(57)【要約】      （修正有）【課題】商品を購入する購入者ごとに、配送のリードタイム、運賃、サービスの品質を最適化する技術を確立する報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】サービス提供者サーバ１１の配送依頼データ取り込み部５１は、店舗端末１３から、配送依頼データを取り込む。配送サイズ自動選定部５２は、取り込んだ配送依頼データに基づいて、配送サイズを自動的に選定する。最適化部５３は、購入者にとって最適なリードタイム、運賃及びサービス品質を最適化する。送り状発行部５４は、配送会社端末１４−１、配送会社端末１４−２、配送会社端末１４−３及び受付・承認部５５に対し、送り状を発行する。受付・承認部５５は、送り状発行部５４、配送会社端末１４−１、配送会社端末１４−２及び配送会社端末１４−３から配送会社ごとの配送依頼に対する受付を行い、その受付を承認する。【選択図】図８
2017151985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間、距離、配送料金、配送品質、受取便利性、及びサポートの手厚さを夫々目的関数として、これら６つの目的関数のうち少なくとも１つを用いて、
集荷配送、幹線配送及び個宅配送の第１のパターン、幹線集荷配送及び個宅配送の第２のパターン、集荷及び幹線個宅配送の第３のパターン、及び個宅配送の第４のパターンについて、所定の最適条件を満たすように、事業者及び前記目的関数のパラメータの値を決定する最適化手段、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記最適化手段は、
前記６つの目的関数のうち、ユーザにより指定される１以上の目的関数の所定の出力値を、配送条件として取得する取得手段と、
前記第１のパターン乃至前記第４のパターンの夫々について、前記取得手段により取得された前記配送条件を満たすことを、前記所定の最適条件を満たすこととして、前記事業者及び前記目的関数のパラメータの値を決定する決定手段と、
を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記最適化手段により決定された前記パラメータの値に応じて、1以上の配送ルートの夫々の優先度を決定する優先度決定手段と、
前記優先度決定手段により決定された前記優先度に応じて、前記1以上の配送ルートの夫々の表示形態を決定する表示形態決定手段と、
をさらに備える請求項1又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記最適化手段は、前記取得手段により取得された前記配送条件を満たすことができない場合（つまり、配送条件を満たすような配送ルートが存在しない場合）、当該配送条件に類似する条件を、新たな配送条件を設定する設定手段をさらに有し、
前記最適化手段の前記決定手段は、前記第１のパターン乃至前記第４のパターンの夫々について、前記設定手段により設定された前記新たな配送条件を満たすことを、前記所定の最適条件を満たすこととして、前記事業者及び前記目的関数のパラメータの値を決定する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
時間、距離、配送料金、配送品質、受取便利性、及びサポートの手厚さを夫々目的関数として、これら６つの目的関数のうち少なくとも１つを用いて、
集荷配送、幹線配送及び個宅配送の第１のパターン、幹線集荷配送及び個宅配送の第２のパターン、集荷及び幹線個宅配送の第３のパターン、及び個宅配送の第４のパターンについて、所定の最適条件を満たすように、事業者及び前記目的関数のパラメータの値を決定する最適化ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、１つまたは複数のばら荷を含む貨物を輸送するための１組の航路を決定し、所与の計画期間中に航海を行うことができるように使用可能な集団内のビークルを割り当てることによって貨物船積および配送プログラムに関する総純利益を最大にするために、最適解を求めることができる配送プログラムが存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５２６３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配送プログラムに関する総純利益を最大にすることはできても、商品を購入する購入者ごとに、配送のリードタイム、運賃、サービスの品質を最適化することはできない。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、商品を購入する購入者ごとに、配送に要する日数（以下、「リードタイム」と呼ぶ）、運賃、サービスの品質を最適化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様のサーバは、
時間、距離、配送料金、配送品質、受取便利性、及びサポートの手厚さを夫々目的関数として、これら６つの目的関数のうち少なくとも１つを用いて、
集荷配送、幹線配送及び個宅配送の第１のパターン、幹線集荷配送及び個宅配送の第２のパターン、集荷及び幹線個宅配送の第３のパターン、及び個宅配送の第４のパターンについて、所定の最適条件を満たすように、事業者及び前記目的関数のパラメータの値を決定する最適化手段を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商品を購入する購入者ごとに、リードタイム、運賃、サービスの品質を最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態が提供するサービスの流れの概要を示す図である。
【図２】図１の配送ＬＰにより提供されるＧＵＩの一例を示す図である。
【図３】図１の手配システムの店舗向けの配送依頼画面を表す図である。
【図４】図１の手配システムの配送状況確認画面を表す図である。
【図５】本実施形態における商品の配送の概要を示す図である。
【図６】上述の図１のサービスを実現化するための、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示している。
【図７】図６の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態としてのサービス提供者サーバ１１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】サービス提供者サーバ１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図９】配送サイズ自動選定の方法を示す図である。
【図１０】商品の配送に関する基本料金を示す図である。
【図１１】換算重量を算出する表の図である。
【図１２】各メーカーの各型番（商品名）毎の換算重量を算出する表の図である。
【図１３】最適化を行う方法の一例を示す図である。
【図１４】図１における手配システムの店舗向けの配送依頼画面の一例であって、図３の例とは異なる例を示す図である。
【図１５】図１４の画面の入力内容に基づいて配送手配処理が実行された結果を示す、配送ルートの候補を提案する表示画面の一例を示す図である。
【図１６】図１４及び図１５の表示画面を用いる配送手配処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図１７】店舗からの配送依頼の結果の表示画面の一例であって、図１５の例とは異なる例を示す図である。
【図１８】図１４及び図１７の表示画面を用いる配送手配処理の流れの一例を説明するフローチャートであり、図１６の例とは異なる例を示す図である。
【図１９】サービス提供者サーバ１１が実行する配送手配処理の流れの一例を説明する図であり、図１６や図１８の例とは異なる例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の情報処理システムにより提供可能になるサービスの流れの概要を示す図である。
購入者Ｂは、店舗Ｓのウェブサイトを閲覧しながら、商品を選択及び購入する者である。
店舗Ｓは、購入者Ｂに対して、ウェブサイトを通じて商品を販売する者である。
サービス提供者Ｍは、本サービスを提供するために、配送手配システムと配送ＬＰを管理する者である。
配送会社ＨＡは、集荷配送を担当する配送会社である。配送会社ＨＢは、幹線配送を担当する配送会社である。配送会社ＨＣは、個宅配送を担当する配送会社である。配送会社ＨＡ，ＨＢ，ＨＣは、配送対象の商品ごとに、手配システムによる最適化の演算により夫々別途設定されるものである。従って、商品が異なれば、配送会社ＨＡ，ＨＢ，ＨＣは異なる配送会社が設定される可能性がある。逆に、とある商品については、配送会社ＨＡ，ＨＢ，ＨＣのうち任意の２つ以上に対して、同一の配送会社が設定される場合もある（図１３のパターン１乃至４の４つのパターン参照）。
【００１１】
以下、本実施例のサービスの流れについて、説明する。
