(57)【要約】【課題】使い勝手の低下を抑止しつつ、詐欺等の迷惑電話による被害を防ぐ効果を高めること。【解決手段】無線通信装置は、無線基地局との間において無線通信回線を介した音声通話及びデータ通信を行う無線通信モジュールと、表示部と、表示部に表示される操作用画像に対する操作を検出する操作検出部と、を備えるタブレット装置と、タブレット装置が装着された場合に、装着された前記タブレット装置を保持する保持部と、音声通話に使用される受話器と、を備える本体装置とを備え、タブレット装置又は本体装置は、音声通話の通話中の通話相手に関する情報に基づいて該通話中に詐欺の被害に関する警告を実行するかを判断する判断部と、判断部が該警告を実行すると判断した場合に、該通話中に通報指示操作用画像を通話中に表示部に表示する警告出力制御部と、を備える。【選択図】図１
2017069750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置と、前記本体装置と通信するタブレット装置とを備え、
前記タブレット装置と、前記本体装置との少なくとも一方が、無線基地局との間において無線通信回線を介した音声通話及びデータ通信を行う無線通信モジュールを備え、
前記タブレット装置は、
画像を表示する表示部と、
前記表示部に表示される操作用画像に対する操作を検出する操作検出部と、
前記本体装置との間においてデータを送受信するタブレット通信部と、
自装置の各部を制御するタブレット制御部と、
を備え、
前記本体装置は、
前記タブレット装置が装着された場合に、装着された前記タブレット装置を保持する保持部と、
前記タブレット通信部との間においてデータを送受信する本体通信部と、
自装置の各部を制御する本体制御部と、
前記音声通話に使用される受話器と、
を備え、
前記タブレット装置又は前記本体装置は、
前記音声通話の通話中の通話相手に関する情報に基づいて、前記通話中に、詐欺の被害に関する警告を実行するかを判断する判断部と、
前記判断部が前記警告を実行すると判断した場合に、前記通話中に、通報指示操作用画像を前記表示部に表示する警告出力制御部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記タブレット装置が前記保持部に保持されているか否かを検出するタブレット保持検出部を備え、
前記警告出力制御部は、前記タブレット保持検出部の検出の結果に応じて、前記警告に関する出力内容を制御する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記警告出力制御部は、前記判断部が前記警告を実行すると判断した場合において、前記タブレット保持検出部の検出の結果として前記タブレット装置が前記保持部に保持されているときに、前記通報指示操作用画像を前記通話中に前記表示部に表示する、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記警告出力制御部は、前記判断部が前記警告を実行すると判断した場合において、前記タブレット保持検出部の検出の結果として前記タブレット装置が前記保持部に保持されていないとき且つ前記操作検出部の検出の結果として前記タブレット装置が操作されているときに、警告情報を前記通話中に前記表示部に表示する、
請求項２又は３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記警告出力制御部は、前記判断部が前記警告を実行すると判断した場合において、前記タブレット保持検出部の検出の結果として前記タブレット装置が前記保持部に保持されていないとき且つ前記操作検出部の検出の結果として前記タブレット装置が操作されていないときに、予め登録された装置へ前記無線通信回線を介して警告情報を通報する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記警告出力制御部は、複数の前記通報指示操作用画像を予め設定された優先度の順番で前記表示部に表示させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記警告出力制御部は、前記通報指示操作用画像に関連付けて登録された装置へ前記無線通信回線を介して警告情報を通報する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話を利用した詐欺事件が発生していることに鑑み、例えば特許文献１には、通話中に本人確認ボタンの押下が検知された場合に本人確認用の電子メールを所定のメールアドレスに送信することにより、振り込め詐欺等に対する防犯効果を高めるといった技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来技術においては、通話中の通話回線を切断して本人確認用の電子メールを送信する。このため、通話相手の本人確認が取れた場合には再度、電話を掛け直す手間がかかっていた。
【０００５】
本発明は、使い勝手の低下を抑止しつつ、詐欺等の迷惑電話による被害を防ぐ効果を高めることができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、本体装置と、前記本体装置と通信するタブレット装置とを備え、前記タブレット装置と、前記本体装置との少なくとも一方が、無線基地局との間において無線通信回線を介した音声通話及びデータ通信を行う無線通信モジュールを備え、前記タブレット装置は、画像を表示する表示部と、前記表示部に表示される操作用画像に対する操作を検出する操作検出部と、前記本体装置との間においてデータを送受信するタブレット通信部と、自装置の各部を制御するタブレット制御部と、を備え、前記本体装置は、前記タブレット装置が装着された場合に、装着された前記タブレット装置を保持する保持部と、前記タブレット通信部との間においてデータを送受信する本体通信部と、自装置の各部を制御する本体制御部と、前記音声通話に使用される受話器と、を備え、前記タブレット装置又は前記本体装置は、
前記音声通話の通話中の通話相手に関する情報に基づいて、前記通話中に、詐欺の被害に関する警告を実行するかを判断する判断部と、前記判断部が前記警告を実行すると判断した場合に、前記通話中に、通報指示操作用画像を前記表示部に表示する警告出力制御部と、を備える無線通信装置である。
【０００７】
また、本発明の一実施形態の無線通信装置において、前記タブレット装置が前記保持部に保持されているか否かを検出するタブレット保持検出部を備え、前記警告出力制御部は、前記タブレット保持検出部の検出の結果に応じて、前記警告に関する出力内容を制御する。
また、本発明の一実施形態の無線通信装置において、前記警告出力制御部は、前記判断部が前記警告を実行すると判断した場合において、前記タブレット保持検出部の検出の結果として前記タブレット装置が前記保持部に保持されているときに、前記通報指示操作用画像を前記通話中に前記表示部に表示する。
【０００８】
また、本発明の一実施形態の無線通信装置において、前記警告出力制御部は、前記判断部が前記警告を実行すると判断した場合において、前記タブレット保持検出部の検出の結果として前記タブレット装置が前記保持部に保持されていないとき且つ前記操作検出部の検出の結果として前記タブレット装置が操作されているときに、警告情報を前記通話中に前記表示部に表示する。
【０００９】
また、本発明の一実施形態の無線通信装置において、前記警告出力制御部は、前記判断部が前記警告を実行すると判断した場合において、前記タブレット保持検出部の検出の結果として前記タブレット装置が前記保持部に保持されていないとき且つ前記操作検出部の検出の結果として前記タブレット装置が操作されていないときに、予め登録された装置へ前記無線通信回線を介して警告情報を通報する。
