(57)【要約】【課題】受信した標準電波の種類をより正確に判定できる時刻情報受信装置の提供。【解決手段】タイムコードを含んだ標準電波を受信して、標準電波の復調信号からタイムコードを解析する時刻情報受信装置において、復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定手段と、復調信号の立ち下がり周期毎のローレベル幅を測定期間で測定し、測定したローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、標準電波の送信局を判定する判定手段とを有し、判定手段は、ローレベル幅測定手段の測定結果が２回未満の場合は、標準電波の送信局をMSF局と判定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、
前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定手段と、
前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、
前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回未満の場合は、前記標準電波の送信局をMSF局と判定することを特徴とする時刻情報受信装置。
【請求項２】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、
前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定手段と、
前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、
前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、前記立ち下がり周期測定手段の測定結果が１回以上の場合は、前記標準電波の送信局をJJY60局と判定することを特徴とする時刻情報受信装置。
【請求項３】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、
前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定手段と、
前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、
前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、前記立ち下がり周期測定手段の測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をWWVB局と判定することを特徴とする時刻情報受信装置。
【請求項４】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、
前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定手段と、
前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、
前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回未満の場合は、前記標準電波の送信局をMSF局と判定することを特徴とする時刻情報受信装置。
【請求項５】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、
前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定手段と、
前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、
前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、前記立ち上がり周期測定手段の測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をJJY60局と判定することを特徴とする時刻情報受信装置。
【請求項６】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、
前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定手段と、
前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、
前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、前記立ち上がり周期測定手段の測定結果が１回以上であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をWWVB局と判定することを特徴とする時刻情報受信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の時刻情報受信装置と、
前記時刻情報受信装置により取得された時刻データに基づいて、内部時刻を修正する時刻修正手段と、
修正された前記内部時刻を表示する表示手段と、を備える
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項８】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードの種別を判定するタイムコード種別判定方法であって、
前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定ステップと、
前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定ステップと、
前記ローレベル幅測定ステップの測定結果が２回未満の場合は、前記標準電波の送信局をMSF局と判定するステップと、
を有することを特徴とするタイムコード種別判定方法。
【請求項９】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードの種別を判定するタイムコード種別判定方法であって、
前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定ステップと、
前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定ステップと、
前記立ち下がり周期測定ステップの測定結果が１回以上の場合は、前記標準電波の送信局をJJY60局と判定するステップと、
を有することを特徴とするタイムコード種別判定方法。
【請求項１０】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードの種別を判定するタイムコード種別判定方法であって、
前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定ステップと、
前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定ステップと、
前記立ち下がり周期測定ステップの測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定ステップの測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をWWVB局と判定するステップと、
を有することを特徴とするタイムコード種別判定方法。
【請求項１１】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードの種別を判定するタイムコード種別判定方法であって、
前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定ステップと、
前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定ステップと、
前記ローレベル幅測定ステップの測定結果が２回未満の場合は、前記標準電波の送信局をMSF局と判定するステップと、
を有することを特徴とするタイムコード種別判定方法。
【請求項１２】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードの種別を判定するタイムコード種別判定方法であって、
前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定ステップと、
前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定ステップと、
前記立ち上がり周期測定ステップの測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定ステップの測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をJJY60局と判定するステップと、
を有することを特徴とするタイムコード種別判定方法。
【請求項１３】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードの種別を判定するタイムコード種別判定方法であって、
前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定ステップと、
前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定ステップと、
前記立ち上がり周期測定ステップの測定結果が１回以上であり、かつ、前記ローレベル幅測定ステップの測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をWWVB局と判定するステップと、
を有することを特徴とするタイムコード種別判定方法。
【請求項１４】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、
前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が1000ms以外の予め設定された周期に該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定手段と、
前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、
前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、
前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回未満の場合は、前記標準電波の送信局をMSF局と判定し、
前記立ち下がり周期測定手段の測定結果が１回以上の場合は、前記標準電波の送信局をJJY60局と判定し、
前記立ち下がり周期測定手段の測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をWWVB局と判定することを特徴とする時刻情報受信装置。
【請求項１５】
タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、
前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が1000ms以外の予め設定された周期に該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定手段と、
前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、
前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、
前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回未満の場合は、前記標準電波の送信局をMSF局と判定し、
前記立ち上がり周期測定手段の測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をJJY60局と判定し、
前記立ち上がり周期測定手段の測定結果が１回以上であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をWWVB局と判定することを特徴とする時刻情報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報受信装置、電波修正時計およびタイムコード種別判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、時刻情報を含む電波（長波標準電波）を受信し、その時刻情報で時刻を自動的に修正して表示する電波修正時計が利用されている。
このような電波修正時計として、日本、欧州（ドイツ、イギリス）、北米などで送信されている各種の標準電波を受信できるマルチバンド対応の電波時計が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
ところで、受信する標準電波のタイムコードを判定する場合、ドイツの標準電波DCF77のように、他の標準電波と周波数が異なる場合には、受信周波数を特定することで受信電波のタイムコードも判定できる。
一方、前記各種の標準電波には、周波数が同じものがある。具体的には、日本の九州送信所から送信される標準電波JJY60と、アメリカの標準電波WWVBと、イギリスの標準電波MSFは、それぞれ60kHzの電波である。このため、受信周波数を60kHzに設定して標準電波を受信した場合、さらに、タイムコードを解析して電波の種類を判定する必要がある。
【０００４】
このため、前記特許文献１では、標準電波の復調信号の立ち上がり周期を測定する立ち上がり周期測定手段と、ローレベル信号幅を測定するローレベル幅測定手段とを設け、標準電波を、例えば10秒間測定する。そして、ローレベル幅測定手段によってローレベル信号幅が100msであると判定された回数が１回以上ある場合は、標準電波の種類はMSFであると判定する。また、ローレベル信号幅が100msであると判定された回数が０回の場合は、立ち上がり周期測定手段で立ち上がり周期が１秒周期であると判定された回数が閾値（10秒間測定時には例えば９回）以上の場合は、標準電波の種類はJJY60と判定し、前記回数が閾値未満の場合は、標準電波の種類はWWVBと判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、標準電波の電界強度が低い場合やノイズが影響して波形が変動すると、標準電波の復調信号の立ち上がり周期がばらつき、標準電波JJY60を受信していても、１秒周期の立ち上がり周期が９回未満となって、誤判定する可能性がある。
また、標準電波の電界強度が低い場合に信号幅がばらつくことで、標準電波WWVBのローレベル信号幅が200msの信号が細くなり、100msの信号と誤判定する可能性がある。
本発明の目的は、受信した標準電波の種類をより正確に判定できる時刻情報受信装置、電波修正時計およびタイムコード種別判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定手段と、前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回未満の場合は、前記標準電波の送信局をMSF局と判定することを特徴とする。
【０００８】
各種標準電波のなかで、JJY60、WWVB、MSFは、周波数が60kHzで共通するため、受信周波数のみで電波の種類（送信局）を判定することができない。
ここで、標準電波は、１秒を１ビット、60ビット（１分）を１フレームとするシリアルのデジタル信号である。そして、各ビットにおけるパルス幅（デューティー）によってマーカー「Ｍ」やポジションマーカー「Ｐ」、二進法の「０」、「１」を表す。
これらの３種類の標準電波の中で、MSFは、１ビットの開始時に復調信号が立ち下がるため、復調信号の立ち下がりが１秒間隔で発生し、立ち下がり周期は1000msとなる。また各ビットにおけるローレベル幅は、100ms（bitAの符号０）、200ms（bitAの符号１、bitBの符号０）、300ms（bitBの符号１）、500ms（符号Ｍ）である。また、符号Ｍは１分間に１回のみ送信される。
JJY60は、１ビットの開始時に復調信号が立ち上がるため、復調信号の立ち上がりは１秒間隔で発生する。また、JJY60では、ハイレベルの信号幅が200ms（符号Ｐ）、500ms（符号１）、800ms（符号０）であるため、各ビットにおけるローレベル幅は、800ms、500ms、200msのいずれかとなる。したがって、JJY60における立ち下がり周期は、各ビットの符号の並び方によって、400ms、700ms、1000ms、1300ms、1600msのいずれかとなる。
WWVBは、１ビットの開始時に復調信号が立ち下がるため、復調信号の立ち下がりが１秒間隔で発生し、立ち下がり周期は1000msとなる。また各ビットにおけるローレベル幅は、200ms（符号０）、500ms（符号１）、800ms（符号Ｐ）である。
【０００９】
そして、予め設定された測定期間を、JJY60およびWWVBにおいて少なくとも２つの符号Ｐが含まれ、かつ、ＭＳＦにおいて２つの符号Ｍが含まれない期間（20秒以上、60秒未満の期間）に設定することで、JJY60およびWWVBではローレベル幅が500ms以上のビットが必ず２つ以上存在する。一方で、MSFでは、ローレベル幅が500ms以上のビットは１分間で１回送信される符号Ｍのみであるから、前記測定期間では500ms以上のビットの数は０または１であり、２つ以上は存在しない。さらに、ローレベル幅が500ms未満のビットのなかで、最も信号幅が大きいのはMSFの300msの符号である。
このため、本発明では、ローレベル幅測定手段において、測定したローレベル幅と比較する閾値を、500ms以上のビットと、300ms以下のビットとを判別可能の値、すなわち、300msよりも大きく、500msよりも小さな所定値、例えば300msと500msとの中央値である400msに設定している。そして、測定したローレベル幅が閾値以上となった回数をカウントしている。これにより、MSFを受信している場合には、ローレベル幅が前記閾値以上となるビットは最大でも１つであり前記回数は２回未満となる。一方、JJY60およびWWVBを受信している場合には、ローレベル幅が前記閾値以上となる符号Ｐが１０秒毎に送信され、さらに、ローレベル幅が前記閾値以上となる符号１のビットが存在する可能性もあるため、前記回数は２回以上となる。したがって、判定手段は、ローレベル幅測定手段でカウントされた回数が２回未満であれば、MSF局の標準電波を受信していることを判定できる。
この際、ローレベル幅測定手段は、ローレベル幅が300ms以下であるか、500ms以上であるかを判定できればよく、これらの信号幅の差は200msもあるため、ノイズなどの影響でローレベル幅が多少ばらついても、MSF局であることを正確に判定することができる。従って、MSF局の誤判定の発生確率が小さいため、受信感度を維持することができる。さらに、最低20秒の測定期間を設定することで送信局を判定できるため、短時間での送信局の判定が可能となる。
【００１０】
本発明は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定手段と、前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記立ち下がり周期測定手段の測定結果が１回以上の場合は、前記標準電波の送信局をJJY60局と判定することを特徴とする。
【００１１】
WWVBおよびMSFの立ち下がり周期は1000msであるため、前記立ち下がり周期測定手段での検出回数は０回となる。一方、JJY60の立ち下がり周期は、前述したように、1000ms以外の400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかをも含むため、立ち下がり周期測定手段での検出回数は１回以上となる。
したがって、判定手段は、立ち下がり周期測定手段での検出回数が１回以上であれば、JJY60局の標準電波を受信していることを判定できる。
この際、立ち下がり周期測定手段が判定する周期のうち、WWVBおよびMSFの立ち下がり周期である1000msに最も近い周期でも、700msや1300msであり、これらの差は300msもあるため、ノイズなどの影響で立ち下がり周期がばらついても、WWVBおよびMSFの標準電波を受信している限り、700msや1300msと判定されることがない。したがって、立ち下がり周期測定手段において、400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかを検出した回数が１回以上となれば、WWVBおよびMSFではなく、JJY60を受信していることを正確に判定することができる。また、どの送信局にも存在する１秒の立ち下がり周期の回数によって送信局を判別する先行技術に比べて、JJY60の場合しか存在しない立ち下がり周期で判定しているので、送信局の判別を正確にでき、誤判定の発生確率が小さいため、受信感度を維持することができる。
なお、前記測定期間を、JJY60において少なくとも２つの符号Ｐが含まれる期間、すなわち20秒以上に設定することで、JJY60ではローレベル幅が500ms以上のビットが必ず２つ以上存在し、ローレベル幅測定手段の測定結果は２回以上となる。したがって、判定手段において、立ち下がり周期測定手段での検出回数が１回以上であった際に、さらに、ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上であることも合わせて判定すれば、JJY60局の判定精度をより一層向上できる。さらに、最低20秒の測定期間を設定することで送信局を判定できるため、短時間での送信局の判定が可能となる。
【００１２】
本発明は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定手段と、前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記立ち下がり周期測定手段の測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をWWVB局と判定することを特徴とする。
