(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの利便性を向上させる車両動作記録装置を提供する。【解決手段】車両動作記録装置１は、車両の動作を記録する本体部１０と、車両の動作を検知するとともに、本体部とは別体であり、かつ車両に固定される加速度センサ２１とを備える。本体部は、加速度センサが検知した車両の動作を示す動作データを取得する。また、本体部を着脱可能に保持する保持部２０を備え、保持部は加速度センサを備え、かつ車両に固定されるものである。本体部は、保持部に保持されているときに、動作データを取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動作を記録する本体部と、
上記車両の動作を検知するとともに、上記本体部とは別体であり、かつ上記車両に固定されるセンサと、を備え、
上記本体部は、上記センサが検知した上記車両の動作を示す動作データを取得することを特徴とする車両動作記録装置。
【請求項２】
上記本体部を着脱可能に保持する保持部を備え、
上記保持部は上記センサを備え、かつ上記車両に固定されるものであり、
上記本体部は、上記保持部に保持されているときに、上記動作データを取得することを特徴とする請求項１に記載の車両動作記録装置。
【請求項３】
上記保持部には、当該保持部を識別するための保持識別子が付与されており、
上記本体部は、上記保持部に保持されているときに上記保持識別子を取得し、取得した上記動作データに関連する走行データと紐付けて記録することを特徴とする請求項２に記載の車両動作記録装置。
【請求項４】
上記本体部には、当該本体部を識別するための本体識別子が付与されており、
上記本体部は、取得した上記動作データに関連する走行データを上記本体識別子と紐付けることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両動作記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両動作記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に搭載されたデジタルタコグラフまたはドライブレコーダ等を使用して、車両の動作を解析して運転を診断する運転診断装置が知られている。このような運転診断装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の運転診断装置は、持ち運び可能な装置本体と、車両内の任意の位置に配置され、かつ装置本体を収納する凹部を有する設置ホルダとを備えている。装置本体は、車両の動作を検知する加速度センサを備え、検知された車両の動作に基づいて、運転を診断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９７８７６号公報（２０１５年１１月９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の運転診断装置は、持ち運び可能な装置本体に加速度センサが設けられている。そのため、装置本体を設置ホルダに装着するたびに、加速度センサの設置時に必要となるキャリブレーションを行う必要がある。この場合、キャリブレーションを行う間、動作の検知を行うことができない可能性がある。
【０００６】
したがって、特許文献１の運転診断装置においては、設置ホルダへの装置本体の装着のたびにキャリブレーションを行う必要があるとともに、リアルタイムに動作の検知および記録を行うことができない可能性がある。
【０００７】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの利便性を向上させることが可能な車両動作記録装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の課題を解決するために、本発明に係る車両動作記録装置は、車両の動作を記録する本体部と、上記車両の動作を検知するとともに、上記本体部とは別体であり、かつ上記車両に固定されるセンサと、を備え、上記本体部は、上記センサが検知した上記車両の動作を示す動作データを取得する。
【０００９】
上記構成によれば、本体部は、本体部と別体でありかつ車両に固定されるセンサから動作データを取得する。それゆえ、本体部は、センサが固定された複数の車両のそれぞれについて、当該車両の動作を記録することが可能となる。
【００１０】
また、センサは車両に固定されるので、車両への設置時に必要となるセンサのキャリブレーションを１度だけ行えばよい。また、キャリブレーションのたびに車両の動作検知ができない期間が発生するという事態が生じることがない。それゆえ、センサと別体の本体部において、車両の動作をリアルタイムに記録することができる。
【００１１】
以上のように、本発明の車両動作記録装置によれば、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００１２】
（２）本発明に係る車両動作記録装置では、上記本体部を着脱可能に保持する保持部を備え、上記保持部は上記センサを備え、かつ上記車両に固定されるものであり、上記本体部は、上記保持部に保持されているときに、上記動作データを取得することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、本体部は、センサを備える保持部に着脱可能に保持され、保持状態において、車両に固定された保持部から動作データを取得する。それゆえ、本体部を着脱するだけで、保持部が固定された複数の車両のそれぞれについて、当該車両の動作を記録することが可能となる。
【００１４】
