(57)【要約】【課題】所定の個人情報以外の個人情報の不要な開示を抑えるとともに、ＩＣカードの携行を不要とし、正確な確認を行うことが可能な装置を提供する。【解決手段】年齢確認装置５０は、生体情報取得装置１０から送信されたユーザの生体情報を収集する生体情報収集部５１と、取得された生体情報を用いて生体情報ＤＢ３１ａを参照することによって、取得された生体情報と関連付けられた個人ＩＤを収集する個人ＩＤ収集部５２と、収集された個人ＩＤを用いて個人情報ＤＢ４１ａを参照することによって、収集された生体情報と関連付けられた年齢情報を収集する年齢情報収集部５３と、収集された年齢情報を年齢閾値を用いて確認し、確認結果を通知装置２０へ送信する年齢確認部５４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体情報と個人ＩＤとが関連付けて記憶される生体情報記憶部と、ユーザの個人ＩＤと個人情報とが関連付けて記憶される個人情報記憶部と、を用いて、ユーザの個人情報確認を行う個人情報確認装置であって、
生体情報取得装置から送信されたユーザの生体情報を収集する生体情報収集部と、
取得された前記生体情報を用いて前記生体情報記憶部を参照することによって、取得された前記生体情報と関連付けられた前記個人ＩＤを収集する個人ＩＤ収集部と、
収集された前記個人ＩＤを用いて前記個人情報記憶部を参照することによって、収集された前記生体情報と関連付けられた所定の前記個人情報を収集する個人情報収集部と、
収集された所定の前記個人情報を確認し、確認結果を通知装置へ送信する個人情報確認部と、
を備えることを特徴とする個人情報確認装置。
【請求項２】
所定の前記個人情報は、年齢情報であり、
前記個人情報確認部は、収集された前記年齢情報を年齢閾値を用いて確認する
ことを特徴とする請求項１に記載の個人情報確認装置。
【請求項３】
前記年齢閾値は、予め記憶されている
ことを特徴とする請求項２に記載の個人情報確認装置。
【請求項４】
前記年齢閾値は、前記生体情報収集部によって、前記生体情報とともに取得される
ことを特徴とする請求項２に記載の個人情報確認装置。
【請求項５】
ユーザの生体情報と個人ＩＤとが関連付けて記憶される生体情報記憶部と、ユーザの個人ＩＤと個人情報とが関連付けて記憶される個人情報記憶部と、を用いて、ユーザの個人情報確認を行う個人情報確認装置による個人情報確認方法であって、
前記個人情報確認装置が、生体情報取得装置から送信されたユーザの生体情報を収集する生体情報収集ステップと、
前記個人情報確認装置が、取得された前記生体情報を用いて前記生体情報記憶部を参照することによって、取得された前記生体情報と関連付けられた前記個人ＩＤを収集する個人ＩＤ収集ステップと、
前記個人情報確認装置が、収集された前記個人ＩＤを用いて前記個人情報記憶部を参照することによって、収集された前記生体情報と関連付けられた所定の前記個人情報を収集する個人情報収集ステップと、
前記個人情報確認装置が、収集された所定の前記個人情報を確認し、確認結果を通知装置へ送信する個人情報確認ステップと、
を含むことを特徴とする個人情報確認方法。
【請求項６】
所定の前記個人情報は、年齢情報であり、
前記個人情報確認ステップにおいて、前記個人情報確認装置は、収集された前記年齢情報を年齢閾値を用いて確認する
ことを特徴とする請求項５に記載の個人情報確認方法。
【請求項７】
ユーザの生体情報と個人ＩＤとが関連付けて記憶される生体情報記憶部と、ユーザの個人ＩＤと個人情報とが関連付けて記憶される個人情報記憶部と、を用いて、ユーザの個人情報確認を行う個人情報確認装置としてのコンピュータを、
生体情報取得装置から送信されたユーザの生体情報を収集する生体情報収集部、
取得された前記生体情報を用いて前記生体情報記憶部を参照することによって、取得された前記生体情報と関連付けられた前記個人ＩＤを収集する個人ＩＤ収集部、
収集された前記個人ＩＤを用いて前記個人情報記憶部を参照することによって、収集された前記生体情報と関連付けられた所定の前記個人情報を収集する個人情報収集部、
収集された所定の前記個人情報を確認し、確認結果を通知装置へ送信する個人情報確認部、
として機能させるための個人情報確認プログラム。