第１に、購入者Ｂは、パーソナルコンピュータ又はスマートフォン等の自己の端末を用いて、店舗Ｓのウェブサイトにアクセスして、所望の商品を購入する操作をする。商品の購入の直前又は後に、購入者Ｂの端末は、店舗Ｓの端末に購入者情報を送信する。
第２に、店舗Ｓの端末は、購入者Ｂの端末に対して、配送案内を送信する。
第３に、購入者Ｂの端末は、店舗Ｓの端末に対して、配送ＬＰを通じて、配送情報連絡を行う。配送ＬＰは、店舗Ｓの商品の購入者Ｂに対して、購入商品の配送に関するＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供することが可能な、インターネット上のウェブページ等で構成される。
第４に、店舗Ｓの端末は、サービス提供者Ｍの手配システムに対して、配送依頼を行う。
第５に、サービス提供者Ｍの配送手配システムは、配送サイズを決定し、その決定結果に基づいて配送手配の最適化が可能となるように、集荷配送を担当する配送会社ＨＡ、幹線配送を担当する配送会社ＨＢ、及び個宅配送を担当する配送会社ＨＣを設定し、夫々に対して配送を手配する。
第６に、配送会社ＨＡ乃至ＨＣは連携して、店舗Ｓから商品を集荷して購入者Ｂの指定する配送先まで配送をするまでの一連の流れを実行する。
なお、購入者Ｂは、配送ＬＰを通じて、配送状況を問い合わせることもできる。つまり、購入者Ｂや店舗Ｓは、配送状況を確認することができる。
【００１２】
図２は、図１の配送ＬＰにより提供されるＧＵＩの一例を示す図である。
本実施形態では、図２に示す様に配送ＬＰとして、購入者Ｂが設置配送を安心して利用できるウェブページが設けられている。
【００１３】
図２（Ａ）は、本実施形態の配送状況を問合せるページを表す図である。
図２（Ａ）に示す通り、本実施形態では、購入者Ｂが、問合せ番号を入力することにより、現在の商品の配送状況は、後述する図４の手配システムの配送状況確認画面で確認することができる。
即ち、購入者Ｂは、配送ＬＰを閲覧することにより、自身が購入した商品の配送状況を確認することができる。
【００１４】
図２（Ｂ）は、本実施形態の事前情報提供のページを表す図である。
図２（Ｂ）の示す通り、本実施形態では、購入者Ｂに対して、店舗Ｓによるインターネット販売を通じて購入する商品が配送される前に、その配送までの流れを提示することができる。
例えば、購入者Ｂが商品として洗濯機を購入するものとすると、給水栓の設置の際に工事が発生する。そこで、図２（Ｂ）の示すような流れを事前に購入者Ｂに対して提示することができる。即ち、ＳＴＥＰ１として、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）ショップ（店舗Ｓ）で購入された家電（洗濯機）を、指定の届け先に発送することが提示される。また、ＳＴＥＰ２として、工事業者が、購入者Ｂに対して日程調整を行うことが提示される。また、例えば、設置場所の給水栓の状況を確認できるような情報を提示して、工事内容を事前に購入者Ｂに通知することができるようにする。
これにより、インターネット販売で問題になっている工事内容に関するトラブルを減らすことが期待できる。
【００１５】
図３は、図１の手配システムの店舗向けの配送依頼画面を表す図である。
店舗Ｓは、図３に示す店舗向けの配送依頼画面に配送依頼データを入力する。
具体的には、店舗Ｓは、店舗向けの配送依頼画面に対して、「受注日」、「受注番号」、「サブ受注番号」、「商品名」、「ＪＡＮコード」、「商品単価」、「商品状態」、「商品カテゴリ」、「サイズ」、「幅・奥行・高さ」、「商品詳細」を入力する。
これにより、店舗Ｓは、手配システムに対して、配送依頼を行うことができる。
【００１６】
図４は、図１の手配システムの配送状況確認画面を表す図である。
購入者Ｂや店舗Ｓは、図４に示す店舗向けの配送状況確認画面を用いて、配送状況を確認することができる。
図４に示す通り、配送状況は、依頼完了、配送中、幹線配送完了予定日、個宅配送完了予定日（倉庫到着日）、お届け予定日となっており、夫々の場所に配送が完了されると、各項目が変更される。
また、ショップ名、集荷配送、幹線配送、個宅配送、お届け先の住所、電話番号、メールアドレスが記載されていることにより、購入者Ｂや店舗Ｓは、配送状況のみならず、配送会社ＨＡ、配送会社ＨＢ、及び配送会社ＨＣの各情報を知ることができる。
このようにして、購入者Ｂや店舗Ｓは、商品の配送状況を逐次確認することができる。
【００１７】
図５は、本実施形態における商品の配送の概要を示す図である。
第１に、店舗Ｓは、サービス提供者Ｍに対して、配送依頼を行う。
第２に、サービス提供者Ｍは、上述のように最適化により夫々設定した配送会社ＨＡ乃至ＨＣの夫々に対して、配送の依頼を行う。
第３に、配送の依頼を受けた配送会社ＨＡは、店舗Ｓに対して、商品のピックアップを行う。
第４に、配送会社ＨＡは、ピックアップした商品を配送会社ＨＢに引き渡す。なお、配送会社ＨＡが、店舗Ｓから商品をピックアップし、配送会社ＨＢの倉庫まで運び込む配送を集荷配送と呼ぶ。
第５に、サービス提供者Ｍから配送依頼を受けた配送会社ＨＢは、配送会社ＨＡから受け取った商品を、配送会社ＨＣに対して、倉庫間輸送する。なお、配送会社ＨＢが、長距離の倉庫間輸送を担当し、配送会社ＨＣの倉庫まで運ぶ配送を幹線配送と呼ぶ。
第６に、サービス提供者Ｍから配送依頼を受けた配送会社ＨＣは、配送会社ＨＢから受け取った商品を、購入者Ｂに対して、個宅配送する。なお、配送会社ＨＣが、個人宅向けの配送を行うことを個宅配送といい、そのなかでも購入した商品の設置工事も伴う個宅配送を設置配送と呼ぶ。
これにより、本実施形態では、店舗Ｓから購入者Ｂまでのルートを３つの区分に分類し、最大３社の配送会社の配送網を組み合わせた配送を実現する。
なお、配送会社の組合わせのパターンとして、次の４パターンがあるものとする。
即ち、第１のパターンは、集荷配送担当の配送会社ＨＡ、幹線配送担当の配送会社ＨＢ及び設置配送（個宅配送）担当の配送会社ＨＣの夫々を、別々の３事業者に設定するパターンである。
第２のパターンは、集荷配送担当の配送会社ＨＡと幹線配送担当の配送会社ＨＢとを同一の１事業者に設定し、設置配送（個宅配送）担当の配送会社ＨＣを別の１事業者に設定し、トータルで２事業者を設定するパターンである。
第３のパターンは、集荷配送担当の配送会社ＨＡを１事業者に設定し、幹線配送担当の配送会社ＨＢ及び設置配送（個宅配送）担当の配送会社ＨＣを同一の１事業者に設定し、トータルで２事業者を設定するパターンである。
第４のパターンは、店舗Ｓから購入者Ｂが指定する配送先まで近距離のため、設置配送（個宅配送）担当の配送会社ＨＣのみを１事業者に設定すれば済むパターンである。
【００１８】
図６は、上述の図１のサービスを実現化するための、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示している。
図６に示す情報処理システムは、サービス提供者Ｍのサービス提供者サーバ１１と、ｎ人（ｎは１以上の任意の整数値）の購入者Ｂの夫々により使用される購入者端末１２−１乃至１２−ｎと、ｍ個（ｍは１以上の任意の整数値）の店舗Ｓの夫々により使用される店舗端末１３−１乃至１３−ｍと、ｐ個（ｐは１以上の任意の整数値）の配送会社Ｈの夫々により使用される配送会社端末１４−１乃至１４−ｐとを含むシステムである。
サービス提供者Ｍのサービス提供者サーバ１１と、購入者端末１２−１乃至１２−ｎの夫々と、店舗端末１３−１乃至１３−ｍの夫々と、配送会社端末１４−１乃至１４−ｐの夫々とは、インターネット等の所定のネットワークを介して相互に接続されている。
【００１９】
サービス提供者サーバ１１は、購入者端末１２−１乃至１２−ｎの夫々と、店舗端末１３−１乃至１３−ｍの夫々と、配送会社端末１４−１乃至１４−ｐの夫々に対して、配送手配の実行環境を提供し、購入者端末１２−１乃至１２−ｎの夫々と、店舗端末１３−１乃至１３−ｍの夫々と、配送会社端末１４−１乃至１４−ｐの夫々において実行される配送手配に関する各種各様のサービスを提供する。
購入者端末１２−１乃至１２−ｎの夫々と、店舗端末１３−１乃至１３−ｍの夫々と、配送会社端末１４−１乃至１４−ｐの夫々は、各購入者Ｂ、各店舗Ｓ及び各配送会社Ｈにより操作されるパーソナルコンピュータ又はスマートフォン等で構成され、配送手配の実行等各種処理を実行する。
なお、以下、購入者端末１２−１乃至１２−ｎの夫々を個別に区別する必要がない場合、これらをまとめて「購入者端末１２」と呼ぶ。
また、以下、店舗端末１３−１乃至１３−ｍの夫々を個別に区別する必要がない場合、これらをまとめて「店舗端末１３」と呼ぶ。
さらに、以下、配送会社端末１４−１乃至１４−ｐの夫々を個別に区別する必要がない場合、これらをまとめて「配送会社端末１４」と呼ぶ。
【００２０】
図７は、図６の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態としてのサービス提供者サーバ１１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２１】
サービス提供者サーバ１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、バス２４と、入出力インターフェース２５と、出力部２６と、入力部２７と、記憶部２８と、通信部２９と、ドライブ３０と、を備えている。
