(57)【要約】【課題】通信の途切れる可能性をできるだけ小さくして作業効率を向上させる。【解決手段】タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる前記操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置との間で通信が可能に構成された文書処理装置であって、端末装置との間で電波を送受信して通信を行う通信部と、通信部において受信した端末装置の通信強度ＴＫを検出する通信強度検出部１０２と、操作パネルへの入力操作があったときにその操作内容を示す操作情報Ｓ１２を検出する操作情報検出部１０３と、通信強度ＴＫと操作情報Ｓ１２とに基づいて、端末装置２と通信部との間の通信におけるデータ転送量ＤＴを制御するデータ転送量制御部１０５と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる前記操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置との間で通信が可能に構成された文書処理装置であって、
前記端末装置との間で電波を送受信して通信を行う通信部と、
前記通信部において受信した前記端末装置の通信強度を検出する通信強度検出部と、
前記操作パネルへの入力操作があったときにその操作内容を示す操作情報を検出する操作情報検出部と、
前記通信強度検出部により検出された通信強度と前記操作情報検出部により検出された操作情報とに基づいて、前記端末装置と前記通信部との間の通信におけるデータ転送量を制御するデータ転送量制御部と、
を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記データ転送量制御部は、前記操作情報が示すジェスチャー操作の種類に応じて前記データ転送量を制御する、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記操作情報が示すジェスチャー操作の種類がタップ操作、スワイプ操作、ドラッグ操作、またはフリック操作の場合に、前記データ転送量を少なくし、
前記操作情報が示すジェスチャー操作の種類がホールド操作またはピンチ操作の場合に、前記データ転送量を多くする、
請求項２記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記データ転送量制御部は、
前記操作情報が操作有りを示しかつ前記通信強度がしきい値よりも大きいときに、前記データ転送量を多くし、
前記操作情報が操作有りを示しかつ前記通信強度が前記しきい値よりも小さいときに、前記データ転送量を少なくし、
前記操作情報が操作無しを示しかつ前記通信強度が前記しきい値よりも大きいときに、前記データ転送量を多くし、
前記操作情報が操作無しを示しかつ前記通信強度が前記しきい値よりも小さいときに、前記データ転送量を０にする、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記データ転送量制御部は、前記操作情報が示す座標位置とジェスチャー操作の種類とに基づいて、前記端末装置が通信範囲から外れるまでの距離を予測して求め、求めた距離に応じて前記データ転送量を制御する、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記操作情報検出部が、前記操作情報として一定方向への移動をともなう操作を検出したときに、前記データ転送量制御部は、前記通信強度がしきい値以下となっている場合には前記データ転送量を少なくし、前記通信強度が前記しきい値を越えている場合には前記データ転送量を多くする、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項７】
前記データ転送量制御部は、
前記操作情報が示す座標位置の移動速度がしきい値よりも大きい場合に、前記データ転送量を少なくする、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項８】
前記データ転送量制御部は、
前記操作パネルへの入力操作の間隔がしきい値よりも長い場合に、前記データ転送量を少なくする、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項９】
前記データ転送量制御部は、
前記操作パネル上で階層化された操作キーに対する入力操作があった場合に、前記データ転送量を多くする、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項１０】
前記端末装置との間で通信を実行するか否かを判断する通信実行判断部を有し、
前記通信実行判断部は、前記通信強度がしきい値を越えているときに、前記端末装置が通信範囲内にあるとして前記端末装置との間で通信を実行すると判断し、
前記データ転送量制御部は、前記操作情報が示す座標位置と前記通信強度とに基づいて、前記端末装置が前記通信範囲から外れるまでの距離を予測して求め、求めた距離に応じて前記データ転送量を制御する、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項１１】
前記端末装置との間で通信を実行するか否かを判断する通信実行判断部を有し、
認証モードである場合に、
前記通信強度がしきい値を越えているときに、前記通信実行判断部は前記端末装置との間で通信を実行すると判断するとともに、前記データ転送量制御部は、前記通信強度の大きさに応じて前記端末装置と前記通信部との間の通信におけるデータ転送量を制御し、
前記通信部は、認証が完了した後に前記端末装置との間の通信を終了する、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項１２】
前記端末装置との間で通信を実行するか否かを判断する通信実行判断部を有し、
前記通信強度がしきい値を越えているときに、前記通信実行判断部は前記端末装置との間で通信を実行すると判断するとともに、前記データ転送量制御部は、前記通信強度の大きさに応じて前記端末装置と前記通信部との間の通信におけるデータ転送量を制御し、前記通信部が通信を実行して前記端末装置に文書データが記憶されている場合に当該文書データを受信し、
前記通信部は、前記文書データの受信が完了した後に前記端末装置との間の通信を終了する、
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項１３】
前記データ転送量は、データの転送速度である、
請求項１ないし１２のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１４】
前記データ転送量は、前記端末装置から前記通信部へのデータの送信単位である、
請求項１ないし１２のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１５】
タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる前記操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置との間で通信が可能に構成された文書処理装置における通信制御方法であって、
前記端末装置からの電波の通信強度と、前記操作パネルへの入力操作により検出された操作情報とに基づいて、前記端末装置との間の通信におけるデータ転送量を制御する、
ことを特徴とする文書処理装置における通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置例えば指輪型のウエアラブル端末との間で通信が可能に構成された文書処理装置、およびその通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスなどにおいて、コピー機やＭＦＰ（Multi-functional Peripheral ：多機能機または複合機）などの文書処理装置が、パーソナルコンピュータなどから入力されまたはスキャナで読み取って入力される文書データ（画像データ）の処理のために用いられている。
【０００３】
このような文書処理装置は、通常、タッチパネル式の操作パネルを備え、操作パネルの画面に表示される操作キーなどに対し、ユーザが種々のジェスチャーを用いて操作することによって、その動作を制御することが可能である。
【０００４】
処理を必要とするデータを処理装置にデータ転送するための技術として、例えば特許文献１〜３に記載の技術がある。
【０００５】
すなわち、特許文献１には、デジタルカメラで撮影して得た画像ファイルをメールによってパソコンに転送することが開示されている。これによると、通信強度に応じて、メールの添付ファイル数を変更する。
【０００６】
特許文献２には、デジタル映像信号無線伝送において、映像データをパケット化して転送する場合に、送信に失敗したパケットを蓄積しておき、蓄積されたパケットが基準値を越えたときに出力符号量を減少させることが開示されている。
【０００７】
特許文献３には、送信端末からのデータ転送状況が悪い場合に、送信端末が送信しているデータと同一のデータを記憶している近隣の支援端末からデータを受信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１３５３１６号公報
