(57)【要約】【課題】優れたせん断性能を有し、かつ低温耐反撥性が改善された粘着シートを提供する。【解決手段】本発明により、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含有する粘着剤層を備える粘着シートが提供される。前記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体である。また、前記粘着付与樹脂の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部である。また、前記粘着付与樹脂は、１００℃以上の軟化点を有する粘着付与樹脂ＴＨを含む。さらに、前記粘着付与樹脂ＴＨの含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部以上である。そして、前記粘着剤層の粘着面は、０℃環境下でのボールタック試験においてボールナンバー４以上の特性を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含有する粘着剤層を備える粘着シートであって、
前記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体であり、
前記粘着付与樹脂の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部であり、
前記粘着付与樹脂は、１００℃以上の軟化点を有する粘着付与樹脂ＴＨを含み、
前記粘着付与樹脂ＴＨの含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部以上であり、
前記粘着剤層の粘着面は、０℃環境下でのボールタック試験においてボールナンバー４以上の特性を有する、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着付与樹脂は、テルペンフェノール樹脂を含み、
前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部以上である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０〜３０重量部である、請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記ベースポリマーはスチレン系ブロック共重合体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は２０重量％以下である、請求項４に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記スチレン系ブロック共重合体のジブロック体比率は６０重量％以上である、請求項４または５に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記ベースポリマーは、スチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着付与樹脂は、石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂およびケトン系樹からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記粘着付与樹脂ＴＨは、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂、重合ロジンおよび重合ロジンのエステル化物からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着付与樹脂の実質的に全部が粘着付与樹脂ＴＨである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１１】
前記粘着付与樹脂ＴＨは、２種以上のテルペンフェノール樹脂を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１２】
前記粘着付与樹脂ＴＨは、軟化点が１２０℃以上２００℃以下のテルペンフェノール樹脂を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１３】
前記粘着付与樹脂ＴＨは、粘着付与樹脂ＴＨ１としてのテルペンフェノール樹脂と、該粘着付与樹脂ＴＨ１よりも軟化点の低い粘着付与樹脂ＴＨ２とを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１４】
前記粘着付与樹脂ＴＨ２はテルペン樹脂を含む、請求項１３に記載の粘着シート。
【請求項１５】
前記粘着剤層は、前記粘着付与樹脂ＴＨとして、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂ＴＨＯ１を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１６】
前記粘着剤層は、粘着付与樹脂ＴＨとして、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂ＴＨＯ２をさらに含む、請求項１５に記載の粘着シート。
【請求項１７】
前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート化合物を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１８】
前記粘着剤層の厚さは３０μｍ以上である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１９】
基材と、該基材の両面にそれぞれ支持された前記粘着剤層としての第一粘着剤層および第二粘着剤層と、を備える、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項２０】
前記基材はプラスチックフィルムまたは不織布である、請求項１９に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。かかる性質を活かして、粘着剤は、作業性がよく接着の信頼性の高い接合手段として、家電製品から自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。粘着剤の代表的な組成として、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む組成が挙げられる。ベースポリマーとしては、常温でゴム弾性を示すポリマーが好ましく採用され得る。例えば特許文献１〜３には、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体やスチレンブタジエンスチレンブロック共重合体等のスチレン系ブロック共重合体を含む粘着剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２３１４０号公報
【特許文献２】特開２００１−３４２４４１号公報
【特許文献３】特開平１０−２８７８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなモノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（例えばスチレン系ブロック共重合体）をベースポリマーとする粘着剤では、常温における粘着特性（例えば粘着力やせん断性能）を向上させたい場合、粘着剤の弾性率を高くする（粘着剤を硬くする）配合手法が採用される。しかし、そのような設計では、通常、低温における粘着特性（典型的には、低温環境下での耐反撥性。低温耐反撥性ともいう。）が大きく低下しがちである。上記ブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤において、代表的な粘着特性の一つであるせん断性能を保持しつつ、低温耐反撥性を改善することができれば有用である。
【０００５】
そこで本発明は、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（例えばスチレン系ブロック共重合体）をベースポリマーとする粘着剤層を備える粘着シートであって、優れたせん断性能を有し、かつ低温耐反撥性が改善された粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含有する粘着剤層を備える粘着シートが提供される。前記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体である。また、前記粘着付与樹脂の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部である。また、前記粘着付与樹脂は、１００℃以上の軟化点を有する粘着付与樹脂ＴＨを含む。さらに、前記粘着付与樹脂ＴＨの含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部以上である。そして、前記粘着剤層の粘着面は、０℃環境下でのボールタック試験においてボールナンバー４以上の特性を有する。上記粘着シートは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤を用いる構成において、優れたせん断性能を保持しつつ、改善された低温耐反撥性を示し得る。
【０００７】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着付与樹脂は、テルペンフェノール樹脂を含む。そして、前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部以上である。このように構成することで、せん断性能と低温耐反撥性とが両立された粘着シートが好ましく実現される。また、前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０〜３０重量部であることが好ましい。
【０００８】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記ベースポリマーはスチレン系ブロック共重合体である。スチレン系ブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤を用いる構成において、せん断性能と低温耐反撥性との両立が好ましく実現される。より好ましい一態様では、前記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は２０重量％以下である。また／あるいは、前記スチレン系ブロック共重合体のジブロック体比率は６０重量％以上であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る粘着シート（基材付き両面粘着シート）の構成を示す模式的断面図である。
