(57)【要約】【課題】本発明は、経路規制部材の形状をなるべく簡易な形状にすることで、経路規制部材を電線に取付けやすくすることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、ハーネス本体１２と経路規制部材２０とを備える。ハーネス本体１２は、電線と電線の端部に設けられた端末部品１６とを含み、端末部品１６から延出する電線が途中で曲げられている電線曲げ部１５を有する。経路規制部材２０は、ハーネス本体１２のうち電線曲げ部１５に対して端末部品１６側の一面を覆うように取付けられる第１規制部３０と、第１規制部３０の延在方向と交差する方向に延びる態様でハーネス本体１２のうち電線曲げ部１５に対して端末部品１６側とは反対側の一面を覆うように取付けられる第２規制部４０と、第１規制部３０の延在方向一端部と第２規制部４０の延在方向一端部とを結ぶ曲げ連結部５０とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と前記電線の端部に設けられた端末部品とを含み、前記端末部品から延出する前記電線が途中で曲げられている電線曲げ部を有するハーネス本体と、
前記ハーネス本体のうち前記電線曲げ部に対して前記端末部品側の部分を覆うように取付けられる板状の第１規制部と、前記第１規制部の延在方向と交差する方向に延びる態様で前記ハーネス本体のうち前記電線曲げ部に対して前記端末部品側とは反対側の部分を覆うように取付けられる板状の第２規制部と、前記第１規制部の延在方向一端部と前記第２規制部の延在方向一端部とを結ぶ曲げ連結部とを含む経路規制部材と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１規制部及び前記第２規制部の双方が前記ハーネス本体に対して内周側又は外周側の同じ側に位置する、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１規制部及び前記第２規制部のうち一方に前記電線を前記第１規制部又は前記第２規制部の一方主面から他方主面に通す電線挿通部が形成され、
前記電線挿通部に前記電線が通される態様で前記経路規制部材が前記ハーネス本体に取付けられることで前記第１規制部及び前記第２規制部が前記ハーネス本体に対して内周側及び外周側に分かれて位置する、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記経路規制部材は、
前記第１規制部と前記第２規制部とを前記曲げ連結部以外の部分で結ぶ補強部をさらに含む、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネスであって、
前記補強部は、前記第１規制部と前記第２規制部とのうちの一方の延在方向他端縁部から前記第１規制部と前記第２規制部とのうちの他方の延在方向他端部に向けて延出する態様で形成されている連結補強部を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のワイヤーハーネスであって、
前記補強部は、前記第１規制部及び前記第２規制部の一方の幅方向端縁部から前記第１規制部の延在方向と前記第２規制部の延在方向とを含む平面に沿うように延出する態様で形成されている側方補強部を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記端末部品に係止部が設けられ、
前記第１規制部は、前記係止部が係止している被係止部を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記経路規制部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材を材料として形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
（ａ）電線の端部に端末部品が取付けられたハーネス本体を途中で曲げる工程と、
（ｂ）板材を曲げると共に前記板材の曲がった部分の前後が前記ハーネス本体のうち曲げられる部分の前後に沿うように前記板材を前記電線に取付けて経路規制部材をなす工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の経路を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線を曲げた状態に維持することができる技術が、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤーハーネスは、中空板材を用いて電線を覆うように形成されたプロテクタを途中で曲げることで、電線を立体的に経路規制可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１６１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自動車のカウルサイド付近のように多くの部品が配置される部分では、部品が密集するため、ワイヤーハーネスを配設するに当たり経路上の制限及びスペース上の制限が厳しい場合がある。この場合、電線の配設経路が複雑になってしまうことがあり、このことと、部品点数増加に起因するワイヤーハーネスの大型化などの理由により、大型の経路規制部材又は複雑な形状の経路規制部材は電線に取付けにくい恐れがある。