(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者が着座しているか否か及び着座した使用者の体重に応じてモーションを制御することが可能な映画鑑賞用椅子及びそのモーション制御方法を提供する。【解決手段】映画鑑賞用椅子は、椅子本体１０、上映中の映画の内容に応じて椅子本体１０にモーションを発生させるモーション発生部１１と、椅子本体１０に加えられる圧力を感知し、着座した使用者の重量を測定する圧力センサー部１２と、圧力センサー部１２の感知結果及び圧力センサー部１２の重量測定結果に基づいてモーション発生部１１の動作を制御する制御部１４を含む。【選択図】図２
2017151997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映画鑑賞用椅子との通信を行い、それぞれの映画鑑賞用椅子の駆動に関するログファイルを受信する椅子連動部；
前記複数の映画鑑賞用椅子が設けられた劇場館に関する劇場館施設情報及び劇場館で上映される上映情報を受信する劇場館情報管理部；及び
前記椅子連動部で受信されたログファイルと、前記劇場館情報管理部で受信された劇場館施設情報及び上映情報を分析し、この分析の結果を用いて劇場館の客席占有率を統計的に算出する情報統計部；を含むことを特徴とする映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理装置。
【請求項２】
前記情報統計部は、
前記受信されたログファイルに書き込まれた超過又は正常範囲の着座情報を確認し、予め設定された時間の前に、超過範囲の座席数、正常範囲の座席数、未着座の座席数、及び全館の合計座席数のうちの少なくとも１つが含まれる客席占有率を統計的に算出することを特徴とする請求項１に記載の映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理装置。
【請求項３】
前記情報統計部は、
前記受信された上映情報から映画名、映画ジャンル又は上映時間を、前記受信されたログファイルから使用者の着座情報を確認し、前記確認された上映情報及びログファイルを基にして、上映中の映画別の客席占有率、映画ジャンル別の客席占有率、及び館別の客席占有率のうちの少なくとも１つの客席占有率を算出することを特徴とする請求項１に記載の映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理装置。
【請求項４】
前記情報統計部は、
前記受信された上映情報から入場券の販売情報を確認し、前記受信されたログファイルから使用者の着座情報を確認し、前記確認された上映情報及びログファイルを基にして、入場券が発券されて実際には入場しなかった座席があるか否か、又は、購買した座席の代わりに他の座席に着座した使用者が居るか否かを確認することを特徴とする請求項１に記載の映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理装置。
【請求項５】
複数の映画鑑賞用椅子との通信を行い、それぞれの映画鑑賞用椅子の駆動に関するログファイルを受信するログファイル受信ステップ；
前記複数の映画鑑賞用椅子が設けられた劇場館に関する劇場館施設情報及び劇場館で上映される上映情報を受信する上映情報受信ステップ；
前記受信されたログファイルと、前記受信された劇場館施設情報及び上映情報を分析する情報分析ステップ；及び
前記分析の結果を用いて劇場館の客席占有率を統計的に算出する情報統計ステップ；を含むことを特徴とする映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理方法。
【請求項６】
前記情報統計ステップにおいては、
前記受信されたログファイルに書き込まれた超過又は正常範囲の使用者着座情報に関する分析の結果を用いて、予め設定された時間の前に、超過範囲の座席数、正常範囲の座席数、未着座の座席数、及び全館の合計座席数のうちの少なくとも１つが含まれた客席占有率を統計的に算出することを特徴とする請求項５に記載の映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理方法。
【請求項７】
前記情報統計ステップにおいては、
前記受信された上映情報から映画名、映画ジャンル又は上映時間を、前記受信されたログファイルから使用者の着座情報を確認し、前記確認された上映情報及びログファイルを基にして、上映中の映画別の客席占有率、映画ジャンル別の客席占有率、及び館別の客席占有率のうちの少なくとも１つの客席占有率を算出することを特徴とする請求項５に記載の映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理方法。
【請求項８】
前記情報統計ステップにおいては、
