(57)【要約】【課題】無端ベルトに生じる蛇行を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数のローラに張架され外周面で保持したトナー像を搬送する第１無端ベルトと、第１無端ベルト上のトナー像を記録媒体に転写する転写部材と、転写部材に巻き掛けられ、転写部材が回転することで転写部材と第１無端ベルトとに挟まれながら周回する第２無端ベルトと、第１無端ベルトの内周面と当接して第２無端ベルトを挟むように転写部材と対向する対向部材と、対向部材又は転写部材の軸方向の一端側を支点とし他端側を第１無端ベルトの張架方向に移動させる移動機構と、を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに張架され外周面で保持したトナー像を搬送する第１無端ベルトと、
前記第１無端ベルト上の前記トナー像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記転写部材に巻き掛けられ、前記転写部材が回転することで前記転写部材と前記第１無端ベルトとに挟まれながら周回する第２無端ベルトと、
前記第１無端ベルトの内周面と当接して前記第２無端ベルトを挟むように前記転写部材と対向する対向部材と、
前記対向部材又は前記転写部材の軸方向の一端側を支点とし他端側を前記第１無端ベルトの張架方向に移動させる移動機構と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動機構が、前記軸方向の他端側で前記対向部材を保持する板状体と、前記板状体をネジ送りするネジ部材と、前記板状体を前記ネジ部材に向って付勢する付勢部材と、からなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記ネジ部材を回転させることで前記ネジ部材が前記板状体に当接して押圧し、前記対向部材と前記転写部材との前記張架方向における相対的な取り付け角度を調整する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１無端ベルトの蛇行量を検出する第１検出手段と、前記第１無端ベルト上に形成された画像の位置ずれ量を検出する第２検出手段と、前記第１検知手段によって検出された前記蛇行量に応じて前記ローラを傾動させる制御手段と、前記第２検知手段によって検出された前記位置ずれ量に応じて前記第１無端ベルトに形成する前記画像の位置を調整する調整手段と、を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項の記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像が担持搬送される像担持搬送体と、像担持搬送体との間に記録材をニップしながら搬送し像担持搬送体に担持された画像を記録材に転写せしめる転写ベルトと、転写ベルトを回動させる駆動ロールを含み、転写ベルトを回動可能に張架支持する複数のロール部材と、転写ベルトの一端部側から駆動ロールを回転駆動する駆動部とを有し、複数のロール部材における所定のロール部材の外径が、転写ベルトの一端部側から他端部側に向かって小さくなるように形成される画像形成装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、無端ベルトに生じる蛇行を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１記載の画像形成装置は、
複数のローラに張架され外周面で保持したトナー像を搬送する第１無端ベルトと、
前記第１無端ベルト上の前記トナー像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記転写部材に巻き掛けられ、前記転写部材が回転することで前記転写部材と前記第１無端ベルトとに挟まれながら周回する第２無端ベルトと、
前記第１無端ベルトの内周面と当接して前記第２無端ベルトを挟むように前記転写部材と対向する対向部材と、
前記対向部材又は前記転写部材の軸方向の一端側を支点とし他端側を前記第１無端ベルトの張架方向に移動させる移動機構と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、