特に電線の端部に端末部品が設けられたハーネス本体において電線が端末部品近傍で曲がる場合に、経路規制部材を取付けにくくなる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、経路規制部材の形状をなるべく簡易な形状にすることで、経路規制部材を電線に取付けやすくすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、電線と前記電線の端部に設けられた端末部品とを含み、前記端末部品から延出する前記電線が途中で曲げられている電線曲げ部を有するハーネス本体と、前記ハーネス本体のうち前記電線曲げ部に対して前記端末部品側の部分を覆うように取付けられる板状の第１規制部と、前記第１規制部の延在方向と交差する方向に延びる態様で前記ハーネス本体のうち前記電線曲げ部に対して前記端末部品側とは反対側の部分を覆うように取付けられる板状の第２規制部と、前記第１規制部の延在方向一端部と前記第２規制部の延在方向一端部とを結ぶ曲げ連結部とを含む経路規制部材と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１規制部及び前記第２規制部の双方が前記ハーネス本体に対して内周側又は外周側の同じ側に位置する。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１規制部及び前記第２規制部のうち一方に前記電線を前記第１規制部又は前記第２規制部の一方主面から他方主面に通す電線挿通部が形成され、前記電線挿通部に前記電線が通される態様で前記経路規制部材が前記ハーネス本体に取付けられることで前記第１規制部及び前記第２規制部が前記ハーネス本体に対して内周側及び外周側に分かれて位置する。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記経路規制部材は、前記第１規制部と前記第２規制部とを前記曲げ連結部以外の部分で結ぶ補強部をさらに含む。
【００１１】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記補強部は、前記第１規制部と前記第２規制部とのうちの一方の延在方向他端縁部から前記第１規制部と前記第２規制部とのうちの他方の延在方向他端部に向けて延出する態様で形成されている連結補強部を含む。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第４又は第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記補強部は、前記第１規制部及び前記第２規制部の一方の幅方向端縁部から前記第１規制部の延在方向と前記第２規制部の延在方向とを含む平面に沿うように延出する態様で形成されている側方補強部を含む。
【００１３】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記端末部品に係止部が設けられ、前記第１規制部は、前記係止部が係止している被係止部を含む。
【００１４】
第８の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記経路規制部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材を材料として形成されている。
【００１５】
第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）電線の端部に端末部品が取付けられたハーネス本体を途中で曲げる工程と、（ｂ）板材を曲げると共に前記板材の曲がった部分の前後が前記ハーネス本体のうち曲げられる部分の前後に沿うように前記板材を前記電線に取付けて経路規制部材をなす工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第８の態様によると、経路規制部材は、ハーネス本体のうち電線曲げ部に対して端末部品側の部分を覆うように取付けられる板状の第１規制部と、第１規制部の延在方向と交差する方向に延びる態様でハーネス本体のうち電線曲げ部に対して端末部品側とは反対側の部分を覆うように取付けられる板状の第２規制部と、第１規制部の延在方向一端部と第２規制部の延在方向一端部とを結ぶ曲げ連結部とを含むため、経路規制部材の形状をなるべく簡易な形状にすることができる。これにより、経路規制部材を電線に取付けやすくなる。
【００１７】
特に、第２の態様によると、第１規制部及び第２規制部の双方がハーネス本体に対して内周側又は外周側の同じ側に位置するため、経路規制部材を電線に取り付けやすい。
【００１８】
特に、第３の態様によると、第１規制部及び第２規制部のうち一方に電線を第１規制部又は第２規制部の一方主面から他方主面に通す電線挿通部が形成され、電線挿通部に電線が通される態様で経路規制部材がハーネス本体に取付けられることで第１規制部及び第２規制部がハーネス本体に対して内周側及び外周側に分かれて位置するため、取付性の悪化を抑えつつ第１規制部及び第２規制部の取付位置の自由度が高まる。
【００１９】
特に、第４の態様によると、経路規制部材は、第１規制部と第２規制部とを曲げ連結部以外の部分で結ぶ補強部をさらに含むため、第１規制部及び第２規制部の曲がった状態をより確実に維持することができる。
【００２０】
