(57)【要約】【課題】誰もが低コストで使用することができ、判定プログラム等のメンテナンスを容易で行え、かつ監視可能な範囲を生活空間等に限定する必要がない緊急通報システムを提供すること。【解決手段】本発明に係る緊急通報システムは、被測定者の身体に装着可能な生体情報監視手段における動作検出センサの検出結果に基づいて、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサを動作させて被測定者の血中酸素飽和度及び／又はバイタルサインを測定し、管理装置が、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果に基づいて被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断し、緊急度が高いと判断した場合に緊急通報を行うように構成されていることを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の身体に装着可能な生体情報監視手段と、
被測定者が携帯可能であり、前記生体情報監視手段と通信可能に構成され、かつ、少なくとも無線回線を介して遠隔地にある管理装置との間で情報の送受信ができるように構成された送受信装置と、
送受信装置から送信される情報に基づいて被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性を判断する管理装置と
を備え、
前記生体情報監視手段が、
被測定者の動作を検出する動作検出センサと、
被測定者の血中酸素飽和度を測定する血中酸素飽和度測定センサ及び／又は被測定者のバイタルサインを測定するバイタルサインセンサと、
を有し、
生体情報監視手段における動作検出センサの検出結果に基づいて、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサを動作させて被測定者の血中酸素飽和度及び／又はバイタルサインを測定し、
前記管理装置が、
血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果に基づいて被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断し、
緊急度が高いと判断した場合に緊急通報を行うように構成されている
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記生体情報監視手段及び／又は前記送受信装置が、被測定者の意識の有無を確認する意識確認手段を備え、
前記管理装置が、
血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果に基づいて、被測定者の意識確認の必要性を判断し、必要に応じて意識確認手段を動作させ、
前記生体情報監視手段の検出結果及び意識確認手段の確認結果に基づいて、被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断し、
緊急度が高いと判断した場合に緊急通報を行うように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記管理装置が、
血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果を用いた少なくとも一つの判定項目と、
被測定者の病歴、過去の生化学検査の結果、年齢、性別及び喫煙の有無等の脳梗塞又は心筋梗塞に関連するリスクファクタの中の少なくとも一つに関連する判定項目とを有し、
各判定項目に対して脳梗塞又は心筋梗塞との関連性に基づいて予めウェイトを設定し、
血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果及び予め記憶した被測定者の過去のデータに前記ウェイトを乗じて判定点数を算出し、
前記判定点数に基づいて、脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記動作検出センサが、加速度センサ及び／又はジャイロセンサである
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記送受信装置が、移動通信携帯端末装置で構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記移動通信携帯端末装置が、スマートフォン、携帯電話又はタブレットパソコンである
ことを特徴とする請求項５に記載の緊急通報システム。
【請求項７】
前記意識確認手段が、意識確認出力装置と意識確認応答装置とから成る
ことを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項８】
前記意識確認出力装置及び意識確認応答装置が前記生体情報監視手段に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の緊急通報システム。
【請求項９】
前記意識確認出力装置及び意識確認応答装置が前記移動通信携帯端末装置に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の緊急通報システム。
【請求項１０】
前記意識確認出力装置が、前記生体情報監視手段に設けられ、
前記意識確認応答装置が、前記移動通信携帯端末装置に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の緊急通報システム。
【請求項１１】
前記意識確認出力装置が、前記移動通信携帯端末装置に設けられ、
前記意識確認応答装置が、前記生体情報監視手段に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の緊急通報システム。
【請求項１２】
前記送受信装置が、移動通信携帯端末装置で構成されており、
該移動通信携帯端末装置が、生体情報監視手段のセンサの動作確認装置として機能し、
動作確認結果を被測定者に表示すると共に、前記管理装置に送信することができるように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項１３】
前記移動体通信携帯端末装置が、その上に生体情報監視手段を載せた状態で、生体情報監視手段のセンサの動作確認用の出力をし、その出力に対するセンサの検出結果を受信することができるように構成されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の緊急通報システム。
【請求項１４】
前記動作確認用の出力が、血中酸素飽和度測定センサに対する光である
ことを特徴とする請求項１３に記載の緊急通報システム。
【請求項１５】
前記動作確認用の出力が、加速度センサに対する振動である