【請求項８】
所定の前記個人情報は、年齢情報であり、
前記個人情報確認部は、収集された前記年齢情報を年齢閾値を用いて確認する
ことを特徴とする請求項７に記載の個人情報確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの個人情報、例えば年齢を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、年齢を確認する手法として、運転免許証、パスポート、いわゆるマイナンバーカード（非特許文献１参照）、ｔａｓｐｏ（非特許文献２参照）等のＩＣカードを用いたり、本人に「２０歳以上」等のボタンを押してもらったりする等といったことが行われている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「マイナンバー  社会保障・税番号制度」、［ｏｎｌｉｎｅ］、内閣官房、［平成２８年２月１７日検索］、インターネット（URL：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）
【非特許文献２】「ｔａｓｐｏ」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２８年２月１７日検索］、インターネット（URL：http://www.taspo.jp/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、各種のカードによる年齢確認では、年齢以外の個人情報（氏名、住所、国籍等）も開示することとなってしまう。
また、ＩＣカードによる年齢確認では、ＩＣカードを携行する必要があり、ＩＣカードを他人に悪用されるおそれがある。
また、「２０歳以上」等のボタンによる年齢確認では、年齢偽装が行われるおそれがある。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みて創案されたものであり、所定の個人情報以外の個人情報の不要な開示を抑えるとともに、ＩＣカードの携行を不要とし、正確な確認を行うことが可能な個人情報確認装置、個人情報確認方法及び個人情報確認プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の個人情報確認装置は、ユーザの生体情報と個人ＩＤとが関連付けて記憶される生体情報記憶部と、ユーザの個人ＩＤと個人情報とが関連付けて記憶される個人情報記憶部と、を用いて、ユーザの個人情報確認を行う個人情報確認装置であって、生体情報取得装置から送信されたユーザの生体情報を収集する生体情報収集部と、取得された前記生体情報を用いて前記生体情報記憶部を参照することによって、取得された前記生体情報と関連付けられた前記個人ＩＤを収集する個人ＩＤ収集部と、収集された前記個人ＩＤを用いて前記個人情報記憶部を参照することによって、収集された前記生体情報と関連付けられた所定の前記個人情報を収集する個人情報収集部と、収集された所定の前記個人情報を確認し、確認結果を通知装置へ送信する個人情報確認部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によると、所定の個人情報以外の個人情報の不要な開示を抑えるとともに、ＩＣカードの携行を不要とし、正確な確認を行うことができる。
【０００８】
所定の前記個人情報は、年齢情報であり、前記個人情報確認部は、収集された前記年齢情報を年齢閾値を用いて確認する構成であってもよい。
【０００９】
かかる構成によると、年齢以外の個人情報の不要な開示を抑えるとともに、ＩＣカードの携行を不要とし、正確な確認を行うことができる。
【００１０】
前記年齢閾値は、予め記憶されていてもよく、前記生体情報収集部によって、前記生体情報とともに取得されてもよい。
【００１１】
かかる構成によると、年齢閾値の設定を、年齢確認装置側又は生体情報収集装置側で好適に行うことができる。
【００１２】