特に、第５の態様によると、補強部は、第１規制部と第２規制部とのうちの一方の延在方向他端縁部から第１規制部と第２規制部とのうちの他方の延在方向他端部に向けて延出する態様で形成されている連結補強部を含むため、簡易な形状で第１規制部と第２規制部との相対的な曲げ状態をより確実に維持することができる。
【００２１】
特に、第６の態様によると、補強部は、第１規制部及び第２規制部の一方の幅方向端縁部から第１規制部の延在方向と第２規制部の延在方向とを含む平面に沿うように延出する態様で形成されている側方補強部を含むため、簡易な形状で第１規制部及び第２規制部の曲がった状態をより確実に維持することができる。
【００２２】
特に、第７の態様によると、端末部品に係止部が設けられ、第１規制部は、係止部が係止している被係止部を含むため、第１規制部を端末部品に容易に固定することができる。
【００２３】
特に、第８の態様によると、経路規制部材は、複数の板状部分と複数の板状部分の間に配設されて複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材を材料として形成されているため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材に使用される材料も、強度の割に少ない。その結果、材料費を抑制することができる。
【００２４】
第９の態様によると、（ａ）端部に端末部品が取付けられた電線を途中で曲げる工程と、（ｂ）板材を曲げると共に曲がった部分の前後を電線の曲がった部分の前後に取付けて経路規制部材をなす工程と、を備えるため、経路規制部材を電線に取付けやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】中空板材を示す斜視図である。
【図３】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図４】第３実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図５】第３実施形態に係るワイヤーハーネスの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【００２７】
第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０は、ハーネス本体１２と経路規制部材２０とを備える。
【００２８】
ハーネス本体１２は、電線と電線の端部に設けられた端末部品１６とを含む。ハーネス本体１２は、端末部品１６から延出する電線が途中で曲げられている電線曲げ部１５を有する。
【００２９】
電線は、少なくとも１本含まれていればよい。本実施形態では、ワイヤーハーネス１０が、複数の電線を含む電線束１４を備える場合を説明する。なお、図１及び図３乃至図５において、電線束１４は簡略化して示している。電線束１４に含まれる電線は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。図１に示す例では、１つの電線束１４ａが途中で２つの小さい電線束１４ｂ、１４ｃに分岐している。そして、分岐した２つの電線束１４ｂ、１４ｃのそれぞれに端末部品１６が取付けられている。また、図１に示す例では、２つの電線束１４ｂ、１４ｃの一方（ここでは、電線束１４ｂ）に経路規制部材２０が取付けられている。
【００３０】
端末部品１６は、例えば、コネクタであることが考えられる。また、端末部品１６は、電線束１４の端部に設けられた複数のコネクタを所定の相対位置で保持するコネクタホルダを含む場合も考えられる。また、端末部品１６は、ジャンクションボックス等であっても構わない。
【００３１】
電線曲げ部１５は、電線束１４ｂの中間位置に設定されている。図１に示す例では、電線曲げ部１５は、電線束１４ｂの端部、より詳細には、電線束１４ｂのうち端末部品１６からその接続方向に沿って若干延出した位置に設定されている。また、ここでは、電線曲げ部１５は、その前後の電線束１４ｂの延在方向が略直交するように設定されている。つまり、ここでは、端末部品１６の接続方向と、電線束１４ｂのうち電線曲げ部１５に対して端末部品１６とは反対側の延在方向とが直交するように設定されている。なお、電線束１４ｂが端末部品１６からそのまま曲げて延出されると、例えば、電線束１４ｂが端末部品１６と干渉するなどして傷つく恐れがある。このため、ここでは、電線曲げ部１５は、電線束１４ｂのうち端末部品１６から若干延出した位置に設定されている。もっとも、電線曲げ部１５の位置及び電線曲げ部１５による曲げの角度等は、車体における端末部品１６の接続方向と電線束１４ｂの配設方向等に応じて適宜設定されていればよい。
【００３２】
なお、電線束１４ｃも曲げられている。そして、電線束１４ｂに設けられた端末部品１６と、電線束１４ｃに設けられた端末部品１６とは近い位置に配設されると共に、相手側部品に対して相互に逆方向に接続されるように設定されている。このように、端末部品１６が密集する部分は、電線束１４が太くなりがちである。また、電線束１４が複雑に配設される。これらにより、端末部品１６が密集すると共に電線束１４が曲げられる部分には、樋状又は筒状の収容部を含むプロテクタは取り付けにくい。このため、ここでは、樋状又は筒状の収容部を含むプロテクタに替わり経路規制部材２０が取付けられている。
【００３３】
経路規制部材２０は、ハーネス本体１２に取付けられ、電線曲げ部１５が曲がった状態を維持するための部材である。ここでは、経路規制部材２０は、中空板材を材料として形成されている。