また、保持部はセンサを備え、かつ車両に固定される。それゆえ、本体部は、保持部に装着されれば、上述のように車両の動作をリアルタイムに記録することができる。
【００１５】
（３）本発明に係る車両動作記録装置では、上記保持部には、当該保持部を識別するための保持識別子が付与されており、上記本体部は、上記保持部に保持されているときに上記保持識別子を取得し、取得した動作データに関連する走行データと紐付けて記録することが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、本体部は、複数の車両のそれぞれに固定された保持部毎に、すなわち車両毎に走行データを記録することが可能となる。
【００１７】
（４）本発明に係る車両動作記録装置では、上記本体部には、当該本体部を識別するための本体識別子が付与されており、上記本体部は、取得した上記動作データに関連する走行データを上記本体識別子と紐付けることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、例えば、複数の本体部に記録された走行データを管理する装置において、本体部毎に、すなわち本体部を使用する運転者毎に、走行データを管理することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、ユーザの利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両動作記録装置を示す外観図であり、（ａ）は本体部が保持部に装着される前の状態を示し、（ｂ）は装着後の状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るデータ管理システムを示す図である。
【図３】上記車両動作記録装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態において、図１〜図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００２２】
〔データ管理システム〕
まず、図２を用いて、本実施形態に係るデータ管理システム１００について説明する。図２は、本実施形態に係るデータ管理システム１００の一例を示す図である。
【００２３】
データ管理システム１００は、車両動作記録装置（運転挙動記録装置）１が検知および記録した車両の動作に関連する走行データを管理するものであり、車両動作記録装置１、携帯型情報端末２、サーバ３、およびＰＣ（Personal Computer）４を備えている。
【００２４】
車両動作記録装置１は、車両の動作を検知および記録するものである。また、車両動作記録装置１は、近距離無線通信を用いて携帯型情報端末２と通信接続可能である。本実施形態では、近距離無線通信として、Bluetooth（登録商標） Low Energy（ＢＬＥ）を用いているが、その他のBluetooth規格、ZigBee（登録商標）等を用いてもよい。近距離無線通信としてＢＬＥを用いた場合、車両動作記録装置１と携帯型情報端末２との間のデータ通信における電力消費を低く抑えることができる。
【００２５】
携帯型情報端末２は、車両動作記録装置１およびサーバ３とデータ通信可能なものであり、例えば、スマートフォン等の多機能携帯電話機、またはタブレットで実現される。
【００２６】
サーバ３は、ネットワーク回線を介して携帯型情報端末２およびＰＣ４と通信接続可能である。ネットワーク回線としては、インターネット回線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area network）、携帯電話回線等、種々の回線を利用することができる。
【００２７】
なお、上記の各装置間の通信方法は上記に限らず、各装置間でデータ通信が可能な構成であればよい。例えば、各装置が無線ではなく有線にて接続されてもよい。
【００２８】
このように、データ管理システム１００では、車両動作記録装置１が携帯型情報端末２とデータ通信を行うことが可能であるため、例えば車両動作記録装置１が記録した走行データ、または運転の評価結果（診断結果）を、当該車両動作記録装置１以外の携帯型情報端末２またはサーバ３において集計および管理することが可能となる。すなわち、車両動作記録装置１、携帯型情報端末２およびサーバ３は、走行データまたは運転の評価結果を集計および管理する装置として機能し得る。また、後述のように保持識別子および本体識別子を用いることにより、例えば携帯型情報端末２またはサーバ３は、走行データまたは運転の評価結果を、本体部１０（または運転者）毎、保持部２０（または車両）毎に分類して集計および管理することが可能となる。
【００２９】
〔車両動作記録装置の構造〕
次に、本実施形態に係る車両動作記録装置１の構造について説明する。図１は、車両動作記録装置１を示す外観図であり、（ａ）は本体部１０が保持部２０に装着される前の状態を示し、（ｂ）は装着後の状態を示す図である。
【００３０】
図１の（ａ）に示すように、車両動作記録装置１は、運転者が持ち運び可能な本体部１０と、本体部１０を収納する凹部２０ａを有する保持部（設置ホルダ）２０とを備えている。すなわち、車両動作記録装置１は、分離可能な構造となっている。
【００３１】
本体部１０は、車両の動作を記録するものである。具体的には、本体部１０は、運転中、保持部２０に装着された状態とする（すなわち保持部２０と一体化する）ことにより、運転による車両の動作（運転挙動）を記録するものである。また、本体部１０は、例えば表示部１１を備える。表示部１１は、例えば液晶ディスプレイ（Liquid Crystal display；ＬＣＤ）、発光ダイオード（Light-Emitting diode；ＬＥＤ）などからなり、各種データを表示する。また、表示部１１は、例えば走行データを表示する。これにより、本体部１０において走行データを表示することができるので、運転者は、過去または現在の自身の運転状況を把握することができる。