前記受信された上映情報から入場券の販売情報を確認し、前記受信されたログファイルから使用者の着座情報を確認し、前記確認された上映情報及びログファイルを基にして、入場券が発券されて実際には入場しなかった座席があるか否か、又は、購買した座席の代わりに他の座席に着座した使用者が居るか否かを確認することを特徴とする請求項５に記載の映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映画鑑賞用椅子及びそのモーション制御方法、並びに映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理装置及びその方法に関し、より詳しくは、モーション（ｍｏｔｉｏｎ）発生機能の制御が可能な映画鑑賞用椅子及びそのモーション制御方法、並びに、客席占有率の集計及び指標別の統計が可能な映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映画館では、単純な２Ｄ映像の上映が行われていた。最近は、観客が立体感を感じることが可能な３Ｄ映像を上映する３Ｄ映画館に加え、視覚、触覚、臭覚などの五感を用いて直接映画中の状況を体験するように映画を鑑賞することが可能な４Ｄ映画館が登場し、大きな反響を呼んでいる。例えば、４Ｄ映画館において、映像中の車両の動きに従って観客の椅子が揺れたり、天空から落下する場面で風が吹いたり、主人公が雨に濡れる場面で実際に映画館内にて水が噴射されたりする効果が、映像とともに提供される。
【０００３】
このような物理的な効果を提供するため、４Ｄ映画館に設けられた観客用椅子には、各種の特殊装置が設けられている。代表的な例としては、椅子に振動や傾きなどの動き、即ち、モーション（ｍｏｔｉｏｎ）を発生させるモーション発生装置が挙げられる。
【０００４】
しかし、現在４Ｄ映画館に設けられている椅子は、観客が着座しているか否かに関わらず、映画館内の全椅子にモーションが発生するようになっているため、電力が無駄に浪費されている。観客の体重を考慮せずに同じレベルのモーションを発生しているため、太りすぎの人が着座した椅子は故障の発生確率が高くなるという問題がある。また、全椅子において同じ強度のモーションが発生している。従って、モーション強度をより強く、又は、より弱く調節したいとする観客の要求に答えることができないという問題がある。
【０００５】
なお、従来の映画館において、観客は、観たい映画の入場券を購買する。入場券には、複数館の中、当該する映画を上映する館名、座席番号などが表記されている。
【０００６】
入り口の案内係は、観客の入場時に提示された入場券上の館名と座席番号を確認する。次いで、案内係は、観客を該当する館に案内する。観客は、該当する館の座席配置図を確認し、該当する座席に着座して映画を鑑賞するようになる。
【０００７】
なお、案内係が、観客の入場券を一つ一つ確認することが困難な場合がある。案内係が入場券の日時などの確認を見誤るなどで、悪意を持った観客が不正入場することがある。この場合、正当な観客が、購買した入場券上の座席とは異なる他の空席に着座することがあり得る。案内係は、入り口で入場券の確認を入場前にのみ行っているため、上映中の館における観客の着座状況を一つ一つ確認することが困難である。
【０００８】
このように、従来の映画館では、観客が座席に着座しているか否かを、入場券の販売状況及び案内係の確認作業を通じて間接的に把握することができる。しかし、従来の映画館では、劇場館内において観客が実際に着座した座席を正確に集計することが困難であるという問題点がある。また、映画館には、通常多数の館がある。現在、館別や時間帯別に観客の実際に着座した座席の統計作業を行うことが困難な現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の問題点を解決するために提案されたものであって、本発明の目的は、使用者の着座状況、及び着座した使用者の体重に応じてモーションを制御することができる、映画鑑賞用椅子及びそのモーション制御方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、着座した使用者が自分の好みによりモーション強度を直接調節することができる、映画鑑賞用椅子及びそのモーション制御方法を提供することにある。
【００１１】
なお、本発明の実施例は、複数の映画鑑賞用椅子から受信された、それぞれの映画鑑賞用椅子の駆動に関するログファイルと、劇場館施設情報及び上映情報を分析し、館の客席占有率を集計し、指標別の通計を算出することができる、劇場館管理装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明の第１の実施例に係る映画鑑賞用椅子は、椅子本体；上映中の映画の内容に応じて前記椅子本体にモーションを発生させるモーション発生部；前記椅子本体に加えられる圧力を感知し、着座した使用者の重量を測定する圧力センサー部；及び、前記圧力センサー部の感知結果及び重量測定結果に基づいて前記モーション発生部の動作を制御する制御部；を含む。
【００１３】
前記制御部は、前記圧力センサー部の感知結果、着座者が存在しない場合、又は、前記測定された重量が一定値以上である場合、前記モーション発生部の動作を停止させることができる。また、前記測定された重量に応じて前記モーション発生部の強度を調節することができる。
【００１４】
また、上述の第１の実施例に係る映画鑑賞用椅子は、前記着座した使用者に前記モーション発生部の動作状態を知らせる通知部；をさらに含むことができる。
【００１５】
本発明の第２の実施例に係る映画鑑賞用椅子は、椅子本体；上映中の映画の内容に応じて前記椅子本体にモーションを発生させるモーション発生部；前記椅子本体に加えられる圧力を感知し、着座した使用者の重量を測定する圧力センサー部；前記着座した使用者からモーション選択情報を入力された使用者入力部；及び、前記圧力センサー部の感知結果及び前記入力されたモーション選択情報に基づいて前記モーション発生部のモーション強度を調節する制御部；を含む。
【００１６】
前記制御部は、前記圧力センサー部の感知結果、着座者が存在しない場合、又は、前記測定された重量が一定値以上である場合、前記モーション発生部の動作を停止させることができる。また、前記測定された重量に応じて前記モーション発生部の駆動可能なモーション強度の範囲を調節し、前記入力されたモーション選択情報に基づいて前記モーション発生部のモーション強度を調節することができる。
