(57)【要約】【課題】登山届の提出率を向上させる。【解決手段】本発明を適用した登山届作成端末は、外部から入力される入力情報を取得する入力部と、地図および前記入力情報を表示する表示部と、前記入力情報に基づいて、前記地図上の範囲を指定する範囲指定部と、前記範囲を地理的に特定する範囲情報を生成する範囲情報生成部と、を備え、画面に表示される前記地図上の範囲を指定する範囲指定機能を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に表示される地図上の範囲を指定する範囲指定機能を備えた登山届作成端末であって、
外部から入力される入力情報を取得する入力部と、
前記地図および前記入力情報を前記画面に表示する表示部と、
前記入力情報に基づいて、前記地図上の範囲を指定する範囲指定部と、
前記範囲を地理的に特定する範囲情報を生成する範囲情報生成部と、を備えたこと特徴とする登山届作成端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記範囲指定部は、前記入力部によって指定される前記地図上の複数の位置情報に基づいて、前記範囲を指定することを特徴とする登山届作成端末。
【請求項３】
請求項１において、
前記範囲指定部は、前記入力部によって入力される前記地図に係るキーワードに基づいて、前記範囲を指定することを特徴とする登山届作成端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、
前記範囲情報を含む登山届を作成する登山届作成部と、
ネットワークを介して外部装置と通信を行う通信部と、を備え、
前記通信部によって、登山届の管理を行う外部の登山届管理装置に対して、前記登山届を送信することを特徴とする登山届作成端末。
【請求項５】
外部から入力される入力情報を取得する入力工程と、
地図および前記入力情報を画面に表示する表示工程と、
前記入力情報に基づいて、前記地図上の範囲を指定する範囲指定工程と、
前記範囲を地理的に特定する範囲情報を生成する範囲情報生成工程と、
前記範囲情報を含む登山届を作成する登山届作成工程と、を含むことを特徴とする登山届の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登山者が登山を行う際に提出する登山届を作成する登山届作成端末および登山届の作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、特許文献１が知られている。特許文献１には、ユーザーデータを記録し、登山管理処理を行う管理サーバーと、位置情報データを取得し、位置情報データを機体識別情報データとともに送信する携帯機器と、を有する入下山届システムが記載されている。管理サーバーは、ユーザーデータとして、ユーザーのＩＤデータ、パスワードデータ、機体識別情報データ、および、登山計画データを記録し、携帯機器は、位置情報データを、位置情報を含む二次元バーコードを読み取ることで取得する。管理サーバーは、位置情報データおよび機体識別情報を受信した日時データを記録し、受信した機体識別情報データに基づきユーザーを特定し、特定したユーザーの登山計画データに基づき登山管理処理を開始する。
また、公益社団法人日本山岳ガイド協会が提供している登山情報ネットワークサービス「コンパス」による登山届の作成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の登山人気に合わせて、ハイキング程度の山行も含めて入山する登山者の数が増えている。一方、入山するにあたって推奨されている（一部の地域では、義務化されている）登山届の提出率は、なかなか向上しないのが実状である。
このような状況を鑑み、登山届および下山届の提出率向上を目的のひとつとして、特許文献１の技術や上記の「コンパス」が提案された。しかしながら、特許文献１の技術においても、「コンパス」においても、登山届を作成するためには、登山者が、入山する山の名前あるいは登山ルート上の通過ポイントなどを入力する必要があった。そのため、登山ルートを作成するために、多くの手間と時間がかかってしまう。また、登山者が、常に目的とする山の名前をすべて把握しているとは限らず、そのような場合には登山届の作成が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するために成されたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（適用例１）画面に表示される地図上の範囲を指定する範囲指定機能を備えた登山届作成端末であって、外部から入力される入力情報を取得する入力部と、前記地図および前記入力情報を前記画面に表示する表示部と、前記入力情報に基づいて、前記地図上の範囲を指定する範囲指定部と、前記範囲を地理的に特定する範囲情報を生成する範囲情報生成部と、を備えたこと特徴とする登山届作成端末。
