(57)【要約】【課題】簡素な構成でありながら、既に施工（配置、据置）が終了している側溝の先に新たな側溝を施工（配置、据置）する際、作業者が指詰めなどの事故を起こすことなく安全に施工（配置、据置）作業を行うことができる側溝施工用治具が望まれていた。【解決手段】本発明に係る側溝施工用治具は、側溝を施工するための治具であって、側溝の上面に側溝の幅方向を横断するように配置する、両端部にフランジ部を備えた横長状の主部材と、主部材に連結した、先端に向かって拡がるように傾斜したガイド部材と、主部材および／またはガイド部材に連結した傾倒防止部材とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側溝を施工するための治具であって、
側溝の上面に前記側溝の幅方向を横断するように配置する、両端部にフランジ部を備えた横長状の主部材と、
前記主部材に連結した、先端に向かって拡がるように傾斜したガイド部材と、
前記主部材および／または前記ガイド部材に連結した傾倒防止部材とを備えることを特徴とする側溝施工用治具。
【請求項２】
前記ガイド部材が、
前記主部材の両端部に上方および／または前方に向けて突設したものであることを特徴とする請求項１に記載の側溝施工用治具。
【請求項３】
前記ガイド部材が、
前記主部材の前端部に、側溝施工方向とは反対方向に向けて突設したものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の側溝施工用治具。
【請求項４】
前記傾倒防止部材が、
前記側溝の上面に側溝施工方向とは反対方向に向けて延設されるものであり、かつ先端部に係止部が設けられているものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の側溝施工用治具。
【請求項５】
前記傾倒防止部材が、
側溝の両端近傍に側溝の高さ方向に向けて延設されるものであり、かつ下端部には脚部が設けられているものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の側溝施工用治具。
【請求項６】
前記主部材に、
前記フランジ部間の幅を調整するための調整手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の側溝施工用治具。
【請求項７】
前記傾倒防止部材に、
延設長さを調整するための調整手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の側溝施工用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は側溝を施工するための治具であって、詳しくは簡素な構成でありながら、既に施工（配置、据置）が終了している側溝の先に新たな側溝を施工（配置、据置）する際、作業者が指詰めなどの事故を起こすことなく安全に施工（配置、据置）作業を行うことができる側溝施工用治具に関するものである。
また、従前においてはクレーン作業者と誘導作業者の熟練した連携が必要であった側溝の施工（配置、据置）作業を経験の浅い作業者であっても安全かつ正確に行うことができる側溝施工用治具に関するものである。
さらに、作業人員の削減など、側溝の施工（配置、据置）作業を省力化することができる側溝施工用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自由勾配側溝などの側溝を設計位置に施工（配置、据置）する作業は、図１０に示すように既に施工（配置、据置）が終了している側溝の上や近傍に誘導作業者が位置し、クレーンなどで吊り上げた新たな側溝をクレーン作業者と誘導作業者とが連携することによって少しづつ所定の位置に移動して施工（配置、据置）を行う方法が従来から一般的な方法となっている。
【０００３】
しかし、新たな側溝の施工（配置、据置）作業は既に施工（配置、据置）が終了している側溝とズレや隙間がないように施工（配置、据置）しなければならず、具体的にはミリ単位での精度が要求される作業となっている。また、側溝は重いものは１ｔを超えるものもあり、軽いものでも数十ｋｇとなることから、施工（配置、据置）作業の際に指詰め、骨折、打撲などの事故が発生する恐れもある危険な作業となっている。
従って、側溝の施工（配置、据置）作業を行うためには、クレーン作業者と誘導作業者が高い技量と豊富な経験を備えていなければならないものとなっている。
そこで、この側溝の施工（配置、据置）作業を１）安全に、２）正確に、３）高い技量を必要とせずに行うことができるようにしたいという要望があった。
【０００４】
ここでコンクリート柱の施工（配置、据置）においては、新たに施工する柱部材を施工位置に誘導するための治具（ガイド部材）が各種開発されている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１０２２８５号公報
【特許文献２】特開平７−３１７０９０号公報
