(57)【要約】【課題】現場の状況に応じて自由度の高い設置を可能とした、導水樋の設置方法を提供する。【解決手段】本発明の導水樋の設置方法は、プリプレグシートを用いて導水樋を設置する工法であって、プリプレグシートとして、設置時に要求される機能に応じて光硬化性を有する液状組成物を含浸した基材の第１領域を予め硬化させないことで構成した未硬化部分と、設置時に要求される機能に応じて基材の第２領域を予め硬化させることで構成した硬化部分とを含むシートを用い、前記第１領域の一部を貼り付けることで前記シートを設置面に設置する設置工程と、現場に設置したプリプレグシートに光を照射することで第１領域を硬化させる硬化工程と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリプレグシートを用いて導水樋を設置する工法であって、
前記プリプレグシートとして、設置時に要求される機能に応じて光硬化性を有する液状組成物を含浸した基材の第１領域を予め硬化させないことで構成した未硬化部分と、設置時に要求される機能に応じて前記基材の第２領域を予め硬化させることで構成した硬化部分とを含むシートを用い、前記第１領域の一部を貼り付けることで前記シートを設置面に設置する設置工程と、
前記設置面に設置した前記プリプレグシートに光を照射することで前記第１領域を硬化させる硬化工程と、を備える
ことを特徴とする導水樋の設置方法。
【請求項２】
前記設置工程は、前記第１領域におけるシートの折り曲げ位置を調整することで設置後のシートの水勾配を調整するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の導水樋の設置方法。
【請求項３】
前記設置工程において、複数の前記プリプレグシートの前記第１領域同士をそれぞれ貼り合せて連結するステップを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の導水樋の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導水樋の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造体であるトンネルの継目等に発生した漏水を落下させることなく集水し、路側帯に設けられた側溝まで導く手段として、導水樋が利用されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２５６８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、導水樋を設置する場合、施工部位に応じて最適な設置条件が異なる。しかしながら、上記従来技術では、施工部位に応じた部品を用いるため、設置現場の状況に応じて例えば、水勾配等を調整することが難しかった。そのため、自由度の高い設置を可能とする新たな技術の提供が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、現場の状況に応じて自由度の高い設置を可能とした、導水樋の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に従えば、プリプレグシートを用いて導水樋を設置する工法であって、
前記プリプレグシートとして、設置時に要求される機能に応じて光硬化性を有する液状組成物を含浸した基材の第１領域を予め硬化させないことで構成した未硬化部分と、設置時に要求される機能に応じて前記基材の第２領域を予め硬化させることで構成した硬化部分とを含むシートを用い、前記第１領域の一部を貼り付けることで前記シートを設置面に設置する設置工程と、前記設置面に設置した前記プリプレグシートに光を照射することで前記第１領域を硬化させる硬化工程と、を備える導水樋の設置方法が提供される。
【０００７】
上記第一態様においては、前記設置工程は、前記第１領域におけるシートの折り曲げ位置を調整することで設置後のシートの水勾配を調整するステップを含む構成としても良い。
【０００８】
上記第一態様においては、前記設置工程において、複数の前記プリプレグシートの前記第１領域同士をそれぞれ貼り合せて連結するステップを含む構成としても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現場の状況に応じて自由度の高い設置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】プリプレグシートの断面構成を示す図。