【図２】他の実施形態に係る粘着シート（基材レス両面粘着シート）の構成を示す模式的断面図である。
【図３】他の実施形態に係る粘着シート（基材付き片面粘着シート）の構成を示す模式的断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、低温初期耐反撥性試験の実施方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００１１】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。ここに開示される技術における粘着剤は、粘着剤組成物の固形分または粘着剤層の構成成分としても把握され得る。
また、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマー（室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマー）のうちの主成分（すなわち、該ゴム状ポリマーの５０重量％超を占める成分）をいう。
【００１２】
この明細書において「モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体」とは、モノビニル置換芳香族化合物を主モノマー（５０重量％を超える共重合成分をいう。以下同じ。）とするセグメント（以下「Ａセグメント」ともいう。）と、共役ジエン化合物を主モノマーとするセグメント（以下「Ｂセグメント」ともいう。）とを、それぞれ少なくとも一つ有するポリマーをいう。一般に、Ａセグメントのガラス転移温度はＢセグメントのガラス転移温度よりも高い。かかるポリマーの代表的な構造として、Ｂセグメント（ソフトセグメント）の両端にそれぞれＡセグメント（ハードセグメント）を有するトリブロック構造の共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ構造のトリブロック体）、一つのＡセグメントと一つのＢセグメントとからなるジブロック構造の共重合体（Ａ−Ｂ構造のジブロック体）等が挙げられる。
【００１３】
この明細書において「スチレン系ブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックを有するポリマーを意味する。上記スチレンブロックとは、スチレンを主モノマーとするセグメントを指す。実質的にスチレンのみからなるセグメントは、ここでいうスチレンブロックの典型例である。また、「スチレンイソプレンブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックと、少なくとも一つのイソプレンブロック（イソプレンを主モノマーとするセグメント）とを有するポリマーをいう。スチレンイソプレンブロック共重合体の代表例として、イソプレンブロック（ソフトセグメント）の両端にそれぞれスチレンブロック（ハードセグメント）を有するトリブロック構造の共重合体（トリブロック体）、一つのイソプレンブロックと一つのスチレンブロックとからなるジブロック構造の共重合体（ジブロック体）等が挙げられる。「スチレンブタジエンブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックと、少なくとも一つのブタジエンブロック（ブタジエンを主モノマーとするセグメント）とを有するポリマーをいう。
【００１４】
この明細書において、スチレン系ブロック共重合体の「スチレン含有量」とは、当該ブロック共重合体の全体重量に占めるスチレン成分の重量割合をいう。上記スチレン含有量は、ＮＭＲ（核磁器共鳴スペクトル法）により測定することができる。
また、スチレン系ブロック共重合体に占めるジブロック体の割合（以下「ジブロック体比率」または「ジブロック比」ということがある。）は、次の方法により求められる。すなわち、スチレン系ブロック共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、東ソー（株）製ＧＳ５０００ＨおよびＧ４０００Ｈの液体クロマトグラフ用カラムをそれぞれ２段ずつ計４段を直列につなぎ、移動相にＴＨＦを用いて、温度４０℃、流量１ｍＬ／分の条件下で高速液体クロマトグラフィを行う。得られたチャートからジブロック体に対応するピーク面積を測定する。そして、全体のピーク面積に対する前記ジブロック体に対応するピーク面積の百分率を算出することにより、ジブロック体比率が求められる。
【００１５】
＜粘着シートの構造例＞
ここに開示される粘着シート（テープ状等の長尺状の形態であり得る。）は、例えば、図１に示す断面構造を有する両面粘着シートの形態であり得る。この両面粘着シート１は、基材（例えばプラスチックフィルムや不織布）１５と、その基材１５の両面にそれぞれ支持された第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２とを備える。より詳しくは、基材１５の第一面１５Ａおよび第二面１５Ｂ（いずれも非剥離性）に、第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２がそれぞれ設けられている。使用前（被着体への貼り付け前）の両面粘着シート１は、図１に示すように、前面２１Ａおよび背面２１Ｂがいずれも剥離面である剥離ライナー２１と重ね合わされて渦巻き状に巻回された形態であり得る。かかる形態の両面粘着シート１は、第二粘着剤層１２の表面（第二粘着面１２Ａ）が剥離ライナー２１の前面２１Ａにより、第一粘着剤層１１の表面（第一粘着面１１Ａ）が剥離ライナー２１の背面２１Ｂにより、それぞれ保護されている。あるいは、第一粘着面１１Ａおよび第二粘着面１２Ａが２枚の独立した剥離ライナーによりそれぞれ保護された形態であってもよい。
【００１６】
ここに開示される技術は、図１に示すような基材付き両面粘着シートに好ましく適用されるほか、図２に示すような基材レスの（すなわち、基材を有しない）両面粘着シート２にも適用され得る。使用前の両面粘着シート２は、例えば図２に示すように、基材レスの粘着剤層１１の第一粘着面１１Ａおよび第二粘着面１１Ｂが、少なくとも該粘着剤層側の表面（前面）が剥離面となっている剥離ライナー２１，２２によってそれぞれ保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー２２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー２１を用い、これと粘着剤層１１とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面１１Ｂが剥離ライナー２１の背面に当接して保護された形態であってもよい。
【００１７】
ここに開示される技術は、また、図３に示すように、基材１５と該基材の第一面（非剥離面）１５Ａに支持された粘着剤層１１とを備える片面粘着タイプの基材付き粘着シート３にも適用され得る。使用前の粘着シート３は、例えば図３に示すように、その粘着剤層１１の表面（粘着面）１１Ａが、少なくとも該粘着剤層側の表面（前面）が剥離面となっている剥離ライナー２１で保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー２１を省略し、第二面１５Ｂが剥離面となっている基材１５を用い、基材付き粘着シート３を巻回することにより第一粘着面１１Ａが基材１５の第二面１５Ｂに当接して保護された形態であってもよい。
【００１８】
＜粘着剤層＞
（ベースポリマー）
ここに開示される粘着剤層は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有する。上記モノビニル置換芳香族化合物とは、ビニル基を有する官能基が芳香環に一つ結合した化合物を指す。上記芳香環の代表例として、ベンゼン環（ビニル基を有しない官能基（例えばアルキル基）で置換されたベンゼン環であり得る。）が挙げられる。上記モノビニル置換芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等が挙げられる。上記共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、１種を単独で、または２種以上を併用してベースポリマーに用いることができる。
【００１９】
上記ブロック共重合体におけるＡセグメント（ハードセグメント）は、上記モノビニル置換芳香族化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。上記ブロック共重合体におけるＢセグメント（ソフトセグメント）は、上記共役ジエン化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。かかるブロック共重合体によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【００２０】
上記ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体や放射状体においては、ポリマー鎖の末端にＡセグメント（例えばスチレンブロック）が配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたＡセグメントは、集まってドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。
ここに開示される技術におけるブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）の観点から、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上）のものを好ましく用いることができる。剥離強度の観点から、ジブロック体比率が７０重量％以上のブロック共重合体が特に好ましい。また、凝集性等の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のブロック共重合体を好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０〜８５重量％のブロック共重合体が好ましく、７０〜８５重量％（例えば７０〜８０重量％）のものがより好ましい。
【００２１】
（スチレン系ブロック共重合体）