【特許文献３】特開平８−１３６０８号公報
【０００６】
具体的には、特許文献１に記載の治具は、まず２つの枠体（２）によって形成される型枠（Ａ）を施工が完了した柱に設置し、次に上方に向かって拡がるように傾斜したガイド（４）を型枠（Ａ）にはめ込み、最後にクレーンなどで吊り上げた新たな柱をガイド（４）の傾斜を利用して施工が完了した柱の小口面に誘導して降下させることで施工を行うものとなっている。
また、特許文献２、３に記載の治具は、上方に向かって拡がるように傾斜したガイドを施工が完了した柱や床面にボルトなどで固定し、その後クレーンなどで吊り上げた新たな柱をガイドの傾斜を利用して施工が完了した柱の小口面に誘導して降下させることで施工を行うものとなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の治具はいずれも新たなコンクリート柱が四方向（前後左右）にズレることを防止して施工が完了した柱の小口面に誘導する構造となっている。また、特許文献１〜３の治具は新たなコンクリート柱を施工が完了した柱の小口面に向けて上方から降下させて施工する際に用いられるものとなっている。
【０００８】
従って、ガイドと枠体のみを構成要件とする特許文献１〜３に記載の治具を側溝の施工（配置、据置）作業に用いた場合には、クレーンで吊り上げた新たな側溝がガイドに当たった際に側溝の荷重によってガイドおよび枠体が側溝から外れてしまったり、ズレてしまうことになり、正確な施工（配置、据置）作業ができないという問題が生じるのである。
【０００９】
今般、本願発明者らは鋭意検討を行った結果、簡素な構成でありながら、新たな側溝を安全かつ正確に施工（配置、据置）することができる側溝施工用治具を開発するに至った。
【００１０】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、簡素な構成でありながら、既に施工（配置、据置）が終了している側溝の先に新たな側溝を施工（配置、据置）する際、作業者が指詰めなどの事故を起こすことなく安全に施工（配置、据置）作業を行うことができる側溝施工用治具の提供を目的とするものである。
また、従前においてはクレーン作業者と誘導作業者に高い技量と豊富な経験が必要であった側溝の施工（配置、据置）作業を経験の浅い作業者であっても安全かつ正確に行うことができる側溝施工用治具の提供を目的とするものである。
さらに、作業人員の削減など、側溝の施工（配置、据置）作業を省力化することができる側溝施工用治具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る側溝施工用治具は、側溝を施工するための治具であって、側溝の上面に側溝の幅方向を横断するように配置する、両端部にフランジ部を備えた横長状の主部材と、主部材に連結した、先端に向かって拡がるように傾斜したガイド部材と、主部材および／またはガイド部材に連結した傾倒防止部材とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項２に係る側溝施工用治具は、ガイド部材が、主部材の両端部に上方および／または前方に向けて突設したものであることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項３に係る側溝施工用治具は、ガイド部材が、主部材の前端部に、側溝施工方向とは反対方向に向けて突設したものであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項４に係る側溝施工用治具は、傾倒防止部材が、側溝の上面に側溝施工方向とは反対方向に向けて延設されるものであり、かつ先端部に係止部が設けられているものであることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項５に係る側溝施工用治具は、傾倒防止部材が、側溝の両端近傍に側溝の高さ方向に向けて延設されるものであり、かつ下端部には脚部が設けられているものであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項６に係る側溝施工用治具は、主部材に、フランジ部間の幅を調整するための調整手段を設けたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項７に係る側溝施工用治具は、傾倒防止部材に、延設長さを調整するための調整手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る側溝施工用治具によれば、両端部に下方に向けて突設したフランジ部を備えたコの字状の横長状の主部材と、先端に向かって拡がるように傾斜したガイド部材と、傾倒防止部材とを備えることによって、側溝の施工（配置、据置）作業を安全に行うことができる。すなわち、従前のように誘導作業者が施工する側溝の近くで絶えず作業をしなければならないような状況をなくすことができ、指詰めなどの事故を起こすことなく安全に側溝を施工することができる。