【図２】プリプレグシートの平面図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は基材の製造方法を示す工程図。
【図４】折り曲げ成形シートの概略構成を示す斜視図。
【図５】（ａ）は折り曲げ成形シートの概略構成を示す側面図、（ｂ）は断面図。
【図６】ジョイント部分の設置面に設置された折り曲げ成形シートを示す図。
【図７】（ａ）、（ｂ）はジョイント部分に設置された導水樋を示す図。
【図８】変形例に係るプリプレグシートの構成を示す図。
【図９】２つのプリプレグシートを連結することで形成した導水樋の構成図。
【図１０】変形例に係るプリプレグシートの構成を示す図。
【図１１】変形例に係るプリプレグシートの設置方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態では、トンネル等のコンクリート構造体表面との間に導水用空間を形成する導水樋の設置方法について説明する。本実施形態では、コンクリート構造体としてカルバートボックスのジョイント部分に導水樋を設置する場合を例に挙げる。
【００１２】
まず、本発明の導水樋の設置方法を説明するに先立ち、導水樋の設置に用いるプリプレグシートの構造について説明する。
図１は、導水樋の設置に用いるプリプレグシート１の断面構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態のプリプレグシート１は、基材２と、該基材２の両面を覆う一対の保護フィルム３，４とを含む。
【００１３】
基材２は、後述する、硬化性樹脂、モノマー、光重合開始剤および増粘材を含む液状組成物が含浸する繊維基材から構成される。
【００１４】
繊維基材を構成する繊維（構成繊維）としては、ガラス繊維、炭素繊維、セラミックス繊維等の無機繊維、アラミド繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン繊維等の樹脂繊維を挙げることができる。中でも、光透過性及び強度の点で優れ、また低廉でもあるガラス繊維を好適に用いることができる。これらの構成繊維は、１種のみ用いることとしてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１５】
繊維基材は、織物（織布）であってもよいし、編物であってもよいし、不織布又はガラスマットであってもよい。厚みは０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下のものを好ましく用いることができる。
【００１６】
基材２は、主成分である硬化性樹脂の他、モノマー、光重合開始剤および増粘剤を含んでいる。
【００１７】
硬化性樹脂としては、例えば、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂を用いることができる。これらは、１種のみ用いることとしてもよく、２種以上を併用することとしてもよい。
【００１８】
ビニルエステル樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂と、アクリル酸やメタクリル酸等の不飽和一塩基酸と、の反応物が挙げられる。また、ビニルエステル樹脂に含まれるエポキシ樹脂としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂を挙げることができる。ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡＤ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型等を挙げることができる。
【００１９】
不飽和ポリエステル樹脂としては、例えば、多価アルコールと、不飽和多塩基酸（および必要に応じて飽和多塩基酸）と、の縮合反応による反応物を挙げることができる。
【００２０】
モノマーは、上記硬化性樹脂を溶解し粘度を調整する溶媒として機能するとともに、重合して上記硬化性樹脂を架橋する架橋剤としても機能する。
【００２１】
光重合開始剤としては、光照射によってラジカルを生成し、ラジカル重合を開始させることができるものを用いる。光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、アシルホスフィンオキサイド系のような公知のものを用いることができる。
【００２２】