【０００７】
本適用例によれば、登山届作成端末は、外部から入力される入力情報に基づいて、表示部により表示される地図上の範囲を指定する範囲指定機能を備える。さらに、登山届作成端末は、範囲情報生成部によって、地図上で指定された範囲を特定する範囲情報を生成する。
つまり、登山届作成端末は、登山者が入力部から地図上の範囲を指定することによって、登山者がこれから入山する範囲を特定する範囲情報を生成できる。したがって、登山者は、地図上で範囲を指定することによって、山の名前あるいは登山ルート上の通過ポイントなどの煩わしい入力をせずに、入山予定の範囲を明確にすることができる。その結果、登山者が登山届を作成する過程において重要な入山範囲の入力が容易になるため、登山届の作成が負担にならず、提出率の向上が期待できる。
【０００８】
（適用例２）上記適用例において、前記範囲指定部は、前記入力部によって指定される前記地図上の複数の位置情報に基づいて、前記範囲を指定することを特徴とする登山届作成端末。
【０００９】
本適用例によれば、登山届作成端末の範囲指定部は、入力部から地図上の位置または位置を特定する情報である位置情報が少なくともふたつ以上指定されることによって、地図上で任意の範囲を指定できる。
つまり、登山届作成端末において、登山者は、例えば、地図上で複数の位置を指定するだけで、指定した位置を含む範囲を決定できる。したがって、簡単な入力で範囲を決定できるため、操作に係る登山者の負担が軽減され、登山届の作成が負担にならず、提出率の向上が期待できる。
【００１０】
（適用例３）上記適用例において、前記範囲指定部は、前記入力部によって入力される前記地図に係るキーワードに基づいて、前記範囲を指定することを特徴とする登山届作成端末。
【００１１】
本適用例によれば、登山届作成端末の範囲指定部は、入力部から、例えば、駅名、施設名、住所などの地図に係るキーワードが指定されることによって、地図上でキーワードの位置を含む任意の範囲を特定できる。したがって、登山者の知る情報を使って範囲が特定されるため、操作に係る登山者の負担を軽減でき、登山届の作成が負担にならず、提出率の向上が期待できる。
【００１２】
（適用例４）上記適用例において、前記範囲情報を含む登山届を作成する登山届作成部と、ネットワークを介して外部装置と通信を行う通信部と、を備え、前記通信部によって、登山届の管理を行う外部の登山届管理装置に対して、前記登山届を送信することを特徴とする登山届作成端末。
【００１３】
本適用例によれば、登山者がこれから入山する範囲を特定する範囲情報を含んだ登山届が作成され、作成された登山届が、登山届の管理を行う外部の登山届管理装置にネットワークを介して送信される。そのため、登山者が、登山届を作成および提出することが容易となり、登山届の提出率の向上が期待できる。
【００１４】
（適用例５）外部から入力される入力情報を取得する入力工程と、地図および前記入力情報を画面に表示する表示工程と、前記入力情報に基づいて、前記地図上の範囲を指定する範囲指定工程と、前記範囲を地理的に特定する範囲情報を生成する範囲情報生成工程と、前記範囲情報を含む登山届を作成する登山届作成工程と、を含むことを特徴とする登山届の作成方法。
【００１５】
本適用例によれば、登山者が外部から地図上の範囲を指定することによって、登山者がこれから入山する範囲を特定する範囲情報を、登山届として、あるいは登山届に添付して作成することができる。そのため、登山者が登山届を作成することが容易になり、登山届の提出率の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した登山届作成端末のブロック図。
【図２】登山届作成端末の接続形態を示す図。
【図３Ａ】登山届作成端末の表示の第１様態を示す図。
【図３Ｂ】登山届作成端末の表示の第２様態を示す図。
【図４】登山届の一例を示す図。
【図５】登山届作成端末の動作を示すシーケンスチャート。
【図６Ａ】登山届作成端末の表示の第３様態を示す図。
【図６Ｂ】登山届作成端末の表示の第４様態を示す図。
【図６Ｃ】登山届作成端末の表示の第５様態を示す図。
【図７】第２実施形態に係る登山届作成端末の表示の第６様態を示す図。
【図８】第２実施形態に係る登山届作成端末の表示の第７様態を示す図。