【００３４】
ここで、図２を参照しつつ、中空板材について説明する。図２は、中空板材を示す斜視図である。
【００３５】
中空板材２７は、複数（ここでは２つ）の板状部分２８と、複数の板状部分２８の間に配設されて複数の板状部分２８の間に中空空間を形成する介在部分２９とを含む。
【００３６】
複数の板状部分２８及び介在部分２９を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分２８及び介在部分２９は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分２８及び介在部分２９の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。中空板材２７は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。
【００３７】
板状部分２８は、平板状に形成されている。複数の板状部分２８が介在部分２９を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００３８】
ここでは、複数の板状部分２８の間に、複数の介在部分２９が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３９】
各介在部分２９は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分２８に対して直交する姿勢で、当該板状部分２８に対して繋がっている。
【００４０】
このため、中空板材２７を、介在部分２９の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分２８の間に複数の介在部分２９が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００４１】
このような中空板材２７は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分２９の両側部に、２つの板状部分２８を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材２７を製造することができる。
【００４２】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００４３】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００４４】
経路規制部材２０を形成するための材料として中空板材２７を採用することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材２７は、複数の介在部分２９が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分２９の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分２９の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材２７は、介在部分２９を挟み込む一方の板状部分２８のうち介在部分２９と接していない部分に介在部分２９の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分２８のうちスリットに対向する部分を折り目としてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材２７の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材２７は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材２７に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００４５】
図１に戻って、経路規制部材２０は、第１規制部３０と第２規制部４０と曲げ連結部５０とを含む。
【００４６】
第１規制部３０は、ハーネス本体１２のうち電線曲げ部１５に対して端末部品１６側に取付けられる部分である。第１規制部３０は、ハーネス本体１２の一面を覆うように形成されている。これにより、第１規制部３０をハーネス本体１２に容易に取付けることができる。より詳細には、ここでは、第１規制部３０は、平板状に形成されている。また、ここでは、第１規制部３０は、端末部品１６に取り付けられている。
【００４７】
以下、第１規制部３０と端末部品１６との取付構造について説明する。ここでは、端末部品１６には、係止部１７が設けられている。そして、第１規制部３０は、係止部１７が係止している被係止部３２を含む。より詳細には、係止部１７は、端末部品１６の外面から突出する係止突起１７ａを含む。ここでは、係止突起１７ａは、フック状に形成されている。また、被係止部３２として、第１規制部３０を一方主面から他方主面にかけて貫く貫通孔３２ｈが形成されている。そして、係止突起１７ａが貫通孔３２ｈに挿通された後、係止突起１７ａの先端側部分が貫通孔３２ｈの周縁に引っ掛かることで、係止突起１７ａが被係止部３２に係止した状態となり、以て第１規制部３０が端末部品１６に取付けられた状態となる。
