(57)【要約】【課題】ガス警報器が正常なガス警報を行えなくなるのを抑制することが可能なガス警報器を提供する。【解決手段】このガス警報器１００は、電池１１の電力により動作するガス警報器１００であって、ガス検出部１と、ガス検出部１の出力値が警報しきい値に達した際に警報を出力する警報部４と、電池１１の電圧が通常起動電圧以上の範囲の第１電圧である場合には、警報しきい値を補正するための第１制御を行い、電池１１の電圧が第１電圧より小さく、かつ、終止電圧より大きい範囲の第２電圧である場合には、警報しきい値を補正するための、第１制御とは異なる第２制御を行う制御部２とを備える。【選択図】図１
2017068341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の電力により動作するガス警報器であって、
ガス検出部と、
前記ガス検出部の出力値が警報しきい値に達した際に警報を出力する警報部と、
前記電池の電圧が通常起動電圧以上の範囲の第１電圧である場合には、前記警報しきい値を補正するための第１制御を行い、前記電池の電圧が前記第１電圧より小さく、かつ、終止電圧より大きい範囲の第２電圧である場合には、前記警報しきい値を補正するための、前記第１制御とは異なる第２制御を行う制御部とを備える、ガス警報器。
【請求項２】
前記制御部は、
前記電池の電圧が前記第１電圧である場合には、前記第１制御として、前記警報しきい値と、前記ガス検出部の計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準出力値とを補正する制御を行い、
前記電池の電圧が前記第２電圧である場合には、前記第２制御として、前記警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている、請求項１に記載のガス警報器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記電池の電圧が前記第１電圧である場合には、第１期間毎に、前記第１制御を行い、
前記電池の電圧が前記第２電圧である場合には、前記第１期間より短い第２期間毎に、前記第２制御を行うように構成されている、請求項１または２に記載のガス警報器。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１制御として、前記電池の電圧が前記第１電圧である場合における、前記ガス検出部の計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準出力値に対する前記計測出力値の変化傾向に基づいて、前記基準出力値および前記警報しきい値を補正する制御を行い、
前記第２制御として、前記電池の電圧が前記第２電圧である場合における、前記ガス検出部の前記計測出力値のうち相対的に小さい前記計測出力値と、予め設定される所定値とに基づいて、前記警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス警報器。
【請求項５】
前記制御部は、前記電池の電圧が前記第２電圧である場合には、前記第２制御を行うか、または、前記第１制御および前記第２制御を併用する制御を行うように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス警報器に関し、特に、電池の電力により動作するガス警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池の電力により動作するガス警報器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、金属酸化物半導体をヒータにより加熱することにより、ガス（ＣＯ）を検出するガスセンサを備えるガス警報器が開示されている。このガス警報器は、電池の電力により動作するように構成されている。このガス警報器では、警報が出力されるＣＯの濃度の下限値における金属酸化物半導体のセンサ抵抗（センサ抵抗はＣＯの濃度に反比例）が、アラームレベル（警報レベル）としての基準レベル（ＳＴＤ）に初期設定されている。このガス警報器では、実際に計測されたセンサ抵抗Ｒｓ（計測出力値）と基準レベルとの比（Ｒｓ／ＳＴＤ）が１０以下および５以下である状態（センサ抵抗Ｒｓが低い状態）が２４時間継続した場合に、それぞれ、ＳＴＤに０．８および０．６４を乗じた警報レベルの補正値（０．８×ＳＴＤおよび０．６４×ＳＴＤ）を算出し、計測されたセンサ抵抗Ｒｓが算出した警報レベルの補正値以下にまで低下した場合に、警報を出力するように構成されている。
【０００４】
このように、上記特許文献１のガス警報器は、センサ抵抗Ｒｓが低い状態が継続した場合には警報が発せられにくくすることにより、ガス警報器において誤報が生じるのを抑制している。また、Ｒｓ／ＳＴＤが１０以下および５以下の各状態（警報レベル（０．８×ＳＴＤおよび０．６４×ＳＴＤ））から、それぞれ、Ｒｓ／ＳＴＤが１０以上および５以上になった場合には、即時に警報レベルの補正値を元の警報レベル（補正前の警報レベル）に戻すように構成されている。このガス警報器では、上記の制御によって、ガス警報器を設置してから長期間経過した際に、雑ガス（検出対象ガス以外のガス）に起因したガス警報器による誤報を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７５０９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のガス警報器では、ガス警報器を設置してから長期間経過した際に、雑ガス（検出対象ガス以外のガス）に起因したガス警報器による誤報を抑制する制御は行うものの、電池電圧が通常起動電圧より小さい電圧にまで低下した際には、制御部（マイコン）に供給される電圧が低くなったことに起因して、ガス警報器が正常なガス警報を行えなくなるおそれがある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ガス警報器が正常なガス警報を行えなくなるのを抑制することが可能なガス警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一の局面によるガス警報器は、電池の電力により動作するガス警報器であって、ガス検出部と、ガス検出部の出力値が警報しきい値に達した際に警報を出力する警報部と、電池の電圧が通常起動電圧以上の範囲の第１電圧である場合には、警報しきい値を補正するための第１制御を行い、電池の電圧が第１電圧より小さく、かつ、終止電圧より大きい範囲の第２電圧である場合には、警報しきい値を補正するための、第１制御とは異なる第２制御を行う制御部とを備える。なお、通常起動電圧とは、制御部が正常に動作する電圧を意味する概念である。終止電圧とは、ガス警報器が実質的に動作を停止する電圧を意味する概念である。
【０００９】
この発明の一の局面によるガス警報器では、上記のように、電池の電圧が通常起動電圧以上の範囲の第１電圧である場合には、警報しきい値を補正するための第１制御を行い、電池の電圧が第１電圧より小さく、かつ、終止電圧より大きい範囲の第２電圧である場合には、警報しきい値を補正するための、第１制御とは異なる第２制御を行う制御部を設ける。これにより、電池の電圧が第２電圧にまで低下した際に制御部に供給される電圧が低くなった状態でも、その状態に適するように警報しきい値を補正することができる。その結果、電池の電圧が第２電圧にまで低下した際にも、正常なガス警報を行うことができるので、制御部に供給される電圧が低くなったことに起因して、ガス警報器が正常なガス警報を行えなくなるのを抑制することができる。
【００１０】
上記一の局面によるガス警報器において、好ましくは、制御部は、電池の電圧が第１電圧である場合には、第１制御として、警報しきい値と、ガス検出部の計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準出力値とを補正する制御を行い、電池の電圧が第２電圧である場合には、第２制御として、警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、電池の電圧が第１電圧である（第２電圧にまで低下していない）場合に、基準出力値を適切に補正することにより警報しきい値の変化傾向を正確に判断することができるので、一時的な計測出力値の変動に左右されることなく、適切な値に警報しきい値を設定することができる。また、電池の電圧が第２電圧である（制御部に供給される電圧が低くなった）場合でも、電圧が低い電池に適するように警報しきい値を補正することができる。したがって、電池の電圧が第１電圧および第２電圧のいずれの電圧であっても、各々の状態に適するように警報しきい値を補正することができる。
【００１１】
上記一の局面によるガス警報器において、好ましくは、制御部は、電池の電圧が第１電圧である場合には、第１期間毎に、第１制御を行い、電池の電圧が第２電圧である場合には、第１期間より短い第２期間毎に、第２制御を行うように構成されている。このように構成すれば、電池の電圧が第１電圧よりも低い第２電圧になった場合に、第１電圧の時よりも短い時間間隔で警報しきい値を補正することができる。また、一般的には、通常起動電圧以上の場合よりも、低電圧の場合の方が電圧の低下速度が速くなるので、低電圧状態における電池の電圧低下率（電圧の低下速度）に適した警報しきい値に効果的に補正することができる。これにより、ガス警報器の電池の状態により適した、正常なガス警報を適切に行うことができる。
【００１２】
上記一の局面によるガス警報器において、好ましくは、制御部は、第１制御として、電池の電圧が第１電圧である場合における、ガス検出部の計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準出力値に対する計測出力値の変化傾向に基づいて、基準出力値および警報しきい値を補正する制御を行い、第２制御として、電池の電圧が第２電圧である場合における、ガス検出部の計測出力値のうち相対的に小さい計測出力値と、予め設定される所定値とに基づいて、警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、電池の電圧が第１電圧である場合に、基準出力値に対する計測出力値の変化傾向に基づいて、一時的な計測出力値の変動に左右されることなく、より適切な値に警報しきい値を設定しつつ、電池の電圧が第２電圧にまで低下した際に、その状態に適するように警報しきい値を補正する際の制御処理を簡素化することができる。