前記移動機構が、前記軸方向の他端側で前記対向部材を保持する板状体と、前記板状体をネジ送りするネジ部材と、前記板状体を前記ネジ部材に向って付勢する付勢部材と、からなる、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記移動機構は、前記ネジ部材を回転させることで前記ネジ部材が前記板状体に当接して押圧し、前記対向部材と前記転写部材との前記張架方向における相対的な取り付け角度を調整する、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項の記載の画像形成装置において、
前記第１無端ベルトの蛇行量を検出する第１検出手段と、前記第１無端ベルト上に形成された画像の位置ずれ量を検出する第２検出手段と、前記第１検知手段によって検出された前記蛇行量に応じて前記ローラを傾動させる制御手段と、前記第２検知手段によって検出された前記位置ずれ量に応じて前記第１無端ベルトに形成する前記画像の位置を調整する調整手段と、を更に備えた、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、無端ベルトに生じる蛇行を抑制することができる。
請求項２及び３に記載の発明によれば、ネジ部材の回転数で移動機構の移動量を定量的に調整することができる。
請求項４に記載の発明によれば、無端ベルトが斜行した場合に画像精度を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置１の概略構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】画像形成装置１の転写装置１５の構成を示す断面模式図である。画像形成装置１の転写装置１５の構成を示す断面模式図である。
【図３】バックアップローラ１６５を張架方向に沿って移動可能に支持する移動機構１００の斜視図である。
【図４】（ａ）はバックアップローラ１６５を含む移動機構１００の構成を示すアウト側に視点を置いた側面模式図、（ｂ）は張架方向に視点を置いて要部を断面で示す縦断面模式図である。
【図５】バックアップローラ１６５と二次転写ローラ１５４との軸方向の位置関係と二次転写ベルト１５３のウォークとの関係を説明する模式図である。
【図６】移動機構１００によるバックアップローラ１６５の張架方向の移動調整を説明する模式図である。
【図７】調整ネジ部材１３０の調整量と二次転写ベルト１５３のウォークレートとの関係を示す図である。
【図８】二次転写ローラ１５４を張架方向（用紙搬送方向）に沿って移動可能に支持する移動機構１００Ａの構成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００１２】
「第１実施形態」
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
（１．１）画像形成装置の全体構成
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成の一例を示す断面模式図である。
画像形成装置１は、画像形成部１０と、画像形成部１０の一端に装着された用紙送り装置２０と、画像形成部１０の他の一端に設けられ、印刷された用紙が排紙される排紙部３０と、操作情報部４０と、上位機器から送信された印刷情報から画像情報を生成する画像処理部５０と、を備えて構成されている。
【００１３】
画像形成部１０は、システム制御装置１１（不図示）、露光装置１２、感光体ユニット１３、現像装置１４、転写装置１５、用紙搬送装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、定着装置１７、駆動装置１８（不図示）、を備えて構成され、画像処理部５０から受け取った画像情報を用紙送り装置２０から送り込まれた用紙Ｐ上にトナー画像として形成する。
【００１４】
用紙送り装置２０は、画像形成部１０に対する用紙供給を行う。すなわち、種類（例えば、材質や厚さ、用紙サイズ、紙目）の異なる用紙Ｐを収容する複数の用紙積載部を備えており、これら複数の用紙積載部のいずれか一つから繰り出した用紙Ｐを画像形成部１０に対して供給するように構成されている。
【００１５】
排紙部３０は、画像形成部１０にて画像出力が行われた用紙Ｐの排出を行う。そのために、排紙部３０は、画像出力後の用紙Ｐが排出される排紙収容部を備えている。なお、排紙部３０は、画像形成部１０から出力される用紙束に対して、裁断やステープル（針綴じ）等の後処理を行う機能を有したものであってもよい。