【００１０】
また、本発明の一実施形態の無線通信装置において、前記警告出力制御部は、複数の前記通報指示操作用画像を予め設定された優先度の順番で前記表示部に表示させる。
また、本発明の一実施形態の無線通信装置において、前記警告出力制御部は、前記通報指示操作用画像に関連付けて登録された装置へ前記無線通信回線を介して警告情報を通報する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使い勝手の低下を抑止しつつ、詐欺等の迷惑電話による被害を防ぐ効果を高めることができる無線通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の無線通信装置１の外観構成の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態の無線通信装置１の外観構成の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態の無線通信装置１の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の無線通信装置１による音声通話処理の流れの一例を示す流れ図である。
【図５】本実施形態の無線通信装置１による警告処理の流れの一例を示す流れ図である。
【図６】本実施形態に係る警告メッセージ画像の具体例を示す模式図である。
【図７】本実施形態に係る通報ボタン画像の具体例を示す模式図である。
【図８】本実施形態に係る通報ボタン画像の具体例を示す模式図である。
【図９】本実施形態の無線通信装置１による警告実行判断処理の例１の流れを示す流れ図である。
【図１０】本実施形態の無線通信装置１による警告実行判断処理の例２の流れを示す流れ図である。
【図１１】本実施形態の無線通信装置１による警告実行判断処理の例３の流れを示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
以下、図を参照して無線通信装置１の実施形態について説明する。
図１及び図２は、本実施形態の無線通信装置１の外観構成の一例を示す模式図である。本実施形態の無線通信装置１は、本体装置１０と、タブレット装置２０とを備えている。タブレット装置２０は、本体装置１０との着脱が可能である。図１では、タブレット装置２０が本体装置１０に装着されている。図２では、タブレット装置２０が本体装置１０から外されている。
【００１４】
本体装置１０と、タブレット装置２０とのいずれか一方、または両方に、無線通信モジュール２０５が備えられている。無線通信装置１は、この無線通信モジュール２０５によって、無線基地局３及びネットワークＮを介して、他の通信装置２，５及び詐欺被害情報サーバ４と接続される。他の通信装置２，５は、無線により通信をする携帯電話やスマートフォン等の装置であってもよく、又は、有線により通信をする固定電話等の装置であってもよい。
【００１５】
無線通信モジュール２０５は、電話用の音声情報と、データ通信用の情報とを同一の回線で送受信可能な高速データ通信回線に接続が可能である。この高速データ通信回線とは、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信網である。この高速データ通信回線は、画像や文字などのデジタル情報の送受信に加えて、音声通話を可能にするサービス（ＶｏＬＴＥ；Voice over LTE）を提供する。すなわち、無線通信モジュール２０５は、無線基地局３との間において無線通信回線を介した音声通話及びデータ通信を行う。
【００１６】
本実施形態の無線通信装置１は、他の通信装置２，５との間における音声通話機能及びデータ通信機能を提供する。また、無線通信装置１は、詐欺被害情報サーバ４との間におけるデータ通信機能を有する。図１に示すように、詐欺被害情報サーバ４は、詐欺被害情報記憶部４０を備えている。この詐欺被害情報記憶部４０には、詐欺被害情報が記憶されている。この詐欺被害情報とは、過去に発生した詐欺被害時の会話に含まれる特定のキーワード、詐欺に関する会話例等の詐欺に関する応答の仕方の情報、及び、詐欺ブラックリストを含む情報である。詐欺ブラックリストは、振り込め詐欺等の詐欺の実績がある端末情報のリストである。詐欺被害情報記憶部４０に記憶されている詐欺被害情報は、適宜、最新の情報に更新される。無線通信装置１は、詐欺被害情報サーバ４から詐欺被害情報を取得してもよい。無線通信装置１は、詐欺被害情報の更新に適当なタイミングで詐欺被害情報サーバ４から詐欺被害情報を取得することにより、最新の詐欺被害情報を取得することができる。
【００１７】
以下の説明において、本体装置１０とタブレット装置２０とを区別しない場合には、無線通信装置１と記載する。
【００１８】
次に、本体装置１０及びタブレット装置２０の構成の詳細について、図１、図２及び図３を参照して説明する。
【００１９】
［本体装置の構成］
まず、本体装置１０の構成の詳細について説明する。
図３は、本実施形態の無線通信装置１の機能構成の一例を示すブロック図である。本体装置１０は、保持部１０１と、本体通信部１０４と、本体記憶部１０６と、テンキー部１０７と、本体音出力部１０８と、タブレット保持検出部１０９と、受話器１１０と、受話器保持検出部１１１と、受話器保持部１１２と、本体制御部１２０とを備えている。この本体装置１０は、タブレット装置２０のクレードルとしての機能を有している。ここで、クレードルとは、装着された装置（ここでは、タブレット装置２０）を保持する保持機能、装着された装置を充電する充電機能、装着された装置との間において情報を授受する通信機能などを備える装置である。つまり、無線通信装置１の本体装置１０とタブレット装置２０とは、脱着が可能である。
【００２０】
保持部１０１は、タブレット装置２０が装着された場合に、装着されたタブレット装置２０を保持する。具体的には、保持部１０１は、タブレット装置２０の外形寸法に応じた保持部材（不図示）を備えている。この保持部材は、タブレット装置２０の筐体の一部、又は全部を保持する。また、保持部１０１は、タブレット装置２０を保持した状態において、タブレット装置２０が備える表示画面の一部、又は全部が視認可能な形状に設計されている。これにより、保持部１０１は、タブレット装置２０を保持した状態においても、無線通信装置１のユーザに対して、タブレット装置２０が表示する画像を提供することができる。
【００２１】
タブレット保持検出部１０９は、タブレット装置２０が保持部１０１に保持されているか否かを検出する。具体的には、タブレット保持検出部１０９は、タブレット装置２０が保持部１０１に装着されているか否かを検出するコンタクトスイッチ（不図示）を備えている。タブレット保持検出部１０９は、コンタクトスイッチが出力するＯＮ又はＯＦＦの信号を検出することにより、タブレット装置２０が保持部１０１に保持されているか否かを検出する。タブレット保持検出部１０９は、検出した結果を本体制御部１２０に出力する。
【００２２】
なお、ここでは、タブレット保持検出部１０９が機械式のスイッチによってタブレット装置２０が保持部１０１に保持されているか否かを検出する場合を一例にして説明したが、これに限られない。例えば、本体装置１０と、タブレット装置２０とが電気接点（不図示）を介して通信する場合がある。この場合には、タブレット保持検出部１０９は、この電気接点を介して、本体装置１０と、タブレット装置２０とが接続されているか否かに基づいて、タブレット装置２０が保持部１０１に保持されているか否かを検出してもよい。
