(57)【要約】【課題】ユーザが気づかずにいた手続きを通知可能な手続き情報の通知プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的を特定する特定情報の入力に応じて、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的のいずれかと対応づいたユーザの手続きの組み合わせを記憶した記憶部を参照して、入力された特定情報と一致する組み合わせを特定する特定ステップＳ３０５と、特定した組み合わせに含まれる一部又は全部の手続に関する手続き情報を出力する出力ステップＳ３０６と、をコンピュータに実行させる。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的を特定する特定情報の入力に応じて、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的のいずれかと対応づいたユーザの手続きの組み合わせを記憶した第１記憶部を参照して、入力された前記特定情報と一致する組み合わせを特定する特定ステップと、
特定した前記組み合わせに含まれる一部又は全部の手続に関する手続き情報を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させる手続き情報の通知プログラム。
【請求項２】
手続きを完了した処理の履歴に関する履歴情報を記憶した第２記憶部を参照して、互いに同一のユーザ識別情報と対応づいた第１の手続きと同日に行われた第２の手続きの前記第１の手続きとの相関を表す相関情報を前記組み合わせ毎に生成する生成ステップと、
前記第１記憶部に前記相関情報を前記組み合わせに対応づけて格納する格納ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の手続き情報の通知プログラム。
【請求項３】
前記生成ステップは、互いに同一の特定のユーザ識別情報で対応づいた前記第１の手続きと前記第２の手続きについて、前記相関情報を生成対象から除外することを特徴とする請求項２に記載の手続き情報の通知プログラム。
【請求項４】
前記履歴情報は、前記ユーザ属性、前記手続時期、前記手続目的を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の手続き情報の通知プログラム。
【請求項５】
前記特定情報の入力は、役所又は役場から前記ユーザに貸し出される端末装置への入力であり、
前記出力ステップは、前記手続き情報を前記端末装置に出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の手続き情報の通知プログラム。
【請求項６】
前記出力ステップは、前記手続き情報を、前記端末装置に表示されている前記手続目的に優先して表示させる制御情報に含めて出力することを特徴とする請求項５に記載の手続き情報の通知プログラム。
【請求項７】
ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的を特定する特定情報の入力に応じて、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的のいずれかと対応づいたユーザの手続きの組み合わせを記憶した記憶部を参照して、入力された前記特定情報と一致する組み合わせを特定する特定ステップと、
特定した前記組み合わせに含まれる一部又は全部の手続に関する手続き情報を出力する出力ステップと、
をコンピュータが実行する手続き情報の通知方法。
【請求項８】
ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的を特定する特定情報の入力を受け付ける端末装置と、
前記端末装置が受け付けた前記入力に応じて、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的のいずれかと対応づいたユーザの手続きの組み合わせを記憶した記憶部を参照して、入力された前記特定情報と一致する組み合わせを特定し、特定した前記組み合わせに含まれる一部又は全部の手続に関する手続き情報を出力するサーバ装置と、
を有する手続き情報の通知システム。
【請求項９】
受け付けシステムにおける受け付け処理方法において、
第１の申請手続きについての処理要求を受け付け、
過去に受け付けた処理要求の履歴情報を参照して、申請者情報が互いに共通し、かつ、処理要求日も互いに共通する、複数種類の処理要求の組み合わせを特定し、
特定した該組み合わせに含まれ、前記第１の申請手続き以外の手続きの処理要求を促す表示を出力する、
ことを特徴とする受け付け処理方法。
【請求項１０】
第１の申請手続きについての処理要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が過去に受け付けた処理要求の履歴情報を参照して、申請者情報が互いに共通し、かつ、処理要求日も互いに共通する、複数種類の処理要求の組み合わせを特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した該組み合わせに含まれ、前記第１の申請手続き以外の手続きの処理要求を促す表示を出力する出力手段と、
を有する受け付けシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、手続き情報の通知プログラム、手続き情報の通知方法、手続き情報の通知システム、受け付け処理方法、及び受け付けシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが役所に申請する複数の手続きの効率化を図る種々の技術が知られている。例えば、手続き同士の関係を役所が予め定義しておくことで、１つの手続きに関連して必要となる他の手続きを漏れなく把握する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。また、個人認証により取得した情報以外に入力が必要な項目を促すことで、申請作業の負荷を軽減し、かつ入力動作を減少し、手続きの簡素化を図る技術が知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２８２８８号公報
【特許文献２】特開２００３−２９６５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザが複数の手続きを同日に申請する場合、手続き内容によっては同日に申請することに気づかない場合がある。例えば、役所に対して転入手続を申請する場合に、住所変更という観点から、同日に国民健康保険の住所変更手続を申請することはユーザにとって比較的気づきやすいはずである。ところが、ユーザに乳幼児がいる場合に、転入手続及び住所変更手続と同日に保育園の申込手続を申請することは、住所変更との関連性が低いために、申込手続の申請に気づかないおそれがある。
【０００５】
