(57)【要約】【課題】基板の間でケーブルが接地されてない構成に比べ、放射電磁波（電磁ノイズ）を抑制する。【解決手段】配線構造は、一対の基板と、前記一対の基板の間を接続するケーブルと、前記基板と前記ケーブルとの接続端から、前記ケーブル及び前記一対の基板をアンテナとする系の放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含む領域で前記ケーブルを接地する接地部材と、を備える。【選択図】図２
2017175081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、
前記一対の基板の間を接続するケーブルと、
前記基板と前記ケーブルとの接続端から、前記ケーブル及び前記一対の基板をアンテナとする系の放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含む領域で前記ケーブルを接地する接地部材と、
を備える配線構造。
【請求項２】
前記一対の基板の一方は、前記ケーブルの長手方向と異なる方向に長尺状に形成された長尺基板とされ、
前記接地部材は、前記一対の基板の他方と前記ケーブルとの接続端から、前記長尺基板の放射モード長と前記ケーブルの放射モード長とを足し合わせた放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含む領域で前記ケーブルを接地する
請求項１に記載の配線構造。
【請求項３】
請求項２に記載の配線構造と、
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電装置と、
前記帯電装置で帯電された感光体を、前記長尺基板の長手方向に沿って配置された複数の発光素子によって露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記露光装置によって形成された静電潜像を現像する現像装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線構造、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＬＥＤプリントヘッドとコントローラとをフレキシブルケーブルで接続した画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２０１３−１５４５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回路基板と回路基板とをケーブルで接続した構成では、回路基板やケーブルから放射電磁波（電磁ノイズ）が放射される場合がある。
【０００５】
本発明は、基板の間でケーブルが接地されてない構成に比べ、放射電磁波（電磁ノイズ）を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、一対の基板と、前記一対の基板の間を接続するケーブルと、前記基板と前記ケーブルとの接続端から、前記ケーブル及び前記一対の基板をアンテナとする系の放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含む領域で前記ケーブルを接地する接地部材と、を備える。
【０００７】
請求項２の発明では、前記一対の基板の一方は、前記ケーブルの長手方向と異なる方向に長尺状に形成された長尺基板とされ、前記接地部材は、前記一対の基板の他方と前記ケーブルとの接続端から、前記長尺基板の放射モード長と前記ケーブルの放射モード長とを足し合わせた放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含む領域で前記ケーブルを接地する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の配線構造と、感光体と、前記感光体を帯電する帯電装置と、前記帯電装置で帯電された感光体を、前記長尺基板の長手方向に沿って配置された複数の発光素子によって露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記露光装置によって形成された静電潜像を現像する現像装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１の構成によれば、基板の間でケーブルが接地されてない構成に比べ、放射電磁波（電磁ノイズ）を抑制できる。
【００１０】
本発明の請求項２の構成によれば、接続端から長尺基板の放射モード長とケーブルの放射モード長とを足し合わせた放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含まない領域で接地部材がケーブルを接地する場合に比べ、放射電磁波（電磁ノイズ）を抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項３の構成によれば、基板の間でケーブルが接地されてない構成に比べ、帯電装置や現像装置の放射電磁波（電磁ノイズ）による誤作動に起因する画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係るプリントヘッドの構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る配線構造の構成を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る配線構造の構成を示す平面図である。
