(57)【要約】【課題】カード加盟店からの売上データと、カード会社からの入金データとに基づいて、精度よく入金消込を行なうことができる入金消込システム、入金消込方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態係る入金消込システムは、売上データと入金明細データの所定のデータ項目に基づいて、売上データと入金明細データを照合するデータ項目照合手段と、売上データと入金明細データに含まれるカード番号の同一桁が互いにマスキングされていない数値である桁がある場合に、当該桁における数値が一致するか判定するカード番号チェック手段と、売上データと入金明細データに含まれるカード番号のマスキングされていない同一桁の数値が当該桁毎にすべて一致した場合に入金消込対象として特定する入金消込特定手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2017068336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード加盟店から、カードの売上データであって、マスキングされたカード番号を含む売上データを取得し、共通フォーマットに変換して該売上データを記憶する売上データ記憶手段と、
カード会社から、マスキングされたカード番号を含む入金明細データを取得し、共通フォーマットに変換して該入金明細データを記憶する入金明細データ記憶手段と、
前記売上データと前記入金明細データを照合する照合手段であって、
前記売上データと前記入金明細データの所定のデータ項目に基づいて、前記売上データと前記入金明細データを照合するデータ項目照合手段と、
前記売上データと前記入金明細データに含まれるカード番号の同一桁が互いにマスキングされていない数値である桁がある場合に、当該桁における数値が一致するか判定するカード番号チェック手段と、
前記カード番号チェック手段において、前記売上データと前記入金明細データに含まれるカード番号のマスキングされていない同一桁の数値が当該桁毎にすべて一致した場合に入金消込対象として特定する入金消込特定手段と
を含む照合手段と、
前記入金消込対象として特定された売上データ及び入金明細データを入金消込済みとして記憶する照合済みデータ記憶手段と
を備えたことを特徴とする入金消込システム。
【請求項２】
前記入金消込特定手段は、前記カード番号チェック手段において、前記売上データと前記入金明細データに含まれるカード番号のマスキングされていない同一桁の数値が当該桁毎にすべて一致しない場合に入金未消込として特定することを特徴とする請求項１に記載の入金消込システム。
【請求項３】
前記カード加盟店は、複数存在することを特徴とする請求項１または２に記載の入金消込システム。
【請求項４】
前記カード会社は、複数存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の入金消込システム。
【請求項５】
前記カード番号のマスキング箇所は、前記カード加盟店及び前記カード会社によって異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の入金消込システム。
【請求項６】
前記所定のデータ項目は、取引日、カード会社名、及び、金額であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の入金消込システム。
【請求項７】
前記カードは、クレジットカードまたはデビットカードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の入金消込システム。
【請求項８】
前記カード加盟店は、グループ会社であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の入金消込システム。
【請求項９】
前記カード会社からの前記入金明細データを、前記グループ会社の取引を取りまとめるグループのファイナンス会社経由で取得することを特徴とする請求項８に記載の入金消込システム。
【請求項１０】
前記売上データに一致する前記入金明細データが複数存在する場合、または、前記入金明細データに一致する前記売上データが複数存在する場合に、前記売上データ及び前記入金明細データを入金消込対象の特定候補として通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の入金消込システム。
【請求項１１】
前記照合済みデータ記憶手段に記憶されたデータに基づいて入金消込結果データを生成し、前記カード加盟店に還元する入金消込結果還元手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の入金消込システム。
【請求項１２】
前記入金消込結果データは、前記売上データに含まれる個別情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の入金消込システム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の入金消込システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