【００３２】
保持部２０は、本体部１０を着脱可能に保持するものである。すなわち、本体部１０が保持部２０の凹部２０ａ内に着脱自在に装着される。保持部２０に本体部１０が装着された状態を図１の（ｂ）に示している。また、保持部２０は、車両内の任意場所、例えばダッシュボードＤ等に固定される。本実施形態では、保持部２０の底面に粘着テープのような固定材が設けられているが、運転中の振動で保持部２０が容易に脱落しないように固定されていれば、どのような固定材が用いられてもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、本体部１０および保持部２０はそれぞれ、本体部１０または保持部２０の各部材に電力を供給する電池（不図示）を備えている。すなわち、本体部１０および保持部２０の各部材は電池で駆動する。電池としては、例えばリチウム電池が挙げられる。電池駆動の場合、車両から電力供給を受けるための配線が不要となる。また、保持部２０の取り付けが容易となるとともに、車両内の任意の場所への取り付けが容易となる。
【００３４】
また、本体部１０および保持部２０は常時電源オンの状態である。この場合、電源をオンにすることを失念して車両の動作の検知または記録ができないという事態が生じることを防止することができる。
【００３５】
なお、本体部１０のみに電池が備えられ、保持部２０が電池を備えない構成であってもよい。この場合、保持部２０の各部材は、本体部１０が保持部２０に装着されている状態において、本体部１０の電池から電力供給を受けて動作してもよい。逆に、保持部２０のみに電池が備えられ、本体部１０が電池を備えない構成であってもよい。この場合、本体部１０の各部材は、上記装着状態において、保持部２０の電池から電力供給を受けて動作してもよい。また、本体部１０および／または保持部２０が電池駆動である必要は必ずしもない。すなわち、本体部１０および／または保持部２０の各部材は、車両から電力供給を受けて動作してもよい。
【００３６】
また、本体部１０および保持部２０は常時電源オンの状態でなくてもよい。例えば、本体部１０に電源スイッチが設けられ、運転者が電源のオンオフ制御を行ってもよい。この場合、運転時のみ電源をオンとしたり、長期間不使用となる場合に電源をオフとすることが可能となる。また、例えば、保持部２０のオンオフ制御が、車両のエンジン駆動のオンオフにあわせて行われてもよい。
【００３７】
また、保持部２０は、車両の動作を検知するセンサとして、加速度センサ２１を備えている。上記センサが加速度センサ２１である場合、車両の動作を容易に取得することが可能となる。加速度センサ２１は、例えば運転による車両の動作（運転挙動）を加速度として検知するものである。加速度センサ２１は、本実施形態では、車両の動作を３軸方向の加速度として検知する。
【００３８】
なお、車両の動作を検知するセンサは加速度センサ２１に限らず、これに代えて、例えばジャイロセンサ、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサを使用することも可能である。ジャイロセンサを使用した場合、角速度によって車両の動作を検知することができる。また、ＧＰＳセンサを使用した場合、車両の時間毎の速度変化を求めることによって車両の動作を検知することができる。
【００３９】
また、図１の（ａ）に示すように、保持部２０は、本体部１０の装着時に保持部２０に本体部１０をロックして固定するロック部２２を備える。ロック部２２は、周知構造のものが使用され、例えば、保持部２０の側面に配置されたボタン２３と、ロック時に本体部１０側に係止される爪部（不図示）と、ボタン２３を付勢するばね（不図示）とを有する。一方、本体部１０は、ロック時に爪部を係止する爪係止部（不図示）を備える。図１の（ｂ）の状態では、ロック部２２の爪部が本体部１０の爪係止部に係止されることにより、本体部１０が保持部２０に固定される。なお、ボタン２３が押されると、爪係止部における爪部の係止が解かれロックが解除されることにより、本体部１０の保持部２０からの取り外しが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態では、保持部２０の、ロック部２２と対向する位置に係合部（不図示）が、本体部１０の、爪部と対向する位置に被係合部（不図示）が設けられている。本体部１０の装着時に、保持部２０の係合部が本体部１０の被係合部に係合されることにより、本体部１０が保持部２０に固定される。
【００４１】
このように、本体部１０の装着時にロック部２２および係合部によってロックされることにより、本体部１０を保持部２０に確実に固定することができる。そのため、本体部１０および保持部２０がずれてしまったり、当該ずれに伴う振動の発生を防止することができる。
【００４２】
なお、本体部１０の装着時に本体部１０および保持部２０が固定されればよく、その固定に係る部材は上記に限られない。例えば、本体部１０および保持部２０の形状にあわせて成形された構成を有する固定部材にて固定されてもよい。
【００４３】
また、本体部１０および保持部２０には、それぞれ接続端子（不図示）が設けられている。各接続端子は、本体部１０が保持部２０に装着された状態においてデータ通信が可能なように互いに接続される位置に設けられている。すなわち、各接続端子が電気的に接続されることで、本体部１０と保持部２０とのデータ通信が可能となる。具体的には、本体部１０が保持部２０に装着された状態（すなわち保持された状態）において、本体部１０は、加速度センサ２１が検知した加速度を、車両の動作を示す動作データとして取得することが可能となる。