【００１６】
操作情報部４０は、各種の設定や指示の入力及び情報表示に用いられるものである。すなわち、いわゆるユーザインタフェースに相当するもので、具体的には液晶表示パネル、各種操作ボタン、タッチパネル等を組み合わせて構成されている。
【００１７】
（１．２）画像形成部の構成及び動作
このような構成の画像形成装置１では、画像形成のタイミングに合わせて用紙送り装置２０のうち、印刷ジョブで印刷の１枚毎に指定された用紙積載部から繰り出された用紙Ｐが画像形成部１０へ送り込まれる。
【００１８】
感光体ユニット１３は、露光装置１２の下方に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する感光体ドラム１３１を備えている。感光体ドラム１３１の回転方向にそって、帯電器１３２、露光装置１２、現像装置１４、一次転写ローラ１５２、クリーニングブレード１３４が配置されている。
【００１９】
現像装置１４は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング１４１を有する。現像ハウジング１４１内には、感光体ドラム１３１に対向して配置された現像ローラ１４２が配設され、現像ローラ１４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材（不図示）が近接配置されている。
それぞれの現像装置１４は、現像ハウジング１４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２０】
回転する感光体ドラム１３１の表面は、帯電器１３２により帯電され、露光装置１２から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム１３１上に形成された静電潜像は現像ローラ１４２によりトナー像として現像される。
【００２１】
転写装置１５は、各感光体ユニット１３の感光体ドラム１３１にて形成された各色トナー像が多重転写される第１無端ベルトとしての中間転写ベルト１５１、各感光体ユニット１３にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ１５２、中間転写ベルト１５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙に一括転写（二次転写）する第２無端ベルトとしての二次転写ベルト１５３とから構成されている。
二次転写ベルト１５３は、二次転写ローラ１５４と剥離ローラ１５５とによって張架され、中間転写ベルト１５１の背面側に配置されたバックアップローラ１６５と二次転写ローラ１５４とに挟持されて二次転写部（ＴＲ）を形成する。
【００２２】
中間転写ベルト１５１の周回に沿って、ホームポジション（Ｈｏｍｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）センサＳＲ１がイエロー（Ｙ）及びマゼンタ（Ｍ）の感光体ドラム１３１間に、また第１検出手段としてのエッジ（Ｅｄｇｅ）センサＳＲ２がマゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の感光体ドラム１３１間に、第２検出手段としてのＭＯＢ（Ｍａｒｋ  Ｏｎ  Ｂｅｌｔ）センサＳＲ３が黒（Ｋ）の感光体ユニット１３よりも下流側に、それぞれ設けられている。
【００２３】
ホームポジションセンサＳＲ１は、中間転写ベルト１５１における周回の基準位置（ホームポジション）を検出し、システム制御装置１１は、その検出結果に基づいて、中間転写ベルト１５１の回転速度や位相を所定値に維持する。
【００２４】
またエッジセンサＳＲ２は、中間転写ベルト１５１における側縁（エッジ）を検出し、システム制御装置１１は、その検出結果に基づいて、中間転写ベルト１５１の横方向移動（ウォーク）を制御する。
【００２５】
中間転写ベルト１５１の表面には、中間転写ベルト１５１の移動方向に対して傾きを有する山形の形状（シェブロンパターン）が描かれた位置基準画像が、それぞれの感光体ユニット１３及び現像装置１４によって形成される。システム制御装置１１は、ＭＯＢセンサＳＲ３で検出された位置基準画像に基づいて中間転写ベルト１５１の位置ずれ量を算出して感光体ドラム１３１の表面において露光装置１２によって露光される静電潜像の位置を調整する。