【図９】第２実施形態に係る登山届作成端末の動作を示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明を適用した登山届作成端末の第１実施形態について図面を参照して説明する。
なお、以下の説明で参照する図面では、説明および図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺を実際のものとは異なるように表す場合がある。また、説明に必要な構成要素以外は図示を省略する場合がある。
【００１８】
（登山届作成端末の構成）
図１は、本発明を適用した登山届作成端末のブロック図である。本実施形態では、登山届作成端末として、キオスク端末１を例に挙げて説明する。
キオスク端末１は、駅、道路のサービスエリア、街中、役場、コンビニエンスストアなどに設置される情報端末である。キオスク端末１の用途は設置場所によって様々で、駅や道路のサービスエリアでは交通・観光案内、役場や図書館では受付・館内案内・蔵書検索、コンビニエンスストアではチケットのオンライン販売などに利用される。
【００１９】
図１に示すように、キオスク端末１は、基本的な構成要素として、入力部１２、表示部１３、通信部１７、および制御部１１を備える。入力部１２は、外部からの入力情報を取得する。表示部１３は、種々の情報を画像としてディスプレイ２４に表示する。通信部１７は、ネットワークＮＷを介して外部の装置と通信を行う。制御部１１は、上述の複数の構成要素およびさらに付加される他の構成要素を統合的に管理・制御する。
【００２０】
入力部１２には、マウス２１、キーボード２２、およびＮＦＣ（Near Field Communication）端末２３などの入力手段が接続される。ユーザーは、これらの入力手段を使用して、キオスク端末１に、情報を入力し、指示を与える。通信部１７は、インターネットなどのネットワークＮＷに接続され、キオスク端末１で作成される情報を、ネットワークＮＷを介して外部の装置に送信し、必要に応じて外部の装置から情報を受信する。
【００２１】
登山届作成端末としてのキオスク端末１は、上述の構成要素に加えて、範囲指定部１４、範囲情報生成部１５、および登山届作成部１６を備える。範囲指定部１４は、入力部１２で取得される入力情報に基づいて、ディスプレイ２４に表示される地図上で任意の範囲を指定する。範囲情報生成部１５は、範囲指定部１４により指定された範囲を地理的に特定する範囲情報を生成する。登山届作成部１６は、範囲指定部１４により指定された範囲を示す地図データおよび範囲情報生成部１５により生成された範囲情報の少なくともいずれか一方を含んで登山届を作成する。
【００２２】
また、キオスク端末１は、地図データベース１８（以下、地図ＤＢ１８と称する）を備えてもよい。さらに、キオスク端末１は、印刷部１９を備えていても良い。
なお、地図ＤＢ１８は外部にあって、通信部１７によって、ネットワークＮＷを介して接続されていてもよい（図２参照）。
【００２３】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えて構成され、ＲＯＭに記憶されたプログラムによって動作する。制御部１１は、プログラムによって上述の複数の構成要素の動作順序を管理し、動作の指示を行い、各構成要素間のデータの受け渡しを司る。これにより、制御部１１は、キオスク端末１において種々の機能を実行する。
【００２４】
なお、範囲指定部１４、範囲情報生成部１５、および登山届作成部１６は、ソフトウェアで構成され、制御部１１のプログラムに組み込まれてもよい。
【００２５】
また、スマートフォンなどの携帯電話２、パーソナルコンピューター３（以下、ＰＣ３と称する）、およびタブレット端末４は、登山届作成端末として機能することが可能である（図２参照）。これらの機器は、基本的な構成要素として、入力部１２、表示部１３とディスプレイ２４、通信部１７、および制御部１１を備える。したがって、アプリケーションとして範囲指定部１４、範囲情報生成部１５、および登山届作成部１６を備えることで、登山届作成端末となり得る。
【００２６】
（登山届作成端末の接続形態）
図２は、登山届作成端末としてのキオスク端末１の接続形態を示す図である。キオスク端末１は、有線または無線によってネットワークＮＷに接続される。また、ネットワークＮＷには、登山届の管理を行う登山届管理装置６が接続される。登山届管理装置６は、警察、役所、山岳協会などの登山活動を支援する組織の拠点に設置され、キオスク端末１で作成される登山届を、ネットワークＮＷを介して受信して登録する。登山届管理装置６に登山届が登録されることで、登山者による登山届の提出が完了する。