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、心筋梗塞や脳梗塞等の発作等を検知して緊急通報を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
心筋へ血液を送る冠動脈の一部に動脈硬化が起こり血管が狭くなると、血液の流れが悪くなり、この状態で体を動かしたり、興奮したりすると心筋が酸素不足になり、狭心症が発生し、胸が締めつけられるような痛みの発作が起こることが知られている。
また、プラークが破れることで冠動脈の一部の血流が完全に途絶えてしまうと、そこから先の心筋が死んでしまう心筋梗塞が発症する。心筋梗塞が発症すると、胸に非常に強い痛みが起こり、吐き気や呼吸困難などが生じ、適切に処置できなければ、そのまま命をおとしてしまうことがある。
さらに、脳の血管の動脈硬化が進み、プラークが破れて血栓ができたり、不整脈のひとつである心房細動などで心臓にできた血のかたまりが流れてきて脳の血管がつまることで、血流が途絶えると脳梗塞が発症する。
これらの病気は、発症してから所定の時間内に適切な処置ができないと、命を落としたり、後遺症が発症したりするため、発症後直ぐに対処できることが望ましい。
また、可能であれば、前兆を見逃さずに、発症前に何等かの処置を施すことが望ましい。
しかし、少子高齢化が進む現代においては、独りで生活をする老人も多く、これらの病気の発症を検知したり、ましてや前兆を検知することは極めて困難である。
このような問題を解決するために、従来から様々な救急通報システムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2015-103116号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る通報システムは、被測定者のバイタルサインを検知するバイタルセンサと、予め決められた生活空間での被測定者の存在や位置を検知する生体感知センサと、これらのセンサの情報に基づいて被測定者の身体の正常・異常を判定し、必要に応じて医療機関に緊急通報をする救命情報中継装置とから成るところ、室内等の予め決められた生活空間のみでしか機能しないという問題があった。
被測定者は、自宅のみで生活を送るわけではなく、勿論、買物、運動、趣味等の様々な目的で外出をする。そして、脳梗塞等の重大な疾患は、何処で発症するかは分からない。このため、従来の通報システムでは、決められた生活空間以外で脳梗塞等の疾患が発症しても、それを検知して通報することができないという問題がある。
また、従来の通報システムは、被測定者の身体の正常・異常の判定及び緊急通報を行うための専用の救命情報中継装置が、個々の被測定者の生活空間に設けられているため、例えば、判定プログラムのメンテナンスやアップデートを行う場合には、各被測定者の救命情報中継装置毎にメンテナンスやアップデートを行わなければならないため相当の手間と時間がかかり、このためメンテナンス料等のコストも高くなるという問題があった。
また、被測定者毎に、その生活空間に専用の救命情報中継装置を設けるということは、被測定者が専用の救命情報中継装置の買い取り又はレンタルのための費用を負担しなければならないことになるため、この点から見ても費用面に問題があった。
本来、通報システムは、誰もが低コストで利用できることが望ましく、また、センサからの信号に基づく判定プログラムも技術及び医学の進歩によって日々改良されるものであるためアップデートやメンテナンスを容易に行えるようにすることが望ましい。
そしてなにより、通報システムは、患者を常時監視していなければ意味がないため、決めらえた生活空間の中でしか監視をすることができない従来の通報システムには問題がある。
本発明は、上記した従来の問題点を解消し、誰もが低コストで使用することができ、判定プログラム等のメンテナンスを容易で行え、かつ監視可能な範囲を生活空間等に限定する必要がない緊急通報システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するために、本発明に係る緊急通報システムは、被測定者の身体に装着可能な生体情報監視手段と、被測定者が携帯可能であり、前記生体情報監視手段と通信可能に構成され、かつ、少なくとも無線回線を介して遠隔地にある管理装置との間で情報の送受信ができるように構成された送受信装置と、送受信装置から送信される情報に基づいて被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性を判断する管理装置とを備え、前記生体情報監視手段が、被測定者の動作を検出する動作検出センサと、被測定者の血中酸素飽和度を測定する血中酸素飽和度測定センサ及び／又は被測定者のバイタルサインを測定するバイタルサインセンサとを有し、生体情報監視手段における動作検出センサの検出結果に基づいて、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサを動作させて被測定者の血中酸素飽和度及び／又はバイタルサインを測定し、前記管理装置が、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果に基づいて被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断し、緊急度が高いと判断した場合に緊急通報を行うように構成されていることを特徴としている。
また、前記生体情報監視手段及び／又は前記送受信装置に、被測定者の意識の有無を確認する意識確認手段を設け、前記管理装置が、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果に基づいて、被測定者の意識確認の必要性を判断し、必要に応じて意識確認手段を動作させ、前記生体情報監視手段の検出結果及び意識確認手段の確認結果に基づいて、被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断し、
緊急度が高いと判断した場合に緊急通報を行うように構成してもよい。
さらに、前記管理装置に、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果を用いた少なくとも一つの判定項目と、被測定者の病歴、過去の生化学検査の結果、年齢、性別及び喫煙の有無等の脳梗塞又は心筋梗塞に関連するリスクファクタの中の少なくとも一つに関連する判定項目とを記憶させ、各判定項目に対して脳梗塞又は心筋梗塞との関連性に基づいて予めウェイトを設定し、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果及び予め記憶した被測定者の過去のデータに前記ウェイトを乗じて判定点数を算出し、前記判定点数に基づいて、脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断するように構成してもよい。
前記動作検出センサは、加速度センサ及び／又はジャイロセンサであり得る。