【００２３】
また、ここでは、本体装置１０がタブレット保持検出部１０９を備えている場合を一例にして説明したが、これに限られない。タブレット装置２０が、タブレット保持検出部（不図示）を備えている構成であってもよい。
【００２４】
受話器１１０は、マイクとスピーカとを備えており、マイクによって取得した音声情報を本体制御部１２０に供給するとともに、本体制御部１２０から供給される情報に基づく音をスピーカから出力する。この受話器１１０は、無線通信モジュール２０５を介した音声通話に用いられるほか、音声認識によって無線通信装置１を操作する場合には、音声認識用の音を取得するマイクとしても用いられる。
【００２５】
この受話器１１０は、いわゆる固定電話の受話器と同様の外形を備える。具体的には、受話器１１０は、ユーザによって把持される把持部と、両端部とを備えている（いずれも不図示）。受話器１１０は、この両端部のうち、一方の端部にマイクを備え、他方の端部にスピーカを備える。また、この受話器１１０の把持部は、マイクをユーザの口元に近づけた場合に、スピーカがこのユーザの耳元に近づくような寸法により設計されている。したがって、本実施形態の無線通信装置１によれば、固定電話となんら変わらない操作によって、電話をかけることができる。つまり、無線通信装置１は、固定電話の使い勝手を踏襲しつつ、高速データ通信回線を使用した機能を提供することができる。
【００２６】
受話器保持部１１２は、受話器１１０を保持する。具体例を説明すると、受話器保持部１１２は、受話器１１０の外形寸法に応じた形状の窪みを、本体装置１０の一部に備えている。受話器保持部１１２は、この窪みに載置された受話器１１０が重力によって本体装置１０から脱落しないように、受話器１１０を保持する。
【００２７】
受話器保持検出部１１１は、受話器１１０が受話器保持部１１２に保持されているか否かを検出する。具体的には、受話器保持検出部１１１は、受話器検出フック（不図示）を備えている。この受話器検出フックは、受話器１１０が受話器保持部１１２に載置された場合に受話器１１０の筐体が接する位置に備えられている。受話器保持検出部１１１は、受話器検出フックが出力するＯＮ又はＯＦＦの信号を検出することにより、受話器１１０が受話器保持部１１２に保持されているか否かを検出する。受話器保持検出部１１１は、検出した信号を本体制御部１２０に出力する。
なお、以下の説明において、受話器１１０が受話器保持部１１２に載置されている状態を、オンフックとも記載する。また、以下の説明において、受話器１１０が受話器保持部１１２から持ち上げられている状態を、オフフックとも記載する。
【００２８】
本体音出力部１０８は、スピーカを備えており、本体制御部１２０の制御に基づいて、音を出力する。この本体音出力部１０８が出力する音には、電話や電子メールの着信音が含まれる。
テンキー部１０７は、電話番号の入力等に使用されるテンキー等の操作キーを備える。
【００２９】
本体通信部１０４は、無線通信又は有線通信によって、タブレット装置２０と通信する。この一例では、タブレット装置２０が本体装置１０との無線通信機能を備えている場合について説明する。この場合、本体通信部１０４は、無線通信によってタブレット装置２０と通信する。この無線通信には、種々のプロトコルが適用可能である。なお、本体装置１０とタブレット装置２０間の通信プロトコルとして、例えば、「Bluetooth」（登録商標）等の無線通信プロトコル、又は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の有線通信プロトコルを適用してもよい。
【００３０】
本体記憶部１０６には、本体制御部１２０が使用する各種の情報が記憶される。
本体制御部１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えており、本体装置１０が備える各部を制御する。本体制御部１２０は、その機能部として、判断部１２１と、警告出力制御部１２２とを備える。判断部１２１は、警告を実行するかを判断する警告実行判断処理を実行する。警告出力制御部１２２は、判断部１２１が警告を実行すると判断した場合に警告出力制御処理を実行する。
【００３１】
［タブレット装置の構成］
次に、タブレット装置２０の構成の詳細について説明する。タブレット装置２０は、上述した無線通信モジュール２０５に加え、表示部２０１と、操作検出部２０２と、タブレット通信部２０４と、タブレット記憶部２０６と、タブレット制御部２２０とを備えている。
【００３２】
タブレット制御部２２０は、ＣＰＵを備えており、タブレット装置２０が備える各部を制御する。
タブレット記憶部２０６には、タブレット制御部２２０が使用する各種の情報が記憶される。
【００３３】
表示部２０１は、液晶ディスプレイを備えており、文字や写真などの画像を表示する。この表示部２０１が表示する画像には、着信を待ち受けている場合に表示される電話メニュー画像ＰＴｍ、データ通信の操作メニューを示すホーム画像ＰＨｍなどが含まれる。以下の説明において、操作用画像を、アイコン画像とも記載し、又は単にアイコンとも記載する。
【００３４】
表示部２０１が表示する各種画像のうち、電話メニュー画像ＰＴｍの一例を図１に示す。電話メニュー画像ＰＴｍには、電話メニュータイトル画像と、日付時刻画像と、電話アイコンと、ＦＡＸアイコンと、留守録アイコンと、詐欺対策アイコンと、設定アイコンと、戻るアイコンと、ホームアイコンと、ヘルプアイコンとが含まれる。電話メニュータイトル画像とは、表示部２０１が表示する画像が、電話メニュー画像ＰＴｍであることを示す画像である。日付時刻画像とは、現在の日付及び時刻を示す画像である。電話アイコンとは、電話サブメニュー画像（不図示）を表示するための操作用画像である。ＦＡＸアイコンとは、ＦＡＸサブメニュー画像（不図示）を表示するための操作用画像である。留守録アイコンとは、留守録サブメニュー画像（不図示）を表示するための操作用画像である。詐欺対策アイコンとは、詐欺対策サブメニュー画像（不図示）を表示するための操作用画像である。詐欺対策サブメニューは、振り込め詐欺等の迷惑電話による被害を防ぐための各種機能のメニューを含む。
【００３５】
戻るアイコンとは、表示部２０１が表示する画像を、過去に表示された画像（例えば、１枚前の画像）に戻して表示させるためのアイコンである。ホームアイコンとは、表示部２０１が表示する画像を、ホーム画像（例えば、ホーム画像ＰＨｍ）に戻して表示させるためのアイコンである。ヘルプアイコンとは、無線通信装置１の操作方法をユーザに示すヘルプ画像を表示するためのアイコンである。設定アイコンとは、設定サブメニュー画像（不図示）を表示するためのアイコンである。設定サブメニューは、無線通信装置１の各種機能についての設定変更メニューを含む。
【００３６】
表示部２０１が表示する各種画像のうち、ホーム画像ＰＨｍの一例を図２に示す。ホーム画像ＰＨｍには、電話の発信、ＳＮＳ（Social Networking Service）用アプリケーションの起動、及びインターネット接続アプリケーションの起動の操作を受け付ける操作用画像が含まれる。また、ホーム画像ＰＨｍには、ニュース閲覧用アプリケーションの起動、地図閲覧用アプリケーションの起動、及びネットショッピング用アプリケーションの操作を受け付ける操作用画像が含まれる。すなわち、ホーム画像ＰＨｍには、電話アイコンと、ＳＮＳアイコンと、インターネットアイコンとが含まれる。また、ホーム画像ＰＨｍには、ニュースアイコンと、地図アイコンと、ショッピングアイコンとが含まれる。