カード加盟店から、カードの売上データであって、マスキングされたカード番号を含む売上データを取得し、共通フォーマットに変換して該売上データを記憶するステップと、
カード会社から、マスキングされたカード番号を含む入金明細データを取得し、共通フォーマットに変換して該入金明細データを記憶するステップと、
前記売上データと前記入金明細データを照合するステップであって、
前記売上データと前記入金明細データの所定のデータ項目に基づいて、前記売上データと前記入金明細データを照合するステップと、
前記売上データと前記入金明細データに含まれるカード番号の同一桁が互いにマスキングされていない数値である桁がある場合に、当該桁における数値が一致するか判定するステップと、
前記売上データと前記入金明細データに含まれるカード番号のマスキングされていない同一桁の数値が当該桁毎にすべて一致した場合に入金消込対象として特定するステップと
を含むステップと、
前記入金消込対象として特定された売上データ及び入金明細データを入金消込済みとして記憶するステップと
を含むことを特徴とする入金消込方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードの売上データと入金明細データとを照合し、入金消込を行なう入金消込システム、入金消込方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、クレジットカードを使用した取引を例に取ると、クレジットカードの加盟店からの売上データと、カード会社からの入金データとを突き合わせて照合し、入金を消し込み、入金済みの取引と未入金取引を確定させることが行なわれている。入金消込はまず、コンピュータを用いて自動で行なわれ、消込ができなかったデータについては、最終的に担当者が直接データを確認し、消込を行なっている。
【０００３】
コンピュータによる自動入金消込として、例えば、入金データの入金額が、対応する売上データの売上額以上である場合に、入金済みの取引として確定させることが開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、複数種類の電子マネーによる取引について、電子マネー事業者毎の決済結果データと、店舗毎および電子マネー事業者毎に取引された商品毎の支払い明細情報を含む取引データとを所定の突合キーに基づいて突合し、突合結果が一致する取引データを登録するシステムが開示されている（特許文献２参照）。
【０００５】
また、入力された照会用データと登録データの特定の項目をワイルドカードでマスクしたマスクデータを作成し、データ項目の長さや数といったデータレコードレイアウトやデータ項目の記述形式等に影響を受けることなく、照会用データと登録データの照合を行なうことが開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１７０９２号公報
【特許文献２】特許第５４５７７２６号公報
【特許文献３】特許第２８１２２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の様な入金消込システムにおいては、担当者によるデータ確認作業の負担を減らすために、コンピュータを利用した自動入金消込の精度の向上が求められている。例えば、複数のカード加盟店を含むグループ会社でのカード取引を、当該グループ会社の取引を取りまとめるグループのファイナンス会社が取りまとめているような場合、消込対象となるカード取引の量が非常に大量となるため、自動入金消込の精度を上げることが切実な要求となっている。
【０００８】
また、個人情報保護の観点から、カードの売上データや入金明細データに含まれるカード番号は、一部がマスキングされていることが多くなっており、自動消込はより難しくなっている。さらに、カード加盟店によって、売上データに含まれるカード番号のマスキング箇所が異なったり、カード会社によって、入金明細データに含まれるカード番号のマスキング箇所が異なったりする場合もあり、自動入金消込はより難しくなっている。
【０００９】
また、一般に、カード加盟店からの売上データと、カード会社からの入金明細データに基づいて自動入金消込を行なう場合、売上データ及び入金明細データに含まれる所定の項目を比較して自動入金消込を行なうが、同一日に利用されたクレジットカードのカード会社が同一、取引金額が同一の取引が複数ある場合には、個別の取引を特定するためにカード番号の照合が重要になり、カード番号の照合を精度よく行うことが求められている。