【００１３】
上記一の局面によるガス警報器において、好ましくは、制御部は、電池の電圧が第２電圧である場合には、第２制御を行うか、または、第１制御および第２制御を併用する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、電池の電圧が第２電圧である場合に、第１制御および第２制御を併用することにより、ガス警報器の電池の状態にさらに適した、警報しきい値を設定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、ガス警報器が正常なガス警報を行えなくなるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態によるガス警報器の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるガス警報器のガス検出部のメタンガス濃度に対する計測出力値の関係を示した図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるガス警報器の電池の電圧変化に対する補正された警報しきい値を説明するための図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるガス警報器の警報しきい値補正処理を示したフロー図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるガス警報器の第１制御（ステップＳ６）の詳細を示したフロー図である。
【図６】図５に示した第１制御のステップＳ２０の詳細を示したフロー図である。
【図７】本発明の第１実施形態によるガス警報器の第２制御（ステップＳ７）の詳細を示したフロー図である。
【図８】本発明の第１実施形態によるガス警報器の検定試験用の処理を示したフロー図である。
【図９】本発明の第２実施形態によるガス警報器の電池の電圧変化により第１制御から、第１制御および第２制御を併用する制御への切り替えを説明するための図である。
【図１０】本発明の第２実施形態によるガス警報器における警報しきい値が補正されるタイミングを説明するための図である。
【図１１】本発明の第２実施形態によるガス警報器の警報しきい値補正処理を示したフロー図である。
【図１２】本発明の第３実施形態によるガス警報器の電池の電圧変化により各制御が切り替えられることを説明するための図である。
【図１３】本発明の第３実施形態によるガス警報器の警報しきい値補正処理を示したフロー図である。
【図１４】本発明の第２および第３実施形態の変形例によるガス警報器における警報しきい値が補正されるタイミングを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
まず、図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態によるによるガス警報器１００の構成について説明する。
【００１８】
（ガス警報器の全体構成）
図１に示すガス警報器１００は、燃料ガス（都市ガス）に主成分として含まれるメタンガスを検出するとともに、警報を出力することによって、ガス漏れをユーザに対して報知するガス警報器である。このガス警報器１００は、ガス検出部１と、制御部２と、記憶部３と、警報部４とを備えている。ガス警報器１００は、収容されている電池１１の電力により動作するように構成されている。電池１１の電圧は、所定の時間間隔で、制御部２により取得される（監視されている）。
【００１９】
制御部２は、ＣＰＵを含んでいる。制御部２は、記憶部３に記憶された動作プログラムを実行することにより、ガス警報器１００全体を制御するように構成されている。また、制御部２は、約３０秒毎に、ガス検出部１から計測出力値（電圧値）を取得するとともに、計測出力値が警報しきい値に達したと判断した場合（ガス警報時）に、警報を出力する制御（警報出力制御）を行うように構成されている。なお、制御部２については、後で詳細に説明する。
【００２０】
記憶部３には、制御部２が制御処理を行うための動作プログラムが記憶されている。さらに、記憶部３は、計測出力値、後述する基準出力値、後述する警報しきい値、更新（補正）された基準出力値および更新（補正）された後述する警報しきい値などが記憶されるように構成されている。
【００２１】
警報部４は、スピーカ４ａおよびランプ４ｂを含んでいる。警報部４は、ガス検出部１の出力値が警報しきい値に達した際に警報を出力するように構成されている。警報部４は、制御部２による制御に基づいて、メタンガスが所定の濃度を超えたことを報知する警報を警報部４から出力するように構成されている。詳細には、警報部４は、警報時において、スピーカ４ａから所定のブザー音を出力するとともに、ランプ４ｂにおいて所定の色のランプを点灯することによって、ユーザに対して警報を報知する。なお、警報時には、スピーカ４ａから、所定のブザー音のほか、各種の音声メッセージを出力させるように警報部４を構成してもよい。
【００２２】
（ガス検出部の構成）
ガス検出部１は、たとえば、半導体式ガス検知素子から構成されている。ガス検出部１は、半導体表面でのメタンガスの吸着に応じて電気伝導度が変化することを利用して、メタンガス濃度を検出するように構成されている。ガス検出部１は、制御部２の制御により、約０．１秒だけ約５００℃に加熱されるように構成されており、制御部２は、この際のガス検出部１からの出力電圧を計測出力値として取得するように構成されている。なお、ガス検出部１に、メタンガスを検出するガスセンサ以外に、ＣＯガスやプロパンガスなどを検出するガスセンサを設けてもよい。また、ガス検出部１を、複数のガスの検出が可能なように構成することによって、メタンガスとメタンガス以外のガスとの検出を行うように構成してもよい。
【００２３】
ガス検出部１は、図２に示すような出力特性を有している。つまり、ガス検出部１は、メタンガス濃度（横軸）が大きくなるのに伴い、半導体の電気伝導度が対数関数的に大きくなるように構成されていることによって、ガス検出部１から出力される計測出力値（電圧値、縦軸）が対数関数的に増加するような出力特性を有している。なお、「メタンガス濃度が１ｐｐｍである」とは、空気１立方メートル（１ｍ3）あたりのメタンガスの体積が１×１０-6ｍ3であることを意味する。
【００２４】
ここで、ガス警報器１００では、工場出荷時などの初期設定時に、メタンガスが存在しない状態（メタンガス濃度が略０ｐｐｍ）での計測出力値が初期出力値（初期の基準出力値）として設定されている。また、ガス警報器１００では、初期設定時に、警報が出力されるメタンガス濃度の下限値（約３０００ｐｐｍ）のメタンガスを含む空気雰囲気にガス警報器１００が置かれるとともに、その際の計測出力値が初期警報しきい値として設定されている。なお、第１実施形態のガス警報器１００では、初期出力値（初期の基準出力値）が０ｍＶになるとともに、初期警報しきい値が１００ｍＶになるように設定されている。
【００２５】
また、ガス警報器１００が配置される環境には、メタンガス以外に、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：揮発性有機化合物）ガスが存在する場合がある。ＶＯＣガスのうち、有機シロキサンやハロゲン系ガスなどのある種のＶＯＣガスにガス検出部１が長期間晒された場合には、ＶＯＣガスやＶＯＣガスの分解生成物がガス検出部１の表面に吸着または固着してしまう。そして、吸着または固着したＶＯＣガスなどに起因して、メタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が上昇または低下してしまう。また、ガス検出部１が高湿雰囲気下に長期間晒された場合にも、水分がガス検出部１に吸着することに起因して、メタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が低下してしまう。このような要因により、ガス警報器１００の検出精度が低下してしまう。
【００２６】
たとえば、図２に一点鎖線で示す場合のように、有機シロキサンがガス検出部１に吸着または固着することによりメタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が初期設定時と比べて相対的に上昇する。これによって、基準出力値が初期出力値（初期の基準出力値）よりも上昇した場合には、初期警報しきい値である１００ｍＶに対応するメタンガス濃度は約２２００ｐｐｍになり、警報が出力されるメタンガス濃度の下限値（約３０００ｐｐｍ）よりも小さくなってしまう。この結果、ガス警報器１００において、本来警報を出力すべきでないメタンガス濃度で警報（誤報）が出力されてしまう。
【００２７】
一方、図２に破線で示す場合のように、ハロゲン系ガスや水分がガス検出部１に吸着または固着することによりメタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が初期設定時と比べて相対的に低下する。これによって、基準出力値が初期出力値（初期の基準出力値）よりも低下した場合には、初期警報しきい値である１００ｍＶに対応するメタンガス濃度は約３８００ｐｐｍになり、警報が出力されるメタンガス濃度の下限値（約３０００ｐｐｍ）よりも大きくなってしまう。この結果、ガス警報器１００において、本来警報を出力すべきであるメタンガス濃度であっても警報が出力されなくなってしまう。
【００２８】
これを抑制するために、制御部２は、後述する第１制御を行うことにより、基準出力値および警報しきい値の両方の補正を行うように構成されている。
【００２９】
また、制御部２は、ガス検出部１に供給される電圧よりも高い電圧で動作する。このため、電池１１の電圧が通常起動電圧より小さく、かつ、終止電圧より大きい範囲の低電圧になった場合には、制御部２に供給される電圧が低下する（制御部２およびガス検出部１の各々に供給される電圧のバランスが崩れる）ことにより、制御部２がガス検出部１から計測出力値（電圧値）を取得する際の計測出力値に誤差が生じてくる。これを抑制するために、制御部２は、後述する第２制御を行うことにより、警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている。