【００２７】
ネットワークＮＷには、他の形態の登山届作成端末として、上述の携帯電話２、ＰＣ３、およびタブレット端末４が接続される。さらに、ネットワークＮＷには、地図ＤＢ１８が接続されてもよい。
【００２８】
（登山届作成端末の動作）
次に、図３Ａ、図３Ｂ、図４、および図５を参照して、登山届作成端末としてのキオスク端末１の動作を説明する。なお、図３Ａ、図３Ｂ、および図４は、国土地理院の地理院地図（電子国土Web）を使用して作成した図である。
図３Ａおよび図３Ｂは、それぞれキオスク端末１の表示の様態を示す図であり、ディスプレイ２４に表示される画面を示す図である。図４は、キオスク端末１で作成される登山届の一例を示す図である。図５は、キオスク端末１の動作を示すシーケンスチャートである。以下では、図５のシーケンスチャートに沿って、キオスク端末１の動作を説明する。
【００２９】
ステップＳ０１：まず、キオスク端末１は、ユーザー（本実施形態では、登山者）によってログインされ起動される。キオスク端末１は、様々な機能を備えるため、登山者は、キオスク端末１の登山届作成機能を選択してログインする。
【００３０】
キオスク端末１は、通信部１７によってネットワークＮＷに接続されているので、登山者は、最寄りのキオスク端末１にログインして操作すればよい。この場合、最寄りのキオスク端末１とは、登山者がこれから入山する目的地まで行く道程にある駅、道路のサービスエリア、あるいはコンビニエンスストアに設置されたキオスク端末１のいずれであってもよいし、出発前であれば、役場、街中のキオスク端末１でもよい。つまり、その時の状況に応じて、登山者が一番利便性の高いキオスク端末１を選択することができる。
【００３１】
登山者は、キオスク端末１にログインするにあたって、自身のＩＤ情報を入力する。あらかじめ、自身の基本情報を登山届管理装置６に登録してある場合は、ＩＤ情報としてユーザーＩＤとパスワードを入力すればよい。そうでない場合は、氏名、年齢、住所、性別、連絡先などの個人を特定するための基本情報をキオスク端末１に入力する。これにより、登山届を作成して届け出る登山者が特定される。特に、ＮＦＣ端末２３を使ってキオスク端末１にログインする場合は、ＮＦＣ端末２３に事前に自身のＩＤ情報あるいは基本情報を記憶させておくことによって、入力の手間を省くことが可能である。
【００３２】
ステップＳ１１：キオスク端末１は、登山届作成機能にログインされると、表示部１３によって、図３Ａに示す画像をディスプレイ２４に表示する。
図３Ａは、キオスク端末１（登山届作成端末）の表示の第１様態を示す図である。第１様態では、ディスプレイ２４に地図３１とポインター３０とが表示される。ポインター３０は、入力部１２に接続されたマウス２１の動きおよびキーボード２２からの入力に連動して地図３１上を移動する（入力工程および表示工程のひとつ）。
【００３３】
ステップＳ０２：キオスク端末１は、登山者によって、地図３１上の任意の位置を指定される。ステップＳ１１において、キオスク端末１は、ディスプレイ２４に地図３１とポインター３０とを表示するため、登山者は、ポインター３０の位置を確認しながら、マウス２１またはキーボード２２を操作して、ポインター３０で地図３１上の任意の位置を指定できる。
具体的には、登山者は、例えば、マウス２１を操作してポインター３０を地点Ａ（図３Ｂ参照）まで移動させ、そこで地点Ａの確定操作を行う。確定操作とは、例えば、マウス２１の左スイッチのクリック操作である。次に、同様にしてポインター３０を任意の地点Ｂまで移動させる。なお、キオスク端末１は、地点Ａの確定操作が行われた後に、ポインター３０は地点Ｂを指すことが可能になる。また、キオスク端末１は、ポインター３０の近傍に「Ａ」または「Ｂ」の文字などを表示して、ポインター３０が、どちらの地点を指定するのか分かり易くすることもできる。
【００３４】
ステップＳ１２：キオスク端末１は、範囲指定部１４によって、入力部１２から入力される地点Ａおよび地点Ｂを特定するとともに、表示部１３によって、地図３１上に地点Ａおよび地点Ｂを表示する（表示工程のひとつ）。
図３Ｂは、キオスク端末１（登山届作成端末）の表示の第２様態を示す図である。第２様態では、地図３１上でポインター３０によって指定される地点Ａおよび地点Ｂが表示され、地点Ａと地点Ｂとを結ぶ直線を対角線とする方形範囲３２が表示される。これにより、登山者は、地図３１上で位置および範囲を確認しながら、自身の入山範囲となる方形範囲３２を指定できる。
