(57)【要約】【課題】熱交換の効率が高く、温度ムラがなく、短時間で解凍対象物を解凍することができる解凍機を提供する。【解決手段】解凍対象物の放冷を行なう解凍機１であって、水を含有し、流動性を有する解凍材１１０、１２０と、熱伝導性を有する材料で形成された単一の空間に前記解凍材を収容し、少なくとも前記解凍対象物の一側面を覆う大きさを有する収容部１１、１２と、前記収容部が前記解凍対象物に密着するように前記収容部および前記解凍対象物を固定する固定部材３１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
解凍対象物の放冷を行なう解凍機であって、
水を含有し、流動性を有する解凍材と、
熱伝導性を有する材料で形成された単一の空間に前記解凍材が充填され、少なくとも前記解凍対象物の一側面を覆う大きさを有する収容部と、
前記収容部が前記解凍対象物に密着するように前記収容部および前記解凍対象物を固定する固定部材と、を備える解凍機。
【請求項２】
前記解凍材が充填される第１の収容部および第２の収容部と、
前記第１の収容部を支持する第１の支持体と、
前記第２の収容部を支持する第２の支持体と、を備え、
前記第１の支持体および第２の支持体は、前記第１の収容部および前記第２の収容部が前記解凍対象物と密着するように、相対する二方向から前記解凍対象物を挟む請求項１記載の解凍機。
【請求項３】
前記第１の支持体は、前記第２の支持体に対して鉛直方向の上側に位置し、前記第１の支持体および第２の支持体は、前記第１の収容部および前記第２の収容部が前記解凍対象物と密着するように、鉛直方向に相対する二方向から前記解凍対象物を挟む請求項２記載の解凍機。
【請求項４】
前記第１の収容部および第２の収容部に収容されている各解凍材の少なくとも一つは、蓄熱材である請求項２または請求項３記載の解凍機。
【請求項５】
前記第２の収容部に充填された解凍材は蓄熱材である請求項３記載の解凍機。
【請求項６】
前記蓄熱材は、０℃よりも高い温度で凍結する請求項４または請求項５記載の解凍機。
【請求項７】
前記蓄熱材はテトラアルキルアンモニウム塩の水溶液である請求項６記載の解凍機。
【請求項８】
前記蓄熱材は
前記テトラアルキルアンモニウム塩を含む水溶液と、
前記水溶液に添加された四ホウ酸ナトリウムと、を有しており、
前記テトラアルキルアンモニウム塩はテトラブチルアンモニウムブロミドである請求項７に記載の解凍機。
【請求項９】
前記第１の収容部および第２の収容部に充填されている各解凍材の少なくとも一つは、水である請求項２または請求項３記載の解凍機。
【請求項１０】
前記第１の収容部に充填された解凍材は水である請求項３記載の解凍機。
【請求項１１】
前記第一の収容部に収容された解凍材は水であり、
前記第二の収容部に収容された解凍材は蓄熱材である請求項３から請求項１０のいずれかに記載の解凍機。
【請求項１２】
前記収容部は、弾性を有する材料で形成される請求項１から請求項１１のいずれかに記載の解凍機。
【請求項１３】
前記収容部は、着脱可能である請求項１から請求項１２のいずれかに記載の解凍機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解凍対象物の放冷を行なう解凍機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、約−１８℃の冷凍庫で凍結させた食品（肉、魚等）を解凍する方法として、電子レンジ解凍、室温で解凍させる自然解凍、水道水に浸す流水解凍、冷蔵庫の冷凍室から冷蔵室へ移す冷蔵庫解凍、氷水解凍等がある。これらの方法は、それぞれメリット、デメリットがある。例えば、電子レンジ解凍は早く解凍できるが、食品の品質が劣化し、冷蔵庫解凍は解凍に時間は掛かるが、食品の品質が劣化しないという特徴があり、一長一短である。
【０００３】
解凍時間を短縮するための用具として、例えば、特許文献１では、蓄熱材を用いて冷凍食品を解凍する解凍用具が開示されている。この解凍用具は、室温に保存した蓄熱材をシート状に分包し、袋状に構成した解凍袋である。この解凍袋は、蓄熱材が偏らないように均一に分散させることによって、蓄熱材が固体になることで熱伝導効率が低下することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８５２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