また、前記送受信装置は、好ましくは、移動通信携帯端末装置で構成され得る。この場合、前記移動通信携帯端末装置は、スマートフォン、携帯電話又はタブレットパソコンであり得る。
前記意識確認手段は、被測定者が五感で感知することが可能な出力をする意識確認出力装置と、被測定者が自分の意思で応答することが可能な意識確認応答装置とで構成され得る。
前記意識確認出力装置及び意識確認応答装置は、生体情報監視手段及び送受信装置の何れか又は両方に設けることができる。
具体的には、前記意識確認出力装置及び意識確認応答装置の両方を生体情報監視手段に設けてもよく、前記意識確認出力装置及び意識確認応答装置の両方を送受信装置に設けてもよい。
さらに、前記意識確認出力装置を前記生体情報監視手段に設け、前記意識確認応答装置を前記送受信装置に設けてもよい。
さらにまた、前記意識確認出力装置を前記送受信装置に設け、前記意識確認応答装置を前記生体情報監視手段に設けてもよい。
尚、前記送受信装置が移動通信携帯端末装置で構成されている場合、移動通信携帯端末装置は、意識確認出力装置として機能し得るスピーカ、バイブ装置又はライトを予め備えており、かつ、意識確認応答装置として機能し得るマイク、入力ボタン、加速度センサ又はジャイロセンサを予め備えているので、これらを意識確認出力装置及び／又は意識確認応答装置として利用することも可能である。
また、前記送受信装置が、移動通信携帯端末装置で構成されている場合、該移動通信携帯端末装置は、生体情報監視手段のセンサの動作確認装置として機能し得、動作確認結果を被測定者に表示すると共に、前記管理装置に送信することができるように構成され得る。
この場合、前記移動体通信携帯端末装置は、その上に生体情報監視手段を載せた状態で、生体情報監視手段のセンサの動作確認用の出力をし、その出力に対するセンサの検出結果を受信することができるように構成され得る。
前記動作確認用の出力は、例えば、血中酸素飽和度測定センサに対しては光であり、加速度センサに対しては振動である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る緊急通報システムは、被測定者の身体に装着可能な生体情報監視手段と、被測定者が携帯可能であり、前記生体情報監視手段と通信可能に構成され、かつ、少なくとも無線回線を介して遠隔地にある管理装置との間で情報の送受信ができるように構成された送受信装置と、送受信装置から送信される情報に基づいて被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性を判断する管理装置とを備え、前記生体情報監視手段が、被測定者の動作を検出する動作検出センサと、被測定者の血中酸素飽和度を測定する血中酸素飽和度測定センサ及び／又は被測定者のバイタルサインを測定するバイタルサインセンサとを有し、生体情報監視手段における動作検出センサの検出結果に基づいて、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサを動作させて被測定者の血中酸素飽和度及び／又はバイタルサインを測定し、前記管理装置が、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果に基づいて被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断し、緊急度が高いと判断した場合に緊急通報を行うように構成されているので、監視可能な範囲が所定の生活空間に限定されることなく、被測定者を何処でも監視することが可能なので、脳梗塞又は心筋梗塞が外出先で発症したとしても、適切に緊急通報を行うことが可能になり、適切な時間内に適切な処置を行える可能性を高めることができる。
また、本発明に係る緊急通報システムは、上記したように生体情報監視手段及び送受信装置は被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞についての判断を行わず、この判断は遠隔地にある管理装置で行うように構成され、管理装置へは送受信装置が無線回線を介して情報を送信するように構成されているので、管理装置のメンテナンスやアップデートを容易にしかも確実に行うことが可能になる。
さらにまた、本発明に係る緊急通報システムは、生体情報監視手段における動作検出センサの検出結果に基づいて、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサを動作させて被測定者の血中酸素飽和度及び／又はバイタルサインを測定するように構成されているので、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサを常時作動させておく必要がなく、その結果、これらのセンサが重要な場面でバッテリ切れになる恐れが殆どなくなる。
また、前記生体情報監視手段及び／又は前記送受信装置に、被測定者の意識の有無を確認する意識確認手段を設け、前記管理装置が、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果に基づいて、被測定者の意識確認の必要性を判断し、必要に応じて意識確認手段を動作させ、前記生体情報監視手段の検出結果及び意識確認手段の確認結果に基づいて、被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断し、緊急度が高いと判断した場合に緊急通報を行うように構成することで、生体情報のみに基づいて緊急通報を行うことはなくなり、必要に応じて患者の意識確認を行うことができるので、誤通報を減らすことができ、より確実で信頼性のある緊急通報を行うことができるようになるという効果を奏する。
また、前記管理装置に血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果を用いた少なくとも一つの判定項目と、被測定者の病歴、過去の生化学検査の結果、年齢、性別及び喫煙の有無等の脳梗塞又は心筋梗塞に関連するリスクファクタの中の少なくとも一つに関連する判定項目とを記憶させ、各判定項目に対して脳梗塞又は心筋梗塞との関連性に基づいて予めウェイトを設定し、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果及び予め記憶した被測定者の過去のデータに前記ウェイトを乗じて判定点数を算出し、前記判定点数に基づいて、脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断するように構成することで、被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性をより正確に判定することが可能になる。
前記送受信装置を移動通信携帯端末装置、具体的にはスマートフォン、携帯電話又はタブレットパソコンで構成することにより、システム全体をより安価に製造することが可能になる。