【００２６】
各感光体ユニット１３の感光体ドラム１３１に形成された各色トナー像は、システム制御装置１１により制御される電源装置等（不図示）から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ１５２により中間転写ベルト１５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００２７】
中間転写ベルト１５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト１５１の移動に伴って二次転写ベルト１５３が配置された二次転写部ＴＲに搬送される。重畳トナー像が二次転写部ＴＲに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙送り装置２０から用紙Ｐが二次転写部ＴＲに供給される。そして、二次転写ベルト１５３を介して二次転写ローラ１５４と対向するバックアップローラ１６５には、システム制御装置１１により制御される電源装置等から所定の転写電圧が印加され、用紙Ｐに中間転写ベルト１５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００２８】
感光体ドラム１３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード１３４により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム１３１の表面は、帯電器１３２により再帯電される。
【００２９】
定着装置１７は一方向へ回転する無端状の定着ベルト１７ａと、定着ベルト１７ａの周面に接し、一方向へ回転する加圧ローラ１７ｂとを有し、定着ベルト１７ａと加圧ローラ１７ｂの圧接領域によってニップ部（定着領域）が形成される。
転写装置１５においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置１６ａを経由して定着装置１７に搬送される。定着装置１７に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ベルト１７ａと加圧ローラ１７ｂにより、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
【００３０】
定着の終了した用紙Ｐは、用紙搬送装置１６ｂを経由して排紙部３０に送り込まれる。
尚、用紙Ｐの両面に画像出力を行う場合には、用紙搬送装置１６ｃにより当該用紙Ｐの表裏が反転され、再び画像形成部１０における二次転写部ＴＲへ送り込まれる。そして、トナー像の転写および転写像の定着が行われた後に、排紙部３０に送り込まれることになる。排紙部３０へ送り込まれた用紙Ｐは、必要に応じて裁断やステープル（針綴じ）等の後処理を経た後に、排紙収容部へ排出される。
【００３１】
（２）転写装置の構成と作用
（２．１）転写装置の構成
図２は本実施形態に係る画像形成装置１の転写装置１５の構成を示す断面模式図である。
転写装置１５は中間転写ベルト１５１、一次転写ローラ１５２、二次転写ベルト１５３を備えて構成されている。
【００３２】
中間転写ベルト１５１は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させたものが用いられ、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されており、その厚みは例えば、０．１ｍｍ程度のフィルム状の無端ベルトで構成されている。
中間転写ベルト１５１は、中間転写ベルト１５１を循環駆動させる駆動ローラ１６１、各感光体ドラム１３１の配列方向に沿って略直線状に伸びる中間転写ベルト１５１を支持する従動ローラ１６２、中間転写ベルト１５１に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５１の蛇行を防止するテンションローラ１６３、二次転写部ＴＲの上流側に設けられ、中間転写ベルト１５１を支持する支持ローラ１６４、二次転写部ＴＲに設けられるバックアップローラ１６５、中間転写ベルト１５１上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップローラ１６６を有している。
【００３３】