【特許文献２】特開２００４−２４７８７５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、近年において、ユーザが身につけて持ち歩くことのできるウエアラブル端末が市場に提供されている。ウエアラブル端末には、例えば、指輪型、腕輪型、または眼鏡型のものなど、種々のタイプがある。ウエアラブル端末は、コンピュータの一種であるので、種々のデータを記憶しかつ必要に応じてそれを他の機器に転送することが可能である。
【００１０】
そこで、ウエアラブル端末に文書データを記憶させておき、その文書データを文書処理装置に電波を利用して転送し、印刷などを行うことが考えられる。その場合に、不要な通信が行われることを防止するため、ウエアラブル端末と文書処理装置との通信範囲を狭くしておく必要がある。しかし、ユーザによる操作パネルの操作に応じてウエアラブル端末の位置が移動する可能性があるので、操作中のユーザの手の動きによって通信が途切れる可能性がある。通信が途切れた場合には、データ転送を最初からやり直すこととなるので、作業効率が低下してしまう。
【００１１】
なお、この場合に、上に述べた特許文献１のように通信強度に応じて添付ファイル数を変更した場合には、ある瞬間に通信強度が大きい位置にあったとしても、ユーザの動きにより他の位置に移動して通信強度が急激に小さくなった場合に、通信が途切れる可能性が大きくなる恐れがある。
【００１２】
また、特許文献２のように蓄積されたパケットが基準値を越えたときに出力符号量を減少させるとした場合に、パケットが一定以上蓄積されるまで時間がかかり、その間は失敗し続けることとなって無駄が多くなる。
【００１３】
また、特許文献３のように支援端末からデータを受信する場合に、そのような支援端末が必要となってコストがかかる。
【００１４】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる前記操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置との間で通信が可能に構成された文書処理装置において、通信の途切れる可能性をできるだけ小さくして作業効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の実施形態に係る文書処理装置は、タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる前記操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置との間で通信が可能に構成された文書処理装置であって、前記端末装置との間で電波を送受信して通信を行う通信部と、前記通信部において受信した前記端末装置の通信強度を検出する通信強度検出部と、前記操作パネルへの入力操作があったときにその操作内容を示す操作情報を検出する操作情報検出部と、前記通信強度検出部により検出された通信強度と前記操作情報検出部により検出された操作情報とに基づいて、前記端末装置と前記通信部との間の通信におけるデータ転送量を制御するデータ転送量制御部と、を有する。
【００１６】
前記データ転送量制御部は、前記操作情報が示すジェスチャー操作の種類に応じて前記データ転送量を制御するものであってよい。
【００１７】
例えば、前記操作情報が示すジェスチャー操作の種類がタップ操作、スワイプ操作、ドラッグ操作、またはフリック操作の場合に、前記データ転送量を少なくし、前記操作情報が示すジェスチャー操作の種類がホールド操作またはピンチ操作の場合に、前記データ転送量を多くする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、タッチパネル式の操作パネルを備え、ユーザによる前記操作パネルの操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置との間で通信が可能に構成された文書処理装置において、通信の途切れる可能性をできるだけ小さくして作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る文書処理装置およびユーザが装着した端末装置の例を示す図である。
【図２】文書処理装置の操作パネルの例と通信範囲の例を示す図である。
【図３】通信範囲と通信強度との関係を示す図である。
【図４】通信範囲と端末装置との位置関係の例を示す図である。
【図５】文書処理装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図６】端末装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図７】文書処理装置の機能的構成の例を示す図である。
【図８】文書データの分割の例を示す図である。
【図９】通信強度ＴＫの変化およびそれに応じた送信単位の制御の例を示す図である。
【図１０】文書処理装置における全体的な処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１１】データ転送量制御の処理の第１例を示すフローチャートである。
【図１２】データ転送量制御の処理の第２例を示すフローチャートである。
【図１３】タップ操作に伴う端末装置の移動の例を示す図である。
【図１４】データ転送量制御の処理の第３例を示すフローチャートである。
【図１５】最短離脱距離の例を示す図である。
【図１６】データ転送量制御の処理の第４例を示すフローチャートである。
【図１７】データ転送量制御の処理の第５例を示すフローチャートである。
【図１８】データ転送量制御の処理の第６例を示すフローチャートである。
【図１９】データ転送量制御の処理の第７例を示すフローチャートである。
【図２０】文書処理装置における全体的な処理の流れの他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１には本発明の一実施形態に係る文書処理装置１およびユーザ３が装着した端末装置２の例が示されている。
【００２１】
文書処理装置１は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ機、およびスキャナなどの機能を集約したＭＦＰである。文書処理装置１は、印刷、外部装置への送信、保存（記憶）、データ化（スキャン）など、文書（画像を含む）に関わる各種の処理を実行することができる。
【００２２】
文書処理装置１は、タッチパネル式の操作パネル１２を備え、ユーザ３による操作パネル１２の操作に応じて位置が移動する可能性のある端末装置２との間で電波による無線の通信が可能に構成されている。端末装置２として、種々のウエアラブルコンピュータ、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの可搬型の情報機器を用いることができる。つまり、端末装置２は、ユーザの手や指などの身体に装着され、またはユーザが手に持ったり衣服に保持されることにより、ユーザが操作パネル１２を操作したときにその操作の動作とともに移動する可能性がある。また、ユーザが携帯してきた端末装置２をユーザが操作パネル１２の近傍に載置することがあるが、この場合も、ユーザの操作の動作とともに移動する可能性がある。図１に示される端末装置２は、腕輪型のウエアラブルコンピュータであるが、これに限ることなく、例えば後で述べる指輪型のもの、手袋型のもの、衣服などに縫い付けたものなど、他の種々のウエアラブル端末であってもよい。
【００２３】
なお、１人のユーザ３だけでなく、他のユーザも端末装置２を所持している場合が想定される。この場合には、複数の端末装置２のうち、文書処理装置１の近くで操作パネル１２を操作可能な位置に居るユーザ３の所持する端末装置２が通信の対象となり、後で述べる条件が満たされた場合に通信が実行される。
【００２４】
文書処理装置１には、端末装置２を利用した便利な機能がある。例えば、文書データ自動転送機能では、予めユーザ３が端末装置２に文書データを予め記憶させておくことにより、その文書データを端末装置２から文書処理装置１へ自動的に転送し、それを文書処理装置１が印刷したり保存したりすることができる。また、自動ログイン機能では、文書処理装置１へのログインの際に、ユーザ３がそのための特別の操作を行うことなく、ログインに必要な認証データを端末装置２から文書処理装置１へ自動的に送信し、ログインを自動的に行うことができる。
【００２５】
文書データ自動転送機能による場合には、用紙サイズ、印刷部数、および印刷色といった印刷条件を指定する操作をユーザ３が行っている間に、文書データを自動的に転送することによって、ユーザ３が印刷条件の指定を終えて印刷の開始を指示した後に転送を行うのと比べて印刷の実行が早くなり、ユーザ３は早く印刷物を得ることができる。つまり、ユーザ３にとっての作業効率が向上する。
【００２６】
自動ログイン機能による場合には、ユーザ３が文書処理装置１に実行させたい処理（ジョブ）を指定する操作を行っている間に、端末装置２が文書処理装置１に認証データを自動的に転送することによって認証に要する時間が短くなり、ユーザが認証データを入力したり認証の完了を待ってジョブを指定するのと比べて、ユーザ３にとっての作業効率が向上する。
【００２７】