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、カード加盟店からの売上データと、カード会社からの入金データとに基づいて、精度よく入金消込を行なうことができる入金消込システム、入金消込方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る入金消込システムは、カード加盟店から、カードの売上データであって、マスキングされたカード番号を含む売上データを取得し、共通フォーマットに変換して該売上データを記憶する売上データ記憶手段と、カード会社から、マスキングされたカード番号を含む入金明細データを取得し、共通フォーマットに変換して該入金明細データを記憶する入金明細データ記憶手段と、売上データと入金明細データを照合する照合手段であって、売上データと入金明細データの所定のデータ項目に基づいて、売上データと入金明細データを照合するデータ項目照合手段と、売上データと入金明細データに含まれるカード番号の同一桁が互いにマスキングされていない数値である桁がある場合に、当該桁における数値が一致するか判定するカード番号チェック手段と、カード番号チェック手段において、売上データと入金明細データに含まれるカード番号のマスキングされていない同一桁の数値が当該桁毎にすべて一致した場合に入金消込対象として特定する入金消込特定手段とを含む照合手段と、入金消込対象として特定された売上データ及び入金明細データを入金消込済みとして記憶する照合済みデータ記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一実施形態に係る入金消込方法は、カード加盟店から、カードの売上データであって、マスキングされたカード番号を含む売上データを取得し、共通フォーマットに変換して該売上データを記憶するステップと、カード会社から、マスキングされたカード番号を含む入金明細データを取得し、共通フォーマットに変換して該入金明細データを記憶するステップと、売上データと入金明細データを照合するステップであって、売上データと入金明細データの所定のデータ項目に基づいて、売上データと入金明細データを照合するステップと、売上データと入金明細データに含まれるカード番号の同一桁が互いにマスキングされていない数値である桁がある場合に、当該桁における数値が一致するか判定するステップと、売上データと入金明細データに含まれるカード番号のマスキングされていない同一桁の数値が当該桁毎にすべて一致した場合に入金消込対象として特定するステップとを含むステップと、入金消込対象として特定された売上データ及び入金明細データを入金消込済みとして記憶するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、自動入金消込率を高め、担当者による消込作業を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る入金消込システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る売上データ及び入金明細データの例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る入金消込方法の処理フローを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る照合処理の処理フローを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るカード番号照合処理の処理フローを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るカード番号照合処理の処理フローを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るカード番号照合処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を表し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る入金消込システムの構成を示す図である。
【００１７】
入金消込システム１０１は、カード加盟店システム１０２及びカード会社システム１０３とそれぞれ、ネットワーク１０４及びネットワーク１０５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１８】
カード加盟店システム１０２は、カードの売上データ１０２ａを、ネットワーク１０４を介して入金消込システム１０１に送信する。また、カード会社システム１０３は、カードを使用して決済された売上げに対する入金明細データ１０３ａを、ネットワーク１０５を介して入金消込システム１０１に送信する。ここでいうカードとは、クレジットカード、及び、デビットカード等を含む。また、売上データ１０２ａ及び入金明細データ１０３ａは、マスキングされたカード番号を含むことができる。また、売上データ１０２ａ及び入金明細データ１０３ａのマスキングされた箇所は、カード加盟店及びカード会社によって異なってもよい。また、カード加盟店システム１０２は、複数のカード加盟店毎に複数存在してもよく、カード会社システム１０３も、複数のカード会社毎に複数存在してよい。また、カード加盟店は、グループ会社であってもよい。また、カード会社からの入金明細データ１０３ａは、上記グループ会社の取引を取りまとめるグループのファイナンス会社経由で送信してもよい。
【００１９】
入金消込システム１０１は、売上データ記憶手段１１１、入金明細データ記憶手段１１２、売上データと入金明細データを照合する照合手段１１４、照合処理結果を記憶する照合済みデータ記憶手段１２０、及び、契約マスタ記憶手段１２１を備える。また、照合手段１１４は、データ項目照合手段１１５、カード番号チェック手段１１６、入金消込特定手段１１７を備える。