光重合開始剤は、例えば、３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ以下に吸収波長帯域を有し、この範囲の波長帯域の光を吸収してラジカルを生成するものを好適に用いることができる。このような波長帯域の光は、硬化性樹脂の紫外線吸収領域とずれているため、光重合開始剤のラジカル生成反応に必要な光エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００２３】
また、光重合開始剤の吸収波長帯域は、３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の波長帯域に含まれていなくてもよい。その場合、３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の波長帯域に吸収波長帯域を有する光増感剤を併用することが好ましい。
【００２４】
増粘材は、例えば未架橋のアクリル樹脂粉末等の従来公知のものが用いられ、増粘方法としては金属増粘法、化学増粘法、ポリマー膨潤増粘法、或いは近赤外線ラジカル重合増粘法等を例示できる。
【００２５】
保護フィルム３，４は、基材２の保存中に基材２の表面を保護するフィルムである。なお、保護フィルム３，４のうちいずれか一方のみが設けられていても良いし、保護フィルム３，４自体が設けられていなくても良い。
【００２６】
保護フィルム３，４は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどのポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ビニロンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等を用いることができる。
【００２７】
保護フィルム３，４の少なくとも一方は、基材２に含まれる光重合開始剤または光増感剤の吸収波長帯域の光を透過させるように、当該吸収波長帯域の光に対して実質的に透明であることが好ましい。これにより、基材２に光を照射して硬化させる際に、一対の保護フィルム３，４のうち少なくとも一方は基材２に貼合したままとすることができ、プリプレグシート１を用いた作業を容易なものとしている。
【００２８】
図２は、プリプレグシート１の平面図である。なお、図２においては、図を見易くするため、保護フィルム３，４の図示を省略し、基材２のみを図示している。
【００２９】
本実施形態において、プリプレグシート１は、導水樋を形成する用途に用いられる。基材２は所定形状に予め切り出されており、施工時に基材２を切断加工する必要はない。
【００３０】
基材２は、図２に示すように、矩形状のシート体からなり、未硬化部分２Ａと硬化部分２Ｂとを含んでいる。未硬化部分２Ａは、プリプレグシート１の設置時（後述の導水樋の形成時）に要求される機能に応じて、基材２の第１領域Ａ１について光照射を行わずに非硬化状態とすることで（硬化させないことで）構成されたものである。
【００３１】
第１領域Ａ１は、プリプレグシート１の使用時に折り曲げられる、又は、施工面に貼り付けられる領域である。すなわち、第１領域Ａ１は、プリプレグシート１を用いて導水樋を形成する際、折り曲げ機能あるいは貼り付け機能が要求される領域に相当する。
【００３２】
本実施形態において、基材２は矩形状からなり、例えば、長辺方向のサイズが１ｍ、短辺方向のサイズが３０ｃｍとなっている。
【００３３】
未硬化部分２Ａは、第１未硬化部位２Ａ１、第２未硬化部位２Ａ２、第３未硬化部位２Ａ３、および第４未硬化部位２Ａ４を含む。第１未硬化部位２Ａ１、第２未硬化部位２Ａ２、第３未硬化部位２Ａ３、および第４未硬化部位２Ａ４は、それぞれ基材２の長辺方向に沿う短冊状の部位である。
【００３４】
第１未硬化部位２Ａ１および第２未硬化部位２Ａ２は、プリプレグシート１を導水樋の形に整形する際、折り曲げる部分として機能する。
第３未硬化部位２Ａ３および第４未硬化部位２Ａ４は、プリプレグシート１を施工面に貼り付ける接着シロとして機能する。
【００３５】
硬化部分２Ｂは、導水樋の設置時に要求される機能に応じて、基材２の第２領域Ａ２について光照射を部分的に行って硬化状態とすることで（硬化させることで）構成されたものである。第２領域Ａ２は、導水樋を形成する際、導水樋の骨格部分としての機能が要求される部位である。
【００３６】
硬化部分２Ｂは、第１硬化部位２Ｂ１、第２硬化部位２Ｂ２、及び第３硬化部位２Ｂ３を含む。第１硬化部位２Ｂ１、第２硬化部位２Ｂ２、及び第３硬化部位２Ｂ３は、それぞれ基材２の長辺方向に沿う短冊状の部位である。