【００２２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記録されているプログラム、又は、記憶部２８からＲＡＭ２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ２３には、ＣＰＵ２１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２３】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３は、バス２４を介して相互に接続されている。このバス２４にはまた、入出力インターフェース２５も接続されている。入出力インターフェース２５には、出力部２６、入力部２７、記憶部２８、通信部２９及びドライブ３０が接続されている。
【００２４】
出力部２６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部２７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部２８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部２９は、インターネットを含むネットワークを介して他の装置（図６の例では購入者端末１２、店舗端末１３及び配送会社端末１４）との間で行う通信を制御する。
【００２５】
ドライブ３０は、必要に応じて設けられる。ドライブ３０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア４１が適宜装着される。ドライブ３０によってリムーバブルメディア４１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部２８にインストールされる。また、リムーバブルメディア４１は、記憶部２８に記憶されている各種データも、記憶部２８と同様に記憶することができる。
【００２６】
なお、図示はしないが、図６の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態としての購入者端末１２、店舗端末１３及び配送会社端末１４も、図７に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有している。
【００２７】
図８は、サービス提供者サーバ１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００２８】
図８に示すように、サービス提供者サーバ１１においては、配送依頼データ取り込み部５１と、配送サイズ自動選定部５２と、最適化部５３と、送り状発行部５４と、受付・承認部５５とが機能する。
【００２９】
配送依頼データ取り込み部５１は、店舗端末１３から、配送依頼データを取り込む。
具体的には、配送依頼データ取り込み部５１は、店舗端末１３の受注ＣＳＶの取り込みを行い、受注情報テーブルに対してデータを挿入する。なお、配送依頼データ取り込み部５１は、配送データを取り込む際に、不足項目等がある際に受注情報の変更を行う。このとき、配送依頼データ取り込み部５１は、商品カテゴリを付与する場合は事前に登録のある商品カテゴリから選択する。
配送サイズ自動選定部５２は、取り込んだ配送依頼データに基づいて、配送サイズを自動的に選定する。
【００３０】
ここで、配送サイズの自動選定の方法の詳細を説明する。
図９は、配送サイズ自動選定の方法を示す図である。
図９の示す通り、配送サイズ自動選定の方法として、２つの選定方法がある。
第１の選定方法は、ＩＮＰＵＴに商品型番を利用する。その次に、ＰＲＯＣＥＳＳとして、第１に、商品のマスタデータより商品のカテゴリおよび重量、３辺計、われもの等の配送関連情報を抽出する。第２に、実質量と換算重量を算出する。第３に、「カテゴリ」、「実質量」、「換算重量」、「われもの」等を付与する。そして、ＯＵＴＰＵＴとして、ユニット配送サイズを決定する。
通常は第１の選定方法のみであるが、例えば引っ越し等で家電製品をまとめ買いしたように、同日の（時間帯）で同一目的地となるユニットが複数個（その数を「個口数」と呼ぶ）がある場合、次の第２の選定方法も採用される。
第２の選定方法は、ＩＮＰＵＴに個口数を利用する。その次に、ＰＲＯＣＥＳＳとして、同日の（時間帯）で同一目的地となるものをまとめる。そして、ＯＵＴＰＵＴとして、配送サイズを決定する。
【００３１】
このようにして決定されたユニット配送サイズ（必要に応じて配送サイズ）により、商品の配送に係る料金（以下、「配送料金」と呼ぶ）が決定される。
先ず、商品の配送に関する基本料金を説明する。
図１０は、商品の配送に関する基本料金を示す図である。この基本料金を採用することで、簡単かつ即座に配送料金を決定することができる。即ち、配送サイズ自動選定部５２は、図１０の商品マスタデータを採用することで、配送サイズから配送重量を即座に選定すると共に、基本料金を配送料金として決定することもできる。
図１０の示す通り、例えば、取扱商品がテレビであり、サイズ等が３１型以下である場合には、配送サイズ自動選定部５２は、配送重量を２０ｋｇと直ちに求め、基本料金として、５０Ｋｍ、１００Ｋｍ、１５０Ｋｍと距離に関わらず、一律４，０００円と算出することができる。
また、例えば、取扱商品が洗濯機であり、サイズ等が二槽式である場合には、配送サイズ自動選定部５２は、配送重量が１００ｋｇと直ちに求め、配送料金として、５０Ｋｍ、１００Ｋｍ、１５０Ｋｍと距離に関わらず、一律に５,０００円と算出することができる。
このように、配送サイズ自動選定部５２は、図１０に示す基本料金表に基づいて、配送料金を決定することもできる。
【００３２】
ここで、図１０に示す配送重量は、図１１に示す換算重量が採用されている。
図１１は、換算重量を算出する表の図である。
図１１の例では、メーカーの多少の差異は吸収して、家電の各サイズの代表値により換算重量が予め算出されている。
即ち、図１１の例の表を用いることで、対象商品とサイズ等を入力さえすれば、配送サイズ自動選定部５２は、即座に換算重量を求めることができる。
【００３３】
しかし、配送会社等によっては、家電のサイズのみで一律の換算重量を使うのではなく、実際の製品にみあった換算重量が求められることがある。そのような場合、図１２に示す様に、各メーカーの各型番（商品名）ごとに別々に換算重量を求めればよい。
図１２は、各メーカーの各型番（商品名）ごとの換算重量を算出する表の図である。
配送サイズ自動選定部５２は、図１２の表に基づいて、各メーカーの各型番（商品名）ごとの換算重量を算出する。
図１２の示す通り、例えば、テレビの同一サイズ、例えばサイズが３１型以下であっても、各型番（商品名）ごとに、幅、高さ、及び奥行等が微妙に異なるため、夫々の換算重量が異なることがわかる。
また、配送会社によっては、換算重量ではなく実際の重量に基づいて配送料金を決定しているところもある。そのような場合、図１２の重量の項目を採用すればよい。
【００３４】
図８に戻り、最適化部５３は、購入者にとって最適なリードタイム、運賃及びサービス品質を最適化するものである。
具体的には、最適化部５３は、時間、距離、配送料金、配送品質、受取便利性、及びサポートの手厚さを目的関数として、これらの目的関数のうち少なくとも１つを可変パラメータとして用いて、集荷配送、幹線配送及び個宅配送の第１のパターン、幹線集荷配送及び個宅配送の第２のパターン、集荷及び幹線個宅配送の第３のパターン、個宅配送の第４のパターンについて、所定の最適条件を満たすように、事業者及び目的関数のパラメータの値を決定する。
【００３５】
図１３は、最適化部５３による最適化を行う方法の一例を示す図である。
図１３の示す通り、顧客価値を満たすような最適化が行われる。
顧客価値は、リードタイム、運賃及びサービス品質に分類することが可能である。
そこで、リードタイムの目的関数としては、時間と距離を採用することができる。運賃の目的関数としては、配送料金を採用することができる。サービス価値としては、配送品質、受取便利性、及びサポートの手厚さを採用することができる。
なお、前記顧客価値は、購入者にとっての価値に限定されず、荷主である店舗にとっての価値も含むことができる。例えば、配送料金が安いことは、店舗が配送料を負担する場合には店舗にとっての価値となり、リードタイムが短いことは、より早く購入者に商品を届けることができるという価値となる。そのため、最適化部５３は、購入者のみではなく店舗にとっての価値を満たす最適化を行うことも可能である。
この目的関数のパラメータは、配送会社（図６の例では配送会社Ｈ１乃至Ｈｐ）ごとに別途独立した固有値となっている。具体的には、時間に関するパラメータが発着ＬＴであり、距離に関するパラメータが配送距離であり、配送料金に関するパラメータが配送料金であり、配送品質に関するパラメータが、事故率や、遅配率や、口コミ評価である。受取利便性に関するパラメータが、配送可能時間や、時間指定レンジや、対応受取方法である。サポートの手厚さに関するパラメータが、サポート項目である。
【００３６】