そこで、１つの側面では、ユーザが気づかずにいた手続きを通知可能な手続き情報の通知プログラム、手続き情報の通知方法、手続き情報の通知システム、受け付け処理方法、及び受け付けシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の手続き情報の通知プログラムは、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的を特定する特定情報の入力に応じて、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的のいずれかと対応づいたユーザの手続きの組み合わせを記憶した第１記憶部を参照して、入力された前記特定情報と一致する組み合わせを特定する特定ステップと、特定した前記組み合わせに含まれる一部又は全部の手続に関する手続き情報を出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させる手続き情報の通知プログラムである。
【０００７】
本明細書に開示の手続き情報の通知方法は、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的を特定する特定情報の入力に応じて、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的のいずれかと対応づいたユーザの手続きの組み合わせを記憶した記憶部を参照して、入力された前記特定情報と一致する組み合わせを特定する特定ステップと、特定した前記組み合わせに含まれる一部又は全部の手続に関する手続き情報を出力する出力ステップと、をコンピュータが実行する手続き情報の通知方法である。
【０００８】
本明細書に開示の手続き情報の通知システムは、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的を特定する特定情報の入力を受け付ける端末装置と、前記端末装置が受け付けた前記入力に応じて、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的のいずれかと対応づいたユーザの手続きの組み合わせを記憶した記憶部を参照して、入力された前記特定情報と一致する組み合わせを特定し、特定した前記組み合わせに含まれる一部又は全部の手続に関する手続き情報を出力するサーバ装置と、を有する手続き情報の通知システムである。
【０００９】
本明細書に開示の受け付け処理方法は、受け付けシステムにおける受け付け処理方法において、第１の申請手続きについての処理要求を受け付け、過去に受け付けた処理要求の履歴情報を参照して、申請者情報が互いに共通し、かつ、処理要求日も互いに共通する、複数種類の処理要求の組み合わせを特定し、特定した該組み合わせに含まれ、前記第１の申請手続き以外の手続きの処理要求を促す表示を出力する、ことを特徴とする受け付け処理方法である。
【００１０】
本明細書に開示の受け付けシステムは、第１の申請手続きについての処理要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段が過去に受け付けた処理要求の履歴情報を参照して、申請者情報が互いに共通し、かつ、処理要求日も互いに共通する、複数種類の処理要求の組み合わせを特定する特定手段と、前記特定手段が特定した該組み合わせに含まれ、前記第１の申請手続き以外の手続きの処理要求を促す表示を出力する出力手段と、を有する受け付けシステムである。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に開示の手続き情報の通知プログラム、手続き情報の通知方法、手続き情報の通知システム、受け付け処理方法、及び受け付けシステムによれば、ユーザが気づかずにいた手続きを通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、手続情報通知システムの一例を説明するための図である。
【図２】図２は、サーバ装置のハードウェア構成の一例である。
【図３】図３は、端末装置及びサーバ装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】図４は、端末情報記憶部の一例である。
【図５】図５は、端末装置がユーザ情報を取得する様子の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、履歴情報記憶部の一例である。
【図７】図７は、貸出情報記憶部の一例である。
【図８】図８は、メニュー情報記憶部の一例である。
【図９】図９は、組合せ情報記憶部の一例である。
【図１０】図１０は、サーバ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、端末装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、手続画面の一例である。
【図１３】図１３は、手続画面に対する操作の一例である。
【図１４】図１４は、手続画面に対する操作の別の一例である。
【図１５】図１５は、サーバ装置の動作の別の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、手続画面に対する操作の別の一例である。
【図１７】図１７は、手続画面に対する操作の別の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本件を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では市区町村の役所又は役場（以下、単に役所という。）に申請する手続きを一例として説明するが、手続きの申請を要求する法人や団体であれば特に限定されず、例えばスポーツクラブの入会手続、携帯電話機の利用やインターネットといった通信サービスの申込手続などであってもよい。
【００１４】
図１は、手続情報通知システムＳの一例を説明するための図である。受け付けシステムとしての手続情報通知システムＳは、図１に示すように、端末装置１００とサーバ装置２００とを含んでいる。図１では、端末装置１００の一例としてタブレット端末が示されているが、端末装置１００はタブレット端末に限定されず、携帯型の端末装置であれば例えばスマートフォンやフィーチャーフォンなどであってもよい。
【００１５】
端末装置１００は役所によって管理されている。住民などのユーザＦが申請者として同日に複数の手続きを申請する場合、ユーザＦは初めに端末装置１００の貸出受付となる窓口「総合窓口」を訪れ、役所の職員Ｍに端末装置１００の貸出手続を申請する。ユーザＦが貸出手続を申請すると、申請内容に応じて職員Ｍは端末装置１００に対して所要の情報を登録してからユーザＦに端末装置１００を貸し出したり、当該情報を登録せずに貸し出したりする。詳細は後述するが、申請内容としては、例えば住民カードの有無などがある。
【００１６】
サーバ装置２００は通信ケーブルＣ及び通信ネットワークＮＷを介して複数の窓口端末２１０及びアクセスポイントＡＰと接続されている。通信ネットワークＮＷとしては例えばLocal Area Network（ＬＡＮ）などの有線ネットワークがある。窓口端末２１０は職員Ｍが窓口業務を行う際に使用される端末装置である。窓口端末２１０としては例えば据置型（デスクトップタイプ）のPersonal Computer（ＰＣ）がある。必要に応じて、職員Ｍは窓口端末２１０を利用して端末装置１００に所要の情報を登録する。