【図５】比較例に係るケーブル及びプリント配線基板の共振系の周波数分布を示すグラフである。
【図６】本実施形態に係るケーブル及びプリント配線基板の共振系の周波数分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１４】
（画像形成装置１０）
まず、画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。
【００１５】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に設けられた画像形成装置本体１１を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、が設けられている。さらに、画像形成装置本体１１の内部には、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部としての制御基板２０（基板の一例）と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００１６】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する形成部としての画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４（転写体）と、を備えている。さらに、画像形成部１４は、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する一次転写ロール２６と、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する二次転写ロール２８と、記録媒体Ｐに形成された画像を記録媒体Ｐに定着する定着装置６０と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００１７】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃにおける各部の符号を省略している。
【００１８】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置２３と、帯電装置２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成するプリントヘッド７０（露光装置の一例）と、プリントヘッド７０によって形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、が設けられている。
【００１９】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４３、４４、４５が設けられている。中間転写ベルト２４は、例えば、巻掛ロール４５が回転駆動することによって、各感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における時計回り方向）へ周回（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、二次転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２０】
一次転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。一次転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される一次転写位置Ｔ１とされている。
【００２１】
そして、一次転写ロール２６には、トナー極性とは逆極性の一次転写電圧（一次転写電流）が印加されるようになっている。これにより、感光体３２と一次転写ロール２６との間に一次転写電界が形成されて、感光体３２に形成されたトナー画像に対して静電力が作用し、当該トナー画像が一次転写位置Ｔ１で中間転写ベルト２４に転写される。
【００２２】
二次転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。二次転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される二次転写位置Ｔ２とされている。
【００２３】
二次転写ロール２８には、トナー極性とは逆極性の二次転写電圧（二次転写電流）が印加されるようになっている。これにより、巻掛ロール４２と二次転写ロール２８との間に二次転写電界が形成されて、中間転写ベルト２４のトナー画像に対して静電力が作用し、当該トナー画像が二次転写位置Ｔ２で記録媒体Ｐに転写される。
【００２４】
図１に示されるように、搬送部１６は、収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを下流側へ搬送する複数の搬送ロール５０と、を有している。
【００２５】
定着装置６０は、二次転写位置Ｔ２に対する搬送方向下流側に配置されている。定着装置６０は、加熱ロール６２と、加圧ロール６４と、を有している。定着装置６０では、加熱ロール６２による加熱と、加圧ロール６４による加圧とによって、中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着する。定着装置６０に対する搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８に排出する搬送ロール５２が設けられている。