このように端末装置２との間でデータの転送を行う場合に、外部への情報の漏洩および端末装置２以外の機器との誤接続を防ぐために、通信範囲（通信圏）を文書処理装置１の近傍に限定するのが効果的である。通信範囲とは、ジョブの処理の対象となるデータである文書データを転送する通信が行われる距離範囲（空間的範囲）である。また、通信範囲は、文書処理装置１へのログインのための認証データを端末装置２から文書処理装置１へ転送する通信が行われる距離範囲でもある。つまり、通信範囲は、所定の条件の下で、文書データや認証データの転送を許可する距離範囲であるといえる。なお、文書データや認証データの転送は、端末装置２から文書処理装置１への転送およびその逆の転送のいずれについて行うことでもよい。
【００２８】
以下において、文書データまたはログインのための認証データを転送する通信を、「文書データ通信」ということがある。文書データ通信は、文書処理装置１と端末装置２との接続( 通信）が確立した状態において行われる。
【００２９】
図２には文書処理装置１と端末装置２との無線の通信が行われる通信範囲５０，５１の例が示されている。図２（Ａ）は、操作パネル１２の上面と平行なＸＹ平面上の通信範囲５０，５１を、図２（Ｂ）は、操作パネル１２の厚さ方向の断面と平行なＸＺ平面上の通信範囲５０，５１をそれぞれ示す。
【００３０】
文書処理装置１において、通信範囲５０，５１は、アンテナに指向性がなくかつ障害物がなければ全方位についてほぼ均等であるから、操作パネル１２の右隅部の通信基点Ｐ１を中心とする半径ｒ０，ｒ１の球状となる。通信基点Ｐ１は、操作パネル１２の内部に配置された無線通信ユニット１０ｐのアンテナの位置、またはその付近の位置である。
【００３１】
このうち、通信範囲５０は、暫定的な通信範囲として設定される。つまり、通信基点Ｐ１からの距離が所定値（半径ｒ０）よりも小さい三次元空間が、通信範囲５０として暫定的に設定される。半径ｒ０は、例えば２０〜１００センチメートル程度に設定される。端末装置２が通信範囲５０に入いった場合に、その端末装置２は操作パネル１２を操作しようとするユーザが所持するものである可能性が高いので、文書処理装置１は、その端末装置２を通信相手として暫定的に選択する。
【００３２】
通信範囲５０において、文書処理装置１は端末装置２との間で接続を確立することなく、端末装置２の電波強度および操作パネル１２の状態などについて推移を監視することとしてよい。また、通信範囲５０において、文書処理装置１は端末装置２との間で接続を確立し、接続を確立した状態で、文書データ通信を実行するための条件が満たされるかどうかを監視することとしてもよい。
【００３３】
他方、通信範囲５１は、確定的な通信範囲として設定される。通信範囲５１は通信範囲５０よりも狭い範囲である。通信範囲５１の半径ｒ１は、例えば１０センチメートルに設定される。端末装置２が通信範囲５１に入いった場合に、その端末装置２は操作パネル１２を操作するユーザが所持するものである可能性が極めて高くなるので、文書処理装置１は、その端末装置２を通信相手として確定的に選択する。
【００３４】
通信範囲５１において、文書処理装置１は端末装置２との間で接続を確立し、文書データ通信を実行することとしてよい。また、端末装置２との間で既に接続が確立しているときは、通信範囲５１に入ったときに文書データ通信を実行することとしてよい。
【００３５】
なお、文書処理装置１は、端末装置２との接続を確立した後において、必要な文書データ通信を完了した場合、端末装置２との距離が所定距離よりも大きくなったときなど、所定の状態になったときに接続の開放（通信の切断）を行えばよい。この場合に、文書データ通信の安定性などを考慮するのが好ましい。
【００３６】
図３には通信範囲５０，５１と通信強度ＴＫとの関係が示されている。
【００３７】
図３において、端末装置２が発する電波の強度ＤＫについての等高線の例が示されている。端末装置２のアンテナに指向性がなくかつ障害物がなければ、電波の強度ＤＫは全方位についてほぼ均等であるから、端末装置２を中心とする半径ｒ１０，ｒ１１の球状となる。つまり、電波の強度ＤＫは、端末装置２からの距離が大きくなるにつれて小さくなる。
【００３８】
端末装置２を中心とする同心円のうち、半径ｒ１０の円が暫定強度円６０として示されている。暫定強度円６０は、暫定的な通信範囲５０に対応した円であり、本実施形態においてｒ１０はｒ０に等しい。
【００３９】
つまり、遠方にあった端末装置２が操作パネル１２に近づいてきて、暫定強度円６０に通信基点Ｐ１が丁度入ったときに、端末装置２は文書処理装置１における暫定的な通信範囲５０に入ったこととなる。このとき、通信基点Ｐ１における端末装置２の電波の強度ＤＫが、文書データ通信を許可することが可能なしきい値ｔｈ０に達したといえる。
【００４０】
したがって、端末装置２から半径ｒ１０だけ離れた位置における電波の強度ＤＫを、文書処理装置１における通信強度ＴＫのしきい値ｔｈ０として設定しておくことによって、暫定的な通信範囲５０が設定されることとなる。つまり、文書処理装置１において、電波の強度ＤＫがしきい値ｔｈ０を越えたことによって、端末装置２が暫定的な通信範囲５０に入ったと認識することとなる。このように、電波の強度ＤＫは通信強度ＴＫの一例である。
【００４１】
また、端末装置２を中心とした半径ｒ１１の円が確定強度円６１として示されている。確定強度円６１は、確定的な通信範囲５１に対応した円であり、本実施形態においてｒ１１はｒ１に等しい。
【００４２】
つまり、端末装置２が操作パネル１２にさらに近づいてきて、確定強度円６１に通信基点Ｐ１が丁度入ったときに、端末装置２は文書処理装置１における確定的な通信範囲５１に入ったこととなる。このとき、通信基点Ｐ１における端末装置２による電波の強度ＤＫが、文書データ通信を強制的に実行するためのしきい値ｔｈ１に達したといえる。
【００４３】
したがって、端末装置２から半径ｒ１１だけ離れた位置における電波の強度ＤＫを、文書処理装置１における通信強度ＴＫのしきい値ｔｈ１として設定しておくことによって、確定的な通信範囲５１が設定されることとなる。つまり、文書処理装置１において、電波の強度ＤＫがしきい値ｔｈ１を越えたことによって、端末装置２が確定的な通信範囲５１に入ったと認識することとなる。
【００４４】
つまり、通信強度ＴＫまたは電波の強度ＤＫのしきい値ｔｈ０，ｔｈ１は、通信基点Ｐ１と端末装置２との間の距離Ｌのしきい値Ｌｔｈ０，Ｌｔｈ１に対応したものであり、しきい値ｔｈ０，ｔｈ１に代えて距離Ｌのしきい値Ｌｔｈ０，Ｌｔｈ１を設定してもよい。この意味において、しきい値ｔｈ０，ｔｈ１は距離のしきい値Ｌｔｈ０，Ｌｔｈ１と等価であるといえる。
【００４５】
なお、これらのしきい値ｔｈ０，ｔｈ１，Ｌｔｈ０，Ｌｔｈ１は、実験またはシミュレーションなどにより得られるデータに基づいて決定することができる。その場合に、端末装置２の出力電力やアンテナの能率などに応じてしきい値は変更されるので、端末装置２の出力電力や機種などに対応した値を、これらしきい値ｔｈ０，ｔｈ１，Ｌｔｈ０，Ｌｔｈ１を示すテーブルとして文書処理装置１に格納しておいてもよい。
【００４６】
図４には通信範囲５１と端末装置２との位置関係の例が示されている。
【００４７】
本実施形態の文書処理装置１では、通信範囲５１が操作パネル１２の全体を包含しない範囲に設定されている。このため、ユーザ３が操作パネル１２を操作しているにもかかわらず、端末装置２が通信範囲５１に入っていないことが起こり得る。
【００４８】
図４（Ａ）において、ユーザ３は指輪型の端末装置２を装着した手で操作パネル１２上の１つの操作キー３３を操作している。操作キー３３は通信基点Ｐ１の近傍に配置されている。この場合、端末装置２は通信範囲５１に入っている。
【００４９】
これに対して、図４（Ｂ）では、ユーザ３は操作キー３３と比べて通信基点Ｐ１から遠い１つの操作キー３４を操作している。この場合には、端末装置２は通信範囲５１に入っていない。
【００５０】
文書データ通信が完了するまでの所要時間は、転送するデータのデータ量に依存する。データ量が大きい場合には所要時間が数秒以上になることがある。そのため、文書データ通信を行っている途中で、ユーザ３による操作に応じて端末装置２の位置が移動する可能性がある。
【００５１】
文書データ通信の実行中に端末装置２が通信範囲５１の内から外へ移動すると、文書データ通信が途切れるおそれがある。文書データ通信が途切れると、最初から文書データ通信をやり直すことになる。このため、途切れる以前の通信に費やした時間の分だけ、通信の完了が遅れる。何回も途切れてその度にやり直す場合には、通信の完了がさらに遅れる。したがって、ユーザ３にとっての作業効率を向上させる上で、文書データ通信を途切れさせることなく、最小限の時間で終えるのが好ましい。
【００５２】
そこで、文書処理装置１には、通信が途切れたりする可能性をできるだけ小さくするために、検出された通信強度と操作情報とに基づいて、端末装置２と文書処理装置１との間の通信におけるデータ転送量を制御するという、通信制御機能が備わっている。
【００５３】
次に、この通信制御機能に関わる構成および動作を順次説明する。
【００５４】
図５には文書処理装置１のハードウェア構成の例が示されている。
【００５５】
文書処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）１０ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０ｃ、補助記憶装置１０ｄ、タッチパネルディスプレイ１０ｅ、操作キー群１０ｆ、ＮＩＣ（Network Interface Card）１０ｇ、モデム１０ｈ、スキャナ１０ｉ、プリンタ１０ｊ、認証制御部１０ｋ、および無線通信ユニット１０ｐなどによって構成される。
【００５６】
