(57)【要約】【課題】種々の情報処理装置の状態に対応づけられた処理を、ユーザの少ない操作で実行できる。【解決手段】情報処理装置である携帯端末（１）は、操作を検出する操作検出部（１１）と、携帯端末（１）の動作状態を第１モードから第２モードに切り替えるモード切替部（１２）と、自装置の位置の変化および向きの少なくとも一方に関する状態を検出する状態検出部（１３）と、状態検出部（１３）が検出した自装置の状態に対応する処理を実行する実行要求部（１４）を備えている。【選択図】図１
2017049720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
自装置へのユーザの操作を検出する操作検出部と、
該操作検出部が前記操作を検出した場合、操作が無かった場合における自装置の動作状態である第１モードから、操作があった場合における自装置の動作状態である第２モードに切り替えるモード切替部と、
自装置の位置の変化および向きの少なくとも一方に関する状態を検出する状態検出部と、
前記第２モードにおいて、前記状態検出部が検出した自装置の状態に対応する処理を実行する処理実行部と、
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記操作検出部は、さらに、特定の規則性に則るユーザの操作を特定操作パターンとして検出するものであり、
前記処理実行部は、前記状態検出部が前記第２モードにて検出した自装置の状態と、前記操作検出部が検出した前記特定操作パターンとの組合せに対応する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作検出部による前記操作の検出が誤検出かを判断する誤検出判定部をさらに備えており、
該誤検出判定部が誤検出と判定した場合、前記モード切替部または前記処理実行部の動作を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理実行部は、さらに、前記状態検出部が前記第１モードにて検出した自装置の前記状態に対応する処理を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記モード切替部は、所定の条件を満たす場合に、前記第２モードから前記第１モードに切り替えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記操作検出部、前記モード切替部、前記状態検出部、および前記処理実行部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法であって、
自装置へのユーザの操作を検出する操作検出ステップと、
該操作検出ステップが前記操作を検出した場合、操作が無かった場合における自装置の動作状態である第１モードから、操作があった場合における自装置の動作状態である第２モードに切り替えるモード切替ステップと、
自装置の位置の変化および向きの少なくとも一方に関する状態を検出する状態検出ステップと、
前記第２モードにおいて、前記状態検出ステップが検出した自装置の状態に対応する処理を実行する処理実行ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯端末のような、各種の情報処理を実行する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが、携帯端末を操作してアプリケーションを起動する場合、該起動前に複数の操作を行う必要があり、このことが不便と感じるケースが多々ある。そこで、従来、ユーザの操作を少なくする様々な試みがなされている。例えば、特許文献１には、ユーザが上記アプリケーションに対応する姿勢となるよう携帯端末を傾けた状態で、認証部による認証のための操作を行うことで、ユーザが所望するアプリケーションを認証成功に続いて起動する携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３２８１６号公報（２０１３年１１月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、携帯端末の姿勢が、認証可能な状態に限定される。このため、上記姿勢に対応して起動するアプリケーションの数が限定されてしまうという問題がある。また、認証のための操作を行うまでに電源キーを押す等、ユーザにとって依然多くの操作が必要になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、種々の自装置の状態に対応づけられた処理を、ユーザの少ない操作で実行できる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、自装置へのユーザの操作を検出する操作検出部と、該操作検出部が前記操作を検出した場合、操作が無かった場合における自装置の動作状態である第１モードから、操作があった場合における自装置の動作状態である第２モードに切り替えるモード切替部と、自装置の位置の変化および向きの少なくとも一方に関する状態を検出する状態検出部と、前記第２モードにおいて、前記状態検出部が検出した自装置の状態に対応する処理を実行する処理実行部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、自装置へのユーザの操作を検出する操作検出ステップと、該操作検出ステップが前記操作を検出した場合、操作が無かった場合における自装置の動作状態である第１モードから、操作があった場合における自装置の動作状態である第２モードに切り替えるモード切替ステップと、自装置の位置の変化および向きの少なくとも一方に関する状態を検出する状態検出ステップと、前記第２モードにおいて、前記状態検出ステップが検出した自装置の状態に対応する処理を実行する処理実行ステップと、含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、種々の情報処理装置の状態に対応づけられた処理を、ユーザの少ない操作で実行できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】上記携帯端末の概要を示す斜視図である。