【００２０】
入金消込システム１０１は、売上データ及び入金明細データを受信し、取得すると、それぞれ、売上データ記憶手段１１１及び入金明細データ記憶手段１１２に記憶する。その際、入金消込システム１０１は、売上データ及び入金明細データをそれぞれ、共通フォーマットにデータ変換して記憶する。共通フォーマットとは、システムが異なる複数のカード加盟店（複数のグループ会社）との取引を処理し、管理するための、共通化されたデータベースのフォーマットであり、後述する契約マスタ記憶手段１２１に記憶されたデータを参照してデータ変換される。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態において、共通フォーマットにデータ変換された売上データ２０１及び入金明細データ２０２の例を示す。
【００２２】
売上データ２０１は、利用日、処理時刻、法人コード、事業所コード、事業所名、端末識別番号、契約カード会社名、金額、店舗コード、店舗名、カード番号、及び、承認番号などの項目を含む。また、入金明細データ２０２は、消込対象、利用日、入金日、法人コード、法人名、事業所コード、事業所名、端末識別番号、契約カード会社名、金額、カード番号、及び、承認番号などの項目を含む。これらのデータ項目のうち、「●」が付与された項目（取引日、契約カード会社名、及び、金額）は、図４を参照して後述する照合処理に用いられる。
【００２３】
図１に戻り、入金消込システム１０１の照合手段１１４は、売上データ記憶手段１１１及び入金明細データ記憶手段１１２に記憶されたデータを読み出し、照合処理を行なう。
【００２４】
照合手段１１４のデータ項目照合手段１１５は、図４を参照して後述するように、売上データ及び入金明細データの所定の項目のデータが一致するかどうか判定する。
【００２５】
照合手段１１４のカード番号チェック手段１１６は、図４乃至図６を参照して後述するように、売上データ及び入金明細データのカード番号の各桁の組み合わせについて、照合処理を行なう。
【００２６】
照合手段１１４の入金消込特定手段１１７は、データ項目照合手段１１５及びカード番号チェック手段１１６の処理結果を受けて、照合した売上データ及び入金明細データを「入金消込済み」または「入金未消込」として特定し、照合済みデータ記憶手段１２０に記憶する。照合済みデータ記憶手段１２０に記憶された照合済みデータは、契約マスタ記憶手段１２１に記憶された情報を使用して、追加的に処理することができる。
【００２７】
契約マスタ記憶手段１２１は、法人（グループ会社）情報、事業所情報、加盟店情報、端末情報などを記憶する。これらのデータは、データを集計し、加工するために用いられる。また、契約マスタ記憶手段１２１は、上述した共通フォーマット変換処理にも用いられる。
【００２８】
なお、入金消込システム１０１、カード加盟店システム１０２、及びカード会社システム１０３は、１つまたは複数のコンピュータ（サーバコンピュータ、ホストコンピュータ、またはその組み合わせなど）によって構成することができ、特定のハードウェア構成及びソフトウェアプログラムに限定されるものではない。また、入金消込システム１０１、カード加盟店システム１０２、及びカード会社システム１０３の各機能は、各システムを構成するコンピュータの記憶装置、または、メモリに記憶されたコンピュータプログラムを、当該コンピュータの処理装置（ＣＰＵ）が読み出し、実行することによって実現される。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態に係る入金消込方法の処理フローを示す。
【００３０】
入金消込システム１０１は、ステップＳ３０１において、カード加盟店システム１０２から売上データを受信すると、ステップＳ３０２において、受信した売上データを共通フォーマットに変換し、ステップＳ３０３において、売上データ記憶手段１１１に記憶する。
【００３１】
また、入金消込システム１０１は、ステップＳ３１１において、カード会社システム１０３から入金明細データを受信すると、ステップＳ３１２において、受信した入金明細データを共通フォーマットに変換し、ステップＳ３１３において、入金明細データ記憶手段１１２に記憶する。
【００３２】
次いで、入金消込システム１０１の照合手段１１４は、ステップＳ３０４において、売上データ記憶手段１１１から売上データを読み出し、ステップＳ３１４において、入金明細データ記憶手段１１２から入金明細データを読み出し、ステップＳ３２０において、読み出した売上データ及び入金明細データの照合処理を行なう。
【００３３】
次いで、ステップＳ３２１において、照合手段１１４は、売上データと入金明細データが一致するかどうか（同一取引のデータであり、入金消込対象であるかどうか）判定する。一致する場合はステップＳ３２２に進み、照合した売上データ及び入金明細データを入金消込対象として特定し、「入金消込済み」として照合済みデータ記憶手段１２０に記憶する。一方、一致しない場合はステップＳ３２３に進み、「入金未消込」として照合済みデータ記憶手段１２０に記憶する。