タッチパネルディスプレイ１０ｅおよび操作キー群１０ｆは、操作パネル１２に備わっている。タッチパネルディスプレイ１０ｅは、ユーザに対するメッセージを示す画面、ユーザがコマンドまたは情報を入力するための画面、およびＣＰＵ１０ａが実行した処理の結果を示す画面などを表示する。また、タッチパネルディスプレイ１０ｅは、タッチされた座標位置を示す信号をＣＰＵ１０ａへ送る。操作キー群１０ｆは、スタートキー１２１（図２参照）および他のハードウェアキーによって構成される。
【００５７】
ＮＩＣ１０ｇは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol ）などのプロトコルによって外部の装置と通信する。
【００５８】
モデム１０ｈは、ファクシミリ端末との間でＧ３などのプロトコルでファクシミリ・データフォーマットの文書データをやり取りする。
【００５９】
スキャナ１０ｉは、プラテンガラスの上にセットされたシート（原稿）に記されている画像を読み取って画像データフォーマットなどの文書データを生成する。
【００６０】
プリンタ１０ｊは、スキャナ１０ｉによって読み取られた画像を印刷する。また、ネットワークプリントを行う。つまり、パーソナルコンピュータなどからＮＩＣ１０ｇによって受信されたデータ、またはファックス端末からモデム１０ｈによって受信されたデータなどに基づいて、画像を用紙に印刷する。さらに、端末装置２から無線通信ユニット１０ｐによって受信された文書データに基づいて画像を用紙に印刷する。
【００６１】
認証制御部１０ｋは、端末装置２から無線通信ユニット１０ｐによって受信された認証データなどに基づいて、ユーザ認証のための処理を行う。また、認証制御部１０ｋは、通信相手である端末装置２を認証し、ペアリングなど接続の確立のための処理を行う。
【００６２】
無線通信ユニット１０ｐは、操作パネル１２上の位置を通信基点Ｐ１として、端末装置２との間で電波を送受信して通信を行う。無線通信ユニット１０ｐのアンテナのみを通信基点Ｐ１に配置してもよい。無線通信ユニット１０ｐは、本発明における「通信部」の例である。無線通信ユニット１０ｐは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの規格に準拠したプロトコル（プロファイル）によって端末装置２と通信する。
【００６３】
ＲＯＭ１０ｃまたは補助記憶装置１０ｄには、コピー機、プリンタ、ファクシミリ機、およびスキャナなどとして文書処理装置１を動作させるためのプログラムが記憶されている。さらに、上述の文書データ通信に関わる機能を実現するための作業効率化用プログラムが記憶されている。
【００６４】
これらのプログラムは、必要に応じてＲＡＭ１０ｂにロードされ、ＣＰＵ１０ａによって実行される。補助記憶装置１０ｄとして、ハードディスクドライブまたはＳＳＤ（Solid State Drive ）などが用いられる。
【００６５】
図６には端末装置２のハードウェア構成の例が示されている。
【００６６】
端末装置２は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、フラッシュメモリ２０ｄ、操作キー群２０ｅ、表示部２０ｆ、認証制御部２０ｋ、および無線通信ユニット２０ｐなどによって構成される。
【００６７】
操作キー群２０ｅは、端末装置２の操作に必要な各種の操作キーによって構成される。      
【００６８】
表示部２０ｆは、端末装置２の状態を表示するディスプレイまたはランプなどを有する。表示部２０ｆは、各種の画面を表示するタッチパネルディスプレイを有していてもよい。
【００６９】
認証制御部２０ｋは、ユーザ３が文書処理装置１にログインするのに必要な認証データを文書処理装置１に送信する処理を行う。認証データは、予め認証制御部２０ｋに入力されたユーザＩＤおよびパスワードであってもよい。認証制御部２０ｋは、端末装置２がウエアラブル型である場合、端末装置２を身に付けたユーザ３の生体情報（例えば脈波）を検出し、その検出データを認証データとして送信するものであってよい。
【００７０】
また、認証制御部２０ｋは、通信相手である文書処理装置１を認証し、ペアリングなど接続の確立のための処理を行う。
【００７１】
無線通信ユニット２０ｐは、文書処理装置１の無線通信ユニット１０ｐとの間で電波を送受信して通信を行う。無線通信ユニット２０ｐにはアンテナが含まれる。
【００７２】
図７には文書処理装置１の機能的構成の例が示されている。
【００７３】
図７において、文書処理装置１には、通信制御部１０１、通信強度検出部１０２、操作情報検出部１０３、通信実行判断部１０４、データ転送量制御部１０５、およびデータ取得部１０７などが設けられる。これらの機能は、上に述べたハードウェア構成により、および上に述べた作業効率化用プログラムなどがＣＰＵ１０ａによって実行されることにより実現される。
【００７４】
通信制御部１０１は、無線通信ユニット１０ｐによる端末装置２との通信を制御し、接続の確立に必要な処理を行う。また、通信制御部１０１は、端末装置２の無線通信ユニット２０ｐとの通信の状況を示す通信状況データＤ１０１を生成する。通信状況データＤ１０１に、その時々の電波の受信状況を示す情報と共に、端末装置２の無線通信ユニット２０ｐの仕様で決まる出力電力またはクラスなどを示す情報を含ませることができる。これらの情報は、例えば端末装置２との間で接続を確立する前にまたは接続を確立する際に、端末装置２から取得すればよい。または、接続を確立する際に端末装置２を特定する識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）を取得し、各種機器の仕様のデータベースを検索してこれらの情報を取得してもよい。
【００７５】
通信強度検出部１０２は、例えば通信状況データＤ１０１に含まれる受信状況を示す情報に基づいて、無線通信ユニット１０ｐにおいて受信した端末装置２の通信強度ＴＫを検出する。
【００７６】
操作情報検出部１０３は、操作パネル１２への入力操作があったときにその座標位置（タッチ座標）を含む操作情報Ｓ１２を検出する。入力操作には、タッチパネルディスプレイ１０ｅへのタッチおよび種々のジェスチャー操作、および操作キー群１０ｆのハード操作キーの押下が含まれる。ジェスチャー操作には、タップ操作、スワイプ操作、ドラッグ操作、フリック操作、ホールド操作、およびピンチ操作などがある。
【００７７】
通信実行判断部１０４は、通信強度ＴＫに基づいて、端末装置２との間で通信（文書データ通信）を実行するか否かを判断する。すなわち、通信実行判断部１０４は、通信強度ＴＫがしきい値ｔｈを越えているときに、端末装置２が通信範囲内にあるとして端末装置２との間で通信を実行すると判断する。このときのしきい値ｔｈとして、例えば、確定的な通信範囲５１であるしきい値ｔｈ１、暫定的な通信範囲５０であるしきい値ｔｈ０、その他のしきい値ｔｈを用いることができる。
【００７８】
上に述べたように、端末装置２からの電波の強度ＤＫは、端末装置２の出力電力に依存するので、通信相手となった端末装置２の出力電力に応じてしきい値ｔｈを決定すればよい。また、出力電力に応じてしきい値ｔｈを変えるのではなく、出力電力に応じた係数を電波の強度ＤＫに乗じるなどして正規化してもよい。この場合に、電波の強度ＤＫを正規化したものを通信強度ＴＫとして用いることができる。
【００７９】
また、接続の確立の際に、ユーザ３が端末装置２を操作パネル１２の表面の通信基点Ｐ１を示すマークに接触させ、文書処理装置１がそのときの電波の強度ＤＫを測定してキャリブレーションを行うようにしてもよい。
【００８０】
先に述べたように、しきい値ｔｈを用いて通信強度に基づいて通信を実行するか否かを判断することは、文書処理装置１と端末装置２との間の距離Ｌに基づいて判断するのと同等である。したがって、通信実行判断部１０４は、無線通信ユニット１０ｐにより検出された通信強度ＴＫに基づいて得られる端末装置２との間の距離Ｌが所定のしきい値（通信範囲の半径ｒに相当する値）Ｌｔｈ以下となったときに、端末装置２との間で通信を実行すると判断する、ように構成してもよい。
【００８１】
また、通信実行判断部１０４は、操作情報Ｓ１２に基づいて入力操作があったか否かを判別し、入力操作があったときに端末装置２との間で通信を実行すると判断することも可能である。この場合に、端末装置２が所定の通信範囲に入っていること、つまり通信強度ＴＫが所定のしきい値ｔｈ以上であることを前提条件とすることが好ましい。この場合の所定の通信範囲として、例えば暫定的な通信範囲５０を用いることができる。
【００８２】
通信実行判断部１０４による判断の結果Ｄ１０４は、データ転送量制御部１０５およびデータ取得部１０７などに通知される。
【００８３】
通信実行判断部１０４によって通信を実行すると判断されたときに、データ取得部１０７は、通信制御部１０１と連携して、端末装置２のデータ保存部２０２に保存されている文書データＤＤを端末装置２から文書処理装置１へ転送させる。このとき、次に述べるデータ転送量制御部１０５によって、通信におけるデータ転送量ＤＴが制御される。
【００８４】
データ取得部１０７は、転送された文書データＤＤを例えば補助記憶装置１０ｄに格納する。その後、ユーザ３によって印刷の開始が指示されると、文書データＤＤがプリンタ１０ｊによって印刷される。印刷が完了して不要になった文書データＤＤは削除される。
【００８５】