【００１３】
予め設定された測定期間を、JJY60およびWWVBにおいて少なくとも２つの符号Ｐが含まれる期間、すなわち20秒以上に設定することで、JJY60およびWWVBではローレベル幅が500ms以上のビットが必ず２つ以上存在する。一方で、MSFでは、ローレベル幅が500ms以上となる符号Ｍは１分間に１回しか送信されず、前記測定期間では500ms以上のビットは２つ以上は存在しない。このため、ローレベル幅測定手段によって、測定したローレベル幅が、300msよりも大きく、500msよりも小さな所定値（例えば400ms）の閾値以上である回数が２回以上であれば、JJY60またはWWVBを受信していると判定できる。さらに、WWVBおよびMSFの立ち下がり周期は1000msであるため、前記立ち下がり周期測定手段での検出回数は０回となる。
したがって、判定手段は、ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上であり、立ち下がり周期測定手段での測定結果が０回であれば、WWVB局の標準電波を受信していることを正確に判定でき、受信感度を維持することができる。さらに、最低20秒の測定期間を設定することで送信局を判定できるため、短時間での送信局の判定が可能となる。
【００１４】
本発明は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定手段と、前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回未満の場合は、前記標準電波の送信局をMSF局と判定することを特徴とする。
【００１５】
JJY60、WWVB、MSFは、周波数が60kHzで共通するため、受信周波数のみで電波の種類（送信局）を判定することができない。これらの３種類の標準電波の中で、JJY60は、１ビットの開始時に復調信号が立ち上がるため、復調信号の立ち上がり周期は1000msとなる。また、JJY60では、ハイレベルの信号幅が200ms（符号Ｐ）、500ms（符号１）、800ms（符号０）であるため、各ビットにおけるローレベル幅は、800ms、500ms、200msのいずれかとなる。
WWVBは、１ビットの開始時に復調信号が立ち下がるため、復調信号の立ち下がりは１秒間隔で発生する。また、各ビットにおけるローレベル幅は、200ms（符号０）、500ms（符号１）、800ms（符号Ｐ）である。したがって、WWVBにおける立ち上がり周期は、各ビットの符号の並び方によって、400ms、700ms、1000ms、1300ms、1600msのいずれかとなる。
MSFは、１ビットの開始時に復調信号が立ち下がるため、復調信号の立ち下がりは１秒間隔で発生する。また、各ビットにおけるローレベル幅は、100ms（bitAの符号０）、200ms（bitAの符号１、bitBの符号０）、300ms（bitBの符号１）、500ms（符号Ｍ）である。したがって、MSFにおける立ち上がり周期は、各ビットの符号の並び方によって、600ms、700ms、800ms、900ms、1000ms、1100ms、1200ms、1400msのいずれかとなる。
【００１６】
そして、予め設定された測定期間を、JJY60およびWWVBにおいて少なくとも２つの符号Ｐが含まれ、かつ、ＭＳＦにおいて２つの符号Ｍが含まれない期間（20秒以上、60秒未満の期間）に設定することで、JJY60およびWWVBではローレベル幅が500ms以上のビットが必ず２つ以上存在する。一方で、MSFでは、ローレベル幅が500ms以上のビットは１分間で１回送信される符号Ｍのみであるから、前記測定期間では500ms以上のビットは２つ以上は存在しない。さらに、ローレベル幅が500ms未満のビットのなかで、最も信号幅が大きいのはMSFの300msの符号である。
このため、本発明では、ローレベル幅測定手段において、測定したローレベル幅と比較する閾値を、300msよりも大きく、500msよりも小さな所定値、例えば300msと500msとの中央値である400msに設定している。そして、測定したローレベル幅が閾値以上となった回数をカウントしている。これにより、MSFを受信している場合には、ローレベル幅が前記閾値以上となるビットは最大でも１つであり前記回数は２回未満となる。一方、JJY60およびWWVBを受信している場合には、ローレベル幅が前記閾値以上となる符号Ｐが１０秒毎に送信され、さらに、ローレベル幅が前記閾値以上となる符号１のビットが存在する可能性もあるため、前記回数は２回以上となる。したがって、判定手段は、ローレベル幅測定手段でカウントされた回数が２回未満であれば、MSF局の標準電波を受信していることを判定できる。
この際、ローレベル幅測定手段は、ローレベル幅が300ms以下であるか、500ms以上であるかを判定できればよく、これらの信号幅の差は200msもあるため、ノイズなどの影響でローレベル幅が多少ばらついても、MSF局であることを正確に判定することができる。従って、MSF局の誤判定の発生確率が小さいため、受信感度を維持することができる。さらに、最低20秒の測定期間を設定することで送信局を判定できるため、短時間での送信局の判定が可能となる。
【００１７】
本発明は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定手段と、前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記立ち上がり周期測定手段の測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をJJY60局と判定することを特徴とする。
【００１８】
JJY60の立ち上がり周期は1000msであるため、前記立ち上がり周期測定手段での検出回数は０回となる。一方、WWVBの立ち上がり周期は、前述したように、1000ms以外の400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかをも含むため、立ち上がり周期測定手段での検出回数は１回以上となる。また、MSFの立ち上がり周期は、前述したように、400ms、700ms、1300ms、1600ms以外の周期も備えるため、各ビットの符号の並び方によって、立ち上がり周期測定手段での検出回数が０回となることもあり、また、１回以上となることもある。
さらに、ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上となるのは、前述の通り、JJY60またはWWVBの場合である。
したがって、判定手段は、前記立ち上がり周期測定手段の測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、JJY60局の標準電波を受信していることを判定できる。また、どの送信局にも存在する１秒の立ち上がり周期の回数によって送信局を判別する先行技術に比べて、JJY60では存在せず、WWVBで存在する立ち上がり周期を用いて判定しているので、送信局の判別を正確にでき、誤判定の発生確率が小さいため、受信感度を維持することができる。さらに、最低20秒の測定期間を設定することで送信局を判定できるため、短時間での送信局の判定が可能となる。
【００１９】
本発明は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定手段と、前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記立ち上がり周期測定手段の測定結果が１回以上であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をWWVB局と判定することを特徴とする。
【００２０】
予め設定された測定期間を、JJY60およびWWVBにおいて少なくとも２つの符号Ｐが含まれる期間、すなわち20秒以上に設定することで、JJY60およびWWVBではローレベル幅が500ms以上のビットが必ず２つ以上存在する。一方で、MSFでは、ローレベル幅が500ms以上となる符号Ｍは１分間に１回しか送信されず、前記測定期間では500ms以上のビットは２つ以上は存在しない。このため、ローレベル幅測定手段によって、測定したローレベル幅が、300msよりも大きく、500msよりも小さな所定値（例えば400ms）の閾値以上である回数が２回以上であれば、JJY60またはWWVBを受信していると判定できる。さらに、JJY60の立ち上がり周期は1000msであるため、前記立ち上がり周期測定手段での検出回数は０回となるのに対し、WWVBでは前述の通り、立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに必ず該当するため、検出回数は１回以上となる。
したがって、判定手段は、立ち上がり周期測定手段での測定結果が１回以上であり、かつ、ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上であれば、WWVB局の標準電波を受信していることを正確に判定でき、受信感度を維持することができる。さらに、最低20秒の測定期間を設定することで送信局を判定できるため、短時間での送信局の判定が可能となる。
【００２１】
本発明の電波修正時計は、前述の時刻情報受信装置と、前記時刻情報受信装置により取得された時刻データに基づいて、内部時刻を修正する時刻修正手段と、修正された前記内部時刻を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、前述の時刻情報受信装置と同様の効果を奏することができ、当該時刻情報受信装置の処理を簡略化できるので、電波修正時計の消費電力を低減できる。
【００２２】