また、側溝をガイド部材に当接させて、係るガイド部材の傾斜を利用して側溝の施工（配置、据置）をすることができることから、クレーン作業者と誘導作業者の熟練した連携が必要となるような従前の施工（配置、据置）作業とは異なり、それほど技量が高くない作業者であっても安全かつ正確に側溝の施工を行うことができる。
さらに、作業員の削減など、係る側溝の施工（配置、据置）作業の省力化を図ることができる。
【００１９】
本発明の請求項２、３に係る側溝施工用治具によれば、ガイド部材を主部材の特定の位置に設けることによって、側溝を施工（配置、据置）したい位置により効果的に誘導することができる。特に、両端部に前方に向けて突設したり、主部材の前端部に突設したりすることによって、上方から側溝を下すことができないような立地条件においても安全かつ正確に側溝を施工（配置、据置）することができる。
【００２０】
本発明の請求項４、５に係る側溝施工用治具によれば、傾倒防止部材を特定の形状とすることによって、ガイド部材に側溝が当たった場合でも側溝施工用治具が側溝の施工（配置、据置）方向に傾倒することをより効果的に防止することができる。
【００２１】
本発明の請求項６に係る側溝施工用治具によれば、主部材にフランジ部間の幅を調整するための調整手段を設けることによって、幅が異なる側溝にも対応することができる。
【００２２】
本発明の請求項７に係る側溝施工用治具によれば、傾倒防止部材に延設長さを調整するための調整手段を設けることによって、開口までの長さが異なる側溝にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る側溝施工用治具の第一の実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明に係る側溝施工用治具の第二の実施形態を示す模式図（図２（ａ））および使用態様を示す図（図２（ｂ））である。
【図３】本発明に係る側溝施工用治具の第三の実施形態を示す模式図（図３（ａ））および使用態様を示す図（図３（ｂ））である。
【図４】本発明に係る側溝施工用治具の第四の実施形態を示す模式図（図４（ａ））および使用態様を示す図（図４（ｂ））である。
【図５】本発明に係る側溝施工用治具の第五の実施形態を示す模式図（図５（ａ））、使用態様を示す図（図５（ｂ））、Ａ−Ａ‘断面図（図５（ｃ））、Ｂ−Ｂ’断面図（図５（ｄ））である。
【図６】図１の側溝施工用治具を側溝にセットした状態を示す模式図である。
【図７】図１の側溝施工用治具を用いて側溝の施工（配置、据置）作業を行っている状態を示す模式図である。
【図８】図１の側溝施工用治具を用いた側溝の施工（配置、据置）作業が終了した状態を示す模式図である。
【図９】図８の状態を別の方向から見た模式図である。
【図１０】従前の側溝の施工（配置、据置）作業を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない
図１は本発明に係る側溝施工用治具の第一の実施形態を示す模式図であり、図２（ａ）は本発明に係る側溝施工用治具の第二の実施形態を示す模式図であり、図３（ａ）は本発明に係る側溝施工用治具の第三の実施形態を示す模式図であり、図４（ａ）は本発明に係る側溝施工用治具の第四の実施形態を示す模式図であり、図５（ａ）は本発明に係る側溝施工用治具の第五の実施形態を示す模式図である。
【００２５】
まず、本発明にかかる側溝施工用治具１の基本構成を図１に基づいて説明する。
図１に示すとおり、本発明に係る側溝施工用治具１は、横長状の主部材２と、主部材２に連結したガイド部材３と、主部材２および／またはガイド部材３に連結した傾倒防止部材４を主要部品として構成されている。なお、傾倒防止部材４については、図１〜４に示す第一〜第四の実施形態では主部材２に連結した形態となっており、図５に示す第五の実施形態ではガイド部材３に連結した（一体化した）形態となっている。
次に、各構成要件について実施形態毎に説明する。
【００２６】
（第一の実施形態）
第一の実施形態に係る側溝施工用治具１ａは、図１に示すとおり、主部材２と傾倒防止部材４によってＴ字型の形状をしている構造体であり、ガイド部材３と傾倒防止部材４が主部材２に連結されている構造となっている。
【００２７】
（主部材）
主部材２は、本発明に係る側溝施工用治具１を用いて新たな側溝を施工（配置、据置）する際に側溝施工用治具１が側溝の幅方向にずれることを防止するためのものであり、本発明に係る側溝施工用治具１のいわば「背骨」の役目を果たすものである。
主部材２は、横長の板状となっており、両端部５に下方に向けて突設したフランジ部６を備えたコの字形状の構造となっている。なお、主部材２の形状としては側溝の幅方向を横断する形状であれば特に限定されるものではなく、棒状など各種の形状を採用することができる。