【００４４】
なお、本体部１０および保持部２０をデータ通信可能なように接続する接続部の構成としては、上記接続端子による電気的な接続に限られない。例えば、電波または磁気を用いた接続であってもよい。この場合、接続部として、例えば非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードが用いられ、上記データ通信が非接触ＩＣカードで用いられるＮＦＣ（Near Field Communication）通信により行われてもよい。また、上記センサがジャイロセンサまたはＧＰＳ（Global Positioning System）センサで実現されている場合には、本体部１０は、これらのセンサが検知した検知結果を動作データとして取得する。
【００４５】
〔車両動作記録装置の制御構成〕
次に、本実施形態に係る車両動作記録装置１の制御構成について説明する。図３は、車両動作記録装置１のブロック図である。表示部１１および加速度センサ２１については上述したので、ここでの説明は省略する。
【００４６】
＜保持部＞
図３に示すように、保持部２０は、加速度センサ２１、ホルダ通信部２５およびホルダ記憶部２６を備える。
【００４７】
ホルダ通信部２５は、本体部１０が保持部２０に装着されているときに、加速度センサ２１が検知した加速度を示す動作データを本体部１０に送信する。ホルダ通信部２５は、例えば本体部１０の装着時に本体部１０からの送信要求を受け付けることで、ホルダ記憶部２６に保存されている動作データ、および保持部２０を識別するための保持識別子（ホルダＩＤ）を本体部１０に送信する。
【００４８】
なお、本実施形態では、動作データおよび保持識別子が本体部１０からの送信要求により本体部１０に送信されるものとして説明するが、これに限らず、保持部２０が、接続端子どうしの接続を検知し、自発的に動作データまたは保持識別子を本体部１０に送信してもよい。
【００４９】
ホルダ記憶部２６は、保持部２０の各部材を統括的に制御する制御部（不図示）が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものであり、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置によって構成される。
【００５０】
具体的には、ホルダ記憶部２６には保持識別子が保存されている。ここで、保持識別子は保持部２０固有の値であり、車両動作記録装置１を配布する事業者によって、複数の保持部２０のそれぞれに付与されるものである。また、保持部２０は１車両につき１つ配布され、車両毎に保持部２０が固定される。そのため、保持部２０に保持識別子が付与されることにより、保持識別子を用いた車両の特定が可能となる。すなわち、保持識別子の付与により、本体部１０は、どの保持部２０に装着されて走行したのかを特定した上で、走行データの記録を行うことが可能となる。
【００５１】
また、ホルダ記憶部２６には、加速度センサ２１が検知した車両の動作を示す動作データが記録される。具体的には、加速度センサ２１が検知した加速度が動作データとして記録される。また、ホルダ記憶部２６には、車両に対する保持部２０の取り付け角度を示す角度データが記録される。
【００５２】
なお、保持部２０は制御部を備えていなくてもよい。この場合、本体部１０からの要求に応じて加速度センサ２１、ホルダ通信部２５およびホルダ記憶部２６が機能する。
【００５３】
＜本体部＞
図３に示すように、本体部１０は、表示部１１、本体通信部１３、データ管理部１４、無線通信部１５、および本体記憶部１６を備える。
【００５４】
本体通信部１３は、本体部１０が保持部２０に装着されているときに、保持部２０から動作データを取得する。本実施形態では、本体通信部１３は、本体部１０が保持部２０に保持されているときに、動作データとともに保持識別子を保持部２０から取得する。本体通信部１３は、例えば本体部１０が保持部２０に装着されたことをトリガとして、動作データおよび保持識別子の取得を開始する。取得した動作データおよび保持識別子は、データ管理部１４によって本体記憶部１６に記録される。
【００５５】
データ管理部１４は、本体部１０を統括的に制御するものであり、特に各種データを管理するものである。また、データ管理部１４は、走行データ演算部１４１および運転評価部１４２を備える。
【００５６】
データ管理部１４が管理するデータとしては、例えば、（１）動作データ（具体的には、角度データを用いた角度補正後の動作データ）、（２）保持識別子、（３）角度補正後の動作データに基づき算出される走行データ、（４）本体部１０を識別するための本体識別子（本体ＩＤ）、（５）運転者による車両の運転の評価結果を示すデータが挙げられる。ここで、本体識別子は本体部１０固有の値であり、車両動作記録装置１を配布する事業者によって、複数の本体部１０のそれぞれに付与されるものである。
【００５７】
データ管理部１４は、動作データ（具体的には角度補正後の動作データ）および保持識別子に互いに紐付けて本体記憶部１６に保存する。また、データ管理部１４は、走行データ演算部１４１が生成した走行データを、保持識別子と紐付けて本体記憶部１６に保存する。さらに、データ管理部１４は、運転評価部１４２が算出した運転の評価結果を本体記憶部１６に保存する。なお、当該評価結果は、保持識別子と紐付けて本体記憶部１６に保存されてもよい。このように、データ管理部１４は、車両の動作に関連したデータを本体記憶部１６に記録する。
【００５８】