本発明のタイムコード種別判別方法は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードの種別を判定するタイムコード種別判定方法であって、前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定ステップと、前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定ステップと、前記ローレベル幅測定ステップの測定結果が２回未満の場合は、前記標準電波の送信局をMSF局と判定するステップと、を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明のタイムコード種別判別方法は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードの種別を判定するタイムコード種別判定方法であって、前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定ステップと、前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定ステップと、前記立ち下がり周期測定ステップの測定結果が１回以上の場合は、前記標準電波の送信局をJJY60局と判定するステップと、を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明のタイムコード種別判別方法は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードの種別を判定するタイムコード種別判定方法であって、前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定ステップと、前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定ステップと、前記立ち下がり周期測定ステップの測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定ステップの測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をWWVB局と判定するステップと、を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明のタイムコード種別判別方法は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードの種別を判定するタイムコード種別判定方法であって、前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定ステップと、前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定ステップと、前記ローレベル幅測定ステップの測定結果が２回未満の場合は、前記標準電波の送信局をMSF局と判定するステップと、を有することを特徴とする。
【００２６】
本発明のタイムコード種別判別方法は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードの種別を判定するタイムコード種別判定方法であって、前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定ステップと、前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定ステップと、前記立ち上がり周期測定ステップの測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定ステップの測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をJJY60局と判定するステップと、を有することを特徴とする。
【００２７】
本発明のタイムコード種別判別方法は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードの種別を判定するタイムコード種別判定方法であって、前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかに該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定ステップと、前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定ステップと、前記立ち上がり周期測定ステップの測定結果が１回以上であり、かつ、前記ローレベル幅測定ステップの測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をWWVB局と判定するステップと、を有することを特徴とする。
【００２８】
これらの各タイムコード種別判別方法によれば、前述の時刻情報受信装置と同様の効果を奏することができる。
【００２９】
本発明の時刻情報受信装置は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、前記復調信号の立ち下がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち下がり周期が1000ms以外の予め設定された周期に該当したと判定した回数をカウントする立ち下がり周期測定手段と、前記復調信号の前記立ち下がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回未満の場合は、前記標準電波の送信局をMSF局と判定し、前記立ち下がり周期測定手段の測定結果が１回以上の場合は、前記標準電波の送信局をJJY60局と判定し、前記立ち下がり周期測定手段の測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をWWVB局と判定することを特徴とする。
【００３０】
本発明の時刻情報受信装置は、タイムコードを含んだ標準電波を受信して、当該標準電波の復調信号から前記タイムコードを解析する時刻情報受信装置において、前記復調信号の立ち上がり周期を予め設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期が1000ms以外の予め設定された周期に該当したと判定した回数をカウントする立ち上がり周期測定手段と、前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を前記測定期間で測定し、測定した前記ローレベル幅が300msよりも大きく500msよりも小さい所定の閾値以上であった回数をカウントするローレベル幅測定手段と、前記標準電波の送信局を判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回未満の場合は、前記標準電波の送信局をMSF局と判定し、前記立ち上がり周期測定手段の測定結果が０回であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をJJY60局と判定し、前記立ち上がり周期測定手段の測定結果が１回以上であり、かつ、前記ローレベル幅測定手段の測定結果が２回以上の場合は、前記標準電波の送信局をWWVB局と判定することを特徴とする。
【００３１】
これらの時刻情報受信装置において、1000ms以外の予め設定された立ち下がり周期や立ち上がり周期は、前記送信局の符号の並びの可能性を考慮して設定すれば良く、例えば、400ms、700ms、1300ms、1600msである。
すなわち、立ち下がり周期測定手段は、立ち下がり周期が1000msに固定されるMSFやWWVBと、1000ms以外の立ち下がり周期が存在するJJY60とを判別できればよい。したがって、JJY60において、1000ms以外で発生する可能性がある立ち下がり周期、つまり400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかを、測定した周期の該当条件として設定すればよい。
同様に、立ち上がり周期測定手段は、立ち上がり周期が1000msに固定されるJJY60と、1000ms以外の立ち上がり周期が存在するMSFやWWVBとを判別できればよい。したがって、MSFやWWVBにおいて、1000ms以外で発生する可能性がある立ち上がり周期、つまり400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかを、測定した周期の該当条件として設定すればよい。
これらの時刻情報受信装置においても、前述の時刻情報受信装置と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電波修正時計の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の種別判別手段の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の送信局判定処理を示すフローチャートである。
【図４】JJY60における各ビットの信号波形を示す図である。
【図５】WWVBにおける各ビットの信号波形を示す図である。
【図６】MSFにおける各ビットの信号波形を示す図である。
【図７】JJY60において、符号Ｐの信号が連続する場合の立ち下がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図８】JJY60において、符号Ｐ、符号１の信号が連続する場合の立ち下がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図９】JJY60において、符号Ｐ、符号０の信号が連続する場合の立ち下がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図１０】JJY60において、符号１、符号Ｐの信号が連続する場合の立ち下がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図１１】JJY60において、符号１、符号１の信号が連続する場合の立ち下がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図１２】JJY60において、符号１、符号０の信号が連続する場合の立ち下がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図１３】JJY60において、符号０、符号Ｐの信号が連続する場合の立ち下がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図１４】JJY60において、符号０、符号１の信号が連続する場合の立ち下がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図１５】JJY60において、符号０、符号０の信号が連続する場合の立ち下がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図１６】第２実施形態の種別判別手段の構成を示すブロック図である。
【図１７】第２実施形態の送信局判定処理を示すフローチャートである。
【図１８】WWVBにおいて、符号０、符号０の信号が連続する場合の立ち上がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図１９】WWVBにおいて、符号０、符号１の信号が連続する場合の立ち上がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図２０】WWVBにおいて、符号０、符号Ｐの信号が連続する場合の立ち上がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図２１】WWVBにおいて、符号１、符号０の信号が連続する場合の立ち上がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図２２】WWVBにおいて、符号１、符号１の信号が連続する場合の立ち上がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図２３】WWVBにおいて、符号１、符号Ｐの信号が連続する場合の立ち上がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図２４】WWVBにおいて、符号Ｐ、符号０の信号が連続する場合の立ち上がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図２５】WWVBにおいて、符号Ｐ、符号１の信号が連続する場合の立ち上がり周期を説明するタイミングチャートである。