また、前記送受信装置が移動通信携帯端末装置で構成されている場合、移動通信携帯端末装置は、意識確認出力装置として機能し得るスピーカ、バイブ装置又はライトを予め備えており、かつ、意識確認応答装置として機能し得るマイク、入力ボタン、加速度センサ又はジャイロセンサを予め備えているので、これらを意識確認出力装置及び／又は意識確認応答装置として利用することで、意識確認装置を別途設ける必要がなくなるのでシステム全体がさらに安価になるという効果を奏する。
また、前記送受信装置が、移動通信携帯端末装置で構成されている場合、該移動通信携帯端末装置を生体情報監視手段のセンサの動作確認装置として機能させることで、別途専用の装置を設けたり、動作確認のために病院や店舗に持ち込んだりすることなく、被測定者が自宅で簡単に動作確認を行うことができるようになるという効果を奏し、この場合、動作確認結果を被測定者に表示すると共に、前記管理装置に送信することができるように構成することで、管理装置側で交換や修理の必要がある部品及び期間を判断して、自動的に手配をすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る緊急通報システムの全体構造を示す図である。
【図２】患者が装着する生体情報監視手段及び送受信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明に係る緊急通報システムにおける生体情報監視装置１の装着確認処理のフローチャートである。
【図４】本発明に係る緊急通報システムにおける使用者の状態の監視から意識確認信号の出力までの処理のフローチャートである。
【図５】本発明に係る緊急通報システムにおける意識確認から緊急通報までの処理のフローチャートである。
【図６】管理装置２０における測定結果の解析に使用する判定項目のリストの一例を示す図である。
【図７】管理装置２０における測定結果の解析に使用する判定項目のリストの一例を示す図である。
【図８】管理装置２０における測定結果の解析に使用する判定項目のリストの一例を示す図である。
【図９】患者が装着する生体情報監視手段及び送受信装置の別の構成を示す概略ブロックである。
【図１０】患者が装着する生体情報監視手段及び送受信装置のさらに別の構成を示す概略ブロックである。
【図１１】患者が装着する生体情報監視手段及び送受信装置のさらに別の構成を示す概略ブロックである。
【図１２】動作確認装置におけるデイリーチェック機能に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】動作確認装置におけるパルスオキシメータ４の動作確認をするパルスオキシメータ動作確認機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】パルスオキシメータ動作確認機能中の動作確認装置３０の画面の変化を示す図である。
【図１５】動作確認装置における動作検知センサの動作確認機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】動作確認装置における振動試験に関するチェック開始画面の一例を示す図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は動作確認装置における加速度センサ用の三軸チェック画面の一例を示す図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は動作確認装置におけるジャイロセンサ用のチェック画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明に係る緊急通報システムの実施の形態について説明していく。
図１に示すように、本発明に係る緊急通報システムは、生体情報監視手段１、送受信装置１０及び管理装置２０を有する。
生体情報監視手段１は被測定者の身体に装着可能に構成されており、例えば、リストバンドにセンサを着脱可能に取り付けて成り、ブルートゥース（登録商標）等の適当な近距離無線通信を介して送受信装置１０と接続可能に構成されている。
送受信装置１０は、インターネット等の通信回路網に無線回線を介して接続可能な移動携帯端末装置（例えば、スマートフォン、携帯電話又はタブレット型パソコン）から成り、インターネット等の通信回路網を介して遠隔にある管理装置２０と情報の送受信を行う。
管理装置２０は、通信回路網を介して送受信装置１０から受信した生体情報監視手段１の出力に基づいて被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性を判断し、必要に応じて患者の意識の有無を確認した後、脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性が高いと判断した場合に病院、救急車又は登録されている電話等に緊急通報を行う。
【０００９】
ここで前記生体情報監視手段１及び送受信装置１０の構成について具体的に説明する。
図２は、生体情報監視手段１及び送受信装置１０の構成を示す概略ブロック図である。
生体情報監視手段１は、装着した被測定者の動作を検出する動作検出センサとして、加速度センサ２及びジャイロセンサ３を備えている。また、生体情報監視手段１は、血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメータ４及び体温を測定する温度センサ５を備えている。
さらに、生体情報監視手段１は、各種センサ等を制御する制御部６、送受信装置１０との間での情報の送受信を行うための送受信部７、充電可能なバッテリ８及び振動装置９を有し、前記各センサ２〜５の出力は制御部６によって送受信部７を介して近距離無線通信により送受信装置１０に検出結果として送信することができるように構成されている。
また、この実施例では、生体情報監視手段１には、意識確認手段１１が設けられている。この意識確認手段１１は、意識確認出力手段１１ａ及び意識確認応答手段１１ｂを有する。意識確認出力手段１１ａは、被測定者が五感で感知し得る出力手段（例えば、振動装置、スピーカー、ライト等）であり、意識確認応答手段１１ｂは、被測定者が被測定者の意思で意識確認出力に対する応答を入力することができる手段（例えば、マイク、ボタン、タッチパネル、又は動作検出センサ）であり得る。
意識確認出力手段１１ａは、送受信装置１０及び生体情報監視手段１の送受信部７を介して管理装置２０によって動作が制御され得、意識確認応答手段１１ｂの応答結果は、生体情報監視手段１の送受信部７及び送受信装置１０を介して管理装置２０に送信される。
送受信装置１０は、この実施例では、スマートフォンから成り、該スマートフォンには、生体情報監視手段１及び管理装置２０と接続するためのソフトウェアがインストールされている。また、送受信装置としてのスマートフォン１０は、ＧＰＳからの信号を受信可能に構成されており、ＧＰＳから受信した信号に基づいて現在位置を特定することができるように構成されている。