【００４８】
もっとも、係止部として端末部品に貫通孔が形成されると共に、被係止部として第１規制部に係止突起が形成されていてもよい。
【００４９】
第２規制部４０は、第１規制部３０の延在方向と交差する方向に延びる態様でハーネス本体１２のうち電線曲げ部１５に対して端末部品１６側とは反対側に取付けられる部分である。第２規制部４０は、ハーネス本体１２の一面を覆うように形成されている。これにより、第２規制部４０をハーネス本体１２に容易に取付けることができる。より詳細には、ここでは、第２規制部４０は、平板状に形成されている。また、ここでは、第２規制部４０は、電線束１４に取付けられている。
【００５０】
以下、第２規制部４０と電線束１４との取付構造について説明する。第２規制部４０は、板材の幅寸法が小さくなるように両側が凹む態様に形成された電線取付部４２を含む。そして、第２規制部４０が電線束１４に沿って配設された状態で、電線取付部４２と電線束１４との周囲にテープ９０又は結束バンド等の結束部材が巻付けられる。これにより、第２規制部４０が電線束１４に取付けられた状態となる。なお、ここでは、電線取付部４２は２か所設けられているが１か所であってもよいし、３か所以上であってもよい。
【００５１】
曲げ連結部５０は、第１規制部３０の延在方向一端部と第２規制部４０の延在方向一端部とを結ぶ部分である。上述したように、電線束１４は、電線曲げ部１５の前後でその延在方向が直交するように設定されている。このため、ここでは、曲げ連結部５０は、第１規制部３０の延在方向と第２規制部４０の延在方向とが直交するように第１規制部３０と第２規制部４０とを連結している。さらにここでは、曲げ連結部５０は、第１規制部３０の主面を含む平面と第２規制部４０の主面を含む平面とが直交するように第１規制部３０と第２規制部４０とを連結している。
【００５２】
また、本実施形態では、第１規制部３０及び第２規制部４０の双方がハーネス本体１２に対して内周側又は外周側の同じ側に位置する。図１に示す例では、第１規制部３０及び第２規制部４０の双方がハーネス本体１２に対して内周側の同じ側に位置する。このため、図１に示す例では、第１規制部３０及び第２規制部４０の外周側を向く主面を電線束１４側に向けた状態で経路規制部材２０をハーネス本体１２に取り付けることができる。これにより、経路規制部材２０をハーネス本体１２に取り付けやすい。
【００５３】
また、ここでは、経路規制部材２０は、中空板材２７の中空部分の延在方向が第１規制部３０及び第２規制部４０の電線束１４に沿った延在方向と平行になるように設けられている。もっとも、経路規制部材２０は、中空板材２７の中空部分の延在方向が第１規制部３０及び第２規制部４０の電線束１４に沿った延在方向と交差（例えば直交）する方向になるように設けられていてもよい。
【００５４】
＜製造方法＞
次に、上記ワイヤーハーネス１０を製造する方法について説明する。
【００５５】
まずは、平板状の中空板材２７から、上記経路規制部材２０の形状に応じた部材を切り出しておく。
【００５６】
次に、電線束１４の端部に端末部品１６が取付けられたハーネス本体１２を途中で曲げて電線曲げ部１５を形成する。例えば、図板上の所定の位置に端末部品１６を固定しつつ電線束１４を布線することで、電線曲げ部１５を形成することができる。
【００５７】
次に、切り出した中空板材２７を中間部分で曲げると共に当該曲がった部分の前後がハーネス本体１２のうち電線曲げ部１５の前後に沿うように板材を電線束１４に取付ける。より詳細には、切り出した中空板材２７を曲げ連結部５０の位置で略９０度曲げる。そして、曲げた中空板材２７を布線されている電線束１４の内周側に配設する。この際、第１規制部３０に相当する部分を電線曲げ部１５に対して端末部品１６側に取り付ける。ここでは、端末部品１６に設けられた係止突起１７ａを第１規制部３０に形成された貫通孔３２ｈに挿通して係止させる。また、第２規制部４０に相当する部分を電線曲げ部１５に対して端末部品１６側とは反対側に取り付ける。ここでは、電線束１４と第２規制部４０の電線取付部４２との周囲にテープ９０を巻付けることで、第２規制部４０を電線束１４に固定する。
【００５８】
以上のように、経路規制部材２０の形状に応じて切り出された中空板材２７をハーネス本体１２に取り付けることで経路規制部材２０をなす。これにより、電線束１４において電線曲げ部１５の曲げ状態が規制され、ワイヤーハーネス１０が完成する。
【００５９】
もっとも、切り出した中空板材２７を図板上に固定しておきそのうえで電線束１４を中空板材に沿って布線してもよい。
【００６０】
本実施形態に係るワイヤーハーネス１０及びその製造方法によると、経路規制部材２０は、ハーネス本体１２のうち電線曲げ部１５に対して端末部品１６側の部分を覆うように取付けられる板状の第１規制部３０と、第１規制部３０の延在方向と交差する方向に延びる態様でハーネス本体１２のうち電線曲げ部１５に対して端末部品１６側とは反対側の部分を覆うように取付けられる板状の第２規制部４０と、第１規制部３０の延在方向一端部と第２規制部４０の延在方向一端部とを結ぶ曲げ連結部５０とを含むため、経路規制部材２０の形状をなるべく簡易な形状にすることができる。これにより、経路規制部材２０を電線に取付けやすくなる。
【００６１】
また、第１規制部３０及び第２規制部４０の双方がハーネス本体１２に対して内周側の同じ側に位置するため、経路規制部材２０を電線に取り付けやすい。