また、本発明の個人情報確認方法は、ユーザの生体情報と個人ＩＤとが関連付けて記憶される生体情報記憶部と、ユーザの個人ＩＤと個人情報とが関連付けて記憶される個人情報記憶部と、を用いて、ユーザの個人情報確認を行う個人情報確認装置による個人情報確認方法であって、前記個人情報確認装置が、生体情報取得装置から送信されたユーザの生体情報を収集する生体情報収集ステップと、前記個人情報確認装置が、取得された前記生体情報を用いて前記生体情報記憶部を参照することによって、取得された前記生体情報と関連付けられた前記個人ＩＤを収集する個人ＩＤ収集ステップと、前記個人情報確認装置が、収集された前記個人ＩＤを用いて前記個人情報記憶部を参照することによって、収集された前記生体情報と関連付けられた所定の前記個人情報を収集する個人情報収集ステップと、前記個人情報確認装置が、収集された所定の前記個人情報を確認し、確認結果を通知装置へ送信する個人情報確認ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
所定の前記個人情報は、年齢情報であり、前記個人情報確認ステップにおいて、前記個人情報確認装置は、収集された前記年齢情報を年齢閾値を用いて確認する構成であってもよい。
【００１４】
また、本発明は、コンピュータを前記個人情報確認装置として機能させるための個人情報確認プログラムとしても具現化可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、所定の個人情報以外の個人情報の不要な開示を抑えるとともに、ＩＣカードの携行を不要とし、正確な確認を行うことが可能なことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る年齢確認システムを示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る年齢確認システムの動作例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜年齢確認システム＞
続いて、本発明の実施形態について、本発明の個人情報確認装置を、所定の個人情報の一例としてユーザの年齢を確認する年齢確認装置に適用した場合を例にとり、図面を参照して説明する。図１に示すように、本発明の実施形態に係る年齢確認システム１は、一組以上の生体情報取得装置１０及び通知装置２０と、生体情報データベース装置３０と、個人情報データベース装置４０と、年齢確認装置５０と、を備える。
【００１８】
＜生体情報取得装置＞
生体情報取得装置１０は、ユーザの生体情報（指紋、静脈、虹彩、声紋等）を取得し、取得された生体情報を年齢確認装置５０へ送信する装置である。生体情報取得装置１０は、センサ部１１と、制御部１２と、を備える。
【００１９】
センサ部１１は、カメラ、マイク等によって構成されており、ユーザの生体情報を含む検出結果（撮影結果、集音結果等）を制御部１２へ出力する。
【００２０】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力回路等によって構成されている。制御部１２は、センサ部１１から出力された検出結果を取得し、取得された検出結果から生体情報を抽出し、抽出された生体情報を年齢確認装置５０へ送信する。なお、制御部１２は、生体情報取得装置１０に固有の装置ＩＤ（Identity）、生体情報取得装置１０の装置種別に固有の装置種別ＩＤ又は生体情報取得装置１０に固有の年齢閾値を、生体情報とともに年齢確認装置５０へ送信することもできる。
【００２１】
＜通知装置＞
通知装置２０は、後記する年齢確認装置５０から送信された確認結果をユーザへ通知する装置である。通知装置２０は、通知部２１と、制御部２２と、を備える。
【００２２】
通知部２１は、確認結果を表示可能なモニタ、音声出力可能なスピーカ等である。
【００２３】
制御部２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路等によって構成されている。制御部２２は、後記する年齢確認装置５０から送信された確認結果を受信し、受信された確認結果（例えば、２０歳以上です。２０歳未満です。等）を通知部２１に表示又は音声出力させることによって、ユーザに通知する。
【００２４】
これら生体情報取得装置１０及び通知装置２０は、セットとして店舗のレジスタ、駅の切符販売機等の近く又はこれらと一体的に設置される。