最適化部５３は、最適化する処理において、上述の時間、距離、配送料金、配送品質、受取便利性、及びサポートの手厚さの各目的関数のうち、少なくとも１つの目的関数のパラメータを変動要素として用いる。
ここで、最適化内容のパターンとして、上述した様に、３事業者の集荷＋幹線＋個配の第１パターン、２事業者の幹線集荷＋個配の第２パターン、２事業者の集荷＋幹線個配の第３パターン、１事業者の個配の第４パターンが存在する。
そこで、最適化部５３は、上記４つのパターンについて、所定の最適条件を満たすように、事業者及び目的関数のパラメータの値を決定する。
具体的には、図１３に示す通り、最適化部５３は、上記４つのパターンについて、各配送会社（図６の例では配送会社Ｈ１乃至Ｈｐ）の組合せを夫々求め、各組合せにおける各目的関数のパラメータの集計値を算出し、最高値と最低値を求める。つまり、この最高値又は最低値を満たす組合せというのが、所定の最低条件の１つとして採用されている。
ここで、最適化部５３は、各目的関数に対して、購入者Ｂによって入力されたしきい値内で優先されるパラメータの順に並べた選択肢を提示する。なお、しきい値は、購入者の要望に合うよう店舗Ｓが入力してもよい。また、各目的関数のうち店舗Ｓの要望を反映する目的関数を設定した場合は、当該目的関数については店舗Ｓがしきい値を入力する。
ここで、例えば時間であれば、購入者Ｂが１週間以内の配送を望む場合、「１週間」がしきい値になる。つまり、どんなに配送料金が安くても、配送まで１週間を超えるような組合せでは、最適なものとはならない。
また、購入者Ｂによっては、時間はかかってもよいから、可能な限り配送料金を安くすることを所望するならば、優先されるパラメータの順番は、配送料金、時間の順になる。この場合、例えば集計値が同一ならば、優先度の高い配送料金が安い方の組合せが最適なものとして選択される。或いは、優先度に応じて各パラメータを重み付けした上で集計するようにしてもよい。
このようにして、最適化部５３は、最適な組み合わせを求めると、その最適な組み合わせで配送した場合における配送時間の自動計算を行う。具体的には、最適化部５３は、最適化で選択された組合せにおける配送ＬＴの合計値を配送時間として算出する。
さらに、最適化部５３は、配送料金の自動計算も行う。具体的には、最適化部５３は、最適化で選択された組合せにおける配送手段の合計値を配送料金として算出する。
【００３７】
より具体的には、最適化部５３においては、図８に示す様に、配送条件取り込み部６１と、候補抽出・選択部６２と、確定条件提示部６３とが機能する。
【００３８】
配送条件取り込み部６１は、配送サイズ自動選定部５２より自動選定された配送サイズの条件を取り込む。
【００３９】
候補抽出・選択部６２は、店舗Ｓ及び購入者Ｂに対して、集荷・配送可能な配送会社Ｈを抽出し、運賃をもとに配送会社Ｈを選択する。
具体的な配送会社の抽出・選択方法は以下の通りである。
なお、配送会社の抽出・選択方法は、目的関数と優先パラメータによって毎回ロジックがことなるため、今回説明するのは、そのロジックの一態様である。
第１に、候補抽出・選択部６２は、店舗Ｓと事前に紐付いた集荷会社を選定する。
ここで、集荷会社とは、店舗Ｓから商品を集荷配送が可能な配送会社ある。つまり、店舗Ｓは、ここで取得された集荷会社を利用して、商品を集荷する。
第２に、候補抽出・選択部６２は、届け先から設置配送可能な設置会社を選定する。
ここで、設置会社とは、商品の設置工事が可能な配送会社を意味する。つまり、店舗Ｓは、ここで取得された設置会社を利用して、エアコン等の大型商品の設置を行うのである。
具体的には、候補抽出・選択部６２は、受注情報テーブルの届け先情報を取得し、配送会社の配送エリアマスタを参照して設置可能な配送会社を取得する。なお、代引きかどうかによって取得方法は異なる。
この場合、候補抽出・選択部６２は、配送会社の候補がいなければ配送は不可能と判定する。
第３に、候補抽出・選択部６２は、判定された集荷会社と設置会社を比較し、一致するかどうかを判定する。この場合、候補抽出・選択部６２は、集荷会社と設置会社が一致すれば配送会社を確定する。
対して、候補抽出・選択部６２は、集荷会社と設置会社が一致しなければ、設置会社の拠点・倉庫が集荷会社の配送エリアにあるか判定する。
具体的には、候補抽出・選択部６２は、候補設置会社の拠点・倉庫マスタから郵便番号を取得し、候補集荷会社の配送エリアマスタを参照して配達可能かどうかを判定する。
第４に、候補抽出・選択部６２は、集荷会社と設置会社が紐付くかどうかを判定する。この場合、候補抽出・選択部６２は、集荷会社と設置会社が紐付く場合には、会社を確定する。
対して、候補抽出・選択部６２は、集荷会社と設置会社が紐付かない場合には、店舗Ｓと事前に紐付いた拠点・倉庫があり、設置会社の拠点・倉庫に配送可能な幹線会社を判定する。
ここで、幹線会社とは、集荷会社から商品を受け取り、設置会社へと幹線配送する配送会社である。
具体的には、候補抽出・選択部６２は、店舗Ｓと紐付いた幹線会社の拠点・倉庫を取得し、候補設置会社の拠点・倉庫マスタから郵便番号を取得し、幹線会社の配送エリアマスタを参照して設置会社に配送可能かどうかを取得する。
第５に、候補抽出・選択部６２は、配送可能かどうかを判定する。この場合、配送可能であれば、候補抽出・選択部６２は、会社を確定する。
対して、配送不可能であれば、候補抽出・選択部６２は、配送は不可能と判定する。
【００４０】
確定条件提示部６３は、確定した配送条件を購入者端末１２と送り状発行部５４に提示する。
【００４１】
送り状発行部５４は、配送会社端末１４−１、配送会社端末１４−２、配送会社端末１４−３及び受付・承認部５５に対し、送り状を発行する。ここで、配送会社端末１４−１は、集荷配送を担当する配送会社ＨＡ（上述の集荷会社）の端末をいう。配送会社端末１４−２は、幹線配送を担当する配送会社ＨＢ（上述の幹線会社）の端末をいう。配送会社端末１４−３は、個宅配送を担当する配送会社ＨＣ（上述の設置会社）の端末をいう。
具体的には、送り状発行部５４は、配送会社端末１４−１、配送会社端末１４−２、配送会社端末１４−３及び受付・承認部５５に対し、受注情報と店舗情報、配送会社ごとの配送情報をもとに送り状発行・配送依頼に必要な情報を作成する。
また、送り状発行部５４は、配送会社用に伝票番号が必要な場合は事前に登録してある伝票番号範囲から取得する。
【００４２】
受付・承認部５５は、送り状発行部５４、配送会社端末１４−１、配送会社端末１４−２及び配送会社端末１４−３から配送会社ごとの配送依頼に対する受付を行い、その受付を承認する。
また、受付・承認部５５は、配送情報のステータスもしくはコメントの更新を行い、更新した情報を店舗端末１３に引き渡す。
さらに、受付・承認部５５は、配送会社からの請求金額を配送情報にマッチングを行い、取り込みを行う。
【００４３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４４】
例えば、配送ルートの検索方法や結果の表示方法は、特に上述した実施形態に限定されない。そこで以下、図１４乃至図１９を参照しつつ、上述の実施形態とは異なる手法が採用された他の実施形態についていくつか説明する。
なお、以降の実施形態において、配送料金を算出する方法は、上述の図１０で説明した配送料金を算出する方法とは、異なるものである。つまり、以降の実施形態における、配送料金は、配送ルート及び配送会社ごとに別途算出されるものである。
【００４５】
図１４は、図１の手配システムの店舗向けの配送依頼画面の一例であって、図３の例とは異なる例を示す図である。
なお、図１４は、店舗Ｓが配送の前提条件となる所定の条件を入力する項目（「必須前提条件１」、「必須前提条件２」、「表示順」）の入力項目が表示されている点で図３と異なる。
ここで、「受注日」、「受注番号」、「サブ受注番号」、「商品カテゴリ」、「サイズ」、「幅、奥行、高さ」の項目は、図３の場合と同様であるので、ここでは説明は省略する。
また、「商品名」、「ＪＡＮコード」、「商品単価」、「商品状態」「商品詳細」の項目については、図示はしていないが、図３の場合と同様に、これらの項目については、店舗Ｓが適宜入力することができる。
図１４の例では、店舗Ｓが入力可能な前提条件の項目として、上から順に「必須前提条件１」、「必須前提条件２」、「表示順」の項目が設定されている。
「必須前提条件１」とは、例えば、配送料金等、店舗Ｓが配送ルートを選定するに際して、店舗Ｓが必須の条件についてプルダウン形式により選択する項目である。ここでは、「必須前提条件１」の種類として「１０，０００（円）（金額）」が、詳細な条件として「以内（しきい値）」が選択されている。
つまり、検索対象となる配送ルートの１つ目の必須前提条件は、「配送料金が１０，０００円以内」という条件である。
ここで、図１４の例では、「必須前提条件１」に設定された各種条件（例えば、金額）について、数値等を選択する形式は、特に限定されず、例えばプルダウン形式によって、店舗Ｓに任意の金額を選択させてもよいし、例えば、入力ボックスを設定し店舗Ｓに任意の金額を入力させてもよい。
また、図１４の例では、「以内」という完全なしきい値を設定して説明を行っているが、特にこれに限定されない。例えば、「前後」というしきい値を設定することでしきい値に一定の幅を設定することも出来る。なお、このようなしきい値の設定は、サービス提供者が任意に選択可能である。