【００３０】
以下に、第１制御および第２制御を行う制御部２の詳細な構成について説明する。
【００３１】
（制御部の第１制御を行うための詳細な構成）
第１実施形態では、制御部２は、電池１１の電圧が通常起動電圧以上の範囲の第１電圧である場合には、第１制御として、警報しきい値と、ガス検出部１の計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準出力値とを補正する。制御部２は、第１制御として、ガス検出部１の計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準出力値に対する計測出力値の変化傾向に基づいて、基準出力値および警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている。制御部２は、計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準となる基準出力値に対して、計測出力値が増加傾向または減少傾向（変化傾向）を示しているか否かを判断する。制御部２は、計測出力値が変化傾向を示していると判断した場合に、基準出力値および警報しきい値の両方の補正を行うように構成されている。制御部２が行うこの補正を第１制御と呼ぶ。制御部２は、電池１１の電圧が通常起動電圧以上の第１電圧である場合に、第１制御を行うように構成されている。たとえば、第１制御は、電池１１の電圧が通常起動電圧（たとえば、２．３５Ｖ）以上の場合で、かつ、ガス警報器１００を始めて動作させた後、半年（１８０日）経過した後に行われる。制御部２は、電池１１の電圧が通常起動電圧以上である場合には、第１期間（たとえば、２４時間）毎に、基準出力値および警報しきい値を補正する第１制御を行うことにより基準出力値および警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている。
【００３２】
ガス検出部１の計測出力値が基準出力値に対して増加傾向を示している場合には、メタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が相対的に上昇していると考えられる。このため、基準出力値および警報しきい値の両方を増加させるように補正を行うことによって、誤報が出力されにくくする。一方、ガス検出部１の計測出力値が基準出力値に対して減少傾向を示している場合には、メタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が相対的に減少していると考えられる。このため、基準出力値および警報しきい値の両方を減少させるように補正を行うことによって、警報が出力されなくなるのが抑制される。これらの結果、警報が出力されるメタンガス濃度の下限値（約３０００ｐｐｍ）から離れたメタンガス濃度で警報が出力されるのを抑制することが可能である。
【００３３】
具体的な制御としては、制御部２は、たとえば１日間（２４時間）の判断期間において、１時間毎に計測される計測出力値が基準出力値に対して増加または減少しているか否かを判断することによって、計測される計測出力値が基準出力値に対して増加または減少しているか否かの判断を、たとえば２４回行うように構成されている。
【００３４】
制御部２は、２４回の判断に対して、計測出力値が基準出力値に対して、たとえば７．５ｍＶ以上の増加量で増加していると判断した回数の割合が、２０／２４（約８３％）（第１の割合）以上であるか否かを判断するように構成されている。増加していると判断した回数の割合が２０／２４以上である場合に、制御部２は、計測出力値が増加傾向を示していると判断する。そして、制御部２は、基準出力値および警報しきい値の両方に２．５ｍＶ（増加更新値）を加算することによって、基準出力値および警報しきい値の両方を増加させるように補正（上方更新）を行うように構成されている。
【００３５】
一方、制御部２は、２４回の判断に対して、計測出力値が基準出力値に対して、たとえば７．５ｍＶ以上の減少量で減少していると判断した回数が、２０／２４（約８３％）（第２の割合）以上であるか否かを判断するように構成されている。減少していると判断した回数の割合が２０／２４以上である場合に、制御部２は、計測出力値が減少傾向を示していると判断する。そして、制御部２は、基準出力値および警報しきい値の両方から２．５ｍＶ（減少更新値）を減算することによって、基準出力値および警報しきい値の両方を減少させるように補正（下方更新）を行うように構成されている。
【００３６】
さらに、第１実施形態では、制御部２は、初期出力値（初期の基準出力値、０ｍＶ）に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合には、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件および計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件を緩和した状態で、基準出力値および警報しきい値の両方の補正を行うように構成されている。
【００３７】
具体的な制御としては、制御部２は、初期出力値（初期の基準出力値）に戻す側に基準出力値を増加させる補正を行う場合には、たとえば１６時間）に短縮された判断期間（緩和判断期間）において、１時間毎に計測される計測出力値が基準出力値に対して増加または減少しているか否かを判断することによって、計測される計測出力値が基準出力値に対して増加または減少しているか否かの判断を、たとえば１６回（緩和判断回数）行うように構成されている。
【００３８】
制御部２は、１６回の判断に対して、計測出力値が基準出力値に対して、たとえば、７．５ｍＶ以上の増加量で増加していると判断した回数の割合が、８／１６（５０％）（第１の緩和割合）以上であるか否かを判断するように構成されている。増加していると判断した回数の割合が８／１６以上である場合に、制御部２は、計測出力値が初期出力値（初期の基準出力値）に戻す側に増加傾向を示していると判断する。そして、制御部２は、基準出力値および警報しきい値の両方に２．５ｍＶを加算する補正を行うように構成されている。
【００３９】
一方、制御部２は、初期出力値（初期の基準出力値）に戻す側に基準出力値を減少させる補正を行う場合には、１６回の判断に対して、計測出力値が基準出力値に対して７．５ｍＶ以上の減少量で減少していると判断した回数が、８／１６（５０％）（第２の緩和割合）以上であるか否かを判断するように構成されている。減少していると判断した回数の割合が８／１６以上である場合に、制御部２は、計測出力値が初期出力値（初期の基準出力値）に戻す側に減少傾向を示していると判断する。そして、制御部２は、基準出力値および警報しきい値の両方から２．５ｍＶを減算する補正を行うように構成されている。
【００４０】
つまり、初期出力値（初期の基準出力値、０ｍＶ）に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合には、判断回数が２４回から１６回に少なくなる（判断期間が短縮される）点と、増加傾向または減少傾向であると判断する際の割合が２０／２４（＝約８３％）から８／１６（＝５０％）に小さくなる点との２点において判断条件が緩和される。これにより、基準出力値および警報しきい値の補正が行われやすい状態になっている。
【００４１】
（制御部の第２制御を行うための詳細な構成）
また、第１実施形態では、電池１１の電圧が通常起動電圧（たとえば、２．３５Ｖ）より小さく、かつ、終止電圧（たとえば、２．１Ｖ）より大きい範囲の低電圧になった場合には、低電圧になった場合の所定期間における計測出力値のうち相対的に小さい計測出力値と、予め設定される所定値とに基づいて、警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている。制御部２が行うこの補正を第２制御と呼ぶ。制御部２は、電池１１の電圧が通常起動電圧以上の第１電圧より小さく、かつ、終止電圧より大きい範囲の第２電圧（低電圧）である場合には、警報しきい値を補正するための、第１制御とは異なる第２制御を行う。制御部２は、電池１１の電圧が第２電圧である場合には、第１期間（第１制御が行われる期間）より短い第２期間毎に、第２制御を行うように構成されている。なお、低電圧は、本発明の「第２電圧」の一例である。
【００４２】
図３に示すように、制御部２は、電池１１の電圧が低電圧になった場合には、第２期間における計測出力値のうち相対的に小さい計測出力値に、初期の警報しきい値と初期の基準出力値との差分値Δを加算することにより警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている。具体的には、制御部２は、低電圧になった場合には、第１期間より短い第２期間毎に、低電圧になった場合の第２期間における計測出力値のうち相対的に小さい計測出力値と、予め設定される所定値（差分値Δ）とに基づいて、警報しきい値を補正する第２制御を行うように構成されている。なお、低電圧になった最初の第２期間（Ｔ０）では、低電圧になった場合の第２期間における計測出力値のうち相対的に小さい計測出力値（最小の計測出力値）が未だ確定していないので、制御部２は、直前の（第１制御により補正された）基準出力値に、差分値Δを加算することにより、警報しきい値を補正する。
【００４３】
なお、第２期間とは、第１制御において基準出力値および警報しきい値を補正するための第１期間（たとえば２４時間）よりも短い期間であり、たとえば、４時間である。また、初期の警報しきい値とは、たとえば、工場出荷時などにガス警報器１００を初期設定した際に設定される警報しきい値を示す。また、初期の基準出力値とは、たとえば、工場出荷時などにガス警報器１００を初期設定した際に設定される基準出力値（初期出力値）を示す。なお、差分値Δは、特許請求の範囲の「所定値」の一例である。
【００４４】
制御部２は、低電圧になった場合には、たとえば３０秒ごとに、ガス検出部１から計測出力値を取得する制御を行うように構成されている。詳細には、制御部２は、３０秒ごとに計測出力値を取得する制御を第２期間（たとえば４時間）の間、行う。制御部２は、新規に取得した計測出力値が、予め記憶している計測出力値よりも小さい場合には、新規に取得した計測出力値を記憶部３に記憶する制御を行うように構成されている。制御部２は、第２期間おける最低の計測出力値（最低計測出力値）に差分値Δ（初期の警報しきい値と初期の基準出力値との差分値）を加算し、補正された警報しきい値として設定する制御を行うように構成されている。
