(57)【要約】【課題】よりリスクの低い修理計画案を特定することができる。【解決手段】  修理計画案の遅延リスクを評価する修理計画評価装置であって、演算部を備え、前記演算部は、未確定パラメータの見込み値を含む修理計画案を用いて、修理を行う保守拠点ごとの作業計画を生成し、前記未確定パラメータの見込み値からのずれの値を算出し、当該ずれの値を前記見込み値に反映させた作業計画を生成して、当該作業計画に含まれる車両の遅延時間を求めるシミュレーション処理を複数回実行し、前記シミュレーション処理の結果を用いて、前記作業計画の生成に用いた修理計画案の遅延リスクを算出する。【選択図】図１
2017151490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修理計画案の遅延リスクを評価する修理計画評価装置であって、
演算部を備え、
前記演算部は、
未確定パラメータの見込み値を含む修理計画案を用いて、修理を行う保守拠点ごとの作業計画を生成し、
前記未確定パラメータの見込み値からのずれの値を算出し、当該ずれの値を前記見込み値に反映させた作業計画を生成して、当該作業計画に含まれる車両の遅延時間を求めるシミュレーション処理を複数回実行し、
前記シミュレーション処理の結果を用いて、前記作業計画の生成に用いた修理計画案の遅延リスクを算出する
ことを特徴とする修理計画評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の修理計画評価装置であって、
前記演算部は、
前記ずれの確率密度を示す分布の種類に応じた所定の確率密度関数を用いて、前記未確定パラメータの見込み値とのずれの値を算出する
ことを特徴とする修理計画評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の修理計画評価装置であって、
前記演算部は、
少なくとも、正規分布、ガンマ分布、指数分布のいずれか一つの分布の種類に応じた所定の確率密度関数を用いて、前記ずれの値を算出する
ことを特徴とする修理計画評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載の修理計画評価装置であって、
前記演算部は、
前記正規分布の確率密度関数を用いて前記ずれの値を算出する場合、平均および標準偏差を当該確率密度関数に代入するパラメータ値として用い、
前記ガンマ分布の確率密度関数を用いて前記ずれの値を算出する場合、形状母数および尺度母数を当該確率密度関数に代入するパラメータ値として用い、
前記指数分布の確率密度関数を用いて前記ずれの値を算出する場合、母数を当該確率密度関数に代入するパラメータ値として用いる
ことを特徴とする修理計画評価装置。
【請求項５】
請求項１に記載の修理計画評価装置であって、
前記未確定パラメータは、
前記保守拠点における定期保守作業の作業時間と、故障車両の修理時間と、故障車両の保守拠点への入庫時刻と、故障車両に代わる代車を投入することによる遅延予測時間とのうち、少なくともいずれか一つである
ことを特徴とする修理計画評価装置。
【請求項６】
請求項４に記載の修理計画評価装置であって、
前記演算部は、
過去の作業時間の実績に基づいて、前記分布の種類およびパラメータ値を求める
ことを特徴とする修理計画評価装置。
【請求項７】
請求項４に記載の修理計画評価装置であって、
前記演算部は、
前記保守拠点で作業する時間帯および当該作業を割り付ける人員のスキルに応じて、前記パラメータ値を設定する
ことを特徴とする修理計画評価装置。
【請求項８】
請求項１に記載の修理計画評価装置であって、
前記演算部は、
前記算出した遅延リスクの少ない順にソートした前記修理計画案を表示する
ことを特徴とする修理計画評価装置。
【請求項９】
コンピュータが、修理計画案の遅延リスクを評価する修理計画評価方法であって、
前記コンピュータは、
未確定パラメータの見込み値を含む修理計画案を用いて、修理を行う保守拠点ごとの作業計画を生成するステップと、
前記未確定パラメータの見込み値からのずれの値を算出し、当該ずれの値を前記見込み値に反映させた作業計画を生成して、当該作業計画に含まれる車両の遅延時間を求めるシミュレーション処理を前記作業計画ごとに複数回実行するステップと、
前記シミュレーション処理の結果を用いて、前記作業計画の生成に用いた修理計画案の遅延リスクを算出するステップと、を行う
ことを特徴とする修理計画評価方法。
【請求項１０】
コンピュータを、修理計画案の遅延リスクを評価する修理計画評価装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
未確定パラメータの見込み値を含む修理計画案を用いて、修理を行う保守拠点ごとの作業計画を生成し、
前記未確定パラメータの見込み値からのずれの値を算出し、当該ずれの値を前記見込み値に反映させた作業計画を生成して、当該作業計画に含まれる車両の遅延時間を求めるシミュレーション処理を複数回実行し、
前記シミュレーション処理の結果を用いて、前記作業計画の生成に用いた修理計画案の遅延リスクを算出する演算部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、修理計画評価装置、修理計画評価方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、前記所定の処理の内容と当該処理を行う番線とを対応付けた番線定義データ及び前記車両基地内の番線の進路方向について定義した進路定義データから、前記番線を示すノードと前記番線間の進路を示す有向エッジによって規定された車両基地レイアウトネットワークを作成し、メモリに格納する車両基地レイアウトネットワーク作成手段と、前記格納された前記車両基地レイアウトネットワークに基づいて、前記編成が前記車両基地に入区してから前記所定の処理を終えて出区するまでに行う処理についての情報と、当該処理に使用可能な番線についての情報とからなる入換パターンを複数有する初期入換シーケンスを前記編成毎に作成し、前記メモリに格納する入換シーケンス初期化手段と、前記格納された前記初期入換シーケンスが有する複数の前記入換パターンから特定の前記入換パターンを特定し、特定された入換パターンが有する前記各処理についての情報と、当該処理の実行開始時刻及び実行終了時刻についての情報とから、入換シーケンスを作成し、前記メモリに格納する入替パターン選択及び時刻決定手段と、前記作成された入換シーケンスと、他の編成の入換シーケンスとで競合する処理がある場合、当該競合している処理を持つ処理である経由処理を当該競合する処理の前に挿入し前記入換シーケンスを変更する入換シーケンス変更手段とを備えることで、構内入換計画を作成する車両基地構内入換シーケンス作成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２４１５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の車両基地構内入換シーケンス作成装置は、保守作業の作業計画に修理作業を加えて作業計画を立て直し、予め定めた時間に各車両を出庫できるかを見積もっている。しかしながら、作業計画に含まれる修理作業や保守作業などの作業時間は、例えば、従来の作業実績から求めた見込み値であり、実際の作業時間との間に誤差が生じる場合がある。また、そのような誤差により、当初予定していた出庫要求時刻に車両を出庫できなくなるという問題が生じる。このように、未確定パラメータの見込み値を用いて生成される作業計画には、実際の作業時間とずれが生じた場合の遅延リスクがある。
