(57)【要約】【課題】ユーザが設定した蓄電池の残量を維持しつつ、系統電力へ逆潮流放電を行うことである。【解決手段】蓄電システム１は、計算部と、送信部とを有する。計算部は、蓄電池が蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池における電力の残量と、負荷の消費電力量の状況とに基づいて、蓄電池が蓄電した電力を電力系統へ逆潮流放電を行う際に、残量を維持できる逆潮流可能な電力量を計算する。また、送信部は、計算部によって計算された逆潮流可能な電力量を外部のサーバに対して送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池が蓄電している電力量と、ユーザが設定した前記蓄電池における電力の残量と、負荷の消費電力量の状況とに基づいて、前記蓄電池が蓄電した電力を電力系統へ逆潮流放電を行う際に、前記残量を維持できる逆潮流可能な電力量を計算する計算部と；
前記計算部によって計算された逆潮流可能な電力量を外部のサーバに対して送信する送信部と；
を具備することを特徴とする蓄電システム。
【請求項２】
前記計算部は、過去の負荷の消費電力量を用いて、前記負荷の消費電力量の状況を推定し、該推定した消費電力量の状況と、前記蓄電池が蓄電している電力量と、前記ユーザが設定した前記蓄電池における電力の残量とに基づいて、前記逆潮流可能な電力量を計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項３】
前記計算部は、逆潮流可能な電力量とともに、定格放電電力と前記負荷の消費電力から逆潮流可能な電力を計算し、
前記送信部は、前記計算部によって計算された逆潮流可能な電力量と逆潮流可能な電力とをあわせて送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項４】
前記計算部は、前記蓄電池が蓄電している電力量と、前記ユーザが設定した前記蓄電池における電力の残量と、前記負荷の消費電力量の状況とを前記外部のサーバに送信し、該外部のサーバに前記逆潮流可能な電力量を計算させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【請求項５】
前記外部のサーバから逆潮流放電の要求を受け付けた際に、該逆潮流放電を行うと前記ユーザが設定した前記蓄電池における電力の残量を維持できない場合には、前記蓄電池における電力の残量を維持できない旨を前記ユーザに報知する報知部；
をさらに具備することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、蓄電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続され、該ネットワークを介して外部のサーバから受け付けた指示に従って運転制御を行う蓄電システムが知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“ｅｎｅＧｏｏｎ  家庭で、エネルギーを蓄える時代へ”、［online］、東芝ライテック株式会社  定置式家庭用蓄電システムカタログ  ２０１５年４月、［平成２８年３月１６日検索］、インターネット<http://www.tlt.co.jp/tlt/catalog/catalog_view/pdf/c3928.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような蓄電システムにおいては、例えば、外部のサーバの指示に従った逆潮流アシスト制御を実施する場合に、ユーザが設定した蓄電池の残量を維持しつつ、系統電力へ逆潮流放電を行うことが難しいといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態の蓄電システムは、計算部と、送信部とを具備する。計算部は、蓄電池が蓄電している電力量と、ユーザが設定した前記蓄電池における電力の残量と、負荷の消費電力量の状況とに基づいて、蓄電池が蓄電した電力を電力系統へ逆潮流放電を行う際に、残量を維持できる逆潮流可能な電力量を計算する。また、送信部は、計算部によって計算された逆潮流可能な電力量を外部のサーバに対して送信する。
【発明の効果】
【０００６】
実施形態に係る蓄電システムによれば、ユーザが設定した蓄電池の残量を維持しつつ、系統電力へ逆潮流放電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る蓄電システムの動作の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、電力量情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、電力情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、蓄電池におけるアシスト可能な電力量の計算処理について説明する図である。