【００４５】
また、警報しきい値を補正するために使用することが可能な最低計測出力値の範囲が、予め決められている。最低計測出力値は、予め記憶部３に記憶された上限値および下限値により規定される範囲にある場合に、警報しきい値を補正するために使用される。具体的には、第２期間における最低計測出力値が所定の上限値より小さい場合には、制御部２は、第２期間における最低計測出力値に、予め設定される所定値（差分値Δ）を加算することにより警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている。また、第２期間における最低計測出力値が所定の下限値より大きい場合には、制御部２は、第２期間における最低計測出力値に、予め設定される所定値（差分値Δ）を加算することにより警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている。すなわち、最低計測出力値は、上限値よりも小さく、かつ、下限値よりも大きい範囲にある場合に、警報しきい値を補正するために使用される。
【００４６】
一方、第２期間における最低計測出力値が上限値以上の場合には、制御部２は、上限値に、予め設定される所定値（差分値Δ）を加算することにより警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている。上限値とは、たとえば、初期の警報しきい値と初期の基準出力値との差分に、０．３５を乗じた値を、初期の基準出力値に加算したものである。言い換えると、（上限値）＝（初期の基準出力値）＋｛（初期の警報しきい値）−（初期の基準出力値）｝×０．３５と、上限値は記述することができる。また、上限値を設定する際に用いた値（０．３５）は、ガス警報器１００が検定試験の基準を満たすためのものであれば適宜変更してもよく、たとえば、０．２以上０．３５以下の範囲で設定可能である。
【００４７】
一方、第２期間における最低計測出力値が下限値以下の場合には、制御部２は、下限値に、予め設定される所定値（差分値Δ）を加算することにより警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている。なお、下限値とは、たとえば、初期の基準出力値から、予め設定された基準補正最大値を減じたものである。言い換えると、（下限値）＝（初期の基準出力値）−（基準補正最大値）と、下限値は記述することができる。なお、基準補正最大値は、試験などにより経験的に取得された値である。
【００４８】
また、電池１１の電圧が低電圧になった後、時間が進むにつれ、ハロゲン系ガスや水分がガス検出部１に吸着または固着したことにより、メタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が初期設定時と比べて相対的に低下する要因（図２、破線参照）よりも、電池１１の電圧が低下したことにより、メタンガスの濃度に対して計測出力値が大きくなる要因の方が、大きく現れてくる。このため、上記の第２制御によって、第１期間よりも短い第２期間における相対的に小さい計測出力値に基づいて、警報しきい値を補正することにより、実際のガス警報器１００の状態に即した警報しきい値の補正制御を行うことができる。
【００４９】
（警報しきい値補正処理のフロー図の説明）
次に、図４を参照して、ガス警報器１００の警報しきい値補正処理について説明する。警報しきい値補正処理は、制御部２により実施される。
【００５０】
まず、図４に示すように、ステップＳ１において、制御部２は、電池１１の電圧を取得するタイミングであるか否かを判断する。制御部２は、電圧を取得するタイミングでないと判断した場合には、ステップＳ４に処理を進める。一方、制御部２は、電圧を取得するタイミングであると判断した場合には、ステップＳ２に処理を進める。
【００５１】
次に、ステップＳ２において、制御部２は、電池１１の電圧を取得する処理を行う。続けて、ステップＳ３において、制御部２は、取得した電圧を記憶部３に記憶することにより、電池１１の電圧を更新する処理を行う。
【００５２】
ステップＳ４において、制御部２は、電池１１が低電圧（電池１１の電圧が通常起動電圧より小さく、かつ、終止電圧より大きい範囲の電圧）であるか否かを判断する処理を行う。ステップＳ４において、制御部２は、電池１１が低電圧であると判断した場合には、ステップＳ７に処理を進め、第２制御処理（図７参照）を実施する。ステップＳ７の処理については、後で詳細に説明する。一方、制御部２は、電池１１が低電圧であると判断しない場合（電池１１の電圧が通常起動電圧以上と判断した場合）には、ステップＳ５に処理を進める。
【００５３】
ステップＳ５に進んだ場合には、制御部２は、ガス警報器１００を始めて動作させてから、半年（１８０日）経過しているか否かを判断する。制御部２は、半年経過していると判断しない場合には、ステップＳ１に処理を戻す。一方、制御部２は、半年経過していると判断した場合には、ステップＳ６に処理を進める。
【００５４】
ステップＳ６において、制御部２は、第１制御処理（図５および図６参照）を実施する。
【００５５】
（第１制御処理のフロー図の説明）
次に、図５および図６を参照して、ステップＳ６の第１制御処理について説明する。なお、図５および図６のフロー図では、「基準出力値」を「基準値」とし、「計測出力値」を「計測値」とし、「警報しきい値」を「警報値」とし、「初期出力値（初期の基準出力値）」を「初期値」として記載している。また、制御部２は、基準出力値および警報しきい値の更新処理と並行して、約３０秒毎にガス検出部１からの計測出力値を取得するとともに、警報しきい値に基づいて警報を出力するか否かを判断して必要に応じて警報を出力する警報出力制御を行う。第１制御処理は、制御部２により実施される。
【００５６】
まず、図５に示すように、ステップＳ１１において、制御部２は、ガス検出部１を０．１秒だけ約５００℃に加熱させて計測出力値を取得する。
【００５７】
次に、ステップＳ１２において、制御部２は、取得した計測出力値が現在設定されている警報しきい値（または初期警報しきい値）以上であるか否かを判断し、計測出力値が警報しきい値未満である場合には、ステップＳ１６に処理を進める。一方、制御部２は、計測出力値が警報しきい値以上である場合には、ステップＳ１３に処理を進める。
【００５８】
ステップＳ１３に進んだ場合には、制御部２は、メタンガスが所定の濃度を超えたことを報知する警報として、警報部４のスピーカ４ａから所定のブザー音として出力させるとともに、警報部４のランプ４ｂにおいて所定の色のランプを点灯させる。
【００５９】
次に、ステップＳ１４において、制御部２は、判断回数のカウントを０にすることによって、判断回数をリセットする処理を行う。その後、ステップＳ１５において、制御部２は、前回の計測出力値の取得から１時間（計測間隔）経過したか否かを判断するとともに、１時間経過するまでこの判断を継続する。そして、制御部２は、１時間経過したと判断した場合には、ステップＳ１１に戻り、再度、計測出力値を取得する。
【００６０】
ステップＳ１６に進んだ場合には、制御部２は、判断回数に１を加算する処理を行う。そして、ステップＳ１７において、制御部２は、取得した計測出力値が現在設定されている基準出力値（または初期出力値（初期の基準出力値））よりも大きいか否かを判断する処理を行う。
【００６１】
計測出力値が基準出力値よりも大きい場合には、ステップＳ１８において、制御部２は、計測出力値が現在の基準出力値に所定の増加量を加算した値（基準出力値＋７．５ｍＶ）以上であるか否かを判断する処理を行う。計測出力値が（基準出力値＋７．５ｍＶ）以上である場合には、ステップＳ１９においてカウントＡに１を加算してステップＳ２０に進み、制御部２により、図６に示す基準出力値および警報しきい値の補正処理が行われる。
【００６２】
一方、ステップＳ１８において、計測出力値が（基準出力値＋７．５ｍＶ）未満である場合には、制御部２は、カウントＡに１を加算する処理を行わずに、ステップＳ２０に進む。ステップＳ２０の後、ステップＳ１５に処理が戻されることによって、１時間毎に、計測出力値が基準出力値に対して所定の増加量以上の増加量で増加していると判断した回数（増加回数）が、カウントＡとして計測される。
【００６３】
一方、ステップＳ１７において、計測出力値が基準出力値以下である場合には、ステップＳ２１において、制御部２は、計測出力値が現在の基準出力値から所定の減少量を減算した値（基準出力値−７．５ｍＶ）以下であるか否かを判断する。計測出力値が（基準出力値−７．５ｍＶ）以下である場合には、制御部２は、ステップＳ２２においてカウントＢに１を加算して、ステップＳ２０に進める処理を行う。また、ステップＳ２１において、計測出力値が（基準出力値−７．５ｍＶ）より大きい場合には、制御部２は、カウントＢに１を加算する処理を行わずに、ステップＳ２０に処理を進める。この結果、１時間毎に、計測出力値が基準出力値に対して所定の減少量以上の減少量で減少していると判断した回数（減少回数）が、カウントＢとして計測される。
【００６４】
（ステップＳ２０の詳細なフロー図の説明）
ステップＳ２０において、制御部２は、基準出力値および警報しきい値の補正処理を行う。具体的には、図６に示すように、まず、ステップＳ３１において、制御部２は、ステップＳ１６（図５参照）で計測された判断回数が２４回であるか否かを判断し、判断回数が２４回でない場合には、ステップＳ３９に処理を進める。
【００６５】
判断回数が２４回である場合には、ステップＳ３２において、制御部２は、判断回数（２４回）に対して、ステップＳ１９（図５参照）で計測されたカウントＡ（増加回数）の割合が２０／２４以上であるか否かを判断する。判断回数に対するカウントＡの割合が２０／２４以上である場合には、制御部２は、計測出力値が増加傾向にあると判断して、ステップＳ３３において、現在の基準出力値に２．５ｍＶ（増加更新値）を加算する処理を行う。そして、ステップＳ３４において、制御部２は、現在の警報しきい値に２．５ｍＶを加算する処理を行う。これにより、計測出力値が増加傾向である場合には、基準出力値および警報しきい値が共に上方に更新（補正）される。
【００６６】
