部71及び接地端子72によって実現される。
【００３８】
ここで、ロール紙30が例えばポリエステルフィルムのような樹脂製の場合にはマイナスに帯電しているので、ロール紙30にプラスイオンを照射することにより電荷が中和される。コロナ放電部71ではコロナ放電によりマイナスイオン電荷とプラスイオン電荷とが発生する。
【００３９】
プラスイオン電荷を照射する場合には、コロナ放電部71の放電端子72の近傍に接地された端子73を配置することにより、端子73にマイナスイオン電荷が引き寄せられ、残ったプラスイオン電荷がロール紙30に向かう。ロール紙30上のマイナスイオン電荷とプラスイオン電荷とが中和することによりロール紙30が除電される。ロール紙30がプラスに帯電している場合には、端子73に陽極が接続されるようにアースとの間に直流電圧を印加するように構成すればよいのはいうまでもない。
【００４０】
液体吐出手段移動手段86は、図２に示した主走査モータ駆動部57及び主走査モータ66によって実現される。液体吐出手段87は、図２に示したヘッドドライバ62及び記録ヘッド63aによって実現される。通信手段88は、図２に示したホストI/F54によって実現される。
【００４１】
制御手段89は、印字情報に応じて定着性安定化手段85の有効／無効を制御、または定着性安定化手段85の物理量を制御する手段であり、図２に示したCPU51、ROM52、及びRAM53によって実現される。定着性安定化手段85の有効／無効とは定着性安定化手段としての下塗手段85aからの下塗り液を塗布するか否か、定着性安定化手段85としての除電手段85bにより除電をするか否かを言う。
【００４２】
ここで、物理量とは、定着性安定化手段としての下塗手段85aの下塗り液の塗布量を言う。
定着性安定化手段85は、下塗り液の下塗り後から印字開始までの間に待ち時間を有してもよい。
【００４３】
＜課題の説明＞
図４（ａ）、（ｂ）は、課題となっているフィルム等での電位ムラに起因する濃度ムラに関する説明図である。
図４（ａ）、（ｂ）は、メディアとしてのロール紙30上に印字された画像を現している。1つ1つの黒丸は1ドット、もしくは複数ドットの滴が固まったものである。図４（ａ）のように印字率がある程度高い場合には、滴同士の距離が近い。このメディアに局所的な電位ムラが存在する場合、右側のように、電位ムラに沿って滴同士の合一が起こり、濃度ムラとして顕在化する。
【００４４】
図４（ｂ）のように印字率が低い場合は滴同士の距離が遠いため、電位ムラに沿った滴の合一は発生せず、異常画像として顕在化することはない。また、図示はしていないが、印字率が100%に近いような画像の場合は、もともと滴同士が繋がっているため、この場合も異常画像として顕在化することはない。
【００４５】
このような異常に対して、印字の前にメディアに下塗りをしておくことで電位ムラを抑制することができるため、濃度ムラのような異常画像も抑制することができる。但し、上述のようにもともと印字率によって異常画像が顕在化しない場合もある。そのため、必要な場合にのみ下塗りの機構を使用することで、必要以上にコストや待ち時間の増加をしない構成とする。
【００４６】
また、同様に本現象はメディアにも依存するため、フィルムのような電位ムラが発生しやすいメディアのみ下塗り機構を使用することでさらに効果が得られる。
同様に本現象は画像種類(文字部かグラフィック部か)によっても顕在化しやすさが変わる。グラフィックはよりムラが目立ちやすいため下塗り機構を使用し、逆に文字部は濃度ムラが顕在化しにくいため使用しない構成とすることで、さらに効果が得られる。
【００４７】
さらに、上記では電位ムラの抑制方法として印字前の下塗りについて述べたが、これに限定するものではなく、例えば電気的な除電機構の他メカ的な除電機構を印字前のメディアに作用させても良い。除電ローラや除電ブラシ等を使うことで印字前のメディアの電位を均一化させておくことで、同様に濃度ムラの抑制ができる。
【００４８】
＜下塗り機構＞
図５（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る下塗り機構を搭載したヘッド構成の一例を示す図である。
図５（ａ）は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの4色で印字するヘッド構成(ブラックについては2ヘッド分)に、下塗り用のヘッドを追加した構成を示している。