バックアップローラ１６５は、表面にカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブで、内部はＥＰＤＭゴムからなり、その表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／□でローラ径が２８ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば７０度（アスカーＣ）に設定されている。
バックアップローラ１６５は、中間転写ベルト１５１の裏面側に配置されて二次転写ベルト１５３の対向電極をなしている。そして、バックアップローラ１６５には、二次転写部ＴＲにて二次転写電界を形成するためのバイアス電圧を印加する金属製の給電ローラ１６５Ａが接触配置されている。
【００３４】
一次転写ローラ１５２は、中間転写ベルト１５１を挟んで、各感光体ドラム１３１に対向して設けられ、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１３１上のトナー像が中間転写ベルト１５１に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５１上に重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００３５】
二次転写ベルト１５３は、クロロプレンやＥＰＤＭ等のゴム部材にカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させ、例えば体積抵抗率が１０６〜１０１０Ω・ｃｍに調整された半導電性の無端環状ベルトである。
二次転写ベルト１５３は、図２に示すように、二次転写ローラ１５４及び剥離ローラ１５５間で予め定められた張力が与えられ、弾性体としてのベルトの両端側がすぼみセルフアライメント状態で張架されている。そして、本実施形態では、二次転写ベルト１５３は、二次転写ローラ１５４から駆動力を受けて、図中矢印Ｂ方向に予め定められた速度で回転する。
【００３６】
二次転写ローラ１５４は、例えば体積抵抗率が１０６〜１０１０Ω・ｃｍの半導電性ゴムからなり、二次転写ベルト１５３及び中間転写ベルト１５１を介してバックアップローラ１６５に対向して配置される。二次転写ローラ１５４は、二次転写ベルト１５３上に搬送される用紙Ｐに対して、バックアップローラ１６５とともに中間転写ベルト１５１が保持するトナー像を二次転写する二次転写部ＴＲを形成する。
又、二次転写ローラ１５４には、駆動モータ（不図示）が接続され、駆動モータによる回転駆動を受けて回転し、さらに二次転写ベルト１５３を回転させる。
【００３７】
二次転写ローラ１５４は、二次転写ベルト保持部材１９０に位置が固定されており、バックアップローラ１６５はバックアップローラ保持部材１７０に設けられた軸受１７１で回転自在に支持されている。
そして、バックアップローラ１６５は後述する移動機構１００によって用紙Ｐの坪量に応じた定変位状態で、二次転写ベルト１５３を介して、二次転写ローラ１５４側に付勢され、二次転写ローラ１５４とバックアップローラ１６５との間には、所定の幅に渡ってニップ部が形成されている。
【００３８】
剥離ローラ１５５は、図２に示すように、二次転写ベルト１５３の回転方向（図中矢印Ｂ方向）において二次転写ローラ１５４の下流側に位置し、剥離ローラ１５５と二次転写ローラ１５４とによって、用紙Ｐを下流側に向けて搬送するベルト面を形成する。
更に、剥離ローラ１５５は、二次転写ベルト１５３面から用紙Ｐを剥離させるために、剥離ローラ１５５のローラ径は二次転写ローラ１５４のローラ径の半分以下に設定されている。
【００３９】
転写装置１５の二次転写部ＴＲの上流側には中間転写ベルト１５１のトナー像保持面に対向して、用紙Ｐを二次転写部ＴＲへ案内する用紙案内ガイド２８が配置されている。
用紙案内ガイド２８は、用紙Ｐの上面（転写面）を案内する用紙案内ガイド２８ａと、用紙Ｐの下面（非転写面）を案内する用紙案内ガイド２８ｂとからなる。
【００４０】
（２．２）移動機構の構成
図３はバックアップローラ１６５を張架方向に沿って移動可能に支持する移動機構１００の斜視図、図４（ａ）はバックアップローラ１６５を含む移動機構１００の構成を示すアウト側に視点を置いた側面模式図、（ｂ）は張架方向に視点を置いて要部を断面で示す縦断面模式図である。
以下、図面を参照しながらバックアップローラ１６５の移動機構１００について説明する。