そして、ステップＳ３５において、制御部２は、計測回数をリセットする処理を行う。これにより、制御部２は、１日間の判断期間（２４回の判断回数）における基準出力値および警報しきい値の補正処理を終了し、ステップＳ１５（図５参照）に処理を進める。そして、制御部２は、次回の判断期間に移行し、１時間経過後に再度計測出力値が取得する処理を行う。この結果、次回の判断期間においては、制御部２により、上方に更新された補正後の基準出力値に基づいて、再度、計測出力値が増加傾向または減少傾向であるかが判断される。また、ステップＳ１２の警報出力判断処理や基準出力値および警報しきい値の更新処理と並行して行われる警報出力制御において、上方に更新された補正後の警報しきい値（警報値）が用いられる。
【００６７】
ステップＳ３２において、判断回数に対するカウントＡ（増加回数）の割合が２０／２４未満である場合には、ステップＳ３６において、制御部２は、判断回数（２４回）に対して、ステップＳ２２（図５参照）で計測されたカウントＢ（減少回数）の割合が２０／２４以上であるか否かを判断する。判断回数に対するカウントＢの割合が２０／２４以上である場合には、制御部２は、計測出力値が減少傾向にあると判断して、ステップＳ３７において、現在の基準出力値から２．５ｍＶ（減少更新値）を減算する処理を行う。そして、ステップＳ３８において、制御部２は、現在の警報しきい値から２．５ｍＶを減算する処理を行う。これにより、計測出力値が減少傾向である場合には、基準出力値および警報しきい値が共に下方に更新（補正）される。その後、制御部２は、ステップＳ３５に処理を進める。この結果、次回の判断期間においては、制御部２により、下方に更新された補正後の基準出力値に基づいて、再度、計測出力値が増加傾向または減少傾向であるかが判断される。また、ステップＳ１２の警報出力判断処理や警報出力制御において、下方に更新された補正後の警報しきい値（警報値）が用いられる。
【００６８】
また、ステップＳ３６において、判断回数に対するカウントＢ（減少回数）の割合が２０／２４未満である場合には、制御部２は、基準出力値および警報しきい値を共に補正せずに、ステップＳ３５に処理を進める。そして、次回の判断期間においては、制御部２により、前回の判断期間において用いられた基準出力値と同じ基準出力値に基づいて、再度、計測出力値が増加傾向または減少傾向であるかが判断される。また、ステップＳ１２の警報出力判断処理や警報出力制御において、前回の判断期間において用いられた警報しきい値と同じ警報しきい値が用いられる。
【００６９】
上記ステップＳ３１〜Ｓ３４およびＳ３６〜Ｓ３８においては、通常の場合の補正処理として、制御部２により、計測出力値の変化傾向の判断条件が緩和されずに基準出力値および警報しきい値の補正処理が行われる。一方、以下のステップＳ３９〜Ｓ４６においては、初期出力値（初期の基準出力値、０ｍＶ）に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合の補正処理として、制御部２により、判断条件が緩和されて基準出力値および警報しきい値の補正処理が行われる。
【００７０】
すなわち、ステップＳ３１において、判断回数が２４回でないと判断された場合には、ステップＳ３９において、制御部２は、ステップＳ１６で計測された判断回数が１６回であるか否かを判断する。判断回数が１６回でない場合には、制御部２は、基準出力値および警報しきい値の補正処理が終了して、ステップＳ１５に進み、１時間経過後に再度計測出力値が取得される。
【００７１】
ステップＳ３９において、判断回数が１６回である場合には、ステップＳ４０において、制御部２は、基準出力値が初期出力値（初期の基準出力値）よりも小さいか否かを判断し、基準出力値が初期出力値（初期の基準出力値）以上である場合には、ステップＳ４４に進む。また、基準出力値が初期出力値（初期の基準出力値）よりも小さい場合には、ステップＳ４１に進み、制御部２は、１６回（緩和判断回数）に対して、ステップＳ１９で計測されたカウントＡ（増加回数）の割合が８／１６以上であるか否かを判断する。緩和判断回数に対するカウントＡの割合が８／１６未満である場合には、制御部２により緩和された判断条件であっても計測出力値が増加傾向にないと判断されて、基準出力値および警報しきい値の補正処理が終了する。そして、制御部２は、ステップＳ１５に処理を進める。
【００７２】
また、緩和判断回数に対するカウントＡの割合が８／１６以上である場合には、制御部２は、計測出力値が初期出力値（初期の基準出力値）に戻す側に増加傾向にあると判断して、ステップＳ４２において、現在の基準出力値に２．５ｍＶを加算する処理を行う。そして、ステップＳ４３において、制御部２は、現在の警報しきい値に２．５ｍＶを加算する処理を行う。これにより、基準出力値を初期出力値（初期の基準出力値）に戻す側に大きくする場合で、かつ、制御部２により緩和された判断条件に基づいて計測出力値が増加傾向であると判断された場合には、基準出力値および警報しきい値が共に上方に更新（補正）される。そして、制御部２は、ステップＳ３５において計測回数がリセットする処理を行い、１６回の緩和判断回数における、基準出力値および警報しきい値の補正処理が終了して、ステップＳ１５に処理を進める。
【００７３】
ステップＳ４０において、基準出力値が初期出力値（初期の基準出力値）以上である場合には、ステップＳ４４において、制御部２は、１６回に対して、ステップＳ２２で計測されたカウントＢ（減少回数）の割合が８／１６以上であるか否かを判断する。緩和判断回数に対するカウントＢの割合が８／１６未満である場合には、制御部２により緩和された判断条件であっても計測出力値が減少傾向にないと判断されて、基準出力値および警報しきい値の補正処理が終了する。そして、制御部２は、ステップＳ１５に処理を進める。
【００７４】
緩和判断回数に対するカウントＢの割合が８／１６以上である場合には、制御部２は、計測出力値が初期出力値（初期の基準出力値）に戻す側に減少傾向にあると判断して、ステップＳ４５において、現在の基準出力値から２．５ｍＶを減算する処理を行う。そして、ステップＳ４６において、制御部２は、現在の警報しきい値から２．５ｍＶを減算する処理を行う。これにより、基準出力値を初期出力値（初期の基準出力値）に戻す側に小さくする場合で、かつ、制御部２により緩和された判断条件に基づいて計測出力値が減少傾向であると判断された場合には、基準出力値および警報しきい値が共に下方に更新（補正）される。そして、制御部２は、ステップＳ３５に処理を進める。
【００７５】
上記ステップＳ３９〜Ｓ４６において、判断条件を緩和する場合の基準出力値および警報しきい値の補正が行われる。
【００７６】
以上のように、制御部２により、第１制御処理（ステップＳ１１〜Ｓ２２、および、Ｓ３１〜Ｓ４６）が実施される。
【００７７】
（第２制御処理のフロー図の説明）
次に、図７を参照して、図４のステップＳ７における、第２制御処理について説明する。第２制御処理は、制御部２により実施される。なお、制御部２は、電池１１の電圧が終止電圧（２．１Ｖ）になるまで第２制御を継続して実施する。
【００７８】
図７に示すように、ステップＳ５１において、制御部２は、時間計測機能を用いて、３０秒をカウントする処理を行う。
【００７９】
次に、ステップＳ５２において、制御部２は、ガス検出部１の計測出力値を取得し、計測出力値の取得回数ｎをカウントする処理を行う。
【００８０】
次に、ステップＳ５３において、制御部２は、計測出力値の取得回数ｎが１であるか否かを判断する。制御部２は、計測出力値の取得回数ｎが１であると判断した場合には、ステップＳ５４に処理を進める。一方、制御部２は、計測出力値の取得回数ｎが１でないと判断した場合には、ステップＳ５９に処理を進める。
【００８１】
ステップＳ５４に進んだ場合には、制御部２は、１回目の計測出力値が上限値（図３参照）未満か否かを判断する。１回目の計測出力値が、上限値以上である場合には、ステップＳ５５に処理を進め、制御部２は、上限値を１回目の計測出力値として記憶する処理を行う。その後、制御部２は、ステップＳ６２に処理を進める。一方、１回目の計測出力値が上限値未満である場合には、制御部２は、ステップＳ５６に処理を進める。
【００８２】
ステップＳ５６に進んだ場合には、制御部２は、１回目の計測出力値が下限値（図３参照）より大きいか否かを判断する。１回目の計測出力値が下限値以下である場合には、制御部２は、ステップＳ５７に処理を進め、下限値を１回目の計測出力値として記憶する処理を行う。その後、制御部２は、ステップＳ６２に処理を進める。一方、１回目の計測出力値が下限値より大きい場合には、制御部２は、ステップＳ５８に処理を進める。
【００８３】
ステップＳ５８において、制御部２は、１回目の計測出力値を記憶する処理を行う。
【００８４】
ステップＳ５９に進んだ場合には、制御部２は、ｎ回目の計測出力値＜最低の計測出力値であるか否かを判断する。具体的には、制御部２は、ｎ回目の計測出力値がそれまでの最低計測出力値より小さいか否かを判断する。制御部２は、ｎ回目の計測出力値≧最低の計測出力値であると判断した場合には、ステップＳ６２に処理を進める。一方、制御部２は、ｎ回目の計測出力値＜最低の計測出力値であると判断した場合には、ステップＳ６０に処理を進める。
【００８５】
ステップＳ６０において、制御部２は、ｎ回目の計測出力値が、下限値（図３参照）より大きいか否かを判断する。制御部２は、ｎ回目の計測出力値が、下限値以下である場合には、ステップＳ６２に処理を進める。一方、制御部２は、ｎ回目の計測出力値が、下限値より大きいと判断した場合には、ステップＳ６１に処理を進める。
【００８６】
ステップＳ６１において、制御部２は、ｎ回目の計測出力値を記憶部３に記憶する処理を行う。
【００８７】
次に、ステップＳ６２において、制御部２は、計測出力値の取得回数ｎがｘ（ｘ＝４８０回）であるか否かを判断する。制御部２は、計測出力値の取得回数ｎがｘでない場合には、ステップＳ１に処理を戻す。一方、制御部２は、計測出力値の取得回数ｎがｘである場合には、ステップＳ６３に処理を進める。
【００８８】
次に、ステップＳ６３において、制御部２は、最低計測出力値（または、上限値、もしくは、下限値）を警報しきい値を演算するための値として記憶部３に記憶する処理を行う。
【００８９】