【００２６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００２７】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、搬送ロール５０によって二次転写位置Ｔ２へ送り込まれる（図１参照）。
【００２８】
一方、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電装置２３によって帯電した感光体３２が、プリントヘッド７０によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、一次転写位置Ｔ１にて中間転写ベルト２４に重畳して転写されて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、二次転写位置Ｔ２にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００２９】
カラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置６０へ搬送され、転写されたカラー画像が定着装置６０により定着される。カラー画像が定着された記録媒体Ｐは、搬送ロール５２によって排出部１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３０】
（プリントヘッド７０）
図２に示されるように、プリントヘッド７０は、プリント配線基板７４（長尺基板の一例）と、光学部材としてのレンズアレイ７６と、プリント配線基板７４及びレンズアレイ７６が取り付けられる筐体７８と、を有している。
【００３１】
なお、感光体３２（図１参照）の軸方向に沿った方向をＹ方向、Ｙ方向と直交し筐体７８にプリント配線基板７４及びレンズアレイ７６が取り付けられる方向をＺ方向、Ｙ方向及びＺ方向と直交する方向をＸ方向とする。また、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向において、一方側と他方側を区別する必要がある場合は、一方側をプラス（＋）、他方側をマイナス（−）とする。
【００３２】
プリント配線基板７４は、Ｘ方向を短手方向、Ｙ方向を長手方向、Ｚ方向を厚み方向とする長尺状且つ板状に形成されている。プリント配線基板７４の＋Ｚ方向側の面には、発光素子７２が千鳥状に実装されている。発光素子７２は、例えば、複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）すなわち、複数の発光ダイオードを有するＬＥＤチップで構成されている。
【００３３】
プリント配線基板７４の−Ｚ方向側の面には、発光素子７２を駆動して発光素子７２を発光させる駆動回路を含む回路（図示省略）と、当該回路と電気的に接続された端子７４Ｂと、が配置されている。端子７４Ｂは、プリント配線基板７４の長手方向（Ｙ方向）の中央から一端側（−Ｙ方向端側）にずれた位置に配置されている。
【００３４】
レンズアレイ７６は、Ｘ方向を短手方向、Ｙ方向を長手方向、Ｚ方向を高さ方向として、直方体状に形成されている。また、レンズアレイ７６には、各々の発光素子７２の各ＬＥＤから出射された光が各々透過する複数個のロッドレンズ７７が千鳥状に配置されている。これにより、発光素子７２の各ＬＥＤから出射されてロッドレンズ７７を透過した光は、感光体３２（図１参照）に結像するようになっている。
【００３５】
筐体７８は、樹脂材料（一例として液晶ポリマー）で形成された樹脂製であり、図２に示すように、外形がＹ方向に延びるほぼ直方体形状とされている。筐体７８には、Ｙ方向に延びると共にＺ方向に貫通した貫通孔７９が形成されている。
【００３６】
この貫通孔７９に対して、レンズアレイ７６が−Ｚ方向に挿入されて筐体７８に取り付けられる。また、貫通孔７９の周囲の縁部に対して、プリント配線基板７４が＋Ｚ方向に取り付けられる。
【００３７】
そして、筐体７８にレンズアレイ７６及びプリント配線基板７４が取り付けられた状態では、レンズアレイ７６とプリント配線基板７４の発光素子７２とは、間隔をあけて対向する。
【００３８】
（配線構造８０）
画像形成装置１０は、以下に説明する配線構造８０を備えている。配線構造８０は、図３及び図４に示されるように、前述のプリント配線基板７４と、前述の制御基板２０と、ケーブル８２と、接地部材８６と、金属フレーム８９と、を有している。なお、図３及び図４は、配線構造８０を模式的に示したものである。
【００３９】
金属フレーム８９は、画像形成装置本体１１を構成するフレームの一部である。すなわち、図３及び図４では、画像形成装置本体１１を構成するフレームの一部を切り取って、金属フレーム８９として示している。また、図３及び図４では、金属フレーム８９が平板状に図示されているが、金属フレーム８９としては、凹凸、切欠き及び孔等が形成されたり、屈曲又は湾曲されたりするなどした形状に形成されたものであってもよい。
【００４０】