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である。例えば、上記ベースポリマーがスチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む態様が好ましい。粘着剤に含まれるスチレン系ブロック共重合体のうち、スチレンイソプレンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、スチレンブタジエンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、あるいはスチレンイソプレンブロック共重合体とスチレンブタジエンブロック共重合体との合計割合が７０重量％以上であることが好ましい。好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％）がスチレンイソプレンブロック共重合体である。他の好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％）がスチレンブタジエンブロック共重合体である。このような組成によると、ここに開示される技術を適用することの効果がよりよく発揮され得る。
【００２２】
上記スチレン系ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にスチレンブロックが配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたスチレンブロックは、集まってスチレンドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術において用いられるスチレン系ブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）の観点から、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上）のものを好ましく用いることができる。ジブロック体比率が７０重量％以上（例えば７５重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体であってもよい。また、凝集性等の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のスチレン系ブロック共重合体を好ましく用いることができる。ここに開示される技術を適用して凝集性と低温耐反撥性とをバランス良く両立させる観点から、ジブロック体比率が６０〜８５重量％のスチレン系ブロック共重合体が好ましく、７０〜８５重量％（例えば７０〜８０重量％）のスチレン系ブロック共重合体がより好ましい。
【００２３】
上記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は、例えば、５〜４０重量％であり得る。凝集性の観点から、スチレン含有量が１０重量％以上（より好ましくは１０重量％超、例えば１２重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。また、剥離強度の観点から、スチレン含有量は３５重量％以下（典型的には３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下）が好ましく、２０重量％以下（典型的には２０重量％未満、例えば１８重量％以下）が特に好ましい。ここに開示される技術を適用することの効果をよりよく発揮させる観点から、スチレン含有量が１２重量％以上２０重量％未満のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００２４】
（粘着付与樹脂）
ここに開示される粘着剤層は、上記ベースポリマーに加えて粘着付与樹脂を含む。粘着付与樹脂としては、石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等の、公知の各種粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。
【００２５】
石油樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）等が挙げられる。
【００２６】
スチレン系樹脂の例としては、スチレンの単独重合体を主成分とするもの、α−メチルスチレンの単独重合体を主成分とするもの、ビニルトルエンの単独重合体を主成分とするもの、スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエンのうち２種以上をモノマー組成に含む共重合体を主成分とするもの（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体を主成分とするα−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）等が挙げられる。
【００２７】
クマロン・インデン樹脂としては、樹脂の骨格（主鎖）を構成するモノマー成分としてクマロンおよびインデンを含む樹脂を用いることができる。クマロンおよびインデン以外に樹脂の骨格に含まれ得るモノマー成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルインデン、ビニルトルエン等が例示される。
【００２８】
テルペン樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。変性テルペン樹脂の例としては、上記テルペン樹脂を変性（フェノール変性、スチレン変性、水素添加変性、炭化水素変性等）したものが挙げられる。具体的には、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。
【００２９】
上記「テルペンフェノール樹脂」とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペンとフェノール化合物との共重合体（テルペン−フェノール共重合体樹脂）と、テルペンの単独重合体または共重合体（テルペン樹脂、典型的には未変性テルペン樹脂）をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。上記テルペンフェノール樹脂を構成するテルペンの好適例としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペンが挙げられる。
【００３０】
ロジン系樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；等が挙げられる。また、ロジン誘導体樹脂の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００３１】
好ましい一態様として、粘着剤層が、１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を含む態様が挙げられる。例えば、粘着付与樹脂の総量の２５重量％以上（より好ましくは３０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂である態様が好ましい。また、粘着付与樹脂全体に占めるテルペンフェノール樹脂量は、凡そ７０重量％以下（例えば６０重量％以下、典型的には５０重量％以下）であり得る。あるいは、粘着付与樹脂の総量の５０重量％以上がテルペンフェノール樹脂であってもよく、８０重量％以上（例えば９０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂であってもよく、粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％、さらには９９〜１００重量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。粘着剤層が粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂を含む場合、テルペンフェノール樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して５重量部以上が適当であり、好ましくは１０重量部以上（例えば１０重量部以上）、より好ましくは１５重量部以上であり、また５０重量部以下が適当であり、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下（例えば２５重量部以下）である。
【００３２】
（粘着付与樹脂ＴＨ）
ここに開示される粘着剤層は、上記粘着付与樹脂として、軟化点が１００℃以上の粘着付与樹脂ＴＨを含有する。凝集性の観点から、粘着付与樹脂ＴＨの軟化点は、１２０℃以上が好ましく、１２５℃以上がより好ましく、１３０℃以上がさらに好ましく、１３５℃以上（例えば１４０℃以上）が特に好ましい。また、被着体に対する剥離強度等の観点から、粘着付与樹脂ＴＨの軟化点は、２００℃以下が適当であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下（例えば１６０℃以下）である。
【００３３】
ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００３４】
粘着付与樹脂ＴＨとしては、上述の石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等の１種または２種以上を用いることができる。なかでも、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂、重合ロジン、重合ロジンのエステル化物が好ましい。
【００３５】
好ましい一態様として、粘着付与樹脂ＴＨ１として１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を用いる態様が挙げられる。例えば、粘着付与樹脂ＴＨの２５重量％以上（より好ましくは３０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂（粘着付与樹脂ＴＨ１）である態様が好ましい。また、粘着付与樹脂ＴＨにおけるテルペンフェノール樹脂量は、凡そ７０重量％以下（例えば６０重量％以下、典型的には５０重量％以下）であり得る。あるいは、粘着付与樹脂ＴＨの５０重量％以上がテルペンフェノール樹脂（粘着付与樹脂ＴＨ１）であってもよく、８０重量％以上（例えば９０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂（粘着付与樹脂ＴＨ１）であってもよく、粘着付与樹脂ＴＨの実質的に全部（例えば９５〜１００重量％、さらには９９〜１００重量％）がテルペンフェノール樹脂（粘着付与樹脂ＴＨ１）であってもよい。軟化点が１２０℃以上２００℃以下（典型的には１３０℃以上１８０℃以下、例えば１３５℃以上１７０℃以下）のテルペンフェノール樹脂を好ましく採用することができる。