【００１７】
上述の第２の実施例に係る映画鑑賞用椅子は、前記着座した使用者に前記モーション発生部の動作状態を知らせる通知部；をさらに含むことができる。
【００１８】
本発明の第１の実施例に係る映画鑑賞用椅子のモーション制御方法は、上映中の映画の内容に応じて椅子本体にモーションを発生させる映画鑑賞用椅子のモーション制御方法であって、前記椅子本体に加えられる圧力を感知し、使用者が着座しているか否かを判断するステップ；前記判断の結果、使用者が着座している場合、着座した使用者の重量を測定するステップ；及び、前記判断結果及び前記測定された重量に基づいて前記椅子本体のモーションを制御するステップ；を含む。
【００１９】
前記モーション制御ステップにおいて、前記判断の結果、着座者が存在しない場合、又は、前記測定された重量が一定値以上である場合、前記椅子本体にモーションを発生させないことができる。また、前記測定された重量に応じて前記椅子本体のモーション強度を調節することができる。
【００２０】
本発明の第２の実施例に係る映画鑑賞用椅子のモーション制御方法は、上映中の映画の内容に応じて椅子本体にモーションを発生させる映画鑑賞用椅子のモーション制御方法であって、前記椅子本体に加えられる圧力を感知し、使用者が着座しているか否かを判断するステップ；前記判断の結果、使用者が着座している場合、着座した使用者の重量を測定するステップ；前記着座した使用者からモーション選択情報を入力されるステップ；及び、前記判断結果及び前記入力されたモーション選択情報に基づいて前記椅子本体のモーションを制御するステップ；を含む。
【００２１】
前記モーション制御ステップにおいて、前記判断の結果、着座者が存在しない場合、又は、前記測定された重量が一定値以上である場合、前記椅子本体にモーションを発生させないことができる。また、モーション制御ステップにおいて、前記測定された重量に応じて前記モーション発生部の駆動可能なモーション強度の範囲を調節し、前記入力されたモーション選択情報に基づいて前記モーション発生部のモーション強度を調節することができる。
【００２２】
本発明の第３の実施例に係る映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理装置は、複数の映画鑑賞用椅子との通信を行い、それぞれの映画鑑賞用椅子の駆動に関するログファイルを受信する椅子連動部；前記複数の映画鑑賞用椅子が設けられている劇場館に関する劇場館施設情報及び劇場館で上映される上映情報を受信する劇場館情報管理部；及び前記椅子連動部で受信したログファイルと、前記劇場館情報管理部で受信した劇場館施設情報及び上映情報を分析し、前記分析の結果を用いて劇場館の客席占有率を統計的に算出する情報統計部；を含む。
【００２３】
前記情報統計部は、前記受信されたログファイルに書き込まれた超過範囲又は正常範囲の使用者着座情報を確認し、予め設定された時間の前に、超過範囲の座席数、正常範囲の座席数、未着座の座席数、及び全館の合計座席数のうちの少なくとも１つが含まれる客席占有率を統計的に算出することができる。
【００２４】
前記情報統計部は、前記受信された上映情報から映画名、映画ジャンル又は上映時間を、前記受信されたログファイルから使用者の着座情報を確認し、前記確認された上映情報及びログファイルを基にして、上映中の映画別の客席占有率、映画ジャンル別の客席占有率、及び館別の客席占有率のうちの少なくとも１つの客席占有率を算出することができる。
【００２５】
前記情報統計部は、前記受信された上映情報から入場券の販売情報を確認し、前記受信されたログファイルから使用者の着座情報を確認し、前記確認された上映情報及びログファイルを基にして、入場券が発券されて実際には入場しなかった座席があるか否か、又は、購買した座席の代わりに他の座席に着座した使用者が居るか否かを確認することができる。
【００２６】
本発明の第３の実施例に係る映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理方法は、複数の映画鑑賞用椅子との通信を行い、それぞれの映画鑑賞用椅子の駆動に関するログファイルを受信するログファイル受信ステップ；前記複数の映画鑑賞用椅子が設けられている劇場館に関する劇場館施設情報及び劇場館で上映される上映情報を受信する上映情報受信ステップ；前記受信されたログファイルと、前記受信された劇場館施設情報及び上映情報を分析する情報分析ステップ；及び、前記分析の結果を用いて劇場館の客席占有率を統計的に算出する情報統計ステップ；を含む。
【００２７】
前記情報統計ステップにおいては、前記受信されたログファイルに書き込まれた超過範囲又は正常範囲の使用者着座情報に関する分析の結果を用いて、予め設定された時間の前に、超過範囲の座席数、正常範囲の座席数、未着座の座席数、及び全館の合計座席数のうちの少なくとも１つが含まれた客席占有率を統計的に算出することができる。
【００２８】
前記情報統計ステップにおいては、前記受信された上映情報から映画名、映画ジャンル又は上映時間を、前記受信されたログファイルから使用者の着座情報を確認し、前記確認された上映情報及びログファイルを基にして、上映中の映画別の客席占有率、映画ジャンル別の客席占有率、及び館別の客席占有率のうちの少なくとも１つの客席占有率を算出することができる。
【００２９】