【図２６】WWVBにおいて、符号Ｐ、符号Ｐの信号が連続する場合の立ち上がり周期を説明するタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔電波修正時計の構成〕
図１は、電波修正時計１の内部構成を示すブロック図である。
電波修正時計１は、時刻データ（タイムコード）を含む標準電波を受信して、当該標準電波に基づくＴＣＯ信号を復調する。そして、当該電波修正時計１は、ＴＣＯ信号を符号化して時刻データを取得し、当該時刻データに基づいて内部時刻情報を修正する。
このような電波修正時計１は、図１に示すように、アンテナ２、受信回路３及び制御装置４を備える。この他、電波修正時計１は、表示手段としての時針１１、分針１２及び秒針１３を備え、更に、操作手段としてのりゅうず１５及びボタン１６，１７を備える。
これらのうち、アンテナ２、受信回路３及び制御装置４の後述する受信処理手段７１により、本発明の時刻情報受信装置２０が構成される。
【００３４】
［受信回路の構成］
受信回路３は、制御装置４から入力される制御信号に基づいて、アンテナ２を介して標準電波を受信し、当該標準電波に応じた受信信号を復調して、復調信号としてのＴＣＯ（Time Code Out）信号を生成する。そして、当該受信回路３は、生成したＴＣＯ信号を、制御装置４に出力する。このような受信回路３は、詳しい図示を省略するが、同調回路、増幅回路、バンドパスフィルター、包絡線検波回路等を備える。
なお、本実施形態に係る受信回路３は、少なくとも周波数が60kHzの標準電波、すなわち、日本の標準電波「JJY60」、アメリカ合衆国の標準電波「WWVB」、イギリスの標準電波「MSF」を受信可能に構成されている。
なお、他の周波数の標準電波、例えば日本の標準電波「JJY40」、ドイツの標準電波「DCF77」、中華人民共和国の標準電波「BPC」等を受信可能に構成してもよい。
【００３５】
［制御装置の構成］
制御装置４は、電波修正時計１全体の動作を制御するものであり、発振回路５、分周回路６及び制御回路７を備える。
発振回路５及び分周回路６は、所定周波数の基準信号を生成及び出力する動作クロックとして構成されている。
具体的に、発振回路５は、水晶振動子等の図示しない基準信号源が接続されており、当該発振回路５は、基準信号源を高周波発振させ、当該高周波発振により発生する発振信号を分周回路６に出力する。
分周回路６は、入力される発振信号を分周する。この分周回路６は、所定の基準信号（例えば、１Hzのパルス信号）を、制御回路７に出力する。
【００３６】
［制御回路の構成］
制御回路７は、ＣＰＵ等の演算処理回路等を備えて構成されている。この制御回路７は、受信処理手段７１、受信制御手段７２、計時手段７３、外部操作制御手段７４及び表示時刻制御手段７５を備える。
【００３７】
受信処理手段７１は、受信した標準電波の種類を判別し、受信回路３から入力されるＴＣＯ信号（Time Code Out：タイムコード出力）を符号化して、時刻データを取得し、当該時刻データを受信制御手段７２に出力する。なお、受信処理手段７１の構成については、後に詳述する。
【００３８】
受信制御手段７２は、受信回路３に制御信号を出力して、当該受信回路３の受信動作を制御する。通常、受信制御手段７２は、計時手段７３によって計時される時刻が予め設定された受信処理時刻（例えば、午前２時）になると、受信回路３に受信動作を行わせる。
また、受信制御手段７２は、受信処理手段７１から入力された時刻データが正しくない場合には、予め設定された時間経過後に、受信回路３に再度受信処理を実施させる。例えば、受信制御手段７２は、当該時刻データを変換して得られる時刻が、２５時であったり６５分であったりする等、現実にあり得ない時刻であった場合や、時刻データに含まれるパリティに基づいて、正しくない時刻データが取得された場合に、受信回路３に再度受信処理を実施させる。
【００３９】
また、受信制御手段７２は、適切な時刻データが取得された場合には、当該時刻データに基づいて、計時手段７３により計時されている時刻（内部時刻）を修正する。そして、受信制御手段７２は、当該時刻の修正に伴い、表示時刻制御手段７５に制御信号を出力して、表示時刻の修正を実施させる。すなわち、受信制御手段７２は、本発明の時刻修正手段に相当する。
【００４０】
計時手段７３は、分周回路６から入力される基準信号に基づいて内部時刻の計時を行う。また、計時手段７３は、受信制御手段７２から時刻データに基づく時刻情報が入力されると、計時している内部時刻を、当該時刻情報に応じて修正して時刻合わせを行う。
外部操作制御手段７４は、りゅうず１５及びボタン１６，１７の操作を検出し、当該操作に応じた制御を指示する。このような制御として、アンテナ２で受信される標準電波の種類を設定する制御や、標準電波を受信して内部時刻を修正させる手動受信処理（強制受信処理）を行う制御が挙げられる。
【００４１】
表示時刻制御手段７５は、受信制御手段７２から出力される制御信号に基づき、前述の時針１１、分針１２及び秒針１３からなる指針の駆動を制御する。具体的は、表示時刻制御手段７５は、各指針を駆動する電動モーターを、計時手段７３で計時される内部時刻に基づいて制御する。すなわち、本実施形態では、表示時刻制御手段７５と、時針１１、分針１２及び秒針１３とによって、本発明の表示手段が構成されている。
なお、本実施形態では、指針を用いて時刻を表示するが、これに限らず、液晶、有機ＥＬ（Electroluminescence）及び電気泳動等の各種ディスプレイを用いて時刻を表示する構成としてもよい。
【００４２】
［受信処理手段の構成］
受信処理手段７１は、受信回路３から入力される復調信号の種別（受信した標準電波の種別、つまり標準電波周波数局（送信局）の種類）を判別する種別判別手段７１０と、種別判別手段７１０で判別した電波の種類に応じて前記復調信号を符号化してタイムコードに変換（解析）するタイムコード変換手段７３０とを備える。
【００４３】
種別判別手段７１０は、図２に示すように、受信回路３から入力される復調信号（ＴＣＯ信号）の立ち下がり周期を測定する立ち下がり周期測定手段７１１と、前記復調信号の立ち下がり周期毎のローレベル幅を測定するローレベル幅測定手段７１２と、前記立ち下がり周期測定手段７１１および前記ローレベル幅測定手段７１２の測定結果に基づき、受信した標準電波に含まれるタイムコードの種別を判定する判定手段７１３と、Ｆ１カウンター７２１、Ｆ２カウンター７２２、Ｍ１カウンター７２３、Ｍ２カウンター７２４を備える。
【００４４】
Ｆ１カウンター７２１は、立ち下がり周期測定手段７１１によって測定された立ち下がり周期の測定値がカウントされるカウンターである。なお、復調信号の立ち下がりとは、復調信号の波形をたとえば64Hzでサンプリングした場合、前回のサンプリング時にHigh（ハイレベル、以下「Ｈ」と略す場合がある）であり、かつ、今回のサンプリング時にLow（ローレベル、以下「Ｌ」と略す場合がある）となったことを意味する。従って、前回および今回のサンプリング時に同じ信号レベルである場合や、前回のサンプリング時に「Ｌ」で今回のサンプリング時に「Ｈ」の場合は、立ち下がりと判定されない。
【００４５】
Ｆ２カウンター７２２は、ローレベル幅測定手段７１２によって測定されたローレベル幅の測定値がカウントされるカウンターである。
Ｍ１カウンター７２３は、立ち下がり周期測定手段７１１によって、復調信号の立ち下がり周期が、あらかじめ設定された設定周期と判定された回数をカウントするカウンターである。なお、本実施形態では、Ｍ１カウンター７２３は、立ち下がり周期測定手段７１１によって、復調信号の立ち下がり周期が、400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかと判定された回数をカウントしている。すなわち、Ｍ１カウンター７２３は、立ち下がり周期測定手段７１１によって、1000ms以外の予め設定された立ち下がり周期に該当したと判定された回数をカウントしている。
Ｍ２カウンター７２４は、ローレベル幅測定手段７１２によって、復調信号のローレベル幅が、所定の閾値以上、本実施形態では閾値である400ms以上と判定された回数をカウントするカウンターである。
【００４６】
［送信局（標準電波周波数局）の判定処理］
次に、前記種別判別手段７１０による送信局の判定処理（以下、送信局判定処理という）に関し、図３のフローチャートに基づいて説明する。
この送信局判定処理は、本発明のタイムコード種別判定方法であり、受信回路３において受信周波数が60kHzに設定された場合に実行される。また、本実施形態では、復調信号の波形サンプリングを64Hzで行っている。
【００４７】
送信局判定処理が開始されると、立ち下がり周期測定手段７１１は、立ち下がり周期の測定処理を行う（立ち下がり周期測定ステップであるステップＳ１）。すなわち、立ち下がり周期測定手段７１１は、復調信号の立ち下がりを検出したら、次に立ち下がりが検出されるまでの経過時間を測定する。なお、本実施形態では、前記経過時間を、サンプリング数をカウントすることで測定しており、このカウント値（立ち下がり周期）はＦ１カウンター７２１でカウントされる。
【００４８】
また、ローレベル幅測定手段７１２は、立ち下がり周期におけるローレベル幅の測定処理を行う（ローレベル測定ステップであるステップＳ２）。すなわち、ローレベル幅測定手段７１２は、立ち下がり周期測定手段７１１で検出された立ち下がりから次の立ち下がりまでの期間において、復調信号がローレベルとされている幅（時間）を測定する。なお、本実施形態では、前記ローレベル幅を、サンプリング数をカウントすることで測定しており、このカウント値（ローレベル幅）はＦ２カウンター７２２でカウントされる。
【００４９】
次に、立ち下がり周期測定手段７１１は、測定した立ち下がり周期が、400ms、700ms、1300ms、1600msの何れかであるかを判定する（ステップＳ３）。
ここで、図４〜６に、JJY60、WWVB、MSFの各符号の信号波形を示す。
図４に示すように、JJY60は復調信号の各ビットの開始時に信号が立ち上がるため、１秒間隔で立ち上がりが発生する。このため、JJY60における立ち下がり周期は、各ビットの符号の種類によってばらつく。
例えば、図７に示すように、200ms（符号Ｐ）の信号が連続する場合の立ち下がり周期は１秒（1000ms）である。図８に示すように、200ms、500ms（符号１）の信号が連続する場合の立ち下がり周期は1300msである。図９に示すように、200ms、800ms（符号０）の信号が連続する場合の立ち下がり周期は1600msである。
図１０に示すように、500ms、200msの信号が連続する場合の立ち下がり周期は700msである。図１１に示すように、500ms、500msの信号が連続する場合の立ち下がり周期は1000msである。図１２に示すように、500ms、800msの信号が連続する場合の立ち下がり周期は1300msである。