【００３７】
第１硬化部位２Ｂ１は、上記第１未硬化部位２Ａ１および第２未硬化部位２Ａ２に挟持されている。第１硬化部位２Ｂ１は、後述のように導水樋を設置する際、導水樋の骨格部分（底板）を構成する。
【００３８】
第２硬化部位２Ｂ２は、上記第１未硬化部位２Ａ１および第３未硬化部位２Ａ３に挟持されている。第２硬化部位２Ｂ２は、後述のように導水樋を設置する際、導水樋の骨格部分（側板）を構成する。
【００３９】
第３硬化部位２Ｂ３は、上記第２未硬化部位２Ａ２および第４未硬化部位２Ａ４に挟持されている。第３硬化部位２Ｂ３は、導水樋を形成する際、導水樋の骨格（側板）を構成する。
【００４０】
続いて、本実施形態のプリプレグシート１の製造方法について説明する。以下では、上記未硬化部分２Ａ及び硬化部分２Ｂを含む基材２の形成方法を主体に説明する。本説明では、大判のシート体に光照射を行うことで、該シート体に複数のプリプレグシート１を一括形成した後、個片化することで複数のプリプレグシート１とする場合を例に挙げる。
【００４１】
図３は、プリプレグシート１の製造方法を示す工程図である。まず、図３（ａ）に示すように、保護フィルム３Ａと、大判基材５と、保護フィルム４Ａとを有するシート体１０を用意する。保護フィルム３Ａは、平面視した場合において、保護フィルム３の数倍（本実施形態では３倍）の面積を有する。保護フィルム４Ａは、平面視した場合において、保護フィルム４の数倍の（本実施形態では３倍）の面積を有する。大判基材５は、平面視した場合において、基材２の数倍（本実施形態では３倍）の面積を有する。
【００４２】
次に、図３（ｂ）に示すように、シート体１０の一方面側、例えば、保護フィルム３Ａ上にマスクＭを配置し、光照射を行う。
【００４３】
本実施形態において、マスクＭは、遮光パターンＰＭが形成された遮光部分と、遮光パターンＰＭが形成されない光透過部分とを含む。遮光部分は未硬化部分２Ａに対応したパターン形状を有し、光透過部分は硬化部分２Ｂに対応したパターン形状を有している。
【００４４】
そのため、マスクＭに入射した光の一部は、光透過部分を透過して大判基材５に入射し、大判基材５を部分的に硬化させることで硬化部分２Ｂを形成する。一方、マスクＭに入射した光の一部は、遮光部分で遮光されることで大判基材５を部分的に硬化させないことで未硬化部分２Ａを形成する。
光照射後、シート体１０上からマスクＭを取り除く。以上のようにして、未硬化部分２Ａおよび硬化部分２Ｂを含んだプリプレグシート１が複数形成されてなるシート体１０が得られる。
最後に、図３（ｃ）に示すように、シート体１０を個片化することで複数（本実施形態では３枚）のプリプレグシート１を得ることができる。
【００４５】
続いて、本実施形態のプリプレグシート１を使用する場合について説明する。
本実施形態では、プリプレグシート１を用いて、例えばカルバートボックスのジョイント部分に導水樋を施工する場合を例に挙げる。なお、プリプレグシート１による導水樋の形成場所はカルバートボックスのジョイント部分に限られず、他のコンクリート構造体において生じた漏水を排出する用途に利用可能である。
【００４６】
以下、カルバートボックスのジョイント部分にプリプレグシート１を用いて導水樋を形成する場合について説明する。なお、以下では、１枚のプリプレグシート１を用いて導水樋を形成する場合を例に挙げる。
【００４７】
従来、カルバートボックスのジョイント部分に導水樋を設置する場合において、現場の状況に応じて導水樋の水勾配等を簡便且つ確実に調整することが難しいとの問題があった。
【００４８】
これに対し、本実施形態では、上述した未硬化部分２Ａおよび硬化部分２Ｂを含む基材２を備えたプリプレグシート１を用いて導水樋を設置することで上述の問題を解決した。
【００４９】
はじめに、導水樋の設置場所となるジョイント部分の寸法を測定し、ジョイント部分に対応した導水樋の形状に関する情報を決定する。
【００５０】
続いて、プリプレグシート１を所定のサイズ及び形状の樋状に折り曲げる。プリプレグシート１は可撓性（フレキシブル性）を有する未硬化部分２Ａを基点として硬化部分２Ｂを折り曲げ可能である。以下、折り曲げ成形後のプリプレグシート１を折り曲げ成形シート１Ａと称す。
【００５１】
図４は折り曲げ成形シート１Ａの概略構成を示す斜視図であり、図５（ａ）は折り曲げ成形シート１Ａの長辺方向における側面図であり、図５（ｂ）は折り曲げ成形シート１Ａの短辺方向における断面図である。なお、図５（ｂ）には、図５（ａ）のＡ１−Ａ１線、Ａ２−Ａ２線およびＡ３−Ａ３線による各断面図を示している。