プリント配線基板７４は、平面視にて、ケーブル８２の長手方向に対して角度（具体的には、直角）を有する方向に長尺状に配置されている。すなわち、プリント配線基板７４は、ケーブル８２の長手方向と異なる方向に長尺状に形成された長尺基板とされている。
【００４１】
また、プリント配線基板７４は、前述のように、発光素子７２が一方の面（図２の＋Ｚ方向側の面）に配置され、端子７４Ｂが、他方の面（図２の−Ｚ方向側の面）に配置されている。
【００４２】
端子７４Ｂは、プリント配線基板７４の長手方向の中央から一端側にずれた位置に配置されている。プリント配線基板７４の長手方向（図２のＹ方向）の長さ（寸法）は、例えば、２３０ｍｍとされる。
【００４３】
制御基板２０は、発光素子７２の駆動を制御する制御回路を含む回路２０Ａと、回路２０Ａと電気的に接続された端子としてのコネクタ２０Ｂと、を有している。
【００４４】
ケーブル８２は、制御基板２０からプリント配線基板７４へ延びて配置されている。図３及び図４では、ケーブル８２は、直線状に図示されているが、屈曲又は湾曲された状態で配置されていてもよい。
【００４５】
ケーブル８２は、具体的は、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）で構成されている。このケーブル８２は、画像信号や制御信号などの信号を送る信号線と、電力を供給する電源線と、を有している。
【００４６】
なお、ケーブル８２としては、同軸ケーブル、ツイストペアケーブル、フレキシブルプリント基板（フレキシブルプリンティッドサーキット（ＦＣＰ））を用いてもよい。
【００４７】
ケーブル８２の長手方向一端部は、プリント配線基板７４のコネクタ７４Ｂを介して接続され、ケーブル８２の長手方向他端部は、制御基板２０のコネクタ２０Ｂを介して接続されている。ケーブル８２の長さ（寸法）は、例えば、６００ｍｍとされる。
【００４８】
そして、制御基板２０からプリント配線基板７４へケーブル８２を通じて電力及び信号が送られて、発光素子７２が発光する。これにより、画像信号に対応した静電潜像が感光体３２に形成される。なお、制御基板２０からプリント配線基板７４へ送られる画像信号としては、例えば、制御基板２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００４９】
制御基板２０及びプリント配線基板７４は、それぞれ、複数の金属スペーサ９０、９４により、金属フレーム９８（基準電位）に接地（グラウンド）されている。
【００５０】
そして、本実施形態では、制御基板２０とケーブル８２との接続端（コネクタ２０Ｂ）から、ケーブル８２、制御基板２０及びプリント配線基板７４をアンテナとする系の放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含む領域で、接地部材８６がケーブル８２を金属フレーム９８に接地している。
【００５１】
接地部材８６は、ブロック状に形成された導電性部材（例えば、金属部材）で構成されている。なお、接地部材８６としては、ケーブル８２を金属フレーム９８に貼り付けるテープ、クランプ、ネジ、板バネ、ガスケット、導電スポンジなどを用いてもよい。
【００５２】
接地部材８６が接地する長さ（ケーブル８２の長さ方向に沿った長さ）は、例えば、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下とされる。
【００５３】
ここで、放射モード長は、以下のように求められる。
【００５４】
ケーブル８２、制御基板２０及びプリント配線基板７４をアンテナとする系において、制御基板２０とケーブル８２との接続端（コネクタ２０Ｂ）を起点とすると、ケーブル８２及びプリント配線基板７４で共振系が形成される。
【００５５】
そして、ケーブル８２及びプリント配線基板７４のそれぞれの放射モード長（電気長）を求め、それを足し合わせたときの放射モード長が、０次の放射モード長（基本波の放射モード長）となる。
【００５６】
ケーブル８２の放射モード長は、「k・c／f」で求められる。「k」は、波長短縮率である。「c」は、光速である。「f」は、ケーブル８２の共振周波数（基本波）である。波長短縮率は、「１／√（εr×μr）」で求められる。「εr」は、ケーブル８２の比誘電率である。「μr」は、ケーブル８２の比透磁率である。
【００５７】
プリント配線基板７４の放射モード長は、「k・c／f」で求められる。「k」は、波長短縮率である。「c」は、光速である。「f」は、プリント配線基板７４の共振周波数（基本波）である。波長短縮率は、「１／√（εr×μr）」で求められる。「εr」は、プリント配線基板７４の比誘電率である。「μr」は、プリント配線基板７４の比透磁率である。
【００５８】
そして、制御基板２０とケーブル８２との接続端（コネクタ２０Ｂ）から、０次の放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含む領域で接地部材８６がケーブル８２を接地している。
【００５９】
ケーブル８２の共振周波数及びプリント配線基板７４の共振周波数は、例えば、電磁界シミュレータにより求められる。電磁界シミュレータとしては、例えば、ＭｉｃｒｏＷａｖｅＳｔｕｄｉｏ（ＣＳＴ社）が用いられる。なお、ケーブル８２の共振周波数及びプリント配線基板７４の共振周波数を実測により求めてもよい。
【００６０】