【００１０】
次に、上記したように構成された緊急通報システムの動作について図３〜図５を参照しながら説明していく。
図３は、モニターを開始する前に、生体情報監視手段１を使用者が装着したか否かを監視するフローである。
生体情報監視装置１の制御部６は、その温度センサ５が３０度以上か否かを監視する（ステップ１）。温度センサ５が３０度以上となると制御部６は生体情報監視手段１が使用者の身体に接触していると判断して、次に動作検出センサ（加速度センサ２及び／又はジャイロセンサ３）からの入力に基づいて使用者の身体と共に生体情報監視手段１が動いているか否かを検知する（ステップ２）。
次いで、使用者の身体と共に生体情報監視手段１が動いていると判断した場合には、パルスオキシメータ４が発光していない状態で受光もしていないか否かを検知する（ステップ３）。ここでパルスオキシメータ４が発光をしていないにも拘わらず受光を検知した場合（ステップ３）は、生体情報監視手段１が適切な向きで装着されていないと判断して、装着エラー表示として生体情報監視手段１に設けられたLED（図示せず）を赤色に点滅させ（ステップ４）、一定時間が経過するまでこれが改善されないか否か（即ち、受光を検知しなくなるか否か）を監視し（ステップ５）、一定時間が経過しても受光を検知している場合には、送受信装置１０を介して管理装置２０へエラー信号の送信を行う（ステップ６）。
次にパルスオキシメータ４が発光をせず、かつ、受光を検知しない場合（ステップ３）には、制御部６は、パルスオキシメータ４の検知結果から使用者の脈拍を確認し（ステップ７）、脈拍が検知できない場合には、装着エラー表示としてLEDを赤色に点滅させ（ステップ８）、一定時間が経過しても脈拍を検知できない場合には（ステップ５）、送受信装置１０を介して管理装置２０へエラー信号の送信を行う（ステップ６）。
そして制御部６は、ステップ７において脈拍を確認することができた場合には、装着成功表示としてLEDを緑色に点滅させ、かつ、送受信装置１０を介して管理装置２０へ装着成功信号を送信する（ステップ９）。尚、装着成功の場合のLEDは所定の時間が経過した後に消灯する。
一方、管理装置２０は、送受信装置１０を介した生体情報監視手段１からの信号の入力を待ち（ステップ１０）、入力された信号がエラー信号の場合には（ステップ１１）、生体情報監視手段１の振動装置９を作動させる信号を送受信装置１０へ出力し（ステップ１２）、再び、送受信装置１０を介した生体情報監視手段１からの信号の入力を待ち状態に戻る（ステップ１０）。生体情報監視手段１の振動装置９は、送受信装置１０を介して管理装置２０から送られてきた前記振動装置作動信号に基づいて振動し、この振動と、赤色に点滅するLEDとによって、使用者は生体情報監視手段１の装着方法が間違っていることに気付き生体情報監視手段１を装着し直す。
生体情報監視手段１から入力した信号が装着成功信号である場合（ステップ１１）、生体情報監視手段１を用いた監視を開始する（ステップ１３）。
【００１１】
図４は、使用者の状態の監視から意識確認信号の出力までの処理のフローチャートである。
生体情報監視装置１の制御部６は、生体情報監視手段１が外れていないか否かを監視し（ステップ１）、適切に装着されている場合には次の処理に進む。生体情報監視手段１が外れていないか否かの監視は、例えば、温度センサ５による体温の検知、動作検出センサによる体動の検知及びパルスオキシメータ４による脈拍等の検知の有無によって行われる。具体的には、例えば、一定時間以上、体温、体動及び脈拍の検知がなく、後述する測定結果の解析によっても緊急状態と判断されない場合等に、生体情報監視手段１が外れていると判断して、判断装置２０にその情報を送信する（ステップ２）。フローチャートには示していないが、判断装置２０は、生体情報監視手段１から生体情報監視手段１が外れているという情報を受信した時、又は、生体情報監視手段１からの検知情報に基づいて自ら生体情報監視手段１が外れていると判断した時、送受信装置１０に向けて生体情報監視手段１が外れていることを報告するメールを送信するように構成され得る。これにより、被測定者は、例えば、スマートフォンや携帯電話等から成る送受信装置１０で受信したメールによって生体情報監視手段１が外れていることに気付くようになる。
制御部６は、動作検出センサ（加速度センサ２及びジャイロセンサ３）から入力される信号に基づいて一定期間動作が無いか否かを監視する（ステップ３）。そして制御部６は、一定期間動作がないと判断した場合、パルスオキシメータ４を作動させ（ステップ４）、SpO2及び脈拍を測定し（ステップ５）、測定結果を、送受信装置１０を介して管理装置２０に送信する（ステップ６）。尚、送信される測定結果には、温度センサ５によって測定された体温も含まれ得る。
一方、管理装置２０は、送受信装置１０を介して生体情報監視装置１から測定結果が送られてくるまで待機し（ステップ７）、測定結果を入力したら測定結果の解析を行う（ステップ８）。
管理装置２０は、各使用者に関する過去の血中酸素飽和度測定センサの検出結果を用いた少なくとも一つの判定項目と、被測定者の病歴、過去の生化学検査の結果、年齢、性別及び喫煙の有無等の脳梗塞又は心筋梗塞に関連するリスクファクタの中の少なくとも一つに関連する判定項目とを有し、各判定項目に対して脳梗塞又は心筋梗塞との関連性に基づいて予めウェイトを設定すると共に、各測定項目についての過去のデータを蓄積するように構成されている。
図６〜図８は、この実施例において解析に使用する判定項目のリストの一例である。
管理装置２０は、生体情報監視装置１からの測定結果を入力すると、その測定結果及び蓄積された過去のデータに基づいて各判定項目の素点を算出し、各素点にその判定項目に設定されたウェイトを乗じて判定点数を算出する。そして、全ての判定点数の合計値と予め設定した閾値を比較して、脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断する。この実施例では、閾値は二つ設定されており、判定点数合計値が５０より低ければ正常、同合計値が１００より大きければ異常、同合計値が５０〜１００の間にある時は意識確認を行うと判断するように構成されている。
図６は異常判定時の一例であり、図７は正常判定時の一例であり、図８は意識確認必要判定時の一例である。
ここで、再び図４のフローチャートに戻って管理装置２０の処理について説明する。
管理装置２０は、上記したように測定結果の解析を行い（ステップ８）、解析の結果、判定が正常であるか否か（即ち、判定点数合計値が５０より低いか否か）を判断し（ステップ９）、正常である場合には、送受信装置１０を介して生体情報監視手段１に再測定指示を出力し（ステップ１０）、再び、生体情報監視手段１からの測定結果の入力待ち状態に戻る（ステップ７）。生体情報監視手段１は、生体情報の監視処理（図４におけるステップ１〜ステップ６）を行う。