【００１７】
アクセスポイントＡＰは、役所内の所定領域に無線ネットワーク（不図示）を形成し、電波により無線で端末装置１００と通信する。したがって、端末装置１００はサーバ装置２００から送信された各種情報を通信ネットワークＮＷ、アクセスポイントＡＰ及び無線ネットワークを経由して受信することができる。また、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信された各種情報を無線ネットワーク、アクセスポイントＡＰ及び通信ネットワークＮＷを経由して受信することができる。
【００１８】
尚、詳細な処理は後述するが、ユーザＦは端末装置１００に表示された画面案内に従って端末装置１００に対しユーザＦの属性（以下、ユーザ属性という。）又は手続時期又は手続目的の少なくともいずれかを特定する特定情報を入力する。特定情報の入力が完了すると、端末装置１００はサーバ装置２００に向けてその特定情報を送信する。
【００１９】
サーバ装置２００は、ユーザ属性又は手続時期又は手続目的のいずれかと対応づいたユーザの手続きの組合せを記憶した記憶部を参照して、受信した特定情報に一致する手続きの組み合わせを特定する。そして、サーバ装置２００はその組み合わせに含まれる手続き情報を、端末装置１００に表示されている手続目的に優先して表示させるメニュー制御情報に含めて出力する。端末装置１００は、サーバ装置２００から出力されたメニュー制御情報を受信し、受信したメニュー制御情報に基づいて画面を更新する。これにより、端末装置１００では表示されている手続目的に優先した手続き情報が表示される。したがって、ユーザＦは手続き目的に優先して表示された手続き情報により自身が気づかずにいた手続きを把握することができる。
【００２０】
次に、図２を参照して、上述したサーバ装置２００のハードウェア構成について説明する。尚、上述した端末装置１００については基本的にサーバ装置２００と同様のハードウェア構成であるため説明を省略する。
【００２１】
図２は、サーバ装置２００のハードウェア構成の一例である。図２に示すように、サーバ装置２００は、少なくともCentral Processing Unit（ＣＰＵ）２００Ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）２００Ｂ、Read Only Memory（ＲＯＭ）２００Ｃ及びネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）２００Ｄを含んでいる。サーバ装置２００は、必要に応じて、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）２００Ｅ、入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ、出力Ｉ／Ｆ２００Ｇ、入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈ、ドライブ装置２００Ｉの少なくとも１つを含んでいてもよい。ＣＰＵ２００Ａ、ＲＡＭ２００Ｂ、ＲＯＭ２００Ｃ、ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄ、ＨＤＤ２００Ｅ、入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ、出力Ｉ／Ｆ２００Ｇ、入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈ、ドライブ装置２００Ｉは、内部バス２００Ｊによって互いに接続されている。少なくともＣＰＵ２００ＡとＲＡＭ２００Ｂとが協働することによってコンピュータが実現される。
【００２２】
入力Ｉ／Ｆ２００Ｆには、入力装置７１０が接続される。入力装置７１０としては、例えばキーボードやマウスなどがある。
出力Ｉ／Ｆ２００Ｇには、表示装置７２０が接続される。表示装置７２０としては、例えば液晶ディスプレイがある。
入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈには、半導体メモリ７３０が接続される。半導体メモリ７３０としては、例えばUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリやフラッシュメモリなどがある。入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、半導体メモリ７３０に記憶されたプログラムやデータを読み取る。
入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ及び入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、例えばＵＳＢポートを備えている。出力Ｉ／Ｆ２００Ｇは、例えばディスプレイポートを備えている。
【００２３】
ドライブ装置２００Ｉには、可搬型記録媒体７４０が挿入される。可搬型記録媒体７４０としては、例えばCompact Disc（ＣＤ）−ＲＯＭ、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）といったリムーバブルディスクがある。ドライブ装置２００Ｉは、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムやデータを読み込む。
ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄは、例えばポートとPhysical Layer Chip（ＰＨＹチップ）とを備えている。サーバ装置２００は、ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄを介してネットワークＮＷと接続される。
【００２４】
上述したＲＡＭ２００Ｂには、ＲＯＭ２００ＣやＨＤＤ２００Ｅに記憶されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって格納される。ＲＡＭ２００Ｂには、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって格納される。格納されたプログラムをＣＰＵ２００Ａが実行することにより、後述する各種の機能が実現され、また、後述する各種の動作が実行される。尚、プログラムは後述するフローチャートに応じたものとすればよい。
【００２５】
次に、図３から図９を参照して、上述した端末装置１００及びサーバ装置２００の詳細について説明する。
【００２６】