「必須前提条件２」とは、例えば、リードタイム等、店舗Ｓが配送ルートを選定するに際して、店舗Ｓが必須の条件についてプルダウン形式により選択する項目である。ここでは、必須前提条件の種類として「リードタイム」が、詳細な条件として「４日以内」が選択されている。
つまり、検索対象となる配送ルートの２つ目の必須前提条件は、「リードタイムが４日以内」という条件である。
なお、「必須前提条件２」についても、各種条件について、数値等を選択する形式は、特に限定されず、店舗Ｓにプルダウン形式で選択させてもよいし、入力ボックスに入力させてもよい。また、しきい値について一定の幅を持たせることも可能である。
次に、「表示順」とは、「必須前提条件１」及び「必須前提条件２」によって選定された配送ルートを店舗Ｓに表示する順番について選定する。ここでは、「表示順」として、「料金の安い順」が選定されているため、店舗Ｓには、配送料金が１０，０００円以内、かつリードタイムが４日以内の配送ルートが、料金の安い順に表示されることになる。
【００４６】
このような図１４の画面の入力内容に基づいて、図８に示す機能的構成を有するサービス提供者サーバ１１は、配送ルートの候補を提案（推薦）することができる。このような配送ルートの候補を提案するためにサービス提供者サーバ１１が行う処理を、以下「配送手配処理」と呼ぶ。
【００４７】
図１５は、図１４の画面の入力内容に基づいて配送手配処理が実行された結果を示す、配送ルートの候補を提案する表示画面の一例を示す図である。
図１５を見ると、「必須前提条件１」として選定された「配送料金が１０，０００円以内」と「必須前提条件２」として選定された「リードタイムが４日以内」という条件に該当する配送ルートを料金の安い順に左から表示している。
配送手配処理の詳細は図１６を参照して後述するが、図１４の画面の入力内容、即ち配送料金が１０，０００円以内、かつリードタイムが４日以内という条件に基づいて配送手配処理が実行された結果、ルート１乃至ルート３が配送ルートの候補として決定されたものとする。つまり、「必須前提条件１」、「必須前提条件２」を満たす配送ルートの候補は、ルート１乃至ルート３の合計３件存在するものとする。この場合、このルート１乃至ルート３の３件の配送ルートが料金の安い順に店舗Ｓに表示される。
具体的には例えば、ルート１の例では、商品の集荷配送担当の配送会社を配送会社Ｅ、幹線配送担当の配送会社を配送会社Ｈ、及び設置配送担当の配送会社を配送会社Ａの組み合わせからなるルートが、配送ルートの候補として選定されている。そして、このような配送会社の組み合わせのルートで商品を配送した場合の料金は、７，０００円であることがわかる。ルート２及びルート３についても、店舗Ｓ（担当者等）は、図１５の表示画面を視認することで、ルート１と同様の内容がわかる。
このように、店舗Ｓは、前提条件を入力すると、当該前提条件を満たす複数の配送ルートが候補として提示されるので、これらの候補の中から所望のもの、即ち、店舗Ｓや購入者Ｂの希望する条件が反映された配送ルートの候補を選定することができる。
【００４８】
図１６は、図１４及び図１５の表示画面を用いる配送手配処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
サービス提供者サーバ１１では、配送手配処理として、次のような一連の処理が実行される。なお、本実施形態にいう、商品は、例えばエアコン等、設置が必要な大型の商品であることが前提となっている。
【００４９】
ステップＳ１において、配送条件取り込み部６１は、配送条件と商品情報を取得する。
即ち、配送条件取り込み部６１は、配送サイズ自動選定部５２より自動選定された配送サイズの条件を取り込む。
さらに、配送条件取り込み部６１は、店舗端末３から送信されてきた店舗Ｓによる配送についての希望条件（以下、「配送条件」と呼ぶ）と、（上述の配送サイズの条件を含む）商品に関する各種情報（以下、「商品情報」と呼ぶ）を取得する。
なお、ここでいう、配送条件は、図１４の必須前提条件１及び２に対応し、商品情報は、図１４の荷物情報に対応する。
【００５０】
ステップＳ２において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ１で取得された配送条件及び商品情報に基づいて、対応できる設置会社を選定する。
即ち、候補抽出・選択部６２は、例えば、商品情報として、「お届け先：北海道」、「商品のカテゴリ：冷蔵庫」、「商品サイズ：４５０Ｌ」、「代引き：なし」、「リサイクル：なし」、「サービス内容：設置配送」という商品情報がに取得された場合、これらに対応可能な設置会社を選定する。
【００５１】
ステップＳ３において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ２で選定した設置会社１社で運べるか否か、即ち、当該設定会社１社のみで商品を配送できるか否かを判定する。
より具体的には、候補抽出・選択部６２は、集荷配送、幹線配送、及び設置配送を当該設置会社のみで担当できるか否かを判定する。なお、配送距離が近距離のため、当該設置会社１社のみで担当できる場合もある。
当該設置会社が１社のみで担当できれば、ステップＳ３においてＹＥＳであると判定されて処理はステップＳ５に進む。なお、ステップＳ５以降の処理については後述する。
これに対して、当該設置会社のみで担当できなければ、ステップＳ３においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ４に進む。
【００５２】
ステップＳ４において、候補抽出・選択部６２は、店舗Ｓから商品を集荷可能な集荷会社を選定する。
なお、ここで候補抽出・選択部６２が、集荷会社を選定する方法は、図１３を用いて説明を行った前述の方法でもよいし、それ以外の方法でも構わない。
【００５３】
ステップＳ６において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ４において選定した集荷会社が上述の設置会社まで商品を配送できるか否か、即ち上述のステップＳ４で集荷会社として選定された会社が、幹線会社としても商品を配送できるか否を判定する。なお、配送距離との関係で、幹線配送が不要である場合もある。
当該集荷会社が当該設置会社まで商品を配送できれば、ステップＳ６においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ８へ進む。なお、ステップＳ８以降の処理については、後述する。
【００５４】
ステップＳ６で、上述の集荷会社が上述の設置会社まで商品を配送できない場合、即ち、上述のステップＳ４で集荷会社として選定された会社が、上述の幹線会社として商品を配送できないと判定された場合（ＮＯの場合）、処理はステップＳ７に進む。
ステップＳ７において、候補抽出・選択部６２は、集荷会社から商品を受け取り、設置会社へと商品を配送する幹線会社を選定する。
【００５５】
これに対して、ステップＳ６で、上述の集荷会社が上述の設置会社まで商品を配送できる場合、即ち、上述の集荷会社が上述の設置会社まで商品を配送できると判定された場合（ＹＥＳの場合）、処理はステップＳ８に進む。
ステップＳ８において、候補抽出・選択部６２は、集荷会社と設置会社の２社で商品を配送するルートを配送ルートとして追加する。
【００５６】
なお、図１６のフローチャートでは、ステップＳ６の判定処理でＹＥＳ、ＮＯの場合、択一的な処理が実行されるようにしているが、図１９を用いて後述するように、ＹＥＳの場合、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ８以外に、ステップＳ７の処理も実行して、複数の配送ルートの候補を総合的に選定するようにしてもよい。
【００５７】
また、上述のステップＳ３で、設置会社が１社のみで配送することができると判定された場合、即ち、上述のステップＳ２で設置会社として選定された会社が１社のみで商品を最後まで配送できると判定された場合（ＹＥＳの場合）、処理はステップＳ５に進む。
ステップＳ５において、候補抽出・選択部６２は、設置会社１社のみで配送するルートを配送ルートの候補に追加する。
なお、前述の場合と同様、ステップＳ３の判定処理でＹＥＳ、ＮＯの場合、択一的な処理が実行されるようにしているが、図１９を用いて後述するように、ＹＥＳの場合、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ５以外に、ステップＳ４の処理も実行して、複数の配送ルートの候補を総合的に選定するようにしてもよい。
【００５８】
このようにして、ステップＳ５、Ｓ７又はＳ８の処理が終了すると、処理はステップＳ９に進む。
ステップＳ９において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ１乃至Ｓ８で選定されたパターン（利用する配送会社の組み合わせ）での配送料金及びリードタイムを計算する。
ここで、当該選定されたパターン（利用する配送会社の組み合わせ）を以降の説明では、「配送ルート」と呼び説明を行う。