【００５２】
図４に示すように、折り曲げ成形シート１Ａは、底板部５０Ａ、側板部５０Ｂおよび接着部５０Ｃを含む。底板部５０Ａおよび側板部５０Ｂは、第１未硬化部位２Ａ１および第２未硬化部位２Ａ２内に設定された一対の折り曲げ線Ｌ１，Ｌ２を基点として、第２硬化部位２Ｂ２および第３硬化部位２Ｂ３を内側に折り曲げる（山折り）ことで形成される。また、接着部５０Ｃは、第３未硬化部位２Ａ３および第４未硬化部位２Ａ４を外側に折り曲げる（谷折り）ことで形成される。
【００５３】
底板部５０Ａは、第１硬化部位２Ｂ１と、第１未硬化部位２Ａ１および第２未硬化部位２Ａ２の一部とから構成される。側板部５０Ｂは、第２硬化部位２Ｂ２および第３硬化部位２Ｂ３と、第１未硬化部位２Ａ１および第２未硬化部位２Ａ２の残りとから構成される。接着部５０Ｃは、第３未硬化部位２Ａ３および第４未硬化部位２Ａ４のみから構成される。
【００５４】
本実施形態において、一方の端部５１側における折り曲げ線Ｌ１，Ｌ２の間隔は、他方の端部５２側における折り曲げ線Ｌ１，Ｌ２の間隔よりも小さくなっている。側板部５０Ｂは、図５（ａ）に示すように、端部５１側から端部５２側に向かうにつれて高さ（底板部５０Ａと接着部５０Ｃとの高さ）が次第に増加する。図５（ｂ）に示すように、端部５１から端部５２に近づくにつれて、底板部５０Ａと接着部５０Ｃとの間隔が拡がっている。すなわち、底板部５０Ａは、端部５１側から端部５２側に向かうにつれて鉛直方向下方に次第に傾斜した構造となっている。底板部５０Ａが構成する傾斜面は導水樋に水勾配を付与するものである。水勾配としては、導水樋の長さ１ｍ辺りで５ｍｍ程度高さが変化する程度の傾斜角に設定するのが好ましい。
なお、折り曲げ線Ｌ１，Ｌ２に相当する部分に事前に光照射を行うようにしてもよい。このようにすれば、ジョイント部分に折り曲げ成形シート１Ａを設置する際、折り曲げ成形シート１Ａの形状が崩れにくくなるので、設置作業が容易となる。
【００５５】
次に、上記折り曲げ成形シート１Ａをジョイント部分に設置する。なお、導水樋を設置するジョイント部分の接着部に対しては、予め表面処理およびプライマー塗布が行われている。
【００５６】
折り曲げ成形シート１Ａをジョイント部分の設置面に貼り付ける際、折り曲げ成形シート１Ａのうち保護フィルム３，４の少なくとも一方を剥離する。具体的に、上記折り曲げ成形シート１Ａの内側、すなわち、ジョイント部分と対向側のフィルムを剥離する。本実施形態では、例えば、保護フィルム３を剥離する。
【００５７】
図６はジョイント部分Ｇの設置面ＧＭに設置された折り曲げ成形シート１Ａを示す図である。図７（ａ）は折り曲げ成形シート１Ａの短辺方向における断面図であり、図７（ｂ）は折り曲げ成形シート１Ａの長辺方向における断面図である。
【００５８】
折り曲げ成形シート１Ａは、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、接着部５０Ｃ（第３未硬化部位２Ａ３、および第４未硬化部位２Ａ４）が設置面ＧＭに貼り付くことで設置される。なお、例えば、墨出し等によって、設置面ＧＭ上における折り曲げ成形シート１Ａの貼付位置に相当する場所に予めマークを付けるようにしても良い。このようにすれば、設置面ＧＭの所定位置に折り曲げ成形シート１Ａを精度良く貼り付けることができる。
【００５９】
折り曲げ成形シート１Ａは、予め硬化されたことで剛性のある硬化部分２Ｂが骨格部分として機能し、最低限の剛性が確保された状態となっている。そのため、導水樋の設置作業を行う際、折り曲げ成形シート１Ａの取り扱いが容易となるので、設置面ＧＭに対する接着部５０Ｃの貼り付け作業を簡便且つ確実に行うことができる。
【００６０】
上述のようにして折り曲げ成形シート１Ａ（プリプレグシート１）の接着部５０Ｃを設置面ＧＭに貼り付けた後、該折り曲げ成形シート１Ａに対して保護フィルム４側から所定波長帯（例えば、３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ以下）の光を照射する。本実施形態では、保護フィルム４を貼合したままの状態で光照射を行うことができるので、未硬化部分２Ａに異物や傷がついてしまうといった不具合の発生が防止される。
【００６１】
折り曲げ成形シート１Ａ（プリプレグシート１）は、光照射によって未硬化部分２Ａが硬化する。未硬化部分２Ａである接着部５０Ｃは設置面ＧＭと良好に密着した状態で硬化する。また、未硬化部分２Ａである第１未硬化部位２Ａ１および第２未硬化部位２Ａ２も同様に硬化する。