図３は、端末装置１００及びサーバ装置２００の機能ブロック図の一例である。図４は、端末情報記憶部１０１の一例である。図５は、端末装置１００がユーザ情報を取得する様子の一例を説明するための図である。図６は、履歴情報記憶部２０１の一例である。図７は、貸出情報記憶部２０２の一例である。図８は、メニュー情報記憶部２０３の一例である。図９は、組合せ情報記憶部２０４の一例である。図３に示すように、複数の端末装置１００の各々とサーバ装置２００は無線ネットワーク１０を介して接続されている。
【００２７】
図３に示すように、端末装置１００は、端末情報記憶部１０１及び第１情報処理部１０２を含んでいる。尚、図３では、一部の端末装置１００において端末情報記憶部１０１及び第１情報処理部１０２の記載が省略されている。
【００２８】
端末情報記憶部１０１は、端末装置１００に関する端末情報を記憶する。具体的には、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、端末情報記憶部１０１は端末管理テーブルＴ１により端末情報を管理する。端末情報は、端末ＩＤ、宛名コード、年齢、性別、住所コード、各種資格情報、ユーザ確定フラグ、自治体コード、作成更新日時を構成要素として含んでいる。
【００２９】
端末ＩＤは端末装置１００を識別する識別情報である。端末ＩＤは端末装置１００毎に事前に割り当てられて登録されている。端末ＩＤとして例えばMedia Access Control（ＭＡＣ）アドレスを利用してもよい。例えば貸出時の職員Ｍによる窓口端末２１０の操作に基づいて端末装置１００に端末ＩＤが登録されるようにしてもよい。宛名コードはユーザＦを識別する情報であり、年齢及び性別はユーザＦの年齢及び性別である。住所コードはユーザＦが居住する区域を識別する情報である。各種資格情報は例えば選挙資格や年金受給資格などユーザＦが有する資格を識別する情報である。なお、年齢、性別、住所コード、各種資格情報はユーザ属性の一例であって、例えば戸籍や国籍などを含めてもよい。ユーザ確定フラグは住民カードの使用によりユーザＦを確定したか否かを識別するための情報である。自治体コードは市区町村を識別する識別情報であり、自治体毎に事前に割り当てられて登録されている。作成更新日時は端末情報が作成された日時、又は更新された日時を示す情報である。
【００３０】
ここで、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ユーザＦが住民カードを使用したか否かにより、端末管理テーブルＴ１は種別の異なる端末情報を管理する。具体的には、図５に示すように、ユーザＦが自身の住民カード２０を携帯して役所に訪れた場合、住民カード２０があるとの申請により貸出時に端末装置１００に情報読取器１１０（例えばカードリーダー）が接続されて手渡される。ユーザＦは情報読取器１１０に住民カード２０の磁気ストライプ部２１を通すと、第１情報処理部１０２は住民カード２０が保有するユーザ情報を取得する。
【００３１】
尚、ＩＣチップが埋め込まれている住民カード２０であれば、そのＩＣチップから情報を読み取る情報読取器１１０を利用すればよい。また、バーコードや二次元コードが印刷された住民カード２０であれば、そのバーコードや二次元コードから情報を読み取る情報読取器１１０を利用すればよい。さらに、このような端末装置１００とは別体の情報読取器１１０を端末装置１００に接続せずに、端末装置１００自体が住民カード２０を通すための情報読取部（例えばスロットルやリーダー部など）を有していてもよい。
【００３２】
ここで、上述したユーザ情報は、氏名及び生年月日のほか、上述した宛名コード、性別、住所コード、各種資格情報を含んでいる。第１情報処理部１０２は住民カード２０から宛名コード、生年月日、性別、住所コード及び各種資格情報を取得し、取得した宛名コード、性別、住所コード及び各種情報を端末情報に追加する。また、第１情報処理部１０２は取得した生年月日から年齢を算出して端末情報に追加する。これにより、図４（ａ）に示すように、端末管理テーブルＴ１には、宛名コードや年齢などが追加される。また、住民カード２０の使用によりユーザを確定したため、図４（ａ）に示すように、ユーザ確定フラグにフラグ「１」が追加されるとともに、作成更新日時に更新日時が追加される。
【００３３】
一方、ユーザＦが自身の住民カード２０を携帯せずに役所に訪れた場合、住民カード２０がないとの申請により職員Ｍは端末装置１００を貸し出す際に、ユーザＦの年齢及び性別を推測し、端末装置１００に推測した年齢及び性別を入力する。第１情報処理部１０２は入力された年齢及び性別を端末情報に追加する。これにより、図４（ｂ）に示すように、端末管理テーブルＴ１には、おおよその年齢（図４（ｂ）では６０代を「６Ｘ」と記載）及び性別が追加される。また、住民カード２０の不使用によりユーザを確定しなかったため、図４（ｂ）に示すように、ユーザ確定フラグにフラグ「０」が追加されるとともに、作成更新日時に更新日時が追加される。
【００３４】
第１情報処理部１０２は、上述したように、ユーザ情報を取得したり、端末情報記憶部１０１に各種情報を追加したりする。また、第１情報処理部１０２は、端末情報記憶部１０１が記憶する端末情報をサーバ装置２００に送信したり、サーバ装置２００から送信されたメニュー制御情報を受信したりする。さらに、第１情報処理部１０２は、所定のタイミングで各種の画面を端末装置１００の表示部に表示させる。尚、表示部はタッチパネルと液晶ディスプレイを有している。
【００３５】
図３に戻り、サーバ装置２００は、第１記憶部としての履歴情報記憶部２０１、貸出情報記憶部２０２、メニュー情報記憶部２０３、第２記憶部としての組合せ情報記憶部２０４、並びに受付手段、特定手段及び出力手段としての第２情報処理部２０５を含んでいる。
【００３６】
履歴情報記憶部２０１は手続きを完了した処理の履歴に関する履歴情報を記憶する。具体的には、図６に示すように、履歴情報記憶部２０１は履歴管理テーブルＴ２により履歴情報を管理する。履歴情報は、宛名コード、手続目的、処理庁舎、生年月日、性別、住所コード、各種資格情報、自治体コード及び作成更新日時を構成要素として含んでいる。
【００３７】
例えば宛名コード「３４５６７８９０１２」に対応するユーザＦは手続目的「転入」及び「保育園申込」で処理庁舎「本庁舎」に訪れ、これらの手続目的の手続きに対する処理が同日（２０１４年９月２５日）に完了したことを表している。尚、特定の宛名コード「００００００００００」の履歴情報はユーザ確定フラグにフラグ「０」が追加された端末情報に基づいて完了した手続きの履歴を示している。したがって、履歴情報記憶部２０１では、フラグ「０」が追加された端末情報に基づいて完了した手続きの処理の履歴と、フラグ「１」が追加された端末情報に基づいて完了した手続きの処理の履歴とが混在している。このように、履歴情報記憶部２０１は、役所において処理が完了した手続きの処理の履歴を手続き毎に管理している。尚、生年月日、性別、住所コード及び各種資格情報は宛名コードと関連付けられた生年月日、性別、住所コード及び各種資格情報に基づいて登録されている。
【００３８】