【図３】上記携帯端末の実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】上記携帯端末の実行処理の動作の例を説明するための図である。
【図５】上記携帯端末のモード切替処理の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図７】上記携帯端末の特定操作パターンの例を説明するためのグラフである。
【図８】上記携帯端末の実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態３に係る携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】上記携帯端末の実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。
【００１１】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１２】
〔携帯端末の概略構成〕
図２は、本実施形態に係る携帯端末１（情報処理装置）の概要を示す斜視図である。携帯端末１の例としては、スマートフォン、携帯電話機、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、電子書籍リーダー、またはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などが挙げられ、図２では、携帯端末１としてスマートフォンが記載されている。
【００１３】
本実施形態では、携帯端末１の筐体１０１に対し、図２に示すように、３次元の直交座標系（Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸）を設定している。なお、携帯端末１の外観は、従来と同様であるので、その説明を省略する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る携帯端末１の概略構成を示す機能ブロック図である。携帯端末１は、図１に示すように、各種センサ２、記憶部３、カメラ４、通信部５、表示部６、および制御部７を備えている。
【００１５】
各種センサ２は、携帯端末１へのユーザの操作、携帯端末１の位置の変化および向き等を検知するためのセンサである。各種センサ２は、例えば、近接センサ、グリップセンサ（携帯端末を把持していることを検知）、静電センサ、環境センサ、音／光センサ、３軸加速度センサ、ジャイロセンサ等を含む。また、タッチパネル、および物理的なボタンであってもよい。
【００１６】
記憶部３は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置によって構成され、特に、実行処理テーブルが記憶されている。実行処理テーブルは、携帯端末１の動作状態（第１モード、第２モード）と、携帯端末１の状態（移動（動き）、回転、向き）と、実行すべき処理とが対応付けられたテーブルである。
【００１７】
カメラ４は、被写体を撮影する装置である。通信部５は、携帯端末１と外部の装置との間で通信を行う装置である。表示部６は、画像等の各種の情報を表示するための装置である。なお、表示部６はタッチパネルであってもよい。
【００１８】
制御部７は、携帯端末１内の各種構成を統括的に制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサを備える構成である。本実施形態では、制御部７は、サブ制御部１０およびメイン制御部３０を備えている。
【００１９】
サブ制御部１０とメイン制御部３０とは、それぞれサブＣＰＵとメインＣＰＵとを有している。また、携帯端末１は、サブ制御部１０への電力供給と、メイン制御部３０への電力供給とを、独立して制御可能である。それゆえ、携帯端末１は、サブ制御部１０とメイン制御部３０とを独立して、起動状態またはスリープ状態（休止状態）にすることができる。言い換えると、サブ制御部１０は、例えば、複数のセンサからのセンサ値を統合して処理するセンサマイコン等として機能する。これにより、サブ制御部１０は種々の処理を行う際に、メインＣＰＵにより実行されるメイン制御部３０を必要とせず、メインＣＰＵを介在せずに動作可能となるので、消費電力を抑えることができ、電池の寿命等に対しても効果がある。なお、サブ制御部１０への電力供給ラインと、メイン制御部３０への電力供給ラインとは、別々であってもよいし、共通であってもよい。共通である場合、携帯端末１は、サブ制御部１０およびメイン制御部３０のそれぞれへの電力供給を、遮断または抑制する手段を備えることにより、サブ制御部１０とメイン制御部３０とを独立して、起動状態またはスリープ状態（休止状態）にすることができる。
【００２０】
〔サブ制御部およびメイン制御部の詳細〕
図１に示すように、サブ制御部１０は、操作検出部１１、モード切替部１２、状態検出部１３、および実行要求部１４を備えている。メイン制御部３０は、実行部３１を備えている。
【００２１】
操作検出部１１は、自装置（携帯端末１）へのユーザの操作を検出する。具体的には、操作検出部１１は、各種センサ２の検知結果から携帯端末１へのユーザの操作を検出する。操作検出部１１は、携帯端末１へのユーザの操作を検出すると、当該操作を検出したことを示す操作検出信号をモード切替部１２および状態検出部１３に送信する。ここで、携帯端末１へのユーザの操作とは、例えば、（１）タッチパネル（図示せず）へのタッチ、（２）携帯端末１の把持、（３）携帯端末１の移動、（４）携帯端末１への近接、等である。例えば、上記（１）の操作はタッチパネルで、上記（２）の操作はグリップセンサで、上記（３）の操作は加速度センサで、かつ、上記（４）の操作は近接センサで、それぞれ検出できる。なお、近接センサは、一般に、携帯端末１にて通話を行うために、ユーザが耳を携帯端末１に近づけると、ユーザが表示部６を視認する必要がなくなるので、表示部６を自動的に消灯する機能に利用される。