【００６２】
これにより、折り曲げ成形シート１Ａは未硬化部分２Ａの全域が硬化することで全体が硬化部分からなる導水樋５０を形成する。導水樋５０は、設置面ＧＭに対して良好に密着した状態となるため、高い施工信頼性を備えたものとなる。
【００６３】
以上述べたように、本実施形態の導水樋５０の設置方法によれば、未硬化部分２Ａおよび硬化部分２Ｂを含む上記プリプレグシート１を用いている。そのため、作業者が施工現場で折り曲げ線Ｌ１，Ｌ２による折り曲げ位置を変化させて側板部５０Ｂにおける端部５１および端部５２の高さの差を調整することで底板部５０Ａの傾斜角度を任意に設定することができる。よって、導水樋５０の設置面ＧＭの実際の形状に応じて所望の水勾配（底板部５０Ａの傾斜角度）を有した導水樋５０を設置することができる。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、１枚のプリプレグシート１を用いて導水樋５０を形成する場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されず、設置面ＧＭの長さによっては複数枚のプリプレグシート１を用いて導水樋を形成しても良い。
【００６６】
このように複数枚のプリプレグシート１を用いる場合において、各プリプレグシート１の端部同士を連結する必要が生じる。
【００６７】
複数のプリプレグシートを連結する手法としては、例えば、プリプレグシートの端部に未硬化部分を形成し、該未硬化部分をのりしろとして利用することでプリプレグシートの端部同士を連結するようにしてもよい。
【００６８】
図８は端部に未硬化部分を形成したプリプレグシート１１の平面図である。なお、図８においては、図を見易くするため、保護フィルム３，４の図示を省略し、基材２のみを図示している。なお、以下では上記実施形態と共通の構成および部材については同じ符号を付し、その詳細な説明については省略する。
【００６９】
図８に示すように、プリプレグシート１１において、未硬化部分２Ａは、第１未硬化部位２Ａ１、第２未硬化部位２Ａ２、第３未硬化部位２Ａ３、第４未硬化部位２Ａ４に加えて、第５未硬化部位２Ａ５を含む。第５未硬化部位２Ａ５は端部５１Ａに設けられ、基材２の短辺方向に沿う短冊状の部位である。第５未硬化部位２Ａ５は、プリプレグシート１１の端部を貼り付ける接着シロとして機能する。
【００７０】
図９は、プリプレグシート１およびプリプレグシート１１を連結することで形成した導水樋の構造を示す図である。なお、図９においてプリプレグシート１１は、プリプレグシート１の底板部５０Ａおよび側板部５０Ｂと連結可能なサイズとなるように、その未硬化部分２Ａおよび硬化部分２Ｂの形状が設定されている。
【００７１】
図９に示すように、プリプレグシート１１は、第５未硬化部位２Ａ５がプリプレグシート１の端部５２の外側から重ねるようにして配置される。第５未硬化部位２Ａ５は未硬化状態のため、接着性を有することからプリプレグシート１の端部５２に接着可能である。
【００７２】
第５未硬化部位２Ａ５がプリプレグシート１の端部５２に貼り付けられた状態で、プリプレグシート１およびプリプレグシート１１に光照射することでプリプレグシート１およびプリプレグシート１１の２枚からなる導水樋５５を形成することができる。プリプレグシート１およびプリプレグシート１１は、第５未硬化部位２Ａ５が光照射によって硬化することで良好に連結されたものとなる。
【００７３】
複数のプリプレグシート１を連結する別の手法としては、例えば、接続部材を用いて端部同士を連結するようにしても良い。接続部材をコーキング剤で覆うようにしても良く、このようにすれば接続部分での水漏れを防止することができる。
【００７４】
また、未硬化部分のみで形成された従来のプリプレグシートを用いて、各プリプレグシート１の端部同士を連結するようにしてもよい。このようにすれば、連結用のプリプレグシートの硬化と、プリプレグシート１の未硬化部分２Ａの硬化とを１度の光照射工程で同時に行うことができる。
【００７５】
また、上記実施形態では、未硬化部分２Ａ及び硬化部分２Ｂを形成する際、マスクＭを用いるようにしたが、本発明はこれに限定されず、マスクＭを構成する遮光パターンＰＭが図１０に示すように、保護フィルム３，４のいずれか一方（例えば、保護フィルム３）に直接形成されていても良い。
【００７６】