管理装置２０は、ステップ９において正常でないと判断した場合には、意識確認が必要か否か（即ち、判定点数合計値が１００より低いか否か）を判断し（ステップ１１）、判定点数合計値が１００より低い場合には生体情報監視手段１に意識確認信号を出力して（ステップ１２）、図５に示す意識確認処理を開始する。
管理装置２０は、ステップ１１において意識確認が必要ないと判断した場合（即ち、判定点数合計値が１００より高い場合）には意識確認信号の出力はせずに、直ちに、緊急通報を行う（ステップ１３）。
管理装置２０は、緊急通報を発信する場合、日時、被測定者の氏名等の個人情報及び生体情報監視手段１で検出した検出結果（血中酸素飽和度等）に加えて、送受信装置１０としてのスマートフォンから位置情報を取得し、これらの情報、および必要に応じて判定に使用したリスク情報（酸素飽和度、心筋梗塞の履歴など）を緊急通報と共に発信する。緊急通報の発信先は、予め患者毎に設定してある病院、救急車及び／又は登録メールアドレス若しくは登録電話番号等である。
【００１２】
図５は、意識確認から緊急通報までの処理の流れを示すフローチャートである。
生体情報監視装置１の制御部６は、管理装置２０からの意識確認信号の入力を待つ（ステップ１）。
管理装置２０から意識確認信号を入力すると、制御部６は意識確認出力装置１１ａをＯＮにし、かつ、LEDを赤色に点滅させる（ステップ２）。ここで、意識確認出力装置１１ａは、被測定者が五感で感知し得る出力手段であれば任意の手段でよく、例えば、振動装置９であってもよい。
制御部６は、意識確認出力装置１１ａをＯＮにした後、意識確認応答装置１１ｂからの確認信号が入力されるか否かを判断し（ステップ３）、確認信号が入力された場合には確認有信号を、送受信装置１０を介して管理装置２０へ出力する（ステップ４）。
意識確認応答装置１１ｂからの確認信号が所定の時間入力されない場合（ステップ５）、制御部６は、確認無信号を出力する（ステップ６）。
ここで、意識確認応答装置１１ｂは、被測定者が被測定者の意思で意識確認出力に対する応答を入力することができる手段であれば任意の手段でよく、例えば、生体情報監視手段１にボタンを設けておいて、そのボタンを意識確認応答装置１１ｂとして使用してもよい。
一方、管理装置２０は、意識確認信号を出力した後（ステップ７）、送受信装置１０を介して生体情報監視手段１から意識確認結果信号が入力されるか否かを監視する（ステップ８）。意識確認結果信号が入力されると、その信号が、意識有信号か否かを判断し（ステップ９）、意識有信号である場合には意識確認を終了し（ステップ１０）、図４に示した使用者の状態の監視処理に戻る。
意識確認信号が意識有信号でない場合、即ち、意識無信号である場合（ステップ９）、意識確認を所定の回数繰り返したか否かを判断し（ステップ１１）、所定の回数繰り返していなければ再び意識確認信号を出力し（ステップ７）、意識確認結果信号の入力を待つ（ステップ８）。
ステップ１１において、意識確認を所定の回数繰り返している場合には、予め決められた緊急通報先（病院、救急車、緊急連絡先等）に緊急通報を発信する（ステップ１２）。
意識確認を開始してから緊急通報を行うまでの時間は、図５のステップ５の処理における経過時間と、ステップ１１における繰り返し回数とによって任意に設定することが可能である。
管理装置２０は、緊急通報を発信する場合、日時、被測定者の氏名等の個人情報及び生体情報監視手段１で検出した検出結果（血中酸素飽和度等）に加えて、送受信装置１０としてのスマートフォンから位置情報を取得し、これらの情報、および必要に応じて判定に使用したリスク情報（酸素飽和度、心筋梗塞の履歴など）を緊急通報と共に発信する。緊急通報の発信先は、予め患者毎に設定してある病院、救急車及び／又は登録メールアドレス若しくは登録電話番号等である。
【００１３】
血中酸素飽和度を測定するパルスオキシセンサは、ＬＥＤ等の光を必要とするため、このセンサを常時動かすと直ぐにバッテリの充電がなくなるという問題があるが、上記したように、所定の時間、患者の動作を検出しない時にパルスオキシセンサを作動させることにより、一回の充電で使用できる期間を著しく伸ばすことが可能になる。
また、血中酸素飽和度が正常であっても、一定時間以上動作を検知しない場合には、意識を確認するように構成されているので、血中酸素飽和度に影響が表れない状態で意識を失った場合でも検知が可能である。
さらにまた、動作及び血中酸素飽和度から直ぐに重大疾患と判断せずに、意識の有無を確認することで、誤通報を減らすことが可能になり、より確実で安全性の高い通報システムを提供することが可能になる。
さらにまた、管理装置２０が、生体情報監視手段の一回の測定結果だけで意識確認の必要性を判断するのではなく、各使用者に関する過去のSpO2の測定結果、体動情報、表面温度及び睡眠判断及び病歴等のデータを予め決めた項目別に蓄積し、各項目に予めウェイトが決めて、過去データを考慮して測定結果を分析し、意識確認の必要性の有無を決めているので、必要がない時に使用者に意識確認のための出力（例えば、振動や警告音等）を行うことがなくなるので、使用者に対する負担も軽減する。
【００１４】
上記した実施例では、生体情報監視手段１に意識確認手段１１が全て設けられているが、これは本実施例に限定されるものではない。
具体的には、例えば、図９に示すように、意識確認手段１１は送受信装置１０に設けてもよい。送受信装置１０がスマートフォンで構成されている場合、意識確認出力手段１１ａとして使用可能な振動装置、スピーカ又はライトは何れもスマートフォンに予め装備されており、また、意識確認応答手段１１ｂとして使用可能なマイクやタッチパネルもスマートフォンに予め装備されているため、振動装置やマイク等を新たに追加する必要がなくなるため、装置のコストをさらに下げることが可能になる。
【００１５】
さらにまた、意識確認手段１１の何れか一方を生体情報監視手段１に設け、他方を送受信装置に設けてもよい（図１０及び図１１参照）。
【００１６】
さらにまた、上記した実施例では、パルスオキシメータ４を作動するか否かは、動作検出センサの検知結果に基づいて生体情報監視手段１の制御部６が判断しているが、これは本実施例に限定されることなく、例えば、動作検出センサの検知結果を送受信装置１０を介して管理装置２０に送信し、管理装置２０でパルスオキシメータ４を作動するか否かを決めてもよい。
さらにまた、上記した実施例では、生体情報監視手段１にパルスオキシメータ４を設け、該パルスオキシメータ４からの測定結果を使って、脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の判断を行っているが、脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の基礎となる測定をする手段は実施例に限定されることなく、例えば、パルスオキシセンサの代わりにバイタルセンサを用いて行ってもよい。バイタルセンサは、具体的には、血圧、脈拍、体温、呼吸数等のバイタルサインを検出するセンサであり、具遺体的には、例えば、血圧については血圧センサ、脈拍については発光量及び反射光量に基づくセンサ、体温はサーミスタ等の温度センサ、呼吸数は胸や腰につける体動センサ等がある。これらのセンサを使って被測定者の呼吸数や血圧等が測定され、この測定結果に基づいて緊急度の分析が行われる。