走行データ演算部１４１は、保持部２０から取得した動作データ（具体的には、角度補正後の動作データ）に基づき走行データを生成する。ここで、走行データは、動作データに関連するデータである。より具体的には、走行データは、保持部２０で検知された車両の動作を解析することにより得られる運転者の運転状況を示すデータであり、かつ当該解析により得られる運転を評価するための指標となるデータである。本実施形態では、走行データ演算部１４１は、加速度センサ２１が検知した加速度に基づき、例えば、ブレーキ操作を行った回数（停止回数）、アクセル操作を行った回数（発進回数）、ハンドル操作を行った回数、および運転時間を、走行データとして算出する。ここで、上記ハンドル操作は、例えば、所定の左右方向の加速度を超えた走行を行ったときの操作である。また、角速度を取得可能な場合には、上記ハンドル操作には、例えば、所定角度以上、右または左にハンドルを回すという操作という操作も含まれる。
【００５９】
また、走行データ演算部１４１は、加速度センサ２１が検知した加速度が所定の第１加速度以上であるかを判定することにより、急ブレーキ、急発進および急ハンドル操作等の発生回数を算出する。また、走行データ演算部１４１は、急ブレーキ、急発進および急ハンドル操作等の各運転挙動について、所定期間において連続して発生した回数（連続発生回数）、または所定期間における発生回数の割合である平均発生回数を算出する。また、各運転挙動について、運転挙動が発生する期間（平均的な期間）を示す発生平均時間（ＭＴＢＩ；Mean Time Between Incident）、または運転挙動が発生する走行距離（平均的な走行距離）を示す発生平均距離（ＭＤＢＩ；Mean Distance Between Incident）が算出されてもよい。このように、走行データ演算部１４１は、走行データとして危険運転の指標となる値も算出する。
【００６０】
同様に、走行データ演算部１４１は、加速度センサ２１が検知した加速度が所定の第２加速度（＜第１加速度）以下であるかを判定することにより、スムーズなブレーキ、スムーズな発進等の発生回数を算出する。また、スムーズなブレーキ、スムーズな発進等の各運転挙動について、連続発生回数、平均発生回数、ＭＴＢＩまたはＭＤＢＩを算出する。このように、走行データ演算部１４１は、走行データとして安全運転の指標となる値も算出する。
【００６１】
また、走行データ演算部１４１は、動作データとともに取得した保持識別子を、当該動作データに基づき生成された走行データに紐付けて本体記憶部１６に保存する。そのため、データ管理部１４は、保持部２０毎に走行データ（または動作データ）を管理することができる。
【００６２】
運転評価部１４２は、保持部２０から取得した動作データに基づいて、運転者による車両の運転を評価（診断）する。具体的には、運転評価部１４２は、走行データ演算部１４１が生成した走行データに基づいて運転の評価を行う。すなわち、本体部１０は、本体部１０とは別体でありかつ車両に固定される加速度センサ２１から取得した動作データに基づいて、運転者による車両の運転を評価する。そのため、車両動作記録装置１は、安定した車両の動作検知に基づく運転の評価を行うことが可能となる。
【００６３】
具体的には、運転評価部１４２は、各運転挙動について算出された連続発生回数、平均発生回数、ＭＴＢＩまたはＭＤＢＩに基づき、運転を評価する。すなわち、連続発生回数、平均発生回数、ＭＴＢＩまたはＭＤＢＩは、運転評価指標として機能する。
【００６４】
例えば、急ブレーキが平均３時間に１回発生する走行の場合（ＭＴＢＩ：３時間）と平均１０時間に１回発生する走行の場合（ＭＴＢＩ：１０時間）とでは、１０時間に１回の方がより安全性が高い走行であると判断される。長期にわたって急ブレーキがない場合にはＭＴＢＩは累計の走行時間に次第に近付くことになる。安全運転の理想としてはＭＴＢＩが累計の走行時間に一致する。
【００６５】
また、例えば、走行時間１００時間中に１０回の急ブレーキがあるとき、平均ヒヤリ時間（ＭＴＢＩ）を１００／１０＝１０（時間）と算出される。これは、平均して１０時間に１回（１０時間ごとに）急挙動があることを示す。通常、この時間が長いほどに運転の危険度が低くなる。
【００６６】
そして、運転評価部１４２は、連続発生回数、平均発生回数、ＭＴＢＩまたはＭＤＢＩを、所定の閾値と比較することにより、運転の評価結果として運転の危険度（または安全度）を算出する。例えば、運転評価部１４２は、連続発生回数、平均発生回数、ＭＴＢＩまたはＭＤＢＩが、危険運転である推定できる所定の回数または時間以上であると判定した場合に、危険運転であるとの評価結果を算出する。なお、上記閾値を複数段設けることにより、上記危険度（または安全度）を算出してもよいし、点数化してもよい。
【００６７】
そして、運転評価部１４２は、上記評価結果を、評価結果の算出の元となった走行データに紐付けられた保持識別子と紐付けて本体記憶部１６に保存する。
【００６８】
また、データ管理部１４は、本体部１０の接続端子が保持部２０の接続端子と接続されたことを検知すると、当該検知をトリガとして、動作データの送信要求を保持部２０に送信することで、保持部２０から本体通信部１３を介して動作データおよび保持識別子を取得する。なお、動作データは、上記検知のタイミングで取得される必要は必ずしもなく、各通信端末が互いに接続されている間であれば、任意のタイミングで取得可能である。そして、データ管理部１４は、動作データに対する角度補正を行った後に、保持識別子と紐付けて保存する。
【００６９】
また、データ管理部１４は、無線通信部１５を制御することにより、携帯型情報端末２に各種データを送信する。例えば、携帯型情報端末２に走行データを送信することにより、携帯型情報端末２またはサーバ３による走行データの集計および管理が可能となる。また、データ管理部１４は、走行データに本体識別子を紐付けて携帯型情報端末２に送信することにより、携帯型情報端末２またはサーバ３による、本体部１０に紐付けた走行データの集計および管理が可能となる。さらに、走行データは保持識別子に紐付けられるため、走行データを携帯型情報端末２に送信することにより、携帯型情報端末２またはサーバ３による、保持部２０に紐付けた走行データの集計および管理も可能となる。また、上記のような集計および管理を行うことで、携帯型情報端末２またはＰＣ４の表示部に走行データを表示させることが可能となる。