【００３７】
操作検出部２０２は、表示部２０１に表示される操作用画像に対する操作を検出する。具体的には、操作検出部２０２は、表示部２０１を覆う透明なタッチパネルセンサを備えており、ユーザの操作を検出する。
【００３８】
このユーザの操作には、様々な種類がある。操作の種類の一例には、タップ操作と、ドラッグ操作と、ピンチ操作とがある。
【００３９】
なお、ここでは、ユーザが、指によってタッチパネルセンサに触れることにより操作する場合を一例にして説明したが、これに限られない。例えば、ユーザは、指に代えて、操作用の指示棒などを用いて操作してもよい。
【００４０】
タブレット通信部２０４は、無線通信又は有線通信によって、本体装置１０の本体通信部１０４と通信する。この一例では、タブレット通信部２０４と本体通信部１０４とが、無線通信によって通信する場合について説明する。この無線通信によって送受信される情報には、音声通話情報と、通信情報とが含まれる。
音声通話情報とは、音声通話に用いられる情報である。より具体的には、この音声通話情報とは、無線通信装置１と他の通信装置２又は５との間における、無線通信回線を介した音声通話に用いられる情報である。
通信情報とは、無線通信回線を介したデータ通信に用いられる情報である。より具体的には、通信情報とは、無線通信装置１と他の通信装置２又は５との間における、無線通信回線を介したデータ通信に用いられる情報である。すなわち、タブレット通信部２０４は、無線通信回線を介した音声通話に用いられる音声通話情報と、無線通信回線を介したデータ通信に用いられる通信情報とを、本体装置１０との間において送受信する。
【００４１】
なお、タブレット装置２０は、音検出部２０７と、音出力部２０８とを備えていてもよい。
音検出部２０７は、マイクを備えており、このマイクによって取得した音声情報をタブレット制御部２２０に供給する。また、音出力部２０８は、スピーカを備えており、タブレット制御部２２０から供給される情報に基づく音を、このスピーカから出力する。タブレット装置２０は、これら音検出部２０７と、音出力部２０８とを備えることにより、音声通話や音声検索などの機能を提供することができる。
【００４２】
［音声通話］
次に、無線通信装置１と通信装置２との間の音声通話について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態の無線通信装置１による音声通話処理の流れの一例を示す流れ図である。音声通話処理とは、無線基地局３を介して、通信装置２との間において音声通話を行う処理である。ここでは、通信装置２が電話機であり、この電話機が発信した音声通話を、無線通信装置１が受信する場合を一例にして説明する。
【００４３】
通信装置２は、無線通信装置１に対して音声通話を発信する（ステップＳ０２１）。具体的には、通信装置２は、無線通信装置１の電話番号に対して音声通信を発信する。次に、無線基地局３は、無線通信装置１の無線通信モジュール２０５と通信を行い、通信装置２が音声通話を発信したことを通知する。なお、無線基地局３の動作は、既知の高速データ通信回線に対する動作と同様であるため、その説明を省略する。
【００４４】
タブレット装置２０のタブレット制御部２２０は、無線通信モジュール２０５を介して音声通話の着信を検出する（ステップＳ２２１０）。次に、タブレット制御部２２０は、音声通話の着信を示す情報を、本体装置１０の本体制御部１２０に送信する（ステップＳ２２２０）。なお、タブレット制御部２２０と、本体制御部１２０との間の送受信には、タブレット通信部２０４と、本体通信部１０４とが介在するが、以下ではその説明を省略する。
【００４５】
本体制御部１２０は、タブレット制御部２２０から音声通話の着信を示す情報を受信する（ステップＳ１２１０）と、電話着信音を本体音出力部１０８のスピーカから出力する（ステップＳ１２２０）。
【００４６】
なお、ステップＳ２２１０において、タブレット制御部２２０は、音声通話の着信を示す情報を、（Ａ）規定回数（例えば、１回）だけ送信してもよく、（Ｂ）本体装置１０がオフフックを検出するまでの間、送信し続けてもよい。
上述の（Ａ）の場合には、本体制御部１２０は、着信応答を示す情報を受信するまでの間、着信音を出力し続ける。本体装置１０又はタブレット装置２０が着信応答をすると、タブレット制御部２２０は、着信応答を示す情報を本体制御部１２０に送信する。本体制御部１２０は、着信応答を示す情報を受信すると、着信音の出力を停止する。
また、上述の（Ｂ）の場合には、本体制御部１２０は、音声通話の着信を示す情報を受信している間、着信音を出力し続ける。本体装置１０又はタブレット装置２０が着信応答をすると、タブレット制御部２２０は、音声通話の着信を示す情報の送信を停止する。本体制御部１２０は、音声通話の着信を示す情報の受信をしなくなると、着信音の出力を停止する。
【００４７】
なお、本体記憶部１０６には、様々なメロディーの着信音、又は様々な音色の着信音の音源データが予め記憶されていてもよい。この場合、本体制御部１２０は、音声通信の発信元の種類に応じて、着信音の切り換えを行ってもよい。具体的には、本体制御部１２０は、予め登録されている発信元から着信した場合の着信音と、登録されていない発信元から着信した場合の着信音とを切り換えてもよい。一例として、タブレット記憶部２０６に電話帳情報が記憶されている場合には、タブレット制御部２２０は、発信元の電話番号が、タブレット記憶部２０６に記憶されている電話帳情報に登録されているか否かを判定する。タブレット制御部２２０は、発信元の電話番号が電話帳情報に登録されている場合には、第１の音源データを選択するように本体制御部１２０に指示する。また、タブレット制御部２２０は、発信元の電話番号が電話帳情報に登録されていない場合には、第２の音源データを選択するように本体制御部１２０に指示する。
【００４８】
本体制御部１２０は、受話器１１０のフック状態を取得する（ステップＳ１２３０）。
フック状態を示す情報がオフフックを示す場合には、受話器１１０が持ち上げられたことを示している。
【００４９】
次に、本体制御部１２０は、ユーザが受話器１１０を持ち上げたか否かを判定する。すなわち、本体制御部１２０は、ステップＳ１２３０において取得したフック状態が、オフフックであるか、オンフックであるかを判定する（ステップＳ１２４０）。本体制御部１２０は、オフフックである場合（ステップＳ１２４０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１２５０に進める。一方、本体制御部１２０は、オンフックである場合（ステップＳ１２４０；ＮＯ）には、処理をステップＳ１２３０に戻す。
【００５０】
次に、本体制御部１２０は、ステップＳ１２２０において出力を開始した着信音を停止する（ステップＳ１２５０）。
【００５１】
次に、本体制御部１２０は、ステップＳ１２３０において取得したフック状態を示す情報をタブレット制御部２２０に送信する（ステップＳ１２６０）。
【００５２】
タブレット制御部２２０は、ステップＳ１２６０において送信されたフック状態を示す情報を受信する（ステップＳ２２３０）。タブレット制御部２２０は、フック状態を示す情報を受信することにより、受話器１１０が持ち上げられたか否かを判定することができる。ここで、ステップＳ１２６０において送信されたフック状態を示す情報は、受話器１１０が持ち上げられたことを示している。すなわち、タブレット制御部２２０は、ステップＳ２２３０において、受話器１１０が持ち上げられたと判定する。受話器１１０のオフフック動作とは、通信装置２との通話接続の応答指示である。タブレット制御部２２０は、受話器１１０が持ち上げられたと判定すると、処理をステップＳ２２４０に進めて、通信装置２からの通話着信に対する応答を行う。