パルスオキシメータ４に代えてバイタルセンサを使用する場合には、図３に示した装着確認フローにおいて体動を検知した後に（ステップＳ２）、バイタルセンサから得られるバイタルサインに基づいて正確に装着できているか否かが判断される（ステップ３及び７）。
また、図４に測定開始から測定結果の出力のフローにおいて、生体情報監視手段１は一定期間体動がない場合に（ステップ３）、バイタルセンサを作動させ（ステップ４）、呼吸数や脈拍等を測定する（ステップ４）。
さらに管理装置２０は、パルスオキシメータに代えてバイタルセンサを使用する場合には、図４のステップ８の解析において図６〜図８における判定項目１〜５に代えて、判定項目６〜１２を使用し、パルスオキシメータ及びバイタルセンサを両方使う場合には、図６〜図８における判定項目１〜１２を使用する。正常、異常又は意識確認の必要性の有無に関する閾値は、使用する判定項目の数又は種類によって適宜設定され得る。
【００１７】
上記したように構成された送受信装置１０としてのスマートフォンは、生体情報監視手段１の動作確認をすることができる動作確認装置３０として動作し得る。
この動作確認装置３０は、実際には送受信装置１０にインストールされるソフトウェアであり、生体情報監視手段１のバッテリや各種センサが正常に作動しているか否かを被測定者側で確認することが可能であると共に、送受信装置１０を介して確認データを管理装置２０に送信することで管理装置２０側でも、生体情報監視手段１の状態を確認して判断することが可能になる。
脳梗塞又は心筋梗塞は、何時何処で発症するかが全く分からないため、生体情報監視手段１は常に正常に動いている必要がある。このため、被測定者側で生体情報監視装置１の動作確認を行うことができ、かつ、その結果が使用者だけでなく管理装置２０にも送信されることにより生体情報監視装置１のバッテリ切れやセンサ故障をより早い段階で検知することが可能になる。
【００１８】
図１２〜図１７は、動作確認装置３０（送受信装置１０）の機能を説明する図である。
動作確認装置３０は、この実施例では、
被測定者が生体情報監視手段１を装着しているか否か及び電池残量の確認をするデイリーチェック機能と、
パルスオキシメータ４の動作確認をするパルスオキシメータ動作確認機能と、
動作検出センサの動作確認をする動作検出センサ確認機能と
を有する。
図１２は、デイリーチェック機能に関する動作確認装置３０及び管理装置２０の処理の流れを示すフローチャートである。
動作確認装置３０は、管理装置２０からのデイリーチェック開始信号を入力すると（ステップ１）、被測定者が生体情報監視装置１が外れていないか否かのチェックを行う（ステップ２）。
生体情報監視手段１が外れていないか否かのチェックは、例えば、温度センサ５による体温の検知、動作検出センサによる体動の検知及びパルスオキシメータ４による脈拍等の検知の有無によって行われる。具体的には、例えば、一定時間以上、体温、体動及び脈拍の検知がなく、前記した測定結果の解析によっても緊急状態と判断されない場合等に、動作確認装置３０は、生体情報監視手段１が外れていると判断する。
次いで、動作確認装置３０は生体情報監視手段１から電池残量情報を受信し、電池残量のチェックを行う（ステップ３）。
動作確認装置３０は、ステップ２及び３のチェック結果を管理装置２０に送信する（ステップ４）。
管理装置２０は、設定時間になるまで待機し（ステップ５）、設定時間（通常は朝）になるとデイリーチェック開始信号を動作確認装置３０に送信し（ステップ６）、これにより、前記したデイリーチェック（ステップ１〜ステップ４）が開示される。
管理装置２０は、デイリーチェック開始信号出力後、動作確認装置３０からチェック結果を受信するまで待機する（ステップ７）。
管理装置２０は、デイリーチェックの結果、生体情報監視手段１が外れている場合には動作確認装置３０としての送受信装置１０にその旨をメール送信し（ステップ８及びステップ９）、次いで、電池残量が足りていない場合には、動作確認装置３０としての送受信装置１０にその旨をメール送信し（ステップ１０及び１１）、生体管理監視手段１が外れてなく、かつ、電池残量が足りている場合にはデイリーチェックを終了する（ステップ１２）。
この実施例では、動作確認装置３０としてのスマートフォンからチェック結果を出力して、そのチェック結果に応じて管理装置からスマートフォンにメールを送信することになっているので、動作確認に関する経過情報を管理装置に残すことが可能になる。
【００１９】
図１３は、パルスオキシメータ４の動作確認をするパルスオキシメータ動作確認機能の処理の流れを示すフローチャートであり、図１４はパルスオキシメータ動作確認機能中の動作確認装置３０の画面の変化を示す図である。
動作確認装置３０は、この実施例ではスマートフォンで構成されている。
パルスオキシメータ動作確認機能を始動すると、動作確認装置３０は、その画面に第１チェック開始画面を表示する（ステップ１及び図１４（ａ））。
この第１チェック開始画面では、画面にセンサを置く位置を点線で表示し、センサを置いた後に開始ボタンにタッチをするよう指示が表示される（図１４（ａ））。
動作確認装置３０は開始ボタンがタッチされるまで待機し（ステップ２）、開始ボタンがタッチされると、センサを置いた位置（即ち、点線で示された位置）に光を点滅させ（ステップ３）、その点滅をパルスオキシメータ４が認識したか否かを、パルスオキシメータ４からの測定信号に基づいて判断する（ステップ４）。パルスオキシメータ４が画面の点滅を検知していない場合には、所定回数動作確認が行われたか否かを判断し（ステップ５）、動作確認が所定回数より少ない場合にはステップ１〜４の動作を繰り返し、動作確認が所定回数行われている場合には、画面に「動作不良」を表示して（ステップ６）、その動作確認結果を管理装置２０へ送信する（ステップ７）。
パルスオキシメータ４が画面の点滅を検知した場合（ステップ４）、動作確認装置３０は、その画面に第２チェック開始画面を表示する（ステップ８及び図１４（ｂ））。
この第２チェック開始画面では、画面にセンサを置く位置が点線で表示され、センサを置いた後に開始ボタンにタッチをするよう指示が表示される（図１４（ｂ））。