【００７０】
なお、携帯型情報端末２に運転の評価結果を送信した場合についても、走行データを送信した場合と同様の管理および表示が可能となる。
【００７１】
ここで、本体部１０は運転者１人に１つ配布される。そのため、本体部１０に本体識別子が付与されることにより、本体識別子を用いた運転者の特定が可能となる。そして、本体識別子が走行データに紐付けられることにより、データ管理部１４、携帯型情報端末２またはサーバ３（すなわち走行データを管理する装置）は、運転者毎に分類して走行データの集計および管理を行うことが可能となる。また、保持識別子が走行データに紐付けられることにより、上記走行データを管理する装置は、車両毎に分類した走行データの集計および管理を行うことが可能となる。このような走行データの集計および管理は、複数の運転者が乗車可能な共用車において特に有益である。なお、運転の評価結果についても同様に集計および管理することが可能である。
【００７２】
実際には、運転者毎の走行データを管理する装置において、本体識別子と紐付けて運転者が管理（登録）されていればよい。また、車両毎の走行データを管理する装置において、保持識別子と紐付けて車両が管理（登録）されていればよい。
【００７３】
なお、上述のように、データ管理部１４が運転者毎に分類して走行データの集計および管理を行うことは可能である。但し、この場合には、他の車両動作記録装置１の本体部１０が生成し、かつ当該本体部１０の本体識別子に紐付けられた走行データを、例えば携帯型情報端末２を介して取得する必要がある。
【００７４】
また、走行データに対する本体識別子の紐付けは、携帯型情報端末２に走行データを送信するときに行われるが、これに限らず、走行データが本体記憶部１６に保存されるときに行われてもよい。この場合、走行データは、本体識別子および保持識別子に紐付けられた状態で本体記憶部１６に保存される。なお、運転の評価結果と本体識別子の紐付けについても同様である。また、動作データ（具体的には角度補正後の動作データ）に本体識別子を紐付けて保存してもよい。
【００７５】
また、データ管理部１４は、表示部１１を制御することにより、各種データを表示部１１に表示させる。具体的には、データ管理部１４は走行データまたは運転の評価結果を表示部１１に表示させる。また、データ管理部１４は、走行データに基づいて燃費効率を求めて運転の評価結果として表示させてもよい。
【００７６】
また、データ管理部１４は、運転を危険運転だと評価した場合には、表示部１１に、危険運転を行っていることを示す警報を出力させてもよい。この場合、表示部１１は、上記警報を出力する報知部として機能する。なお、表示部１１とは別の部材（例えば音を出力する音出力部）によって報知部が実現されてもよい。また、危険運転との評価結果を携帯型情報端末２に送信する場合には、携帯型情報端末２またはＰＣ４において警報が出力されてもよい。
【００７７】
このように、データ管理システム１００では、上記走行データを管理する装置において走行データの自動的な集計および管理を行うことができるとともに、走行データの集計結果に基づく運転の評価を行うことも可能である。そして、本体部１０、携帯型情報端末２またはＰＣ４において、走行データまたは評価結果の閲覧、および評価結果に基づく警報の出力が可能となる。すなわち、データ管理システム１００では、運転者に対する安全運転または経済的な運転を促すといった、運転支援サービスを提供することが可能となる。
【００７８】
無線通信部１５は、データ管理部１４の制御により、走行データおよび運転の評価結果に本体識別子を紐付けて携帯型情報端末２に送信する。
【００７９】
本体記憶部１６は、データ管理部１４が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものであり、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置によって構成される。また、本体記憶部１６には、上述のように、本体識別子が保存されているとともに、角度補正後の動作データおよび保持識別子と、走行データ演算部１４１が生成した走行データと、運転評価部１４２が算出した運転の評価結果とが保存される。また、本体記憶部１６に、例えば保持識別子に紐付けて角度データが保存されてもよい。
【００８０】
〔本実施形態の主たる効果〕
以上のように、本実施形態では、本体部１０は保持部２０に対して着脱可能であるため、運転者は本体部１０を持ち運ぶことが可能となる。そのため、１台の本体部１０を、複数の車両において使用することが可能となる。また、保持部２０側に加速度センサ２１を備え、保持部２０は車両に固定される。そのため、本実施形態では、本体部側に加速度センサを備えた場合のように本体部を車両に取り付けるたびにキャリブレーションを行う必要がない。
【００８１】
ここで、本実施形態では、データ管理部１４は、本体通信部１３を介して、保持部２０の車両に対する取り付け角度を示す角度データを取得する。データ管理部１４は、角度データを解析することで車両の鉛直方向と前方方向とを特定する。そして、データ管理部１４は、保持部２０から取得した動作データ（加速度センサ２１が検知した３軸の加速度データ）を上記鉛直方向または前方方向に軸変換することで、車両の前後、左右および上下の動作データに変換し、当該変換後の動作データを角度補正後の動作データとして算出する。そして、データ管理部１４は、保持部２０から動作データを取得するたびに、当該保持部２０から取得した角度データを用いて動作データの補正（すなわちキャリブレーション）を行い、本体記憶部１６に保存する。そのため、データ管理部１４は、本体部１０の保持部２０への装着後すぐに、角度補正後の動作データを用いて走行データを算出することができる。