次に、ステップＳ６４において、制御部２は、警報しきい値を演算する。具体的には、制御部２は、第２期間（たとえば図３の第２期間（Ｔ４）、参照）おける最低計測出力値に、差分値Δ（初期の警報しきい値と初期の基準出力値との差分値）を加算することにより補正された警報しきい値を取得し、次の第２期間（Ｔ５）で使用する。なお、第２期間における最低計測出力値を上限値とした場合（図３の第２期間（Ｔ１）、参照）には、制御部２は、上限値に、予め設定される所定値を加算することにより警報しきい値を取得して、次の第２期間（Ｔ２）で使用する。また、第２期間における最低計測出力値を下限値とした場合（図３の第２期間（Ｔ３）、参照）には、制御部２は、下限値に、予め設定される所定値を加算することにより警報しきい値を取得して、次の第２期間（Ｔ４）で使用する。
【００９０】
次に、ステップＳ６５において、制御部２は、計測出力値を取得回数ｎをリセットする（ｎ＝０にする）処理を行い、ステップＳ１に処理を戻す。
【００９１】
以上のように、制御部２により、第２制御処理（ステップＳ５１〜Ｓ６５）が実施される。
【００９２】
（検定試験用の処理フロー図の説明）
次に、図８を参照して、ガス警報器１００の検定試験用の処理について説明する。検定試験用の処理は、制御部２により実施される。検定試験用の処理は、ガス警報器１００の通常時（製品として出荷され、ユーザが通常状態で使用されている時）の動作では実施されず、検定試験のために、低電圧の電池１１をガス警報器１００に挿入した際に行われる。
【００９３】
まず、ガス警報器１００に低電圧の電池１１が挿入された状態で、ステップＳ１０１において、制御部２は、３０秒カウントする。その後、ステップＳ１０２において、制御部２は、計測出力値をガス検出部１より取得する処理を行う。
【００９４】
続けて、ステップＳ１０３において、制御部２は、３０秒カウントし、その後、ステップＳ１０４において、制御部２は、計測出力値をガス検出部１より取得する処理を行う。
【００９５】
次に、ステップＳ１０５において、制御部２は、ステップＳ１０２およびＳ１０４の各々において取得された２つの計測出力値および初期の基準出力値のうち、最小の値に基づいて、警報しきい値を演算する。具体的には、制御部２は、２つの計測出力値および初期の基準出力値のうち最小の値に、差分値Δを加算することにより、補正された警報しきい値を取得する処理を行う。その後、制御部２は、検定試験用の処理を終了する。
【００９６】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９７】
第１実施形態では、上記のように、電池１１の電圧が通常起動電圧以上の範囲の第１電圧である場合には、警報しきい値を補正するための第１制御を行い、電池１１の電圧が第１電圧より小さく、かつ、終止電圧より大きい範囲の第２電圧である場合には、警報しきい値を補正するための、第１制御とは異なる第２制御を行う制御部２を設ける。これにより、電池１１の電圧が第２電圧にまで低下した際に制御部２に供給される電圧が低くなった状態でも、その状態に適するように警報しきい値を補正することができる。その結果、電池１１の電圧が第２電圧にまで低下した際にも、正常なガス警報を行うことができるので、制御部２に供給される電圧が低くなったことに起因して、ガス警報器１００が正常なガス警報を行えなくなるのを抑制することができる。
【００９８】
また、第１実施形態では、電池１１の電圧が第１電圧である場合には、第１制御として、警報しきい値と、ガス検出部１の計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準出力値とを補正する制御を行うように制御部２を構成する。また、電池１１の電圧が第２電圧である場合には、第２制御として、警報しきい値を補正する制御を行うように制御部２を構成する。これにより、電池１１の電圧が第１電圧である（第２電圧にまで低下していない）場合に、基準出力値を適切に補正することにより警報しきい値の変化傾向を正確に判断することができるので、一時的な計測出力値の変動に左右されることなく、適切な値に警報しきい値を設定することができる。また、電池１１の電圧が第２電圧である（制御部２に供給される電圧が低くなった）場合でも、電圧が低い電池１１に適するように警報しきい値を補正することができる。したがって、電池１１の電圧が第１電圧および第２電圧のいずれの電圧であっても、各々の状態に適するように警報しきい値を補正することができる。
【００９９】
また、第１実施形態では、電池１１の電圧が第１電圧である場合には、第１期間毎に、第１制御を行い、電池１１の電圧が第２電圧である場合には、第１期間より短い第２期間毎に、第２制御を行うように制御部２を構成する。これにより、電池１１の電圧が第１電圧よりも低い第２電圧になった場合に、第１電圧の時よりも短い時間間隔で警報しきい値を補正することができる。また、一般的には、通常起動電圧以上の場合よりも、低電圧の場合の方が電圧の低下速度が速くなるので、低電圧状態における電池１１の電圧の電圧低下率（電圧の低下速度）に適した警報しきい値に効果的に補正することができる。その結果、ガス警報器１００の電池１１の状態により適した、正常なガス警報を適切に行うことができる。
【０１００】
また、第１実施形態では、第１制御として、電池１１の電圧が第１電圧である場合における、ガス検出部１の計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準出力値に対する計測出力値の変化傾向に基づいて、基準出力値および警報しきい値を補正する制御を行うように制御部２を構成する。また、第２制御として、電池１１の電圧が第２電圧である場合における、ガス検出部１の計測出力値のうち相対的に小さい計測出力値と、予め設定される所定値（差分値Δ）とに基づいて、警報しきい値を補正する制御を行うように制御部２を構成する。これにより、電池１１の電圧が第１電圧である場合に、基準出力値に対する計測出力値の変化傾向に基づいて、一時的な計測出力値の変動に左右されることなく、より適切な値に警報しきい値を設定しつつ、電池１１の電圧が第２電圧にまで低下した際に、その状態に適するように警報しきい値を補正する際の制御処理を簡素化することができる。
【０１０１】
［第２実施形態］
次に、図９および図１０を参照して、本発明の第２実施形態によるガス警報器２００の構成について説明する。
【０１０２】
この第２実施形態では、電池１１の電圧が低電圧である場合に、第２制御が実施される第１実施形態と異なり、電池１１の電圧が低電圧である場合に、第１制御および第２制御を併用して実施するガス警報器２００について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いるとともに、説明を省略する。
【０１０３】
（制御部の構成）
図９に示すように、第２実施形態によるガス警報器２００に設けられる制御部２０２（図１参照）は、電池１１の電圧が通常起動電圧（たとえば、２．３５Ｖ）以上である場合には、第１実施形態と同様、第１制御を行うように構成されている。第２実施形態では、制御部２０２は、電池１１の電圧が低電圧（通常起動電圧より小さく、かつ、終止電圧より大きい範囲の電圧）である場合には、第１制御および第２制御を併用する制御を行うように構成されている。
【０１０４】
具体的には、図１０に示すように、制御部２０２は、低電圧になった時から、たとえば２４時間おきに（２４時間刻みのタイミングで）、第１制御を行うことにより警報しきい値および基準出力値を補正する制御を行うように構成されている。また、制御部２０２は、低電圧になった時から、実質的に、たとえば４時間おきに（４時間刻みのタイミングで）、第２制御を行うことにより警報しきい値を補正する制御を行うように構成されている。
【０１０５】
（警報しきい値補正処理のフロー図の説明）
次に、図１１を参照して、ガス警報器２００の警報しきい値補正処理について説明する。警報しきい値補正処理は、制御部２０２により実施される。なお、図１１のステップＳ１〜Ｓ６の処理は、第１実施形態と同様であるので、個々の処理の詳細な説明は省略する。
【０１０６】
制御部２０２は、ステップＳ４おいて、電池１１の電圧が低電圧でないと判断するとともに、ステップＳ５において、ガス警報器２００を始めて動作させてから、半年（１８０日）経過していると判断した場合には、ステップＳ６に処理を進める。そして、制御部２０２は、第１実施形態と同様の第１制御（図５のステップＳ１１〜Ｓ２２、図６のＳ３１〜Ｓ４６）を行うことによって、警報しきい値および基準出力値を補正する処理を行う。
【０１０７】
一方、制御部２０２は、ステップＳ４おいて、電池１１の電圧が低電圧であると判断した場合には、ステップＳ２０７に処理を進め、第１制御および第２制御を併用して実施する処理を行う。具体的には、ステップＳ２０７において、制御部２０２は、低電圧になった後でも、第１制御を継続するとともに、新たに第２制御（図７のステップＳ５１〜Ｓ６５）を開始する処理を行うことによって、警報しきい値を補正する処理を行う。なお、制御部２０２は、低電圧になった時から、２４時間の倍数の時間（４８時間、７２時間・・・）のタイミング（図１０参照）で、第１制御および第２制御の各々により取得された２つの警報しきい値が個別に補正後の警報しきい値として設定されないようにする制御を行う。すなわち、制御部２０２は、低電圧になった時から、２４時間の倍数の時間のタイミングでは、２種類の警報しきい値が設定されないように、第２制御により取得された警報しきい値を補正後の警報しきい値として設定せず、第１制御により取得された警報しきい値を補正後の警報しきい値として設定する処理を行う。言い換えれば、制御部２０２は、２４時間の倍数の時間のタイミングでは、第１制御を第２制御よりも優先して行う。なお、ステップＳ２０７の第１制御および第２制御を併用する処理は、電池１１の電圧が終止電圧（たとえば、２．１Ｖ）になるまで継続して行われる。
【０１０８】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１０９】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１１０】
第２実施形態では、上記のように、電池１１の電圧が通常起動電圧以上の範囲の第１電圧である場合には、警報しきい値を補正するための第１制御を行い、電池１１の電圧が第１電圧より小さく、かつ、終止電圧より大きい範囲の第２電圧である場合には、警報しきい値を補正するための、第１制御とは異なる第２制御を、第１制御と併せて行う制御部２０２を設ける。これにより、第１実施形態と同様、ガス警報器２００が正常なガス警報を行えなくなるのを抑制することができる。