動作確認装置３０は、開始ボタンがタッチされるまで待機し（ステップ９）、開始ボタンがタッチされると、パルスオキシメータ４に、その内部のＬＥＤを発光するよう指示を出し（ステップ１０）、パルスオキシメータ４が、動作確認装置３０の画面に反射した光を認識したか否かを、パルスオキシメータ４からの測定信号に基づいて判断する（ステップ１１）。パルスオキシメータ４が画面で反射した光を検知していない場合には、所定回数動作確認が行われたか否かを判断し（ステップ１２）、動作確認が所定回数より少ない場合にはステップ１〜１１の動作を繰り返し、動作確認が所定回数行われている場合には、画面に「動作不良」を表示して（ステップ１３）、その動作確認結果を管理装置２０へ送信する（ステップ１４）。
パルスオキシメータ４が反射した光を検知した場合（ステップ１１）、動作確認装置３０は、画面に「動作良好」を表示して（ステップ１５）、その動作確認結果を管理装置２０へ送信する（ステップ１６）。
【００２０】
図１５は、動作検知センサの動作確認をする動作検知センサ動作確認機能の処理の流れを示すフローチャートであり、図１６〜図１８は、動作検知センサ動作確認機能中の動作確認装置３０の画面の変化を示す図である。
動作確認装置３０は、動作検知センサ動作確認機能を始動すると、その画面に第１チェック開始画面を表示する（ステップ１及び図１６）。
この第１チェック開始画面では画面にセンサを置く位置を点線で表示し、センサを置いた後に開始ボタンにタッチをするよう指示が表示される（図１６）。
動作確認装置３０は開始ボタンがタッチされるまで待機し（ステップ２）、開始ボタンがタッチされると、振動装置（スマートフォンに内蔵されている振動装置）を作動させ（ステップ３）、その振動を加速度センサ２が検知したか否かを、加速度センサ２からの測定信号に基づいて判断する（ステップ４）。加速度センサ２が振動を検知していない場合には、所定回数動作確認が行われたか否かを判断し（ステップ５）、動作確認が所定回数より少ない場合にはステップ１〜４の動作を繰り返し、動作確認が所定回数行われている場合には、画面に「動作不良」を表示して（ステップ６）、その動作確認結果を管理装置２０へ送信する（ステップ７）。
加速度センサ２が振動を検知した場合には（ステップ４）、動作確認装置３０は３軸チェック画面を表示する（ステップ８）。図１７は３軸チェック画面を示す図である。動作確認装置３０は、画面にセンサを置く位置を点線で表示し、センサを置いた後に開始ボタンにタッチをするよう指示を表示する（図１７（ａ））。次いで、センサを側面を下にして立てるように９０度を回転させて開始ボタンにタッチするよう指示を表示する（図１７（ｂ））。この時、画面の点線はセンサの側面の大きさに合わせて変更される。最後に、センサを上面又は下面を下にして立てるように９０度を回転させて開始ボタンにタッチするよう指示を表示する（図１７（ｃ））。の時、画面の点線はセンサの上面又は底面の大きさに合わせて変更される。動作確認装置３０は、センサを動かす度に、加速度センサ２から検知結果を入力し、生体情報監視手段１の使用を開始する時に予め取得して記憶しておいた３軸検知情報と検知結果を比較して、加速度センサ２の動作が正常であるか否かを判断する（ステップ９）。加速度センサ２の動作が正常でない場合には、所定回数動作確認が行われたか否かを判断し（ステップ１０）、動作確認が所定回数より少ない場合にはステップ１〜９の動作を繰り返し、動作確認が所定回数行われている場合には、画面に「動作不良」を表示して（ステップ１１）、その動作確認結果を管理装置２０へ送信する（ステップ１２）。
加速度センサ２の動作が正常であると判断した場合には（ステップ９）、動作確認装置３０は、次にジャイロセンサチェック画面を表示する（ステップ１３及び図１８）。
図１８はジャイロセンサチェック画面を示す図である。動作確認装置３０は、画面にセンサを置く位置を点線で表示し、センサを置いた後に開始ボタンにタッチをするよう指示を表示する（図１８（ａ））。次いで、センサを平面上で９０度回転させて開始ボタンにタッチするよう指示を表示する（図１８（ｂ））。画面の点線はセンサの向きに合わせて変更される。動作確認装置３０は、センサを動かす度に、ジャイロセンサ２から検知結果を入力し、生体情報監視手段１の使用を開始する時に予め取得して記憶しておいたジャイロセンサ検知情報と検知結果を比較して、ジャイロセンサ３の動作が正常であるか否かを判断する（ステップ１４）。
ジャイロセンサ３の動作が正常でない場合には、所定回数動作確認が行われたか否かを判断し（ステップ１５）、動作確認が所定回数より少ない場合にはステップ１〜１４の動作を繰り返し、動作確認が所定回数行われている場合には、画面に「動作不良」を表示して（ステップ１６）、その動作確認結果を管理装置２０へ送信する（ステップ１７）。
ここでジャイロセンサ３の動作が正常であると判断した場合には（ステップ１４）、動作確認装置３０は、画面に「動作良好」を表示して（ステップ１８）、その動作確認結果を管理装置２０へ送信する（ステップ１９）。
【００２１】
上記したように、送受信装置１としても機能し得るスマートフォン等の携帯端末を用いて、被測定者がセンサを自分でチェックすることができるので、メーカー等で動作確認を行う場合に比べて、簡単に、しかも気軽に動作チェックを行うことが可能になる。
これにより、生体情報監視装置１の動作不良を早期に知ることができ、より確実で信頼性のある監視が可能になる。
さらに、動作確認結果を管理装置２０に送信するように構成されているので、過去の動作チェック結果を生体情報監視手段１毎に経時的に記録することが可能になり、生体情報監視手段１の管理が容易になる。
【符号の説明】
【００２２】
１  生体情報監視手段（近距離無線通信）
動作検出センサ
２  加速度センサ
３  ジャイロセンサ
４  パルスオキシメータ（血中酸素飽和度測定センサ）
５  温度センサ
６  制御部
７  送受信部
８  バッテリ
９  振動装置
１０  送受信装置（無線回線）：移動体携帯端末装置
１１  意識確認手段
１１ａ  意識確認出力装置
１１ｂ  意識確認応答装置
２０  管理装置
３０  動作確認装置
【図１】
2017211719.tif 000003
【図２】
2017211719.tif 000004
【図３】
2017211719.tif 000005
【図４】
2017211719.tif 000006
【図５】
2017211719.tif 000007
【図６】
2017211719.tif 000008
【図７】
2017211719.tif 000009
【図８】
2017211719.tif 000010
【図９】
2017211719.tif 000011
【図１０】
2017211719.tif 000012
【図１１】
2017211719.tif 000013
【図１２】
2017211719.tif 000014
【図１３】
2017211719.tif 000015
【図１４】
2017211719.tif 000016
【図１５】
2017211719.tif 000017
【図１６】
2017211719.tif 000018
【図１７】
2017211719.tif 000019
【図１８】
2017211719.tif 000020