そして、主部材２は、後記するように側溝施工用治具１の使用の際（具体的には既に施工が終了している側溝の上面に配置する際）に側溝の幅方向を横断し、かつフランジ部６が側溝の側面を挟み込むように位置することになる（図６などを参照）。
また、第一の実施形態のフランジ部６は、図１に示すように主部材２の両端部５に下方に向けて突設していることに加えて、新たな側溝を施工（配置、据置）する方向に張り出した構造となっている。従って、第一の実施形態のフランジ部６の張り出し部分７は後記するように使用時にはガイド部材３としての機能も果たすことになる。
【００２８】
また、主部材２は、図１に示すように、施工する側溝の幅に合わせてフランジ部６ａ、６ｂ間の幅（距離）を調整するための調整手段８を設けることもできる。
なお、調整手段の形態については特に限定されるものではなくレール部材とスライド部材などから構成されるスライド構造やパンタグラフなどの伸縮構造など、各種の手段を用いることができる。そしてその中でも、構造が簡単でありながら主部材２の強度を確保することができる点から、図１に示すように、ガイド部材３を連結した主部材２ａと傾倒防止部材４を連結した主部材２ｂに分割し、主部材２ａには雄ネジ（図示せず）を加工した突起部９を設けるとともに主部材２ｂには突起部９が貫通する貫通孔１０を複数箇所設け、突起部９を適宜選択した貫通孔１０に貫通させた後にボルト１１を用いて連結することによってフランジ部６ａ、６ｂ間の幅（距離）を調整する構造を採用することが好ましい。
【００２９】
主部材２の材質については特に限定されるものではないが、使用時（新たな側溝を施工位置に誘導する時）に新たな側溝がガイド部材３に当たった場合でも主部材２が変形することなく側溝施工用治具１が側溝の幅方向にずれることを防止しなければならないことから、金属材料を用いることが好ましい。
【００３０】
（ガイド部材）
ガイド部材３は、新たな側溝を施工（配置、据置）位置に誘導するためのものであり、先端に向かって拡がるように傾斜した構造となっている。
なお、図１に示す第一の実施形態のガイド部材３は、主部材２の両端部５およびフランジ部６に連結しており、上方に向けて設置されている構造となっている。このような構造となっていることによって、新たな側溝をクレーンなどで移動した際に、新たな側溝の下面や側面がガイド部材３に当たりながら降下し、施工（配置、据置）位置に誘導されていくことになるのである。
【００３１】
なお、傾斜の形状としては、図１に示すガイド部材３のように直線状の傾斜に限定されるものではなく、先端に向かって拡がっているものであればＪ字状、逆Ｊ字状、円弧状などの曲線状の傾斜や、直線と曲線を組み合せた傾斜など各種の形状を採用することができる。
【００３２】
ガイド部材３の数については少なくとも１つ設けられている必要があるが、より安全に側溝を誘導することができることから複数設けることが好ましく、その中でも主部材２の両端部に一対以上設けるようにすることがより好ましい。
【００３３】
ガイド部材３の材質については特に限定されるものではないが、使用時（新たな側溝を施工位置に誘導する時）に新たな側溝がガイド部材３に当たった場合でもガイド部材３が変形することなく新たな側溝を誘導しなければならないことから、金属材料を用いることが好ましい。
【００３４】
（傾倒防止部材）
傾倒防止部材４は、新たな側溝を施工（配置、据置）位置に誘導する際、新たな側溝がガイド部材３に当接した場合でも側溝施工用治具１が当接点を支点として浮き上がったり、転倒したりすることを防止するためのものであり、主部材２に連結した構造となっている。
【００３５】
なお、図１に示す第一の実施形態の傾倒防止部材４は、角柱状となっており、主部材２の中央部にＴ字状に連結した構造となっている。また、側溝施工方向とは反対方向に向けて延設するように連結している構造となっている。さらに、先端部に既に施工が終了した側溝の上面に設けられた開口に係止するための係止部１２が設けられている構造となっている。
このような構造となっていることによって、後記する使用の際（具体的には新たな側溝を施工（配置、据置）位置に誘導する際）に新たな側溝がガイド部材３に当接した場合でも、係止部１２が開口を係止することで側溝施工用治具１が当接点を支点として浮き上がったり、転倒したりすることを防止することができるのである。
【００３６】
なお、図１には図示しないが、係止部１２を確実に開口１３に係止するために傾倒防止部材４には傾倒防止部材４の長さを調整するための調整手段を設けることもできる。
【００３７】
傾倒防止部材４の数については少なくとも１つ設ける必要があるが、特に限定されるものではなく、複数設けることもできる。また、主部材２に対する連結位置についても、側溝施工方向とは反対方向に向けて延設するものであれば特に限定されるものではなく、主部材２の端部に連結させることもできる。
【００３８】