【００２２】
モード切替部１２は、操作が無かった場合における自装置の動作状態である第１モードと、操作があった場合における自装置の動作状態である第２モードとを切り替える。モード切替部１２は、現在の自装置の動作状態（第１モードまたは第２モード）を示すモード信号を状態検出部１３および実行要求部１４に送信する。
【００２３】
具体的には、モード切替部１２は、操作検出部１１から操作検出信号を受信すると、自装置の動作状態を第１モードから第２モードに切り替える。また、モード切替部１２は、所定の条件を満たす場合に、自装置の動作状態を第２モードから第１モードに切り替える。例えば、モード切替部１２は、実行要求部１４から所定の処理が終了したことを示す処理完了信号を受信すると、携帯端末１の動作状態を第２モードから第１モードに切り替える。なお、このときの携帯端末１の動作状態が第１モードである場合には、第１モードが維持されることになる。
【００２４】
状態検出部１３は、モード切替部１２からモード信号を受信すると、自装置の位置の変化（動き）および向きの少なくとも一方に関する状態を検出する。状態検出部１３は、検出した状態を示す状態検出信号を実行要求部１４に送信する。
【００２５】
具体的には、状態検出部１３は、各種センサ２により、所定時間内に情報端末の位置が変化したか否か、言い換えると、携帯端末１が移動しているか否かを判定（検出）する。つまり、状態検出部１３は、所定時間内の携帯端末１の動きを検出する。携帯端末１の動きは、加速度センサ等で検知することができる。状態検出部１３は、携帯端末１の動きの検出がない場合は、携帯端末１が静止している（位置が変化していない）と判定する。
【００２６】
また、状態検出部１３は、所定時間内の携帯端末１の向き（上向き、横向き・縦向き）、および回転などの動きを検出する。携帯端末１の回転は、図２に示す各軸（Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸）の周りの回転角で表すことができる。また、携帯端末１の向きは、鉛直線となす角度が最小となる軸が何れであるかで検出することができる。具体的には、当該軸がＸ軸である場合、携帯端末１は横向きであると判定し、当該軸がＹ軸である場合、携帯端末１は縦向きであると判定し、当該軸がＺ軸である場合、携帯端末１は上向きであると判定する。携帯端末１の向き、および回転は、３軸加速度センサ、ジャイロスコープ等で検出することができる。
【００２７】
実行要求部１４（処理実行部）は、携帯端末１の動作状態（第１モード、第２モード）、および、携帯端末１の状態（動き、回転、向き）に対応する処理を実行するようにメイン制御部３０に要求する。具体的には、実行要求部１４は、モード切替部１２からモード信号および、状態検出部１３から状態検出信号を受信すると、記憶部３の実行処理テーブルを参照する。そして、実行要求部１４は、実行処理テーブルから、携帯端末１の動作状態、および、携帯端末１の状態に対応する処理を判断し、その処理を実行するように要求する実行要求信号を、実行部３１に送信する。また、実行要求部１４は、実行部３１が所定の処理を完了した場合、処理完了信号をモード切替部１２に送信する。
【００２８】
実行部３１（処理実行部）は、実行要求部１４の要求に基づき、各種の処理を実行する。具体的には、実行部３１は、実行要求部１４からの実行要求信号に基づき、例えば、カメラ４を起動させる処理、メールのアプリケーションを起動させ、表示部６に起動画面を表示させ、通信部５を介してメールの送受信を行う処理などを実行する。ここで、実行部３１により実行される処理は、アプリケーションに関する処理に限らない。その他、実行部３１により実行される処理としては、例えば、スケジューラー起動、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の起動、モバイルライト起動、ゲーム起動、電卓起動、電話帳起動、電話発話開始、電子マネーのアプリケーションの起動、音楽再生、動画再生、ＢＴ（ブルートゥース（登録商標））通信起動、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）有効、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）無効、機内モードへの切替え、スタンバイ状態への移行、画面ＯＦＦ、電源ＯＦＦ等が挙げられる。
【００２９】
〔実行処理〕
図３は、携帯端末１の実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、携帯端末１は、図３に示すように、携帯端末１の動作状態が第１モードとなる状態で起動される（Ｓ１）。
【００３０】
起動が完了すると、操作検出部１１は携帯端末１へのユーザによる操作が検出されたか否かを判定する（Ｓ２：操作検出ステップ）。上記操作が検出された場合（Ｓ２でＹＥＳ）、モード切替部１２は、携帯端末１の動作状態を第１モードから第２モードに切替える（Ｓ３：モード切替ステップ）。一方、上記操作が検出されなかった場合（Ｓ２でＮＯ）、モード切替部１２はモードの切り替えを行わない。そのため、携帯端末１の動作状態は第１モードが維持される。なお、Ｓ１〜Ｓ３の具体的な処理の例については後述する。
【００３１】
次に、状態検出部１３は、所定時間内に携帯端末１の動きを検出したか否かを判定する（Ｓ４：状態検出ステップ）。状態検出部１３が、携帯端末１の動きを検出した場合（Ｓ４でＹＥＳ）、状態検出部１３は、所定時間内に携帯端末１の向きを検出したか否かを判定する（Ｓ５：状態検出ステップ）。一方、Ｓ４において、状態検出部１３が、所定時間内に携帯端末１の動きを検出しなかった場合（Ｓ４でＮＯ）、状態検出部１３は、携帯端末１が静止していると判断し、所定時間内に携帯端末１の回転を検出したか否かを判定する（Ｓ６：状態検出ステップ）。