本実施形態では、仮に、地点Ａは、緯度３６度３４分４６．２２秒、経度１３７度３４分５０．８０秒であり、ＵＴＭ（Universal Transverse Mercator）ポイント表記では、５３ＳＱＡ３０９１５１３３である。地点Ｂは、緯度３６度３３分４１．１４秒、経度１３７度３６分４０．５７秒、ＵＴＭポイント５３ＳＱＡ３３６９４９４０である。キオスク端末１は、地図３１、地点Ａと地点Ｂ、および方形範囲３２を表示する。それとともに、地点Ａおよび地点Ｂの緯度と経度、ＵＴＭポイントあるいは方形範囲３２の住所などを表示してもよい（不図示）。
【００３５】
ステップＳ０３：キオスク端末１は、登山者によって、方形範囲３２を決定される。方形範囲３２の決定は、地点Ｂの確定操作によって成される。
具体的には、登山者は、ディスプレイ２４に表示される地点Ａ、地点Ｂ、および方形範囲３２を確認して、方形範囲３２が自身の入山範囲に適合する場合は、地点Ｂの確定操作を行う。地点Ｂの確定操作は、上述した地点Ａの確定操作と同様である。地点Ａおよび地点Ｂの２点が確定されることにより、地点Ａと地点Ｂとを結ぶ直線を対角線とする方形範囲３２が一義的に決定される。
【００３６】
ステップＳ１３：キオスク端末１は、範囲指定部１４によって、確定された地点Ａおよび地点Ｂから方形範囲３２を指定する（範囲指定工程）。続いて、キオスク端末１は、範囲情報生成部１５によって、方形範囲３２に関する範囲情報を生成する（範囲情報生成工程）。範囲情報は、入山範囲である方形範囲３２を地理的に特定する地理識別子や地図データである。本実施形態では、キオスク端末１は、方形範囲３２が描かれた地図データと、地理識別子としての地点Ａおよび地点Ｂの緯度、経度、およびＵＴＭポイントと、を範囲情報として生成する。
【００３７】
ステップＳ０４：キオスク端末１は、登山者によって、入下山日時が入力される。登山者は、登山届を作成するために、予定する入山日時および下山日時をキオスク端末１に入力する。
【００３８】
ステップＳ１４：キオスク端末１は、登山届作成部１６によって、上述の範囲情報と入力された入下山日時とを含めた登山届を作成する（登山届作成工程）。続いて、キオスク端末１は、通信部１７によって、ネットワークＮＷを介して、作成された登山届を登山届管理装置６に送信する（通信工程のひとつ）。
図４は、作成される登山届の一例を示す図である。登山届には、登山者を特定するための基本情報である（１）氏名、（２）年齢、（３）住所、（４）緊急連絡先、および（５）入山予定日時、（６）下山予定日時が記載される。そして、範囲情報として、方形範囲３２を示す地図３１の画像データが、（７）入山範囲として貼付される。さらに範囲情報として、地点Ａおよび地点Ｂの地理識別子としての緯度、経度、およびＵＴＭポイントが、（８）座標として記載される。
なお、印刷部１９を備えたキオスク端末１が、登山届の作成に使用されている場合は、登山者は、印刷部１９を使用して作成した登山届の印刷をすることができる。
【００３９】
ステップＳ６１：キオスク端末１から送信される登山届は、登山届管理装置６によって受信され登録される。登録結果は、登山届管理装置６からキオスク端末１に返信されてもよい。
【００４０】
（作用効果）
上述のように、第１実施形態によれば、入力部１２、表示部１３、および範囲指定部１４が、制御部１１に制御されることによって、ディスプレイ２４に表示される地図３１上の範囲を指定する範囲指定機能が実現できる。そのため、登山届作成端末としてのキオスク端末１は、登山者からの入力および指示に基づいて、入山範囲を容易に指定できる。
さらに、入山範囲を示す登山届を作成し、ネットワークＮＷを介して登山届の登録をする登山届管理装置６に送信することができる。したがって、登山者が、登山届を作成する過程において、重要な入山範囲の入力が容易になり、さらに、登山届を、登山口の登山届ポストに入れたり、所轄の警察署に持参または郵送するのに比べて容易に提出することができる。そのため、登山届の提出率の向上が期待できる。
また、特に、第１実施形態によれば、入山範囲を示す方形範囲３２は、地点Ａおよび地点Ｂの二つの頂点を地図３１上で指定するだけで指定できる。したがって、操作に係る登山者の負担が軽減されるため、登山届の提出率の向上が期待できる。
【００４１】
以上、本発明の第１実施形態を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、例えば下記のように、さまざまな変形が可能である。
【００４２】
（変形例１）
第１実施形態では、入山範囲を、地点Ａおよび地点Ｂの二つの頂点で示す方形範囲３２とした。しかしながら、二つの地点を基準とする入山範囲の規定方法はこれに限られない。例えば、地点Ａおよび地点Ｂを焦点とする楕円形範囲として規定してもよい。