記録ヘッド63a及び下塗り用ヘッド63b内の点線はそれぞれノズル列を現している。図５（ａ）では下塗り用のヘッド63bをメディア搬送方向の上流側に設けられている。これにより各色での印字の前に下塗りを実施することができ、濃度ムラ等の異常画像を抑制できる。
【００４９】
図５（ｂ）においては下塗り用のヘッド63bを、液体吐出ヘッドとしての印字用の記録ヘッド63aと同列に置いた構成を示している。この場合、図５（ａ）と比較してノズル列方向の長さを短くすることができるため、省スペースで下塗りを実施することができる。
【００５０】
尚、下塗りの構成については一例であり、メディアの主走査方向をカバーする長さでセットされたラインヘッドで実施しても良く、ローラ等で塗布しても良い。
また、下塗り液は無色透明であることが望ましい。印字画像の品質を損なわないためである。下塗り液の一例について下記に示す。
【００５１】
＜下塗り液の例＞
記録媒体に塗布される樹脂液は、少なくとも樹脂粒子、水、水溶性有機溶剤を含有する。以下に詳細に説明する。
【００５２】
[樹脂粒子]
樹脂粒子は、樹脂を水中に分散したものである。
樹脂粒子の種類には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂等の樹脂粒子が挙げられる。
【００５３】
これらの中でも、ウレタン樹脂やアクリル系樹脂のエマルジョンが、記録媒体やインクとの密着性に優れ、記録媒体の柔軟性を損なわない点で好ましい。また樹脂エマルジョンはアニオン型、カチオン型のいずれのタイプのものも用いることができる。アニオン型エマルジョンとしてはアニオン性基として、カルボキシル基、スルホン酸基を含むことが好ましく、カチオン型エマルジョンとしてはアミノ基を含むことが好ましい。
【００５４】
樹脂粒子中には必要に応じて界面活性剤のような分散剤を含有させても構わないが、樹脂層上に塗布されるインク液の滴の濡れ性や定着性能が得やすいことから、いわゆる自己乳化型の樹脂粒子が好ましい。
【００５５】
樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用しても市販品を使用してもよい。
市販品としては、例えば、スーパーフレックス130（ポリエーテル系ウレタン樹脂粒子、第一工業製薬社製）、ジョンクリル537（アクリル樹脂粒子、BASF社製）、ビニプラン2682（アクリル系樹脂粒子、日信化学工業社製）、マイクロジェルE-1002、E-5002（スチレン−アクリル系樹脂粒子、日本ペイント社製）、ボンコート4001（アクリル系樹脂粒子、大日本インキ化学工業社製）、ボンコート5454（スチレン−アクリル系樹脂粒子、大日本インキ化学工業社製）、SAE-1014（スチレン−アクリル系樹脂粒子、日本ゼオン社製）、サイビノールSK-200（アクリル系樹脂粒子、サイデン化学社製）、プライマルAC-22、AC-61（アクリル系樹脂粒子、ローム・アンド・ハース社製）、ナノクリルSBCX-2821、3689（アクリルシリコーン系樹脂粒子、東洋インキ製造社製）、#3070（メタクリル酸メチル重合体樹脂粒子、御国色素社製）等が挙げられる。
【００５６】
樹脂粒子の粒径は、体積平均粒径20〜200ｎｍが特に好ましい。ここで、体積平均粒径は、例えば粒度分析装置（マイクロトラック  MODEL UPA9340、日機装社製）を用いて測定することができる。
【００５７】
樹脂液中に含まれる樹脂粒子の含有量は、吐出安定性の面で、0.1〜10質量％程度が好ましく、より好ましくは0.5〜5質量％程度である。
【００５８】
[水溶性有機溶剤]
樹脂液中に含まれる水溶性有機溶剤は特に制限はなく、いかなるものも用いることができる。その例としては、アミン類、グリコールエーテル類、アルコール類溶剤などが挙げられる。
【００５９】
樹脂液中の水溶性有機溶剤の総量は、5〜70質量％の範囲が好ましく、10〜40質量％の範囲がより好ましい。
【００６０】
[その他の添加剤]
樹脂液に加えるその他の添加剤としては、界面活性剤、防腐防黴剤、防錆剤、pH調整剤等が挙げられる。
【００６１】
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
【００６２】