【００５３】
次に、タブレット制御部２２０と、通信装置２とは、相互に音声情報の送受信を開始する（ステップＳ２２４０、及びステップＳ０２２）。
【００５４】
次に、本体制御部１２０、タブレット制御部２２０、及び通信装置２との間において、音声通話処理が行われる。この音声通話処理の一例を、図４の破線によって囲まれた処理群（ステップＳＴｅｌ）によって示す。この音声通話処理には、無線通信装置１が受信側である場合の処理と、無線通信装置１が送信側である場合の処理とがある。
まず、無線通信装置１が受信側である場合の処理について説明する。通信装置２は、音声情報を送信する（ステップＳ０２３）。タブレット制御部２２０は、ステップＳ０２３において送信された音声情報を受信する（ステップＳ２０１）と、受信した音声情報を本体制御部１２０に対して転送する（ステップＳ２０２）。本体制御部１２０は、ステップＳ２０２において送信された音声情報を受信する（ステップＳ１０１）。
次に、無線通信装置１が送信側である場合の処理について説明する。本体制御部１２０は、音声情報を送信する（ステップＳ１０２）。タブレット制御部２２０は、ステップＳ１０２において送信された音声情報を受信する（ステップＳ２０３）と、受信した音声情報を通信装置２に対して転送する（ステップＳ２０４）。通信装置２は、ステップＳ２０４において送信された音声情報を受信する（ステップＳ０２４）。
【００５５】
この音声通話処理は、ユーザが受話器１１０を本体装置１０に置くまで継続される。本体制御部１２０は、受話器１１０のフック状態を取得し、オンフックであるか、オフフックであるかを判定する（ステップＳ１２７０）。本体制御部１２０は、オンフックであると判定した場合（ステップＳ１２７０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１２８０に進める。また、本体制御部１２０は、オンフックでないと判定した場合（ステップＳ１２７０；ＮＯ）には、音声通話処理を継続する。
【００５６】
ステップＳ１２８０において、本体制御部１２０は、受話器１１０のフック状態を示す情報をタブレット制御部２２０に送信する。タブレット制御部２２０は、ステップＳ１２８０において送信されたフック状態を示す情報を受信する（ステップＳ２２５０）。ここで、ステップＳ１２８０において送信されたフック状態を示す情報は、受話器１１０が本体装置１０に置かれたことを示している。すなわち、タブレット制御部２２０は、ステップＳ２２５０において、受話器１１０が置かれたと判定する。受話器１１０のオンフック動作とは、通信装置２との通話接続の終了指示である。タブレット制御部２２０は、受話器１１０が置かれたと判定すると、処理をステップＳ２２６０に進めて、通信装置２との通話接続を終了する。
【００５７】
タブレット制御部２２０と、通信装置２とは、音声情報の送受信を終了する（ステップＳ２２６０、及びステップＳ０２５）。
【００５８】
［警告処理］
次に、本体制御部１２０が行う警告処理について説明する。以下の説明においては、本体装置１０と、タブレット装置２０とを区別せずに、これら装置の動作を、無線通信装置１の動作として説明する。
【００５９】
図５は、本実施形態の無線通信装置１による警告処理の流れの一例を示す流れ図である。音声通話処理（図４のステップＳＴｅｌ）において、本体制御部１２０が行う警告処理の流れについて、図５を参照して説明する。なお、図５においては、ステップＳＴｅｌの各ステップ（ステップＳ１０１〜Ｓ１０２、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４、及びステップＳ０２３〜Ｓ０２４）の後に、本体制御部１２０が行う警告処理が実行されるとして説明するが、これに限られない。例えば、ステップＳＴｅｌのいずれかのステップの間に本体制御部１２０が行う警告処理が実行されてもよい。
【００６０】
無線通信装置１と、通信装置２とは、ステップＳＴｅｌの各ステップ（ステップＳ１０１〜Ｓ１０２、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４、及びステップＳ０２３〜Ｓ０２４）において音声情報を送受信する。
判断部１２１は、無線通信モジュール２０５を介した音声通話の通話中の通話相手に関する情報に基づいて、警告を実行するかを判断する（ステップＳ１１）。すなわち、判断部１２１は、無線通信装置１側の通話者が通話している相手である通信装置２側の通話者に関する情報に基づいて、警告を実行するかを判断する。
【００６１】
次に、警告出力制御部１２２は、判断部１２１が警告を実行すると判断した場合には、警告出力制御処理を実行する（ステップＳ１２；ＹＥＳ）。一方、警告出力制御部１２２は、判断部１２１が警告を実行しないと判断した場合には、警告出力制御処理を実行しない（ステップＳ１２；ＮＯ）。
【００６２】
警告出力制御部１２２は、判断部１２１が警告を実行すると判断した場合に、タブレット保持検出部１０９の検出の結果に基づいて、タブレット装置２０が保持部１０１に保持されているか否かを検出する（ステップＳ１３）。具体的には、タブレット保持検出部１０９は、タブレット装置２０の保持状態を検出する。タブレット保持検出部１０９は、検出結果を示す保持状態情報を、本体制御部１２０に出力する。
【００６３】
警告出力制御部１２２は、保持状態情報が、タブレット装置２０が保持部１０１に保持されていることを示す場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１５に進める。また、警告出力制御部１２２は、保持状態情報が、タブレット装置２０が保持部１０１に保持されていないことを示す場合（ステップＳ１４；ＮＯ）には、処理をステップＳ１８に進める。
【００６４】
次に、ステップＳ１５からステップＳ１７において、警告出力制御部１２２は、タブレット装置２０が保持部１０１に保持されている状態において警告を出力するための制御を実行する。タブレット装置２０が保持部１０１に保持されている状態では、無線通信装置１側の通話者に対して警告を行う。具体的には、警告出力制御部１２２は、警告メッセージ画像を表示部２０１に表示する（ステップＳ１５）。警告メッセージ画像は、振り込め詐欺等の被害に関し警告する内容を含む。これにより、無線通信装置１側の通話者に対して、現在通話中の通話相手による振り込め詐欺等の被害に関し警告することができる。
【００６５】
次に、警告出力制御部１２２は、通報ボタン画像を表示部２０１に表示する（ステップＳ１６）。通報ボタン画像は、通報を指示するための操作用画像（通報指示操作用画像）である。通報ボタン画像は、無線通信装置１側の通話者が通信装置２側の通話者と通話している途中に、表示部２０１に表示される。したがって、無線通信装置１側の通話者は、通信装置２側の通話者と通話している途中に、通報ボタン画像を操作することができる。
【００６６】
次に、警告出力制御部１２２は、表示部２０１に表示した通報ボタン画像に関連付けて登録された通信装置５へ無線通信回線を介して警告情報を通報する（ステップＳ１７）。具体的には、警告出力制御部１２２は、無線通信モジュール２０５により確立される無線通信回線を介して、データ通信により該通信装置５へ警告情報を送信する。なお、警告出力制御部１２２は、通報ボタン画像が操作された場合にのみ、ステップＳ１７の通報を実行してもよい。また、警告出力制御部１２２は、通報ボタン画像が操作された場合、又は、表示部２０１に通報ボタン画像を表示してから所定の時間が経過した場合に、ステップＳ１７の通報を実行してもよい。