図１３に示すように、800ms、200msの信号が連続する場合の立ち下がり周期は400msである。図１４に示すように、800ms、500msの信号が連続する場合の立ち下がり周期は700msである。図１５に示すように、800ms、800msの信号が連続する場合の立ち下がり周期は1000msである。
したがって、JJY60において発生する立ち下がり周期は、400ms、700ms、1000ms、1300ms、1600msの何れかである。
【００５０】
一方、図５および図６に示すように、WWVBやMSFは、復調信号の各ビットの開始時に信号が立ち下がるため、立ち下がり周期は１秒（1000ms）となる。
したがって、JJY60を受信している場合には、1000ms以外の立ち下がり周期が検出される場合がある。この場合、立ち下がり周期測定手段７１１は、ステップＳ３で「Ｙｅｓ」と判定し、周期検出回数をカウントするＭ１カウンター７２３を＋１加算する（ステップＳ４）。
一方、JJY60で同じ符号が連続している場合と、WWVBおよびMSFを受信している場合は、立ち下がり周期が１秒となるため、立ち下がり周期測定手段７１１は、ステップＳ３で「Ｎｏ」と判定し、Ｍ１カウンター７２３は更新しない。
【００５１】
なお、本実施形態では、立ち下がり周期測定手段７１１は、Ｆ１カウンター７２１のカウント値によって前記各周期に該当するかを判定している。ここで、サンプリング周波数が64Hzの場合、1000ms／64＝15.625ms毎にサンプリングされることになる。このため、カウント値が「２２」の場合、立ち下がり周期は15.625×22＝343.75msであり、カウント値「３０」の場合は、468.75msである。したがって、カウント値２２〜３０の範囲は、343.75〜468.75msまでの時間125msの範囲となり、400msを含む125msの範囲となる。このため、立ち下がり周期測定手段７１１は、立ち下がり周期が400msに該当すると判定する条件を、立ち下がり周期の測定結果であるＦ１カウンター７２１のカウント値が２２以上、３０以下に設定している。
同様に、立ち下がり周期測定手段７１１は、立ち下がり周期が700msに該当すると判定する条件は、Ｆ１カウンター７２１のカウント値が４１以上、４９以下であり、1300msと判定する条件は前記カウント値が７９以上、８７以下であり、1600msと判定する条件は前記カウント値が９８以上、１０６以下である。
【００５２】
次に、ローレベル幅測定手段７１２は、立ち下がり周期間で測定されたローレベル幅が予め設定された閾値以上であるかを判定する（ステップＳ５）。この閾値は、300msよりも大きく、かつ、500msよりも小さい所定値であり、本実施形態では400msに設定している。これにより、ローレベル幅測定手段７１２は、測定されたローレベル幅が400ms以上であるかを判定することで、ローレベル幅が500ms以上の符号のビットを受信したか否かを判定できる。
図４〜６に示すように、立ち下がり周期におけるローレベル幅が500ms以上となるのは、JJY60では、符号Ｐ（ローレベル幅は800ms）と、符号１（ローレベル幅は500ms）であり、WWVBでは、符号Ｐ（ローレベル幅は800ms）と、符号１（ローレベル幅は500ms）でり、MSFでは符号Ｍ（ローレベル幅は500ms）の場合である。
したがって、JJY60やWWVBの符号Ｐまたは符号１のビットを受信した場合と、MSFの符号Ｍを受信した場合に、ローレベル幅測定手段７１２は、ステップＳ５で「Ｙｅｓ」と判定する。この場合、ローレベル幅測定手段７１２は、400ms以上の信号を検出した回数をカウントするＭ２カウンター７２４を＋１加算する（ステップＳ６）。
一方、JJY60やWWVBで符号１のビットを受信している場合や、MSFで符号Ｍ以外のビットを受信している場合は、検出されるローレベル幅は300ms以下であり、ローレベル幅測定手段７１２は、ステップＳ５で「Ｎｏ」と判定し、Ｍ２カウンター７２４は更新しない。
【００５３】
なお、ローレベル幅測定手段７１２は、ローレベル幅が400ms以上であるかを判定する方法としては、例えば、前述のサンプリング周波数でローレベル幅を測定している場合には、ローレベル状態が連続して検出されている間のサンプリング数をカウントし、そのカウント値が例えば「２６」以上（つまりローレベル幅は15.625ms×26＝406.25ms以上）であれば、ステップＳ５で「Ｙｅｓ」と判定し、「２６」未満であれば、ステップＳ５で「Ｎｏ」と判定するように設定すればよい。
【００５４】
次に、立ち下がり周期測定手段７１１は、立ち下がり周期が20秒経過したか否かを判定する（ステップＳ７）。すなわち、本実施形態では、予め設定された測定期間である20秒分の復調信号で判定処理が行われる。20秒分の復調信号で判定処理を行うのは、JJY60やWWVBでは10秒毎に符号Ｐの信号が送信されるのに対し、MSFでは１分毎に符号Ｍの信号が送信されるためである。
すなわち、MSFでローレベル幅が400ms以上となるのは符号Ｍの信号を受信した場合であり、この符号Ｍの信号は１分間に１回のみ送信される。したがって、20秒分の復調信号において、符号Ｍの信号の数は０個または１個であり、Ｍ２カウンター７２４のカウンター値は最大でも１である。
一方、JJY60やWWVBでは10秒毎に符号Ｐの信号が送信されるため、20秒分の復調信号において、符号Ｐの信号の数は２個であり、さらに符号１の信号が含まれる可能性もあるため、Ｍ２カウンター７２４のカウンター値は２以上となる。
したがって、20秒分の復調信号において、ローレベル幅が400ms以上となる信号の数は、MSFでは０又は１であり、JJY60やWWVBでは２以上である。このため、20秒分の復調信号で判定すれば、MSFと、JJY60およびWWVBとを判別することができる。
【００５５】
立ち下がり周期測定手段７１１は、ステップＳ７でＮｏと判定された場合は、ステップＳ１〜Ｓ７の処理を繰り返す。
ステップＳ７で「Ｙｅｓ」と判定されると、判定手段７１３は、受信している電波の種類（送信局）を判定するための処理を行う。
すなわち、判定手段７１３は、まず、Ｍ２カウンター７２４のカウンター値（信号検出回数）が「２」未満であるかを判定する（ステップＳ８）。Ｍ２カウンター７２４は、ローレベルの幅が400ms以上、つまりMSF、JJY60およびWWVBにおいてローレベル幅が500ms以上に設定されている信号を検出するごとにカウントアップされる。ここで、前述のとおり、Ｍ２カウンター７２４はMSFを20秒間受信した場合は２未満であり、JJY60やWWVBを20秒間受信した場合は、２以上となる。
従って、ステップＳ８で「Ｙｅｓ」と判定された場合、つまりＭ２カウンター７２４のカウンター値が「２」未満の場合、判定手段７１３は、受信している局はMSFと判定する（ステップＳ９）。
【００５６】
一方、JJY60、WWVBの場合、前述したように、符号Ｐを受信した際に、ローレベル幅が400ms以上になり、20秒間の受信では、Ｍ２カウンター７２４は少なくとも２回カウントアップされて「２」以上となるため、ステップＳ８では「Ｎｏ」と判定されることになる。そこで、判定手段７１３は、Ｍ１カウンター７２３のカウンター値が、閾値である「１」以上であるかを判定する（ステップＳ１０）。
ここで、Ｍ１カウンター７２３は、信号の立ち下がり間隔が400ms、700ms、1300ms、1600msの何れかと判定された回数を表す。このため、各ビットの開始時に信号が立ち下がるWWVBの信号を受信した場合、立ち下がり周期は1000msとなり、Ｍ１カウンター７２３はカウントアップされず、そのカウント値は「０」のままとなる。したがって、ステップＳ１０で「Ｎｏ」と判定された場合、つまりＭ１カウンター７２３のカウンター値（周期検出回数）が「０」の場合、判定手段７１３は、受信している局をWWVBと判定する（ステップＳ１１）。
【００５７】
一方、立ち下がり周期が各ビットの符号によって変動するJJY60の場合、立ち下がり周期は、1000msとなる場合もあるが、400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかとなる場合がある。特に、20秒間の測定期間においては、必ず、400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかが存在するため、Ｍ１カウンター７２３のカウンター値も「１」以上となる。したがって、ステップＳ１０で「Ｙｅｓ」と判定された場合、つまりＭ１カウンター７２３のカウンター値（周期検出回数）が「１」以上の場合、判定手段７１３は、受信している局をJJY60と判定する（ステップＳ１２）。
以上の処理により、種別判別手段７１０において、受信した電波の種別、つまり標準電波周波数局が判定される。表１には、立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかと判定された回数をカウントするＭ１カウンター７２３のカウンター値と、ローレベル幅が所定の閾値（400ms）以上であった回数をカウントするＭ２カウンター７２４のカウンター値と、判定方法とを示す。
【００５８】
【表１】
2017151036.tif 000003
【００５９】
受信電波の種別を判定できれば、受信制御手段７２は受信を継続し、タイムコード変換手段７３０は、判別した電波のタイムコードフォーマットに基づいて、取得した６０ビットのタイムコードをデコードして時刻情報に変換する。
この時刻情報は、受信制御手段７２に送信され、前述したように、受信制御手段７２は受信した時刻で内部時計を修正し、表示時刻制御手段７５を介して表示時刻も修正する。
【００６０】
［第１実施形態の効果］
以上説明した第１実施形態に係る電波修正時計１によれば、以下の効果がある。
電波修正時計１は、種別判別手段７１０において、予め設定された測定期間（具体的にはJJY60、WWVBで符号Ｐが２回含まれ、MSFで符号Ｍが１回しか含まれないように設定された20秒間）の信号を受信するだけで、同じ周波数（60kHz）の３種類の電波のいずれの電波を受信しているかを判定できる。従って、受信電波の種類を判定する処理時間を短縮できる。すなわち、最低20秒の測定期間（但し60秒未満）を設定することで送信局を判定できるため、短時間での送信局の判定が可能となる。
また、ローレベル幅測定手段７１２により、測定したローレベル幅が所定の閾値（400ms）以上であるか否かを判定しているので、２０秒間の受信信号では、ローレベル信号幅が500ms以上の信号（符号Ｍ）は最大でも１回しか受信しないMSFと、ローレベル信号幅が500ms以上の信号（符号Ｐ、符号１）を少なくとも２回以上は受信するJJY60、WWVBとを精度よく判定できる。特に、ローレベル幅測定手段７１２は、ローレベル幅が500ms以上の信号であるか、それ以外（ローレベル幅が100ms、200ms、300msの信号）であるかを判定できればよく、これらの信号幅の差は200msもあるため、閾値を400ms等とすることで、ノイズなどの影響でローレベル幅が多少ばらついても、MSFと、JJY60またはWWVBとを正確に判別することができる。
さらに、ローレベル幅測定手段７１２における閾値は、ローレベル幅300msの信号と、ローレベル幅500msの信号との各ローレベル幅の中央値である400msに設定しているので、ローレベル幅が500msや300msの信号に対して、閾値が100msも離れており、ノイズなどの影響で各信号のローレベル幅が多少ばらついても、精度よく、判定できる。このため、MSF局と、JJY60局またはWWVB局との判別が正確になり、受信感度を維持することができる。