【００３４】
このようにして、本発明の一実施形態に係る入金消込システム１０１は、カード加盟店システム１０２から受信した売上データと、カード会社システム１０３から受信した入金明細データとを照合し、入金消込処理を行なう。
【００３５】
次に、図４を参照して、本発明の一実施形態に係る照合処理の処理フローについてより詳細に説明する。ここで説明する処理は、入金消込システム１０１の照合手段１１４によって実施され、図３に示したステップＳ３２０〜Ｓ３２３の処理に対応する。また、本実施形態における照合処理は、入金明細データ１件毎に、一致する売上データが存在するかどうかを、売上データと入金明細データの双方に含まれる所定のデータ項目のそれぞれについて、一致するかどうかを判定することにより行なわれる。
【００３６】
まず、ステップＳ４０１において入金明細データを１件取得し、次いでステップＳ４０２に進み、当該入金明細データと照合するための売上データを１件取得する。
【００３７】
次に、ステップＳ４０３に進み、照合手段１１４に含まれるデータ項目照合手段１１５は、売上データと入金明細データの双方に含まれる「利用日」が一致するかどうか判定する。一致しない場合は、ステップＳ４０４に進み、他に売上データが存在するかどうか判定する。他に売上データが存在する場合は、ステップＳ４０２に戻り、新たに１件の売上データを取得し、ステップＳ４０３に進んで新たに取得した売上データとの照合処理を続ける。一方、他に売上データが存在しない場合は、ステップＳ４０５に進む。
【００３８】
ステップＳ４０５では、照合手段１１４に含まれる入金消込特定手段１１７によって、照合中の入金明細データは「入金未消込」として特定され、照合済みデータ記憶手段１２０に記憶される。処理は次いで、ステップＳ４１０に進む。
【００３９】
ステップＳ４０３に戻り、データ項目照合手段１１５が、売上データと入金明細データの双方に含まれる「利用日」が一致すると判定した場合は、ステップＳ４０６に進む。
【００４０】
ステップＳ４０６では、データ項目照合手段１１５は、売上データと入金明細データの双方に含まれる「契約カード会社名」が一致するかどうか判定する。一致しない場合は、ステップＳ４０４に進み、上述した処理を行なう。一方、一致する場合は、ステップＳ４０７に進む。
【００４１】
ステップＳ４０７では、データ項目照合手段１１５は、売上データと入金明細データの双方に含まれる「金額」が一致するかどうか判定する。一致しない場合は、ステップＳ４０４に進み、上述した処理を行なう。一方、一致する場合は、ステップＳ４０８に進む。
【００４２】
ステップＳ４０８では、照合手段１１４に含まれるカード番号チェック手段１１７が、売上データと入金明細データの双方に含まれる「カード番号」が一致するかどうか判定する。一致しない場合は、ステップＳ４０４に進み、上述した処理を行なう。一方、一致する場合は、ステップＳ４０９に進む。なお、カード番号チェック手段１１７による照合処理は、図５及び図６を参照して後述する。
【００４３】
ステップＳ４０９では、売上データと入金明細データの双方に含まれる所定のデータ項目がすべて一致したという照合結果を受けて、入金消込特定手段１１７が、当該入金明細データと売上データを入金消込対象として特定し、「入金消込済み」として、照合済みデータ記憶手段１２０に記憶する。
【００４４】
次いで、ステップＳ４１０において、入金消込システム１０１は、他に入金明細データが存在するかどうか判定する。他に入金明細データが存在する場合は、ステップＳ４０１に戻り、新たに１件の入金明細データを取得し、当該取得した入金明細データについて照合処理を行なう。一方、他に入金明細データが存在しない場合は、処理を終了する。
【００４５】
「入金未消込」として記憶された入金明細データは、担当者に通知され、担当者によるマニュアル処理によって照合が行なわれる。
【００４６】
なお、上述した照合処理では、入金明細データに対して初めに全ての項目が一致した売上データを入金消込対象として特定し、当該入金明細データについての照合処理を終了するが、本発明の別の一実施形態によると、ある入金明細データについて一旦売上データが一致した後も、残りの売上データについて全て照合するようにしてもよい。また、ある入金明細データを照合する際に、他の入金明細データに対して一致すると判定された売上データを用いて照合してもよい。なぜなら、本発明では、マスキングされたカード番号も照合処理の対象とするため、カード番号の全ての桁が一致するかどうかを判定できない場合があり、入金明細データが、本来消込されるべきではない売上データによって誤って「入金消込済み」として特定されてしまう可能性がある。したがって、ある入金明細データに対して一旦売上データが一致した後も、残りの売上データについて照合処理を行なうようにしてもよく、ある入金明細データを照合する際に、他の入金明細データに対して一致すると判定された売上データを用いて照合してもよい。結果として、１件の入金明細データに対して複数の売上データが一致した場合、または、１件の売上データに対して複数の入金明細データが一致した場合、後述するように、それらのデータは入金消込対象の特定候補として担当者に通知するようにしてもよい。したがって、本発明に係る自動入金消込は、最終的に担当者によるチェックにより正しく照合することができる。