【００３６】
ここに開示される粘着剤層に含まれる全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＨ１の占める割合は、特に限定されない。上記割合は、例えば３０重量％以上（典型的には４０重量％以上）とすることができ、また例えば７０重量％以下（典型的には６０重量％以下）とすることができる。あるいは、全粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％、さらには９９〜１００重量％）が粘着付与樹脂ＴＨ１であってもよい。
【００３７】
また、ここに開示される技術は、粘着付与樹脂ＴＨとして、粘着付与樹脂ＴＨ１（典型的にはテルペンフェノール樹脂）とは異なる粘着付与樹脂ＴＨ２を含む態様でも好ましく実施され得る。粘着付与樹脂ＴＨ２の軟化点は、粘着付与樹脂ＴＨ１の軟化点よりも低いことが好ましく、粘着付与樹脂ＴＨ１の軟化点よりも凡そ１０℃以上（例えば２０℃以上）低いことがより好ましい。かかる態様によると、例えば、より剥離強度に優れた粘着シートが実現され得る。凝集性と剥離強度とを高レベルで両立させる観点から、軟化点が１００℃以上１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＨ２を好ましく採用することができる。なかでも、軟化点が１１０℃以上１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＨ２の使用が好ましい。
【００３８】
粘着付与樹脂ＴＨ２としては、上述した各種の粘着付与樹脂（石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等）を適宜選択して用いることができる。ここに開示される技術は、上記粘着剤が、石油樹脂およびテルペン樹脂の少なくとも一方を上記粘着付与樹脂ＴＨ２として含む態様で好ましく実施され得る。例えば、粘着付与樹脂ＴＨ２の主成分（すなわち、粘着付与樹脂ＴＨ２のうちの５０重量％超を占める成分）が、石油樹脂である組成、テルペン樹脂である組成、石油樹脂とテルペン樹脂との組み合わせである組成、等を好ましく採用し得る。粘着力および相溶性の観点から、粘着付与樹脂ＴＨ２の主成分がテルペン樹脂（例えば、α−ピネン重合体やβ−ピネン重合体）である態様が好ましい。粘着付与樹脂ＴＨ２の実質的に全部（例えば９５重量％以上）がテルペン樹脂であってもよい。
【００３９】
ここに開示される粘着剤層が粘着付与樹脂ＴＨとして、粘着付与樹脂ＴＨ１と粘着付与樹脂ＴＨ２とを含む場合、それらの使用量の関係は、ＴＨ１：ＴＨ２の重量比が２５：７５〜７０：３０（より好ましくは３０：７０〜６０：４０）となるように設定することが好ましい。ここに開示される技術は、上記粘着剤が、粘着付与樹脂としてＴＨ２よりもＴＨ１を多く含む態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【００４０】
ここに開示される技術は、例えば、粘着付与樹脂ＴＨとして、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）の粘着付与樹脂（ＴＨＯ１）を含む態様で好ましく実施され得る。粘着付与樹脂ＴＨＯ１の水酸基価は、典型的には２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）である。粘着付与樹脂ＴＨＯ１を含む粘着剤によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。凝集性と他の特性（例えば、低温耐反撥性等）とをより高レベルで両立する粘着シートが実現され得る。
【００４１】
ここで、上記水酸基価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法は以下に示すとおりである。
［水酸基価の測定方法］
１．試薬
（１）アセチル化試薬としては、無水酢酸約１２．５ｇ（約１１．８ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を５０ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。または、無水酢酸約２５ｇ（約２３．５ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。
（２）測定試薬としては、０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を使用する。
（３）その他、トルエン、ピリジン、エタノールおよび蒸留水を準備する。
２．操作
（１）平底フラスコに試料約２ｇを精秤採取し、アセチル化試薬５ｍＬおよびピリジン１０ｍＬを加え、空気冷却管を装着する。
（２）上記フラスコを１００℃の浴中で７０分間加熱した後、放冷し、冷却管の上部から溶剤としてトルエン３５ｍＬを加えて攪拌した後、蒸留水１ｍＬを加えて攪拌することにより無水酢酸を分解する。分解を完全にするため再度浴中で１０分間加熱し、放冷する。
（３）エタノール５ｍＬで冷却管を洗い、取り外す。次いで、溶剤としてピリジン５０ｍＬを加えて攪拌する。
（４）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を、ホールピペットを用いて２５ｍＬ加える。
（５）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で電位差滴定を行う。得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
（６）空試験は、試料を入れないで上記（１）〜（５）を行う。
３．計算
以下の式により水酸基価を算出する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５］／Ｓ＋Ｄ
ここで、
Ｂ：  空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
Ｃ：  試料に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
ｆ：  ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：  試料の重量（ｇ）、
Ｄ：  酸価、
２８．０５：  水酸化カリウムの分子量５６．１１の１／２、
である。
【００４２】
粘着付与樹脂ＴＨＯ１としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち所定値以上の水酸基価を有するものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。好ましい一態様では、粘着付与樹脂ＴＨＯ１として、少なくともテルペンフェノール樹脂を使用する。テルペンフェノール樹脂は、フェノールの共重合割合によって水酸基価を任意にコントロールすることができるので好ましい。粘着付与樹脂ＴＨＯ１に占めるテルペンフェノール樹脂の割合は、凡そ５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０重量％以上）であることがより好ましく、粘着付与樹脂ＴＨＯ１の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％、さらには９９〜１００重量％）がテルペンフェノール樹脂であることがさらに好ましい。
【００４３】
ここに開示される技術が、粘着付与樹脂ＴＨＯ１を含む粘着剤層を用いる態様で実施される場合、全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＨＯ１の占める割合は、特に限定されない。上記割合は、例えば１０重量％以上（典型的には２０重量％以上）とすることができ、また例えば７０重量％以下（典型的には６０重量％以下）とすることができる。あるいは、全粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％、さらには９９〜１００重量％）が粘着付与樹脂ＴＨＯ１であってもよい。
【００４４】
ここに開示される粘着剤層は、粘着付与樹脂ＴＨとして、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂（ＴＨＯ２）を含有してもよい。粘着付与樹脂ＴＨＯ２は、粘着付与樹脂ＴＨＯ１に代えて用いてもよく、粘着付与樹脂ＴＨＯ１と組み合わせて用いてもよい。好ましい一態様として、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂ＴＨＯ１と、粘着付与樹脂ＴＨＯ２とを含む態様が挙げられる。
【００４５】
粘着付与樹脂ＴＨＯ２としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち水酸基価が上記範囲にあるものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。例えば、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のテルペンフェノール樹脂、石油樹脂（例えば、Ｃ５系石油樹脂）、テルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）、ロジン系樹脂（例えば、重合ロジン）、ロジン誘導体樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を用いることができる。好ましい一態様では、粘着付与樹脂ＴＨＯ２として、少なくともテルペンフェノール樹脂を使用する。テルペンフェノール樹脂は、フェノールの共重合割合によって水酸基価を任意にコントロールすることができるので好ましい。粘着付与樹脂ＴＨＯ２に占めるテルペンフェノール樹脂の割合は、凡そ５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０重量％以上）であってもよく、粘着付与樹脂ＴＨＯ２の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％、さらには９９〜１００重量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。