【００６１】
また、立ち下がり周期測定手段７１１が判定する周期のうち、WWVBおよびMSFの立ち下がり周期である1000msに最も近い周期でも、700msや1300msであり、これらの差は300msもあるため、ノイズなどの影響で立ち下がり周期がばらついても、WWVBおよびMSFの標準電波を受信している限り、立ち下がり周期測定手段７１１が立ち下がり周期を700msや1300msと判定することがない。したがって、立ち下がり周期測定手段７１１において、400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかを検出した回数が１回以上であることを判定することで、WWVBおよびMSFではなく、JJY60を受信していることを正確に判定することができる。すなわち、どの送信局にも存在する１秒の立ち下がり周期の回数によって送信局を判別せずに、JJY60の場合しか存在しない立ち下がり周期で判定しているので、送信局の判別を正確にでき、誤判定の発生確率が小さいため、受信感度を維持することができる。
【００６２】
本実施形態では、受信信号の立ち下がり周期や、ローレベル幅を測定して各カウンター７２１〜７２４を更新し、そのカウンター値を判別するだけで、各電波の種別を判定できるので、複雑な計算処理を不要にできる。
このため、電波種別の判定処理を短時間でかつ簡略化できるので、判定処理に要する消費電力を低減でき、ひいては、電波修正時計１の消費電力を低減できる。
【００６３】
立ち下がり周期測定手段７１１による立ち下がり間隔の周期測定や、ローレベル幅測定手段７１２によるローレベル幅の測定において、時間の長さをサンプリング数のカウントで計測しているので、タイマーなどを用いる場合に比べて時間測定を容易に行うことができる。
【００６４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、図１６に示す種別判別手段７１０Ａを用いて、図１７に示す送信局判定処理を行うものである。この第２実施形態において、前記第１実施形態と同じ構成や処理に関しては同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６５】
本実施形態の種別判別手段７１０Ａは、前記第１実施形態の立ち下がり周期測定手段７１１に代えて、立ち上がり周期測定手段７１４を備えている。
立ち上がり周期測定手段７１４は、受信回路３から入力される復調信号（ＴＣＯ信号）の立ち上がり周期を測定する。この測定値は、Ｆ１カウンター７２１でカウントされる。
また、立ち上がり周期測定手段７１４は、測定した立ち上がり周期が、400ms、700ms、1300ms、1600msの何れかに該当するかを判定する。立ち上がり周期が、400ms、700ms、1300ms、1600msに該当した回数は、Ｍ１カウンター７２３でカウントされる。すなわち、Ｍ１カウンター７２３は、立ち上がり周期測定手段７１４によって、1000ms以外の予め設定された立ち上がり周期に該当したと判定された回数をカウントしている。
なお、種別判別手段７１０Ａのローレベル幅測定手段７１２、判定手段７１３、Ｆ２カウンター７２２、Ｍ２カウンター７２４は、前記第１実施形態と同様の構成である。
【００６６】
第２実施形態の送信局判定処理（タイムコード種別判定方法）に関し、図１７のフローチャートに基づいて説明する。
図１７のフローチャートにおいて、図３のフローチャートと同じ処理は説明を簡略する。
【００６７】
送信局判定処理が開始されると、立ち上がり周期測定手段７１４は、立ち上がり周期の測定処理を行う（立ち上がり周期測定ステップであるステップＳ２１）。すなわち、立ち上がり周期測定手段７１４は、復調信号の立ち上がりを検出したら、次に立ち上がりが検出されるまでの経過時間を測定する。なお、本実施形態では、前記経過時間を、第１実施形態と同様に、サンプリング数をカウントすることで測定しており、このカウント値（立ち上がり周期）はＦ１カウンター７２１でカウントされる。
また、ローレベル幅測定手段７１２は、第１実施形態と同様に、立ち上がり周期におけるローレベル幅の測定処理を行う（ローレベル幅測定ステップであるステップＳ２２）。すなわち、ローレベル幅測定手段７１２は、立ち上がり周期測定手段７１４で検出された立ち上がりから次の立ち上がりまでの期間において、復調信号がローレベルとされている幅（時間）を測定する。なお、本実施形態においても、前記ローレベル幅は、サンプリング数をカウントすることで測定しており、このカウント値（ローレベル幅）はＦ２カウンター７２２でカウントされる。
【００６８】
次に、立ち上がり周期測定手段７１４は、測定した立ち上がり周期が、400ms、700ms、1300ms、1600msの何れかであるかを判定する（ステップＳ２３）。
ここで、図５に示すように、WWVBは復調信号の各ビットの開始時に信号が立ち下がるため、WWVBにおける立ち上がり周期は、各ビットの符号の種類によってばらつく。
例えば、図１８に示すように、200ms（符号０）のローレベル信号が連続する場合の立ち上がり周期は１秒（1000ms）である。図１９に示すように、200ms、500ms（符号１）の信号が連続する場合の立ち上がり周期は1300msである。図２０に示すように、200ms、800ms（符号Ｐ）の信号が連続する場合の立ち上がり周期は1600msである。
図２１に示すように、500ms、200msの信号が連続する場合の立ち上がり周期は700msである。図２２に示すように、500ms、500msの信号が連続する場合の立ち上がり周期は1000msである。図２３に示すように、500ms、800msの信号が連続する場合の立ち上がり周期は1300msである。
図２４に示すように、800ms、200msの信号が連続する場合の立ち上がり周期は400msである。図２５に示すように、800ms、500msの信号が連続する場合の立ち上がり周期は700msである。図２６に示すように、800ms、800msの信号が連続する場合の立ち上がり周期は1000msである。
したがって、WWVBにおいて発生する立ち上がり周期は、400ms、700ms、1000ms、1300ms、1600msの何れかである。
【００６９】
一方、図４に示すように、JJY60は復調信号の各ビットの開始時に信号が立ち上がるため、１秒間隔で立ち上がりが発生する。このため、JJY60における立ち上がり周期は、１秒（1000ms）となる。
なお、MSFは、図６に示すように、WWVBと同様に、復調信号の各ビットの開始時に信号が立ち下がるため、立ち上がり周期は各ビットの符号によって変化する。図示は略すが、立ち上がり周期は１秒（同一符号が連続する場合）の他、600ms、700ms、800ms、900ms、1000ms、1100ms、1200ms、1400msのようにばらつく。
【００７０】
したがって、WWVBやMSFを受信している場合には、400ms、700ms、1300ms、1600msの何れかの立ち上がり周期が検出される場合がある。この場合、立ち上がり周期測定手段７１４は、ステップＳ２３でＹｅｓと判定し、周期検出回数をカウントするＭ１カウンター７２３を＋１加算する（ステップＳ２４）。
一方、WWVBやMSFで同じ符号が連続している場合と、JJY60を受信している場合は、立ち上がり周期が１秒となるため、立ち上がり周期測定手段７１４は、ステップＳ２３で「Ｎｏ」と判定し、Ｍ１カウンター７２３は更新しない。
また、MSFを受信していて、400ms、700ms、1300ms、1600ms以外の立ち上がり周期（例えば、600ms、800ms、900ms、1100ms、1200ms、1400ms）が検出された場合も、ステップＳ２３で「Ｎｏ」と判定し、Ｍ１カウンター７２３は更新しない。
したがって、MSFの受信中は、Ｍ１カウンター７２３が０回となる場合と、１回以上となる場合がある。ただし、MSFの判定は、第１実施形態と同じく、20秒間の受信において、ローレベル幅を閾値400msと比較して、ローレベル幅が400ms以上の信号として検出された回数が２回未満であるかで判定でき、立ち上がり周期の検出回数はMSFの判定に用いないため、問題はない。
【００７１】
次に、ローレベル幅測定手段７１２は、立ち上がり周期間で測定されたローレベル幅が予め設定された閾値以上であるかを判定する（ステップＳ２５）。この閾値は、第１実施形態と同じ値（400ms）に設定されている。これにより、第１実施形態と同じく、ローレベル幅測定手段７１２は、測定されたローレベル幅が400ms以上であるか、あるいは、400ms未満であるかを判定できる。このため、ローレベル幅が500ms以上の信号であるJJY60やWWVBの符号Ｐや符号１を受信した場合と、MSFの符号Ｍを受信した場合に、ローレベル幅測定手段７１２は、ステップＳ２５で「Ｙｅｓ」と判定し、Ｍ２カウンター７２４を＋１加算する（ステップＳ２６）。
一方、JJY60やWWVBで符号０のビットを受信している場合や、MSFで符号Ｍ以外のビットを受信している場合は、ローレベル幅が300ms以下の信号を受信しているため、検出されるローレベル幅は400ms未満であり、ローレベル幅測定手段７１２は、ステップＳ２５で「Ｎｏ」と判定し、Ｍ２カウンター７２４は更新しない。
【００７２】
次に、立ち上がり周期測定手段７１４は、第１実施形態と同様に、立ち上がり周期が20秒経過したか否かを判定する（ステップＳ２７）。
立ち上がり周期測定手段７１４は、ステップＳ２７でＮｏと判定された場合は、ステップＳ２１〜Ｓ２７の処理を繰り返す。
ステップＳ２７で「Ｙｅｓ」と判定されると、判定手段７１３は、受信している電波の種類（送信局）を判定するための処理を行う。
すなわち、判定手段７１３は、まず、Ｍ２カウンター７２４のカウンター値が「２」未満であるかを判定し（ステップＳ２８）、「２」未満の場合は、第１実施形態と同じく、判定手段７１３は、受信している局はMSFと判定する（ステップＳ２９）。
【００７３】
一方、JJY60、WWVBの場合、第１実施形態と同じく、符号Ｐ、符号１を受信した際に、ローレベル幅が400ms以上になってカウントアップされるため、ステップＳ２８では「Ｎｏ」と判定されることになる。そこで、判定手段７１３は、Ｍ１カウンター７２３のカウンター値が、閾値である「２」以上であるかを判定する（ステップＳ３０）。
ここで、Ｍ１カウンター７２３は、信号の立ち上がり間隔が400ms、700ms、1300ms、1600msの何れかと判定された回数を表す。このため、各ビットの開始時に信号が立ち下がるJJY60の信号を受信した場合、立ち上がり周期は1000msとなり、Ｍ１カウンター７２３はカウントアップされず、そのカウント値は「０」のままとなる。したがって、ステップＳ３０で「Ｎｏ」と判定された場合、つまりＭ１カウンター７２３のカウンター値（周期検出回数）が「０」の場合、判定手段７１３は、受信している局をJJY60と判定する（ステップＳ３１）。
【００７４】