【図６】図６は、過去の消費電力量を用いて消費電力量の状況を予測する処理を説明する図である。
【図７】図７は、各時間帯における消費電力量の平均値の例を示す図である。
【図８】図８は、各時間帯における消費電力量の平均値の例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る蓄電システムにおける動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る蓄電システムにおける動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量と、負荷（実施形態においては「電気機器ＬＤ」）の消費電力量の状況とに基づいて、蓄電池ＢＴが蓄電した電力を電力系統ＣＰへ逆潮流放電を行う際に、残量を維持できる逆潮流可能な電力量を計算する計算部１３２と、計算部１３２によって計算された逆潮流可能な電力量を外部のサーバＳＶに対して送信する送信部１３３とを具備する。
【０００９】
また、以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１では、計算部１３２は、過去の負荷の消費電力量を用いて、負荷の消費電力量の状況を推定し、該推定した消費電力量の状況と、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量とに基づいて、逆潮流可能な電力量を計算する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１では、計算部１３２は、逆潮流可能な電力量とともに、定格放電電力と負荷の消費電力から逆潮流可能な電力を計算し、送信部１３３は、計算部１３２によって計算された逆潮流可能な電力量と逆潮流可能な電力とをあわせて送信する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１では、計算部１３２は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量と、負荷の消費電力量の状況とを外部のサーバＳＶに送信し、該外部のサーバＳＶに逆潮流可能な電力量を計算させる。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１では、外部のサーバＳＶから逆潮流放電の要求を受け付けた際に、該逆潮流放電を行うとユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できない場合には、蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できない旨をユーザに報知する。
【００１３】
［実施形態］
まず、本発明の実施形態に係る蓄電システム１における蓄電池の充電を図１に基づいて説明する。図１は、実施形態に係る蓄電システムの動作の一例を示す図である。図１の例では、蓄電システム１は、ユーザ（需要家）の住宅ＨＭに設けられ、蓄電池ＢＴを所定の電力系統ＣＰから供給される電力や太陽光パネルＰＮにより生成された電力により充電したり、蓄電池ＢＴを充電した電力を負荷である電気機器ＬＤ等に供給したりする。
【００１４】
［蓄電システム］
図１に示すように、蓄電システム１は、コントローラＣＴと、蓄電池ＢＴと、蓄電池用分電盤ＶＤと、住宅用分電盤ＨＤと、スマートメータＭＴと、ホームゲートウェイＧＷと、太陽光パネルＰＮと、パワーコンディショナＰＣと、を具備する。このように、図１に示す蓄電システム１は、ホームゲートウェイＧＷを経由して所定のネットワークＮＴに接続可能である。また、蓄電システム１は、ネットワークＮＴにより外部のサーバＳＶ等との間で情報の送受信が可能である。例えば、図１において、各構成間を結ぶ実線は電気的な接続関係を示し、各構成間を結ぶ点線は情報の送受信が可能な接続関係を示す。なお、蓄電システム１の各構成の接続関係は図１に示した接続関係に限らず、他の接続関係であってもよい。例えば、実線で結ばれた各構成間において情報の送受信が可能であってもよいし、点線で結ばれた各構成間において電気的な接続関係があってもよい。なお、図１に示す構成は一例であって、蓄電システム１は他の構成であってもよい。
【００１５】
蓄電池ＢＴは、制御装置１００を有する。制御装置１００は、蓄電システム１の各構成の動作を制御するために用いられる。例えば、制御装置１００は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量と電気機器ＬＤの消費電力量の状況とに基づいて、蓄電池ＢＴが蓄電した電力を電力系統ＣＰへ逆潮流放電を行う際に、残量を維持できる逆潮流可能な電力量を計算し、逆潮流可能な電力量をネットワークＮＴを介してサーバＳＶに対して送信する。現在の使用電力量が、最大使用電力量を超えないように、蓄電池の放電を制御する。なお、制御装置１００は、蓄電池ＢＴとは別に設けられていてもよい。