【００３２】
実行要求部１４は、Ｓ５において、所定時間内に携帯端末１の向きを検出した場合（Ｓ５でＹＥＳ）、およびＳ６において、所定時間内に携帯端末１の回転を検出した場合（Ｓ６でＹＥＳ）、状態検出部１３が検出した携帯端末１の動作状態（第１モード、第２モード）および状態（動きおよび向き、静止および回転）に対応する処理を実行するように実行部３１に要求し、実行部３１が当該処理を実行する（Ｓ７：処理実行ステップ）。ここで、携帯端末１の静止を検出した場合において実行される処理としては、例えば、メールのアプリケーションの起動、音楽再生などが考えられ、携帯端末１の動きを検出した場合において実行される処理としては、例えば、カメラ４の起動などが考えられる。
【００３３】
その後、実行要求部１４は、実行部３１により当該処理が完了されるまで待機する（Ｓ８でＮＯ）。当該処理が完了すると（Ｓ８でＹＥＳ）、モード切替部１２は携帯端末１の動作状態を第２モードから第１モードに切替え（Ｓ９）、Ｓ２の処理に戻る。
【００３４】
Ｓ５において、所定時間内に携帯端末１の向きを検出しなかった場合（Ｓ５でＮＯ）、携帯端末１の動作状態が第２モードであれば、モード切替部１２は携帯端末１の動作状態を第１モードに切替え（Ｓ９）、Ｓ２の処理に戻る。Ｓ６において、所定時間内に携帯端末１の回転を検出しなかった場合（Ｓ６でＮＯ）、携帯端末１の動作状態が第２モードであれば、モード切替部１２は携帯端末１の動作状態を第１モードに切替え（Ｓ９）、Ｓ２の処理に戻る。なお、本実施形態ではＳ５およびＳ６における処理は、所定時間経過内に携帯端末１の向きまたは回転を検出できなかった場合にＳ９へ移行しているが、Ｓ９への移行の判定は、回数により行われるものであってもよい。
【００３５】
〔動作例〕
図４は、携帯端末１の実行処理の動作の例を説明するための図である。図４の（ａ）は、携帯端末１が机の上に置かれている状態を示す。図４の（ｂ）は、ユーザが携帯端末１を、図４の（ａ）の状態から持ち上げて、手で横向きに把持した状態を示す。図４の（ｃ）は、ユーザが携帯端末１を、図４の（ａ）の状態から持ち上げて、手で縦向きに把持した状態を示す。
【００３６】
すなわち、例えば、図４の（ｂ）に示すように、机に置かれている携帯端末１にユーザが操作（例えばタッチパネルへのタッチ）を行った上で持ち上げて、横向きに把持するとする。ユーザは、この動作により、第２モードにおいて、状態検出部１３により検出された（α）手で横向きに把持されるように持ち上げられた際の携帯端末１の動き、および（β）横向きである携帯端末１の向き、に対応する処理を実行部３１に実行させることができる。図４の（ｂ）では、上記動作のみで、カメラ４を起動する処理が実行されていることを示している。
【００３７】
また、例えば、図４の（ｃ）に示すように、机に置かれている携帯端末１にユーザが操作（例えばタッチパネルへのタッチ）を行った上で持ち上げて、縦向きに把持するとする。ユーザは、この動作により、第２モードにおいて、状態検出部１３により検出された（γ）手で縦向きに把持されるように持ち上げられた際の携帯端末１の動き、および（δ）縦向きである携帯端末１の向き、に対応する処理を実行部３１実行させることができる。図４の（ｃ）では、上記動作のみで、メールのアプリケーションを起動する処理が実行されていることを示している。
【００３８】
したがって、例えば、カメラ４を迅速に使いたい、といった場合に、携帯端末１を持ち上げるといった自然な動作のみでカメラ４を起動することができるため、起動までのユーザの操作を短縮して、即座にカメラ４を起動し、撮影できるといった効果を奏する。
【００３９】
また、カメラ４の撮影では、タッチパネルにタッチした場所に瞬時に起動・ピント合わせまで行うことで、そのまま撮影することができる機能を有していてもよい。さらに、実行要求部１４は、携帯端末１を持ち上げるときにタッチパネル等の低消費電力でセンシングできる部分に触れているかどうかも考慮して、実行する処理を決定してもよい。
【００４０】
〔モード切替処理〕
図５は、携帯端末１におけるモード切替処理（Ｓ１〜Ｓ３）の具体例を示すフローチャートである。図５の（ａ）〜図５の（ｄ）はそれぞれ、検出するユーザの操作が（１）タッチパネルへのタッチ、（２）携帯端末１の把持、（３）携帯端末１の動き、および（４）携帯端末１への近接、であった場合のモード切替処理の例について示している。
【００４１】
検出するユーザの操作が（１）のタッチパネルへのタッチである場合、図５の（ａ）に示すように、操作検出部１１は、タッチパネルにおいて指のタッチがあったか否かを判定する（Ｓ２ａ）。上記タッチがあった場合（Ｓ２ａでＹＥＳ）、モード切替部１２は携帯端末１の動作状態を第１モードから第２モードに切替え、上記タッチがなかった場合（Ｓ２ａでＮＯ）、第１モードを維持する。その後、Ｓ４（図３参照）の処理に進む。
【００４２】
検出するユーザの操作が（２）の携帯端末１の把持である場合、図５の（ｂ）に示すように、操作検出部１１は、例えば筐体１０１の側面１０１ａ（図２参照）に設けられたグリップセンサが把持されたか否かを判定する（Ｓ２ｂ）。上記把持があった場合（Ｓ２ｂでＹＥＳ）、モード切替部１２は携帯端末１の動作状態を第１モードから第２モードに切替え、上記把持がなかった場合（Ｓ２ｂでＮＯ）、第１モードを維持する。その後、Ｓ４（図３参照）の処理に進む。
【００４３】
検出するユーザの操作が（３）の携帯端末１の動きである場合、図５の（ｃ）に示すように、操作検出部１１は、携帯端末１の任意の方向への所定値を超える加速度が検出されたか否かを判定する（Ｓ２ｃ）。上記加速度の検出があった場合（Ｓ２ｃでＹＥＳ）、モード切替部１２は携帯端末１の動作状態を第１モードから第２モードに切替え、上記加速度の検出がなかった場合（Ｓ２ｃでＮＯ）、第１モードを維持する。その後、Ｓ４（図３参照）の処理に進む。