【００８２】
なお、動作データの角度補正処理（すなわち軸変換処理）は、上記のように本体部１０側で行われなくてもよい。例えば、保持部２０が制御部を備えている場合には当該制御部にて上記の処理が行われてもよい。この場合、保持部２０は、角度補正後の動作データを本体部１０へ送信する。
【００８３】
一般に、車両動作記録装置が加速度センサの取り付け角度を認識するためには、当該認識のための準備走行を行う必要がある。すなわち、当該認識のための期間が必要となる。一方、本実施形態の車両動作記録装置１においては、初回走行時（保持部２０の車両への取り付け時）にキャリブレーションを行うだけでよく、次回以降の走行時において準備走行を行う必要がない。そのため、上記認識のための期間を省略することができる。また、本体部１０を、（取り付け角度が異なる）別の車両の保持部２０に装着した場合も、本体部１０は、当該保持部２０から角度データを読み出すだけで、角度補正後の動作データを算出することができる。
【００８４】
したがって、本実施形態では、複数の運転者が複数の車両において本体部１０を使用する場合であっても、上記認識のための期間を省略することが可能となる。そして、当該期間が大幅に削減されることにより、レンタカーまたはカーシェアリング等の短期間の運転が行われるような状況において、当該短期間の運転における走行データの集計、管理、当該走行データに基づく運転評価を行うアプリケーションを実現することが可能となる。それゆえ、上記短期間の運転においても、当該評価結果に基づく細やかな運転支援サービスを提供することが可能となる。
【００８５】
〔識別子の紐付けによる効果〕
一般に、運転動作記録装置にＩＤ（Identity）カードの情報を読み込ませることで、運転者の識別を行って、走行データ等を集計および管理する手法がある。この場合、ＩＤカードの紛失、またはＩＤカードの情報の読み忘れによって、運転者と紐付けた走行データを集計および管理できない可能性がある。
【００８６】
また、上記の手法の場合、運転者は、運転動作記録装置が算出した走行データを運転者名および車両番号とともに運行管理シートに、例えば手書きで記入する。そして、走行データの集計時に、運転動作記録装置に保存された走行データと、運行管理シートに記入された走行データとに齟齬が無いかを確認する。これらの作業は、複数の運転者が車両を運転する場合、または一人の運転者が複数の車両を運転する場合に、運転者毎に走行データを特定して集計するために必要である。このように集計しないと、運転者と走行データとの紐付けができず、また複数の車両の使用状況等が把握しにくくなる。しかし、このような集計方法の場合、記入漏れまたは記載ミスが発生しやすい。また、集計時に、運行管理シートの記入事項を集計用のシートに転記するような場合にも同様の問題が発生する可能性がある。
【００８７】
また、運転者別に走行データの集計を行わない場合、誰が運転したときの走行データ（走行記録）なのかを特定することができない。この場合、運転挙動の傾向を捉えようとしても、その傾向の要因が特定の運転者によるものかどうかを特定することができない。したがって、走行データの分析、または当該分析結果に基づく運転支援のための対策を行うのに限界が生じてしまう。
【００８８】
本実施形態では、運転者毎に配布された本体部１０に本体識別子が付与され、少なくとも本体識別子と走行データとが紐付けされる。そして、本体識別子と紐付けされた走行データが、例えば携帯型情報端末２またはサーバ３において集計および記録される。それゆえ、本実施形態では、上記のような、（１）ＩＤカードを用いて運転者の識別を行う場合、（２）運転管理シートを用いて走行データの集計および管理を行う場合、（３）運転者別の走行データの集計を行わない場合における種々の問題を解決することが可能となる。また、（１）および（２）のようなＩＤカードの読み込み、または運行管理シートへの記入等の手作業を行う必要がないので、走行データの集計および管理を正確にかつ自動的に行うことが可能となる。
【００８９】
また、本実施形態では、保持識別子が車両毎に配布された保持部２０に付与され、少なくとも保持識別子と走行データとが紐付けされる。そして、保持識別子と紐付けされた走行データが、例えば携帯型情報端末２またはサーバ３において集計および記録される。それゆえ、本実施形態では、車両毎の走行データの集計および管理が可能となる。なお、上述したように、車両動作記録装置１においても運転者毎または車両毎の走行データの集計および管理を行うことは可能である。
【００９０】
〔変形例１〕
上記では、本体部１０および保持部２０にそれぞれ接続端子が設けられ、当該接続端子を介してデータ通信が行われる構成について説明したが、これに限られない。例えば、ＢＬＥ等の無線通信を介して本体部１０と保持部２０との間のデータ通信が行われる構成であってもよい。
【００９１】
この場合、本体部１０が保持部２０に保持される必要がない。そのため、保持部２０は必ずしも車両動作記録装置１の構成として備えられている必要はなく、加速度センサ２１が直接車両に設けられていてもよい。この場合、加速度センサ２１を制御する制御装置にホルダ通信部２５およびホルダ記憶部２６の機能が備えられる。
【００９２】
すなわち、車両動作記録装置１は、本体部１０と、本体部１０とは別体で、かつ車両に固定される加速度センサ２１と、を備え、本体部１０が無線通信を介して、加速度センサ２１（具体的には上記制御装置）から動作データを取得する構成であればよい。なお、本構成は、加速度センサ２１が保持部２０に設けられた本実施形態の車両動作記録装置１の構成、および下記の変形例の車両動作記録装置１も包含する。