【００１６】
コントローラＣＴは、蓄電システム１における各種情報をユーザに通知したり、蓄電システム１に対するユーザの操作を受け付けたりする。例えば、コントローラＣＴは、操作部ＯＰによりユーザの操作を受け付ける。また、例えば、コントローラＣＴは、蓄電システム１に関する情報を表示する出力部を有してもよい。
【００１７】
蓄電池ＢＴは、住宅ＨＭで用いられる二次電池（バッテリ）である。例えば、蓄電池ＢＴは、電力系統ＣＰから供給される電力や太陽光パネルＰＮにより生成された電力により充電される。また、例えば、蓄電池ＢＴは、蓄えた電力を蓄電池用分電盤ＶＤや住宅用分電盤ＨＤを経由して住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤに供給する。例えば、蓄電池ＢＴは、蓄電池用分電盤ＶＤを経由して電気機器ＬＤのうち選定負荷ＳＬに電力を供給する。また、例えば、蓄電池ＢＴは、住宅用分電盤ＨＤを経由して電気機器ＬＤのうち一般負荷ＮＬに電力を供給する。例えば、蓄電池ＢＴは、停電時においては、蓄電池用分電盤ＶＤを経由して選定負荷ＳＬのみに電力を供給する。また、蓄電池ＢＴは、パワーコンディショナＰＣ１０を有してもよい。パワーコンディショナＰＣ１０は、蓄電池ＢＴが供給する電力を、住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤなどで利用可能にする。例えば、パワーコンディショナＰＣ１０は、蓄電池ＢＴから放電される直流電力を交流電力に変換する。また、例えば、パワーコンディショナＰＣ１０は、交流電力に変換した後、電力を住宅ＨＭ内での利用や、電力系統ＣＰへの売電などに対応する出力に調整する。
【００１８】
なお、蓄電池ＢＴは、充電を行うことにより電気を蓄えることができ、繰り返し充放電して使用することが出来る電池であればどのような電池であってもよい。例えば、蓄電池ＢＴとしては、リチウムイオン電池や鉛電池やニッケル水素電池など、目的に応じて種々の蓄電池が適宜選択されてもよい。また、蓄電池ＢＴは、電力を蓄える機能を有すればどのような構成であってもよく、例えば、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等であってもよい。
【００１９】
蓄電池用分電盤ＶＤ及び住宅用分電盤ＨＤは、住宅ＨＭの配線に電気を分ける装置である。例えば、蓄電池用分電盤ＶＤ及び住宅用分電盤ＨＤは、漏電遮断器や配線用遮断器等の種々の機器を含む。例えば、蓄電池用分電盤ＶＤは、電力系統ＣＰや蓄電池ＢＴから供給される電力を住宅ＨＭの選定負荷ＳＬに供給したりする。また、例えば、住宅用分電盤ＨＤは、電力系統ＣＰや蓄電池ＢＴから供給される電力を住宅ＨＭの一般負荷ＮＬに供給したりする。
【００２０】
スマートメータＭＴは、電力系統ＣＰから供給された電力、すなわち電力系統ＣＰから買電した電力や、電力系統ＣＰ側へ供給した電力、すなわち売電した電力を計量するメータである。すなわち、スマートメータＭＴは、電力系統ＣＰの供給電力に関する情報を保持し、蓄電池ＢＴの制御装置１００と通信可能な情報保持部として機能する。例えば、スマートメータＭＴは、売電した電力を計量するメータと、買電した電力を計量するメータとを各々含んでもよい。例えば、スマートメータＭＴは、住宅用分電盤ＨＤと電力系統ＣＰとの間に設けられ、売電した電力を計量したり、買電した電力を計量したりする。また、スマートメータＭＴは、ホームゲートウェイＧＷを介して制御装置１００に各情報を送信可能である。
【００２１】
ホームゲートウェイＧＷは、ネットワークＮＴと住宅ＨＭ内のネットワーク、すなわち蓄電システム１のネットワークとの間の情報の送受信を可能にするネットワーク機器である。なお、ホームゲートウェイＧＷとネットワークＮＴとの間に、所定の中継機器（例えばブロードバンドルータ）等が設けられる場合があるが、図１及び図２においては説明を省略する。また、ホームゲートウェイＧＷは、蓄電システム１の各構成間の情報の送受信を可能にする。例えば、ホームゲートウェイＧＷは、制御装置１００とサーバＳＶとの間の情報の送受信を可能にする。
【００２２】
太陽光パネルＰＮは、例えば、太陽電池素子（セル）を必要枚数配列し、樹脂や強化ガラスなどによりパッケージ化した太陽電池モジュールであり、ソーラーパネルとも呼ばれる。なお、太陽光パネルＰＮに用いられるセルは、どのようなセルであってもよい。例えば、太陽光パネルＰＮに用いられるセルは、シリコン系のセルや化合物系のセルや有機系のセルなど、目的に応じて種々のセルが適宜選択されてもよい。なお、蓄電システム１は、太陽光パネルＰＮを有さなくてもよい。
【００２３】