前記情報統計ステップにおいては、前記受信された上映情報から入場券の販売情報を確認し、前記受信されたログファイルから使用者の着座情報を確認し、前記確認された上映情報及びログファイルを基にして、入場券が発券されて実際には入場しなかった座席があるか否か、又は、購買した座席の代わりに他の座席に着座した使用者が居るか否かを確認することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、使用者が着座しているか否かに応じて映画鑑賞用椅子のモーションを発生するか否かを決定し、また、着座した使用者の体重に応じてモーション強度を調節することで、機械の無駄な運用を防止して電力消費を低減し、無理な運用を抑制し、故障の防止が可能であると共に寿命の延長が可能である。
【００３１】
また、着座した使用者の重量に応じて適正範囲内で着座した使用者がモーション強度を直接選択することができるため、映画鑑賞用椅子の安定した動作を保障すると共に、五感体験型の映画鑑賞に対する観客の満足度を最大化することができる。
【００３２】
また、本発明の実施例によれば、映画の上映時に、座席別の客席占有率を集計し、予め設定された時間の前（例えば、映画終了３０分前）に、超過範囲の座席数、正常範囲の座席数、未着座の座席数、及び全館の合計座席数を統計的に算出することが可能であるという効果を奏する。
【００３３】
さらに、本発明の実施例によれば、映画別、映画ジャンル別、上映時間帯別に、館に入場した使用者が着座しているか否かを確認することで、客席占有率や館現況情報を統計的に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施例に係る映画鑑賞用椅子を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る映画鑑賞用椅子を示す構成図である。
【図３】本発明の第２の実施例に係る映画鑑賞用椅子を示す構成図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係る映画鑑賞用椅子を示す構成図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る映画鑑賞用椅子のモーション制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施例に係る映画鑑賞用椅子のモーション制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施例に係る映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理装置を示す構成図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
上述の目的、特徴及び長所について、添付の図面を参照して詳しく後述する。これにより、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が本発明の技術的思想を容易に実施することができる。本発明を説明するにあたって、本発明に関連した公知の技術に関する具体的な説明が本発明の要旨を濁す恐れがあると判断される場合は、詳細な説明を省略する。以下、添付の図面を参照して本発明に係る実施例について詳述する。
【００３６】
図１及び図２は、本発明の第１の実施例に係る映画鑑賞用椅子を示す構成図である。
【００３７】
図１及び図２に示されるように、本発明の第１の実施例に係る映画鑑賞用椅子は、椅子本体１０、モーション発生部１１、圧力センサー部１２及び制御部１４を含んでなる。また、着座した使用者に、モーション発生１１の動作状態を知らせる通知部１３をさらに含むことができる。
【００３８】
モーション発生部１１は、上映中の映画の内容に応じて椅子本体１０にモーションを発生させる。モーション発生部１１は、映画の内容に応じて椅子本体１０を回転させ、又は、振動を発生させるなどの多様な方法で映画の現実感を高めるためのモーションを発生させることができる。
【００３９】
モーション発生部１１は、映画の体験効果を高めると共に、着座した使用者の身体に無理のないように、椅子本体１０の下部において３個所の位置に、昇下降運動する３つの運動手段を設けることで、３自由度（ｐｉｔｃｈ、ｒｏｌｌ、ｈｅａｖｅ）モーションを実現することが可能である。このような３自由度モーションを用いる場合、ピッチ（ｐｉｔｃｈ）モーションによって、使用者は、前後に動くような効果を受けることができる。ロール（ｒｏｌｌ）モーションによって、使用者は、左右に動くような効果を受けることができる。ヒーブ（ｈｅａｖｅ）モーションによって、使用者は、上下に動くような効果を受けることができる。
【００４０】
圧力センサー部１２は、椅子本体１０に加えられる圧力を感知し、着座した使用者の重量を測定する。
【００４１】
ここで、圧力センサー部１２は、椅子本体１０の下部のクッションに取り付けることができる。一般に、劇場で映画を鑑賞する使用者は、同じ姿勢（例えば、椅子の背もたれに寄りかかるような姿勢）を長時間保つことが難しい。しかし、臀部は、常に下部のクッションに当接しており、体重の大部分が臀部側にかかるようになるため、圧力センサー部１２を下部のクッションに取り付けることで、より正確な重量測定を行うことが可能となる。
【００４２】
制御部１４は、圧力センサー部１２の使用者感知結果及び重量測定結果に基づいて、モーション発生部１１の動作を制御する。制御部１４は、モーション発生部１１の動作を停止、又はモーション強度を調節するなどの方法で、モーション発生部１１の制御を行う。