【００４３】
（変形例２）
図６Ａは、登山届作成端末の表示の第３様態を示す図であり、二つの地点を基準とする入山範囲の規定方法の他の例を示す図である。図６Ａに示す入山範囲の規定方法では、地点Ａを中心とし地点Ｂを円周上の点とする円形範囲３４を入山範囲とする。この場合は、地点Ａと地点Ｂとを結ぶ直線が入山範囲の半径３３であるため、登山者が、登山計画時に自身の行動する距離などを把握し易いというメリットがある。
【００４４】
（変形例３）
図６Ｂは、登山届作成端末の表示の第４様態を示す図であり、入山範囲の規定方法のさらに他の例を示す図である。図６Ｂに示す入山範囲の規定方法では、地点Ａを確定後、ポインター３０が地図３１上で動かされて地点Ｂに到達するまでの軌跡３５で囲われた範囲を入山範囲とする。軌跡３５は、図６Ｂに示すように、どこかの地点で交差して閉じられた範囲を形成することが望ましいが、仮に交差する点がなくてもおおよその範囲が特定できればよい。この場合、地図３１上の範囲を指定する位置情報は、軌跡３５上の複数の地点の集合である。この入山範囲の規定方法によれば、登山者が、自身の入山範囲を地図３１上で視覚的に示すことができるため、正確な入山範囲を示し易いというメリットがある。
【００４５】
（変形例４）
図６Ｃは、登山届作成端末の表示の第５様態を示す図であり、入山範囲の規定方法のさらに他の例を示す図である。図６Ｃに示す入山範囲の規定方法では、地図３１に係るキーワードに基づいて範囲を指定する。キーワードは、入力部１２から入力され、例えば、地名、駅名、川の名前、山の名前、建造物の名前などである。
図６Ｃは、山小屋３１３、ミクリガ池、国見岳、および浄土山が、キーワードとして入力された例を示す。登山届作成端末は、制御部１１が地図ＤＢ１８から、それらのキーワードの地点が含まれる範囲３６を検索して表示する。この入山範囲の規定方法によれば、登山者が知る情報を使って範囲が特定されるため、操作に係る登山者の負担を軽減できる。また、自身の希望する目的地を含む入山範囲がどの程度の広さか把握できるため、登山計画を立て易い。
【００４６】
（変形例５）
上述したように、携帯電話２、ＰＣ３、およびタブレット端末４を登山届作成端末とすることができる。
特に、携帯電話２およびタブレット端末４を登山届作成端末として利用する場合は、その携帯性を生かして、いつでもどこでも登山届の作成が可能である。さらに、携帯電話２およびタブレット端末４は個人に帰属している場合がほとんどであるため、ＩＤ情報や個人の基本情報をわざわざ入力することなく、あらかじめ登録されたＩＤ情報や基本情報を使用して個人（登山者）の特定ができる。
一方、ＰＣ３を登山届作成端末として利用する場合は、近くにプリンターが設置されていることが多いため、登山届や地図の印刷などが容易であり、利便性が高い。
【００４７】
なお、変形例２の図６Ａ、変形例３の図６Ｂ、および変形例４の図６Ｃは、国土地理院の地理院地図（電子国土Web）を使用して作成した図である。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、本発明を適用した登山届作成端末の第２実施形態について図７から図９を参照して説明する。第２実施形態では、第１実施形態と同様に、登山届作成端末としてキオスク端末１を例に挙げて説明する。図９は、第２実施形態に係る登山届作成端末の動作を示すシーケンスチャートであり、以下、図９のシーケンスチャートに沿って、キオスク端末１の動作を説明する。
【００４９】
（登山届作成端末の動作）
図９のシーケンスチャートにおいて、ステップＳ０１〜Ｓ０４、ステップＳ１１〜Ｓ１４、およびステップＳ６１は、図５のシーケンスチャートと同一であるため、説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ１５：キオスク端末１は、ステップＳ１４において範囲情報が含まれる登山届を登山届管理装置６に送信した後、範囲情報に係る関連情報の返信を要求する関連情報要求を登山届管理装置６に送信する。
範囲情報に係る関連情報は、例えば、入山範囲における登山ルート情報、天候情報、危険情報、およびトピック情報である。さらに、登山ルート情報は、登山ルートとともに、山頂、山小屋、水場、および展望台などの通過ポイントの位置情報、通過ポイント間の距離と所要時間、および登山ルートの難易度などを含む。
なお、キオスク端末１は、ステップＳ１４において、登山届とともに関連情報要求を登山届管理装置６に送信してもよい。
【００５１】