パワーコンディショナＰＣは、パワコン、ＰＣＳ（Power  Conditioning  System）とも称される装置であって、太陽光パネルＰＮから接続箱（図示せず）を経由して送信される電力を、住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤなどで利用可能にする装置である。例えば、パワーコンディショナＰＣは、太陽光パネルＰＮから接続箱を経由して送信される直流電力を交流電力に変換する。また、例えば、パワーコンディショナＰＣは、直流電力をそのまま蓄電池ＢＴへの充電に利用してもよいし、交流電力に変換した後、電力を住宅ＨＭ内での利用や、電力系統ＣＰへの売電などに対応する出力に調整する。なお、蓄電システム１は、蓄電システム用のパワーコンディショナ（例えば、パワーコンディショナＰＣ１０）を有しているが、パワーコンディショナＰＣ１０を配置せず、太陽光パネルＰＮのパワーコンディショナＰＣと共用するようにしてもよい。また、例えば、パワーコンディショナＰＣは、ホームゲートウェイＧＷと通信可能である。例えば、パワーコンディショナＰＣは、ホームゲートウェイＧＷを介して制御装置１００と通信可能である。
【００２４】
［制御装置の構成例］
次に、図２を用いて、実施形態に係る制御装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。なお、図２には、実施形態に係る制御装置１００の構成のうち、蓄電池ＢＴの充放電の制御に必要な構成のみを図示し、他の制御装置１００の構成については図示を省略する。図２に示すように、制御装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００２５】
通信部１１０は、例えば、所定の通信回路等によって実現される。例えば、通信部１１０は、蓄電池ＢＴ等の蓄電システム１の他の構成と通信可能である。
【００２６】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図２に示すように、電力量情報記憶部１２１と電力情報記憶部１２２とを有する。
【００２７】
電力量情報記憶部１２１は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量と、電気機器ＬＤの消費電力量とを記憶する。ここで、図３の例を挙げて電力量情報記憶部１２１に記憶される情報の一例を説明する。図３は、電力量情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。図３に例示するように、電力量情報記憶部１２１は、蓄電池ＢＴが蓄電している現在の電力量である「蓄電量」として「５ｋＷｈ」を記憶し、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量である「設定残量値」として「１ｋＷｈ」を記憶し、電気機器ＬＤが消費すると予測される電力量である「消費電力量」として「２ｋＷｈ」を記憶する。例えば、「蓄電池」の値は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量が変わるたびに更新されるものとする。また、「設定残量値」は、例えば、ユーザが設定を変更するたびに更新されるものとする。また、「消費電力量」は、例えば、後述する計算部１３２によって消費電力量が推定されるたびに更新されるものとする。
【００２８】
また、電力情報記憶部１２２は、定格放電電力と電機機器ＬＤの消費電力とを記憶する。ここで、図４の例を挙げて電力情報記憶部１２２に記憶される情報の一例を説明する。図４は、電力情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。図４に例示するように、電力情報記憶部１２２は、予め規定された「定格放電電力」として「３ｋＷ」を記憶し、電気機器ＬＤの「消費電力」として「０．５ｋＷ」を記憶する。なお、ここで「消費電力」の値とは、例えば、電気機器ＬＤの定格消費電力であってもよいし、電気機器ＬＤが現在消費している電力を計測したものであってもよい。
【００２９】
図２の説明に戻って、制御部１３０は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、受信部１３１、計算部１３２、送信部１３３、報知部１３４及び制御部１３５を有する。
【００３０】
受信部１３１は、外部装置から各種情報を受信する。例えば、受信部１３１は、ホームゲートウェイＧＷを介して蓄電システム１外のサーバＳＶ等の情報処理装置から各種情報を受信する。また、例えば、受信部１３１は、蓄電システム１の各構成から各種情報を受信する。具体的には、受信部１３１は、蓄電池ＢＴから残量等の各種情報を受信する。
【００３１】