貸出情報記憶部２０２は、端末装置１００の貸出状況に関する貸出情報を記憶する。具体的には、図７に示すように、貸出情報記憶部２０２は貸出管理テーブルＴ３により貸出情報を管理する。貸出情報は、端末ＩＤ、宛名コード、年齢、性別、ユーザ確定フラグ、自治体コード、作成更新日時及び最終操作日時を構成要素として含んでいる。宛名コードが貸出情報に登録されていれば、貸出情報により端末装置１００を貸し出したユーザＦを正確に把握できる。一方、宛名コードが貸出情報に登録されていなくても、貸出情報にはおおよその年齢と性別が登録されているため、どのユーザＦに端末装置１００を貸し出しているか見当をつけることができる。
【００３９】
メニュー情報記憶部２０３は、端末装置１００の表示部に表示させる手続きのメニューに関するメニュー情報を記憶する。具体的には、図８に示すように、メニュー情報記憶部２０３はメニュー管理テーブルＴ４によりメニュー情報を階層的に管理する。メニュー情報は、メニューＩＤ、業務名、分類名及び手続目的を構成要素として含んでいる。例えば、図８において業務名「戸籍住民」は、３つの分類名「住民登録」、「戸籍」及び「印鑑登録」に分類されており、さらに、それぞれの分類名に対し手続目的「転入」や「戸籍届出」などが関連付けられている。このように、メニュー情報記憶部２０３に記憶されたメニュー情報により、端末装置１００に表示される画面を管理することができる。
【００４０】
組合せ情報記憶部２０４は、ユーザ属性、又は手続時期、又は手続目的の少なくともいずれかと対応づいたユーザの手続きの組み合わせに関する組合せ情報を記憶する。具体的には、図９に示すように、組合せ情報記憶部２０４は複数の組合せ管理テーブルＴ５により組合せ情報を管理する。図９では、年齢「３０代」、性別「女」、手続時期「４月」の組合せ管理テーブルＴ５が示されているが、年齢については１０代〜９０代の各年代について組合せ管理テーブルＴ５が存在する。同様に、性別については男性の組合せ管理テーブルＴ５も存在し、手続時期についても１月〜１２月の組合せ管理テーブルＴ５も存在する。
【００４１】
組合せ情報は、業務名、関連業務名、手続目的としての手続名及び関連手続名を構成要素として含んでいる。そして、手続名に登録された各手続きと関連手続名に登録された各手続きの組合せ毎にこれらの手続きの相関を表す相関情報が格納されている。図９において、相関情報は割合が百分率（パーセンテージ）で示されているが、相関の程度に応じたランク付け（例えばＡランク、Ｂランクなど）や同日に発生した手続きの頻度を利用してもよい。相関情報は同日に処理された手続きの相関を表している。例えば、手続名「転入」と関連手続名「住民税申告」とが同日に処理された相関情報は３％であるが、手続名「転入」と関連手続名「入学」とが同日に処理された相関情報は５０％であり、手続名「転入」と関連手続名「保育園申込」とが同日に処理された相関情報は６０％である。すなわち、年齢「３０代」、性別「女」、手続時期「４月」に関し、手続名「転入」は、手続名「住民税申告」に比べて、手続名「入学」及び「保育園申込」と高い相関があると判断できる。
【００４２】
図３に戻り、第２情報処理部２０５は、端末装置１００から送信された各種情報を受信し、また、端末装置１００に各種情報を送信する。また、第２情報処理部２０５は、履歴情報記憶部２０１、貸出情報記憶部２０２、メニュー情報記憶部２０３及び組合せ情報記憶部２０４にアクセスし、各種情報を格納したり、各種情報を抽出したりする。
【００４３】
例えば、第２情報処理部２０５は端末装置１００から送信された特定情報を受信すると、組合せ情報記憶部２０４を参照して、受信した特定情報と一致する組合せ情報を特定する。そして、第２情報処理部２０５は、相関情報に基づいて、特定した組合せ情報に含まれる一部又は全部の手続に関する手続き情報を端末装置１００に向けて出力する。また、例えば、第２情報処理部２０５は、履歴情報記憶部２０１を参照して、互いに同一の宛名コードと対応づいた第１手続きと同日に行われた第２手続きの第１手続きとの相関を表す相関情報を手続きの組み合わせ毎に生成する。そして、第２情報処理部２０５は、組合せ情報記憶部２０４にその相関情報を組み合わせに対応づけて格納する。詳細は後述するが、その他、第２情報処理部２０５はフローチャートに応じた各種の情報処理を実行する。
【００４４】
続いて、図１０から図１７を参照して、端末装置１００とサーバ装置２００の動作について説明する。尚、サーバ装置２００単体の動作又は端末装置１００とサーバ装置２００の協働した動作により受け付け処理方法が実現される。
【００４５】
まず、図１０を参照して、組合せ情報記憶部２０４に相関情報を格納する処理について説明する。図１０は、サーバ装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、第２情報処理部２０５は現在時刻を確認し（ステップＳ１０１）、現在時刻が設定時刻であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。より詳しくは、サーバ装置２００は現在時刻を管理する時刻管理部（不図示）を備えており、第２情報処理部２０５は時刻管理部に定期的にアクセスして設定時刻であるか否かを判断する。設定時刻として設定される時刻は夜間（例えば午前１２時〜午前３時といった深夜）である。すなわち、第２情報処理部２０５は夜間に稼動する。
【００４６】
第２情報処理部２０５は現在時刻が設定時刻でないと判断した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、処理を終了する。この場合、第２情報処理部２０５は所定の時間待機してから再び時刻管理部にアクセスする。一方、第２情報処理部２０５は現在時刻が設定時刻であると判断した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、履歴情報記憶部２０１から履歴情報を抽出して（ステップＳ１０３）、同日に行われた複数の手続きの相関情報を生成する（ステップＳ１０４）。より詳しくは、第２情報処理部２０５は、互いに同一の宛名コードと対応づいた同日に行われた複数の手続きの相関情報を生成する。
【００４７】
したがって、履歴情報記憶部２０１（図６参照）に記憶された履歴情報の中で、宛名コード「３４５６７８９０１２」の２つの履歴情報については、いずれも２０１４年９月２５日に手続目的「転入」及び「保育園申込」の手続きが行われているため、第２情報処理部２０５は相関情報を生成する。宛名コード「５６７８９０１２３４」、「１３５７９２４６８０」、「１４７２５８３６９０」及び「７８９４５６１２３０」についても同様である。
【００４８】
一方、宛名コード「４５６７８９０１２３」の履歴情報については、２０１４年９月２５日に１つの手続「住民税申告」が行われているだけである。このため、第２情報処理部２０５は相関情報を生成しない。宛名コード「２４６８０１３５７９」についても同様である。尚、特定の宛名コード「００００００００００」の２つの履歴情報については、いずれも２０１４年９月２５日に手続き「転出」、「児童手当申請」が行われているが、第２情報処理部２０５は相関情報の生成対象から除外する。特定の宛名コード「００００００００００」の２つの履歴情報は、住民カード２０を使用せずに生成された履歴情報であり、宛名コード「００００００００００」で同一であっても、同じユーザＦが行った手続きであると特定することができない。このため、第２情報処理部２０５は同日に行われた特定の宛名コード「００００００００００」の複数の履歴情報について、相関情報の生成対象から除外することで、相関情報の精度を向上させることができる。