データ転送量制御部１０５は、通信強度検出部１０２により検出された通信強度ＴＫと操作情報検出部１０３により検出された操作情報Ｓ１２とに基づいて、端末装置２と通信制御部１０１との間の通信におけるデータ転送量ＤＴを制御する。つまり、データ転送量制御部１０５は、通信強度ＴＫと操作情報Ｓ１２とに基づいて、通信が途切れないであろう範囲内で一度にできるだけ多くのデータを転送することができるように、データ転送量ＤＴを変更する。
【００８６】
例えば、データ転送量制御部１０５は、通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ２よりも大きいときに、データ転送量ＤＴを多くし、通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ２よりも小さいときに、データ転送量ＤＴを少なくする。
【００８７】
また、データ転送量制御部１０５は、操作情報Ｓ１２が操作有りを示しかつ通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ３よりも大きいときに、データ転送量ＤＴを多くし、操作情報Ｓ１２が操作有りを示しかつ通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ３よりも小さいときに、データ転送量ＤＴを少なくし、操作情報Ｓ１２が操作無しを示しかつ通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ３よりも大きいときに、データ転送量ＤＴを多くし、操作情報Ｓ１２が操作無しを示しかつ通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ３よりも小さいときに、データ転送量ＤＴを０にする。
【００８８】
また、データ転送量制御部１０５は、操作情報Ｓ１２が示すジェスチャー操作の種類に応じてデータ転送量ＤＴを制御する。
【００８９】
例えば、操作情報Ｓ１２が示すジェスチャー操作の種類が、タップ操作、スワイプ操作、ドラッグ操作、またはフリック操作の場合に、データ転送量ＤＴを少なくし、操作情報Ｓ１２が示すジェスチャー操作の種類がホールド操作またはピンチ操作の場合に、データ転送量ＤＴを多くする。
【００９０】
また、データ転送量制御部１０５は、操作情報Ｓ１２が示す座標位置とジェスチャー操作の種類とに基づいて、端末装置２が通信範囲５１から外れるまでの距離を予測して求め、求めた距離に応じてデータ転送量ＤＴを制御する。
【００９１】
また、操作情報検出部１０３が、操作情報Ｓ１２として一定方向への移動をともなう操作（スワイプ、ドラッグなど）を検出したときに、データ転送量制御部１０５は、通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ４以下となっている場合にはデータ転送量ＤＴを少なくし、通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ４を越えている場合にはデータ転送量ＤＴを多くする。
【００９２】
また、データ転送量制御部１０５は、操作情報Ｓ１２が示す座標位置の移動速度ＭＶがしきい値Ｍｔｈ１よりも大きい場合に、データ転送量ＤＴを少なくする。
【００９３】
また、データ転送量制御部１０５は、操作パネル１２への入力操作の時間間隔ＪＫがしきい値Ｊｔｈ１よりも長い場合に、データ転送量ＤＴを少なくする。
【００９４】
また、データ転送量制御部１０５は、操作パネル１２上で階層化された操作キーに対する入力操作があった場合に、データ転送量ＤＴを多くする。
【００９５】
また、データ転送量制御部１０５は、操作情報Ｓ１２が示す座標位置と通信強度ＴＫとに基づいて、端末装置２が通信範囲５１から外れるまでの距離を予測して求め、求めた距離に応じてデータ転送量ＤＴを制御する。
【００９６】
また、認証モードである場合に、データ転送量制御部１０５は、通信強度ＴＫの大きさに応じて端末装置２と通信制御部１０１との間の通信におけるデータ転送量ＤＴを制御し、通信制御部１０１は、認証が完了した後に端末装置２との間の通信を終了する。
【００９７】
また、データ転送量制御部１０５は、通信強度ＴＫの大きさに応じて端末装置２と通信制御部１０１との間の通信におけるデータ転送量ＤＴを制御し、通信制御部１０１が通信を実行して端末装置２に文書データが記憶されている場合に当該文書データを受信し、通信制御部１０１は、文書データの受信が完了した後に端末装置２との間の通信を終了する。
【００９８】
なお、本実施形態において、データ転送量ＤＴとして、端末装置２から通信制御部１０１へのデータ（文書データＤＤ）の送信単位ＵＳが用いられる。この場合に、データ転送量制御部１０５は、１回で送信するデータの送信単位ＵＳを大きくしたり小さくしたり可変するよう制御する。例えば、全部で１ページ分のデータを転送する場合に、そのデータを送信単位ＵＳが同じかまたは異なる複数のブロックに分割する。
【００９９】
送信単位ＵＳを小さくするほど、１回の送信（１つのブロックの送信）の所要時間が短くなり、送信中に端末装置２が通信範囲５１から外れるなどして通信が途切れることが起こりにくくなる。また、仮に送信の終了間際で通信が途切れたとしても、途切れることで無駄になる送信に費やされた時間は、送信単位ＵＳが大きい送信がその終了間際で途切れた場合よりも短い。
【０１００】
反面、ブロックの送信単位ＵＳを小さくするほど、文書データＤＤの分割数が多くなる。ブロックを送信するごとに、送信側ではヘッダーおよびフッターをブロックに付して転送ビット列を生成するなどの処理（送信の準備）を行う必要があり、受信側では受信した転送ビット列からブロックを抽出するなどの復元処理を行う必要がある。このため、送信単位ＵＳを小さくするほど、文書データＤＤの転送（送受信）に伴う処理の量が増える。また、文書データＤＤの全体の転送に要する合計の時間が長くなるあおそれがある。
【０１０１】
したがって、文書データＤＤを効率的に転送するには、通信が途切れないであろう範囲内で、送信単位ＵＳをできるだけ多くするように制御するのが好ましい。
【０１０２】
図８には、文書データＤＤ１の分割の例が、図９には、通信強度ＴＫの変化およびそれに応じた送信単位ＵＳの制御の例が、それぞれ示されている。図９は図８の例に対応している。
【０１０３】
図８に示す例では、１ページ分の文書データＤＤ１が、種々の大きさの送信単位ＵＳ１，ＵＳ２，ＵＳ３，…，ＵＳ７のブロックに分割されている。送信単位ＵＳとして、文書データＤＤ１を構成する複数分のラインデータが割り当てられる。
【０１０４】
例えば、文書データＤＤ１が、Ａ４サイズの原稿を３００ｄｐｉでスキャンして得たデータであったとすると、全体で約３５００ラインとなる。これを１０分割したとすると、１つの区分は３５０ラインとなる。そこで、例えば、３５０ラインを送信単位ＵＳの最大値ＵＳｍａｘとし、最大値ＵＳｍａｘに１以下の係数ｋを乗じたものを１回の送信の送信単位ＵＳとする。なお、３５０ラインの送信に０．５秒を要するとすると、０．５秒の間においてはユーザの手がほぼ静止した状態を維持している、または大きくは移動しない可能性が高いので、この間に１回の送信を完了できる可能性は充分にあると考えられる。
【０１０５】
この場合に、係数ｋが１であれば送信単位ＵＳは３５０ライン、係数ｋが０．５、０．２５、０・１、０．９５であれば、送信単位ＵＳは１７５ライン、８８ライン、３５ライン、３０ラインなどとなる。
【０１０６】
図８において、６番目および７番目の各ブロックの送信単位ＵＳ６，ＵＳ７は、最大値ＵＳｍａｘとなっている。１番目、２番目および５番目の各ブロックの送信単位ＵＳ１，ＵＳ２，ＵＳ５は、最大値ＵＳｍａｘの５０％、３番目および４番目の各ブロックの送信単位ＵＳ３，ＵＳ４は、最大値ＵＳｍａｘの２５％となっている。
【０１０７】
つまり、図８の例は、文書データＤＤ１を次のように７つのブロックに分割して順次に転送したことを示している。
【０１０８】
図９をも参照して、文書データＤＤ１の転送を開始する時点ｔ１１では図中に太い実線で示すように通信強度ＴＫが６０％程度であって余り強くなかったので、送信単位ＵＳ１を５０％として１番目のブロックの送信を行った。２番目の送信に際しても通信強度ＴＫが余り強くなかったので送信単位ＵＳ２を５０％とした。３番目および４番目の送信に際しては、通信強度ＴＫが低下したので送信単位ＵＳ３，ＵＳ４を２５％とした。５番目の送信に際しては、通信強度ＴＫが少し強くなったので送信単位ＵＳ５を５０％として送信し、通信強度ＴＫがさらに強くなって安定したので６番目および７番目の送信に際しては、送信単位ＵＳ６，ＵＳ７を１００％とした。１番目から７番目までの送信によって、文書データＤＤ１をすべて転送した。
【０１０９】
なお、文書データＤＤとして、スキャンや撮影などによって得られた生のデータ、圧縮などの処理を施した中間データ、写真領域、文字領域、線画領域などの領域ごとに区画された合成データまたはそれぞれの領域のデータ、電子的に作成したデータ、その他のデータを用いることが可能である。
【０１１０】
また、データ転送量ＤＴとして、データの転送速度ＤＶを用いてもよい。この場合に、データ転送量制御部１０５は、データの転送速度ＤＶを、例えば５０ｋｂｐｓ、１００ｋｂｐｓ、０．４Ｍｂｐｓ、または０．７Ｍｂｐｓなどのように設定し、または変更することとなる。
【０１１１】
以下、ユーザ３が予め端末装置２に保存した文書を文書処理装置１に印刷させる場合を例として、文書処理装置１および端末装置２それぞれの動作を説明する。
【０１１２】