傾倒防止部材４の材質については特に限定されるものではないが、使用時（新たな側溝を施工（配置、据置）位置に誘導する際）に新たな側溝がガイド部材３に当たった場合にガイド部材３および主部材２が受ける荷重を受け止めて、側溝施工用治具１が当接点を支点として浮き上がったり、転倒したりすることを防止しなければならないことから、金属材料を用いることが好ましい。
【００３９】
（第二の実施形態）
なお、第一の実施形態に側溝施工用治具１ａについては、図２に示すとおり、主部材２の前端部１４に左右一対のピン１５を下方に向けて設置することもできる（第二の実施形態）。
ここで側溝には側溝の前後の端部に目地１６が設けられているものがあり、側溝を施工する際には既に施工が終了している側溝の先に新たな側溝を配置・据付し、その後この目地１６にモルタルを充填して止水を行うことによって施工を完了するものがある。また、この目地１６の間隔は側溝の種類によって略決まった寸法となっている。
そこで、第二の実施形態に係る側溝施工用治具１ｂは、係る目地１６に嵌まるようにピン１５が主部材２の前端部１４に下方に向けて設置されている構造となっている。そして、このような構造となっていることから図２（ｂ）に示すとおり、使用の際にピン１５を既に施工が終了している側溝の目地１６に挿入することによって既に施工が終了している側溝の上面の所望する位置に第二の実施形態に係る側溝施工用治具１ｂを容易に配置することができることになるのである。
【００４０】
また、第二の実施形態に係る側溝施工用治具１ｂにおいては、ピン１５も傾倒防止部材としての役目を果たすことになる。すなわち、使用の際に新たな側溝の下面や側面がガイド部材３に当接して側溝施工用治具１ｂが当接点を支点として浮き上がろうとした場合でもピン１５が障害となることから、側溝施工用治具１ｂが当接点を支点として浮き上がったり、転倒したりすることを防止することができるのである。従って、第二の実施形態に係る側溝施工用治具１ｂについては、第一の実施形態に係る側溝施工用治具１ａにおける傾倒防止部材４（係止部１２も含む）を省略することもできる。
【００４１】
なお、ピン１５の形状については、目地１６に嵌まる形状であれば特に限定されるものではなく、円柱状や角柱状など各種の棒形状のものを採用することができる。
【００４２】
また、ピン１５の数については、傾倒防止部材として設ける場合には図２（ａ）に示すように左右一対以上設けることが好ましいが、側溝施工用治具を設置する際の位置決めとしてのみ用いる場合には一箇所のみに設置することもできる。
【００４３】
（第三の実施形態）
第三の実施形態に係る側溝施工用治具１ｃは、基本構造については第一の実施形態に係る側溝施工用治具１ａと同じであるが、図３に示すとおり、フランジ部６の前方にさらにガイド部材１７が突設（連結）されている点において異なる構造となっている。
そして、第三の実施形態に係る側溝施工用治具１ｃはこのような構造となっていることによって、新たな側溝を上方から降ろすことができないような立地条件下においても、側溝を横方向（具体的には図３（ｂ）における矢印方向）に移動させることによって、安全かつ正確に側溝を施工（配置、据置）することができるのである。
【００４４】
なお、ガイド部材１７の傾斜の形状については、第一の実施形態のガイド部材３と同様に特に限定されるものではなく各種の形状を採用することができる。
【００４５】
また、材質については特に限定されるものではないが、第一の実施形態のガイド部材３と同様に金属を用いることが好ましい。
【００４６】
（第四の実施形態）
第四の実施形態に係る側溝施工用治具１ｄは、基本構造については第一の実施形態に係る側溝施工用治具１ａと同じであるが、図４に示すとおり、主部材２の前端部１４にさらにガイド部材１８が上方に向けて設置されている点において異なる構造となっている。また、係るガイド部材１８は傾斜が側溝施工方向とは反対方向に向けて突設されている構造となっている。
そして、第四の実施形態に係る側溝施工用治具１ｄはこのような構造となっていることから、新たな側溝を上方から降ろす場合にガイド部材３とガイド部材１８の両方の傾斜を利用することによって、より安全かつ正確に側溝を施工（配置、据置）することができるのである。
また、第三の実施形態のように新たな側溝を上方向から降ろすことができないような立地条件下においても、新たな側溝を横方向（具体的には図４における矢印方向）に移動させて、まずガイド部材１８の傾斜を利用して前後方向における位置を誘導（修正）し、その後ガイド部材３の傾斜を利用して横方向における位置を誘導（修正）するようにすれば、第三の実施形態に係る側溝施工用治具１ｄよりもさらに安全かつ正確に側溝を施工（配置、据置）することができるのである。
さらに、第三の実施形態に用いられるガイド部材１７を併用すれば、上方、前方、斜め方向など、どの方向から新たな側溝を移動させる場合においても安全かつ正確に側溝を施工（配置、据置）することができることになる。
【００４７】
なお、ガイド部材１８の傾斜の形状については、第一の実施形態のガイド部材３と同様に特に限定されるものではなく各種の形状を採用することができる。