【０００５】
そこで、本発明は、修理計画案の遅延リスクを評価し、リスクがより低い修理計画案を特定できる修理計画評価装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る修理計画評価装置は、修理計画案の遅延リスクを評価する修理計画評価装置であって、演算部を備え、前記演算部は、未確定パラメータの見込み値を含む修理計画案を用いて、修理を行う保守拠点ごとの作業計画を生成し、前記未確定パラメータの見込み値からのずれの値を算出し、当該ずれの値を前記見込み値に反映させた作業計画を生成して、当該作業計画に含まれる車両の遅延時間を求めるシミュレーション処理を複数回実行し、前記シミュレーション処理の結果を用いて、前記作業計画の生成に用いた修理計画案の遅延リスクを算出する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る修理計画評価装置によれば、よりリスクの低い修理計画案を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る修理計画評価装置を有する車両運行システムの一例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る修理計画評価装置の機能構成を示した機能ブロックの一例を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る作業時間実績情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るペナルティ条件情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る保守拠点区分情報の一例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る保守拠点リソース情報の一例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る保守拠点リソース有無情報の一例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る作業予定情報の一例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る割付情報の一例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る出庫情報の一例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る作業計画要求条件情報の一例を示した図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る修理計画案リスト情報の一例を示した図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る分布定義情報の一例を示した図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る未確定パラメータ定義情報の一例を示した図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る修理計画評価処理の流れを示したフロー図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る評価値情報の一例を示した図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る未確定パラメータの分布の種類およびパラメータ値が格納された入力テーブルの一例を示した図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る遅延シミュレーション処理の詳細な流れを示したフロー図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る所定種類の遅延リスクの指定をユーザから受け付ける入力画面の一例を示した図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る遅延リスクの低い順にソートされた修理計画案リスト情報が表示された画面例の一例を示した図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る代車の投入の有無に応じて異なる遅延予測時間と、かかる遅延予測時間に基いて算出されたペナルティコストとを含む修理計画案情報の一例を示した図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る遅延リスクを含むペナルティコストが対応付けられた修理計画案が表示された画面例の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係る修理計画評価装置１００について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る修理計画評価装置１００を有する車両運行システム１０００の一例を示した図である。車両運行システム１０００は、コントロールセンタに設置された修理計画評価装置１００と、各車両に搭載されている車両情報管理装置１５０と、各保守拠点に設置されている保守拠点情報管理装置１７０とを有している。修理計画評価装置１００と、車両情報管理装置１５０と、保守拠点情報管理装置１７０とは各々、インターネットなどの所定のネットワーク網Ｔにより通信可能に接続されている。なお、本実施形態では、修理計画評価装置１００を鉄道車両の運行システムに適用した例について説明するが、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、例えば、航空機、船舶およびバスなどの運行サービスにおける運行システムの一つの保守形態（保守サービス）に適用することも可能である。
【００１１】
修理計画評価装置１００は、修理計画案情報を評価する装置である。具体的には、修理計画評価装置１００は、故障車両の車両情報管理装置１５０から取得した故障情報と、コントロールセンタが有する運行管理システム（図示せず）から取得した運行計画情報と、保守拠点情報管理装置１７０から取得した保守拠点のリソースに関する情報とを用いて生成された修理計画案情報の遅延リスクを算出する。なお、故障情報には、例えば、故障車両を識別する車両ＩＤと故障種類に関する情報とが含まれているものとする。また、運行計画情報には、例えば、車両ＩＤと、車両の運行予定航路に含まれる駅名と、各駅の発着時刻に関する情報とが含まれているものとする。また、リソースに関する情報には、例えば、保守拠点を識別する保守拠点ＩＤと、保守拠点が有するリソースの種類（例えば、保守拠点が有する設備、保守作業に用いられる保守部品および作業員の技能など）と、保守拠点の位置情報とが含まれているものとする。
【００１２】
図２は、修理計画評価装置１００の機能構成を示した機能ブロックの一例を示した図である。修理計画評価装置１００は、演算部１と、記憶部２と、表示部３と、通信部４とを有している。また、記憶部２は、作業時間実績記憶部２００と、ペナルティ条件記憶部２１０と、保守拠点リソース記憶部２２０と、作業計画記憶部２５０と、作業計画要求条件記憶部２８０と、修理計画案リスト記憶部２９０と、未確定パラメータ記憶部３００と、を有している。