食材の解凍に適した温度帯は、０℃前後であることがわかっている。しかしながら、電子レンジ解凍では解凍時間が短いが、マイクロ波が液体の水に集中しやすい性質を持ち、解凍されたところに加熱が集中するため、解凍ムラが起きやすく、食品が劣化する場合がある。また、冷蔵庫解凍では、解凍温度が約５℃と低いため、食材の劣化は起こりにくいが、食材によっては非常に時間が掛かるため、調理等のタイミングに合わせることが難しい。
【０００６】
また、室温で解凍する自然解凍では、菌の繁殖等衛生面の問題や夏場等比較的高い温度で解凍した場合、比較的早く解凍できるが、ドリップ（水分）が多く出てしまうことがある等の問題がある。このドリップ中には、旨味成分が含まれているので、ドリップが多く出るほど旨味が失われる。また、流水解凍では、自然解凍より早く解凍できるが、直接水が付くと風味や鮮度が落ちるので、ポリ袋等に入れてボウルを使って流水をかけながら解凍する必要がある。この手法でも水温が高い時期等は衛生面の問題が残る。
【０００７】
また、特許文献１記載の解凍袋では、蓄熱材を分包させることで蓄熱材との接触が不十分である。また、分包されているため、蓄熱材と解凍対象物との間に圧力がかからない箇所があり、密着性が十分ではない。
【０００８】
また、個別に分包された蓄熱材では、蓄熱材の対流が起こりにくく、解凍対象物と接している部分またはその近傍の蓄熱材のみが解凍に寄与することとなり、冷気の放出効率が悪い。また、蓄熱材として可燃性の高いパラフィン等が主剤となっているため、好ましくない。さらに、解凍するのに適切な材料料（潜熱量）が確保されておらず、解凍性能の点で問題がある。また、蓄熱材は全て同じ蓄熱材を用いており、解凍時間に時間が掛かっている。その結果、豚肉（厚さ８ｍｍ、８０ｇ）を解凍させるために、最短でも６０分の解凍時間を要してしまっている。
【０００９】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、熱交換の効率が高く、温度ムラがなく、短時間で解凍対象物を解凍することができる解凍機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の解凍機は、解凍対象物の放冷を行なう解凍機であって、水を含有し、流動性を有する解凍材と、熱伝導性を有する材料で形成された単一の空間に前記解凍材を収容し、少なくとも前記解凍対象物の一側面を覆う大きさを有する収容部と、前記収容部が前記解凍対象物に密着するように前記収容部および前記解凍対象物を固定する固定部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、単一の空間に解凍材が充填されているので、個別に分包された蓄熱材を用いた場合と比較して、対流が生じやすく、解凍材の対流を利用して、放冷効果を高めることができる。さらに、解凍対象物の一側面を覆う大きさを有する収容部と解凍対象物が密着するよう固定されているため、解凍材と解凍対象物との接触面積が大きくなり、熱交換の効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る解凍機の概略構成を示す図である。
【図２Ａ】解凍材の内部の動きを示す図である。
【図２Ｂ】解凍材の内部の動きを示す図である。
【図３】温度変化の検証１で用いた解凍材の概略構成を示す図である。
【図４】実施例１における解凍対象物の温度変化を示す図である。
【図５】実施例２における解凍対象物の温度変化を示す図である。
【図６】実施例３における解凍対象物の温度変化を示す図である。
【図７】実施例４における解凍対象物の温度変化を示す図である。
【図８】温度変化の検証２で用いた解凍材の概略構成を示す図である。
【図９】実施例５における解凍対象物の温度変化を示す図である。
【図１０】実施例６における解凍対象物の温度変化を示す図である。
【図１１】実施例７における解凍対象物の温度変化を示す図である。