ステップＳ６２：キオスク端末１から送信される関連情報要求は、登山届管理装置６によって受信され、入山範囲に係る関連情報が、登山届管理装置６によって、データベース（不図示）から抽出されて、キオスク端末１に送信される。
【００５２】
ステップＳ１６：キオスク端末１は、関連情報要求に基づいて登山届管理装置６から返信される関連情報を受信する（通信工程のひとつ）。さらに、キオスク端末１は、地図３１と地図３１上に関連情報の少なくとも一部とを表示する。
図７は、第２実施形態に係る登山届作成端末の表示の第６様態を示す図であり、キオスク端末１のディスプレイ２４に地図３１と関連情報とが表示された状態を示す。本実施形態では、地図３１上に、入山範囲としての方形範囲３２が表示される。さらに、入山範囲の付近に存在する関連情報として、破線で示す登山道３１２および登山行程の通過ポイントとしての山小屋３１３，３１７、テント場３１４、水場３１５，３１８、展望台３１６，３１９が表示される。
さらに、登山道３１２に沿って、実線矢印で登山ルートＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が示されるとともに、ステップＳ０６（後述）で行う入山範囲の変更に進むための範囲変更スイッチ３１０が表示される。
なお、図７は、国土地理院の地理院地図（電子国土Web）を使用して作成した図である。
【００５３】
図８は、第２実施形態に係る登山届作成端末の表示の第７様態を示す図であり、地図３１上に示された登山ルートＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の詳細が、キオスク端末１のディスプレイ２４に表示された状態を示す。図８に示すように、登山ルートＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、難易度、ルート、総距離と所要時間、危険情報、およびトピックスが一覧表として表示される。
また、ルートは、その順路と通過ポイント間の距離および所要時間の情報とを持つ。ここでは特に図示はしないが、例えば、登山ルートＲ１を選択することによって、「山小屋３１３→（０．５ｋｍ、１５分）→ＸＸ池→（１ｋｍ、３０分）→ＸＸ平→（０．５ｋｍ、１５分）→山小屋３１３」のように、ルート上にある通過ポイント間の距離および所要時間の詳細を表示する。この場合、登山ルートＲ１は、ポインター３０で、図７に示す地図３１上の登山ルートＲ１をクリックするか、または図８に示す一覧表の登山ルートＲ１の枠内をクリックすることによって選択される。
また、関連情報として入山範囲の天候情報を受信して、図８の一覧表に加えてもよい。
【００５４】
さらに、キオスク端末１は、制御部１１によって、入力された年齢、性別などの基本情報あるいはＩＤ情報から特定される登山経験などの個人情報から、登山者に適した登山ルートを判断して提案する。図８に示す例では、キオスク端末１は、登山ルートＲ２をハイライト表示して、登山ルートＲ２が、登山届を作成した登山者にお薦めのルートであることを示す。
【００５５】
なお、図７に示す画面と図８に示す画面とは、キオスク端末１のディスプレイ２４に同時に表示されてもよいし、ページを変えて表示されてもよい。
【００５６】
ステップＳ０５：キオスク端末１が、地図３１と関連情報とを表示するため、登山者は、そこから必要な情報を得ることができる。また、キオスク端末１に表示画面の印刷を指示すれば、印刷物として地図３１と関連情報とを取得することができる。
【００５７】
ステップＳ１７：キオスク端末１は、登山者の印刷指示に基づいて、印刷部１９によって、表示画面の印刷を行う。
【００５８】
ステップＳ０６：キオスク端末１は、登山者によって、入山範囲の変更を指示される。具体的には、登山者が、得られた関連情報を確認して入山範囲の変更が必要と判断した場合は、入山範囲をキオスク端末１で再設定できる。その場合、キオスク端末１は、図７に示す範囲変更スイッチ３１０がポインター３０によってクリックされることによって、範囲変更モードに移行する。範囲変更モードでは、上述のステップＳ０２、ステップＳ０３およびステップＳ１２，Ｓ１３の操作が行われることによって、入山範囲の変更が成される。
【００５９】
ステップＳ１８：キオスク端末１は、範囲指定部１４によって、変更された入山範囲に基づいて、範囲情報を変更する。その後、登山届作成部１６によって、変更された範囲情報を含めた登山届を作成し、通信部１７によって、登山届を登山届管理装置６に送信する。
【００６０】
ステップＳ６４：キオスク端末１から送信される変更された登山届は、登山届管理装置６によって受信され登録の変更が成される。