【００４７】
また、上述したデータ項目の照合処理では、「カード番号」をチェックする前に、「利用日」、「契約カード会社名」、及び、「金額」が一致するかどうかを判定したが、照合するデータ項目はこれらに限定されるものではなく、例えば、売上データ及び入金明細データのそれぞれに「端末識別番号」などのデータが含まれている場合、それらのデータ項目も照合対象とするようにしてもよい。
【００４８】
次に、図５を参照して、本発明の一実施形態に係るカード番号照合処理の処理フローについてより詳細に説明する。ここで説明するカード番号照合処理は、照合手段１１４に含まれるカード番号チェック手段１１６及び入金消込特定手段１１７によって実施され、図４に示したステップＳ４０８のカード番号照合処理に対応する。
【００４９】
まず、ステップＳ５０１において、カード番号チェック手段１１６は、売上データと入金明細データの双方に含まれる「カード番号」の桁数が一致するか判定する。一致しない場合は、図４のステップＳ４０４に進む。一方、一致する場合は、ステップＳ５０３に進む。
【００５０】
ステップＳ５０３では、カード番号チェック手段１１６は、「カード番号」の各桁がすべて数値かどうか判定する。換言すると、「カード番号」にマスキングされた桁が含まれているかどうか判定する。「カード番号」の各桁がすべて数値である場合（「カード番号」にマスキングされた桁が含まれていない場合）、ステップＳ５０４に進む。
【００５１】
ステップＳ５０４では、カード番号チェック手段１１６は、「カード番号」のすべての桁の数値が、売上データと入金明細データとで一致するかどうか判定する。一致しない場合、図４のステップＳ４０４に進む。一方、一致する場合は、図４のステップＳ４０９に進み、入金消込特定手段１１７が、当該入金明細データと売上データを入金消込対象として特定し、「入金消込済み」として、照合済みデータ記憶手段１２０に記憶する。
【００５２】
ステップＳ５０３に戻り、「カード番号」に数値でない桁が存在すると判定された場合、換言すると、「カード番号」にマスキングされた桁が含まれると判定された場合、ステップＳ５０６に進む。
【００５３】
ステップＳ５０６では、カード番号チェック手段１１６は、売上データと入金明細データにおいて、互いにマスキングされていない桁が存在するか判定する。存在しない場合は、図４のステップＳ４０４に進む。一方、存在する場合は、ステップＳ５０７に進む。
【００５４】
ステップＳ５０７では、カード番号チェック手段１１６は、売上データと入金明細データにおいて互いにマスキングされていないすべての桁の数値が一致するか判定する。一致しない場合は、図４のステップＳ４０４に進む。一方、一致する場合は、図４のステップＳ４０９に進み、入金消込特定手段１１７が、当該入金明細データと売上データを入金消込対象として特定し、「入金消込済み」として、照合済みデータ記憶手段１２０に記憶する。
【００５５】
このように、本発明の一実施形態によると、「カード番号」の桁数を確認し、マスキングの有無を確認し、マスキングされていない桁の数値を売上データと入金明細データとで比較することで、カード番号照合処理を行なうことができる。すなわち、本実施形態では、売上データと入金明細データにおいて、両方がマスキングされていない桁だけを照合対象とし、同一桁の相手がマスキングされている場合は照合対象とせず、処理は行なわない。
【００５６】
次に、図６を参照して、本発明の別の一実施形態に係るカード番号照合処理の処理フローについて説明する。ここで説明するカード番号照合処理も、照合手段１１４に含まれるカード番号チェック手段１１６及び入金消込特定手段１１７によって実施され、図４に示したステップＳ４０８のカード番号照合処理に対応する。
【００５７】
まず、ステップＳ６０１において、カード番号チェック手段１１６は、売上データと入金明細データの双方に含まれる「カード番号」の桁数が一致するか判定する。一致しない場合は、図４のステップＳ４０４に進む。一方、一致する場合は、ステップＳ６０３に進む。
【００５８】
ステップＳ６０３では、カード番号チェック手段１１６は、売上データと入金明細データの同一桁である第１の桁を取得する。
【００５９】
次いで、ステップＳ６０４に進み、取得した第１の桁の両方が数値であるかどうか判定する。換言すると、取得した第１の桁の両方ともマスキングされていないことを確認する。取得した第１の桁の両方が数値である場合、すなわち、両方ともマスキングされていない場合、ステップＳ６０５に進む。
【００６０】
ステップＳ６０５において、カード番号チェック手段１１６は、取得した第１の桁の両方の数値が一致するか判定する。一致しない場合は、図４のステップＳ４０４に進む。一方、一致する場合は、ステップＳ６０７に進み、全ての桁を比較したかどうか判定する。全ての桁を比較していない場合は、ステップＳ６０３に戻り、残りの桁のうちの１つについて処理を繰り返す。一方、すべての桁の比較を終了した場合は、図４のステップＳ４０９に進み、入金消込特定手段１１７が、当該入金明細データと売上データを入金消込対象として特定し、「入金消込済み」として、照合済みデータ記憶手段１２０に記憶する。