ユーザ３は、端末装置２を身に付けた状態で操作パネル１２のタッチパネルディスプレイ１０ｅを操作し、印刷すべき文書の選択を含む印刷条件の指定などを行う。印刷条件の指定が終わると、ユーザ３はスタートキー１２１を押下して印刷の開始を指示する。
【０１１３】
ユーザ３がタッチパネルディスプレイ１０ｅを操作するとき、例えば図４（Ａ）に示すように端末装置２が通信範囲５１に入る。端末装置２が通信範囲５１に入った場合に、ユーザ３によるスタートキー１２１の押下を待つことなく、文書データ通信を開始して、印刷すべき文書の文書データＤＤを端末装置２から取り込む。
【０１１４】
再び図９を参照して、ユーザ３が文書処理装置１に近づくにつれて、ユーザ３の所持する端末装置２が通信基点Ｐ１に近づく。端末装置２が通信基点Ｐ１に近づくと、通信強度ＴＫが増大する。
【０１１５】
通信強度ＴＫは、しきい値ｔｈ０よりも小さい値から増大し、時点ｔ０でしきい値ｔｈ０を越え、時点ｔ１でしきい値ｔｈ１を越える。
【０１１６】
通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ１を越えたタイミングで、つまり端末装置２が通信範囲５１に入ったタイミングで、通信実行判断部１０４が端末装置２との間で文書データ通信を実行すると判断する。この判断を契機として、通信制御部１０１が端末装置２との間で接続を確立し、データ取得部１０７が端末装置２から文書データＤＤを次のようにして取得する。
【０１１７】
データ取得部１０７は、文書データＤＤの転送を要求し、文書データＤＤのデータ量を端末装置２に問い合わせる。文書データＤＤのデータ量が送信単位ＵＳの最大値ＵＳｍａｘよりも多い場合、文書データＤＤを複数に分割して順次に転送することになる。
【０１１８】
データ取得部１０７は、データ転送量制御部１０５によって設定された送信単位ＵＳ（データ転送量ＤＴ）を、通信制御部１０１を介して端末装置２に通知する。
【０１１９】
端末装置２の通信制御部２０１は、文書データＤＤからその一部を１番目のブロックとして抽出し、ヘッダーおよびフッターを付して文書処理装置１へ送信する。１番目の送信では、文書データＤＤの先頭からデータ量が送信単位ＵＳとなるまでの部分を送信すべきブロックとする。
【０１２０】
文書処理装置１のデータ取得部１０７は、送信されてきた１番目のブロックを受信する。ヘッダーからフッターまで途切れずに受信すると、ブロックの受信に成功したことになる。
【０１２１】
１番目のブロックの受信が完了した後、または受信中に、データ転送量制御部１０５は、最新の操作情報Ｓ１２および最新の通信強度ＴＫに基づいて、新たに送信単位ＵＳを設定する。データ取得部１０７は、新たに設定された送信単位ＵＳを端末装置２に通知する。
【０１２２】
端末装置２の通信制御部２０１は、新たに送信単位ＵＳが通知されると、文書データＤＤから２番目のブロックを抽出し、それを送信する準備を行う。２番目のブロックは、文書データＤＤのうちの、１番目のブロックに続く部分であって、データ量が新たに通知された送信単位ＵＳとなる部分である。
【０１２３】
通信制御部２０１は、１番目のブロックの送信が終了した後に、２番目のブロックを送信し、データ取得部１０７は、送信されてきた２番目のブロックを受信する。
【０１２４】
以降において、文書データＤＤの全体の転送が完了するまで、文書処理装置１および端末装置２は、２番目のブロックの転送時と同様の処理を行う。すなわち、データ転送量制御部１０５は、ブロックの受信が完了した後にまたは受信中に、次のブロックの転送に適用するべき送信単位ＵＳを設定する。端末装置２の通信制御部２０１は、データ量が新たに設定された送信単位ＵＳのブロックを文書データＤＤから抽出して送信する。抽出するブロックは、文書データＤＤのうちの前のブロックに続く未抽出の部分である。データ取得部１０７は、送信されてきたブロックを受信する。
【０１２５】
データ取得部１０７は、受信した１番目から最終番目までのブロックを連結することによって、文書データＤＤを復元する。
【０１２６】
なお、必ずしも各ブロックのデータ量は送信単位ＵＳと完全に一致する必要はなく、送信単位ＵＳに近い値であればよい。例えば、文書データＤＤが複数のラインから構成される画像データである場合、文書データＤＤをライン単位でブロックに分割してもよい。この場合、設定された送信単位ＵＳと抽出されるブロックのデータ量との差は、最大で１ライン分となる。
【０１２７】
このように、文書データＤＤを複数のブロックに分割して転送しかつブロックごとに送信単位ＵＳを設定することによって、各ブロックの転送が途切れることなくかつ文書データＤＤの転送の所要時間をできるだけ短くすることが可能になる。
【０１２８】
以下、フローチャートを参照して、文書処理装置１の動作を説明する。
【０１２９】
図１０には文書処理装置１における全体的な処理の流れの例が示されている。
【０１３０】
文書処理装置１は、端末装置２を探索する（＃１０）。例えば、無線通信ユニット１０ｐが受信した１つまたは複数の端末装置２の電波から、それらの通信強度ＴＫなどを取得し、最寄りの端末装置２を認識する。そして、暫定的な通信範囲５１に入った端末装置２を、文書データ通信の相手として許可する端末装置２として認識する（＃１１）。
【０１３１】
文書処理装置１は、通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ１以上となったときに（＃１２でＹＥＳ）、端末装置２が確定的な通信範囲５１に入ったとして文書データ通信を実行すると判断し（＃１３）、端末装置２との間で転送すべき文書データＤＤが有るか否かをチェックする（＃１４）。ステップ＃１２またはステップ＃１４でＮＯの場合には、図１０のフローの処理を終了する。
【０１３２】
文書データＤＤが有る場合に（＃１４でＹＥＳ）、データ転送量制御を行い（＃１５）、制御されたデータ転送量ＤＴに基づいて文書データ通信を実行する（＃１６）。データ転送量制御では、例えば上に述べたように送信単位ＵＳを制御したり、データの転送速度ＤＶを制御したりする。データ転送量制御については、後で図１１、図１２、図１４、および図１６〜図１９のフローチャートに基づいて説明する。
【０１３３】
文書データ通信が終了した後（＃１７でＹＥＳ）、操作情報Ｓ１２に基づいて文書データＤＤを処理するためのジョブがあるか否かをチェックする（＃１８）。
【０１３４】
ステップ＃１８でＹＥＳの場合には、図１０のフローの処理を終了する。この場合に、文書処理装置１は、当該ジョブの実行開始を指示する入力操作に呼応して、文書データＤＤを処理するジョブを実行する。例えば、与えられたジョブが印刷ジョブであれば、文書データＤＤに対応する文書を印刷する。ファクシミリ送信ジョブであれば、文書データＤＤをユーザ３の指定した送信先へ送信する。保存ジョブであれば、文書データＤＤをユーザ３の指定した保存先へ格納する。
【０１３５】
ステップ＃１８でＮＯの場合には、一時記憶されている文書データＤＤを削除する（＃１９）。これにより、ユーザ３が保存を指示していないにもかかわらず端末装置２内の文書データＤＤが文書処理装置１に保存されてしまうのを防ぐことができる。
【０１３６】
以下、ステップ＃１５のデータ転送量制御の処理の例を説明する。
【０１３７】
図１１には、データ転送量制御の処理の第１例が示されている。
【０１３８】
図１１において、操作情報Ｓ１２が操作有りを示すか否かのチェック（＃５２１）、および通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ３よりも大きいか否かのチェック（＃５２２、＃５２５）を行う。
【０１３９】
操作情報Ｓ１２が操作ありを示しかつ通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ３よりも大きいときには（＃５２１でＹＥＳかつ＃５２２でＹＥＳ）、データ転送量ＤＴを多くする（＃５２３）。これは、ユーザ３が、操作パネル１２上の通信基点Ｐ１に近い位置において操作を行っている状態であるとの予測に基づく。この場合には、例えば、ユーザ３はジョブ設定をしながら手を頻繁に動かしているが、電波の強度ＤＫは大きいため通信範囲５１から外れる可能性は低い、と予測されるのである。したがって、例えば、文書データＤＤを細かく分割することなく、送信単位ＵＳを大きくし、データ転送の時間をできるだけ短縮する。この場合は、データ転送を優先する転送優先モードであるともいえる。
【０１４０】
操作情報Ｓ１２が操作有りを示しかつ通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ３よりも小さいときには（＃５２１でＹＥＳかつ＃５２２でＮＯ）、データ転送量ＤＴを少なくする（＃５２４）。これは、ユーザ３が、操作パネル１２上の通信基点Ｐ１から離れた位置において操作を行っている状態であるとの予測に基づく。この場合には、例えば、ユーザ３はジョブ設定をしながら手を頻繁に動かしているために通信範囲５１から外れて通信が途切れる可能性が高い、と予測されるのである。したがって、例えば、文書データＤＤを細かく分割して送信単位ＵＳを小さくし、転送失敗によるやり直しを起こり難くする。これは操作優先モードであるともいえる。
【０１４１】