【００４６】
ここに開示される技術が、粘着付与樹脂ＴＨＯ２を含む粘着剤層を用いる態様で実施される場合、全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＨＯ２の占める割合は、特に限定されない。上記割合は、例えば１０重量％以上（典型的には２０重量％以上）とすることができ、また例えば７０重量％以下（典型的には６０重量％以下）とすることができる。あるいは、全粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％、さらには９９〜１００重量％）が粘着付与樹脂ＴＨＯ２であってもよい。
【００４７】
ここに開示される技術は、上記粘着剤層が水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には８０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば８０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の粘着付与樹脂ＴＨＯ１と、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂ＴＨＯ２とを組み合わせて含む態様で好ましく実施され得る。この場合において、ＴＨＯ１とＴＨＯ２との使用量の関係は、例えば、重量比（ＴＨＯ１：ＴＨＯ２）が１：５〜５：１の範囲となるように設定することができ、１：３〜３：１（例えば１：２〜２：１）の範囲となるように設定することが適当である。好ましい一態様として、ＴＨＯ１，ＴＨＯ２がいずれもテルペンフェノール樹脂である態様が挙げられる。
【００４８】
ここに開示される技術の一態様において、上記粘着付与樹脂ＴＨは、粘着付与樹脂ＴＨＯ１，ＴＨＯ２とは異なる粘着付与樹脂として、芳香環を有しかつ水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＨＲ１をさらに含有し得る。芳香環を有する粘着付与樹脂の例としては、上述の芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、フェノール変性テルペン樹脂、ロジンフェノール樹脂等が挙げられる。これらのうち、軟化点が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、例えば１３５℃以上）かつ水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、例えば１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）であるものを粘着付与樹脂ＴＨＲ１として採用することができる。なかでも好ましい粘着付与樹脂ＴＨＲ１として、芳香族系石油樹脂およびスチレン系樹脂（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）が挙げられる。なお、ここに開示される技術は、粘着剤層が粘着付与樹脂ＴＨＲ１を実質的に含まない態様でも実施され得る。
【００４９】
ここに開示される粘着剤の他の一態様において、上記粘着付与樹脂ＴＨは、粘着付与樹脂ＴＨＯ１，ＴＨＯ２とは異なる粘着付与樹脂として、芳香環を有しかつイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない粘着付与樹脂ＴＨＲ２を含有し得る。ここで粘着付与樹脂ＴＨＲ２がイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まないとは、これらの構造部分（すなわち、イソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格）が粘着付与樹脂ＴＨＲ２に占める割合が合計１０重量％未満（より好ましくは８重量％未満、さらに好ましくは５重量％未満、例えば３重量％未満）であることをいう。上記割合が０重量％であってもよい。なお、粘着付与樹脂ＴＨＲ２に占めるイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格の割合は、例えばＮＭＲ（核磁器共鳴スペクトル法）により測定することができる。
【００５０】
芳香環を有しかつイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない粘着付与樹脂の例としては、上述の芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂等が挙げられる。これらのうち軟化点が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、例えば１３５℃以上）であるものを粘着付与樹脂ＴＨＲ２として採用することができる。なかでも好ましい粘着付与樹脂ＴＨＲ２として、芳香族系石油樹脂およびスチレン系樹脂（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）が挙げられる。特に限定するものではないが、粘着付与樹脂ＴＨＲ２としては、粘着付与樹脂ＴＨＲ１と同様の理由により、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、例えば１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）のものを好ましく採用し得る。したがって、ここに開示される技術における粘着付与樹脂ＴＨＲ２としては、粘着付与樹脂ＴＨＲ１にも該当するものを好ましく使用し得る。同様に、ここに開示される技術における粘着付与樹脂ＴＨＲ１としては、粘着付与樹脂ＴＨＲ２にも該当するものを好ましく使用し得る。なお、ここに開示される技術は、粘着剤層が粘着付与樹脂ＴＨＲ２を実質的に含まない態様でも実施され得る。
【００５１】
また、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの総量（すなわち、軟化点１００℃以上の粘着付与樹脂の総量）は、せん断性能向上の観点から、１０重量部以上とすることが適当であり、２０重量部以上（例えば２５重量部以上）が好ましい。また、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの含有量の上限は６０重量部である。低温耐反撥性を改善する観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの含有量は、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４５重量部以下（例えば４０重量部以下）である。
【００５２】
粘着付与樹脂の総量に占める粘着付与樹脂ＴＨの割合は、せん断性能と低温耐反撥性とをバランスよく両立する観点から、凡そ５０重量％以上とすることが適当であり、好ましくは８０重量％以上（例えば９０重量％以上）である。ここに開示される技術は、粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％、さらには９９〜１００重量％）が粘着付与樹脂ＴＨである態様で好ましく実施され得る。
【００５３】
（粘着付与樹脂ＴＬ）
ここに開示される粘着剤層は、軟化点１００℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを含んでもよい。粘着付与樹脂ＴＬの軟化点の下限は特に制限されない。軟化点が４０℃以上（典型的には６０℃以上）のものを用いることができる。粘着付与樹脂ＴＬの水酸基価や構造（例えば、芳香環の有無、イソプレン単位の有無、テルペン骨格の有無、ロジン骨格の有無等）は特に限定されない。上述した各種の粘着付与樹脂（石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等）であって軟化点が１００℃未満のものを適宜選択して用いればよい。
【００５４】
ここに開示される技術では、粘着付与樹脂の総量は、ベースポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部の範囲内であることが重要である。粘着付与樹脂の総量が上記の範囲内にあることによって、せん断性能と低温耐反撥性（典型的には低温初期耐反撥性）とが高いレベルで両立される。上記粘着付与樹脂の総量は、せん断性能向上の観点から、ベースポリマー１００重量部に対して好ましくは１５重量部以上、より好ましくは２０重量部以上（例えば３０重量部以上）である。また、低温耐反撥性を改善する観点から、粘着付与樹脂の総量は、ベースポリマー１００重量部に対して好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４５重量部以下（例えば４０重量部以下）である。
【００５５】
（イソシアネート化合物）
ここに開示される粘着剤組成物は、さらにイソシアネート化合物を含有し得る。かかる粘着剤組成物によると、より高性能な（例えば、せん断性能や低温耐反撥性に優れた）粘着シートが実現され得る。イソシアネート化合物としては、多官能イソシアネート（１分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）が好ましく使用され得る。かかる多官能イソシアネートとしては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する各種のイソシアネート化合物（ポリイソシアネート）から選択される１種または２種以上を用いることができる。かかる多官能イソシアネートの例として、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。
【００５６】
脂肪族ポリイソシアネート類の具体例としては、１，２−エチレンジイソシアネート；１，２−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−テトラメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート；１，２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５−ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート；２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００５７】