【００４９】
図１０に戻り、ステップＳ１０４の処理が完了すると、第２情報処理部２０５は組合せ情報記憶部２０４に相関情報を格納する（ステップＳ１０５）。より詳しくは、第２情報処理部２０５は組合せ情報記憶部２０４に相関情報を組み合わせに対応づけて格納する。これにより、組合せ情報記憶部２０４には手続きの組合せの各々に対し相関情報が関連付けられる（図９参照）。このように、第２情報処理部２０５は夜間に相関情報を生成して組合せ情報記憶部２０４に格納する。
【００５０】
続いて、図１１から図１７を参照して、端末装置１００に表示される手続きメニューの更新について説明する。
【００５１】
図１１は、端末装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。図１２は、手続画面４０の一例である。図１３は、手続画面４０に対する操作の一例である。図１４は、手続画面４０に対する操作の別の一例である。図１５は、サーバ装置２００の動作の別の一例を示すフローチャートである。図１６は、手続画面４０に対する操作の別の一例である。図１７は、手続画面４０に対する操作の別の一例である。
【００５２】
図１１に示すように、第１情報処理部１０２は端末装置１００の表示部に初期画面を表示させる（ステップＳ２０１）。より詳しく説明すると、職員ＭがユーザＦに端末装置１００を貸し出す際、端末装置１００の電源ボタン（不図示）を押下してから端末装置１００を貸し出す。第１情報処理部１０２は電源ボタンが押下されたことを検出すると、第１情報処理部１０２は表示部に初期画面３０（図５参照）を表示させる。初期画面３０には画面案内「住民カードを通してください」が示される。
【００５３】
ステップＳ２０１の処理が完了すると、第１情報処理部１０２は住民カード２０を検出したか否かを判断する（ステップＳ２０２）。上述したように、端末装置１００に接続された情報読取器１１０に住民カード２０が通された場合、第１情報処理部１０２は住民カード２０を検出したと判断する（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）。この場合、第１情報処理部１０２は、住民カード２０が保有するユーザ情報を取得し（ステップＳ２０３）、取得したユーザ情報を端末情報に追加する（ステップＳ２０４）。
【００５４】
一方、情報読取器１１０に住民カード２０が通されなかった場合、第１情報処理部１０２は住民カード２０を検出しなかったと判断する（ステップＳ２０２：ＮＯ）。すなわち、ユーザＦが住民カード２０を携帯しておらず、職員ＭによってユーザＦのおおよその年齢及び性別が端末装置１００に入力された場合、第１情報処理部１０２は住民カード２０を検出しなかったと判断する。
【００５５】
ステップＳ２０４の処理が完了した場合、又は、第１情報処理部１０２が住民カード２０を検出しなかったと判断した場合、次いで、第１情報処理部１０２は端末情報をサーバ装置２００に送信し（ステップＳ２０５）、表示部に手続画面を表示させる（ステップＳ２０６）。
【００５６】
ここで、図１２に示すように、表示部に表示された手続画面４０は、手続領域４１とメニュー領域４２とを含んでいる。手続領域４１は、年齢、性別、保持資格といったユーザ属性を表示する第１の表示領域４１ａと、メニュー領域４２から選択された手続目的を表示する第２の表示領域４１ｂと選択終了ボタンＢｔ１を含んでいる。第１の表示領域４１ａに表示されるユーザ属性は、第１情報処理部１０２が端末情報記憶部１０１から端末情報を抽出することにより表示されている。
【００５７】
一方、メニュー領域４２は、複数の手続目的を表示する選択可能な領域である。メニュー領域４２には画面案内「手続きの目的を選択してください。」が表示される。メニュー領域４２では、図８及び図９を参照して説明した業務名ごとに複数の分類名が関連づけられて表示されている。メニュー領域４２に表示される複数の手続目的はメニュー情報記憶部２０３に記憶されたメニュー情報と対応している。例えば業務名「戸籍住民」に関する手続きを行う業務課「戸籍住民課」には分類名「住民登録」、「戸籍」及び「印鑑登録」（不図示）が関連付けられている。
【００５８】
ここで、図１３に示すように、業務課「戸籍住民課」に対しユーザＦが手指ＦＧにより特定の操作（例えばロングタップ）を行うと、第１情報処理部１０２は特定の操作を検出する。そして、第１情報処理部１０２は各分類名に関連付けられた手続目的をメニュー領域４２に表示させるとともに、特定の操作が行われなかった業務課「国保年金課」などの明度を業務課「戸籍住民課」よりも小さくする。
【００５９】
その後、ユーザＦが手指ＦＧにより分類名「住民登録」に関連付けられた手続目的「転入」を選択する選択操作を行うと、第１情報処理部１０２は選択操作を検出して、選択した手続目的「転入」を手続領域４１に表示させる（ステップＳ２０７）。より詳しくは、第１情報処理部１０２は選択した手続目的「転入」を第２の表示領域４１ｂに表示させる。同様に、ユーザＦが手指ＦＧにより業務課「市民税課」に関連付けられた手続目的「住民税申告」を選択する選択操作を行うと、第１情報処理部１０２は選択操作を検出して、選択した手続目的「住民税申告」を第２の表示領域４１ｂに表示させる。これにより、図１４に示すように、第２の表示領域４１ｂには、選択された手続目的「転入」及び「住民税申告」が表示される。
【００６０】
図１１に戻り、ステップＳ２０７の処理が完了すると、次いで、第１情報処理部１０２は選択終了を検出したか否かを判断する（ステップＳ２０８）。すなわち、図１４に示すように、ユーザＦが手指ＦＧにより選択終了ボタンＢｔ１を押下する操作を行うと、第１情報処理部１０２は当該操作を検出して、選択終了を検出したと判断する（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）。一方、ユーザＦが手指ＦＧにより選択終了ボタンＢｔ１を押下せずに、別の手続目的を選択する選択操作を行うと、第１情報処理部１０２は当該選択操作を検出して、選択終了を検出しなかったと判断する（ステップＳ２０８：ＮＯ）。この場合、ステップＳ２０７の処理を繰り返す。
【００６１】
ステップＳ２０８の処理において、第１情報処理部１０２が選択終了を検出したと判断した場合、第１情報処理部１０２は特定情報をサーバ装置２００に送信する（ステップＳ２０９）。より詳しくは、第１情報処理部１０２は、端末情報記憶部１０１が記憶するユーザ属性としての年齢及び性別、操作を行った操作日、第２表示領域４１ｂに表示された手続目的を特定情報に含めて送信する。したがって、本実施形態では、第１情報処理部１０２は、年齢「３５歳」、性別「女」、操作を行った日付（例えば「２０１５年４月９日」）、手続目的「転入」及び「住民税申告」を含む特定情報を送信する。ステップＳ２０９の処理が完了すると、第１情報処理部１０２はサーバ装置２００からメニュー制御情報を受信するまで待機する（ステップＳ２１０：ＮＯ）。