操作情報Ｓ１２が操作無しを示しかつ通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ３よりも大きいときに（＃５２１でＮＯかつ＃５２５でＹＥＳ）、データ転送量ＤＴを多くする（＃５２６）。これは、ユーザ３が、ジョブ設定などの操作を行うことなく、手を通信基点Ｐ１に近づけた状態で文書データＤＤの転送や認証が完了するのを待っている状態であるとの予測に基づく。この場合に、データ転送が完了するまでに手を通信基点Ｐ１から遠ざける可能性は低く、通信強度ＴＫは最も安定した状態であると予測される。したがって、例えば、文書データＤＤを小さく分割することなく、送信単位ＵＳを最大とし、全体のデータ転送の時間を短縮する。これは転送優先モードであるともいえる。
【０１４２】
操作情報Ｓ１２が操作無しを示しかつ通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ３よりも小さいときに（＃５２１でＮＯかつ＃５２５でＮＯ）、データ転送量ＤＴを０にする（＃５２７）。これは、ユーザ３が、操作パネル１２の操作を行うことなく、端末装置２も通信基点Ｐ１から離れている状態であるとの予測に基づく。この場合に、ユーザ３は、印刷済みの用紙または原稿を取りにきただけであると予測される。したがって、データの転送は不要であり、データ転送量ＤＴを０にする。
【０１４３】
なお、ここで用いるしきい値ｔｈ３は、しきい値ｔｈ１と同じにしてもよく、またはしきい値ｔｈ０と同じにしてもよい。また、しきい値ｔｈ３を、しきい値ｔｈ１としきい値ｔｈ０との中間としてもよく、または、しきい値ｔｈ１より大きい値またはしきい値ｔｈ０よりも小さい値を用いてもよい。
【０１４４】
図１２にはデータ転送量制御の処理の第３例が、図１３にはタップ操作に伴う端末装置２の移動の例が、それぞれ示されている。
【０１４５】
文書処理装置１は、操作情報Ｓ１２が示すジェスチャー操作の種類に応じてデータ転送量ＤＴを制御する。
【０１４６】
すなわち、操作情報Ｓ１２が示すジェスチャー操作の種類が、タップ操作、スワイプ操作、ドラッグ操作、またはフリック操作の場合に（＃５３１でＹＥＳ）、データ転送量ＤＴを少なくする（＃５３２）。これは、これらのジェスチャー操作が行われるときには、ユーザ３の手が広範囲に動くため、通信範囲５１から外れて通信が途切れる可能性が高い、との予測に基づく。
【０１４７】
例えば、タップ操作では、タッチパネルディスプレイ１０ｅにタッチするユーザ３の指は、タッチ面に垂直な方向（Ｚ方向）に移動する。図１３に示すように、タッチ位置Ｐ２に応じて、通信範囲５１の外までの距離Ｌｚが異なる。そのため、タッチ位置Ｐ２が通信基点Ｐ１から遠い場合には、指をタッチ面から離すときに通信範囲５１から外れるおそれがある。
【０１４８】
これに対して、ジェスチャー操作の種類がホールド操作またはピンチ操作の場合には（＃５３３）、データ転送量ＤＴを多くする（＃５３４）。これは、ホールド操作では指は移動することなく、ピンチ操作では指は移動するが腕は動かないので、端末装置２が通信範囲５１の外に出るおそれが小さい、との予測に基づく。
【０１４９】
また、ジェスチャー操作の種類が、タップ操作、スワイプ操作、ドラッグ操作、フリック操作、ホールド操作およびピンチ操作のいずれでもない場合（＃５３１でＮＯかつ＃５３３でＮＯ）、他の条件に基づいてデータ転送量ＤＴを制御する（＃５３５）。
【０１５０】
図１４にはデータ転送量制御の処理の第３例が、図１５には最短離脱距離Ｌｍｉｎの例が、それぞれ示されている。
【０１５１】
図１４において、操作情報Ｓ１２からＸＹ座標におけるタッチ位置（つまり座標位置）とジェスチャー操作の種類とを抽出する（＃５４１）
ジェスチャー操作の種類がホールド操作またはピンチ操作である場合（＃５４２でＹＥＳ）、すなわち、端末装置２が通信範囲５１の外に出るおそれが小さいと予測される場合、データ転送量ＤＴを多くする（＃５４６）。
【０１５２】
ジェスチャー操作の種類がホールド操作またはピンチ操作ではない場合（＃５４２でＮＯ）、端末装置２から通信範囲５１の端縁までの距離である最短離脱距離Ｌｍｉｎを予測する（＃５４３）。
【０１５３】
最短離脱距離Ｌｍｉｎは、端末装置２が移動して通信範囲５１から外れる場合の経路のうちの最も短い経路の長さである。通信範囲５１が球状であることから、最短離脱距離Ｌｍｉｎは、通信基点Ｐ１から端末装置２に向かう方向（図１５中に破線の矢印の方向）における、端末装置２と通信範囲５１の端縁との距離である。
【０１５４】
図１５（Ａ）および（Ｂ）の例では、タッチ操作があったときの端末装置２の現在位置はタッチ位置Ｐ２から真上（Ｚ方向）に１０ｍｍだけ離れた位置であるものとして、最短離脱距離Ｌｍｉｎを予測する。すなわち、通信基点Ｐ１を原点としたＸＹＺ座標空間において、タッチ位置Ｐ２の座標を（ｘ，ｙ，０）とし、端末装置２の座標を（ｘ，ｙ，１０）として最短離脱距離Ｌｍｉｎを計算する。座標成分の単位は１ミリメートルとする。
【０１５５】
詳しくは、まず、通信基点Ｐ１から端末装置２までの距離Ｌを、公知の三平方の定理に基づいて計算する。次に、通信基点Ｐ１と通信範囲５１の端縁との既知の距離（半径ｒ１）から距離Ｌを差し引く。これにより最短離脱距離Ｌｍｉｎが求まる。
【０１５６】
例えば、端末装置２の座標が（−３０，０，１０）である場合、半径ｒ１を１００として計算すると、距離Ｌは３１．６と求まり、最短離脱距離Ｌｍｉｎは６８．４となる。端末装置２の座標が（−９０，０，１０）である場合、距離Ｌは９１．５と求まり、最短離脱距離Ｌｍｉｎは９．５となる。
【０１５７】
求められた最短離脱距離Ｌｍｉｎがしきい値Ｌｔｈ（例えば５０）以下であるときに（＃５４４でＹＥＳ）、データ転送量ＤＴを少なくする（＃５４５）。例えば、データ転送量ＤＴとして、上に述べたような送信単位ＵＳにおける５０％未満の値を設定する。このとき、最短離脱距離Ｌｍｉｎが小さいほど、小さい値を設定することができる。例えば、最短離脱距離Ｌｍｉｎを係数ｋとして最大量に乗じた量をデータ転送量ＤＴとしてもよい。この場合に、例えば最短離脱距離Ｌｍｉｎが９．５であれば、データ転送量ＤＴを最大値の９．５％と設定する。
【０１５８】
求めた最短離脱距離Ｌｍｉｎがしきい値Ｌｔｈよりも大きいときには（＃５４４でＮＯ）、ステップ＃５４６へ進んでデータ転送量ＤＴを多くする。
【０１５９】
なお、ステップ＃５４６においては、ステップ＃５４２でＹＥＳの場合もステップ＃５４４でＮＯの場合も同じ量をデータ転送量ＤＴとして設定してもよいし、これらの場合の間で異なる量をデータ転送量ＤＴとして設定してもよい。例えば、いずれの場合も最大量としたり、ステップ＃５４２でＹＥＳの場合が最大量としてステップ＃５４４でＮＯの場合は最大量よりも少ない量としたりすることができる。
【０１６０】
図１６には、データ転送量制御の処理の第４例が示されている。
【０１６１】
図１６において、スワイプ操作のようにタッチ面と平行な一定方向への移動をともなう操作を操作情報Ｓ１２として検出したときに（＃５５０でＹＥＳ）、その操作が通信基点Ｐ１にタッチ位置Ｐ２が近づく移動をともなうものか否かをチェックする（＃５５２）。
【０１６２】
このチェックでＹＥＳの場合、すなわち端末装置２が通信範囲５１から外れる可能性が小さい場合に、データ転送量ＤＴを多くする（＃５５３）。例えば、データ転送量ＤＴとして最大量（１００％）またはそれに近い量を設定する。
【０１６３】
ステップ＃５５２のチェックでＮＯの場合、ステップ＃５５０で検出した操作のために画面に配置された入力領域の全体が、通信範囲５１の中に入っているか否かをチェックする（＃５５４）。入力領域は、操作に応じて画面の全体または一部を移動させる処理が対応づけられた領域であり、操作キー、スライドバー、画面の背景部、画像を表示する領域など様々である。予め、入力領域と通信範囲５１との位置関係を調べて、入力領域が通信範囲５１に収まるか否かを示す情報を用意しておくと、ステップ＃５５４のチェックは簡単になる。
【０１６４】
ステップ＃５５４のチェックでＮＯの場合、すなわち操作にともなう移動が通信範囲５１内での移動となって端末装置２が通信範囲５１から外れるおそれの小さい場合に、データ転送量ＤＴを多くする（＃５５５）。例えば、データ転送量ＤＴとして５０％以上の量を設定する。ただし、タッチ位置Ｐ２が通信基点Ｐ１に近づく場合よりも、端末装置２が通信範囲５１から外れるおそれが大きいので、ステップ＃５５５では、ステップ＃５５３で設定する量よりも少なくするのが好ましい。
【０１６５】
一方、ステップ＃５５４のチェックである場合には、通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ４以下になっているか否かをチェックする（＃５５６）
通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ４以下となっている場合には（＃５５６でＹＥＳ）、データ転送量ＤＴを少なくする（＃５５７）。例えば、データ転送量ＤＴとして５〜５０％の範囲内の量を設定する。
【０１６６】
通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ４を越えている場合には（＃５５６でＮＯ）、最短離脱距離Ｌｍｉｎを計算する（＃５５８）。
【０１６７】
最短離脱距離Ｌｍｉｎがしきい値Ｌｔｈ以下である場合に（＃５５９でＹＥＳ) 、上述のステップ５５７へ進んでデータ転送量ＤＴを少なくする。また、最短離脱距離Ｌｍｉｎがしきい値Ｌｔｈを超えている場合に（＃５５９でＮＯ）、データ転送量ＤＴを多くする（＃５６０）。例えば、データ転送量ＤＴとして５０％以上の量を設定する。
【０１６８】