【００２５】
＜生体情報データベース装置＞
生体情報データベース（ＤＢ）装置３０は、生体情報データベース（ＤＢ）３１ａを有するサーバ装置である。かかる生体情報ＤＢ装置３０としては、例えば、社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー制度）のためのＤＢ装置が利用可能である。生体情報ＤＢ装置３０は、生体情報ＤＢ３１ａが格納されている記憶部３１と、制御部３２と、を備える。
【００２６】
≪生体情報データベース≫
生体情報ＤＢ３１ａは、ユーザの個人ＩＤ（氏名、個人番号（いわゆるマイナンバー）等）と当該ユーザの生体情報とが関連付けて記憶されたデータベースである。
【００２７】
制御部３２は、外部端末装置（図示せず）からの指示に基づいて、生体情報ＤＢ３１ａ内の情報を管理（登録、更新、修正、削除等）する。また、制御部３２は、後記する年齢確認装置５０から送信された生体情報を受信し、受信された生体情報を用いて生体情報ＤＢ３１ａを参照し、生体情報と関連付けられた個人ＩＤを読み出し、読み出された個人ＩＤを年齢確認装置５０へ送信する。
【００２８】
＜個人情報データベース装置＞
個人情報データベース（ＤＢ）装置４０は、個人情報データベース（ＤＢ）４１ａを有するサーバ装置である。かかる個人情報ＤＢ装置４０としては、例えば、成人識別ＩＣカードであるｔａｓｐｏのためのＤＢ装置が利用可能である。個人情報ＤＢ装置４０は、個人情報ＤＢ４１ａが格納されている記憶部４１と、制御部４２と、を備える。
【００２９】
≪個人情報データベース≫
個人情報ＤＢ４１ａは、ユーザの個人ＩＤと当該ユーザの年齢情報（生年月日又は年齢）とが関連付けて記憶されたデータベースである。
【００３０】
制御部４２は、外部端末装置（図示せず）からの指示に基づいて、個人情報ＤＢ４１ａ内の情報を管理（登録、更新、修正、削除等）する。また、制御部４２は、後記する年齢確認装置５０から送信された個人ＩＤを受信し、受信された個人ＩＤを用いて個人情報ＤＢ４１ａを参照し、個人ＩＤと関連付けられた年齢情報を読み出し、読み出された年齢情報を年齢確認装置５０へ送信する。
【００３１】
＜年齢確認装置＞
年齢確認装置５０は、生体情報ＤＢ３１ａ及び個人情報ＤＢ４１ａを用いてユーザの年齢確認を行い、確認結果のみを通知装置２０へ送信する装置である。ここで、「確認結果のみ」とは、個人情報ＤＢ４１ａに記憶された個人情報（特に、年齢情報以外のユーザの個人ＩＤ等）を通知装置２０へ送信しないことを指す。
【００３２】
年齢確認装置５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路等によって構成されている。年齢確認装置５０は、機能部として、生体情報収集部５１と、個人ＩＤ収集部５２と、年齢情報収集部５３と、年齢確認部５４と、時計部５５と、年齢閾値データベース５６ａが格納された記憶部５６と、を備える。
【００３３】
≪生体情報収集部≫
生体情報収集部５１は、生体情報取得装置１０の制御部１２によって送信された生体情報を受信する。また、生体情報収集部５１は、受信された生体情報を個人ＩＤ収集部５２へ出力する。
【００３４】
≪個人ＩＤ収集部≫
個人ＩＤ収集部５２は、生体情報収集部５１から出力された生体情報を取得する。また、個人ＩＤ収集部５２は、取得された生体情報を用いて生体情報ＤＢ３１ａを参照することによって、取得された生体情報と関連付けられた個人ＩＤを収集する。また、個人いＤ収集部５２は、収集された個人ＩＤを年齢情報収集部５３へ出力する。
【００３５】
≪年齢情報収集部≫
年齢情報収集部５３は、個人情報収集部の一例であり、個人ＩＤ収集部５２から出力された個人ＩＤを取得する。また、年齢情報収集部５３は、取得された個人ＩＤを用いて個人情報ＤＢ４１ａを参照することによって、取得された個人ＩＤと関連付けられた年齢情報を収集する。また、年齢情報収集部５３は、収集された年齢情報を年齢確認部５４へ出力する。
【００３６】
≪年齢確認部≫
年齢確認部５４は、個人情報確認部の一例であり、年齢情報収集部５３から出力された年齢情報を取得する。また、年齢確認部５４は、取得された年齢情報を年齢閾値を用いて確認する。例えば、年齢確認部５４は、取得された年齢情報に該当する年齢が年齢閾値以上であるか否かを判定する。また、年齢確認部５４は、確認結果を通知装置２０へ送信する。