【００６１】
（作用効果）
上述のように、第２実施形態によれば、キオスク端末１は、範囲情報に係る関連情報を登山届管理装置６から取得して、ディスプレイ２４に表示することができる。関連情報には、登山道、山小屋、テント場、水場、展望台などの登山をする際の通過ポイントとともに登山ルートＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が含まれ、さらにお薦めルートも表示される。そのため、登山者は、それらの情報をディスプレイ２４で確認することができ、印刷して取得することもできる。さらに、キオスク端末１は、範囲変更モードを備えるため、登山者は、関連情報を確認した上で、必要に応じて入山範囲の変更を行うことができる。
【００６２】
以上、本発明の第２実施形態を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、例えば下記のように、さまざまな変形が可能である。
【００６３】
（変形例６）
第２実施形態では、キオスク端末１は、一度決定した入山範囲を含んだ登山届を作成し、登山届管理装置６に送信して登録した後に、関連情報要求を登山届管理装置６に送信する例を説明した。しかし、関連情報要求を送信するタイミングはこれに限定されず、ステップＳ０２およびステップＳ１２において入山範囲を指定する時に、関連情報要求を登山届管理装置６に送信してもよい。これによれば、登山者は、入山範囲を決定する前に関連情報を確認できるため、登山届の登録後に関連情報を確認して入山範囲を変更するという作業が不要になり、より効率的に登山届の提出と登録が可能になる。
【００６４】
（変形例７）
第２実施形態において、範囲情報に係る関連情報は、警告情報を含んでもよい。例えば、入山範囲が入山時間長に対して広すぎる場合、あるいは入山範囲に重大な危険があり入山を控えるのがよい場合などに、状況に応じた警告文を警告情報として取得した時、キオスク端末１は、警告文を目立つようにディスプレイ２４に表示するとともに、警告音で登山者に告知してもよい。また、入山範囲が入山時間長に対して広いか否かの判定は、範囲情報および入下山日時などの情報に基づいて、キオスク端末１が行なってもよい。これによれば、キオスク端末１は、登山者が無理な登山を計画しないように補助できる。
【００６５】
（変形例８）
第２実施形態において、入山範囲の規定方法として、第１実施形態における変形例１、変形例２、変形例３、および変形例４の手段を使用することが可能である。さらに、第１実施形態における変形例５と同様に、携帯電話２、ＰＣ３、およびタブレット端末４を登山届作成端末とすることができる。
【００６６】
以上、２つの実施形態および複数の変形例を示したが、各実施形態または各変形例に示した登山届作成端末によれば、登山者は、入山範囲を簡単な手段で決定することができ、さらに、入山範囲を含んだ登山届を容易に提出および登録することができる。そのため、登山届を作成および提出する際の登山者の負担を軽減でき、登山届の提出率の向上が大いに期待できる。
さらに、提出される登山届には、登山者の入山範囲が、地図情報あるいは地理識別子として記載される。そのため、万が一、登山者の救助が必要となった時に、捜索者は、それらの情報に基づいて捜索の範囲を絞り込むことができるため、救助を素早く行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００６７】
１…キオスク端末、２…携帯電話、３…パーソナルコンピューター（ＰＣ）、４…タブレット端末、６…登山届管理装置、１１…制御部、１２…入力部、１３…表示部、１４…範囲指定部、１５…範囲情報生成部、１６…登山届作成部、１７…通信部、１８…地図データベース（地図ＤＢ）、１９…印刷部、２１…マウス、２２…キーボード、２３…ＮＦＣ端末、２４…ディスプレイ、３０…ポインター、３１…地図、３２…方形範囲、３３…入山範囲の半径、３４…円形範囲、３５…軌跡、３６…範囲、３１０…範囲変更スイッチ、３１２…登山道、３１３，３１７…山小屋、３１４…テント場、３１５，３１８…水場、３１６，３１９…展望台、ＮＷ…ネットワーク、Ａ…地点Ａ、Ｂ…地点Ｂ、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４…登山ルート。
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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