本実施形態では、制御基板２０とケーブル８２との接続端（コネクタ２０Ｂ）から、０次の放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置が、例えば、制御基板２０とケーブル８２との接続端から４００ｍｍの位置とされる。
【００６１】
（本実施形態に係る作用）
本実施形態では、前述のように、制御基板２０とケーブル８２との接続端（コネクタ２０Ｂ）から、ケーブル８２、制御基板２０及びプリント配線基板７４をアンテナとする系の放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含む領域で、接地部材８６がケーブル８２を金属フレーム９８に接地している。
【００６２】
ここで、制御基板２０とプリント配線基板７４との間でケーブル８２が接地されていない構成（比較例）では、制御基板２０及びプリント配線基板７４の共振系は、図５に示される周波数分布を有する。
【００６３】
比較例では、図５に示されるように、共振周波数（基本波）が９０ＭＨｚで、１次高調波が２８０ＭＨｚで、２次高調波４８０ＭＨｚで、３次高調波７９０ＭＨｚで表れている。なお、図５に示される周波数分布は、前述と同様に、例えば、電磁界シミュレータにより求められる。
【００６４】
一方、本実施形態に係る構成では、ケーブル８２及びプリント配線基板７４の共振系は、図６に示される周波数分布を有する。本実施形態では、図６に示されるように、図５に示される比較例に比べ、制御基板２０及びプリント配線基板７４における９０ＭＨｚの共振周波数（基本波）が抑えられている。すなわち、本実施形態の構成によれば、前述の比較例に比べ、制御基板２０及びプリント配線基板７４から放射される放射電磁波（電磁ノイズ）が抑制される。なお、図６に示されるように、図５に示される比較例に比べ、１次高調波（２８０ＭＨｚ）も抑えられている。
【００６５】
なお、接地部材８６が、放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含む領域でケーブル８２を接地することで、放射電磁波が抑制されるのは、以下のメカニズムと考えられる。すなわち、放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置において、電磁波の最大振幅となり、この位置を含む領域で、接地部材８６がケーブル８２を接地することで、電磁波の強度を低減するものと考えられる。したがって、放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含まない領域でケーブルを接地する場合に比べ、放射電磁波（電磁ノイズ）が抑制される。
【００６６】
（変形例）
本実施形態では、制御基板２０とケーブル８２との接続端（コネクタ２０Ｂ）から、０次の放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含む領域で接地部材８６がケーブル８２を接地していた。これに加えて、制御基板２０とケーブル８２との接続端（コネクタ２０Ｂ）から、ケーブル８２、制御基板２０及びプリント配線基板７４をアンテナとする系の高次モード（高調波）の放射モード長を２で割った距離だけ離れた位置を含む領域でケーブル８２を接地させてもよい。すなわち、複数個所でケーブル８２を接地させてもよい。
【００６７】
高次モード（高調波）の放射モード長も、前述と同様に求められる。すなわち、ケーブル８２及びプリント配線基板７４のそれぞれの高次高調波（１次以上の高調波）における波長を求め、それを足し合わせたときの波長が、高次モードの放射モード長（基本波の放射モード長）となる。
【００６８】
ケーブル８２の波長は、「k・c／f」で求められる。「k」は、波長短縮率である。「c」は、光速である。「f」は、ケーブル８２の高次高調波である。波長短縮率は、「１／√（εr×μr）」で求められる。「εr」は、ケーブル８２の比誘電率である。「μr」は、ケーブル８２の比透磁率である。
【００６９】
プリント配線基板７４の波長は、「k・c／f」で求められる。「k」は、波長短縮率である。「c」は、光速である。「f」は、プリント配線基板７４の高次高調波である。波長短縮率は、「１／√（εr×μr）」で求められる。「εr」は、プリント配線基板７４の比誘電率である。「μr」は、プリント配線基板７４の比透磁率である。
【００７０】
この構成では、図５に示される比較例に比べ、制御基板２０及びプリント配線基板７４における高次高調波が抑えられる。具体的には、例えば、５００ＭＨｚ以下の放射電磁波（電磁ノイズ）が抑制される。
【００７１】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０   画像形成装置
２０   制御基板（基板の一例）
２３   帯電装置
３２   感光体
３８   現像装置
７０   プリントヘッド（露光装置の一例）
７２   発光素子
７４   プリント配線基板（基板の一例、長尺基板の一例）
８０   配線構造
８２   ケーブル
８６   接地部材
【図１】
2017175081.tif 000003
【図２】
2017175081.tif 000004
【図３】
2017175081.tif 000005
【図４】
2017175081.tif 000006
【図５】
2017175081.tif 000007
【図６】
2017175081.tif 000008