防腐防黴剤としては、1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、ぺンタクロロフェノールナトリウム、2-ピリジンチオール-1-オキサイドナトリウム等が挙げられる。
【００６３】
防錆剤としては、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコ−ル酸アンモン、ジイソプロピルアンモニイウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリト−ル、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられる。
【００６４】
pH調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにpHを所望の値に調整できるものであれば特に限定されない。その例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；第4級アンモニウム水酸化物やジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン；水酸化アンモニウム、第4級ホスホニウム水酸化物等が挙げられる。
【００６５】
樹脂液は、前述した各成分に水を加え、必要に応じて攪拌混合することにより作製できる。攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行なうことができる。しかし、製造方法は特に限定されず、公知の方法を適宜採用すればよい。
【００６６】
以下、実施例にて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「％」は「質量％」である。
【００６７】
＜樹脂液の調整＞
［樹脂液作製例］
下記処方の材料を混合攪拌した後、0.2μｍポリプロピレンフィルターで濾過し、樹脂液を作製した。
・アクリル樹脂粒子  ビニプラン2682
（日信化学工業株式会社製、固形分30％、溶媒：水）                    ５％
・界面活性剤CH3(CH2)12O(CH2CH2O)3CH2COOH                            ２％
・ジエチレングリコールジエチルエーテル                              １０％
・1,3-ブタンジオール                                                ３０％
・水                                                                ５３％
【００６８】
さらに、下塗りとしてイエローインクを用いても良い。印字にも使用するイエローインクを使用することで下塗り専用のヘッド構成等が不要になるため、省スペース・コスト抑制に繋がる。イエローインクはもともと視認性が低いため、必要な箇所にまばらに印字することで本来の印字画像に与える影響は少なく、かつ濃度ムラを抑制する効果が得られる。
【００６９】
さらに、下塗りを実施する際の印字動作については、インクジェット記録装置の中での最速モードで実施することが望ましい場合がある。下塗りは濃度ムラを抑制することが目的であるため、滴の着弾位置や解像度に関しては厳密な制限はなく、メディア上に必要な量が塗られていれば良い。そのため、装置の中での最速モードで下塗りを実施することで、待ち時間を短くすることができる。
【００７０】
さらに、下塗りを実施した後に、場合によっては待ち時間を設定しても良い。下塗りの量や求められる印字品質によっては、下塗り液が乾く前に印字を実施してしまうと、下塗り液とインクが合一してしまい、画像が乱れてしまうことがある。そのような場合にのみ待ち時間を設定することで、画像乱れを抑制することができる。
【００７１】
＜印字率に応じた下塗り＞
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る印字率に応じて下塗りを実施する構成の一例を示す図である。
図６（ａ）は、メディア上でどこに下塗りを実施するかを、主走査/副走査方向に区切られた領域毎に判定する構成を示している。図中の各領域で印字率の判断をし、必要な領域のみ下塗りを実施する。