【０１１１】
また、第２実施形態では、電池１１の電圧が第２電圧である場合には、第１制御および第２制御を併用する制御を行うように制御部２０２を構成する。これにより、電池１１の電圧が第２電圧である場合に、第１制御および第２制御を併用することにより、ガス警報器２００の電池１１の状態にさらに適した、警報しきい値を設定することができる。
【０１１２】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１１３】
［第３実施形態］
次に、図１２を参照して、本発明の第３実施形態によるガス警報器３００の構成について説明する。
【０１１４】
この第３実施形態では、電池１１の電圧が低電圧である場合に、第１制御から第２制御に切り替える第１実施形態、および、第１制御から第１制御および第２制御を併用する制御に切り替える第２実施形態と異なり、第１制御から第２制御に切り替える過程に、第１制御および第２制御を併用する制御を行うガス警報器３００について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いるとともに、説明を省略する。
【０１１５】
（制御部の構成）
図１２に示すように、第３実施形態によるガス警報器３００に設けられる制御部３０２（図１参照）は、電池１１の電圧が通常起動電圧（たとえば、２．４Ｖ）以上である場合には、第１実施形態と同様、第１制御を行うように構成されている。
【０１１６】
第３実施形態では、制御部３０２は、電池１１の電圧が遷移電圧（低電圧より大きく、かつ、通常起動電圧より小さい範囲の電圧）である場合には、第１制御および第２制御を併用する制御を行うように構成されている。遷移電圧は、たとえば、２．４Ｖより小さく２．３Ｖより大きい範囲の電圧である。
【０１１７】
また、制御部３０２は、電池１１の電圧が低電圧（通常起動電圧および遷移電圧より小さく、かつ、終止電圧より大きい範囲の電圧）である場合には、第２制御を行うように構成されている。低電圧は、たとえば、２．３Ｖ以下で、かつ、終止電圧（たとえば、２．１Ｖ）より大きい範囲の電圧である。
【０１１８】
（警報しきい値補正処理のフロー図の説明）
次に、図１３を参照して、ガス警報器３００の警報しきい値補正処理について説明する。警報しきい値補正処理は、制御部３０２により実施される。なお、図１３のステップＳ１〜Ｓ３およびＳ５〜Ｓ７の処理は、第１実施形態と同様であり、ステップＳ２０７の処理は、第２実施形態と同様であるので、個々の処理の詳細な説明は省略する。
【０１１９】
ステップＳ３０１において、制御部３０２は、電池１１が遷移電圧（低電圧より大きく、かつ、通常起動電圧より小さい範囲の電圧）であるか否かを判断する処理を行う。制御部３０２は、電池１１が遷移電圧であると判断しない場合には、ステップＳ５に処理を進めるとともに、ステップＳ５において、ガス警報器３００を始めて動作させてから、半年（１８０日）経過していると判断した場合には、ステップＳ６に処理を進める。そして、制御部３０２は、第１実施形態と同様の第１制御（図５のステップＳ１１〜Ｓ２２、図６のＳ３１〜Ｓ４６）を行うことによって、警報しきい値および基準出力値を補正する処理を行う。一方、制御部３０２は、電池１１が遷移電圧であると判断した場合には、ステップＳ３０２に処理を進める。
【０１２０】
ステップＳ３０２において、制御部３０２は、電池１１が低電圧（電池１１の電圧が通常起動電圧および遷移電圧より小さく、かつ、終止電圧より大きい範囲の電圧）であるか否かを判断する処理を行う。制御部３０２は、電池１１の電圧が低電圧でない（遷移電圧である）と判断した場合には、ステップＳ２０７に処理を進め、第１制御および第２制御を併用して実施する処理を行う。これにより、警報しきい値（および基準出力値）が補正される。このステップＳ２０７における制御の処理内容は、電池１１の電圧範囲が異なる点を除き、実質的に、第２実施形態のステップＳ２０７と同様である。
【０１２１】
一方、ステップＳ３０２において、制御部３０２は、電池１１の電圧が低電圧であると判断した場合には、ステップＳ７に処理を進め、第２制御を行うことによって、警報しきい値を補正する処理を行う。このステップＳ７における制御の処理内容は、電池１１の電圧範囲が異なる点を除き、制御の処理内容は、実質的に、第１実施形態のステップＳ７（詳細には、図７のステップＳ５１〜Ｓ６５）と同様である。なお、ステップＳ７の第２制御は、電池１１の電圧が終止電圧（たとえば、２．１Ｖ）になるまで継続されて行われる。
【０１２２】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１および第２実施形態と同様である。
【０１２３】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１２４】
第３実施形態では、上記のように構成することによって、第１実施形態と同様、ガス警報器３００が正常なガス警報を行えなくなるのを抑制することができる。さらに、第３実施形態では、電池１１の電圧が通常起動電圧以上の電圧である場合には、第１制御を行い、電池１１の電圧が遷移電圧である場合には、第１制御および第２制御を併用する制御を行い、電池１１の電圧が低電圧である場合には、第２制御を行う制御部３０２を設ける。これにより、電池１１の電圧の低下度に応じて警報しきい値を補正するための制御を適切に切り替えることにより、電池１１の電圧の低下度に適するように警報しきい値を補正することができる。
【０１２５】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１および第２実施形態と同様である。
【０１２６】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１２７】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、ガス検出部が、半導体式ガス検知素子から構成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ガス検出部が、半導体式ガス検知素子以外の素子により構成されていてもよい。
【０１２８】
また、上記第１〜第３実施形態では、メタンガスを検出するガス検出部を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、メタンガス以外のガスを検出するガス検出部を設けてもよい。また、メタンガスを検出するガス検出部以外に、ＣＯガスやプロパンガスなどを検出するガス検出部を設けてもよい。また、ガス検出部を、複数のガスの検出が可能なガス検出部により構成してもよい。
【０１２９】
また、上記第２および第３実施形態では、図１０に示したように、第１制御および第２制御を併用して実施する処理を行う際に、次のような制御が行われる例を示した。具体的には、第２および第３実施形態では、電池の電圧が低電圧になった時から、２４時間の倍数の時間のタイミングでは、２種類の警報しきい値が設定されないように、第２制御により取得された警報しきい値が補正後の警報しきい値として設定されず、第１制御により取得された警報しきい値が補正後の警報しきい値として設定される例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第２制御により取得された補正後の警報しきい値が設定されるタイミングが、第１制御により取得された補正後の警報しきい値が設定されるタイミングと一致しないようにすることで、上記の制御を行わなくてよい。たとえば、第２期間を、第１期間の約数にならないように設定することにより、第２制御により取得された補正後の警報しきい値が設定されるタイミングが、第１制御により取得された補正後の警報しきい値が設定されるタイミングと一致しないようにすることができる。これにより、制御が複雑になるのを抑制することができるので、制御部の制御負荷が大きくなるのを抑制することができる。
【０１３０】
また、上記第１〜第３実施形態では、第２制御により、警報しきい値を補正する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、第２制御により、警報しきい値に加え、注意報しきい値も補正してもよい。「注意報」とは、メタンガスの濃度が警報しきい値まで上昇していないものの、メタンガス濃度が上昇しつつあることの注意を喚起するために行われる警報を意味する。制御部は、警報しきい値の補正（最低計測出力値に差分値Δを加算することによる警報しきい値の補正）と類似する方法で、注意報しきい値を補正してもよい。たとえば、制御部は、差分値Δに０．８を乗じた値を、最低計測出力値に加算し、補正された注意報しきい値として設定する制御を行うように構成されてもよい。さらに、警報しきい値および注意報しきい値を補正することに加えて、警報しきい値の補正と類似する方法で、可変駆動しきい値を補正してもよい。「可変駆動しきい値」とは、メタンガスの濃度が警報しきい値や注意報しきい値まで上昇していないものの、メタンガス濃度が上昇しつつあること判断するためのしきい値である。メタンガスの濃度が、可変駆動しきい値を超えると、たとえば、計測出力値を取得するタイミングが早くなるように変更される。たとえば、制御部は、差分値Δに０．５５を乗じた値を、最低計測出力値に加算し、補正された可変駆動しきい値として設定する制御を行うように構成されてもよい。
【０１３１】
また、上記第１〜第３実施形態では、第２制御を行う際、第２期間における計測出力値のうち相対的に小さい計測出力値として、最低計測出力値を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第２制御を行う際、第２期間における計測出力値のうち相対的に小さい計測出力値として、第２期間における最低計測出力値以外の値を用いてもよい。たとえば、第２期間における計測出力値のうち、計測出力値のうち最低のものから順に複数個抽出し、複数の計測出力値の平均値を、第２期間における計測出力値のうち相対的に小さい計測出力値として用いてもよい。