【００３７】
≪時計部≫
時計部５５は、ハードウェア時計又はシステム時計である。年齢情報が生年月日である場合には、年齢確認部５４は、時計部５５から読み出した現時点の年月日に基づいて、生年月日に対応する年齢を算出することができる。
【００３８】
≪年齢閾値データベース≫
年齢閾値ＤＢ５６ａは、年齢閾値が一種類である場合には、年齢閾値が記憶されたデータベースである。また、年齢閾値ＤＢ５６ａは、年齢閾値が二種類以上である場合には、年齢閾値と、生体情報取得装置１０の装置ＩＤ又は装置種別ＩＤと、が関連付けて記憶されたデータベースである。
【００３９】
＜年齢確認手法＞
続いて、年齢確認部５４、時計部５５及び年齢閾値ＤＢ５６ａによる年齢確認手法について説明する。
【００４０】
≪年齢閾値が一種類である場合≫
年齢閾値が一種類である場合には、年齢確認部５４は、年齢閾値ＤＢ５６ａに予め記憶された年齢閾値に基づいて年齢確認を行う。
【００４１】
≪年齢閾値が生体情報とともに送信される場合≫
生体情報取得装置１０の制御部１２が、生体情報とともに年齢閾値を送信する場合には、年齢閾値は、生体情報とともに生体情報収集部５１から個人ＩＤ収集部５２へ出力される。また、年齢閾値は、収集された個人ＩＤとともに個人ＩＤ収集部５２から年齢情報収集部５３へ出力され、収集された年齢情報とともに年齢情報収集部５３から年齢確認部５４へ出力される。年齢確認部５４は、かかる年齢閾値に基づいて年齢確認を行う。
【００４２】
≪装置ＩＤ又は装置種別ＩＤが生体情報とともに送信される場合≫
生体情報取得装置１０の制御部１２が、生体情報とともに装置ＩＤ又は装置種別ＩＤを送信する場合には、装置ＩＤ又は装置種別ＩＤは、生体情報とともに生体情報収集部５１から個人ＩＤ収集部５２へ出力される。また、装置ＩＤ又は装置種別ＩＤは、収集された個人ＩＤとともに個人ＩＤ収集部５２から年齢情報収集部５３へ出力され、収集された年齢情報とともに年齢情報収集部５３から年齢確認部５４へ出力される。年齢確認部５４は、かかる装置ＩＤ又は装置種別ＩＤを用いて年齢閾値ＤＢ５６ａを参照し、装置ＩＤ又は装置種別ＩＤと関連付けられた年齢閾値を読み出し、読み出された年齢閾値に基づいて年齢確認を行う。
【００４３】
＜動作例＞
続いて、本発明の実施形態に係る年齢確認システムの動作例について、図２を参照して説明する（適宜図１参照）。まず、ユーザが生体情報取得装置１０のセンサ部１１に生体情報を読み取らせると、生体情報取得装置１０の制御部１２が、生体情報を検出（取得）し（ステップＳ１）、検出された生体情報を年齢確認装置５０へ送信する（生体情報通知、ステップＳ２）。
【００４４】
続いて、年齢確認装置５０の生体情報収集部５１が、生体情報取得装置１０から送信された生体情報を受信し（生体情報収集ステップ）、受信された生体情報を個人ＩＤ収集部５２へ出力する。
【００４５】
続いて、年齢確認装置５０の個人ＩＤ収集部５２が、生体情報収集部５１から出力された生体情報を取得し、取得された生体情報を生体情報ＤＢ装置３０へ送信する（個人ＩＤ収集ステップ）（生体情報通知、ステップＳ３）。続いて、生体情報ＤＢ装置３０の制御部３２が、生体情報収集部５１から送信された生体情報を受信し、受信された生体情報を用いて生体情報ＤＢ３１ａを参照することによって、生体情報と関連付けられた個人ＩＤを読み出す（ステップＳ４）。続いて、生体情報ＤＢ装置３０の制御部３２が、読み出された個人ＩＤを年齢確認装置５０へ送信する（個人ＩＤ通知、ステップＳ５）。続いて、年齢確認装置５０の個人ＩＤ収集部５２が、生体情報ＤＢ装置３０の制御部３２から送信された個人ＩＤを受信し（個人ＩＤ収集ステップ）、受信された個人情報を年齢情報収集部５３へ出力する。
【００４６】