【００６７】
また、ステップＳ１８からステップＳ２１において、警告出力制御部１２２は、タブレット装置２０が保持部１０１に保持されていない状態、すなわち、タブレット装置２０が本体装置１０から外されている状態において警告を出力するための制御を実行する。まず、警告出力制御部１２２は、操作検出部２０２の検出の結果に基づいて、タブレット装置２０が操作されているか否かを検出する（ステップＳ１８）。具体的には、操作検出部２０２は、タブレット装置２０に対するユーザの操作を検出する。操作検出部２０２は、検出結果を示す操作状態情報を、本体制御部１２０に出力する。
【００６８】
警告出力制御部１２２は、操作状態情報が、タブレット装置２０が操作されていることを示す場合（ステップＳ１９；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ２０に進める。また、警告出力制御部１２２は、操作状態情報が、タブレット装置２０が操作されていないことを示す場合（ステップＳ１９；ＮＯ）には、処理をステップＳ２１に進める。
【００６９】
次に、ステップＳ２０において、警告出力制御部１２２は、タブレット装置２０の操作者に対して警告を行う。具体的には、警告出力制御部１２２は、警告メッセージ画像を表示部２０１に表示する（ステップＳ１５）。これにより、無線通信装置１側の通話者以外の操作者がタブレット装置２０を操作している状況において、該操作者に対して、無線通信装置１側の通話者が現在通話中の通話相手による振り込め詐欺等の被害に関し警告することができる。
【００７０】
また、ステップＳ２１において、警告出力制御部１２２は、予め登録された通信装置５へ無線通信回線を介して警告情報を通報する。具体的には、警告出力制御部１２２は、無線通信モジュール２０５により確立される無線通信回線を介して、データ通信により該通信装置５へ警告情報を送信する。
【００７１】
通信装置５は、ステップＳ１７又はステップＳ２１において、無線通信装置１から警告情報の通報を受ける。具体的には、通信装置５は、ネットワークＮを介して、データ通信により無線通信装置１から警告情報を受信する（ステップＳ０５１）。次に、通信装置５は、該受信した警告情報を出力する（ステップＳ０５２）。通信装置５は、音声により警告情報を出力してもよく、又は、表示画面に画像で警告情報を表示してもよい。
【００７２】
［警告メッセージ画像の例］
図６は、本実施形態に係る警告メッセージ画像の具体例を示す模式図である。図６には、上記の図５のステップＳ１５において、警告出力制御部１２２が表示部２０１に表示する警告メッセージ画像ＰＡの例が示される。図６に示す警告メッセージ画像ＰＡは、警告メッセージ「振り込め詐欺に注意して下さい！」を含む。この警告メッセージ画像ＰＡによって、無線通信装置１側の通話者に対して、現在通話中の通話相手による振り込め詐欺等の被害に関し警告することができる。以下、警告メッセージ画像ＰＡに含める警告メッセージの例を挙げる。
【００７３】
（警告メッセージの例１：注意喚起）
例１−１：「振り込め詐欺に注意して下さい！」
例１−２：「家族の名前を騙った振り込め詐欺に注意して下さい！」
警告メッセージの例１によれば、無線通信装置１側の通話者に対して、振り込め詐欺等の被害にあわないように、注意を喚起することができる。
【００７４】
（警告メッセージの例２：確認喚起）
例２−１：「振り込め詐欺の可能性があります。家族の方に確認して下さい。」
例２−２：「振り込め詐欺の可能性があります。家族の方の名前 ／ 生年月日を確認して下さい。」
例２−３：「振り込め詐欺の可能性があります。一旦電話を切って、家族の方に確認して下さい。」
警告メッセージの例２によれば、無線通信装置１側の通話者に対して、振り込め詐欺等の被害にあわないように、現在通話中の通話相手についての確認を喚起することができる。
【００７５】
（警告メッセージの例３：落ち着くことを喚起）
例３−１：「落ち着いて下さい。振り込め詐欺の可能性があります。」
例３−２：「一旦電話を切って、落ち着きましょう。」
警告メッセージの例３によれば、無線通信装置１側の通話者に対して、振り込め詐欺等の被害にあわないように、気持ちを落ち着けることを喚起することができる。
【００７６】
図６に示す警告メッセージ画像ＰＡとして上記の警告メッセージの例を含む警告メッセージ画像ＰＡを無線通信装置１のタブレット装置２０の表示部２０１に表示することによって、無線通信装置１側の通話者に対して、現在通話中の通話相手による振り込め詐欺等の被害に関し警告することができる。
【００７７】
［通報ボタン画像の例］
図７及び図８は、本実施形態に係る通報ボタン画像の具体例を示す模式図である。図７及び図８には、上記の図５のステップＳ１６において、警告出力制御部１２２が表示部２０１に表示する通報ボタンメニュー画像ＰＲｍの例が示される。
【００７８】
図７に示す通報ボタンメニュー画像ＰＲｍには、通報ボタン画像ＰＲ１と、通報ボタン画像ＰＲ２とが含まれる。通報ボタン画像ＰＲ１は、息子へ電子メールを送ることを指示するための操作用画像である。本体記憶部１０６には、この息子の電子メールアドレスが通報ボタン画像ＰＲ１に関連付けて記憶されている。警告出力制御部１２２は、通報ボタン画像ＰＲ１が操作された場合に、上記の図５のステップＳ１７において、息子の電子メールアドレスを宛先にした電子メールを送信する。この電子メールには、警告メッセージを含める。この警告メッセージには、無線通信装置１側の通話者が現在通話中の通話相手による振り込め詐欺等の被害に関し警告する内容を含める。
【００７９】
通報ボタン画像ＰＲ２は、お父さんへＳＭＳ（Short Message Service）メッセージを送ることを指示するための操作用画像である。本体記憶部１０６には、このお父さんの携帯電話番号が通報ボタン画像ＰＲ２に関連付けて記憶されている。警告出力制御部１２２は、通報ボタン画像ＰＲ２が操作された場合に、上記の図５のステップＳ１７において、お父さんの携帯電話番号を宛先にしたＳＭＳメッセージを送信する。このＳＭＳメッセージには、上記の息子宛ての電子メールの場合と同様に、警告メッセージを含める。
【００８０】
図８に示す通報ボタンメニュー画像ＰＲｍには、通報ボタン画像ＰＲ３と、通報ボタン画像ＰＲ４とが含まれる。通報ボタン画像ＰＲ３は、警察へ通報することを指示するための操作用画像である。本体記憶部１０６には、警察の緊急電話番号が通報ボタン画像ＰＲ３に関連付けて記憶されている。警告出力制御部１２２は、通報ボタン画像ＰＲ３が操作された場合に、上記の図５のステップＳ１７において、無線通信装置１側の通話者が現在通話中の通話回線を切断し、警察の緊急電話番号に電話発信をする。
【００８１】
通報ボタン画像ＰＲ４は、家族へ通報することを指示するための操作用画像である。本体記憶部１０６には、家族の電話番号が通報ボタン画像ＰＲ４に関連付けて記憶されている。警告出力制御部１２２は、通報ボタン画像ＰＲ４が操作された場合に、上記の図５のステップＳ１７において、無線通信装置１側の通話者が現在通話中の通話回線を切断し、家族の電話番号に電話発信をする。
【００８２】
なお、電子メール、ＳＭＳメッセージ及び電話等よる通報先の例として、家族（父、母、息子、娘など）、行政機関（警察など）、知人（友人、職場の人）、地域コミュニティーなどが挙げられる。これらの通報先の電子メールアドレスや携帯電話番号、固定電話番号などは、通報先に該当する通報ボタン画像に関連付けて本体記憶部１０６に記憶される。
【００８３】