【００４３】
圧力センサー部１２において何等圧力が感知されない場合、制御部１４は、使用者が着座していないと判断し、モーション発生部１１の動作を停止させることができる。
【００４４】
このとき、圧力センサー部１２による使用者の感知は、映画上映開始後、一定時間（例えば、３０分間）にのみ行われるようにする。制御部１４は、一定時間が経過した時点で、使用者が着座していない椅子の動作を停止させることができる。
【００４５】
着座した使用者の測定された重量が一定値以上である場合、制御部１４は、機械故障を防止するため、モーション発生部１１の動作を停止させることができる。この場合、通知部１３を介してアラーム（ａｌａｒｍ）（例えば、アラーム音、座席番号の点滅など）を発生させ、着座した使用者にモーション発生部１１の動作が停止されたことを通知することができる。
【００４６】
また、制御部１４は、測定された重量に基づいて、モーション発生部１１のモーション強度を調節することができる。例えば、体重の少ない使用者には、振動のようなモーションの強度をより弱くすることができる。体重の重い使用者には、機械に無理のない範囲内でモーションの強度をより強くすることができる。このような方法によって、使用者に合わせたモーションを提供することができる。
【００４７】
ここで、モーション発生部１１の正常動作時における駆動可能なモーション強度の範囲が０〜１００であれば、制御部１４は、着座した使用者の体重が６０ｋｇ以下である場合、０〜１００の全範囲で駆動できるようにする。制御部１４は、使用者の体重が６０〜８０ｋｇである場合、駆動可能なモーション強度の範囲を０〜７０に調節することができる。制御部１４は、使用者の体重が８０〜１００ｋｇである場合、駆動可能なモーション強度の範囲を０〜５０に調節することができる。
【００４８】
これに加え、制御部１４は、モーション強度の範囲だけでなく、圧力センサー部１２で測定された重量を基にして、予め設定されたモーション推薦強度値をモーション発生部１１に伝達し、初期モーション強度値として指定することができる。初期モーション強度値は、全モーション強度範囲の中から、一定の比率（例えば、７０％又は８０％など）で決定可能である。例えば、着座した使用者の体重が６０ｋｇ以下であれば、制御部１４は、０〜１００の範囲の中から、７０％に相当する値である７０を、モーション強度推薦値として、モーション強度を制御することができる。また、使用者の体重が６０〜８０ｋｇであれば、制御部１４は、０〜７０の範囲の中から、７０％に相当する値である４９を、モーション強度推薦値として、モーション強度を制御することができる。
【００４９】
図３及び図４は、本発明の第２の実施例に係る映画鑑賞用椅子を示す構成図である。
【００５０】
図３及び図４に示されるように、本発明の第２の実施例に係る映画鑑賞用椅子は、椅子本体２０、モーション発生部２１、圧力センサー部２２、使用者入力部２３、及び制御部２５を含んでなる。また、着座した使用者に、モーション発生部２１の動作状態を知らせる通知部２４をさらに含むことができる。
【００５１】
モーション発生部２１は、上映中の映画の内容に応じて椅子本体２０にモーションを発生させる。モーション発生部２１は、映画の内容に応じて、椅子本体２０を回転させたり、振動を発生させたりするなど、多様な方法で映画の現実感を高めるためのモーションを発生させることができる。
【００５２】
モーション発生部２１は、映画の体験効果を高めると共に、着座した使用者の身体に無理のないように、椅子本体２０の下部において３個所の位置に、昇下降運動する３つの運動手段を設けることで、３自由度（ｐｉｔｃｈ、ｒｏｌｌ、ｈｅａｖｅ）モーションを実現することが可能である。このような３自由度モーションを用いる場合、ピッチ（ｐｉｔｃｈ）モーションによって、使用者は、前後に動くような効果を受けることができる。ロール（ｒｏｌｌ）モーションによって、使用者は、左右に動くような効果を受けることができる。ヒーブ（ｈｅａｖｅ）モーションによって、使用者は、上下に動くような効果を受けることができる。
【００５３】
圧力センサー部２２は、椅子本体２０に加えられる圧力を感知し、着座した使用者の重量を測定する。
【００５４】
ここで、圧力センサー部２２は、椅子本体２０の下部のクッションに取り付けることができる。一般に、劇場で映画を鑑賞する使用者は、同じ姿勢（例えば、椅子の背もたれに寄りかかるような姿勢）を長時間保つことが難しいが、臀部は、常に下部のクッションに当接しており、体重の大部分が臀部側にかかるようになるため、圧力センサー部２２を下部のクッションに取り付けることで、より正確な重量測定を行うことが可能となる。
【００５５】
使用者入力部２３は、着座した使用者からモーション選択情報の入力を受ける。使用者入力部２３は、着座した使用者から、モーション強度を直接選択可能とするモーション選択情報が入力される。使用者入力部２３は、椅子本体２０の肘掛部又は椅子の脚下部など、手の届くところに位置付けられ、かつ、ボタンや回転式ダイヤルなどの形態で設けられ、使用者が希望するレベルのモーション強度を選択することができる。
【００５６】
制御部２５は、圧力センサー部２２の感知結果及び使用者入力部２３から入力されたモーション選択情報に基づいて、モーション発生部２１の動作を制御する。
【００５７】
圧力センサー部２２において何等圧力が感知されない場合、制御部２５は、使用者が着座していないと判断し、モーション発生部２１の動作を停止させることができる。
【００５８】