【００１３】
作業時間実績記憶部２００は、作業時間実績情報２０１を格納する。作業時間実績情報２０１は、例えば、演算部１の修理計画生成部１２が修理時間を算出する場合や、作業計画生成部１３が保守拠点における定期保守作業の作業時間を算出する場合に用いられる。
【００１４】
図３は、作業時間実績情報２０１の一例を示した図である。作業時間実績情報２０１は、過去に実施された作業の作業時間を含む情報である。具体的には、作業時間実績情報２０１は、作業開始日時フィールド２０２と、作業種類ＩＤフィールド２０３と、作業時間フィールド２０４とが対応付けられた複数のレコードを有している。作業開始日時は、作業種類ＩＤにより特定される作業の実施開始日時を示した情報である。作業種類ＩＤは、例えば、定期保守作業、修理作業、入庫作業といった所定の作業種類を識別する情報である。作業時間は、対応付けられている作業種類の作業時間を示した情報である。
【００１５】
ペナルティ条件記憶部２１０は、ペナルティ条件情報２１１を格納する。ペナルティ条件情報２１１は、例えば、演算部１の遅延リスク算出部１５がペナルティコストを用いて遅延リスクを算出する場合に用いられる。
【００１６】
図４は、ペナルティ条件情報２１１の一例を示した図である。ペナルティ条件情報２１１は、車両の運行に遅延や運休が生じた場合のペナルティコストを含む情報である。具体的には、ペナルティ条件情報２１１は、事象フィールド２１２と、ペナルティコストフィールド２１３とが対応付けられた複数のレコードを有している。事象は、運休および遅延時間を示した情報である。ペナルティコストは、運休や遅延時間に応じたペナルティコストを示した情報である。
【００１７】
保守拠点リソース記憶部２２０は、保守拠点のリソース（例えば、設備など）に関する情報を格納する。具体的には、保守拠点リソース記憶部２２０は、保守拠点区分情報２２１と、保守拠点リソース情報２３１と、保守拠点リソース有無情報２４１とを格納している。なお、これらの情報は、各保守拠点の保守拠点情報管理装置１７０の間で共有されている情報であり、所定のタイミング（例えば、３０分に１回）で修理計画評価装置１００が所定の保守拠点情報管理装置１７０から取得する。
【００１８】
図５は、保守拠点区分情報２２１の一例を示した図である。保守拠点区分情報２２１は、演算部１の修理計画生成部１２が修理計画案情報を生成する場合や、作業計画生成部１３が保守拠点における作業計画情報を生成する際に用いられる。保守拠点区分情報２２１は、拠点区分フィールド２２２と、保守拠点ＩＤフィールド２２３と、保守拠点名フィールド２２４とが対応付けられた複数のレコードを有している。拠点区分は、保守拠点の区分（種類）を示した情報であり、例えば、メンテナンスデポや駅といった区分がある。保守拠点ＩＤは、保守拠点を識別する情報である。保守拠点名は、保守拠点の名称を示した情報である。
【００１９】
図６は、保守拠点リソース情報２３１の一例を示した図である。保守拠点リソース情報２３１は、演算部１の修理計画生成部１２が修理計画案情報を生成する場合や、作業計画生成部１３が保守拠点における作業計画情報を生成する際に用いられる。保守拠点リソース情報２３１は、保守拠点ＩＤフィールド２３２と、リソース区分フィールド２３３と、リソース種類フィールド２３４と、リソースＩＤフィールド２３５とが対応付けられた複数のレコードを有している。保守拠点ＩＤは、保守拠点を識別する情報であり、保守拠点区分情報２２１の保守拠点ＩＤと共通の情報である。リソース区分は、設備、保守部品、技能といった保守拠点が備える所定のリソース区分を示した情報である。なお、技能は、保守作業員の作業に関する技能を示したものである。リソース種類は、リソース区分を更に詳細化したリソースの種類を示す情報であり、例えば、設備１〜Ｘ、保守部品１〜Ｘ、技能１〜Ｘ（いずれもＸ≧２）などがある。なお、リソース種類は、１つのリソース区分に対して複数対応付けられている場合もある。リソースＩＤは、リソース種類を識別する情報であり、リソース種類フィールド２３４に複数のリソース種類が含まれている場合、リソースＩＤフィールド２３５には、それらのリソース種類に対応する複数のリソースＩＤが格納される。
【００２０】
図７は、保守拠点リソース有無情報２４１の一例を示した図である。保守拠点リソース有無情報２４１は、演算部１の修理計画生成部１２が修理計画案情報を生成する場合や、作業計画生成部１３が保守拠点における作業計画情報を生成する際に用いられる。保守拠点リソース有無情報２４１は、保守拠点ＩＤフィールド２４２と、リソース有無フィールド２４３とが対応付けられた複数のレコードを有している。また、リソース有無フィールド２４３は、設備１〜Ｘ、保守部品１〜Ｘ、技能１〜Ｘ（いずれもＸ≧２）といった全てのリソース種類が対応付けられており、保守拠点ＩＤで特定される保守拠点が有するリソースの種類を星取表として表したものである。
【００２１】
作業計画記憶部２５０は、保守拠点における作業計画に関する情報を格納する。具体的には、作業計画記憶部２５０は、作業予定情報２５１と、割付情報２６１と、出庫情報２７１とを格納している。なお、これらの情報は、各保守拠点の保守拠点情報管理装置１７０が有している情報であり、所定のタイミング（例えば、３０分に１回）で修理計画評価装置１００が各保守拠点情報管理装置１７０から取得する。
【００２２】
図８は、作業予定情報２５１の一例を示した図である。作業予定情報２５１は、作業計画生成部１３が作業計画情報を生成する際に用いられる。作業予定情報２５１は、保守拠点ごとの作業予定に関する情報を含み、作業ＩＤフィールド２５３と、車両ＩＤフィールド２５４と、作業種類ＩＤフィールド２５５と、作業開始時刻フィールド２５６と、作業終了時刻フィールド２５７とが対応付けられた複数のレコードを有している。また、一つの作業予定情報２５１には、保守拠点を識別する保守拠点ＩＤ２５２が対応付けられている。作業ＩＤは、作業を識別する情報である。車両ＩＤは、車両を識別する情報である。作業種類ＩＤは、作業の種類を識別する情報である。なお、作業の種類には、定期保守作業、修理作業、入庫作業、出庫作業、保守拠点内の移動作業などがある。作業開始時刻は、各作業の開始時刻を示した情報である。作業終了時刻は、各作業の終了時刻を示した情報である。
【００２３】
図９は、割付情報２６１の一例を示した図である。割付情報２６１は、作業計画生成部１３が作業計画情報を生成する際に用いられる。割付情報２６１は、作業に必要なリソースを特定する情報を含み、作業ＩＤフィールド２６２と、リソースＩＤフィールド２６３とが対応付けられた複数のレコードを有している。作業ＩＤは、作業を識別する情報であり、作業予定情報２５１の作業ＩＤと共通の情報である。リソースＩＤは、作業ＩＤにより識別される作業に必要なリソースを識別する情報である。
【００２４】
図１０は、出庫情報２７１の一例を示した図である。出庫情報２７１は、作業計画生成部１３が作業計画情報を生成する際に用いられる。出庫情報２７１は、車両の出庫時刻に関する情報を含み、車両ＩＤフィールド２７２と、出庫要求時刻フィールド２７３とが対応付けられた複数のレコードを有している。車両ＩＤは、車両を識別する情報であり、作業予定情報２５１の作業ＩＤと共通の情報である。出庫要求時刻は、保守拠点からの出庫要求時刻を示した情報である。なお、作業計画に含まれる時間内に出庫要求がない車両の車両ＩＤに対応付けられた出庫要求時刻には、ＮＵＬＬが格納される。