また、本体制御部１２０が、通報ボタン画像と該通報ボタン画像に関連付ける電子メールアドレスや携帯電話番号、固定電話番号などを本体記憶部１０６に登録するための通報先登録機能を備えてもよい。また、詐欺対策サブメニューに、該通報先登録機能のメニューを含めてもよい。
【００８４】
また、警告出力制御部１２２は、複数の通報ボタン画像を予め設定された優先度の順番で表示部２０１に表示させてもよい。複数の通報ボタン画像についての各優先度の情報は、本体記憶部１０６に記憶される。また、上記の通報先登録機能に、該優先度の登録機能を含めてもよい。
【００８５】
また、上述の電子メール、ＳＭＳメッセージ及び電話以外の通報手段として、例えば、ＳＮＳ（Social Networking Service）メッセージや警告専用のアプリケーションを利用してもよい。警告専用のアプリケーションとして、例えば、スマートフォン等の携帯通信端末装置にインストールされるアプリケーションであってもよい。具体的には、警告専用のアプリケーションは、無線通信装置１から通報を受けた場合に、携帯通信端末装置の表示画面に警告メッセージを表示させたり、又は、携帯通信端末装置のスピーカや携帯通信端末装置に接続されるイヤホン等によりアラーム音を鳴らしたりする。
【００８６】
また、無線通信装置１は、警告出力制御部１２２による警告出力として、音や振動を出力してもよい。
【００８７】
また、無線通信装置１が備える操作キーに、電子メールやＳＭＳの送信指示機能を割り当ててもよい。これにより、無線通信装置１側の通話者は、受話器１１０を持って通話しながら、操作キーを操作して電子メールやＳＭＳにより簡単に通報を行うことができる。
【００８８】
また、警告出力制御部１２２は、振り込め詐欺に関する応答の仕方を、通話中に表示部２０１に表示してもよい。警告出力制御部１２２は、例えば、振り込め詐欺に関する会話例を通話中に表示部２０１に表示してもよい。振り込め詐欺に関する会話例等の振り込め詐欺に関する応答の仕方の情報は、本体記憶部１０６に予め記憶される。例えば、振り込め詐欺に関する応答の仕方の情報を詐欺被害情報サーバ４から該情報の更新に適当なタイミングで取得して本体記憶部１０６に格納してもよい。これにより、振り込め詐欺に関する応答の仕方の最新情報を取得して使用することができる。
【００８９】
［警告実行判断処理］
次に、本体制御部１２０の判断部１２１が行う警告実行判断処理の例について説明する。
【００９０】
（警告実行判断処理の例１）
図９は、本実施形態の無線通信装置１による警告実行判断処理の例１の流れを示す流れ図である。図９を参照して、判断部１２１が行う警告実行判断処理の例１を説明する。本体記憶部１０６には、電話帳情報が記憶されている。この電話帳情報には、相手の氏名の情報、及び電話番号やＩＰアドレスなどの端末情報が含まれている。なお、ここでは、無線通信装置１の通信相手である通信装置２の端末情報が、判断部１２１によって予め取得されているとして説明する。
【００９１】
判断部１２１は、本体記憶部１０６に記憶されている電話帳情報を取得する（ステップＳ５０１）。また、判断部１２１は、通話中の相手の端末情報を、通話中に取得する。判断部１２１は、該取得した通話中の相手の端末情報と、電話帳情報とを比較する（ステップＳ５０２）。判断部１２１は、通話中の相手の端末情報が電話帳情報に登録済みであると判定した場合（ステップＳ５０２；ＹＥＳ）には、警告を実行しないと判断する。一方、判断部１２１は、通話中の相手の端末情報が電話帳情報に登録済みでないと判定した場合（ステップＳ５０２；ＮＯ）には、処理をステップＳ５０３に進める。
【００９２】
判断部１２１は、図４のステップＳＴｅｌにおいて送受信される音声情報を取得する（ステップＳ５０３）。すなわち、判断部１２１は、通話中の音声を取得する。判断部１２１は、該取得した通話中の音声と、予め登録された声紋情報とに基づいて、声紋認証技術により、通話相手を判定する（ステップＳ５０４）。本体記憶部１０６には、予め登録された声紋情報が記憶されている。例えば、無線通信装置１が設置されている宅に住んでいる家族全員の声紋情報が予め登録されて本体記憶部１０６に記憶されている。
【００９３】
判断部１２１は、声紋認証の結果、通話相手の認証が成功した場合（ステップＳ５０５；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ５０６に進める。一方、判断部１２１は、声紋認証の結果、通話相手の認証が失敗した場合（ステップＳ５０５；ＮＯ）には、警告を実行すると判断する（ステップＳ５０７）。本警告実行判断処理の例１の判断により実行される警告に使用される警告メッセージの例として「登録されていない人からの着信です。振り込め詐欺に注意して下さい。」としてもよい。
【００９４】
ステップＳ５０６において、判断部１２１は、通話相手の認証成功を報知する。具体的には、無線通信装置１のタブレット装置２０の表示部２０１に、現在通話中の通話相手の認証が成功した旨を表示する。また、声紋認証の結果に基づいて、現在通話中の通話相手が誰であるかを表示部２０１に表示してもよい。
【００９５】
なお、判断部１２１は、声紋認証が失敗し、且つ、通話中の音声から振り込め詐欺に関する特定のキーワードを検出した場合に、警告を実行すると判断してもよい。これにより、振り込め詐欺とは無関係の相手からの電話に対して、警告を実行することを抑止することができる。また、振り込め詐欺に関する特定のキーワードについては、詐欺被害情報サーバ４から該キーワードの更新に適当なタイミングで取得して本体記憶部１０６に格納してもよい。これにより、振り込め詐欺に関する最新キーワードを取得して使用することができる。
【００９６】
（警告実行判断処理の例２）
図１０は、本実施形態の無線通信装置１による警告実行判断処理の例２の流れを示す流れ図である。図１０を参照して、判断部１２１が行う警告実行判断処理の例２を説明する。なお、図１０において、上述した図９と同一の処理については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
判断部１２１は、通話中の相手の端末情報が電話帳情報に登録済みでないと判定した場合（ステップＳ５０２；ＮＯ）には、処理をステップＳ５１１に進める。判断部１２１は、通話相手の確認要求を受け付ける（ステップＳ５１１）。具体的には、判断部１２１は、無線通信装置１のタブレット装置２０の表示部２０１に、確認対象人物指定操作用画像を表示し、無線通信装置１側の通話者が確認対象人物を指定できるようにする。確認対象人物指定操作用画像は、本体記憶部１０６に予め記憶される。確認対象人物指定操作用画像として、例えば、無線通信装置１が設置されている宅に住んでいる家族全員を確認対象人物として、家族全員の操作用画像が本体記憶部１０６に予め記憶される。無線通信装置１側の通話者は、現在通話中の通話相手であると思う人物の確認対象人物指定操作用画像を操作する。
【００９８】
判断部１２１は、該操作された確認対象人物指定操作用画像に関連付けられている緊急状態情報を取得する（ステップＳ５１２）。ある確認対象人物の緊急状態情報は、該確認対象人物の確認対象人物指定操作用画像に関連付けて本体記憶部１０６に記憶されている。確認対象人物は、緊急時のみ、無線通信回線を介して無線通信装置１に緊急の旨を登録する。本体制御部１２０は、確認対象人物毎に、無線通信回線を介して、緊急の旨の登録を受け付ける。本体制御部１２０は、緊急の旨の登録を受け付けた場合に、当該確認対象人物の緊急状態情報として緊急の旨を示す情報を本体記憶部１０６に格納する。
【００９９】