計算部１３２は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量と、電気機器ＬＤの消費電力量の状況とに基づいて、蓄電池ＢＴが蓄電した電力を電力系統ＣＰへ逆潮流放電を行う際に、残量を維持できる逆潮流可能な電力量を計算する。具体的には、計算部１３２は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量とを電力量情報記憶部１２１から取得し、電気機器ＬＤの消費電力量の状況を予測する。そして、計算部１３２は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量から、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量と、電気機器ＬＤの消費電力量の状況とを減算して、残量を維持できる逆潮流可能な電力量を計算する。
【００３２】
ここで、図５を用いて、蓄電池ＢＴにおけるアシスト可能な電力量（逆潮流可能な電力量）の計算処理について説明する。図５は、蓄電池におけるアシスト可能な電力量の計算処理について説明する図である。図５に例示するように、例えば、蓄電池ＢＴは、充電可能な最大電力量が「６．６ｋＷｈ」であるものとし、現在の充電されている電力量が「５ｋＷｈ」であるものとする。
【００３３】
そして、計算部１３２は、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量が「１ｋＷｈ」であり、負荷（電気機器ＬＤ）の消費電力量が「２ｋＷｈ」である場合には、現在充電されている電力量「５ｋＷｈ」から蓄電池ＢＴにおける電力の残量「１ｋＷｈ」と負荷の消費電力量「２ｋＷｈ」とを減算することで、減算した値である「２ｋＷｈ」をアシスト可能な電力量として計算する。
【００３４】
例えば、計算部１３２は、過去の電気機器ＬＤの消費電力量を用いて、電気機器ＬＤの消費電力量の状況を推定し、該推定した消費電力量の状況と、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量とに基づいて、逆潮流可能な電力量を計算する。
【００３５】
ここで、図６を用いて、過去の消費電力量を用いて消費電力量の状況を予測する処理を説明する。図６は、過去の消費電力量を用いて消費電力量の状況を予測する処理を説明する図である。図６に例示するグラフは、過去の消費電力量の推移を示したものである。図６に例示するように、電気機器ＬＤの消費電力は、時間とともに変化する。例えば、ｔ１１からｔ１２の間の時間帯は夕方であり、ユーザ（需要家）の住宅ＨＭにおいて電気機器ＬＤの利用が活発になり、消費電力が高くなる。また、季節により消費電力も変化する。例えば、夏や冬の方が、春や秋よりもエアコンの使用による消費電力が高くなるため、全体としての消費電力も高くなる。
【００３６】
このように、過去の消費電力量を用いて現在の消費電力量の状況を予測するために、例えば、計算部１３２は、季節別に、過去の消費電力を１時間ごとの時間帯に区切り、各時間帯の消費電力の平均値をもとめて、各時間帯の消費電力量の状況を計算する。なお、時間帯の区切りは、１時間ごとに限定されるものではなく、例えば、１日を朝、昼、夜の３つに区切るようにしてもよい。
【００３７】
ここで、各時間帯における消費電力量の平均値の例を説明する。図７および図８は、各時間帯における消費電力量の平均値の例を示す図である。図７では、春における各時間帯における消費電力量の平均値の例を示しており、図８では、夏における各時間帯における消費電力量の平均値の例を示している。
【００３８】
図７に例示するように、春において、「０時〜１時」の消費電力量の平均値が「１ｋＷｈ」であり、「１時〜２時」の消費電力量の平均値が「０．５ｋＷｈ」であり、「１７時〜１８時」の消費電力量の平均値が「２ｋＷｈ」である。また、図８に例示するように、夏において、「０時〜１時」の消費電力量の平均値が「２ｋＷｈ」であり、「１時〜２時」の消費電力量の平均値が「０．５ｋＷｈ」であり、「１７時〜１８時」の消費電力量の平均値が「３ｋＷｈ」である。
【００３９】
例えば、計算部１３２は、現在の季節が「春」であり、現在の時間帯が「１７時〜１８時」である場合には、消費電力量の平均値「２ｋＷｈ」を計算し、電力量情報記憶部１２１に格納する。そして、計算部１３２は、消費電力量の平均値「２ｋＷｈ」と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量「１ｋＷｈ」とを、蓄電池ＢＴが蓄電している総電力量「５ｋＷｈ」から減算し、逆潮流可能な電力量として、「２ｋＷｈ」を計算する。
【００４０】
また、計算部１３２は、逆潮流可能な電力量とともに、定格放電電力と負荷の消費電力から逆潮流可能な電力を計算するようにしてもよい。例えば、計算部１３２は、電力情報記憶部１２２から定格放電電力と負荷の消費電力を取得し、定格放電電力から負荷の消費電力を減算した値を、逆潮流可能な電力として計算する。具体例を挙げて説明すると、計算部１３２は、定格放電電力が「３ｋＷ」であり、負荷の消費電力が「０．５ｋＷ」である場合には、「３ｋＷ」から「０．５ｋＷ」を減算した「２．５ｋＷ」を、逆潮流可能な電力として計算する。