なお、配送料金及びリードタイムを計算する方法は、図１０等を用いて説明を行った前述の方法でもよいし、それ以外の方法でも構わない。
そして、候補抽出・選択部６２は、上記計算から店舗Ｓ（または購入者Ｂ）が希望する条件に見合った配送ルートを提案する。
ここで、上述のステップＳ３乃至Ｓ９までの処理について簡単に説明する。
例えば、ステップＳ２で候補抽出・選択部６２が複数の設置会社を選択した場合、候補抽出・選択部６２は、選択した全ての設置会社について同時にステップＳ３の処理を実行するのではなく、１社ずつ夫々、ステップＳ３乃至Ｓ８の処理を行い、配送ルートの候補を抽出することができる。
なお、ステップＳ４においても同様に、候補抽出・選択部６２が複数の集荷会社を選択した場合についても、選定された集荷会社ごとにつき夫々、ステップＳ６及至ステップＳ８の処理を繰り返すことができる。
【００５９】
ステップＳ１０において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ１乃至Ｓ９で選定された配送ルートを担う各種配送会社（設置会社、集荷会社、幹線会社）の特殊条件を確認する。
ここで、特殊条件とは、例えば、配送（配達）の時間指定、祝日配送、クオリティー（事故率）等の条件である。なお、図１５の例では、このようにして確認された特殊条件の内容が、各配送会社の表記と共に表示されている。つまり、図１５の例では、配送会社のクオリティー（事故率）を三段階で評価した評価の結果等が合わせて表示されている。
なお、候補抽出・選択部６２は、店舗Ｓ（または購入者Ｂ）の配送条件に近い配送ルートから配送ルートの候補を選定する。
【００６０】
ステップＳ１１において、確定条件提示部６３は、ステップＳ１で取得された店舗Ｓ（または購入者Ｂ）の希望する配送条件に合致する配送ルートの候補を提案する。
なお、例えば、配送ルートの候補の提案は、下記のような方法で表示される。
つまり、ステップＳ２及至Ｓ１０で決定された配送ルートの候補を、店舗Ｓ（または購入者Ｂ）が希望する所定の表示順に従って、表示する。具体的には、例えば、図１５に示すように、店舗Ｓに対して、配送ルートの候補を料金が安い順に、左から順に表示する。
なお、配送条件を満たす配送ルートが１つだけの場合には、１つだけ表示する。
【００６１】
店舗Ｓは、このようにして提案された配送ルートの候補のうちから任意の一の配送ルートを選定する。そして、この店舗Ｓによって選定された配送ルートに関する情報（以下、「最終配送ルート情報」と呼ぶ）は、店舗端末１３からサービス提供者サーバ１１に送信されてくる。
【００６２】
ステップＳ１２において、確定条件提示部６３は、店舗端末１３から送信されてきた最終配送ルート情報を取得する。そして、確定条件提示部６３は、この最終配送ルート情報から配送を依頼するために必要となる各種情報（以下、配送依頼情報と呼ぶ）を生成し、店舗端末１３に提示する。
これにより、ステップＳ１乃至Ｓ１１による配送依頼が完了となる。
【００６３】
ステップＳ１３において、サービス提供者サーバ１１は、処理の終了指示があったか否かを判断する。ここで、処理の終了指示は、特に限定されないが、本実施形態ではサービス提供者サーバ１１のいわゆるスリープ状態等への移行指示が採用されている。つまり、サービス提供者サーバ１１においてスリープ状態等への移行指示がなされない限り、ステップＳ１３においてＮＯであると判断されて処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
これに対して、サービス提供者サーバ１１においてスリープ状態等への移行指示がなされると、ステップＳ１３においてＹＥＳであると判断されて、配送手配処理は終了になる。
【００６４】
同様に、図１７及び図１８は、上述の店舗Ｓにより入力された「必須前提条件１」、「必須前提条件２」に該当する配送ルートの候補が存在しなかった場合の実施形態である。
図１７は、店舗Ｓからの配送依頼の結果の表示画面の一例であって、図３や図１５の例とは異なる例を示す図である。
なお、上述の実施形態として説明した図１４については、本実施形態においてもそのまま適用が可能であるため、これらの図面の説明は省略する。
ここで、前提として、店舗Ｓは「必須前提条件１」として「配送料金が１０，０００円以内」、「必須前提条件２」として「リードタイムが３日以内」、「表示順」として「料金の安い順」が選定しているものとして、説明を行う。
図１７の例は、店舗Ｓが「必須前提条件２」として選定した「リードタイムが３日以内」という条件該当する配送ルートが存在しない。
その結果、店舗Ｓには「該当ルートがありません。」というメッセージと共に、「条件を変更して検索してください」、「下記が推奨ルートになります」というメッセージが表示されている。
店舗Ｓは、このメッセージの通り、「必須前提条件２」を変更することで、新たに配送ルートの検索を行うことができる。
また、店舗Ｓは、上述の「必須前提条件２」に近い推奨ルートの中から配送ルートを選定することもできる。
即ち、図１７の例では、推奨ルートとして、「リードタイムが４日以内」という条件で検索した場合の配送ルートが、料金の安い順に表示されている。店舗Ｓは、この「リードタイムが４日以内」という条件で検索した場合の配送ルートから任意の配送ルートを選定することができる。
なお、このような場合に、店舗Ｓが予め入力した「必須前提条件２（リードタイムが３日以内）」に基づいて、推奨ルートを決定する方法は、特に限定されず、サービス提供者が自由に決定することができる。
例えば、サービス提供者は、「リードタイムが３日以内」という条件で、該当する配送ルートが存在しない場合には、単純にリードタイムを半日だけ延長して、「リードタイムが３．５日以内」という条件で推奨ルートを検索することも自由である。
【００６５】
次に、図１８は、図１４や図１７に示す配送手配処理の流れを説明するフローチャートである。
サービス提供者サーバ１１では、配送手配処理として、次のような一連の処理が実行される。なお、本実施形態にいう、商品は、図１６と同様、エアコン等、設置が必要な大型の商品であることが前提となっている。
ステップＳ３１において、配送条件取り込み部６１は、配送サイズ自動選定部５２より自動選定された配送サイズの条件を取り込む。さらに、配送条件取り込み部６１は、店舗端末３から送信されてきた配送条件と商品情報を取得する。
【００６６】
ステップＳ３２において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ３１で取得された配送条件及び商品情報から設置会社を選定する。
【００６７】
ステップＳ３３において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ３２で選定した当該設置会社が、１社のみで商品を配送できるか否か、即ち、集荷配送、幹線配送、設置配送を当該設置会社のみで担当できるか否かを判定する。
当該設置会社が１社のみで配送することができなければ、ステップＳ３３においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ３４に進む。
これに対して、当該設置会社が１社のみで配送することができれば、ステップＳ３３においてＹＥＳであると判定されて処理はステップＳ３５に進む。なお、ステップＳ３５以降の処理については後述する。
【００６８】
ステップＳ３４において、ステップＳ３３で当該設置会社が１社のみで配送することができないと判定された場合、候補抽出・選択部６２は、店舗Ｓから商品を集荷する集荷会社を選定する。
なお、同様に、候補抽出・選択部６２が、集荷会社を選定する方法は、図１３を用いて説明を行った前述の方法でもよいし、それ以外の方法でも構わない。
そして、ステップＳ３５において、ステップＳ３３で当該設置会社が１社のみで配送することができると判定された場合、候補抽出・選択部６２は、当該設置会社１社のみで配送すること（配送するルート）を決定し、処理はＳ３９に進む。
【００６９】
ステップＳ３６において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ３４において選定した集荷会社が上述の設置会社まで商品を配送できるか否か、即ち上述のステップＳ３４で集荷会社として選定された会社が、上述の幹線会社として商品を配送できるか否かを判定する。
当該集荷会社が当該設置会社まで商品を配送できれば、ステップＳ３６においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ３８へ進む。なお、ステップＳ３８以降の処理については、後述する。
【００７０】
ステップＳ３６で、上述の集荷会社が上述の設置会社まで商品を配送できない場合、即ち、上述のステップＳ３４で集荷会社として選定された会社が、上述の幹線会社として商品を配送できないと判定された場合（ＮＯの場合）、処理はステップＳ３７に進む。
ステップＳ３７において、候補抽出・選択部６２は、集荷会社から商品を受け取り、設置会社へと商品を配送する幹線会社を選定する。
【００７１】
ステップＳ３８において、候補抽出・選択部６２は、集荷会社と設置会社の２社で商品を配送するルートを配送ルートとして追加する。