判断部１２１は、取得した緊急状態情報が緊急の旨を示すか否かを判断する（ステップＳ５１３）。判断部１２１は、緊急状態情報が緊急の旨を示す場合（ステップＳ５１３；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ５１４に進める。一方、判断部１２１は、緊急状態情報が緊急の旨を示さない場合（ステップＳ５１３；ＮＯ）には、警告を実行すると判断する（ステップＳ５０７）。本警告実行判断処理の例２の判断により実行される警告に使用される警告メッセージの例として「息子は正常です。振り込め詐欺に注意して下さい。」としてもよい。
【０１００】
ステップＳ５１４において、判断部１２１は、確認対象人物が緊急事態である旨を報知する。具体的には、無線通信装置１のタブレット装置２０の表示部２０１に、確認対象人物が緊急事態である旨を表示する。例えば、「息子はトラブル状態です。内容をよく確認の上、対処して下さい。」と注意を喚起するメッセージを含む画像を表示部２０１に表示してもよい。このとき、緊急状態情報が緊急事態の具体的内容を含む場合には、緊急状態情報に基づいて、緊急事態の具体的内容を表示してもよい。
【０１０１】
なお、上記の図５のステップＳ１７又はＳ２１において、確認対象人物の通信装置５へ通報し、該通信装置５から緊急状態情報の登録を実行してもよい。確認対象人物は、該通報を受けた場合に、自己が緊急事態であるときには緊急の旨を登録し、自己が緊急事態ではないときには非緊急の旨を登録する。警告出力制御部１２２は、該登録された緊急状態情報を報知する。具体的には、無線通信装置１のタブレット装置２０の表示部２０１に、緊急状態情報が示す緊急の旨又は非緊急の旨を表示する。これにより、無線通信装置１側の通話者は、確認対象人物と思われる現在通話中の通話相手が正に確認対象人物であるか否かを判断することができる。なお、確認対象人物が緊急事態ではないときには、該確認対象人物による緊急状態情報の登録を不要としてもよい。この理由は、緊急事態の旨の登録がない場合には該登録がないことを以って非緊急事態であると判断できる、また、実際の利用では非緊急事態の場合がほとんどであると考えられるので、利用者の手間軽減のために非緊急事態の登録を不要とすることが好ましい、からである。
【０１０２】
（警告実行判断処理の例３）
図１１は、本実施形態の無線通信装置１による警告実行判断処理の例３の流れを示す流れ図である。図１１を参照して、判断部１２１が行う警告実行判断処理の例３を説明する。なお、図１１において、上述した図９と同一の処理については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０３】
判断部１２１は、通話中の相手の端末情報が電話帳情報に登録済みでないと判定した場合（ステップＳ５０２；ＮＯ）には、処理をステップＳ５２１に進める。判断部１２１は、質問情報を取得する（ステップＳ５２１）。本体記憶部１０６には、予め質問情報が記憶されている。例えば、無線通信装置１が設置されている宅に住んでいる家族に関する質問情報が予め登録されて本体記憶部１０６に記憶されている。該質問内容は、該家族しか知り得ない内容であってもよい。また、家族一人一人の個人情報を該質問内容に含めてもよい。
【０１０４】
判断部１２１は、質問情報に基づいて、通話中の相手に対して質問を実行する（ステップＳ５２２）。具体的には、判断部１２１は、質問情報に含まれる質問内容を音声により通話中の相手に送話する。判断部１２１は、通話中の相手からの音声を取得する。判断部１２１は、通話中の相手からの音声に基づいて、通話中の相手からの回答を抽出する。判断部１２１は、質問情報に含まれる正答に基づいて、通話中の相手からの回答が正しいか否かを判断する。判断部１２１は、通話中の相手からの回答に対する正否の判断結果に基づいて、合否を決定する（ステップＳ５２３）。例えば、通話中の相手に対して複数の質問を実行し、全問正解の場合には合格と判断し、一つでも不正解である場合には不合格と判断してもよい。又は、通話中の相手に対して複数の質問を実行し、正解率が所定値以上である場合には合格と判断し、正解率が所定値未満である場合には不合格と判断してもよい。又は、通話中の相手に対して複数の質問を実行し、正解数が所定値以上である場合には合格と判断し、正解数が所定値未満である場合には不合格と判断してもよい。また、正解率と正解数とを組み合わせて合否を判断してもよい。
【０１０５】
判断部１２１は、質問の結果、通話相手が合格である場合（ステップＳ５２３；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ５２４に進める。一方、判断部１２１は、質問の結果、通話相手が不合格である場合（ステップＳ５２３；ＮＯ）には、警告を実行すると判断する（ステップＳ５０７）。本警告実行判断処理の例１の判断により実行される警告に使用される警告メッセージの例として「質問に不正解です。振り込め詐欺に注意して下さい。」としてもよい。また、不正解の質問内容を表示部２０１に表示してもよい。
【０１０６】
ステップＳ５２４において、判断部１２１は、通話相手が質問に正解した旨を報知する。具体的には、無線通信装置１のタブレット装置２０の表示部２０１に、現在通話中の通話相手が質問に正解した旨を表示する。また、通話相手が正解した質問内容を表示部２０１に表示してもよい。
【０１０７】
なお、上述したステップＳ５０１において、判断部１２１は、詐欺ブラックリストを取得してもよい。詐欺ブラックリストは、振り込め詐欺等の詐欺の実績がある端末情報のリストである。詐欺ブラックリストについては、詐欺被害情報サーバ４から詐欺ブラックリストの更新に適当なタイミングで取得して本体記憶部１０６に格納してもよい。これにより、最新の詐欺ブラックリストを取得して使用することができる。
【０１０８】
上述した実施形態によれば、無線通信装置１側の通話者に対して、現在通話中の通話相手との通話を継続させながら、現在通話中の通話相手による振り込め詐欺等の被害に関し警告することができる。すなわち、本実施形態の無線通信装置１によれば、使い勝手の低下を抑止しつつ、詐欺等の迷惑電話による被害を防ぐ効果を高めることができる。
【０１０９】
なお、上述した実施形態では、判断部１２１及び警告出力制御部１２２を本体装置１０に備えたが、判断部１２１及び警告出力制御部１２２をタブレット装置２０に備えるように構成してもよい。例えば、タブレット制御部２２０の機能部として、判断部１２１と、警告出力制御部１２２とを備えてもよい。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態及びその変形を説明したが、これらの実施形態及びその変形は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態及びその変形は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１１１】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…無線通信装置、１０…本体装置、２０…タブレット装置、１０１…保持部、１０４…本体通信部、１１０…受話器、１２０…本体制御部、１２１…判断部、１２２…警告出力制御部、２０１…表示部、２０２…操作検出部、２０４…タブレット通信部、２０５…無線通信モジュール、２２０…タブレット制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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