【００６２】
また、端末部品１６に係止部１７が設けられ、第１規制部３０は、係止部１７が係止している被係止部３２を含むため、第１規制部３０を端末部品１６に容易に固定することができる。
【００６３】
また、経路規制部材２０は、複数の板状部分２８と複数の板状部分２８の間に配設されて複数の板状部分２８の間に中空空間を形成する介在部分２９とを含む中空板材２７を材料として形成されているため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材２７に使用される材料も、強度の割に少ない。その結果、材料費を抑制することができる。
【００６４】
また、端部に端末部品１６が取付けられた電線束１４を途中で曲げる工程と、中空板材２７を曲げると共に曲がった部分の前後を電線束１４の曲がった部分の前後に取付けて経路規制部材２０をなす工程と、を備えるため、経路規制部材２０を電線束１４に取付けやすくなる。
【００６５】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａについて説明する。図３は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａを示す斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａにおいて、経路規制部材２０Ａがハーネス本体１２を覆う領域が第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０において経路規制部材２０がハーネス本体１２を覆う領域とは異なる。
【００６７】
具体的には、第１規制部３０Ａと第２規制部４０Ａとのうち一方がハーネス本体１２の内周側を覆うと共に、他方がハーネス本体１２の外周側を覆っている。
【００６８】
より詳細には、第１規制部３０Ａ及び第２規制部４０Ａのうち一方に電線束１４を第１規制部３０Ａ又は第２規制部４０Ａの一方主面から他方主面に通す電線挿通部３４が形成されている。そして、電線挿通部３４に電線束１４が通される態様で経路規制部材２０Ａがハーネス本体１２に取付けられることで第１規制部３０Ａ及び第２規制部４０Ａがハーネス本体１２に対して内周側及び外周側に分かれて位置する。
【００６９】
ここでは、第１規制部３０Ａがハーネス本体１２に対して内周側を覆い、第２規制部４０Ａがハーネス本体１２に対して外周側を覆っている。そして、第１規制部３０Ａと曲げ連結部５０との連結部分に電線挿通部３４が形成されている。
【００７０】
電線挿通部３４として、第１規制部３０Ａの幅方向一方側端部から他方側端部に向けて凹む溝３４ｈが形成されている。そして、端末部品１６から延出する電線束１４が当該溝３４ｈに通されることで、第１規制部３０Ａの外周側主面から内周側主面に抜けている。そして、電線束１４は、第２規制部４０Ａによってその外周側が覆われている。
【００７１】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａによると、第１規制部３０Ａ及び第２規制部４０Ａのうち一方に電線束１４を第１規制部３０Ａ又は第２規制部４０Ａの一方主面から他方主面に通す電線挿通部３４が形成され、電線挿通部３４に電線束１４が通される態様で経路規制部材２０Ａがハーネス本体１２に取付けられることで第１規制部３０Ａ及び第２規制部４０Ａがハーネス本体１２に対して内周側及び外周側に分かれて位置するため、取付性の悪化を抑えつつ第１規制部３０Ａ及び第２規制部４０Ａの取付位置の自由度が高まる。
【００７２】
｛第３実施形態｝
次に、第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂについて説明する。図４は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂを示す斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、これまでに説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂは、経路規制部材２０Ｂに補強部６０が設けられている点で、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０とは異なる。
【００７４】
補強部６０は、第１規制部３０と第２規制部４０とを曲げ連結部５０以外の部分で結ぶように設けられている。
【００７５】
具体的には、ここでは、補強部６０は、第１規制部３０と第２規制部４０とのうちの一方の延在方向他端縁部から第１規制部３０と第２規制部４０とのうちの他方の延在方向他端部に向けて延出する態様で形成されている連結補強部６２を含む。この際、ここでは、連結補強部６２は、中空板材２７から第１規制部３０と一体に切り出され、第２規制部４０に向けて曲げられている。なお、連結補強部６２と第２規制部４０とは、テープで固定される又は係止構造で固定されることなどが考えられる。もっとも補強部６０は、電線束１４を介して第２規制部４０に固定されていてもよい。
【００７６】
経路規制部材２０Ｂが連結補強部６２を含むことにより、ここでは、経路規制部材２０Ｂは、三角筒状をなしている。なお、ここでは、経路規制部材２０Ｂは、筒の内部に電線が通らない態様で形成されている。
【００７７】