【００４１】
図３に示すように、移動機構１００は、支持プレート１０１と、ブラケット１０２と、調整ネジ部材１０３と、コイルスプリング１０４と、スプリング１０５と、を備えて構成されている。
【００４２】
バックアップローラ１６５は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、バックアップローラ保持部材１７０に外周面の一部が下方に露出した状態で取り付けられている。バックアップローラ１６５の軸方向(用紙搬送方向と交差する方向)両端部には回転軸１６５ａが突出して設けられており、回転軸１６５ａはバックアップローラ保持部材１７０内に設けられた軸受１７１に回転可能に支持される。
【００４３】
また、バックアップローラ保持部材１７０の側壁部のイン側（画像形成装置１の背面側）端面１７０ａには、先端部に先細りのテーパ部１７２ａを有する二本のイン側支持軸１７２が突出形成され、イン側支持軸１７２は、転写装置１５を支持する転写装置イン側フレーム１８０にテーパ部１７２ａが突き刺さるように貫通配設される。
一方、バックアップローラ保持部材１７０の側壁部のアウト側（画像形成装置１の前面側）端面１７０ｂには、二箇所に貫通孔１７３が設けられ、後述の支持プレート１０１に突設された二本のアウト側支持軸１０１ｂが嵌まり込んで支持される。
【００４４】
支持プレート１１０は、全体が金属製の板部材であり、転写装置アウト側フレーム１８１と面する底面１０１ａには、二本のアウト側支持軸１０１ｂが突出形成され、バックアップローラ保持部材１７０の側壁部のアウト側端面１７０ｂに形成された貫通孔１７３に嵌まり込んでバックアップローラ保持部材１７０を保持する。
【００４５】
支持プレート１０１は、底面１０１ａからアウト側に曲げ起こされた受け部１０１ｃを有するとともに、底面１０１ａには移動方向を長径とする長孔１０１ｄが板厚方向に貫通して形成され、後述の調整ネジ部材１０３のネジ作用で受け部１０１ｃを押圧して転写装置アウト側フレーム１８１に沿って移動可能に保持される。
【００４６】
転写装置アウト側フレーム１８１には、ブラケット１０２がアウト側に突出するように固定されている。ブラケット１０２には、雌ネジ部１０２ａが形成され、支持プレート１０１の受け部１０１ｃをねじ作用で押圧するように、後述の調整ネジ部材１０３が嵌め込まれる。
また、転写装置アウト側フレーム１８１に固定されたブラケット１０２と支持プレート１０１の間は、互いに引き合うように付勢部材としてのスプリング１０５で張架されている。
【００４７】
調整ネジ部材１０３は、ノブ部１０３ａと雄ネジ１０３ｂが形成されたスタッド部１０３ｃからなり、ブラケット１０２の雌ネジ部１０２ａにコイルスプリング１０４を介して嵌め込まれている。
【００４８】
このように構成される移動機構１００を介して、バックアップローラ１６５を回転自在に保持したバックアップローラ保持部材１７０が、イン側は二本のイン側支持軸１７２で転写装置イン側フレーム１８０にテーパ部１７２ａを支点として支持され、アウト側は転写装置アウト側フレーム１８１に沿って移動可能に保持された支持プレート１０１で支持される。
その結果、アウト側で支持プレート１０１を調整ネジ部材１０３で移動させることで、バックアップローラ１６５をイン側を支点としてアウト側を中間転写ベルト１５１の張架方向（Ｘ方向）に移動させて、中間転写ベルト１５１を介して圧接されている二次転写ベルト１５３のウォークを抑制するように調整している。
【００４９】
（２．３）移動機構の調整
図５はバックアップローラ１６５と二次転写ローラ１５４との軸方向の位置関係と二次転写ベルト１５３のウォークとの関係を説明する模式図、図６は移動機構１００によるバックアップローラ１６５の張架方向の移動調整を説明する模式図、図７は調整ネジ部材１０３の調整量と二次転写ベルト１５３のウォークレートとの関係を示す図である。
以下、図面を参照しながら二次転写ベルト１５３のウォークの調整について説明する。
【００５０】
図５（ａ）はバックアップローラ１６５の回転軸線Ｃ１と二次転写ローラ１５４の回転軸線Ｃ２が互いに平行に位置して、二次転写部ＴＲにおける二次転写ニップがアウト側からイン側に向けて略均一に形成されている状態を示している。この状態では、二次転写ローラ１５４と剥離ローラ１５５に張架されて二次転写ローラ１５４で回転駆動を受ける二次転写ベルト１５３はセルフアライメント作用でウォークすることなく周回する。