続いて、年齢確認装置５０の年齢情報収集部５３が、個人ＩＤ収集部５２から送信された個人ＩＤを取得し、取得された個人ＩＤを個人情報ＤＢ装置４０へ送信する（年齢情報収集ステップ、個人情報収集ステップ）（個人ＩＤ通知、ステップＳ６）。続いて、個人情報ＤＢ装置４０の制御部４２が、年齢情報収集部５３から送信された個人ＩＤを受信し、受信された個人ＩＤを用いて個人情報ＤＢ４１ａを参照することによって、個人ＩＤと関連付けられた年齢情報を読み出す（ステップＳ７）。続いて、個人情報ＤＢ装置４０の制御部４２が、読み出された年齢情報を年齢情報収集部５３へ送信する（年齢情報通知、ステップＳ８）。続いて、年齢確認装置５０の年齢情報収集部５３が、個人情報ＤＢ装置４０の制御部４２から送信された年齢情報を受信し（年齢情報収集ステップ、個人情報収集ステップ）、受信された年齢情報を年齢確認部５４へ出力する。
【００４７】
続いて、年齢確認装置５０の年齢確認部５４が、年齢情報収集部５３から出力された年齢情報を取得し、取得された年齢情報を年齢閾値と比較することによって年齢確認を行う（年齢確認ステップ、個人情報確認ステップ）（ステップＳ９）。続いて、年齢確認装置５０の年齢確認部５４が、確認結果を通知装置２０へ送信する（年齢確認ステップ、個人情報確認ステップ）（確認結果通知、ステップＳ１０）。
【００４８】
続いて、通知装置２０の制御部２２が年齢確認部５４から送信された確認結果を受信し、通知部２１を用いて、受信された確認結果をユーザに通知する（確認結果通知、ステップＳ１１）。
【００４９】
本発明の実施形態に係る年齢確認装置５０及び年齢確認方法は、年齢以外の個人情報の不要な開示を抑えるとともに、ＩＣカードの携行を不要とし、正確な年齢確認を行うことができる。
また、年齢確認装置５０及び年齢確認方法は、年齢閾値が、予め記憶されている、又は、生体情報収集部５１（生体情報収集ステップ）によって、生体情報とともに取得されるので、年齢閾値の設定を、年齢確認装置５０側又は生体情報取得装置１０側で好適に行うことができる。
また、年齢確認装置５０及び年齢確認方法は、生体情報取得装置１０ごと、又は、生体情報取得装置１０の種別ごと、に異なる年齢閾値の設定を行うことができるので、煙草、酒類の販売、電車の切符の販売等、複数の年齢閾値に好適に対応することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、個人情報ＤＢ４１ａにおいて個人ＩＤと既婚／未婚、配偶者氏名等といった所定の個人情報とが関連付けられている場合には、年齢情報収集部５３に代わる個人情報収集部が、個人ＩＤを用いて個人情報ＤＢ４１ａを参照することによって所定の個人情報を収集し、年齢確認部５４に代わる個人情報確認部が、かかる所定の個人情報に関する確認結果を通知装置２０へ送信することが可能である。この場合において、個人情報収集部は、どの所定の個人情報を収集するのかが予め設定されていることが可能である。また、個人情報確認部は、個人ＩＤと関連付けられた配偶者氏名がある場合には、既婚であると判定し、個人ＩＤと関連付けられた配偶者氏名がない場合には、未婚であると判定することができる。すなわち、年齢、既婚／未婚等といった所定の個人情報に関する確認を行う個人情報確認装置及び個人情報確認方法も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５１】
また、生体情報取得装置１０と通知装置２０とは一体化されていてもよく、年齢確認装置５０は、生体情報ＤＢ装置３０及び個人情報ＤＢ装置４０の少なくとも一方と一体化されていてもよい（すなわち、年齢確認装置５０が、生体情報ＤＢ３１ａ及び個人情報ＤＢ４１ａの少なくとも一方を備えていてもよい）。また、本発明は、コンピュータを年齢確認装置（個人情報確認装置）３０として機能させる年齢確認プログラム（個人情報確認プログラム）としても具現化可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１      年齢確認システム（個人情報確認システム）
１０    生体情報取得装置
２０    通知装置
３０    生体情報ＤＢ装置
４０    個人情報ＤＢ装置
５０    年齢確認装置（個人情報確認装置）
５１    生体情報収集部
５２    個人ＩＤ収集部
５３    年齢情報収集部（個人情報収集部）
５４    年齢確認部（個人情報確認部）
【図１】
2017151738.tif 000003
【図２】
2017151738.tif 000004