【００２５】
なお、出庫情報２７１は、後述する運行変更情報に同期しており、運行管理システムにより運行変更情報が生成された場合、かかる情報に含まれる出庫要求時刻が出庫情報２７１の出庫要求時刻フィールド２７３に格納される。
【００２６】
作業計画要求条件記憶部２８０は、作業計画要求条件情報２８１を格納する。作業計画要求条件情報２８１は、例えば、演算部１の作業計画生成部１３が保守拠点における各作業種類の作業時間を算出した際に生成される情報である。
【００２７】
図１１は、作業計画要求条件情報２８１の一例を示した図である。作業計画要求条件情報２８１は、作業種類ＩＤフィールド２８２と、リソース種類フィールド２８３と、標準作業時間フィールド２８４とが対応付けられた複数のレコードを有している。作業種類ＩＤは、作業の種類を識別する情報であり、作業予定情報２５１の作業種類ＩＤと共通の情報である。リソース種類は、リソース区分を更に詳細化したリソースの種類を示す情報であり、保守拠点リソース情報２３１のリソース種類と共通の情報である。標準作業時間は、各作業種類ＩＤにより特定される作業種類（例えば、定期保守作業や修理作業など）の標準的な作業時間を示した情報である。
【００２８】
修理計画案リスト記憶部２９０は、修理計画案リスト情報２９１を格納する。修理計画案リスト情報２９１は、演算部１の遅延リスク算出部１５が、修理計画案情報に含まれる所定項目と、かかる修理計画案情報を用いて生成された作業計画情報の遅延リスクとを対応付けて格納した情報である。
【００２９】
図１２は、修理計画案リスト情報２９１の一例を示した図である。具体的には、修理計画案リスト情報２９１は、計画案Ｎｏフィールド２９２と、保守拠点ＩＤフィールド２９３と、運行サービス停止時刻フィールド２９４と、遅延リスクフィールド２９５とが対応付けられた複数のレコードを有している。計画案Ｎｏは、計画案の識別番号を示した情報であり、修理計画案情報が有する計画案Ｎｏと共通の情報である。保守拠点ＩＤは、保守拠点を識別する情報であり、保守拠点区分情報２２１の保守拠点ＩＤと共通の情報である。運行サービス停止時刻は、故障車両の運行サービスを停止する時刻を示した情報であり、例えば、故障車両が運行サービスを行った駅の到着時刻（保守拠点に入庫する直前に停止した駅への到着時刻）などが格納される。遅延リスクは、遅延リスクの種類（例えば、遅延発生確率など）およびその大きさを示した情報である。
【００３０】
未確定パラメータ記憶部３００は、所定の未確定パラメータ（例えば、保守拠点における保守作業の作業時間、故障車両の修理時間および故障車両の保守拠点への入庫時刻など）に関する情報を格納している。具体的には、未確定パラメータ記憶部３００は、分布定義情報３０１と、未確定パラメータ定義情報３１１とを格納する。
【００３１】
図１３は、分布定義情報３０１の一例を示した図である。分布定義情報３０１は、修理計画評価装置１００のユーザによって予め記憶部２に格納された情報であり、後述の修理計画評価処理に用いられる。分布定義情報３０１は、分布の種類フィールド３０２と、パラメータ１フィールド３０３と、パラメータ２フィールド３０４とが対応付けられた複数のレコードを有している。分布の種類は、未確定パラメータの見込み値とのずれの確率密度を示す分布の種類を示した情報であり、分布の種類には、例えば、正規分布、ガンマ分布および指数分布などがある。パラメータ１およびパラメータ２は、分布の種類に応じて定義されたパラメータを示す情報であり、分布の種類が正規分布の場合、パラメータ１およびパラメータ２には各々、平均μおよび標準偏差σといったパラメータが格納される。また、分布の種類がガンマ分布の場合、パラメータ１およびパラメータ２には各々、形状母数ｋおよび尺度母数θが格納される。また、分布の種類が指数分布の場合、パラメータ１には母数λが格納される。
【００３２】
図１４は、未確定パラメータ定義情報３１１の一例を示した図である。未確定パラメータ情報３１１は、修理計画評価装置のユーザによって予め記憶部２に格納された情報であり、後述の修理計画評価処理に用いられる。未確定パラメータ情報は、未確定パラメータＩＤフィールド３１２と、作業ＩＤフィールド３１３と、分布の種類フィールド３１４と、パラメータ値１フィールド３１５と、パラメータ値２フィールド３１６とが対応付けられた複数のレコードを有している。未確定パラメータＩＤは、未確定パラメータを識別する情報であり、作業予定情報２５１の作業種類ＩＤと共通の情報である。作業ＩＤは、各作業を識別する情報であり、作業予定情報２５１の作業ＩＤと共通の情報である。分布の種類は、未確定パラメータの見込み値とのずれの確率密度を示す分布の種類を特定する情報であり、分布定義情報３０１の分布の種類と共通の情報である。パラメータ値１およびパラメータ値２は各々、分布の種類に応じて定義されたパラメータに代入する値を示す情報である。
【００３３】
図２に戻って説明する。演算部１は、入力受付部１１と、修理計画生成部１２と、作業計画生成部１３と、遅延シミュレーション実行部１４と、遅延リスク算出部１５とを有している。
【００３４】
入力受付部１１は、修理計画評価装置１００のユーザおよび通信部４を介して接続されている外部装置から様々な指示入力を受け付ける機能部である。例えば、入力受付部１１は、車両故障が発生すると、車両情報管理装置１５０から故障した車両や故障種別に関する情報を含む故障情報の入力を受け付ける。また、入力受付部１１は、所定のタイミング（例えば、車両故障が発生したタイミング）でコントロールセンタ内の運行管理システムから運行ダイヤに関する情報を含む運行計画情報の入力を受け付ける。また、入力受付部１１は、所定のタイミング（例えば、３０分に１回）で保守拠点情報管理装置１７０から保守拠点のリソースに関する情報（例えば、保守拠点区分情報２２１、保守拠点リソース情報２３１、保守拠点リソース有無情報２４１など）や保守拠点の作業計画に関する情報（例えば、作業予定情報２５１、割付情報２６１、出庫情報２７１など）の入力を受け付ける。また、入力受付部１１は、修理計画評価装置１００のユーザから修理計画評価処理の実行指示を受け付ける。また、入力受付部１１は、受け付けた指示などを対応する機能部に受け渡す。
【００３５】
修理計画生成部１２は、修理計画案情報を生成する機能部である。具体的には、修理計画生成部１２は、入力受付部１１を介して車両情報管理装置１５０から取得した故障情報および作業時間実績情報２０１などを用いて、修理作業と、修理作業に必要なリソースと、修理時間と、当該車両が運行サービス可能な時間およびその走行距離とを含む故障車両情報を生成する。
【００３６】
また、修理計画生成部１２は、故障車両情報と運行計画情報とリソースに関する情報（例えば、保守拠点区分情報２２１、保守拠点リソース情報２３１および保守拠点リソース有無情報２４１）とを用いて、修理作業に必要なリソースを保有する保守拠点のうち、故障車両の運行予定航路に含まれ、かつ、運行サービスを継続可能な走行距離や時間などの条件を満たす保守拠点と、運行サービス停止時刻と、保守拠点への入庫時刻とを求める。また、修理計画生成部１２は、これらの情報に基いて運行管理システムにより生成された運行変更情報から、出庫要求時刻を取得する。また、修理計画生成部１２は、故障車両情報に、保守拠点と、運行サービス停止時刻と、保守拠点への入庫時刻と、出庫要求時刻とを含めた修理計画案情報を生成する。
【００３７】