【００５１】
一方、二次転写ローラ１５４等を含む各部品の製造時の寸法誤差や、画像形成装置１に取り付ける際の取り付け誤差は、一定の割合で発生する。このような寸法誤差や取り付け誤差が生じると、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、二次転写ローラ１５４が、本来あるべき位置からずれ、二次転写ローラ１５４の回転軸線Ｃ２がバックアップローラ１６５の回転軸線Ｃ１に対して平行にならずに傾くことがある。
【００５２】
このようにバックアップローラ１６５の回転軸線Ｃ１と二次転写ローラ１５４の回転軸線Ｃ２が平行にならない場合、二次転写ベルト１５３が二次転写ローラ１５４の軸方向に位置ずれするベルトウォークが発生する。
この回転駆動時にベルトウォークが生じると、二次転写ベルト１５３にシワが寄って画像平行度が悪化したり、二次転写ベルト１５３自身が破損したりする虞があった。
【００５３】
本実施形態では、例えば画像形成装置１の組み立てが完了した時点又は使用時において、画像形成動作を行って二次転写ベルト１５３の単位時間当りの幅方向（回転軸線Ｃ２方向）への移動量（ウォークレートＷＲ（ｍｍ／ｓｅｃ））を測定し、得られたウォークレートＷＲに応じてバックアップローラ１６５の位置調整を行う
ここで、得られたウォークレートＷＲがプラスの値であった場合（イン側にウォーク）には、バックアップローラ保持部材１７０の取り付け位置を図５に示す＋方向に移動させ、得られたウォークレートＷＲがマイナスの値であった場合（アウト側にウォーク）、バックアップローラ保持部材１７０の取り付け位置を図５に示す−方向に移動させる。
【００５４】
移動機構１００を介してバックアップローラ１６５の位置調整を行う場合には、まず、図６（ａ）に示す支持プレート１０１を転写装置アウト側フレーム１８１に固定している固定ネジＳを緩めて（例えば、１／２回転）支持プレート１１０が転写装置アウト側フレーム１８１に沿って移動可能な状態にする。
次に、調整ネジ部材１０３のノブ部１０３ａを回転操作して（図６（ｂ）中  矢印Ｒ１、例えば１／４回転）、調整ネジ部材１０３のスタッド部１０３ｃと支持プレート１０１の受け部１０１ｃとの間に間隙を確保する（図６（ｂ）中  Ｇ１参照）。
【００５５】
次に、調整ネジ部材１０３のノブ部１０３ａを回転操作して（図６（ｂ）中  矢印Ｒ２）、調整ネジ部材１０３のスタッド部１０３ｃを支持プレート１０１の受け部１０１ｃに当接させる。この状態では、支持プレート１０１は、転写装置アウト側フレーム１８１に固定されたブラケット１０２との間で互いに引き合うようにスプリング１０５で張架されているために、−側（−Ｘ方向）に、例えば１ｍｍ程度移動した位置となっている。
【００５６】
この状態から、調整ネジ部材１０３のノブ部１０３ａを回転操作して（図６（ｂ）中  矢印Ｒ２、例えば２回転）、調整ネジ部材１０３のネジ送り作用で支持プレート１０１を＋方向（Ｘ方向）に移動（１ｍｍ）させた状態で固定ネジＳで転写装置アウト側フレーム１８１に固定する。
尚、本実施形態においては、調整ネジ部材１０３の１回転がネジ送り０．５ｍｍになるように雄ネジ１０３ｂとブラケット１０２の雌ネジ部１０２ａが形成されているために、係る固定状態では支持プレート１０１の張架方向における移動範囲の中間点（０ｍｍ）に位置することになる。
【００５７】
そして、上記支持プレート１０１が固定された位置で、画像形成装置１を運転して二次転写ベルト１５３の単位時間当りの幅方向（回転軸線Ｃ２方向）への移動量（ウォークレートＷＲ（ｍｍ／ｓｅｃ））を測定する。
測定されたウォークレートをもとに、予め設定された調整ネジ部材１０３の回転量とウォークレートＷＲとの関係を示すテーブル（図７参照）を参照して、調整ネジ部材１０３による調整量を決定して支持プレート１０１の移動調整を行う。
例えば、測定されたウォークレートＷＲが−０．０４ｍｍ／ｓｅｃ（アウト側）であった場合、調整ネジ部材１０３のノブ部１０３ａを４／３回転（０．６６ｍｍ）させて、支持プレート１０１を＋側へ移動させ、二次転写ベルト１５３のアウト側へのウォークを抑制することができる。
【００５８】