【００４１】
また、計算部１３２は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量と、電気機器ＬＤの消費電力量の状況とを外部のサーバＳＶに送信し、該外部のサーバＳＶに逆潮流可能な電力量を計算させるようにしてもよい。つまり、計算部１３２が、逆潮流可能な電力量を計算する代わりに、外部のサーバＳＶに逆潮流可能な電力量を計算させる。
【００４２】
送信部１３３は、計算部１３２によって計算された逆潮流可能な電力量を外部のサーバＳＶに対して送信する。外部のサーバＳＶは、逆潮流可能な電力量を受信した場合には、受信した逆潮流可能な電力量を基に、蓄電池ＢＴに対して逆潮流放電の指示を送信する。また、送信部１３３は、計算部１３２によって計算された逆潮流可能な電力量と逆潮流可能な電力とをあわせて送信してもよい。逆潮流可能な電力量と逆潮流可能な電力とをあわせて送信することで、現在どのくらいの電力を放電可能であるかをサーバＳＶが正確に把握することができる。
【００４３】
報知部１３４は、ネットワークＮＴを経由して外部のサーバＳＶから逆潮流放電の要求を受け付けた際に、該逆潮流放電を行うとユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できない場合には、蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できない旨をユーザに報知する。例えば、報知部１３４は、ネットワークＮＴを経由して外部のサーバＳＶから逆潮流放電の要求を受け付けると、逆潮流放電を実行した場合に、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できるか否かを判定する。この結果、報知部１３４は、電力の残量を維持できないと判定した場合には、コントローラＣＴに対して、逆潮流放電を行うと、蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できない旨のメッセージを表示させ、逆潮流放電の実行を許可するか中止するかをユーザに選択させる。
【００４４】
制御部１３５は、ネットワークＮＴを経由して外部のサーバＳＶから逆潮流放電の要求を受け付けた場合に、蓄電池ＢＴから電力系統ＣＰへ逆潮流放電を行うように制御する。
具体的には、制御部１３５は、ネットワークＮＴを経由して外部のサーバＳＶから逆潮流放電の要求を受け付け、報知部１３４によって、逆潮流放電を実行した場合であってもユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できると判定された場合には、蓄電池ＢＴから電力系統ＣＰへ逆潮流放電を行うように制御する。例えば、制御部１３５は、外部のサーバＳＶから「２ｋＷｈ」の電力量の逆潮流放電の指示を受け付けた場合には、蓄電池ＢＴから電力系統ＣＰへ「２ｋＷｈ」の電力量の逆潮流放電を行うように制御する。
【００４５】
［蓄電システムの処理手順］
次に、図９および図１０を参照して、蓄電システム１における動作例を説明する。図９および図１０は、実施形態に係る蓄電システムにおける動作の一例を示すフローチャートである。図９では、アシスト可能な電力量の送信要求をサーバＳＶから受信した場合の処理を示している。また、図１０では、電力系統ＣＰへの逆潮流放電要求をサーバＳＶから受信した場合の処理を示している。
【００４６】
図９に示すように、制御装置１００の受信部１３１がアシスト可能な電力量の送信要求をサーバＳＶから受信すると（ステップＳ１０１肯定）、計算部１３２は、過去の負荷（電気機器ＬＤ）の消費電力量を用いて、負荷（電気機器ＬＤ）の消費電力量の状況を推定する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
そして、計算部１３２は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量と、負荷（電気機器ＬＤ）の消費電力量の状況とに基づいて、アシスト可能な電力量を計算する（ステップＳ１０３）。例えば、計算部１３２は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量から、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量と、電気機器ＬＤの消費電力量の状況とを減算して、残量を維持できる逆潮流可能な電力量を計算する。
【００４８】
その後、送信部１３３は、計算部１３２によって計算された逆潮流可能な電力量を外部のサーバＳＶに対して送信する（ステップＳ１０４）。なお、外部のサーバＳＶは、逆潮流可能な電力量を受信した場合には、受信した逆潮流可能な電力量を基に、蓄電池ＢＴに対して逆潮流放電の指示を送信する。