すなわち、修理計画案情報は、計画案Ｎｏと、保守拠点と、修理作業と、修理時間と、運行サービスが可能な時間およびその走行距離と、運行サービス停止時刻と、入庫時刻と、出庫要求時刻とが対応付けられた複数のレコードを有しているものとする。
【００３８】
なお、運行変更情報は、故障車両情報などを用いて運行管理システムにより生成された情報であり、例えば、予め定められた運行ダイヤに対する遅延や運休および車両の割り当てなどに生じた変更が反映されている運行情報である。
【００３９】
また、故障車両の修理時間および入庫時刻は、過去の作業実績から求められた見込み値であり、実際の作業において変動する可能性が高い未確定パラメータである。
【００４０】
また、修理計画生成部１２は、必ずしも修理計画評価装置１００に含まれていなくとも良く、例えば、修理計画生成部１２と同一の機能を備えた外部システムとしてコントロールセンタが有していても良い。その場合、修理計画評価装置１００は、かかるシステムで生成された修理計画案情報を、通信部４を介して取得する。
【００４１】
作業計画生成部１３は、作業計画案情報を生成する機能部である。具体的には、作業計画生成部１３は、修理計画生成部１２により生成された修理計画案情報と、運行管理システムから取得した運行変更情報と、保守拠点リソース記憶部２２０、作業計画記憶部２５０および作業計画要求条件記憶部２８０に格納されている所定情報とを用いて、修理計画案情報に含まれている保守拠点ごとに作業計画情報を生成する。このような作業計画情報には、例えば、保守拠点における定期保守作業の作業時間や、定期保守作業に修理作業を割り込ませた場合の定期保守作業の作業時間、故障車両の修理時間、入庫時刻および各車両の出庫要求時刻などが含まれている。
【００４２】
なお、定期保守作業の作業時間、故障車両の修理時間および入庫時刻は、過去の作業実績から求められた見込み値であり、実際の作業において変動する可能性が高い未確定パラメータである。
【００４３】
また、作業計画生成部１３は、定期保守作業の作業時間、故障車両の修理時間および入庫時刻などの未確定パラメータについて、見込み値とのずれの値を反映させた作業計画情報を生成し直す。
【００４４】
遅延シミュレーション実行部１４は、保守拠点ごとに生成された作業計画情報について遅延シミュレーション処理を実行する機能部である。具体的には、遅延シミュレーション実行部１４は、所定の確率密度関数を用いて、作業計画情報に含まれている未確定パラメータの見込み値とのずれの値を算出する。また、遅延シミュレーション実行部１４は、各未確定パラメータの見込み値とのずれの値を反映させて生成し直した作業計画情報を用いて、各車両の出庫遅延時間を算出する。なお、遅延シミュレーション処理の詳細は後述する。
【００４５】
遅延リスク算出部１５は、修理計画案情報の遅延リスクを算出する機能部である。具体的には、遅延リスク算出部１５は、遅延シミュレーション処理の結果を用いて、所定種類の遅延リスクの大きさを算出する。
【００４６】
表示部３は、所定の画面情報を表示する機能部である。具体的には、表示部３は、修理計画案や遅延リスクの種類を指定する入力指示画面を表示する。
【００４７】
通信部４は、外部装置（例えば、車両情報管理装置１５０および保守拠点情報管理装置１７０など）との間で情報を送受信する機能部である。
【００４８】
以上、修理計画評価装置１００の機能ブロックについて説明した。
【００４９】
図１５は、修理計画評価装置１００のハードウェア構成の一例を示した図である。修理計画評価装置１００は、ＣＰＵ４０２（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ４０３（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ４０４（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを有する演算装置４０１と、外部記憶装置４０５と、通信装置４０６と、入力装置４０７と、表示装置４０８と、各々の装置を相互に接続するバス４０９とを有している。
【００５０】
外部記憶装置４０５は、例えば、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００５１】
通信装置４０６は、インターネットなどの所定のネットワーク網Ｔを介して、外部装置（例えば、車両情報管理装置１５０および保守拠点情報管理装置１７０など）との間で通信を行う通信モジュールである。
【００５２】
入力装置４０７は、例えば、タッチパネル、キーボードおよびマウスなどユーザからの指示入力を受け付ける装置である。
【００５３】
表示装置４０８は、液晶ディスプレイなどの画像情報を表示する装置である。
【００５４】
なお、修理計画評価装置１００の演算部１は、ＣＰＵ４０２に処理を行わせる所定のプログラムによって実現される。このようなプログラムは、ＲＡＭ４０３またはＲＯＭ４０４に格納され、実行にあたってＲＡＭ４０３上にロードされ、ＣＰＵ４０２により実行される。
【００５５】
また、前述の記憶部は、ＲＡＭ４０３、ＲＯＭ４０４および外部記憶装置４０５により実現される。また、前述の通信部４は、通信装置４０６により実現される。また、前述の表示部３は、表示装置４０８により実現される。
【００５６】
［動作の説明］
次に、本実施形態に係る修理計画評価処理の詳細について説明する。図１６は、修理計画評価処理の流れを示したフロー図である。修理計画評価処理は、例えば、入力受付部１１を介してユーザから修理計画評価処理の実行指示を取得すると開始される。
【００５７】
修理計画評価処理が開始されると、作業計画生成部１３は、修理計画生成部１２により生成された修理計画案情報と、運行管理システムにより生成された運行変更情報と、計画見直し時刻とを取得する（ステップＳ００１）。なお、計画見直し時刻とは修理計画評価処理を実行する現在時刻のことであり、作業計画生成部１３は、修理計画評価装置１００が有しているタイマー（図示せず）から計画見直し時刻を取得する。
【００５８】
次に、作業計画生成部１３は、作業時間実績記憶部２００と、作業拠点リソース記憶部と、作業計画記憶部２５０と、作業計画要求条件記憶部２８０とから所定の情報を取得する（ステップＳ００２）。具体的には、作業計画生成部１３は、作業時間実績情報２０１と、保守拠点区分情報２２１と、保守拠点リソース情報２３１と、保守拠点リソース有無情報２４１と、作業予定情報２５１と、割付情報２６１と、出庫情報２７１と、作業計画要求条件情報２８１とを各々、対応する記憶部から取得する。
【００５９】
次に、作業計画生成部１３は、ステップＳ００１およびステップＳ００２で取得した情報を用いて、修理計画案情報に含まれている保守拠点ごとの作業計画情報を生成する（ステップＳ００３）。具体的には、作業計画生成部１３は、取得した情報を用いて、作業着手可能時刻が早い作業から順に、必要かつ割付可能なリソースをフォワードスケジューリングで割り付け、過去の作業実績から求めた各作業の標準的な作業時間に従って作業計画情報を生成する。そのため、生成された作業計画情報に含まれる保守拠点の定期保守作業の作業時間、故障車両の修理時間および入庫時刻といった未確定パラメータの値は、過去の作業実績から求めた見込み値である。
【００６０】
なお、作業計画情報は、例えば、各車両の出庫要求時刻や定期保守作業の実行期限から逆算して作業を割り付けるバックワードスケジューリングにより生成しても良い。
【００６１】
また、作業計画情報の生成にあたり、計画見直し時刻までに開始された作業の計画は変更しないこととし、故障車両の修理作業を定期保守作業に追加して、それ以降に開始するように計画された作業の割り付けを変更するものとする。