このとき、圧力センサー部２２による使用者感知は、映画上映開始後、一定時間（例えば、３０分間）にのみ行われるようにする。制御部２５は、一定時間が経過した時点で、使用者が着座していない椅子の動作を停止させることができる。
【００５９】
着座した使用者からモーション選択情報が入力される場合、制御部２５は、選択されたモーション強度でモーション発生部２１を駆動することができる。
【００６０】
このとき、制御部２５は、圧力センサー部２２で測定された重量に応じてモーション発生部２１の駆動可能なモーション強度の範囲を調節することができる。例えば、モーション発生部２１の正常動作時における駆動可能なモーション強度の範囲が０〜１００であれば、制御部２５は、着座した使用者の体重が６０ｋｇ以下である場合、０〜１００の全範囲で駆動できるようにする。制御部２５は、使用者の体重が６０〜８０ｋｇである場合、駆動可能なモーション強度の範囲を０〜７０に調節することができる。制御部２５は、使用者の体重が８０〜１００ｋｇである場合、駆動可能なモーション強度の範囲を０〜５０に調節することができる。
【００６１】
これに加え、制御部２５は、モーション強度の範囲だけでなく、圧力センサー部２２で測定された重量を基にして、予め設定されたモーション推薦強度値をモーション発生部２１に伝達し、初期モーション強度値として指定することができる。初期モーション強度値は、全モーション強度範囲の中から、一定の比率（例えば、７０％又は８０％など）で決定可能である。例えば、着座した使用者の体重が６０ｋｇ以下であれば、制御部２５は、０〜１００範囲の中から、７０％に相当する値である７０を、モーション強度推薦値として、モーション強度を制御することができる。また、使用者の体重が６０〜８０ｋｇであれば、制御部２５は、０〜７０の範囲の中から、７０％に相当する値である４９を、モーション強度推薦値として、モーション強度を制御することができる。
【００６２】
使用者の体重が１００ｋｇを超過する場合、モーション発生部２１の動作を停止させることができる。この場合、通知部２４を介してアラーム（例えば、アラーム音、座席番号の点滅など）を発生させ、着座した使用者に、モーション発生部２１の動作が停止されたことを通知することができる。
【００６３】
このように、本発明の実施例に係る映画鑑賞用椅子は、使用者に合わせたモーションを提供することで、体験型の映画鑑賞の満足度を向上させることができ、かつ、本発明の実施例に係る映画鑑賞用椅子は、映画鑑賞用椅子の正常動作を保障し、無理な動作による各種の故障を防止することができる。
【００６４】
また、通知部２４は、モーション発生部２１の動作状態に関する情報を、使用者に提供することができる。例えば、通知部２４は、現在動作中であるか否か、駆動可能なモーション強度範囲、選択されたモーション強度などの情報を提供することができる。このため、別のディスプレイ装置（図示せず）を椅子にさらに設けることもできる。予め設定された初期モーション強度値が指定されている場合、通知部２４は、使用者に、別のディスプレイを介して初期モーション強度値を提供することができる。この場合、使用者入力部２３は、ディスプレイ装置と結合され、タッチインタフェース（ｔｏｕｃｈ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の形態で設けられることが可能である。
【００６５】
なお、本発明に係る映画鑑賞用椅子は、多数の椅子が１つの組立体として一体化された形態をとることもできる。例えば、映画館において、２つ又は４つの椅子を１つの組立体として結合して座席の列をなすように設けることができる。これにより、本発明に係る映画鑑賞用椅子は、空間活用の効率性が向上し、他の特殊効果装置をより容易に設置可能となる。
【００６６】
このように、多数の椅子が１つの組立体として結合されている場合、制御部１４は、各座席毎に設けられた圧力センサー部１２で測定された重量に基づいて、多数の椅子が結合された１つの組立体の左右における重量の比率を算出することができる。また、制御部１４は、算出された左右の重量の比率に応じて、モーション発生部１１において左側のモーション強度と右側のモーション強度とを互いに異ならせるように調節することができる。例えば、組立体の左側に体重の少ない使用者が着座し、組立体の右側に体重の重い使用者が着座している場合、制御部１４は、モーション強度を、左右において、重量の比率に重み付けを行い、又は、反比例補正を行うことで、モーション発生部１１のモーション強度を調節することができる。
【００６７】
多数の椅子が１つの組立体として結合されている場合、使用者入力部２３は、着座した多数の使用者から、モーション強度を直接選択可能とする多数のモーション選択情報を入力される。また、制御部２５は、多数のモーション選択情報のうちのいずれか１つのモーション選択情報に基づいて、多数の椅子が結合された１つの組立体を駆動するモーション発生部２１のモーション強度を調節することができる。例えば、制御部２５は、多数のモーション強度からモーション平均強度を算出し、算出されたモーション平均強度に応じて、モーション発生部２１のモーション強度を調節することができる。また、制御部２５は、多数のモーション強度から一番多く選択されたモーション強度を確認し、この確認されたモーション強度に応じて、モーション発生部２１のモーション強度を調節することができる。
【００６８】
図５は、本発明の第１の実施例に係る映画鑑賞用椅子のモーション制御方法を説明するためのフローチャートである。以下、図１、図２及び図５を参照して、本発明の第１の実施例に係る映画鑑賞用椅子のモーション制御方法を説明する。