【００４９】
次に、図１０を用いて、電力系統ＣＰへの逆潮流放電要求をサーバＳＶから受信した場合の処理を説明する。図１０に示すように、制御装置１００の受信部１３１が電力系統ＣＰへの逆潮流放電要求をサーバＳＶから受信すると（ステップＳ２０１）、報知部１３４は、逆潮流放電を実行した場合に、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５０】
この結果、報知部１３４によって、逆潮流放電を実行した場合であってもユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できると判定された場合には（ステップＳ２０２肯定）、制御部１３５は、蓄電池ＢＴから電力系統ＣＰへ逆潮流放電を行うように制御する（ステップＳ２０３）。
【００５１】
また、報知部１３４は、逆潮流放電を実行すると、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できないと判定した場合には（ステップＳ２０２否定）、蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できない旨をユーザに報知する（ステップＳ２０４）。
【００５２】
［実施形態の効果］
このように、実施形態に係る蓄電システム１では、蓄電システム１は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量と、電気機器ＬＤの消費電力量の状況とに基づいて、蓄電池ＢＴが蓄電した電力を電力系統ＣＰへ逆潮流放電を行う際に、残量を維持できる逆潮流可能な電力量を計算する計算部１３２と、計算部１３２によって計算された逆潮流可能な電力量を外部のサーバＳＶに対して送信する送信部１３３とを具備する。このため、ユーザが設定した蓄電池の残量を維持しつつ、系統電力へ逆潮流放電を行うことができる。
【００５３】
また、実施形態に係る蓄電システム１では、計算部１３２は、過去の電気機器ＬＤの消費電力量を用いて、電気機器ＬＤの消費電力量の状況を推定し、該推定した消費電力量の状況と、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量とに基づいて、逆潮流可能な電力量を計算する。このため、電気機器ＬＤの消費電力量の状況を精度よく推定することができ、ユーザが設定した蓄電池の残量を確実に維持しつつ、系統電力へ逆潮流放電を行うことができる。
【００５４】
また、実施形態に係る蓄電システム１では、計算部１３２は、逆潮流可能な電力量とともに、定格放電電力と電気機器ＬＤの消費電力から逆潮流可能な電力を計算し、送信部１３３は、計算部１３２によって計算された逆潮流可能な電力量と逆潮流可能な電力とをあわせて送信する。このため、サーバＳＶが現在どのくらいの電力を放電可能であるかをサーバＳＶが正確に把握することができる。
【００５５】
また、実施形態に係る蓄電システム１では、計算部１３２は、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量と、ユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量と、負荷の消費電力量の状況とを外部のサーバＳＶに送信し、該外部のサーバＳＶに逆潮流可能な電力量を計算させる。このため、制御装置１００の計算による負荷を軽減することができる。
【００５６】
また、実施形態に係る蓄電システム１では、外部のサーバＳＶから逆潮流放電の要求を受け付けた際に、該逆潮流放電を行うとユーザが設定した蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できない場合には、蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できない旨をユーザに報知する。このため、蓄電池ＢＴにおける電力の残量を維持できない場合には、ユーザに知らせることで、ユーザが設定した蓄電池の残量を確実に維持することができる。
【００５７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５８】
１  蓄電システム
１００  制御装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  電力量情報記憶部
１２２  電力情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  計算部
１３３  送信部
１３４  報知部
１３５  制御部
ＢＴ  蓄電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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