【００４８】
また、材質については特に限定されるものではないが、第一の実施形態のガイド部材３と同様に金属を用いることが好ましい。
【００４９】
（第五の実施形態）
第五の実施形態に係る側溝施工用治具１ｅは、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すとおり、主部材２と傾倒防止部材１９によってコの字型の形状をしている構造体であり、傾倒防止部材１９は主部材２および主部材２のフランジ部６に連結されている構造となっている。
また、ガイド部材２０は傾倒防止部材１９に連結されている（一体化されている）構造となっている。
【００５０】
（主部材）
第五の実施形態における主部材２は、その形態自体は第一の実施形態の主部材２と同じであり、横長の板状となっており、両端部５に下方に向けて突設したフランジ部６を備えたコの字形状の構造となっている。また、第一の実施形態の主部材２と同じように調整手段を設けることもできる。
なお、材質については特に限定されるものではないが、第一の実施形態の主部材２と同様に金属を用いることが好ましい。
【００５１】
（ガイド部材）
第五の実施形態におけるガイド部材２０は、その形態自体は第一の実施形態の主部材２と同じであり、主部材２の両端部５およびフランジ部６に連結しており、上方に向けて設置されている構造となっている。また、上記したとおり、ガイド部材２０は傾倒防止部材１９にも連結されている（一体化されている）構造となっている。
【００５２】
なお、ガイド部材２０の材質については特に限定されるものではないが、第一の実施形態のガイド部材３と同様に金属を用いることが好ましい。
【００５３】
（傾倒防止部材）
第五の実施形態における傾倒防止部材１９は、第一の実施形態の傾倒防止部材４とは異なり、主部材２の両端部５およびフランジ部６に連結しており、側溝の高さ方向に下方に向けて延設される構造となっている。具体的には、縦長の板状となっており、主部材２の両端部５およびフランジ部６の前方の位置に連結され、かつ側溝の高さ方向に下方に向けて延設される構造となっている。また、傾倒防止部材１９の下端部２１には外側に向けて張り出した板状の脚部２２が設けられている。さらに、上記にも記載したとおり、傾倒防止部材１９とガイド部材２０とは一体化されている構造となっている。すなわち、第五の実施形態における傾倒防止部材１９は、上部にはガイド部材２０が形成されている構造となっているのである。
このように、第五の実施形態に係る側溝施工用治具１ｅは、下端部２１に板状の脚部２２が設けられた傾倒防止部材１９がガイド部材２０の下部に形成されている構造となっていることから、図５（ｂ）に示す使用時において、新たな側溝の下面や側面がガイド部材２０に当接した場合でもその下部に位置する傾倒防止部材１９および脚部２２がその荷重を受け止めることになり、側溝施工用治具１ｅが当接点を支点として浮き上がったり、転倒したりすることを防止することができるのである。
また、第五の実施形態における傾倒防止部材１９については、後記するように使用の際にフランジ部の役目（具体的には段落［００２７］に記載したようなガイド部材としての機能）も果たすことになる。
【００５４】
なお、第五の実施形態における傾倒防止部材１９の形状については、側溝の高さ方向に下方に向けて延設される形状であれば特に限定されるものではなく、棒状など各種の形状を採用することができる。
【００５５】
また、材質については特に限定されるものではないが、第一の実施形態のガイド部材３と同様に金属を用いることが好ましい。
【００５６】
次に、上記のように構成された側溝施工用治具１の動作および作用を次に説明する。
【００５７】
（第一、第二の実施形態）
まず、第一、第二の実施形態に係る側溝施工用治具１（１ａ、１ｂ）の動作および作用を説明する。
図６は図１の側溝施工用治具を側溝にセットした状態を示す模式図であり、図７は図１の側溝施工用治具を用いて側溝の施工（配置、据置）作業を行っている状態を示す模式図であり、図８は図１の側溝施工用治具を用いた側溝の施工（配置、据置）作業が終了した状態を示す模式図であり、図９は図８の状態を別の方向から見た模式図である。
また、図２（ｂ）は本発明に係る側溝施工用治具の第二の実施形態の使用態様を示す図である。
【００５８】
まず、第一、第二の実施形態に係る側溝施工用治具１（１ａ、１ｂ）の取っ手２３を持ち、前方（主部材２）を持ち上げるようにして傾倒防止部材４の係止部１２を既に施工が終了している側溝Ｓ１の開口１３に引っ掛ける。
次に、その状態で側溝施工用治具１を前方に倒しながら、主部材２のフランジ部６が側溝の側面を挟み込む状態（図２（ｂ）、図６に示す状態）となるように、側溝施工用治具１を既に施工が終了している側溝Ｓ１の上面の位置に配置する。なおその際、フランジ部６ａ、６ｂ間の幅（距離）が施工する側溝の幅よりも狭い場合や広すぎる場合には、調整手段８を用いてフランジ部６ａ、６ｂ間の幅を施工する側溝の幅に合わせて調整し、さらに必要に応じて傾倒防止部材４に設けた調整手段（図示せず）を用いて傾倒防止部材４の長さを調整することによって係止部１２を開口１３に係止する。