【００６２】
次に、図１５を参照して、端末情報及び特定情報を受信したサーバ装置２００の動作について説明する。
【００６３】
第２情報処理部２０５は、端末装置１００からの端末情報を受信したと判断するまで待機を続ける（ステップＳ３０１：ＮＯ）。次いで、第２情報処理部２０５は、端末情報を受信したと判断すると（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、貸出情報を生成し（ステップＳ３０２）、貸出情報記憶部２０２に貸出情報を格納する（ステップＳ３０３）。これにより、貸出情報記憶部２０２は貸出情報を記憶する（図７参照）。
【００６４】
ステップＳ３０３の処理が完了すると、次いで、第２情報処理部２０５は、端末装置１００からの特定情報を受信したと判断するまで待機を続ける（ステップＳ３０４：ＮＯ）。次いで、第２情報処理部２０５は、特定情報を受信したと判断すると（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、特定情報に一致する組合せ情報を特定し（ステップＳ３０５）、特定した組合せ情報に含まれる手続き情報をメニュー制御情報に含めて出力する（ステップＳ３０６）。
【００６５】
例えば、第２情報処理部２０５が年齢「３５歳」、性別「女」、操作を行った日付（例えば「２０１５年４月９日」）、手続目的「転入」及び「住民税申告」を含む特定情報を受信した場合、第２情報処理部２０５は図９に示す組合せ情報記憶部２０４を参照して、年齢「３５歳」に対応する年代「３０代」、性別「女」、手続時期「４月」の組合せ管理テーブルＴ５を特定する。
【００６６】
次に、第２情報処理部２０５は、手続目的「転入」に関連する手続きの中で、相関情報が所定の相関情報より高い手続きを特定する。例えば、第２情報処理部２０５は、所定の相関情報として「５５％」が予め設定されている場合、相関情報として「６０％」が格納された手続き「保育園申込」を特定する。また、第２情報処理部２０５は、手続目的「住民税申告」に関連する手続きの中で、相関情報が所定の相関情報より高い手続きを特定する。ところが、所定の相関情報として「５５％」が予め設定されている場合に、その相関情報より高い手続きは存在しないため、第２情報処理部２０５は手続目的「住民税申告」に関連する手続きがないと判断する。したがって、第２情報処理部２０５は特定した手続き「保育園申込」を手続き情報としてメニュー制御情報に含めて端末装置１００に向けて出力する。
【００６７】
図１１に戻り、第１情報処理部１０２はサーバ装置２００からメニュー制御情報を受信したと判断すると（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、メニュー制御情報に基づいてメニュー領域４２を更新する（ステップＳ２１１）。また、図１６に示すように、第１情報処理部１０２は手続領域４１に手続確定ボタンＢｔ２を表示させる。これにより、手続き「保育園申込」が手続目的として、既に端末装置１００に表示されている分類名「住民登録」や他の手続目的「新規取得」などに優先して表示され、手続領域４１に手続確定ボタンＢｔ２が表示される。
【００６８】
図１１に示すように、ステップＳ２１１の処理が完了すると、次いで、第１情報処理部１０２は手続確定を検出したか否かを判断する（ステップＳ２１２）。例えば、図１６に示すように、ユーザＦが手指ＦＧにより手続目的「保育園申込」を選択する選択操作を行って、選択終了ボタンＢｔ１を押下する操作を行うと、第１情報処理部１０２は当該操作を検出して、手続確定を検出しなかったと判断する（ステップＳ２１２：ＮＯ）。この場合、ステップＳ２０７からＳ２１１までの処理を繰り返す。
【００６９】
したがって、ユーザＦが手指ＦＧにより手続目的を選択する選択操作を行って、選択終了ボタンＢｔ１を押下する操作を行う度に、第１情報処理部１０２は、特定情報をサーバ装置２００に送信する。そして、サーバ装置２００の第２情報処理部２０５は、選択した手続目的（例えば「保育園申込」）と関連する手続き「入学」を手続き情報として含むメニュー制御情報を端末装置１００に向けて送信する。これにより、第１情報処理部１０２はメニュー領域４２を更新する。すなわち、図１７に示すように、手続目的「入学」が、既に端末装置１００に表示されている分類名「住民登録」や他の手続目的「新規取得」などなどに優先して表示される。
【００７０】
一方、図１７に示すように、ユーザＦが手指ＦＧにより手続確定ボタンＢｔ２を押下する操作を行うと、第１情報処理部１０２は当該操作を検出して、手続確定を検出したと判断する（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）。これにより、第１情報処理部１０２は手続選択に関する処理を終了し、後続の処理を実行する。
【００７１】
尚、後続の処理としては、例えば第１情報処理部１０２が確定した手続きに関する情報をサーバ装置２００に送信する処理が挙げられる。この場合、第２情報処理部２０５はその情報に基づいて手続状況が付与された履歴情報を生成する。手続状況としては例えば「手続前」、「手続中」、「手続完了」などがあり、履歴情報生成直後では第２情報処理部２０５は手続状況として「手続前」を付与する。そして、ユーザＦが確定した手続きに従って各担当窓口に移動する場合、各担当窓口で手続きを依頼した段階で第２情報処理部２０５は手続状況を「手続中」に更新し、各担当窓口での処理が完了すると、手続状況を「手続完了」に更新する。仮に、手続状況が「手続完了」に更新されていない履歴情報を残した状態でユーザＦが端末装置１００を「総合窓口」に返却し、職員Ｍが窓口端末２１０で返却処理を行うと、第２情報処理部２０５は端末装置１００に完了していない手続きが残っている旨の通知を送信する。第１情報処理部１０２は当該通知を受信すると、表示部にその旨を表示させる。職員ＭがユーザＦに端末装置１００の表示部を見せて確認を促すことで、ユーザＦが気づかずにいた手続きを知らせることができる。すなわち、同日に行われる複数の手続きについて手続漏れの防止を支援することができる。
【００７２】
以上説明したように、サーバ装置２００に含まれる第２情報処理部２０５は、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的を特定する特定情報の端末装置１００への入力に応じて、組合せ情報記憶部２０４を参照して、入力された特定情報と一致する組み合わせを特定し、特定した組み合わせに含まれる一部又は全部の手続に関する手続き情報を端末装置１００に向けて出力する。これにより、ユーザが複数の手続きを同日に申請する場合に、ユーザが気づかずにいた手続きに気づき易くなる。特に、予め役所側で定義していた手続同士の相関ではなく、特定の手続きが特定の時期に集中しやすいという役所の業務の特性を利用し、実際に手続きが完了した処理の履歴を利用して、ユーザＦに手続き情報が通知される。このため、役所側で認識できていなかったが実際には同日に行われることが多い手続きをユーザＦに知らせることが可能となる。