【０１３２】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の第２制御に用いられる予め設定される所定値が、警報しきい値（初期の警報しきい値）と、基準出力値（初期の基準出力値）との差分値Δである例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第２制御に用いられる予め設定される所定値が、警報しきい値および基準出力値以外の値に基づいて、決定されてもよい。
【０１３３】
また、上記第１〜第３実施形態では、第２制御を行う際に用いる差分値Δが、初期の警報しきい値（初期設定の警報しきい値）と、初期の基準出力値（初期設定の基準出力値）との差分値である例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、差分値Δを決定するために用いられる警報しきい値および基準出力値は、それぞれ、初期設定以外のものを用いてもよい。
【０１３４】
また、上記第１〜第３実施形態に記載した第１制御は一例であり、本発明はこれに限られない。本発明の第１制御は、上記第１〜第３実施形態に記載した第１制御と異なる制御であってもよい（第１制御と異なる方法で警報しきい値を補正してもよい）。また、第１制御では、基準出力値を補正せず、警報しきい値のみを補正してもよい。また、上記第１〜第３実施形態に記載した第１制御では、初期出力値（初期の基準出力値）に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合に判断条件が緩和される例を示したが、たとえば、第１制御において、計測出力値が初期出力値（初期の基準出力値）に対して所定の変化量以上変化した場合に判断条件が緩和されてもよい。また、上記第１〜第３実施形態に記載した第１制御では、現在の基準出力値および現在の警報しきい値に対して予め設定された更新値（２．５ｍＶ）を加算または減算することによって補正する例を示したが、たとえば、第１制御において、初期出力値（初期の基準出力値）および初期警報しきい値に対して算出された変動値を加算することによって補正してもよい。
【０１３５】
また、上記第１〜第３実施形態では、第２期間における最低計測出力値が上限値以上の場合には、上限値に、差分値Δを加算することにより警報しきい値を補正する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第２期間における最低計測出力値が上限値以上の場合に、上限値以外の値に、差分値Δを加算することにより警報しきい値を補正してもよい。
【０１３６】
また、上記第１〜第３実施形態では、第２期間における最低計測出力値が下限値以下の場合には、下限値に、差分値Δを加算することにより警報しきい値を補正する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第２期間における最低計測出力値が下限値以下の場合に、下限値以外の値に、差分値Δを加算することにより警報しきい値を補正してもよい。
【０１３７】
また、上記第１〜第３実施形態では、第２期間が４時間であり、第１期間が２４時間である例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第２期間が第１期間より短い期間であれば、第２期間が４時間以外の時間であってもよく、第１期間が２４時間以外の時間であってもよい。
【０１３８】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部が２４時間（１日間）の判断期間（所定の判断期間）または１６時間の判断期間（緩和判断期間）で計測出力値の変化傾向を判断する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、所定の判断期間および緩和判断期間は、それぞれ、２４時間および１６時間に以外の時間であってもよい。この際、緩和判断期間は所定の判断期間よりも短くなる。
【０１３９】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部が２４回（所定の判断回数）または１６回（緩和判断回数）に亘る計測出力値の変化傾向を判断する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、所定の判断回数および緩和判断回数は、それぞれ、２４回および１６回以外の回数であってもよい。この際、緩和判断回数は所定の判断回数よりも少なくなる。
【０１４０】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部が、所定の判断回数（２４回）に対して、計測出力値が基準出力値に対して７．５ｍＶ（所定の増加量）以上の増加量で増加していると判断した回数の割合が、２０／２４（第１の割合）以上である場合に、計測出力値が増加傾向を示していると判断し、計測出力値が基準出力値に対して７．５ｍＶ（所定の減少量）以上の減少量で減少していると判断した回数が、２０／２４（第２の割合）以上である場合に、計測出力値が減少傾向を示していると判断する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、所定の増加量および所定の減少量は、７．５ｍＶ以外でもよく、その際、所定の増加量と所定の減少量とを異ならせてもよい。また、第１の割合および第２の割合は、２０／２４以外でもよく、その際、第１の割合と第２の割合とを異ならせてもよい。同様に、上記第１〜第３実施形態における第１の緩和割合および第２の緩和割合は、８／１６以外でもよく、その際、第１の緩和割合と第２の緩和割合とを異ならせてもよい。
【０１４１】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部が、計測出力値が増加傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方に２．５ｍＶ（増加更新値）を加算するとともに、計測出力値が減少傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方から２．５ｍＶ（減少更新値）を減算する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、増加更新値および減少更新値は、２．５ｍＶ以外でもよく、その際、増加更新値と減少更新値とを異ならせてもよい。
【０１４２】
また、上記第１〜第３実施形態では、基準出力値および警報しきい値の両方に同一の更新値（２．５ｍＶ）を加算または減算することによって、基準出力値および警報しきい値をそれぞれ補正する例を示したが、本発明はこれに限られない。
【０１４３】
また、上記第１〜第３実施形態では、増加更新値および減少更新値（２．５ｍＶ）を所定の増加量および所定の減少量（７．５ｍＶ）よりも小さくした例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、増加更新値および減少更新値は、それぞれ、所定の増加量以上および所定の減少量以上であってもよい。なお、基準出力値および警報しきい値の両方が過度に補正されるのを抑制するためには、増加更新値および減少更新値は、それぞれ、所定の増加量以下および所定の減少量以下であるのが好ましい。
【０１４４】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部により計測出力値が増加傾向または減少傾向（変化傾向）にあると判断された場合には、常に基準出力値および警報しきい値を補正する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部により計測出力値が変化傾向にあると判断された場合であっても、基準出力値および警報しきい値を補正しない場合があってもよい。
【０１４５】
また、上記第１〜第３実施形態において、計測出力値の増加傾向または減少傾向（変化傾向）を判断する際に、ガス警報器が配置される環境の温度や湿度も考慮するように構成してもよい。たとえば、気温が約１０℃以上約３５℃以下の場合や、湿度が約２ｇ／ｍ3以上約２０ｇ／ｍ3以下の場合にのみ、制御部がガス検出部から計測出力値を取得するとともに、取得した計測出力値を用いて、計測出力値の変化傾向を判断してもよい。これにより、温度や湿度により計測出力値が変動する半導体式ガス検知素子からなるガス検出部であっても、より正確に、計測出力値の変化傾向を判断することが可能である。また、たとえば、予め作成した温度−計測出力値テーブルや湿度−計測出力値テーブルを用いて、計測出力値自体を補正するとともに、補正された計測出力値を用いて、計測出力値の変化傾向を判断してもよい。
【０１４６】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部を、初期出力値（初期の基準出力値、０ｍＶ）に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合に、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件および計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件を共に緩和するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件または計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件のいずれか一方のみを緩和してもよい。
【０１４７】
また、上記第１〜第３実施形態では、説明の便宜上、本発明の制御部２（２０２、３０２）の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフロー図を用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部の処理動作を、イベント毎に処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１  ガス検出部
２、２０２、３０２  制御部
４  警報部
１１  電池
１００、２００、３００  ガス警報器
Δ  差分値（所定値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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