【００４４】
検出するユーザの操作が（４）の携帯端末１への近接である場合、図５の（ｄ）に示すように、操作検出部１１は、携帯端末１への所定範囲で近接物が検出されたか否かを判定する（Ｓ２ｄ）。上記近接物の検出があった場合（Ｓ２ｄでＹＥＳ）、モード切替部１２は携帯端末１の動作状態を第１モードから第２モードに切替え、上記近接物の検出がなかった場合（Ｓ２ｄでＮＯ）、第１モードを維持する。その後、Ｓ４（図３参照）の処理に進む。
【００４５】
以上により、本実施形態では、ユーザが携帯端末１を所望の処理に対応する状態にすることで、所望の処理のための操作をしなくとも当該処理を実行することができる。その結果、携帯端末１の状態がユーザの操作によって制約されることがなく、実行すべき処理を種々の状態に対応付けることができる。言い換えると、携帯端末１は、種々の自装置の状態に対応づけられた処理を、ユーザの少ない操作で実行することができる。そのため、ユーザが操作する際のユーザインターフェイスが向上する。
【００４６】
本実施形態に係る携帯端末１は、実行する処理は、多様なジェスチャー（携帯端末１の状態）との組み合わせが可能であり、将来的なインターフェイス向上にもつながる。具体的には、例えば、操作検出部１１による操作の検出の有無、状態検出部の位置の変化（動き）および向き（横向きに持ち上げられる、縦向きに持ち上げられる）の違いだけで、（操作有、操作無し）×（横向きに持ち上げられる、縦向きに持ち上げられる）の４種類の処理を選択して実行させることが可能になる。さらに、操作検出部１１において検出する操作においても、例えばタッチパネルのタッチする指の本数、位置を操作の条件に採用すると、単純な操作のみで多種類の処理の実行が可能になる。
【００４７】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図６〜図８を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る携帯端末１Ａの概略構成を示す機能ブロック図である。図６に示す携帯端末１Ａは、図１に示す携帯端末１に比べて、サブ制御部１０に代えて、サブ制御部１０Ａが設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。
【００４８】
〔サブ制御部の詳細〕
図６に示すサブ制御部１０Ａは、図１に示すサブ制御部１０に比べて、操作検出部１１、モード切替部１２、状態検出部１３、および実行要求部１４に代えて、操作検出部１１Ａ、モード切替部１２Ａ、状態検出部１３Ａ、および実行要求部１４Ａが設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。
【００４９】
操作検出部１１Ａは、モード切替部１２Ａからモード信号を受信すると操作検出部１１と同様の機能に加え、特定の規則性に則るユーザの操作を特定操作パターンとして検出する。操作検出部１１Ａは、検出した特定操作パターンを実行要求部１４Ａに送信する。
【００５０】
モード切替部１２Ａは、モード切替部１２と同様の機能に加え、モード信号を操作検出部１１Ａにも送信する。また、状態検出部１３Ａが携帯端末１Ａの動きを検出しなかったことを示す静止状態検出信号を状態検出部１３Ａから受信すると、携帯端末１Ａの動作状態を第２モードから第１モードに切替える。なお、このとき携帯端末１Ａの動作状態が第１モードである場合は、第１モードが維持されることになる。
【００５１】
状態検出部１３Ａは、状態検出部１３と同様の機能に加え、携帯端末１Ａの動きを検出しなかった場合、上記静止状態検出信号をモード切替部１２Ａに送信する。
【００５２】
実行要求部１４Ａは、状態検出部１３Ａが第２モードにて検出した携帯端末１Ａの状態と、操作検出部１１Ａが検出した特定操作パターンとの組合せに対応する処理を実行するように実行部３１に要求する。また、実行要求部１４Ａは、（１）実行部３１が当該処理を完了し、表示部６が当該処理の表示を終了してメイン制御部３０がスタンバイ状態に遷移し、（２）ユーザが携帯端末１Ａに触っていない場合、実行部３１からの所望の処理が完了したことを示す処理完了信号をモード切替部１２Ａに送信する。
【００５３】
〔特定操作パターン〕
操作検出部１１Ａが検出する特定操作パターンは、例えば、（１）ユーザがタッチパネルに触れる指の本数、（２）ユーザがタッチパネルに触れる指の本数と位置、（３）ユーザがタッチパネルにタッチする回数、（４）ユーザがタッチパネルにタッチする回数やタッチ間隔、（５）ユーザが携帯端末１Ａに近接する回数や近接間隔、および（６）ユーザが携帯端末１Ａに近づいたり離れたりするパターン、等の特定の規則性に則り特定される操作パターンである。具体的には、上記（４）〜（６）の特定操作パターンの検出について、図７に基づき以下に説明する。
【００５４】
図７は、携帯端末１Ａにおける特定操作パターンの検出例を説明するためのグラフである。図７の（ａ）は加速度によるタップの特定の規則性の検出例を示しており、図７の（ｂ）は近接反応による近接の特定の規則性の検出例を示しており、図７の（ｃ）は近接反応による近接の特定の規則性の他の検出例を示している。
【００５５】
上記（４）の特定操作パターンをユーザがタッチパネルにタッチする回数やタッチ間隔で特定する場合、例えば、図７の（ａ）に示すように、所定時間ＴＬａの間に反応閾値を越える加速度の検出が何回あるかを特定することで、特定操作パターンを決定することができる。図７の（ａ）は、所定時間ＴＬａの間にタッチが２回ある例である。ユーザがタッチする間隔（時点ｔａ１から時点ｔａ２までの間隔Ｌ）は、ユーザ指定でも固定値でもよい。
【００５６】