【００７３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、第２情報処理部２０５が履歴情報記憶部２０１に記憶された履歴情報を利用して相関情報を生成し、その相関情報を組合せ情報記憶部２０４に格納する形態について説明した。
【００７４】
しかしながら、ＣＰＵの処理能力が向上した場合、組合せ情報記憶部２０４を利用せずに、第２情報処理部２０５が特定情報を受信した時点で、履歴情報を利用して相関情報を生成する形態としてもよい。この場合、第２情報処理部２０５は生成した相関情報に基づいて特定された組合せに含まれる手続き情報をメニュー制御情報に含めて出力する。このように、本実施形態は、サーバ装置２００に含まれる構成要素を１つ減らした形態であってもよい。さらに、上述した実施形態では、第２情報処理部２０５を受付手段として説明したが第１情報処理部１０２を受付手段としてもよい。
【００７５】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的を特定する特定情報の入力に応じて、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的のいずれかと対応づいたユーザの手続きの組み合わせを記憶した第１記憶部を参照して、入力された前記特定情報と一致する組み合わせを特定する特定ステップと、特定した前記組み合わせに含まれる一部又は全部の手続に関する手続き情報を出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させる手続き情報の通知プログラム。
（付記２）手続きを完了した処理の履歴に関する履歴情報を記憶した第２記憶部を参照して、互いに同一のユーザ識別情報と対応づいた第１の手続きと同日に行われた第２の手続きの前記第１の手続きとの相関を表す相関情報を前記組み合わせ毎に生成する生成ステップと、前記第１記憶部に前記相関情報を前記組み合わせに対応づけて格納する格納ステップと、を含むことを特徴とする付記１に記載の手続き情報の通知プログラム。
（付記３）前記生成ステップは、互いに同一の特定のユーザ識別情報で対応づいた前記第１の手続きと前記第２の手続きについて、前記相関情報を生成対象から除外することを特徴とする付記２に記載の手続き情報の通知プログラム。
（付記４）前記履歴情報は、前記ユーザ属性、前記手続時期、前記手続目的を含むことを特徴とする付記２又は３に記載の手続き情報の通知プログラム。
（付記５）前記特定情報の入力は、役所又は役場から前記ユーザに貸し出される端末装置への入力であり、前記出力ステップは、前記手続き情報を前記端末装置に出力することを特徴とする付記１から４のいずれか１項に記載の手続き情報の通知プログラム。
（付記６）前記出力ステップは、前記手続き情報を、前記端末装置に表示されている前記手続目的に優先して表示させる制御情報に含めて出力することを特徴とする付記５に記載の手続き情報の通知プログラム。
（付記７）ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的を特定する特定情報の入力に応じて、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的のいずれかと対応づいたユーザの手続きの組み合わせを記憶した記憶部を参照して、入力された前記特定情報と一致する組み合わせを特定する特定ステップと、特定した前記組み合わせに含まれる一部又は全部の手続に関する手続き情報を出力する出力ステップと、をコンピュータが実行する手続き情報の通知方法。
（付記８）ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的を特定する特定情報の入力を受け付ける端末装置と、前記端末装置が受け付けた前記入力に応じて、ユーザ属性、又は、手続時期、又は、手続目的のいずれかと対応づいたユーザの手続きの組み合わせを記憶した第１記憶部を参照して、入力された前記特定情報と一致する組み合わせを特定し、特定した前記組み合わせに含まれる一部又は全部の手続に関する手続き情報を出力するサーバ装置と、を有する手続き情報の通知システム。
（付記９）前記サーバ装置は、手続きを完了した処理の履歴に関する履歴情報を記憶した第２記憶部を参照して、互いに同一のユーザ識別情報と対応づいた第１の手続きと同日に行われた第２の手続きの前記第１の手続きとの相関を表す相関情報を前記組み合わせ毎に生成し、前記第１記憶部に前記相関情報を前記組み合わせに対応づけて格納することを特徴とする付記８に記載の手続き情報の通知システム。
（付記１０）前記サーバ装置は、互いに同一の特定のユーザ識別情報で対応づいた前記第１の手続きと前記第２の手続きについて、前記相関情報を生成対象から除外することを特徴とする付記９に記載の手続き情報の通知システム。
（付記１１）前記履歴情報は、前記ユーザ属性、前記手続時期、前記手続目的を含むことを特徴とする付記９又は１０に記載の手続き情報の通知システム。
（付記１２）前記特定情報の入力は、役所又は役場から前記ユーザに貸し出される前記端末装置への入力であり、前記サーバ装置は、前記手続き情報を前記端末装置に出力することを特徴とする付記８から１１のいずれか１項に記載の手続き情報の通知システム。
（付記１３）前記サーバ装置は、前記手続き情報を、前記端末装置に表示されている前記手続目的に優先して表示させる制御情報に含めて出力することを特徴とする付記１２に記載の手続き情報の通知システム。
（付記１４）受け付けシステムにおける受け付け処理方法において、第１の申請手続きについての処理要求を受け付け、過去に受け付けた処理要求の履歴情報を参照して、申請者情報が互いに共通し、かつ、処理要求日も互いに共通する、複数種類の処理要求の組み合わせを特定し、特定した該組み合わせに含まれ、前記第１の申請手続き以外の手続きの処理要求を促す表示を出力する、ことを特徴とする受け付け処理方法。
（付記１５）第１の申請手続きについての処理要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段が過去に受け付けた処理要求の履歴情報を参照して、申請者情報が互いに共通し、かつ、処理要求日も互いに共通する、複数種類の処理要求の組み合わせを特定する特定手段と、前記特定手段が特定した該組み合わせに含まれ、前記第１の申請手続き以外の手続きの処理要求を促す表示を出力する出力手段と、を有する受け付けシステム。
【符号の説明】
【００７６】
Ｓ  手続情報通知システム
１００  端末装置
１０１  端末情報記憶部
１０２  第１情報処理部
２００  サーバ装置
２０１  履歴情報記憶部
２０２  貸出情報記憶部
２０３  メニュー情報記憶部
２０４  組合せ情報記憶部
２０５  第２情報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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