【００６１】
ステップＳ６０４に戻り、取得した第１の桁の両方ともが数値でない場合、ステップＳ６０９に進み、全ての桁を比較したか判定する。すべての桁を比較していない場合は、ステップＳ６０３に戻り、残りの桁のうちの１つについて処理を繰り返す。一方、すべての桁を比較している場合は、ステップＳ６１０に進む。
【００６２】
ステップＳ６１０では、カード番号チェック手段１１６は、これまでに両方がマスキングされていない桁が存在して数値を比較し、比較した桁の数値がすべて一致したか判定する。数値を比較し、すべて一致していた場合は、図４のステップＳ４０９に進み、入金消込特定手段１１７が、当該入金明細データと売上データを入金消込対象として特定し、「入金消込済み」として、照合済みデータ記憶手段１２０に記憶する。
【００６３】
一方、ステップＳ６１０までに数値を比較できなかった場合、すなわち、両方がマスキングされていない桁が存在しなかった場合は、図４のステップＳ４０４に進む。
【００６４】
このように、図６に示した実施形態によるカード番号照合処理によると、売上データと入金明細データにおいて、両方ともマスキングされていない桁のすべての数値を比較し、比較したすべての桁の数値が一致した場合は、当該入金明細データと売上データを入金消込対象として特定し、「入金消込済み」として記憶する。本実施形態に係る照合処理は、図５に示した照合処理と比較して、マスキングの有無に関わらず、カード番号を１桁ずつ取得し、照合処理することを特徴とする。
【００６５】
なお、図６を参照して上述したカード番号照合処理では、売上データと入金明細データの各桁の組み合わせを順番に１つずつ取得し、照合処理を行なったが、すべての桁の組み合わせを一度に取得し、並行して照合処理を行なうようにしてもよい。
【００６６】
最後に、図７を参照して、図５及び図６に示したカード番号照合処理について再度説明する。図７は、本実施形態におけるカード番号突合処理のイメージ７０１を示す。図示されるように、本実施形態におけるカード番号照合処理は、売上データと入金明細データの同一桁の各組について、両方がマスキング（「＊」で示す）されている場合、及び、片方がマスキングされている場合は、比較対象から除外する。一方、両方が数値であり、マスキングされていない場合は、比較対象とし、照合処理を行なう。
【００６７】
なお、カード会社からの入金明細データ１件に対して、一致する売上データ（入金明細データと同一の取引と判断される売上データ）が複数存在する場合、及び、カード加盟店からの売上データ１件に対して、一致する入金明細データ（売上データと同一の取引と判断される入金明細データ）が複数存在する場合は、取引の入り繰りの可能性がある。入金消込システム１０１は、そのような場合に、該当する売上データを入金消込対象の特定候補として担当者に通知する通知手段（不図示）をさらに備えても良い。
【００６８】
また、二人のカード利用者が、同一日に同じカード会社のカードで同じ金額を利用した場合（２件の売上データが存在する場合）に、カード会社から１件の入金明細データしか受信していない場合（消込可能性のある入金明細データの件数が売上データの件数と異なる場合）、取引の入り繰りが起こる可能性がある。このような場合には、付加情報として、例えば、図２に示した「承認番号」を用いて照合することにより、照合精度を上げることができる。
【００６９】
また、入金消込システム１０１は、照合済みデータ記憶手段１２０に記憶されたデータに基づいて入金消込結果データを生成し、カード加盟店に還元（送信）する入金消込結果還元手段（不図示）をさらに備えてもよい。入金消込結果データは、契約マスタ記憶手段１２１に記憶された情報を用いて、還元先のシステムに合うフォーマットに変換して生成することができる。また、入金消込結果データは、カード加盟店からの売上データに含まれる個別情報（販売システム上の売上番号などのキー情報等）を含むことができる。
【００７０】
以上説明したように、本発明によると、カード加盟店からの売上データと、カード会社からの入金データとに基づいて、精度よく入金消込を行なうことができる入金消込システム、入金消込方法、及びプログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０１  入金消込システム
１０２  カード加盟店システム
１０３  カード会社システム
１０４、１０５  ネットワーク
１１１  売上データ記憶手段
１１２  入金明細データ記憶手段
１１４  照合手段
１１５  データ項目照合手段
１１６  カード番号チェック手段
１１７  入金消込特定手段
１２０  照合済みデータ記憶手段
１２１  契約マスタ記憶手段
【図１】
2017068336.tif 000003
【図２】
2017068336.tif 000004
【図３】
2017068336.tif 000005
【図４】
2017068336.tif 000006
【図５】
2017068336.tif 000007
【図６】
2017068336.tif 000008
【図７】
2017068336.tif 000009