【００６２】
このように生成された作業計画情報すなわち修理計画案情報に含まれている保守拠点ごとに生成された作業計画情報は、例えば、図８に示す作業予定情報２５１と同様のフィールドを有しているものとする。
【００６３】
こうして作業計画情報が生成されると、遅延シミュレーション実行部１４は、以下のステップＳ００４〜ステップＳ０１０までの処理を作業計画情報ごとに実行する。すなわち、遅延シミュレーション実行部１４は、各保守拠点の作業計画情報ごとに遅延シミュレーションを実行する。
【００６４】
ステップＳ００４では、遅延シミュレーション実行部１４は、所定のシミュレーション設定回数Ｎ（例えば、Ｎ＝１００００回）を取得する。なお、シミュレーションの設定回数Ｎは、ユーザによって予め記憶部に格納されているものとする。
【００６５】
次に、遅延シミュレーション実行部１４は、未確定パラメータの分布の種類およびパラメータ値を取得する（ステップＳ００５）。具体的には、遅延シミュレーション実行部１４は、ステップＳ００３で生成した作業計画情報から、未確定パラメータ（定期保守作業の作業時間、故障車両の修理時間および入庫時刻）を示す作業種類ＩＤが含まれたレコードを特定する。また、遅延シミュレーション実行部１４は、特定した作業種類ＩＤと同一の未確定パラメータＩＤが対応付けられているレコードを未確定パラメータ定義情報３１１から特定する。また、遅延シミュレーション実行部１４は、特定したレコードから作業ＩＤと、分布の種類とパラメータ値１およびパラメータ値２とを取得し、図１７に示す入力テーブルに格納する。図１７は、未確定パラメータの分布の種類およびパラメータ値が格納された入力テーブル３５１の一例を示した図である。図示するように、入力テーブルには、作業時間や入庫時刻といった所定の未確定パラメータを特定する作業ＩＤフィールド３５２と、分布の種類フィールド３５３と、パラメータ値１およびパラメータ値２が各々格納されるＰ１フィールド３５４およびＰ２フィールド３５５とが対応付けられている。
【００６６】
次に、遅延シミュレーション実行部１４は、シミュレーションの実施回数ｎに１を加算する（ステップＳ００６）。なお、本フローの開始後、最初にステップＳ００６を行う場合には、遅延シミュレーション実行部１４は、実施回数ｎを０にリセットした後で１を加算する。
【００６７】
次に、遅延シミュレーション実行部１４は、未確定パラメータの見込み値とのずれ、すなわち、過去の作業実績などから算出した定期保守作業の作業時間、故障車両の修理時間および入庫時刻と、実際の作業時間や入庫時刻とのずれの値を算出する（ステップＳ００７）。具体的には、遅延シミュレーション実行部１４は、入力テーブル３５１に格納されている分布の種類に従った確率密度関数を用いて、各未確定パラメータの見込み値とのずれの値を算出する。
【００６８】
より具体的には、遅延シミュレーション実行部１４は、入力テーブル３５１のレコードに格納された作業ＩＤにより特定される未確定パラメータの分布の種類が正規分布の場合、下記の数式１にＰ１フィールド３５４およびＰ２フィールド３５５の値を代入することにより、算出された確率密度に従って乱数を生成し、かかる乱数を見込み値とのずれの値として算出する。
【００６９】
【数１】
2017151490.tif 000003
【００７０】
また、遅延シミュレーション実行部１４は、入力テーブル３５１のレコードに格納された作業ＩＤにより特定される未確定パラメータの分布の種類がガンマ分布の場合、下記の数式２にＰ１フィールド３５４およびＰ２フィールド３５５の値を代入することにより、算出された確率密度に従って乱数を生成し、かかる乱数を見込み値とのずれの値として算出する。
【００７１】
【数２】
2017151490.tif 000004
【００７２】
また、遅延シミュレーション実行部１４は、入力テーブル３５１のレコードに格納された作業ＩＤにより特定される未確定パラメータの分布の種類が指数分布の場合、下記の数式３にＰ１フィールド３５４の値を代入することにより、算出された確率密度に従って乱数を生成し、かかる乱数を見込み値とのずれの値として算出する。
【００７３】
【数３】
2017151490.tif 000005
【００７４】
なお、未確定パラメータのパラメータ値は、作業ＩＤごとに対応付けるのではなく、予め、作業種類ごとに対応付けておくこともできる。また、作業時間実績情報２０１に蓄積された過去の作業実績に基づいて、分布の種類およびパラメータ値を推定（算出）するようにしても良い。また、未確定パラメータのパラメータ値は、作業を実施する時間帯や割り付け人員のスキルに応じて設定しても良い。なお、このようにしてパラメータ値を設定する場合、予め記憶部に作業時間帯および人員のスキルとパラメータ値とを対応付けた所定の情報が格納されている物とする。
【００７５】
また、遅延シミュレーション実行部１４は、上記の演算式で示される理論分布を用いず、例えば、ランダムに過去の作業実績から未確定パラメータのパラメータ値を求めるようにしても良い。また、未確定パラメータの見込み値とのずれの最大値および最小値をユーザが予め設定しても良い。また、未確定パラメータのパラメータ値を設定する際、直感的に理解しやすい値、例えば、ガンマ分布の場合に作業時間の最小値と標準偏差を入力する形式とし、ステップＳ００７で形状母数ｋおよび尺度母数θに変換するようにしても良い。
【００７６】
次に、遅延シミュレーション実行部１４は、遅延シミュレーション処理を実行する（ステップＳ００８）。図１８は、遅延シミュレーション処理の詳細な流れを示したフロー図である。遅延シミュレーション処理が開始されると、遅延シミュレーション実行部１４は、ステップＳ００３で生成した作業計画情報と、ステップＳ００７で算出した未確定パラメータの見込み値からのずれの値を取得する（ステップＳ０２１）。
【００７７】
次に、遅延シミュレーション実行部１４は、見直しを行う未確定パラメータの有無すなわち見込み値からのずれの値を反映していない作業計画情報の未確定パラメータがあるか否かを判定する（ステップＳ０２２）。なお、遅延シミュレーション処理の開始後、最初にステップＳ０２２の処理を行う場合、定期保守作業の作業時間、故障車両の修理時間および入庫時刻といった未確定パラメータには見込み値からのずれの値が反映されていないため（ステップＳ０２２でＹｅｓ）、遅延シミュレーション実行部１４は、処理をステップＳ０２３に移行する。なお、ステップＳ０２２〜ステップＳ０２５の処理を繰り返し行った結果、見直しを行う未確定パラメータがない場合には（ステップＳ０２２でＮｏ）、遅延シミュレーション実行部１４は、処理をステップＳ０２６に移行する。
【００７８】
ステップＳ０２３では、遅延シミュレーション実行部１４は、作業計画情報に含まれる全ての未確定パラメータの見直し時刻を算出する（ステップＳ０２３）。具体的には、定期保守作業および修理作業の見直し時刻を算出する場合、遅延シミュレーション実行部１４は、これらの未確定パラメータを特定する作業種類ＩＤを含むレコードを作業計画情報から特定する。また、遅延シミュレーション実行部１４は、特定したレコードの作業開始時刻から作業終了時刻までの間で特定される作業時間の半分が経過した時刻と、かかる作業時間にステップＳ００７で算出した見込み値からのずれの値を反映させた時刻とのうち、いずれか早い方を見直し時刻とする。通常、作業の開始前に見込み値とのずれは予測できないため、作業開始からある程度の時間が経過した後で、見込み値との間にずれが生じていることが分かるからである。