【００６９】
映画上映が開始されると、椅子本体１０の下部クッションに取り付けられた圧力センサー部１２は、椅子本体１０に加えられる圧力を感知する（Ｓ３０）。
【００７０】
次いで、制御部１４は、圧力感知結果に基づいて、使用者が着座しているか否かを判断し（Ｓ３１）、使用者が着座している場合、圧力センサー部１２にて着座した使用者の重量を測定する（Ｓ３２）。
【００７１】
次いで、制御部１４は、測定された重量が一定値（例えば、１００ｋｇ）以上であるか否かを確認する（Ｓ３３）。制御部１４は、一定値未満である場合、即ち、モーション発生部１１が無理なく動作可能な重量である場合、測定された重量に応じてモーション強度を調節する（Ｓ３４）。
【００７２】
このとき、制御部１４は、体重の少ない使用者には、振動のようなモーションの強度をより弱くし、体重の重い使用者には、機械に無理のない範囲内でモーションの強度をより強くするような方法などによって、使用者に合わせたモーションを提供することができる。なお、モーション発生部１１の正常動作時における駆動可能なモーション強度の範囲が０〜１００であれば、制御部１４は、着座した使用者の体重が６０ｋｇ以下である場合、０〜１００の全範囲で駆動できるようにする。制御部１４は、使用者の体重が６０〜８０ｋｇである場合、駆動可能なモーション強度の範囲を０〜７０に調節することができる。
【００７３】
若し、ステップＳ３１において、使用者が着座していないと判断され、又はステップＳ３３において測定された重量が一定値以上である場合、制御部１４は、機械の故障を防止するため、モーション発生部１１の動作を停止させることができる（Ｓ３５）。このとき、制御部１４は、さらに、通知部１３を介してアラーム（例えば、アラーム音又は座席番号の点滅など）を発生させ、着座した使用者にモーション発生部１１の動作が停止されたことを知らせることができる。
【００７４】
図６は、本発明の第２の実施例に係る映画鑑賞用椅子のモーション制御方法を説明するためのフローチャートである。以下、図３、図４及び図５を参照して、本発明の第２の実施例に係る映画鑑賞用椅子のモーション制御方法を説明する。
【００７５】
映画上映が開始されると、椅子本体２０の下部クッションに取り付けられた圧力センサー部２２は、椅子本体２０に加えられる圧力を感知する（Ｓ４０）。
【００７６】
次いで、制御部２５は、圧力感知結果に基づいて、使用者が着座しているか否かを判断し（Ｓ４１）、使用者が着座している場合、圧力センサー部２２にて着座した使用者の重量を測定する（Ｓ４２）。
【００７７】
次いで、制御部２５は、測定された重量が一定値（例えば、１００ｋｇ）以上であるか否かを確認する（Ｓ４３）。制御部２５は、一定値未満である場合、即ち、モーション発生部２１が無理なく動作可能な重量である場合、測定された重量に応じてモーション強度の範囲を調節する（Ｓ４４）。
【００７８】
例えば、モーション発生部２１の正常動作時における駆動可能なモーション強度の範囲が０〜１００であれば、制御部２５は、着座した使用者の体重が６０ｋｇ以下である場合、０〜１００の全範囲で駆動できるようにする。制御部２５は、使用者の体重が６０〜８０ｋｇである場合、駆動可能なモーション強度の範囲を０〜７０に調節することができる。制御部２５は、使用者の体重が８０〜１００ｋｇである場合、駆動可能なモーション強度の範囲を０〜５０に調節することができる。
【００７９】
若し、ステップＳ４１において、使用者が着座していないと判断され、又はステップＳ４３において、測定された重量が一定値以上である場合、制御部２５は、モーション発生部２１の動作を停止させる（Ｓ４５）。このとき、制御部２５は、さらに、通知部１３を介してアラーム（例えば、アラーム音又は座席番号の点滅など）を発生させ、着座した使用者にモーション発生部２１の動作が停止されたことを知らせることができる。
【００８０】
次いで、制御部２５は、使用者入力部２３を介して、使用者がモーション選択情報を入力したか否かを確認する（Ｓ４６）。椅子に着座した使用者は、使用者入力部２３にて希望するモーション強度を直接選択することができる。但し、制御部２５は、モーション発生部２１の円滑な動作を保障し、また、故障を防止するため、ステップＳ４４において決定された使用者の重量に基づくモーション強度の範囲内で選択できるように制限することも可能である。使用者入力部２３は、椅子本体２０の肘掛部又は椅子の脚下部など、使用者の手の届くところに位置付けられている。使用者入力部２３は、ボタンや回転式ダイヤルなどの形態で設けられ、使用者が希望するレベルのモーション強度を選択することができる。
【００８１】
次いで、制御部２５は、ステップＳ４６において、使用者がモーション選択情報を入力した場合、即ち、希望のモーション強度が選択された場合、これに基づいてモーション強度を調節し（Ｓ４７）、そうでない場合には、ステップＳ４２において測定された重量に基づいてモーション強度を独自に調節することができる（Ｓ４８）。
【００８２】
図７は、本発明の実施例に係る映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理装置を示す構成図である。
【００８３】
劇場館管理装置１００は、椅子連動部１１０、劇場館情報管理部１２０及び情報統計部１３０を含んでなる。
【００８４】
劇場館管理装置１００は、多数の映画鑑賞用椅子１０１と、通信網を介して連結されている。劇場館管理装置１００は、通信網を介してリアルタイム又は周期的にログファイル（Ｌｏｇ  Ｆｉｌｅ）を受信し、この受信されたログファイルを分析することで、劇場館又は上映情報に関する統計の過程を行う。