【００５９】
次に、図７に示すように、クレーンなどで吊り上げた新たな側溝Ｓ２を上方からゆっくり降下させる。そうすると降下するにしたがって、側溝の下面や側面がガイド部材３に当たること（図７の一点破線の状態）になり、ガイド部材３の傾斜によって左右方向のズレが解消されていくことになる。
次に、ガイド部材３によって左右方向のズレがなくなった新たな側溝Ｓ２はさらに降下されることになる。そうすると新たな側溝Ｓ２はガイド部材３の下部に位置するフランジ部６に当たること（図７の点線の状態）になり、フランジ部６によって所望する位置に誘導されていくことになる。
次に、新たな側溝Ｓ２が地面近くまで降ろされた状態で微調整を行うことで、図８、９に示すように既に施工が終了している側溝Ｓ１に新たな側溝Ｓ２を接触させる。
最後に、側溝施工用治具１を取り外すことによって、新たな側溝Ｓ２の施工（配置、据置）作業を完了する。
【００６０】
従って、図１０に示すように、作業中は誘導作業者が絶えず既に施工が終了している側溝の上などに乗ってクレーン作業者と連携して行わなければならない従前の作業とは異なり、簡素な構成でありながら、作業者が指詰めなどの事故を起こすことなく安全かつ正確に新たな側溝の施工（配置、据置）作業を行うことができることになる。
なお、クレーン作業者が慣れれば、本発明に係る側溝施工用治具を配置した後は誘導作業者を必要とぜずに一人で新たな側溝の施工（配置、据置）作業を行うこともできることになる。
【００６１】
（第三の実施形態の動作および作用）
次に、第三の実施形態に係る側溝施工用治具１ｃの動作および作用を説明する。図３（ｂ）は本発明に係る側溝施工用治具の第三の実施形態の使用態様を示す図である。
【００６２】
まず、第三の実施形態に係る側溝施工用治具１ｃの取っ手２３を持ち、前方（主部材２）を持ち上げるようにして傾倒防止部材４の係止部１２を既に施工が終了している側溝Ｓ１の開口１３に引っ掛ける。
次に、その状態で側溝施工用治具１を前方に倒しながら、主部材２のフランジ部６が側溝の側面を挟み込む状態（図３（ｂ）に示す状態）となるように、側溝施工用治具１を既に施工が終了している側溝Ｓ１の上面の位置に配置する。なおその際、フランジ部６ａ、６ｂ間の幅（距離）が施工する側溝の幅よりも狭い場合や広すぎる場合には、調整手段８を用いてフランジ部６ａ、６ｂ間の幅を施工する側溝の幅に合わせて調整し、さらに必要に応じて傾倒防止部材４に設けた調整手段（図示せず）を用いて傾倒防止部材４の長さを調整することによって係止部１２を開口１３に係止する。
【００６３】
次に、第三の実施形態に係る側溝施工用治具１ｃにおいては、新たな側溝Ｓ２を略横方向から移動（図３（ｂ）における矢印方向に移動）させる。そうすると移動するにしたがって側溝の前面がガイド部材１７に当たることになり、ガイド部材１７の傾斜によって左右方向のズレが解消されていくことになる。
次に、ガイド部材１７によって左右方向のズレがなくなった新たな側溝Ｓ２はさらに横方向に移動されることになる。そうすると新たな側溝Ｓ２はガイド部材１７に連結するフランジ部６に当たることになり、フランジ部６によって所望する位置に誘導されていくことになる。
次に、微調整を行うことで既に施工が終了している側溝Ｓ１に新たな側溝Ｓ２を接触させる。
最後に、側溝施工用治具１ｃを取り外すことによって、新たな側溝Ｓ２の施工（配置、据置）作業を完了する。
【００６４】
従って、第三の実施形態に係る側溝施工用治具１ｃは、新たな側溝を上方から降ろすことができないような立地条件下においても、作業者が指詰めなどの事故を起こすことなく安全かつ正確に新たな側溝の施工（配置、据置）作業を行うことができることになる。
【００６５】
（第四の実施形態の動作および作用）
次に、第四の実施形態に係る側溝施工用治具１ｄの動作および作用を説明する。図４（ｂ）は本発明に係る側溝施工用治具の第四の実施形態の使用態様を示す図である。
【００６６】
まず、第四の実施形態に係る側溝施工用治具１ｄの取っ手２３を持ち、前方（主部材２）を持ち上げるようにして傾倒防止部材４の係止部１２を既に施工が終了している側溝Ｓ１の開口１３に引っ掛ける。
次に、その状態で側溝施工用治具１を前方に倒しながら、主部材２のフランジ部６が側溝の側面を挟み込む状態（図４（ｂ）に示す状態）となるように、側溝施工用治具１を既に施工が終了している側溝Ｓ１の上面の位置に配置する。なおその際、フランジ部６ａ、６ｂ間の幅（距離）が施工する側溝の幅よりも狭い場合や広すぎる場合には、調整手段８を用いてフランジ部６ａ、６ｂ間の幅を施工する側溝の幅に合わせて調整し、さらに必要に応じて傾倒防止部材４に設けた調整手段（図示せず）を用いて傾倒防止部材４の長さを調整することによって係止部１２を開口１３に係止する。
【００６７】