上記（５）の特定操作パターンをユーザが携帯端末１Ａに近接する回数や近接間隔で特定する場合、例えば、図７の（ｂ）に示すように、反応閾値を超える近接反応があってから、当該近接反応の次の反応閾値を超える近接反応が所定時間内に起こり、それが連続して何回発生するかを特定することで、特定操作パターンを決定することができる。言い換えると、「反応閾値を越える近接反応を検出してから一定時間ＴＬｂの間に次の反応閾値を越える近接反応を検出する」ことを、連続して何回繰り返すかを特定することで、特定操作パターンを決定することができる。図７の（ｂ）は、上記繰り返しが連続して４回発生する場合の例である。
【００５７】
上記（６）の特定操作パターンをユーザが携帯端末１Ａに近づいたり、離れたりするパターンで特定する場合、例えば、図７の（ｃ）に示すように、短い時間ＴＬｃ１の反応閾値を越える近接反応が２回検出されたのち、長い時間ＴＬｃ２の反応閾値を越える近接反応が検出される（すなわち「トン、トン、ツー」というイメージである）というパターンを特定することで、特定操作パターンを決定することができる。
【００５８】
〔実行処理〕
図８は、携帯端末１Ａの実行処理の一例を示すフローチャートである。図８に示す実行処理において、Ｓ２１〜Ｓ２３の処理は、図５におけるＳ１〜Ｓ３の処理と同じである。
【００５９】
Ｓ２２およびＳ２３の処理の次に、状態検出部１３Ａは、所定時間内に携帯端末１Ａの動きを検出したか否かを判定する（Ｓ２４：状態検出ステップ）。状態検出部１３Ａが、所定時間内に携帯端末１Ａの動きを検出した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、操作検出部１１Ａは、所定時間内に携帯端末１Ａへの特定操作パターンが検出されたか否かを判定する（Ｓ２５）。所定時間内に携帯端末１Ａへの特定操作パターンが検出された場合（Ｓ２５でＹＥＳ）、実行要求部１４Ａは、携帯端末１Ａの動作状態のモード、自装置の状態、および、特定操作パターンに対応する処理を実行するように実行部３１に要求し、実行部３１により当該処理が実行される（Ｓ２６：処理実行ステップ）。また、表示部６は当該処理を表示する（Ｓ２７）。
【００６０】
その後、実行要求部１４Ａは、実行部３１により当該処理が完了し、表示部６が当該処理の表示を終了してメイン制御部３０がスタンバイ状態に遷移したか否かを判定する（Ｓ２８）。表示部６が当該処理の表示を終了して実行部３１がスタンバイ状態に遷移した場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、実行要求部１４Ａは、各種センサ２より、ユーザが携帯端末１Ａに接触しているか否かを判定する（Ｓ２９）。ユーザが携帯端末１Ａに接触している場合（Ｓ２９でＮＯ）、モード切替部１２Ａは携帯端末１Ａの動作状態を第２モードから、第１モードに切替え（Ｓ３０）、Ｓ２２の処理に戻る。
【００６１】
Ｓ２４において、状態検出部１３が、所定時間内に携帯端末１Ａの動きを検出しなかった場合（Ｓ２４でＮＯ）、および、Ｓ２５において、操作検出部１１Ａが、所定時間内に携帯端末１Ａへの特定操作パターンを検出しなかった場合（Ｓ２５でＮＯ）、Ｓ３０の処理に移る。
【００６２】
Ｓ２８において、表示部６が当該処理の表示を終了してスタンバイ状態に入っていない場合（Ｓ２８でＮＯ）、実行要求部１４Ａは、表示部６が当該処理の表示を終了するまで待機する。
【００６３】
Ｓ２９において、ユーザが携帯端末１Ａに接触している場合（Ｓ２９でＹＥＳ）、実行要求部１４Ａは、携帯端末１Ａへのユーザの接触がなくなるまで待機する。
【００６４】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図９および図１０を参照して説明する。
【００６５】
図９は、本実施形態に係る携帯端末１Ｂの概略構成を示す機能ブロック図である。図９に示す携帯端末１Ｂは、図１に示す携帯端末１に比べて、サブ制御部１０に代えて、サブ制御部１０Ｂが設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。
【００６６】
〔サブ制御部の詳細〕
図９に示すサブ制御部１０Ｂは、図１に示すサブ制御部１０に比べて、誤検出判定部１５が設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。
【００６７】
誤検出判定部１５は、操作検出部１１による携帯端末１Ｂへのユーザの操作の検出が誤検出か否かを判定する。誤検出判定部１５は、上記操作の検出を誤検出と判定した場合、モード切替部１２または実行要求部１４の動作を停止させる。また、誤検出判定部１５は、状態検出部１３による携帯端末１Ｂの位置の変化（動き）および向きの少なくとも一方に関する状態の検出が誤検出か否かを判定する。誤検出判定部１５が上記状態を誤検出と判定した場合、実行要求部１４の動作を停止させ、携帯端末１Ｂの動作状態が第２モードである場合、モード切替部１２に、携帯端末１Ｂの動作状態を第２モードから第１モードへ切り替える指示を送信する。
【００６８】
携帯端末１Ｂが本実施形態の実行処理を行う上で、ユーザが意図しない操作もしくは、ユーザが操作をしていないときに上記実行処理が誤って行われてしまうことが考えられる。例えば、ポケットの中で、誤って操作検出部１１Ｂによりユーザの意図していないタッチが検出されてしまい、ユーザが意図しない処理が実行される場合等である。そこで、誤検出判定部１５は、ユーザが意図しないタッチの場合に上記実行処理が実行されないように、操作検出部１１が検出したタッチがユーザの意図したタッチか否かを判断し、ユーザの意図していないタッチの場合、当該タッチを誤検出として処理する。
【００６９】