【００８５】
以下、劇場館管理装置１００の各構成要素について述べる。
【００８６】
椅子連動部１１０は、多数の映画鑑賞用椅子１０１から生成されたログファイルを受信する。椅子連動部１１０は、使用者が映画鑑賞用椅子１０１に着座した後、予め設定された時間が経過した時点（例えば、２０分、３０分など）で、生成されたログファイルを受信することができる。ログファイルには、多数の映画鑑賞用椅子１０１のそれぞれで感知された椅子本体に加えられる圧力情報、圧力情報に基づく使用者着座情報、測定された使用者の重量情報、使用者が入力したモーション選択情報、モーション選択情報に基づいて調節されたモーション強度情報などが含まれる。例えば、ログファイルには、映画鑑賞用椅子１０１に着座した使用者の重量情報が、「超過」又は「正常」の範囲にして、映画鑑賞用椅子１０１の番号と共に含まれる。椅子連動部１１０は、このようなログファイルを格納するログファイルデータベースを含むことができる。
【００８７】
劇場館情報管理部１２０は、現在映画鑑賞用椅子が設けられている館に関する劇場館施設情報、現在上映中の映画や多数の館に関する上映情報などを受信して管理する。例えば、劇場館施設情報には、劇場館施設の規模、モーション駆動以外の他の特殊効果装置情報、椅子の位置配列情報などが含まれる。また、上映情報には、上映中の映画名、映画のジャンル、上映時間などと、各館の入場券販売情報などが含まれる。
【００８８】
情報統計部１３０は、椅子連動部１１０で受信されたログファイルと劇場館情報管理部１２０で受信された劇場館施設情報及び上映情報の分析を行う。具体的に、情報統計部１３０は、館の客席占有率又は館現況情報などを統計的に算出することができる。一例として、情報統計部１３０は、映画上映時において、１つの映画鑑賞用椅子１０１毎の占有率を集計し、予め設定された時間の前（例えば、映画終了３０分前）に、超過範囲の座席数、正常範囲の座席数、未着座の座席数、及び全館の合計座席数を統計的に算出することができる。また、情報統計部１３０は、館の客席占有率の場合、使
用者着座情報と上映情報に含まれた入場券販売情報とを比較し、実際に販売された入場券と使用者の着座情報とを比較することができる。例えば、情報統計部１３０は、映画上映開始後の一定時間（例えば、３０分）の間、劇場館情報管理部１２０で受信された上映情報と椅子連動部１１０で受信された使用者着座情報とをリアルタイムで比較する。情報統計部１３０は、比較結果に基づいて、現在上映中の映画別の客席占有率、映画ジャンル別の客席占有率、館別の客席占有率などをリアルタイムで算出することができる。このような場合において、情報統計部１３０は、入場券が発券されて実際には入場しなかった座席があるか否か、又は、購買した座席の代わりに他の座席に着座した使用者が居るか否かを確認することができる。情報統計部１３０は、リアルタイム統計が必要な場合と、リアルタイム統計が不要な場合とに区分して統計作業を行うことができる。
【００８９】
図８は、本発明の実施例に係る映画鑑賞用椅子と連動する劇場館管理方法を示すフローチャートである。
【００９０】
劇場館管理装置１００の椅子連動部１１０は、通信網を介してリアルタイム又は周期的にログファイルを受信する（Ｓ６０）。
【００９１】
劇場館情報管理部１２０は、現在映画鑑賞用椅子が設置された館に関する劇場館施設情報、現在上映中の映画に関する上映情報などを受信する（Ｓ６１）。
【００９２】
情報統計部１３０は、椅子連動部１１０で受信されたログファイルと劇場館情報管理部１２０で受信された劇場館施設情報及び上映情報の分析を行う（Ｓ６２）。なお、ログファイルには、映画鑑賞用椅子１０１に着座した使用者の重量情報が、「超過」又は「正常」の範囲にして、映画鑑賞用椅子１０１の番号と共に含まれる。
【００９３】
情報統計部１３０は、館の客席占有率又は館現況情報等を統計的に算出することができる（Ｓ６３）。例えば、情報統計部１３０は、映画上映時において、１つの映画鑑賞用椅子１０１毎の占有率を集計し、予め設定された時間の前（例えば、映画終了３０分前）に、超過範囲の座席数、正常範囲の座席数、未着座の座席数、及び全館の合計座席数を統計的に算出することができる。また、情報統計部１３０は、使用者着座情報に基づいて、現在上映中の映画別の客席占有率、映画ジャンル別の客席占有率、館別の客席占有率などを確認することができる。
【００９４】
上述の実施例は、本発明を例示的に説明したものに過ぎないものであり、本発明の属する技術分野の通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。従って、本発明の明細書に開示の実施例は、本発明を限定するものではない。本発明の範囲は、後述の請求範囲により解釈されるべきであり、その均等範囲内にある全ての技術は、本発明の範囲に含まれるものとして解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００９５】
１０，２０：椅子本体、１１，２１：モーション発生部、１２，２２：圧力センサー部、２３：使用者入力部、１３，２４：通知部、１４，２５：制御部、１００：劇場館管理装置、１１０：椅子連動部、１２０：劇場館情報管理部、１３０：情報統計部。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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