第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂによると、経路規制部材２０Ｂは、第１規制部３０と第２規制部４０とを曲げ連結部５０以外の部分で結ぶ補強部６０をさらに含むため、第１規制部３０及び第２規制部４０の曲がった状態をより確実に維持することができる。
【００７８】
また、補強部６０は、第１規制部３０と第２規制部４０とのうちの一方の延在方向他端縁部から第１規制部３０と第２規制部４０とのうちの他方の延在方向他端部に向けて延出する態様で形成されている連結補強部６２を含むため、簡易な形状で第１規制部３０と第２規制部４０との相対的な曲げ状態をより確実に維持することができる。
【００７９】
｛第３実施形態の変形例｝
次に、第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂの変形例について説明する。図５は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂの変形例を示す斜視図である。
【００８０】
変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｃは、補強部６０Ｃの形状が第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｃとは異なる。
【００８１】
具体的には、補強部６０Ｃは、側方補強部６４を含む。側方補強部６４は、第１規制部３０Ａ及び第２規制部４０Ａの一方の幅方向端縁部から第１規制部３０Ａの延在方向と第２規制部４０Ａの延在方向とを含む平面に沿うように延出する態様で形成されている。
【００８２】
具体的には、ここでは、側方補強部６４は第１規制部３０Ａの幅方向一方側縁部から延出している。そして、側方補強部６４は先端に向けて徐々に幅狭に形成され、ここでは、ほぼ直角三角形状に形成されている。この際、側方補強部６４は、中空板材２７から第１規制部３０Ａと一体に切り出され、その主面が第１規制部３０Ａの主面と直交する方向に向けて曲げられている。なお、側方補強部６４と第２規制部４０Ａとは、テープで固定される又は係止構造で固定されることなどが考えられる。もっとも側方補強部６４は、電線束１４を介して第２規制部４０Ａに固定されていてもよい。
【００８３】
また、ここでは、第１規制部３０Ａと第２規制部４０Ａとは第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａと同様の形状に形成されている。このため、側方補強部６４は、電線束１４のうち電線曲げ部１５に対して端末部品１６側とは反対側の側方部分を覆っている。
【００８４】
このようなワイヤーハーネス１０Ｃによると、補強部６０Ｃは、第１規制部３０Ａ及び第２規制部４０Ａの一方の幅方向端縁部から第１規制部３０Ａの延在方向と第２規制部４０Ａの延在方向とを含む平面に沿うように延出する態様で形成されている側方補強部６４を含むため、簡易な形状で第１規制部３０Ａ及び第２規制部４０Ａの曲がった状態をより確実に維持することができる。また、側方補強部６４が設けられても経路規制部材２０Ｃの占める空間はあまり増加しないことによって、経路規制部材２０Ｃが周囲の部材と干渉することを抑制することができる。
【００８５】
｛その他の変形例｝
各実施形態において、経路規制部材は、中空板材２７が折り曲げられて形成されているものとして説明したがこのことは必須ではない。経路規制部材は、中空板材２７以外の板材が折り曲げられて形成されていてもよい。また、経路規制部材は、なお、型に樹脂を流し込むなどして予め完成品の形状に形成された樹脂成形品であることも考えられる。
【００８６】
また、経路規制部材は、電線束１４ｂの方にのみ設けられている例で説明したが、電線束１４ｃの方にも経路規制部材が設けられていてもよい。
【００８７】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、第１規制部３０Ａと第２規制部４０Ａとが第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａと同様の形状に形成されている経路規制部材に連結補強部６２が設けられていてもよいし、第１規制部３０と第２規制部４０とが第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０と同様の形状に形成されている経路規制部材に側方補強部６４が設けられていてもよい。また、連結補強部６２と側方補強部６４とが１つの経路規制部材に同時に設けられていてもよい。
【００８８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８９】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ハーネス本体
１４  電線束
１６  端末部品
１７  係止部
２０  経路規制部材
２７  中空板材
２８  板状部分
２９  介在部分
３０  第１規制部
３２  被係止部
３４  電線挿通部
４０  第２規制部
４２  電線取付部
５０  曲げ連結部
６０  補強部
６２  連結補強部
６４  側方補強部
９０  テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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