誤検出判定部１５は、操作検出部１１がユーザの操作としてタッチパネルへのタッチを検出する際、例えば、タッチの強さが閾値以下の場合、タッチが検出された位置が所定の範囲外である場合、あるいは、携帯端末１Ｂに近接物の近接がある場合に、検出されたタッチは誤検出であると判断してもよい。また、誤検出判定部１５は、状態検出部１３が携帯端末１Ｂの状態を検出する際、例えば、携帯端末１に近接物の近接がある場合、あるいは、状態検出時において携帯端末１Ｂが所定の姿勢ではない場合、等を誤検出と判断してもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、誤検出判定部１５は、操作検出部１１で検出された操作と、状態検出部１３で検出された携帯端末１Ｂの状態との両方において誤検出の判断をしているが、どちらか一方でも構わない。誤検出対策を強化したい場合は、上記両方において誤検出の判断をすることが望ましい。
【００７１】
〔実行処理〕
図１０は、携帯端末１Ｂの実行処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１０の例では、誤検出を近接センサで判断する場合について説明する。
【００７２】
まず、携帯端末１Ｂは、図１０に示すように、携帯端末１Ｂの動作状態が第１モードとなる状態で起動される（Ｓ４１）。起動が完了すると、操作検出部１１は携帯端末１へのユーザによる操作が検出されたか否かを判定する（Ｓ４２：操作検出ステップ）。上記操作が検出された場合（Ｓ４２でＹＥＳ）、誤検出判定部１５は、携帯端末１Ｂへの近接物の検出があるか否かを判定する（Ｓ４３）。携帯端末１Ｂへの近接物の検出がない場合（Ｓ４３でＮＯ）、誤検出判定部１５は上記操作の検出が誤検出ではないと判断し、モード切替部１２は、携帯端末１Ｂの動作状態を第１モードから第２モードに切替える（Ｓ４４：モード切替ステップ）。
【００７３】
次に、状態検出部１３は、所定時間内に携帯端末１Ｂの動きを検出したか否かを判定する（Ｓ４５：状態検出ステップ）。状態検出部１３が、所定時間内に携帯端末１Ｂの動きを検出した場合（Ｓ４５でＹＥＳ）、状態検出部１３は、所定時間内に携帯端末１Ｂの向きを検出したか否かを判定する（Ｓ４６：状態検出ステップ）。状態検出部１３が、所定時間内に携帯端末１Ｂの向きを検出した場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、誤検出判定部１５は、携帯端末１Ｂへの近接物の検出があるか否かを判定する（Ｓ４７）。携帯端末１Ｂへの近接物の検出がない場合（Ｓ４７でＮＯ）、誤検出判定部１５は上記状態の検出が誤検出ではないと判断し、実行要求部１４は、携帯端末１Ｂの動作状態のモード、および、状態検出部１３が検出した携帯端末１Ｂの状態に対応する処理を実行するように実行部３１に要求し、実行部３１が当該処理を実行する（Ｓ４８：処理実行ステップ）。
【００７４】
その後、実行要求部１４は、実行部３１により当該処理が完了されたか否かを判定する（Ｓ４９）。当該処理が完了すると（Ｓ４９でＹＥＳ）、モード切替部１２は携帯端末１Ｂの動作状態を第２モードから、第１モードに切替え（Ｓ５０）、Ｓ４２の処理に戻る。
【００７５】
Ｓ４５において、状態検出部１３が、所定時間内に携帯端末１Ｂの動きを検出しなかった場合（Ｓ４５でＮＯ）、状態検出部１３は、携帯端末１Ｂが静止していると判断し、所定時間内に携帯端末１Ｂの回転を検出したか否かを判定する（Ｓ５１：状態検出ステップ）。その後、実行要求部１４は所定時間内に携帯端末１の回転を検出した場合（Ｓ５１でＹＥＳ）、Ｓ４８の処理を行う。
【００７６】
Ｓ４３において、携帯端末１Ｂへの近接物の検出がある場合（Ｓ４３でＹＥＳ）、誤検出判定部１５は、操作検出部１１で検出された操作が誤検出であると判断し、モード切替部１２または実行要求部１４の動作を停止させ、Ｓ４２の処理に戻る。
【００７７】
Ｓ４７において、携帯端末１Ｂへの近接物の検出がある場合（Ｓ４７でＹＥＳ）、誤検出判定部１５は、状態検出部１３で検出された携帯端末１Ｂの状態が誤検出であると判断し、実行要求部１４の動作を停止させ、Ｓ５０の処理に移動する。
【００７８】
Ｓ４９において、当該処理が完了していない場合（Ｓ４９でＮＯ）、実行要求部１４は、処理が完了するまで待機する。
【００７９】
Ｓ４２において、操作検出部１１が携帯端末１へのユーザによる操作を検出しなかった場合（Ｓ４２でＮＯ）、モード切替部１２はモードの切り替えを行わずＳ４５の処理に移る。
【００８０】
Ｓ４６において、所定時間内に携帯端末１の向きを検出しなかった場合（Ｓ４６でＮＯ）、携帯端末１の動作状態が第２モードであれば、モード切替部１２は携帯端末１の動作状態を第１モードに切替え（Ｓ５０）、Ｓ４２の処理に戻る。Ｓ５１において、所定時間内に携帯端末１の回転を検出しなかった場合（Ｓ５１でＮＯ）、携帯端末１の動作状態が第２モードであれば、モード切替部１２は携帯端末１の動作状態を第１モードに切替え（Ｓ５０）、Ｓ４２の処理に戻る。
【００８１】
〔付記事項〕
なお、上記実施形態では、本発明を携帯端末１・１Ａ・１Ｂに適用した場合について説明しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、携帯型ゲーム機、卓上型ゲーム機のコントローラ、家電のリモートコントローラなど、自装置へのユーザの操作を検出し、かつ、自装置の位置の変化（動き）および向きの少なくとも一方に関する状態を検出可能な任意の情報処理装置に適用可能である。さらに、本発明は、例えば、掃除機、冷蔵庫、空気調節機、洗濯機、自動車など、上記情報処理装置を備えた任意の電子機器に適用可能である。
【００８２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１・１Ａ・１Ｂの制御ブロック（特に操作検出部１１・１１Ａ、モード切替部１２・１２Ａ、状態検出部１３・１３Ａ、実行要求部１４・１４Ａ、および、誤検出判定部１５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８３】