このようにして、支持プレート１０１の移動調整を行った場合、バックアップローラ１６５の回転軸線Ｃ１が変化するために、中間転写ベルト１５１が斜行（ウォーク）する虞がある。本実施形態においては、エッジセンサＳＲ２は、中間転写ベルト１５１における側縁（エッジ）を検出し、システム制御装置１１は、その検出結果に基づいて、中間転写ベルト１５１の横方向移動（ウォーク）を制御する。
【００５９】
さらに、システム制御装置１１は、ＭＯＢセンサＳＲ３で検出された位置基準画像に基づいて中間転写ベルト１５１の位置ずれ量を算出して感光体ドラム１３１の表面において露光装置１２によって露光される静電潜像の位置を調整する。その結果、バックアップローラ１６５の一端を張架方向に移動させて二次転写ベルト１５３のウォーク調整を行った場合にも、形成される画像はその精度が維持される。
【００６０】
「第２実施形態」
図８は二次転写ローラ１５４を張架方向（用紙搬送方向）に沿って移動可能に支持する移動機構１００Ａの構成を説明するための模式図である。以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る移動機構１００Ａの構成と作用について説明する。
尚、第１実施形態と共通の構成には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６１】
図８に示すように、二次転写ローラ１５４は、剥離ローラ１５５との間で二次転写ベルト１５３が張架されて、二次転写ベルト保持部材１９０に支持されている。
そして、二次転写ベルト保持部材１９０は、画像形成装置１本体に設けられた本体フレーム２００に支持軸１９１を介して揺動可能に支持される。
【００６２】
二次転写ローラ１５４は軸方向(用紙搬送方向と交差する方向)両端部には回転軸１５４ａが突出して設けられており、回転軸１５４ａの一端側は二次転写ベルト保持部材１９０に設けられた軸受１９２（不図示）で回転可能に支持される。軸受１９２の外周面は先細りのテーパ形状を有し、二次転写ベルト保持部材１９０にテーパ部を支点として支持されている。
【００６３】
二次転写ローラ１５４の回転軸１５４ａの他端側は、本体フレーム２００を貫通して、支持プレート１１０Ａに軸受１９３を介して支持されている。
支持プレート１０１Ａは、底面１０１Ａａからアウト側に曲げ起こされた受け部１０１Ａｃを有するとともに、底面１０１Ａａには移動方向を長径とする長孔１０１Ａｄが板厚方向に貫通して形成され、ブラケット１０２に嵌め込まれた調整ネジ部材１０３のネジ作用で受け部１０１Ａｃを押圧して二次転写ベルト保持部材１９０に沿って移動可能に保持される。
【００６４】
このような構成とすることで、二次転写部ＴＲにおいて、二次転写ローラ１５４と剥離ローラ１５５との間で張架された二次転写ベルト１５３のウォークレートに応じて、二次転写ベルト保持部材１９０に支持される二次転写ローラ１５４を張架方向（用紙搬送方向）に沿って移動調整して二次転写ベルト１５３のウォークを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・画像形成装置
１０・・・画像形成部
１１・・・システム制御装置
１２・・・露光装置
１３・・・感光体ユニット
１４・・・現像装置
１５・・・転写装置
１５１・・・中間転写ベルト
１５２・・・一次転写ローラ
１５３・・・二次転写ベルト
１５４・・・二次転写ローラ
１５５・・・剥離ローラ
１６１・・・駆動ローラ
１６２・・・支持ローラ
１６３・・・テンションローラ
１６４・・・支持ローラ
１６５・・・バックアップローラ
１６６・・・クリーニングバックアップローラ
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ・・・用紙搬送装置
１７・・・定着装置
１８・・・駆動装置
２０・・・用紙送り装置
２８・・・用紙案内ガイド
３０・・・排紙部
４０・・・操作情報部
５０・・・画像処理部
１００、１００Ａ・・・移動機構
１０１、１０１Ａ・・・支持プレート
１０２・・・ブラケット
１０３・・・調整ネジ部材
１０４・・・コイルスプリング
１０５・・・スプリング
１７０・・・バックアップローラ保持部材
１８０・・・転写装置イン側フレーム
１８１・・・転写装置インアウト側フレーム
１９０・・・二次転写ローラ保持部材
２００・・・本体フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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