【００７９】
また、故障車両の入庫時刻の見直し時刻を算出する場合、遅延シミュレーション実行部１４は、入庫時刻を特定する作業種類ＩＤを含むレコードを作業計画情報から特定する。また、遅延シミュレーション実行部１４は、特定したレコードの作業開始時刻によって特定される入庫時刻と、ステップＳ００７で算出した見込み値からのずれの値を反映させた作業開始時刻（入庫時刻）とのうち、いずれか早い方の時刻から所定時間前（例えば、１０分前）の時刻を見直し時刻とする。通常、入庫時刻は、その直前（例えば、１０分前）にならなければ、ずれが生じていることが分からないからである。
【００８０】
次に、遅延シミュレーション実行部１４は、見直し時刻が最も早い未確定パラメータの値を見直す（ステップＳ０２４）。具体的には、遅延シミュレーション実行部１４は、ステップＳ０２３で算出した見直し時刻が最も早い未確定パラメータを特定する。また、遅延シミュレーション実行部１４は、特定した未確定パラメータを含むレコードを作業計画情報から特定する。また、遅延シミュレーション実行部１４は、特定した未確定パラメータが定期保守作業および修理作業である場合、特定したレコードの作業開始時刻および作業終了時刻に、ステップＳ００７で算出した見込み値からのずれの値を反映する。また、特定した未確定パラメータが入庫時刻である場合、遅延シミュレーション実行部１４は、特定したレコードの作業開始時刻にステップＳ００７で算出した見込み値からのずれの値を反映する。
【００８１】
次に、遅延シミュレーション実行部１４は、見直し時刻以降の作業を再計画する（ステップＳ０２５）。具体的には、遅延シミュレーション実行部１４は、ステップＳ０２４で見込み値を見直した結果、それ以降に予定されていた各作業の作業開始時刻および作業終了時刻に影響が出るため、これらの作業についても順次、作業開始時刻および作業終了時刻を見直す。なお、遅延シミュレーション実行部１４は、ステップＳ０２４で特定した最も早い見直し時刻前に開始した作業は見直しを行わず、見直し時刻以降に開始する作業についてのみ見直しを行う。また、遅延シミュレーション実行部１４は、ステップＳ０２５の処理を終了すると、処理をステップＳ０２２に戻す。
【００８２】
このように、遅延シミュレーション実行部１４は、見直しを行う未確定パラメータがなくなるまで、ステップＳ０２２〜ステップＳ０２５の処理を繰り返し実行する。
【００８３】
ステップ０２２で、見直しを行う未確定パラメータがないと判定した場合（ステップＳ０２２でＮｏ）、遅延シミュレーション実行部１４は、見直し後の作業計画情報に含まれる各車両の出庫遅延時間を算出する（ステップＳ０２６）。例えば、遅延シミュレーション実行部１４は、各車両に割り当てられた作業の作業終了時刻のうち最も遅い時刻を作業計画情報から特定し、これらを車両ごとの出庫可能時刻とする。また、遅延シミュレーション実行部１４は、各車両の出庫要求時刻を出庫情報２７１から取得し、出庫可能時刻と出庫要求時刻とを比較することにより、各車両の出庫遅延時間を算出する。また、遅延シミュレーション実行部１４は、ステップＳ０２６の処理が終了すると、遅延シミュレーション処理を終了し、処理を図１６のステップＳ００９に移行する。
【００８４】
ステップＳ００９では、遅延シミュレーション実行部１４は、遅延シミュレーションの実施回数（ｎ＋１）がステップＳ００４で取得したシミュレーションの設定回数Ｎ（１００００回）以下であるか否かを判定し、設定回数以下である場合（ステップＳ００９でＹｅｓ）、処理をステップＳ００５に戻す。また、遅延シミュレーション実行部１４は、遅延シミュレーションの実施回数（ｎ＋１）がシミュレーションの設定回数Ｎ（１００００回）に達するまで、ステップＳ００５〜ステップＳ００９の処理を繰り返し実行する。これにより、各保守拠点ごとの作業計画情報に含まれる各車両について、遅延シミュレーションの設定回数分の遅延時間が算出されることになる。
【００８５】
次に、遅延リスク算出部１５は、設定回数分の遅延シミュレーション結果を用いて、遅延リスクを算出する（ステップＳ０１０）。具体的には、遅延リスク算出部１５は、入力受付部１１を介してユーザから指定された所定種類の遅延リスクの大きさを算出する。
【００８６】
例えば、遅延リスクの種類に遅延発生確率が指定されている場合、遅延リスク算出部１５は、下記の数式４に従って遅延発生確率を算出する。なお、数式４において、ｄｉは車両ｉの出庫遅延時間を示し、（ＮΣｄｉ＞０）は、遅延シミュレーションにおいて全ての車両の出庫遅延時間の総和が０より大きくなった場合、すなわち、作業計画情報に含まれているいずれかの車両で出庫遅延が発生した回数を示す。また、Ｎａｌｌは、遅延シミュレーションの設定回数Ｎを表す。
【００８７】
【数４】
2017151490.tif 000006
【００８８】
なお、遅延発生確率は、一定時間Ｄ以上（例えば、１５分以上）の遅延が発生する確率として、上記数式４の分子をＮ（Σｄｉ＞Ｄ）に置き換えても良い。
【００８９】
また、遅延リスクの種類は、遅延発生確率に限られるものではなく、遅延シミュレーションの回ごとに、各車両の出庫遅延時間の合計を算出し、その平均値を期待値として遅延リスクとすることもできる。
【００９０】
また、指定した所定の分位点（例えば、９０％点）の合計遅延時間を遅延リスクとすることもできる。
【００９１】
また、鉄道の運行サービスにおいて、予定していたダイヤに運休や遅延が発生した場合、顧客に対して料金の払い戻しが発生する場合がある。このような払戻金の支出をペナルティコストとして遅延リスクを求めることもできる。ペナルティコストを遅延リスクとして算出する場合、遅延リスク算出部１５は、作業時間実績記憶部２００からペナルティ条件情報２１１を取得し、車両の遅延時間を含む事象に対応付けられたペナルティコストを特定する。また、遅延リスク算出部１５は、特定したペナルティコストに遅延時間を掛け合わせることにより、遅延シミュレーションの１回あたりの各車両のペナルティコストを算出する。また、遅延リスク算出部１５は、このような方法で遅延シミュレーションの実施回数分のペナルティコストを算出し、これらを合計した値を遅延リスクとする。
【００９２】
なお、遅延リスク算出部１５は、各遅延シミュレーションの実施回数分のペナルティコストの合計値の平均を期待値として遅延リスクとすることもできる。また、遅延リスク算出部１５は、指定した所定の分位点（例えば、９０％点）のペナルティコストを遅延リスクとすることもできる。
【００９３】
図１９は、所定種類の遅延リスクの指定をユーザから受け付ける入力画面５００の一例を示した図である。ユーザは、いずれかの遅延リスクの種類を選択することができ、遅延リスク算出部は、ユーザによって指定された種類の遅延リスクを算出する。また、ユーザは、所定の分位点についても所望の値を入力することができる。
【００９４】