【００９３】
また、変形例１においては、加速度センサ２１および制御装置の組合せが車両１台に対して１つ配布されればよい。また、保持識別子に代わり、加速度センサ２１および制御装置に、加速度センサ２１を識別するためのセンサ識別子が付与されればよい。
【００９４】
〔変形例２〕
本体部１０の上述した機能が携帯型情報端末２において実現されていてもよい。例えば、変形例１の場合、携帯型情報端末２が本体部１０の代わりとして機能することが可能となる。すなわち、携帯型情報端末２において、（１）上記制御装置からの動作データの取得、（２）走行データ演算部１４１による走行データの生成、（３）運転評価部１４２による運転の評価、（４）本体記憶部１６における各種データの管理等が実行される。
【００９５】
また、本体部１０に保持部２０が保持される構成であっても、変形例１の場合であっても、本体部１０の一部機能が携帯型情報端末２によって実現されてもよい。例えば、運転評価部１４２の機能が携帯型情報端末２に備えられ、本体部１０に当該機能を備えない構成であってもよい。
【００９６】
〔変形例３〕
保持部２０に保持識別子が付与されず、また本体部１０に本体識別子が付与されていなくてもよい。この場合であっても、車両への設置時に必要となる加速度センサ２１のキャリブレーションを数度に亘り行う必要がないので、ユーザの利便性を向上させた車両動作記録装置１を提供することができる。
【００９７】
〔変形例４〕
本体記憶部１６は、本体部１０から取り外し可能な記憶媒体（例えばメモリカード）で実現されてもよい。携帯型情報端末２が上記記憶媒体を挿入可能な構成であれば、本体部１０および携帯型情報端末２は、当該記憶媒体を用いて（すなわち有線または無線通信を介さずに）互いにデータの授受を行うことが可能となる。
【００９８】
なお、本体部１０から取り外し可能な記憶媒体が本体記憶部１６とは別に設けられる構成であってもよい。この場合、自動的にまたはユーザ指示に基づいて、本体記憶部１６に保存された各種データが記憶媒体に保存される。また、当該記憶媒体が保持部２０においても着脱可能となっている場合には、本体部１０および保持部２０は、当該記憶媒体を用いて（すなわち電気的、磁気的または無線等の通信媒体を介さずに）互いにデータの授受を行うことが可能となる。
【００９９】
〔変形例５〕
加速度センサ２１が保持部２０に内蔵されず、保持部２０と加速度センサ２１とがそれぞれ車両に固定される構成であってもよい。この場合、保持部２０と加速度センサ２１とは有線または無線通信によって接続され、加速度センサ２１の検知結果（動作データ）が保持部２０に送信されればよい。
【０１００】
また、保持部２０が本体部１０を着脱可能な構成のみを有していてもよい。この場合、加速度センサ２１および制御装置が車両に固定され、保持部２０と制御装置とが有線または無線通信によって接続されればよい。
【０１０１】
〔運転評価装置としての機能〕
また、車両動作記録装置１は、運転評価部１４２を備えていることから、車両の運転を評価する運転評価装置であるとも換言できる。この場合、運転評価装置としての車両動作記録装置１を以下のように表現することができる。
【０１０２】
すなわち、運転評価装置としての車両動作記録装置１（その制御方法）は、車両の動作を検知するセンサ（加速度センサ２１）であって、車両動作記録装置１とは別体で、かつ当該車両に固定されるセンサが検知した当該車両の動作を示す動作データを取得する取得部（取得工程）と、取得部によって取得された動作データに基づいて、車両の運転を評価する運転評価部（運転評価工程）と、を備える。この場合、上記取得部が本体通信部１３にて、上記運転評価部は運転評価部１４２にて実現される。
【０１０３】
また、携帯型情報端末２にて運転の評価が行われる場合には、携帯型情報端末２が上記取得部および運転評価部１４２を備える運転評価装置として機能する。この場合、取得部は、本体部１０の無線通信部１５から送信される、動作データに基づき生成された走行データを取得する。また、携帯型情報端末２が本体部１０の機能を有している場合には、加速度センサ２１（具体的には保持部２０または制御装置）から動作データを取得する。
【０１０４】
上記構成によれば、運転評価装置は、センサから取得した動作データに基づいて、運転者による車両の運転を評価する。センサは、運転評価装置とは別体で、かつ車両に固定されるので、上述のとおり、キャリブレーションのたびに車両の動作検知ができない期間が発生するという事態が生じることがない。それゆえ、運転評価装置は、安定した車両の動作検知に基づく運転の評価を行うことが可能となる。
【０１０５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
車両動作記録装置１の制御ブロック（特に走行データ演算部１４１および運転評価部１４２を含むデータ管理部１４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０６】
後者の場合、車両動作記録装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０７】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１    車両動作記録装置
１０  本体部
１１  表示部
２０  保持部
２１  加速度センサ（センサ）
【図１】
2017151887.tif 000003
【図２】
2017151887.tif 000004
【図３】
2017151887.tif 000005