次に、第四の実施形態に係る側溝施工用治具１ｄにおいては、新たな側溝Ｓ２を斜め前方方向から移動（図４（ｂ）における矢印方向に移動）させる。そうすると移動するにしたがって側溝の前面がガイド部材１８に当たることになり、ガイド部材１８の傾斜によって前後方向のズレが解消されていくことになる。
次に、ガイド部材１８によって前後方向のズレがなくなった新たな側溝Ｓ２は下方向に移動、すなわち降下されることになる。そうすると新たな側溝Ｓ２はガイド部材３（場合によってはフランジ部６）に当たることになり、ガイド部材３（またはフランジ部６）によって所望する位置に誘導されていくことになる。
次に、微調整を行うことで既に施工が終了している側溝Ｓ１に新たな側溝Ｓ２を接触させる。
最後に、側溝施工用治具１ｄを取り外すことによって、新たな側溝Ｓ２の施工（配置、据置）作業を完了する。
【００６８】
従って、第四の実施形態に係る側溝施工用治具１ｄは、新たな側溝を上方から降ろす場合にガイド部材３とガイド部材１８の両方の傾斜を利用することによって、より安全かつ正確に側溝を施工（配置、据置）することができることになる。
また、新たな側溝を真上方向から降ろすことができないような立地条件下においても、作業者が指詰めなどの事故を起こすことなく安全かつ正確に新たな側溝の施工（配置、据置）作業を行うことができることになる。
【００６９】
（第五の実施形態の動作および作用）
次に、第五の実施形態に係る側溝施工用治具１ｅの説明を行う。図５（ｂ）は本発明に係る側溝施工用治具の第五の実施形態の使用態様を示す図である。
【００７０】
まず、第五の実施形態に係る側溝施工用治具１（１ｅ）の取っ手２３を持ち、主部材２のフランジ部６が側溝の側面を挟み込む状態（図５（ｂ）に示す状態）となるように、側溝施工用治具１を既に施工が終了した側溝Ｓ１の上面の位置に配置する。なおその際、フランジ部６ａ、６ｂ間の幅（距離）が施工する側溝の幅よりも狭い場合や広すぎる場合には、第一〜第四の実施形態と同様に調整手段（図示せず）を用いてフランジ部６ａ、６ｂ間の幅を施工する側溝の幅に合わせて調整する。
【００７１】
次に、クレーンなどで吊り上げた新たな側溝Ｓ２を上方からゆっくり降下させる。そうすると降下するにしたがって、側溝の下面や側面がガイド部材２０に当たることになり、ガイド部材２０の傾斜によって左右方向へのズレが解消されていくことになる。
次に、ガイド部材２０によって左右方向のズレがなくなった新たな側溝Ｓ２はさらに降ろされることになる。そうすると新たな側溝Ｓ２はガイド部材２０の下部に位置する傾倒防止部材１９に当たることになり、傾倒防止部材１９がフランジ部の役目（具体的には段落［００２７］に記載したようなガイド部材としての機能）を果たすことによって所望する位置に誘導されていくことになる。
次に、新たな側溝Ｓ２が地面近くまで降ろされた状態で微調整を行うことで、図５（ｂ）に示すように既に施工が終了している側溝Ｓ１に新たな側溝Ｓ２を接触させる。
最後に、側溝施工用治具１を取り外すことによって、新たな側溝Ｓ２の施工（配置、据置）作業を完了する。
【００７２】
従って、第五の実施形態に係る側溝施工用治具１ｅにおいても、作業中は誘導作業者が絶えず既に施工が終了している側溝の上などに乗ってクレーン作業者と連携して行わなければならない従前の作業とは異なり、簡素な構成でありながら、作業者が指詰めなどの事故を起こすことなく安全かつ正確に新たな側溝の施工（配置、据置）作業を行うことができることになる。
なお、クレーン作業者が慣れれば、本発明に係る側溝施工用治具を配置した後は誘導作業者を必要とぜずに一人で新たな側溝の施工（配置、据置）作業を行うこともできることになる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の側溝施工用治具は、側溝の施工（配置、据置）作業に用いることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１    側溝施工用治具
１ａ  側溝施工用治具
１ｂ  側溝施工用治具
１ｃ  側溝施工用治具
１ｄ  側溝施工用治具
１ｅ  側溝施工用治具
２    主部材
２ａ  主部材
３ｂ  主部材
３    ガイド部材
４    傾倒防止部材
５    両端部
６    フランジ部
６ａ  フランジ部
６ｂ  フランジ部
７    張り出し部分
８    調整手段
９    突起部
１０  貫通孔
１１  ボルト
１２  係止部
１３  開口
１４  前端部
１５  ピン
１６  目地
１７  ガイド部材
１８  ガイド部材
１９  傾倒防止部材
２０  ガイド部材
２１  下端部
２２  脚部
２３  取っ手
Ｓ１  側溝（既に施工が終了している側溝）
Ｓ２  側溝（新たな側溝）
Ｐ    誘導作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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