脂環族ポリイソシアネート類の具体例としては、イソホロンジイソシアネート；１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート；１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００５８】
芳香族ポリイソシアネート類の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００５９】
好ましいイソシアネート化合物として、１分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（典型的には２量体または３量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体や３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の３量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、等の多官能イソシアネートが挙げられる。かかる多官能イソシアネートの市販品としては、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、日本ポリウレタン工業社製の商品名「コロネートＬ」、同「コロネートＨＬ」、同「コロネートＨＫ」、同「コロネートＨＸ」、同「コロネート２０９６」等が挙げられる。
【００６０】
イソシアネート化合物を用いる場合、その使用量は特に限定されないが、例えばベースポリマー１００重量部に対して０重量部を超えて１０重量部以下（典型的には０．０１〜１０重量部）とすることができる。ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート化合物の使用量を０．１重量部以上（典型的には０．３重量部以上、例えば０．５重量部以上）とすることが好ましく、また１０重量部以下とすることが適当であり、５重量部以下（典型的には３重量部以下、例えば１重量部以下）とすることが好ましい。かかる範囲でイソシアネート化合物を用いることにより、特に性能バランスに優れた粘着シートが実現され得る。
【００６１】
（その他成分）
ここに開示される粘着剤層は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、ベースポリマー以外のゴム状ポリマーを１種または２種以上を含んでもよい。かかるゴム状ポリマーは、粘着剤の分野において公知のゴム系、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の各種ポリマーであり得る。ここに開示される技術は、上記粘着剤層がベースポリマー以外のゴム状ポリマーを実質的に含有しない態様（例えば、ベースポリマー１００重量部当たりの含有量が０〜１重量部である態様）で好ましく実施され得る。
【００６２】
ここに開示される粘着剤組成物（粘着剤層でもあり得る。）は、必要に応じて、レベリング剤、架橋剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができる。ここに開示される粘着剤は、ポリブテン等の液状ゴムを実質的に含有しない（例えば、ベースポリマー１００重量部当たりの含有量が１重量部以下であり、０重量部であってもよい。）態様で好ましく実施され得る。
【００６３】
好ましい一態様において、上記粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が、該粘着剤の全重量（すなわち、この粘着剤により構成される粘着剤層の重量）の９０重量％以上を占める組成であり得る。例えば、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が上記粘着剤の全重量の９０重量％以上（典型的には、例えば９５重量％以上）であり、また９９．８重量％以下（典型的には、例えば９９．５重量％以下）である態様を好ましく採用し得る。
好ましい他の一態様において、上記粘着剤組成物は、キレート化合物を実質的に含まない組成であり得る。ここで、上記キレート化合物とは、例えば、アルカリ土類金属の酸化物と、該酸化物が配位可能な官能基（水酸基、メチロール基等）を有する樹脂（アルキルフェノール樹脂等）とのキレート化合物を指す。ここに開示される技術は、上記粘着剤組成物が、このようなキレート化合物を全く含まないか、あるいは該キレート化合物の含有割合が１重量％以下である態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より粘着力に優れた粘着シートが実現され得る。
【００６４】
（粘着剤組成物）
ここに開示される粘着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば、上述のような組成の粘着剤（粘着成分）を有機溶媒中に含む形態（溶剤型）の粘着剤組成物、粘着剤が水性溶媒に分散した形態（水分散型、典型的には水性エマルション型）の粘着剤組成物、ホットメルト型の粘着剤組成物等であり得る。塗工性および基材の選択自由度等の観点から、溶剤型または水分散型の粘着剤組成物を好ましく採用し得る。より高い粘着性能を実現する観点から、溶剤型の粘着剤組成物が特に好ましい。
【００６５】
溶剤型粘着剤組成物は、典型的には、上述した各成分を有機溶媒中に含む溶液の形態に調製される。上記有機溶媒は、公知ないし慣用の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。特に限定するものではないが、上記溶剤型粘着剤組成物を固形分（ＮＶ）３０重量％以上（例えば４０重量％以上）に調製することが適当であり、また６５重量％以下（例えば５５重量％以下）に調製することが適当である。ＮＶが低すぎると製造コストが高くなりがちであり、ＮＶが高すぎると塗工性等の取扱性が低下することがある。
【００６６】
（形成方法）
粘着剤組成物から粘着シートを得る方法としては、従来公知の種々の方法を適用し得る。例えば、粘着剤組成物を基材に直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離性のよい表面（例えば、剥離ライナーの表面、離型処理された支持基材背面等）に付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。例えば、凡そ４０℃以上（例えば５０℃以上、さらには７０℃以上）程度であり、また凡そ１５０℃以下（典型的には１２０℃以下、さらには１００℃以下）程度の乾燥温度を好ましく採用することができる。乾燥時間は特に限定されないが、数十秒から数分程度（例えば凡そ５分以内、好ましくは３０秒〜２分程度）とすればよい。その後、必要に応じて追加の乾燥工程を設けてもよい。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００６７】
（粘着剤層の厚さ）
特に限定するものではないが、粘着剤層の厚さは、凡そ４μｍ以上（典型的には２０μｍ以上、例えば３０μｍ以上）程度が適当であり、また凡そ１５０μｍ以下（典型的には１２０μｍ以下、例えば１００μｍ以下）程度が適当である。低温耐反撥性向上の観点から、粘着剤層の厚さは、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上、さらに好ましくは５０μｍ以上（例えば６０μｍ以上、さらには７５μｍ以上）である。基材付き両面粘着シートの場合、基材の両面それぞれに上記厚さの粘着剤層が設けられた構成とするとよい。各粘着剤層の厚さは同じあってもよく異なっていてもよい。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００６８】
＜基材＞
ここに開示される技術を基材付き両面粘着シートまたは基材付き片面粘着シートに適用する場合、基材としては、例えば、ポリプロピレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布（和紙、上質紙等の紙類を包含する意味である。）；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等を、粘着シートの用途に応じて適宜選択して用いることができる。上記プラスチックフィルム（典型的には非多孔質のプラスチック膜を指し、織布や不織布とは区別される概念である。）としては、無延伸フィルムおよび延伸（一軸延伸または二軸延伸）フィルムのいずれも使用可能である。また、基材のうち粘着剤層が設けられる面には、下塗剤の塗布、コロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００６９】
好ましい一態様では、基材として不織布（不織布基材）が用いられる。不織布基材を用いることによって、低温初期接着性やせん断性能が向上する傾向がある。基材に用いられる不織布としては、例えば、木材パルプ等のパルプ類、綿、麻等の天然繊維から構成される不織布；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維等のポリエステル繊維、レーヨン、ビニロン、アセテート繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維（合成繊維）から構成される不織布；材質の異なる２種以上の繊維を併用して構成された不織布；等を使用することができる。なかでも、粘着剤の含浸性や耐反撥性の観点から、パルプや麻（例えば麻パルプ）から構成される不織布、ＰＥＴ繊維から構成される不織布等が好ましい。不織布基材の使用はまた、粘着シートの柔軟性向上や手切れ性向上にも寄与する。
【００７０】
不織布（不織布基材）としては、坪量が凡そ３０ｇ／ｍ２以下（例えば２５ｇ／ｍ２以下、典型的には２０ｇ／ｍ２以下）のものを好ましく採用し得る。かかる坪量の不織布は、軽量でかつ粘着性能に優れた粘着シートを作製するのに適している。耐反撥性の観点からは、坪量が１８ｇ／ｍ２未満（例えば１６ｇ／ｍ２以下、典型的には１５ｇ／ｍ２以下）の不織布が好ましい。基材自体の強度を向上する観点からは、上記坪量は１０ｇ／ｍ２以上（例えば１２ｇ／ｍ２以上、典型的には１３ｇ／ｍ２以上）であることが好ましい。
【００７１】
不織布基材の嵩密度（坪量を厚さで除して算出され得る。）は、凡そ０．２０ｇ／ｃｍ３以上が適当であり、０．２５ｇ／ｃｍ３以上（例えば０．３０ｇ／ｃｍ３以上）が好ましく、また凡そ０．５０ｇ／ｃｍ３以下が適当であり、０．４０ｇ／ｃｍ３以下（例えば０．３５ｇ／ｃｍ３以下）が好ましい。嵩密度が上記の範囲内であることにより、基材自体が適当な強度を有し、良好な粘着剤含浸性が得られる。耐反撥性の観点からは、嵩密度０．２５〜０．４０ｇ／ｃｍ３（例えば０．３０〜０．３５ｇ／ｃｍ３）程度の不織布基材の使用が特に好ましい。