図１６に戻って説明する。ステップＳ０１１では、遅延リスク算出部１５は、遅延リスクの低い順に、修理計画案リスト情報２９１に含まれるレコードをソートして表示する。具体的には、遅延リスク算出部１５は、修理計画案情報に含まれている各修理計画案の計画案Ｎｏと、保守拠点ＩＤと、運行サービス停止時刻とを取得する。また、遅延リスク算出部１５は、例えば、保守拠点ＩＤをキーとして、各計画案に基づいて生成された作業計画情報を特定する。また、遅延リスク算出部１５は、各作業計画情報について算出した遅延リスクを、各計画案に対応付けた修理計画案リスト情報２９１を生成する。また、遅延リスク算出部１５は、遅延リスクの大きさに従って、修理計画案リスト情報２９１の各レコードをソートする。また、遅延リスク算出部１５は、ソートした修理計画案リスト情報２９１の各レコードを表示部３に出力する。表示部３は、取得した情報を表示装置４０８に表示する。図２０は、遅延リスクの低い順にソートされた修理計画案リスト情報２９１が表示された画面例６００の一例を示した図である。表示装置４０８には、遅延リスクの低い順に修理計画案がリスト表示される。これにより、ユーザは、遅延リスクの低い修理計画案を特定し、選択することができる。
【００９５】
以上のような修理計画評価装置１００によれば、よりリスクの低い修理計画案を特定することができる。特に、修理計画評価装置１００は、遅延シミュレーションを繰り返し実施することにより、未確定パラメータの見込み値からのずれの値を反映させた作業計画をその都度生成し直し、各回のシミュレーション結果を用いて遅延リスクを算出する。これにより、修理計画評価装置１００は、保守拠点における各作業計画の遅延リスクを算出することができ、ひいては、作業計画の元になった修理計画案を評価することができる。
【００９６】
なお、前述の実施形態では、定期保守作業や修理作業の作業時間といった保守拠点に起因する遅延リスクを評価したが、本発明はそのような実施形態に限られず、例えば、故障車両以外の車両（例えば、代車）に起因する遅延リスクを含む修理計画案を評価することもできる。
【００９７】
図２１は、代車の投入の有無に応じて異なる遅延予測時間と、かかる遅延予測時間に基いて算出されたペナルティコストとを含む修理計画案情報７００の一例を示した図である。図示するように、修理計画案情報７００は、修理の計画案Ｎｏ７０１と、修理を行う保守拠点７０２と、代車を投入する保守拠点７０３と、運休または遅延のタイプ７０４と、遅延予測時間７０５と、ペナルティコスト７０６とが対応付けられた複数のレコードを有してる。
【００９８】
なお、このような修理計画案情報７００は、故障車両の運行予定航路に含まれ、かつ、故障車両が運行可能な距離および時間の条件を満たす保守拠点のうち、故障の種類から特定された修理に必要なリソースを有する保守拠点の候補に対して、代車の投入が可能か否かといった情報と、各々の場合に生じる遅延予測時間と、遅延予測時間に応じて異なるペナルティコストとを対応付けることにより生成されたものである。なお、前述の実施形態に係る修理計画案情報では、故障車両の修理時間および入庫時刻が未確定パラメータであったが、図２１の修理計画案情報７００では、遅延予測時間が未確定パラメータとなっており、遅延予測時間フィールド７０５には、例えば、過去の代車投入実績などから求められた見込み値が格納されている。
【００９９】
修理計画評価装置１００は、このような修理計画案情報７００を入力情報として、前述の実施形態と同様に、これらの修理計画案の遅延リスクを算出する。本例では、遅延シミュレーション実行部１４は、このような修理計画案情報７００を用いて、図１６に示す修理計画案評価処理および図１８に示す遅延シミュレーション処理を実行する。なお、以下では、前述の実施形態と同様の処理の説明は省略し、異なる処理についてのみ説明する。
【０１００】
図１８に示す遅延シミュレーション処理のステップＳ０２４において、遅延シミュレーション実行部１４は、未確定パラメータである遅延予測時間の見直し時刻の算出にあたり、例えば、代車が投入される保守拠点に到着する時刻の所定時間前（例えば、１０分前）を見直し時刻として算出する。
【０１０１】
また、図１６に示す修理計画評価処理のステップＳ０１０において、遅延リスク算出部１５は、遅延シミュレーション処理の回ごとに、各車両の出庫遅延時間の合計を算出し、その平均値を期待値として遅延リスクを算出する。また、遅延リスク算出部１５は、算出した遅延リスクすなわち遅延時間の平均値が含まれるペナルティ条件情報２１１のレコードを特定する。また、遅延リスク算出部１５は、遅延時間の平均値と、特定したレコードのペナルティコストとを掛け合わせることにより、遅延リスクを含むペナルティコストを算出する。
【０１０２】
図２２は、かかる処理によって算出された遅延リスクを含むペナルティコストが対応付けられた修理計画案が表示された画面例７１０の一例を示した図である。図示するように、レコード７１１のペナルティコストは、レコード７１２のペナルティコストに比べて低い値となっている。一方で、遅延リスクを含めたペナルティコストは、レコード７１１のペナルティコストよりもレコード７１２のペナルティコストの方が低い値となっており、より遅延リスクの低いペナルティコストを有する修理計画案を特定することができる。
【０１０３】
このような実施形態に係る修理計画評価装置１００によっても、よりリスクの低い修理計画案を特定することができる。
【０１０４】
また、修理計画評価装置１００の機能ブロックは、本実施形態において実現される修理計画評価装置１００の機能を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものであり、各機能の分類の仕方やその名称によって、本発明が制限されることはない。また、修理計画評価装置１００の各構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、一つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【０１０５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【０１０６】
また、上記説明では、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１０００・・・車両運行システム、１００・・・修理計画評価装置、
１５０・・・車両情報管理装置、１７０・・・保守拠点情報管理装置、
１・・・演算部、２・・・記憶部、３・・・表示部、４・・・通信部、
１１・・・入力受付部、１２・・・修理計画生成部、１３・・・作業計画生成部、
１４・・・遅延シミュレーション実行部、１５・・・遅延リスク算出部、
２００・・・作業時間実績記憶部、２１０・・・ペナルティ条件記憶部、
２２０・・・保守拠点リソース記憶部、２５０・・・作業計画記憶部、
２８０・・・作業計画要求条件記憶部、２９０・・・修理計画案リスト記憶部、
３００・・・未確定パラメータ記憶部
【図１】
2017151490.tif 000007
【図２】
2017151490.tif 000008
【図３】
2017151490.tif 000009
【図４】
2017151490.tif 000010
【図５】
2017151490.tif 000011
【図６】
2017151490.tif 000012
【図７】
2017151490.tif 000013
【図８】
2017151490.tif 000014
【図９】
2017151490.tif 000015
【図１０】
2017151490.tif 000016
【図１１】
2017151490.tif 000017
【図１２】
2017151490.tif 000018
【図１３】
2017151490.tif 000019
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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