ステップ＃５５０でＮＯの場合、他の条件に基づいてデータ転送量ＤＴを制御する（＃５５１）。
【０１６９】
図１７には、データ転送量制御の処理の第５例が示されている。
【０１７０】
図１７において、周期的に操作情報Ｓ１２を取得して操作情報Ｓ１２が示す座標位置の移動速度ＭＶを検出する（＃５６１）。
【０１７１】
移動速度ＭＶがしきい値Ｍｔｈ１よりも大きい場合に（＃５６２でＹＥＳ）、すなわち短時間のうちに端末装置２が通信範囲５１から外れるおそれが大きいと考えられる場合に、データ転送量ＤＴを少なくする（＃５６３）。例えば、データ転送量ＤＴとして５０％未満の量を設定する。
【０１７２】
移動速度ＭＶがしきい値Ｍｔｈ１よりも大きくない場合（＃５６２でＮＯ）、データ転送量ＤＴを多くする（＃５６３）。例えば、データ転送量ＤＴとして５０％以上の量を設定する。
【０１７３】
図１８には、データ転送量制御の処理の第６例が示されている。
【０１７４】
図１８において、周期的に操作情報Ｓ１２を取得して操作パネル１２への入力操作の時間間隔ＪＫを検出する（＃５７１）。
【０１７５】
時間間隔ＪＫがしきい値Ｊｔｈ１よりも大きい場合に（＃５７２でＹＥＳ）、すなわちユーザ３が操作に迷って不規則な動きをし、このために端末装置２が急に通信範囲５１から外れるおそれが大きいと予測される場合、データ転送量ＤＴを少なくする（＃５７３）。例えば、データ転送量ＤＴとして５〜３０％の範囲内の量を設定する。
【０１７６】
時間間隔ＪＫがしきい値Ｊｔｈ１よりも大きくない場合（＃５７２でＮＯ）、データ転送量ＤＴを多くする（＃５７４）。例えば、データ転送量ＤＴとして５０％以上の量を設定する。
【０１７７】
図１９には、データ転送量制御の処理の第７例が示されている。
【０１７８】
図１９に示す第７例は、階層化された複数の画面による操作に応じてデータ転送量ＤＴを制御する例である。階層化された複数の画面による操作は、最上位（第１位）の画面から必要に応じて第２位以下の画面を呼び出す手順で進められる。ユーザ３が第２位以下の画面を呼び出した場合、それよりも下位または上位の画面を呼び出すことが多い。つまり、他の画面を呼び出すまで引き続き通信範囲５１内に手を入れていることが多い。したがって、この場合には、端末装置２が短時間のうちに通信範囲５１から外れるおそれが小さい。
【０１７９】
操作情報Ｓ１２が操作有りを示す場合に（＃５８１でＹＥＳ）、階層化された操作キーに対する入力操作があったか否かをチェックする（＃５８２）。階層化された操作キーは、階層化の第２位以下の画面に配置された操作キーである。
【０１８０】
ステップ＃５８２でＹＥＳの場合、データ転送量ＤＴを多くする（＃５８３）。例えば、データ転送量ＤＴとして５０％以上の量を設定する。
【０１８１】
階層化された操作キーに対する入力操作以外の操作があったときには（＃５８２でＮＯ）、データ転送量ＤＴを少なくする。例えば、データ転送量ＤＴとして５０％未満の量を設定する。
【０１８２】
また、操作情報Ｓ１２が操作無しを示しかつ通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ２よりも大きいときに（＃５８１でＮＯかつ＃５８５でＹＥＳ）、上述のステップ＃５８３へ進んでデータ転送量ＤＴを多くする。通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ２よりも大きくないとき（＃５８５でＮＯ）、ステップ＃５８４へ進んでデータ転送量ＤＴを少なくする。
【０１８３】
以上、文書データＤＤを転送する文書データ通信においてデータ転送量ＤＴを制御する例を説明した。文書データＤＤの転送に限らず、認証データＤＡを転送するデータ通信が実行されているときに、データ転送量ＤＴを制御するようにしてもよい。例えば、上述した脈波などの生体情報を認証データＤＡとして転送する場合、ユーザＩＤおよびパスワードといった認証データを転送する場合と比べて、転送の所要時間が長くなる。認証データＤＡの転送を途切れないようにする上で、データ転送量ＤＴの制御が有効である。
【０１８４】
図２０には、文書処理装置１における全体的な処理の流れの他の例が示されている。図２０の例は、認証データＤＡの転送に際してデータ転送量ＤＴを制御する例である。
【０１８５】
図２０において、端末装置２を探索し（＃２０）、暫定的な通信範囲５１に入った端末装置２を、データ通信の相手として許可する端末装置２として認識する（＃２１）。こここまでは図１０のフローの処理と同様である。
【０１８６】
ユーザ３を認証する認証モードである場合（＃２２でＹＥＳ）、通信強度ＴＫをチェックする（＃２３）。そして、通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ１以上となったときに（＃２３でＹＥＳ）、端末装置２が確定的な通信範囲５１に入ったとしてデータ通信を実行すると判断する（＃２４）。
【０１８７】
認証モードでない場合（＃２２でＮＯ）および通信強度ＴＫがしきい値ｔｈ１以上でない場合（２３でＮＯ）、図２０のフローの処理を終了する。
【０１８８】
データ通信を実行すると判断すると、認証データＤＡのブロックごとにデータ転送量ＤＴを設定する「データ転送量制御」の処理を行う（＃２５）。この処置の流れは、上述の図１１、図１２、図１４、および図１６〜図１９に示した流れと同様である。
【０１８９】
ブロックごとにデータ転送量ＤＴを制御して認証データＤＡを転送するデータ通信を、端末装置２との間で行う（＃２６）。データ通信を行っている間（＃２７でＮＯ）、ブロックを転送するごとにデータ転送量制御を行う。
【０１９０】
データ通信が終了しかつ認証データＤＡによるユーザ３の認証が終了すると（＃２７でＹＥＳかつ＃２８でＹＥＳ））、端末装置２から受信した認証データＤＡを削除する（＃２９）。
【０１９１】
上に述べた実施形態において、データ転送量制御部１０５は、端末装置２と無線通信ユニット１０ｐとの間の文書データ通信が終了する以前の段階において、文書データ通信によって転送すべき文書データＤＤの残量がしきい値以下となった場合に、データ転送量ＤＴを多くすることができる。例えば、データ転送量ＤＴを最大量とする。
【０１９２】
つまり、このような場合には文書データ通信が間もなく終了するので、文書データ通信の途切れるおそれが小さくなったとして、より早く通信を完了できるようにする。
【０１９３】
文書データ通信は、端末装置２から文書処理装置１へのデータ転送に限らず、文書処理装置１から端末装置２への文書データＤＤまたは認証用のデータの転送であってもよい。
【０１９４】
文書処理装置１は、ＭＦＰに限らず、文書データを処理する機器であればよく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ機、スキャナなどであってもよい。
【０１９５】
通信基点Ｐ１の位置は、操作パネル１２の隅部に限らない。タッチパネルディスプレイ１０ｅの表示面の中央または表示面内の他の位置を通信基点Ｐ１としてもよい。通信範囲５０，５１の大きさ、および距離Ｌの範囲は、例示の値に限らない。
【０１９６】
しきい値ｔｈ０、ｔｈ１、ｔｈ２、ｔｈ３、ｔｈ４、Ｌｔｈ１、Ｍｔｈ１、Ｊｔｈ１は、例えば実験の結果に基づいて最適化することができる。これらしきい値を、それぞれ固定の値としてもよいし、電波の状況を含む環境に応じて調整する可変の値としてもよい。また、通信強度ＴＫなどとしきい値との比較において、それぞれ複数のしきい値を用い、比較するしきい値に対応したデータ転送量ＤＴを設定するようにしてもよい。
【０１９７】
操作パネル１２に表示されている画面について、通信範囲５１の内に配置された操作キーの数と、通信範囲５１の外にまたは内と外にまたがって配置された操作キーとの数に基づいて端末装置２が通信範囲５１から外れる確率を計算し、確率に応じてデータ転送量を制御してもよい。その場合に、例えば、確率がしきい値よりも大きいときにデータ転送量を少なくし、確率がしきい値よりも小さいときにデータ転送量を多くする。
【０１９８】
その他、操作パネル１２、無線通信ユニット１０ｐ、通信強度検出部１０２、操作情報検出部１０３、通信実行判断部１０４、データ転送量制御部１０５、データ取得部１０７、端末装置２、または文書処理装置１の全体または各部の構成、処理の内容、順序、またはタイミング、データ転送量ＤＴの制御の内容またはタイミングなどは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１９９】
１  文書処理装置
２  端末装置
３  ユーザ
１０ｐ  無線通信ユニット（通信部）
１２  操作パネル
３０，３０ｂ，３０ｄ  操作キー群（操作キー）
５１  通信範囲（範囲）
１０２  通信強度検出部
１０３  操作情報検出部
１０４  通信実行判断部
１０５  データ転送量制御部
Ｓ１２  操作情報
ＴＫ  通信強度
ＤＴ  データ転送量
ＵＳ１，ＵＳ２，ＵＳ３，Ｓ４，ＵＳ５，ＵＳ６，ＵＳ７  送信単位（データ転送量）
ｔｈ０，ｔｈ１  しきい値
ｔｈ２，ｔｈ３，ｔｈ４，Ｍｔｈ１，Ｊｔｈ１  しきい値
ｒ０，ｒ１，ｒ１０，ｒ１１  半径（しきい値）
ＤＡ  認証データ
ＤＤ  文書データ
Ｄｍｉｎ  最短離脱距離（距離）
Ｐ１  通信基点
ＪＫ  時間間隔（入力操作の間隔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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