【００７２】
不織布基材は、上述のような構成繊維の他に、デンプン（例えば、カチオン化デンプン）、ポリアクリルアミド、ビスコース、ポリビニルアルコール、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等の樹脂成分を含有し得る。上記樹脂成分は、当該不織布基材の紙力増強剤として機能するものであり得る。かかる樹脂成分を必要に応じて使用することにより、不織布基材の強度を調整することができる。ここに開示される技術における不織布基材は、その他、歩留まり向上剤、濾水剤、粘度調整剤、分散剤等の、不織布の製造に関する分野において一般的な添加剤を必要に応じて含有し得る。
【００７３】
基材の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、一般的には概ね２μｍ以上（典型的には１０μｍ以上）とすることが適当であり、また、５００μｍ以下（典型的には２００μｍ以下）とすることが好ましい。基材として不織布を用いる場合には、不織布基材の厚さは、凡そ１５０μｍ以下であることが適当である。粘着剤を基材全体に充分に含浸させる観点からは、上記厚さは１００μｍ以下（例えば７０μｍ以下）であることが好ましい。また、粘着シート作製時の取扱い性を考慮すると、上記厚さは１０μｍ以上（例えば２５μｍ以上）であることが好ましい。耐反撥性の観点からは、上記厚さは３０μｍ以上（例えば３５μｍ以上、典型的には４０μｍ以上）であることが好ましく、また６０μｍ以下（例えば５０μｍ以下、典型的には４５μｍ以下）であることが好ましい。ここに開示される不織布基材は、上記好ましい範囲の坪量、厚さおよび嵩密度のうち２つ以上（例えば坪量および厚さ、より好ましくは坪量、厚さおよび嵩密度のすべて）を満たすことが好ましい。これによって、複数の粘着特性（例えば耐反撥性や凝集性、剥離強度等）が高度にバランスした粘着シートが実現され得る。
【００７４】
＜剥離ライナー＞
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナー、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００７５】
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シートは、０℃環境下におけるボールタック試験（低温ボールタック試験）において粘着剤層の粘着面がボールナンバー４以上の特性を有する。かかる特性は、粘着剤層の粘着面は０℃環境下でのボールタック試験におけるボールタックが４以上である、と言い換えることができる。低温環境下において所定以上のボールタックを示す粘着シートによると、貼り合わせ直後から被着体によく接着するので、低温環境下で顕著になりがちなタック不足に起因する剥がれ（めくれや浮き）が防止される。その結果、その後も継続して被着体との接着状態を保持し得るので、優れた低温耐反撥性を示す。上記粘着剤層の粘着面は、上記ボールタック試験においてボールナンバー５以上の特性を有することが好ましく、ボールナンバー６以上の特性を有することがより好ましく、ボールナンバー７以上（例えばボールナンバー８または９以上）の特性を有することがさらに好ましい。低温ボールタック試験は、後述の実施例に記載の方法で行われる。
【００７６】
ここに開示される粘着シートは、後述する実施例に記載の方法で行われる低温初期耐反撥性試験において、５秒後の浮き距離が１５ｍｍ以下である低温初期耐反撥性を示すものであり得る。この特性を満足する粘着シートは、低温環境下において剥がれ（めくれや浮き）が生じにくい。上記低温初期耐反撥性試験における浮き距離は５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７７】
ここに開示される粘着シートは、５００ｇの荷重を付与して行う４０℃せん断性能評価試験における保持時間が２時間以上であることが好ましい。また、ここに開示される粘着シートは上記せん断性能評価試験における初期位置からの２時間後のズレ距離が５ｍｍ以下であることがより好ましい。上記の特性を満足する粘着シートは、優れた保持力を発揮する。上記ズレ距離は２ｍｍ以下（例えば１ｍｍ以下、典型的には０．５ｍｍ以下、さらには０．３ｍｍ以下）であることがさらに好ましく、０．２ｍｍ以下（さらには０．１ｍｍ以下）であることが特に好ましい。上記せん断性能評価試験は後述の実施例に記載の方法で行われる。
【００７８】
ここに開示される粘着シートの総厚さは、特に限定されず、薄膜化、軽量化、省資源化等の観点から、凡そ１０００μｍ以下（例えば５００μｍ以下、典型的には３００μｍ以下）とすることが好ましい。また、良好な粘着特性を確保する等の観点から、５０μｍ以上（例えば７０μｍ以上、典型的には１００μｍ以上）とすることが適当である。
【００７９】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、各種のＯＡ機器、家電製品、自動車等における部材間の接合（例えば、かかる製品における各種部品の固定用途）に有用である。また、ここに開示される粘着シートは、低温耐反撥性に優れることから、建設現場のような冬場には低温環境となり得る環境（例えば屋外環境）や低温空間内（例えば保冷庫）における各種材料の接合、固定用途に好ましく利用され得る。また、ここに開示される粘着シートは、建物内壁をデコレーションするために用いられる化粧シートを、化粧シート内壁に固定する用途において特に好ましく利用され得る。
【００８０】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含有する粘着剤層を備える粘着シートであって、
前記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体であり、
前記粘着付与樹脂の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部であり、
前記粘着付与樹脂は、１００℃以上の軟化点を有する粘着付与樹脂ＴＨを含み、
前記粘着付与樹脂ＴＨの含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部以上であり、
前記粘着剤層の粘着面は、０℃環境下でのボールタック試験においてボールナンバー４以上の特性を有する、粘着シート。
（２）  前記粘着付与樹脂は、テルペンフェノール樹脂を含み、
前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部以上である、上記（１）に記載の粘着シート。
（３）  前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０〜３０重量部である、上記（２）に記載の粘着シート。
（４）  前記ベースポリマーはスチレン系ブロック共重合体である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載に記載の粘着シート。
（５）  前記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は２０重量％以下である、上記（４）に記載の粘着シート。
（６）  前記スチレン系ブロック共重合体のジブロック体比率は６０重量％以上である、上記（４）または（５）に記載の粘着シート。
【００８１】
（７）  前記ベースポリマーは、スチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート。
（８）  前記粘着付与樹脂は、石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂およびケトン系樹からなる群から選択される少なくとも１種を含む、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の粘着シート。
（９）  前記粘着付与樹脂ＴＨは、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂、重合ロジンおよび重合ロジンのエステル化物からなる群から選択される少なくとも１種を含む、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  前記粘着付与樹脂の実質的に全部が粘着付与樹脂ＴＨである、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の粘着シート。
（１１）  前記粘着付与樹脂ＴＨは、２種以上のテルペンフェノール樹脂を含む、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の粘着シート。
（１２）    前記粘着付与樹脂ＴＨは、軟化点が１２０℃以上２００℃以下のテルペンフェノール樹脂を含む、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の粘着シート。
（１３）  前記粘着付与樹脂ＴＨは、粘着付与樹脂ＴＨ１としてのテルペンフェノール樹脂と、該粘着付与樹脂ＴＨ１よりも軟化点の低い粘着付与樹脂ＴＨ２とを含む、上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の粘着シート。
（１４）  前記粘着付与樹脂ＴＨ２はテルペン樹脂を含む、上記（１３）に記載の粘着シート。
（１５）  前記粘着剤層は、前記粘着付与樹脂ＴＨとして、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂ＴＨＯ１を含む、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の粘着シート。
（１６）  前記粘着剤層は、粘着付与樹脂ＴＨとして、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂ＴＨＯ２をさらに含む、上記（１５）に記載の粘着シート。
（１７）  前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート化合物を含む、上記（１）〜（１６）のいずれかに記載の粘着シート。
（１８）  前記粘着剤層の厚さは３０μｍ以上である、上記（１）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