また、上記実施形態では、光照射することで複数のプリプレグシート１を含む大判のシート体を個片化することで各プリプレグシート１を製造する場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、１つのシート体に光照射を行うことでプリプレグシート１をそれぞれ個別に形成するようにしても良い。
【００７７】
また、上記実施形態では、プリプレグシート１から折り曲げ成形シート１Ａを形成した後、該折り曲げ成形シート１Ａを設置面に設置する場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、折り曲げ成形シート１Ａを形成することなく、プリプレグシート１を設置面ＧＭに直接貼り付けることで導水樋を形成するようにしても良い。
【００７８】
以下、プリプレグシート１を設置面ＧＭに直接貼り付けることで導水樋を形成する場合について説明する。
【００７９】
まず、墨出し等によって、設置面上におけるプリプレグシート１の貼付位置に予めマークを付ける。具体的に、図１１に示すような、一対の直線Ｍ１，Ｍ２からなるマークＭを設置面ＧＭに付ける。直線Ｍ１，Ｍ２は、一方側の間隔Ｄ１よりも他方側の間隔Ｄ２の方が狭まるように配置される。直線Ｍ１は、図２に示したプリプレグシート１の一方の端部の端辺６に対応し、直線Ｍ２は、図２に示したプリプレグシート１の他方の端部の端辺７に対応する。なお、直線Ｍ１，Ｍ２の間隔Ｄ１，Ｄ２は、形成する導水樋の形状に応じて適宜設定される。
【００８０】
続いて、直線Ｍ１，Ｍ２に端辺６，７をそれぞれ沿わせるようにして、図２に示したプリプレグシート１の第３未硬化部位２Ａ３、および第４未硬化部位２Ａ４を設置面ＧＭに貼り付ける。なお、プリプレグシート１を設置面ＧＭに貼り付けるに際し、例えば保護フィルム３を予め剥離しておく。
【００８１】
その後、プリプレグシート１を設置面ＧＭに貼り付けると、プリプレグシート１は、第３未硬化部位２Ａ３と第２未硬化部位２Ｂ１との境界および第４未硬化部位２Ａ４と第３硬化部位２Ｂ３との境界で折れ曲がり、第１硬化部位２Ｂ１が重力によって下方に移動した状態で安定する。
【００８２】
上述のようにプリプレグシート１は、上記直線Ｍ１，Ｍ２に端辺６，７が沿った状態で設置面ＧＭに貼り付けられている。そのため、プリプレグシート１において、第１硬化部位２Ｂ１の鉛直方向における高さは、上記間隔Ｄ２が狭くなっている他方側よりも上記間隔Ｄ１が広くなっている一方側の方が高くなる。すなわち、第１硬化部位２Ｂ１と設置面ＧＭとの距離は、他方側（間隔Ｄ２側）から一方側（間隔Ｄ１側）に向かって大きくなる。すなわち、第１硬化部位２Ｂ１は、他方側（間隔Ｄ２側）から一方側（間隔Ｄ１側）に向かう傾斜面を構成する。このような傾斜面からなる第１硬化部位２Ｂ１は、後述のように導水樋を構成した際、水勾配を付与する底板として良好に機能する。
【００８３】
なお、プリプレグシート１は、上記直線Ｍ１，Ｍ２に端辺６，７が沿った状態で設置面ＧＭに設置された際、第１硬化部位２Ｂ１の近傍に大きな歪みが生じるおそれがある。
プリプレグシート１は、第１硬化部位２Ｂ１の両側に位置する第１未硬化部位２Ａ１および第２未硬化部位２Ａ２が捩れることで上記歪みを吸収する。
【００８４】
続いて、設置面ＧＭに貼り付けたプリプレグシート１に対して保護フィルム４側から所定波長帯の光を照射する。これにより、プリプレグシート１は未硬化部分２Ａの全域が硬化することで全体が硬化部分からなる導水樋となる。
【００８５】
以上述べたように、本変形例における導水樋の設置方法によれば、プリプレグシート１を設置面ＧＭに付したマークＭに沿って貼り付け、所定時間放置した後に光照射することで所定の水勾配を有した導水樋を簡便に設置することができる。また、上記間隔Ｄ１及びＤ２を適宜調整することで設置面ＧＭの実際の形状に応じて所望の水勾配を有した導水樋を設置することができる。
【００８６】
なお、上記説明した実施形態は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００８７】
Ｍ…マスク、ＰＭ…遮光パターン、Ａ１…第１領域、Ａ２…第２領域、１…プリプレグシート、２…基材、２Ａ…未硬化部分、２Ｂ…硬化部分、３，４…保護フィルム、１００，１１０…プリプレグシート、１００Ａ，１１０Ａ…未硬化部分、１００Ｂ，１１０Ｂ…硬化部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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