後者の場合、携帯端末１・１Ａ・１Ｂは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（携帯端末１・１Ａ・１Ｂ）は、情報処理装置であって、自装置へのユーザの操作を検出する操作検出部（１１・１１Ａ）と、該操作検出部が前記操作を検出した場合、操作が無かった場合における自装置の動作状態である第１モードから、操作があった場合における自装置の動作状態である第２モードに切り替えるモード切替部（１２・１２Ａ）と、自装置の位置の変化および向きの少なくとも一方に関する状態を検出する状態検出部（１３・１３Ａ）と、前記第２モードにおいて、前記状態検出部が検出した自装置の状態に対応する処理を実行する処理実行部（実行要求部１４・１４Ａ）と、を備えている。
【００８５】
上記の構成によれば、ユーザの情報処理装置への操作を検出した場合に、情報処理装置の動作状態が、操作が無かった場合における自装置の動作状態である第１モードから、操作があった場合における自装置の動作状態である第２モードに切替えられる。そして、情報処理装置の動作状態が第２モードになることにより、検出された情報処理装置の自装置の位置の変化および向きの少なくとも一方に関する状態（例えば、自装置の動き、静止、回転等）に対応する処理が処理実行部により実行される。これにより、第２モードにおいて、ユーザが情報処理装置を所望の処理に対応する状態にすることで、所望の処理のための操作をしなくとも当該処理を実行することができる。
【００８６】
その結果、情報処理装置の状態がユーザの操作によって制約されることがなくなるので、種々の情報処理装置の状態に対応づけられた処理を、ユーザの少ない操作で実行することができる。
【００８７】
本発明の態様２に係る情報処理装置（携帯端末１Ａ）は、上記態様１において、前記操作検出部（１１Ａ）は、さらに、特定の規則性に則るユーザの操作を特定操作パターンとして検出するものであり、前記処理実行部（実行要求部１４Ａ）は、前記状態検出部が前記第２モードにて検出した自装置の状態と、前記操作検出部が検出した前記特定操作パターンとの組合せに対応する処理を実行することが好ましい。
【００８８】
上記構成によれば、処理実行部により実行される処理を、情報処理装置の状態および情報処理装置に対して行われる特定操作パターンの組合せに対応づけることができるので、実行できる処理のバリエーションを増やすことができる。
【００８９】
本発明の態様３に係る情報処理装置（携帯端末１Ｂ）は、上記態様１または２において、前記操作検出部（１１）による前記操作の検出が誤検出かを判断する誤検出判定部（１５）をさらに備えており、該誤検出判定部が誤検出と判定した場合、前記モード切替部または前記処理実行部の動作を停止させることが好ましい。
【００９０】
上記構成によれば、誤検出があった場合、モード切替部または処理実行部の動作は誤検出処理部により停止される。これにより、誤検出に基づく誤動作を防ぐことができる。
【００９１】
本発明の態様４に係る情報処理装置（携帯端末１）は、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、前記処理実行部（実行要求部１４）は、さらに、前記状態検出部（１１）が前記第１モードにて検出した自装置の前記状態に対応する処理を実行することが好ましい。
【００９２】
上記構成によれば、第１モードにて検出した自装置の状態に対応する処理についても実行できる。その結果、実行できる処理のバリエーションを増やすことができる。
【００９３】
本発明の態様５に係る情報処理装置（携帯端末１・１Ａ・１Ｂ）は、上記態様１から４のいずれか１つにおいて、前記モード切替部（１２・１２Ａ）は、所定の条件を満たす場合に、前記第２モードから前記第１モードに切り替えることが好ましい。
【００９４】
上記構成によれば、所定の条件（例えば、自装置がユーザの操作を待機する待機状態となった場合、或いは、処理実行部による処理の実行が完了した場合、等）を満たす場合に、情報処理装置のモードを第１モードに戻すことができるので、次のユーザによる操作に対応することができる。
【００９５】
本発明の態様６に係る電子機器は、上記態様１から５のいずれか情報処理装置（携帯端末１・１Ａ・１Ｂ）を備えることが好ましい。
【００９６】
上記の構成によれば、態様１と同様の効果を奏する。
【００９７】
本発明の態様７に係る情報処理装置（携帯端末１）の制御方法は、情報処理装置において、自装置へのユーザの操作を検出する操作検出ステップ（Ｓ２）と、該操作検出ステップが前記操作を検出した場合、操作が無かった場合における自装置の動作状態である第１モードから、操作があった場合における自装置の動作状態である第２モードに切り替えるモード切替ステップ（Ｓ３）と、自装置の位置の変化および向きの少なくとも一方に関する状態を検出する状態検出ステップ（Ｓ４、Ｓ５、Ｓ９）と、前記第２モードにおいて、前記状態検出ステップが検出した自装置の状態に対応する処理を実行する処理実行ステップ（Ｓ６）と、含む。
【００９８】
上記の構成によれば、態様１と同様の効果を奏する。
【００９９】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１００】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１・１Ａ・１Ｂ  携帯端末（情報処理装置）１０・１０Ａ・１０Ｂ  サブ制御部、１１・１１Ａ  操作検出部、１２・１２Ａ  モード切替部、１３・１３Ａ  状態検出部、１４・１４Ａ  実行要求部（処理実行部）、１５  誤検出判定部、３１  実行部（処理実行部）
【図１】
2017049720.tif 000003
【図２】
2017049720.tif 000004
【図３】
2017049720.tif 000005
【図４】
2017049720.tif 000006
【図５】
2017049720.tif 000007
【図６】
2017049720.tif 000008
【図７】
2017049720.tif 000009
【図８】
2017049720.tif 000010
【図９】
2017049720.tif 000011
【図１０】
2017049720.tif 000012