即ち、候補抽出・選択部６２は、集荷会社と設置会社の２社で商品を配送する配送ルートを追加する。
【００７２】
なお、図１６と同様、図１８のフローチャートでは、ステップＳ３６の判定処理でＹＥＳ、ＮＯの場合、択一的な処理が実行されるようにしているが、図１９を用いて後述するように、ＹＥＳの場合、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ３８以外に、ステップＳ３７の処理も実行して、複数の配送ルートの候補を総合的に選定するようにしてもよい。
【００７３】
また、上述のステップＳ３３で、設置会社が１社のみで配送することができると判定された場合、即ち、上述のステップＳ３２で設置会社として選定された会社が１社のみで商品を最後まで配送できると判定された場合（ＹＥＳの場合）、処理はステップＳ３５に進む。
ステップＳ３５において、候補抽出・選択部６２は、設置会社１社のみで配送するルートを追加する。
なお、上述の場合と同様、図１８のフローチャートでは、ステップＳ３３の判定処理でＹＥＳ、ＮＯの場合、択一的な処理が実行されるようにしているが、図１９を用いて後述するように、ＹＥＳの場合、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ３５以外に、ステップＳ３４の処理も実行して、複数の配送ルートの候補を総合的に選定するようにしてもよい。
【００７４】
このようにして、ステップＳ３５、Ｓ３７又はＳ３８の処理が終了すると、処理はステップＳ３９に進む。
ステップＳ３９において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ３１乃至Ｓ３８で選定されたパターン（利用する配送会社の組み合わせ）での配送料金及びリードタイムを計算する。
なお、同様に、配送料金及びリードタイムを計算する方法は、図１０等を用いて説明を行った前述の方法でもよいし、それ以外の方法でも構わない。
そして、候補抽出・選択部６２は、上記計算から店舗Ｓ（または購入者Ｂ）が希望する条件に見合った配送ルートを提案する。
なお、図１６の例と同様に、ステップＳ３２で候補抽出・選択部６２が複数の設置会社を選択した場合、候補抽出・選択部６２は、選択した全ての設置会社について同時にステップＳ３３の処理を実行するのではなく、１社ずつ夫々、ステップＳ３３乃至Ｓ３８の処理を行い、配送ルートの候補を抽出することができる。
【００７５】
ステップＳ４０において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ３１乃至Ｓ３８で選定された配送ルートを担う各種配送会社（設置会社、集荷会社、幹線会社）の特殊条件を確認する。なお、図１７の例でも同様に、配送会社のクオリティー（事故率）を三段階で評価した評価の結果等が合わせて表示されている。
【００７６】
ステップＳ４１において、確定条件提示部６３は、店舗Ｓ（または購入者Ｂ）の希望する配送条件に対応できる配送ルートが存在するか否かを判定する。
即ち、確定条件提示部６３は、ステップＳ３１乃至Ｓ４０の処理で、店舗Ｓ（または購入者Ｂ）の希望する配送条件に合致する各種配送会社（設置会社、集荷会社、幹線会社）の組み合わせが存在するか否かを判定する。
配送ルートが存在しない場合、ステップＳ４１において、ＮＯであると判定されて、処理はステップＳ４２に進む。
これに対して、配送ルートが存在する場合、ステップＳ４１においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ４３へ進む。なお、ステップＳ４３以降の処理については、後述する。
【００７７】
ステップＳ４２において、確定条件提示部６３は、店舗Ｓ（または購入者Ｂ）の希望する配送条件に対応できる配送ルートがない旨を店舗端末１３に通知する。
即ち、店舗端末１３では、サービス提供者サーバ１１からの通知を受けて、図示せぬ表示部に「該当する配送ルートがありません。」と表示する。
【００７８】
ステップＳ４３において、確定条件提示部６３は、ステップＳ３１で取得された店舗Ｓ（または購入者Ｂ）の希望する配送条件から推奨される配送ルートの候補を提案する。
ここで、図１６の例と同様に、候補抽出・選択部６２は、店舗Ｓ（または購入者Ｂ）の配送条件に近い配送ルートから配送ルートの候補を選定する。
なお、例えば、配送ルートの候補の提案は、以下に記載する方法で表示される。
つまり、上述の推奨される配送ルートの候補を、店舗Ｓ（または購入者Ｂ）の希望する所定の表示順に従って、表示する。具体的には、例えば、図１５に示すように、店舗Ｓに対して、配送ルートの候補を料金が安い順に、左から順に表示する。
なお、配送条件を満たす配送ルートが１つだけの場合には、１つだけ表示する。
【００７９】
さらに、図１６の場合と同様に、店舗Ｓによって選定された最終配送ルート情報が、店舗端末１３からサービス提供者サーバ１１に送信されてくる。
【００８０】
ステップＳ４４において、確定条件提示部６３は、店舗端末１３から送信されてきた最終配送ルート情報を取得する。そして、確定条件提示部６３は、この最終配送ルート情報から配送依頼情報を生成し、店舗端末１３に提示する。
これにより、ステップＳ３１乃至Ｓ４３による配送依頼が完了となる。
【００８１】
ステップＳ４５において、サービス提供者サーバ１１は、処理の終了指示があったか否かを判断する。ここで、処理の終了指示は、特に限定されないが、本実施形態ではサービス提供者サーバ１１のいわゆるスリープ状態等への移行指示が採用されている。
つまり、サービス提供者サーバ１１においてスリープ状態等への移行指示がなされない限り、ステップＳ４５においてＮＯであると判断されて処理はステップＳ３１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
これに対して、サービス提供者サーバ１１においてスリープ状態等への移行指示がなされると、ステップＳ４５においてＹＥＳであると判断されて、配送手配処理は終了になる。
【００８２】
図１９は、サービス提供者サーバ１１が実行する配送手配処理の流れの一例を説明する図であり、図１６や図１８の例とは異なる例を示す図である。
ここで、本例におけるステップＳ５１、ステップＳ５２、ステップＳ５９、ステップＳ６０、ステップＧ６１、ステップＧ６２については、図１６及び図１８の各種対応するステップと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００８３】
ステップＳ５３において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ５２で選定した設置会社が店舗Ｓへ集荷配送できるかを確認する。
ステップＳ５３の処理で確認が終了すると、処理はステップＳ５４−１に進む。さらに、配送できる場合には、ステップＳ５４−２の処理も実行される。
【００８４】
ステップＳ５４−２において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ５２で選定した設置会社が店舗Ｓへ集荷配送できる場合には、当該設置会社１社で運べる配送ルートを作成し、その情報を図示せぬ配送ルートＤＢに格納する。
さらに、ステップＳ５４−１において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ５２で選定した設置会社が店舗Ｓへ集荷できる場合、できない場合に関わらず集荷会社を選定する。
【００８５】
ステップＳ５５において、候補抽出・選択部６２は、集荷会社が設置会社まで配送できるかを確認する。
ステップＳ５５の処理で確認が終了すると、処理はステップＳ５６−１に進む。さらに、配送できる場合には、ステップＳ５６−２の処理も実行される。
【００８６】
ステップＳ５６−２において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ５４−１で選定した集荷会社が設置会社まで配送できる場合には、当該集荷会社と当該設置会社の２社で運べる配送ルートを作成し、その情報を図示せぬ配送ルートＤＢに格納する。
さらに、ステップＳ５６−１において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ５４−１で選定した集荷会社が設置会社まで配送できる場合、できない場合に関わらず幹線会社を選定する。
【００８７】
ステップＳ５７において、候補抽出・選択部６２は、ステップＳ５２で選定した設置会社と、ステップＳ５４−１で選定した集荷会社と、ステップＳ５６−１で選定した幹線会社の３社で運べる配送ルートを作成し、その情報を図示せぬ配送ルートＤＢに格納する。
【００８８】
ステップＳ５８において、候補抽出・選択部６２は、図示せぬ配送ルートＤＢから配送ルートの候補を抽出する。ステップＳ５９以降の処理では、このように抽出された配送ルートの候補に対して、図１６及び図１８と同様の処理が実行される。
ここで、図１９では、図１８のステップＳ４１、ステップＳ４２に相当するステップは記載していないが、特にこれに限定されない。サービス提供者は、当然ながら、ステップＳ４１、ステップＳ４２に相当するステップを付け加えることも自由である。