一方、立ち上がり周期が各ビットの符号によって変動するWWVBの場合、立ち上がり周期は、1000msとなる場合もあるが、400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかとなる場合もある。特に、20秒以上の測定期間においては、必ず、400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかとなるため、Ｍ１カウンター７２３のカウンター値も「１」以上となる。したがって、ステップＳ３０で「Ｙｅｓ」と判定された場合、つまりＭ１カウンター７２３のカウンター値（周期検出回数）が「１」以上の場合、判定手段７１３は、受信している局をWWVBと判定する（ステップＳ３２）。
以上の処理により、種別判別手段７１０Ａにおいて、受信した電波の種別、つまり標準電波周波数局が判定される。表２には、立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかと判定された回数をカウントするＭ１カウンター７２３のカウンター値と、ローレベル幅が所定の閾値（400ms）以上であった回数をカウントするＭ２カウンター７２４のカウンター値と、判定方法とを示す。
【００７５】
【表２】
2017151036.tif 000004
【００７６】
［第２実施形態の効果］
以上の第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
すなわち、種別判別手段７１０Ａは、予め設定された測定期間（20秒間以上60秒間未満）の信号を受信するだけで、同じ周波数（60kHz）の３種類の電波のいずれの電波を受信しているかを判定できる。従って、受信電波の種類を判定する処理時間を短縮できる。すなわち、最低20秒の測定期間を設定することで送信局を判定できるため、短時間での送信局の判定が可能となる。
また、第１実施形態と同じく、ローレベル幅測定手段７１２により、測定したローレベル幅が所定の閾値（例えば400ms）以上の数が「２」未満か「２」以上であるかを判定しているので、MSFと、JJY60およびWWVBとを精度よく判定できる。
さらに、ローレベル幅測定手段７１２における閾値を400msに設定しているので、ノイズなどの影響で各信号のローレベル幅が多少ばらついても、精度よく、判定できる。このため、MSF局の判別が正確になり、受信感度を維持することができる。
【００７７】
また、WWVBを受信している場合、立ち上がり周期測定手段７１４が判定する周期のうち、JJY60の立ち上がり周期である1000msに最も近い周期でも、700msや1300msであり、これらの差は300msもあるため、ノイズなどの影響で立ち上がり周期がばらついても、JJY60の標準電波を受信している限り、立ち上がり周期測定手段７１４が立ち上がり周期を700msや1300msと判定することがない。したがって、立ち上がり周期測定手段７１４において、400ms、700ms、1300ms、1600msのいずれかを検出した回数が１回以上であることを判定することで、JJY60を受信していないことを正確に判定することができる。
したがって、前記ローレベル幅による判定と組み合わせることで、JJY60とWWVBとを精度よく判定できる。すなわち、どの送信局にも存在する１秒の立ち下がり周期の回数によって送信局を判別せずに、JJY60では存在せず、WWVBで存在する立ち上がり周期を用いて判定しているので、送信局の判別を正確にでき、誤判定の発生確率が小さいため、受信感度を維持することができる。
【００７８】
第２実施形態では、受信信号の立ち上がり周期や、ローレベル幅を測定して各カウンター７２１〜７２４を更新し、そのカウンター値を判別するだけで、各電波の種別を判定できるので、複雑な計算処理を不要にできる。
このため、電波種別の判定処理を短時間でかつ簡略化できるので、判定処理に要する消費電力を低減でき、ひいては、電波修正時計１の消費電力を低減できる。
【００７９】
立ち上がり周期測定手段７１４による立ち上がり間隔の周期測定や、ローレベル幅測定手段７１２によるローレベル幅の測定において、時間の長さをサンプリング数のカウントで計測しているので、タイマーなどを用いる場合に比べて時間測定を容易に行うことができる。
【００８０】
［他の実施形態］
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記第１実施形態では、図３のステップＳ８〜Ｓ１１において、信号検出回数が２回未満の場合にMSFと判定し、信号検出回数が２回以上で、かつ周期検出回数が１回以上の場合にJJY60と判定し、信号検出回数が２回以上で、かつ周期検出回数が０回の場合にWWVBと判定していた。
これに対し、前述したように、MSFの場合もWWVBと同じく、立ち下がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msとなる検出回数は０回であるため、信号検出回数が２回未満であり、かつ周期検出回数が０回の場合にMSFと判定してもよい。
また、第１実施形態において、最初に周期検出回数が１回以上の場合にJJY60と判定し、周期検出回数が０回であり、かつ信号検出回数が０回でMSFと判定し、周期検出回数が０回であり、かつ信号検出回数が２回以上でWWVBと判定してもよい。
【００８１】
立ち上がり周期を検出して判定する第２実施形態では、図１７のステップＳ２８〜Ｓ３１において、信号検出回数が２回未満の場合にMSFと判定し、信号検出回数が２回以上で、かつ周期検出回数が１回以上の場合にWWVBと判定し、信号検出回数が２回以上で、かつ周期検出回数が０回の場合にJJY60と判定していた。
これに対し、最初に周期検出回数が０回であるか１回以上であるかを判定し、その後、信号検出回数が２回未満であるかで、各標準電波の種類を判定してもよい。
【００８２】
前記第１実施形態では、立ち下がり周期が1000msである回数を別途カウントしてもよい。WWVBやMSFでは、立ち下がり周期は1000msになるはずであるため、その検出回数が測定時間に応じた閾値以上であるかを判定することで、電波受信に良好な環境であることも判断できる。例えば、測定時間が20秒であれば、WWVBやMSFでは、立ち下がり周期が１秒となる回数は20回となるはずであり、閾値を例えば18回に設定しておくことで、閾値以上であればノイズなどの影響が少ない良好な環境で受信できていることを判定できる。
また、JJY60においても、Ｍ１カウンター７２３のカウント値と、立ち下がり周期が１秒となる回数とを加算した合計値は20回となるはずであり、前記合計値が閾値（例えば18回）以上であれば、ノイズなどの影響が少ない良好な環境で受信できていることを判定できる。
【００８３】
同様に、前記第２実施形態では、立ち上がり周期が1000msである回数を別途カウントしてもよい。JJY60では、立ち上がり周期は1000msになるはずであるため、その検出回数が測定時間に応じた閾値以上であるかを判定することで、電波受信に良好な環境であることも判断できる。
また、WWVBにおいても、Ｍ１カウンター７２３のカウント値と、立ち上がり周期が１秒となる回数とを加算した合計値は20回となるはずであり、前記合計値が閾値（例えば18回）以上であれば、ノイズなどの影響が少ない良好な環境で受信できていることを判定できる。
なお、MSFは、前述したように、立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600ms以外の周期も存在するため、それらの周期も検出し、それぞれの検出回数の合計値を求めて閾値と比較することで受信環境を判定できる。
【００８４】
前記各実施形態では、JJY60、WWVB、MSFの３種類の60kHzの標準電波の種類を判定していたが、例えば、図３や図１７において、ステップＳ１０〜Ｓ１２やステップＳ３０〜Ｓ３２の処理を無くして、判定手段７１３は、受信した標準電波がMSFであるか否かのみを判定するように構成してもよい。この場合、種別判別手段７１０、７１０Ａには、立ち下がり周期測定手段７１１や、立ち上がり周期測定手段７１４が設けられていなくてもよい。ただし、立ち下がり周期測定手段７１１や立ち上がり周期測定手段７１４も備える種別判別手段７１０、７１０Ａであれば、JJY60やWWVBの判定が必要な電波修正時計１にも兼用することができる利点がある。
また、判定手段７１３は、受信した標準電波がWWVBであるか否かのみを判定するように構成してもよいし、JJY60であるか否かのみを判定するように構成してもよい。
さらに、判定手段７１３が、WWVBとMSFとの２種類の標準電波を判定するように構成してもよいし、WWVBとJJY60との２種類の標準電波を判定するように構成してもよいし、JJY60とMSFとの２種類の標準電波を判定するように構成してもよい。これらは電波修正時計１の仕様に応じて設定すればよい。
【００８５】
前記各実施形態において、復調信号をサンプリングする周波数は64Hzに限らない。たとえば、32Hzでもよいし、128Hzでもよい。すなわち、復調信号の立ち上がりや立ち下がり、ローレベル幅を適切に測定できればよい。
また、立ち上がり周期が400ms、700ms、1300ms、1600msの何れかであるかを判定する条件や、ローレベル信号幅が閾値（400ms）以上であることを判定する条件（サンプリングのカウント数）は、前記実施形態に限定されない。
前記各実施形態において、ローレベル信号幅の閾値は400msに限定されず、例えば、350msや450msでもよい。要するに、ローレベル信号幅が300ms以下の信号と、500ms以上の信号とを判別できる閾値であればよい。
前記各実施形態において、測定時間は20秒であったが、20秒に限定されない。MSFの符号Ｍは最大で１回のみ受信することが条件であるため、前記測定時間は20秒以上、60秒未満の範囲で設定できる。ただし、受信処理時の消費電力軽減のためには、最小限の測定時間である20秒に設定することが最も好ましい。
【００８６】
前記実施形態では、本発明の時刻情報受信装置２０を構成するアンテナ２、受信回路３及び制御装置４（特に受信処理手段７１）は、電波修正時計１に採用される形態を例示したが、本発明はこれに限らない。例えば、タイマー録画を行う記録装置や、携帯電話等に内蔵される時計に、本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…電波修正時計、２…アンテナ、３…受信回路、４…制御装置、５…発振回路、７…御回路、１１…表示手段を構成する時針、１２…表示手段を構成する分針、１３…表示手段を構成する秒針、２０…時刻情報受信装置、７１…受信処理手段、７２…時刻修正手段である受信制御手段、７３…計時手段、７４…外部操作制御手段、７５…表示手段を構成する表示時刻制御手段、７１０，７１０Ａ…種別判別手段、７１１…立ち下がり周期測定手段、７１２…ローレベル幅測定手段、７１３…判定手段、７１４…立ち上がり周期測定手段、７２１…Ｆ１カウンター、７２２…Ｆ２カウンター、７２３…Ｍ１カウンター、７２４…Ｍ２カウンター、７３０…タイムコード変換手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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