（１９）  基材と、該基材の両面にそれぞれ支持された前記粘着剤層としての第一粘着剤層および第二粘着剤層と、を備える、上記（１）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
（２０）  前記基材はプラスチックフィルムまたは不織布である、上記（１９）に記載の粘着シート。
【００８２】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【００８３】
（１）低温ボールタック試験
試験装置一式（ボールタック台、測定用ボール、洗浄トルエン等）および測定サンプル（粘着シート）を０℃環境下に１時間静置し、同環境下にてＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、傾斜式ボールタック（傾斜角３０度）を測定した。保持した最大のボールのボールナンバーをボールタックとして記録した。
【００８４】
（２）低温初期耐反撥性試験
粘着シート（典型的には両面粘着シート）を剥離ライナーごと幅１０ｍｍ、長さ９０ｍｍのサイズにカットした。また、幅１０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのアルミニウム板の表面をトルエンで洗浄した。そして、上記粘着シートから１枚目の剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面を上記アルミニウム板の表面に貼り合わせることにより、粘着剤層がアルミニウム板で裏打ちされた試験片を作製した。この試験片を５℃で１日間静置した後、図４（ａ）に示すように、試験片４のアルミニウム板４５側を内側として、直径４０ｍｍの円柱状のスクリュー管５の外周に試験片４の長手方向を１０秒間沿わせて反らせた。次いで、試験片４の粘着剤層４２から２枚目の剥離ライナー４４を剥がし、図４（ｂ）に示すように、あらかじめ洗浄した石膏ボード（被着体）４６の表面に、５℃にて５００ｇの圧着ローラーで軽圧着した。同温度で５秒経過後、図４（ｂ）に仮想線で示すように、試験片４の両端が被着体４６の表面から浮き上がった高さｈ１，ｈ２を測定し、両端の平均値を試験片４の浮き高さ（浮き距離）として算出した。
この耐反撥性試験では、各例につき３つの試験片を用いて行い（すなわちｎ＝３）、それらの試験片の浮き距離の平均値を記録した。測定結果に基づき、下記の基準で低温初期耐反撥性を評価した。
◎（Excellent）：浮き距離が５ｍｍ以下であった。
○（Good）：    浮き距離が５ｍｍより大きく１５ｍｍ以下であった。
×（Poor）：    耐反撥性が低く浮き距離が１５ｍｍより大きかった。
なお、片面粘着シートで試験を実施する場合には、粘着シートの背面を市販の強粘着性両面粘着シート等でアルミニウム板に強固に固定したものにつき、上記と同様の操作を行い、測定対象である粘着面を被着体に軽圧着し、低温初期耐反撥性を測定すればよい。
【００８５】
（３）せん断性能評価試験
粘着シート（典型的には両面粘着シート）の第一粘着面（第一粘着剤層の粘着面）に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ１０」）を貼り合わせ、これを幅１０ｍｍの帯状にカットすることにより試験片を作製した。上記試験片の第二粘着面（第二粘着剤層の粘着面）を露出させ、室温（２３℃）にて、上記試験片を被着体としてのベークライト板（フェノール樹脂板）に幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接触面積にて２ｋｇのローラーを１往復させて圧着した。このようにして被着体に貼り付けた試験片を同環境下に３０分間放置した後、試験片の長さ方向が鉛直方向となるように被着体を垂下し、該試験片の自由端に５００ｇの荷重を付与し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、該荷重が付与された状態で４０℃の環境下に２時間放置した。当該放置後の試験片のずれた距離（ズレ距離）を測定した。
なお、片面粘着シートを試験片として試験を実施する場合には、試験片の第一粘着面にＰＥＴフィルムを貼り合わせる必要はない。
【００８６】
＜例１＞
ベースポリマーとしてのスチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン社製、製品名「クインタック（Ｑｕｉｎｔａｃ）３５２０」、スチレン含有量１５％、ジブロック体比率７８％）１００部と、テルペンフェノール樹脂１０部と、テルペン樹脂８部と、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製品、製品名「コロネートＬ」）を固形分基準で０．７５部と、老化防止剤１部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％の粘着剤組成物を調製した。
ここで、テルペンフェノール樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、同社製の商品名「ＹＳポリスターＴ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）との二種類を、１：１の重量比で、それらの合計が１０部となるように使用した。テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」（軟化点１１５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を使用した。老化防止剤としては、ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ＣＢ６１２」（ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」と同社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５」との重量比２：１のブレンド配合物）を使用した。
【００８７】
上記で得た粘着剤組成物を、基材としての厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ１０」）の第一面に塗布し、１２０℃で３分間乾燥処理して、厚さ６４μｍの粘着剤層を形成した。その粘着剤層に、シリコーン系剥離剤により剥離処理された剥離ライナーを貼り合わせた。次いで、上記ＰＥＴフィルムの第二面（第一面とは反対側の面）に、第一面と同様にして厚さ６４μｍの粘着剤層を形成し、剥離ライナーを貼り合わせた。このようにして、本例に係る両面粘着シートを作製した。
【００８８】
＜例２〜１０＞
粘着付与樹脂の種類、使用量を表１に示す内容に変更した他は例１と同様にして各例に係る両面粘着シートを作製した。表中、「ネオポリマー１５０」は、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製の芳香族系石油樹脂（製品名「日石ネオポリマー１５０」、軟化点１５５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）である。
【００８９】
＜例１１＞
基材として、ＰＥＴフィルムに替えて不織布（大福製紙社製、商品名「ＳＰ−１４Ｋ」）を使用した他は例１と同様にして本例に係る両面粘着シートを作製した。
【００９０】
＜例１２〜２０＞
粘着付与樹脂の種類、使用量を表２に示す内容に変更した他は例１１と同様にして各例に係る両面粘着シートを作製した。
【００９１】
各例に係る両面粘着シートにつき、低温ボールタック試験、低温初期耐反撥性試験およびせん断性能評価試験を行った。その結果を表１および表２に示す。
【００９２】
【表１】
2017048368.tif 000003
【００９３】
【表２】
2017048368.tif 000004
【００９４】
表１および表２について、粘着付与樹脂の含有量がベースポリマー１００重要部に対して１０〜６０重量部であり、軟化点が１００℃以上である粘着付与樹脂を１０重量部以上使用した例１〜６および例１１〜１６に係る粘着シートは、いずれも低温ボールタック試験においてボールナンバー４以上を示した。そして、これらの例は、せん断性能評価試験におけるズレ距離が０．２ｍｍ以下であり、かつ良好な低温初期耐反撥性を示した。これに対して、粘着付与樹脂の使用量が１０重量部未満であった例７および例１７では、低温初期耐反撥性試験における浮き距離が約３０ｍｍであった。また、粘着付与樹脂の使用量が６０重量部を超えた例８〜１０および例１８〜２０では、低温ボールタック試験におけるボールナンバーが１以下であり、低温初期耐反撥性はいずれも低かった。具体的には、低温初期耐反撥性試験において、粘着付与樹脂の使用量が１０５重量部であった例８および例１８の浮き距離は２０ｍｍであり、粘着付与樹脂の使用量が１１０重量部であった例９および例１９の浮き距離は２６ｍｍであり、粘着付与樹脂の使用量が１４０重量部であった例１０および例２０の浮き距離は３０ｍｍであり、粘着付与樹脂量が６０重量部を超えて多くなるほど、低温初期耐反撥性は低下する傾向が認められた。
これらの結果から、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤において、粘着付与樹脂の含有量をベースポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部とし、１００℃以上の軟化点を有する粘着付与樹脂ＴＨの含有量を１０重量部以上とし、０℃環境下でのボールタックが４以上の粘着シートによると、優れたせん断性能を保持しつつ、低温耐反撥性が改善されることがわかる。
また、例１〜６（表１）と例１１〜１６（表２）との比較から、同じ組成の粘着剤を使用した場合であっても、基材として不織布を使用したものは、より優れた低温ボールタック特性とせん断性能とを示す傾向が確認された。これは、基材が不織布であることによって被着体との密着性が向上したためと考えられる。
【００９５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１，２，３  粘着シート
１１  第一粘着剤層
１２  第二粘着剤層
１５  基材
２１，２２  剥離ライナー
【図１】
2017048368.tif 000005
【図２】
2017048368.tif 000006
【図３】
2017048368.tif 000007
【図４】
2017048368.tif 000008