【００８９】
ここで、上述の実施形態では、配送会社の選定に際して、最初に設置会社を選定し、その後に幹線会社、集荷会社の順で選定を行っているが、特にこれに限定されない。例えば、最初に集荷会社を選定し、その後に幹線会社、設置会社の順で選定してもよいし、最初に幹線会社を選定し、その後に設置会社、集荷会社の順で選定してもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態では、各配送会社が配送する対象を商品として、説明を行ったが、特にこれに限定されない。例えば、引っ越し時の荷物等、本発明に係る情報処理システムは、幅広く物品の輸送に適応することができる。
【００９１】
また、上述の実施形態では、本サービスの利用者であるユーザを物品の販売等を行う店舗（例えば店舗Ｓ）として説明を行ったが、特にこれに限定されない。
つまり、本サービスの利用者であるユーザは、店舗に限らず、商品の購入者等を含む幅広い概念であり、商品の購入者等自身が本サービスを利用することも、勿論可能である。
【００９２】
また、上述の図１６及び図１８の実施形態では、設置会社１社で配送できる場合には、１社での配送ルートを追加するものとして説明を行っているが、特にこれに限定されない。つまり、選定された設置会社１社で配送が可能である場合であっても、集荷会社や幹線会社を選定し、配送ルートの候補に加えることもできる。
同様に、集荷会社と設置会社の２社で配送できる場合であっても、幹線会社を選定し、配送ルートの候補に加えることもできる。
【００９３】
また、上述の実施形態では、例えば、商品ごとの基本料金を用いて配送料金を算出する方法や配送ルート（配送会社）ごとに配送料金を算出する方法について説明したが、特にこれに限定されない。
配送料金に関して、例えば、商品の設置工事に関する費用（以下、「設置料金」と呼ぶ）を別途算出して配送料金に加算したり、例えば、特にリードタイムを短縮したい場合（例えば速達便）に、特別料金を加算して配送を行う等のオプションを追加することも可能である。
【００９４】
また、上述の実施形態では、候補抽出・選択部６２は、店舗Ｓ（または購入者Ｂ）の配送条件を満たす配送ルートの候補が存在しない場合、当該配送条件に近い配送ルートから配送ルートの候補を選定しているが、特にこれに限定されない。
例えば、候補抽出・選択部６２は、新たに店舗Ｓにより設定された配送条件を用いて、再度、配送ルートを算出することもできる。
【００９５】
また例えば、サービス提供者サーバ１１は、利用する配送会社の原価情報をマスタデータとして保有しておくことできる。
これにより、取扱商品、換算重量、配送距離、及び集荷、幹線、設置会社が異なる場合に、発生する中継料の有無から各配送会社の配送料金を算出、合算することができる。
つまり、サービス提供者サーバ１１の候補抽出・選択部６２は、まずは合計原価を自動的に計算する。
そして、候補抽出・選択部６２は、計算された合計原価に、各店舗ごとに設定された利益率もしくは、利益額を加算することで、配送料金を自動計算し、利用者に情報提供することができる。
【００９６】
また例えば、サービス提供者サーバ１１は、配送日程の自動設計も可能である。
例えば、サービス提供者サーバ１１の候補抽出・選択部６２は、受託可能期間、配送会社の営業日情報、集荷にかかる日数、配送にかかる日数等を算出する（例えば、上述のマスタデータから算出する）。
つまり、候補抽出・選択部６２は、土日祝日を加味した「集荷日」、「配送会社倉庫への到着日」、「購入者Ｂへの配送日」等の詳細な配送日程を自動的に設計することもできる。
【００９７】
また例えば、上述の実施形態で説明した「配送会社の選定」の方法には、以下のような要素を付加することもできる。
例えば、候補抽出・選択部６２は、配送ルートの候補を選定するにあたり、取扱商品に適した車両の保有状況を考慮することができる。
即ち、候補抽出・選択部６２は、配送会社の配送する商品を積載可能なトラックの情報と配送会社ごとの保有車両情報をマスタデータとして保有し、ルートの設計に際して、当該トラックを保有する配送会社を優先的に選定することができる。
具体的に、例えば、候補抽出・選択部６２は、取扱商品が６５０Ｌサイズの冷蔵庫の場合、実重量で１００ｋｇ超、高さが１９０ｃｍ超となるため、４トン車の保有かつパワーゲート（登録商標）車両を保有していることが優先条件としてセットされ、条件に合う配送会社を優先的に選定することができる。
【００９８】
また例えば、上述の実施形態で説明した「配送会社の選定」の方法には、以下のような要素を付加することもできる。
例えば、候補抽出・選択部６２は、取扱商品に適した設備状況を考慮することができる。
つまり、候補抽出・選択部６２は、配送会社の倉庫設備情報（高床ホームの有無、重機の有無、荷役担当者の有無、荷受可能時間の有無、荷受混雑率等）を保有（例えば、上述のマスタデータとして保有）することができる。そして、候補抽出・選択部６２は、配送する品目の重量もしくは形状により適した設備を持つ配送会社を優先的に選定することができる。
【００９９】
また例えば、上述の実施形態で説明した「配送会社の選定」の方法には、以下のような要素を付加することもできる。
例えば、候補抽出・選択部６２は、配送会社の受託可能業務を考慮することもできる。
つまり、候補抽出・選択部６２は、配送会社の受託可能な業務（配送の可否、設置工事の可否、電気工事の可否、水道工事の可否、代引きの可否、家電リサイクルの可否、不用品回収の可否等）を保有（例えば、上述のマスタデータとして保有）し、ルート設計にあたり配送依頼時の条件として利用することができる。
【０１００】
また例えば、上述の実施形態で説明した「配送会社の選定」の方法には、以下のような要素を付加することもできる。
例えば、候補抽出・選択部６２は、地域的な事情による受託可能期間を考慮することもできる。
つまり、特定の季節しか設置工事を請け負えない取扱商品の場合、候補抽出・選択部６２は、配送会社と取扱商品ごとに設定された受託可能期間を参照し、受託可能期間に該当する配送会社を選定することが出来る。
具体的に、例えば、寒冷地用ＦＦ式ストーブの場合、通常、寒冷地では降雪のため特定期間しか設置工事を行うことができない。
例えば、設置会社Ａは、３月から９月まで設置工事が可能であるのに対して、設置会社Ｂは、３月から１０月まで設置工事が可能であったとする。この場合、配送依頼日が１０月１５日であれば、候補抽出・選択部６２は、設置会社Ｂを優先的に選択することができるのである。
【０１０１】
また、図８の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図８の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図８に特に限定されず、任意でよい。例えば、サービス提供者サーバ１１の機能ブロックを購入者端末１２、店舗端末１３、配送会社端末１４に移譲させてもよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【０１０２】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１０３】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【０１０４】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【０１０５】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理システムは、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、その時間、距離、配送料金、配送品質、受取便利性、及びサポートの手厚さを夫々目的関数として、これら６つの目的関数のうち少なくとも１つを用いて、
集荷配送、幹線配送及び個宅配送の第１のパターン、幹線集荷配送及び個宅配送の第２のパターン、集荷及び幹線個宅配送の第３のパターン、及び個宅配送の第４のパターンについて、所定の最適条件を満たすように、事業者及び前記目的関数のパラメータの値を決定する最適化手段（例えば図８の最適化部５３）と、
を備える情報処理装置であれば足りる。
これにより、時間、距離、配送料金、配送品質、受け取り便利性及びサポートの手厚さ等の目的関数を用いて、商品を購入する購入者ごとに、リードタイム、運賃、サービスの品質を最適化することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１１・・・サービス提供者サーバ、１２・・・購入者端末、１３・・・店舗端末、１４・・・配送会社端末、２１・・・ＣＰＵ、５１・・・配送依頼データ取り込み部、５２・・・配送サイズ自動選定部、５３・・・最適化部、５４・・・送り状発行部、５５・・・受付・承認部、６１・・・配送条件取り込み部、６２・・・候補抽出・選択部、６３・・・確定条件提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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