図６（ｂ）は、図６（ａ）での領域１〜４に該当する位置に別々の画像が存在した時にどのようになるかを示している。左端と右端には比較的高印字率の画像が存在するため、下塗りを実施する。中央部分はラインのみしか書かれておらず、印字率は低いため下塗りは実施しない。
【００７２】
【表１】
2017105000.tif 000003
【００７３】
表１は本発明に係る印字率に応じた切替え方の一例を示した表である。
表１は印字率に応じて下塗りを実施するか否かの説明をしたものである。この場合、印字率は5%おきに記載されている。印字率0〜15％の時は、上述のように滴同士が離れており合一することはないため、下塗りを実施する必要はない。印字率15〜70％では、滴同士が近く合一による濃度ムラが発生しうるため、下塗りを実施する。印字率70〜100％では滴同士はもともとほぼ繋がっており、合一による濃度ムラは発生しないため、下塗りを実施しない。
本例に関しては印字率によって下塗りの実施有無のみを切り替える構成を示したがこれに限定するものではなく、印字率によって下塗りの塗布量を切り替える構成のものでも良い。
【００７４】
【表２】
2017105000.tif 000004
【００７５】
表２は本発明に係る温湿度に応じて下塗りの制御を切り替える構成の一例を示した表である。
図２のように濃度ムラは電位ムラに起因するものであり、電位ムラの発生しやすさは温度・湿度によっても変化するため、それにより下塗りの制御も補正することでより最適な構成とすることができる。表２では絶対湿度に応じて下塗りの実施有無を切り替える構成を示している。電位ムラの発生しやすい絶対湿度の低い環境では下塗りを実施するが、高い環境では下塗りを実施しない構成を示している。
【００７６】
【表３】
2017105000.tif 000005
【００７７】
表３ではさらに細かく閾値を設定し、下塗りの塗布量を個別に設定している。これによって、より最適な構成とすることができる。
【００７８】
＜作用効果＞
以上より、インクの定着性安定のための機構の制御方法を印字率、画像種類、メディア種類等の印字情報によって切り替える。印字情報により必要な場合に必要な量だけ機構を作用させることにより、画質劣化を抑制でき、必要がない時には機構を作用させないため、コストや待ち時間の増加を抑制することができる。
【００７９】
尚、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１    インクジェット記録装置
２    画像形成装置
３    シート搬送部
４    ロール紙収納部
１０    主走査機構
１４    ガイドレール
１５    キャリッジ
１８    インクカートリッジ
１９    維持回復機構
２１    キャリッジ駆動モータ
２２    駆動プーリ
２３    従動プーリ
２４    ベルト部材
３０    ロール紙
３１    フランジ
３２    フランジ受け
４０    ホストコンピュータ
４１    プリンタドライバ
５１    ＣＰＵ
５２    ＲＯＭ
５３    ＲＡＭ
５４    ホストＩ／Ｆ
５５    画像出力制御部
５６    エンコーダ解析部
５７    主走査モータ駆動部
５８    副走査モータ駆動部
５９    Ｉ／Ｏ
６０    滴吐出検知部
６１    紙種検出部
６２    ヘッドドライバ
６３ａ    記録ヘッド
６３ｂ    下塗り用ヘッド
６４    主走査エンコーダセンサ
６５    副走査エンコーダセンサ
６６    主走査モータ
６７    副走査モータ
６８    各種センサ・アクチュエータ
６９    吐出検知装置
７０    紙種センサ
８１    画像処理手段
８２    温湿度検出手段
８３    媒体搬送手段
８４    媒体位置検出手段
８５    定着性安定化手段
８５ａ    下塗手段
８５ｂ    除電手段
８６    液体吐出手段移動手段
８７    液体吐出手段
８８    通信手段
８９    制御手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００３−０４８３１７号公報
【図１】
2017105000.tif 000006
【図２】
2017105000.tif 000007
【図３】
2017105000.tif 000008
【図４】
2017105000.tif 000009
【図５】
2017105000.tif 000010
【図６】
2017105000.tif 000011