【図１２】実施例８における解凍対象物の温度変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者らは、解凍材を個別に分包することにより解凍材に対流が起こりにくく、熱交換効率が低下していることに着目し、単一の空間に解凍材を充填することにより、解凍材に対流が生じ、その結果、効率良く熱交換を行なうことができることを見出し、本発明をするに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の解凍機は、解凍対象物の放冷を行なう解凍機であって、水を含有し、流動性を有する解凍材と、熱伝導性を有する材料で形成された単一の空間に前記解凍材を収容し、少なくとも前記解凍対象物の一側面を覆う大きさを有する収容部と、前記収容部が前記解凍対象物に密着するように前記収容部および前記解凍対象物を固定する固定部材と、を備える。
【００１５】
この構成により、個別に分包された解凍材を用いた場合と比較して、対流が生じやすく、解凍材の対流を利用して、放冷効果を高めることを可能とした。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１６】
（解凍機の構成）
図１は、本実施形態に係る解凍機の概略構成を示す図である。解凍機１は、解凍材（第１の解凍材）１１０、解凍材（第２の解凍材）１２０、収容部（第１の収容部）１１、収容部（第２の収容部）１２、支持体（第１の支持体）２１、支持体（第２の支持体）２２および固定部材３１を備える。
【００１７】
各収容部（１１、１２）は、単一の空間となる構造を有し、内部には解凍材（１１０、１２０）が充填されている。収容部（１１、１２）は、支持体（２１、２２）の一部に設けられ、支持体（２１、２２）で支持されている。支持体（２１、２２）または収容部（１１、１２）は、固定部材３１で回動可能に連結されている。
【００１８】
また、収容部（１１、１２）は、解凍対象物Ｓ０の一側面を覆う大きさを有し、熱伝導性を有する包装材（熱伝導材）で形成されているのが好ましい。包装材としては、一般的な「包装用のラミネートフィルム」を用いても良い。具体的には、ベースフィルムとしてＯＰＰ、ＫＯＰ、ＰＥＴ、ＫＰＥＴ、ＯＮ、ＫＯＮ、ＰＥ等が好ましく、シーラントフィルムとしてはＰＥ、ＣＰＰ、ＶＭＣＰＰ、ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ等が好ましいが、ベースフィルムおよびシーラントフィルム共にこれらに限るものではない。また、ベースフィルムは上記の内、いずれか単独であっても良く、２種以上の複数構成であっても良い。さらに、ガス、水蒸気、光等を遮断することを目的に、ベースフィルムとシーラントフィルム間にバリヤー性サンドフィルムを用いても良い。バリヤー性サンドフィルムとしては、ＥＶＯＨ、ＶＭＰＥＴ、ＡＬ等が好まれるが、これに限るものではない。
【００１９】
一方、上記の「包装用ラミネートフィルム」ほど熱伝導性は優れないものの、解凍材の漏えい防止向上の観点から、「シリコンまたはゴム等弾性を有する材料」を用いても良い。
【００２０】
さらに、解凍材の漏えい防止を重視する場合は、密着性は低下するが、解凍材を「プラスチック製や金属製の容器」内に封入したものを用いても良い。
【００２１】
なお、上記の解凍材（１１０、１２０）の包装材および封入容器（収容部１１、１２）については、脱着可能であることを前提としている。しかし、脱着可能でない場合、つまり解凍材（１１０、１２０）と支持体（２１、２２）が一体式の場合は、解凍材と解凍対象物の接触面のみ熱伝導性の高い金属や弾性材料で構成しても良い。
【００２２】
さらに、上記の３種類の包装材は、密着性が高い方から「包装用のラミネートフィルム」、「シリコンまたはゴム等弾性を有する材料」、「プラスチック製や金属製の容器」の順となる。同時に、この順序は、解凍材の漏えい防止性が高い順序でもある。このため、使用目的や求められる解凍効果に応じて包装材を選定することが有意義である。
【００２３】
第１の支持体２１および第２の支持体２２は、相対する二方向から解凍対象物Ｓ０を挟む構造を採る。解凍対象物Ｓ０と解凍材（１１０、１２０）との接触面が均一に接した状態で固定するため、接触面での温度ムラの発生を抑制することができる。
【００２４】
さらに、第１の支持体２１は、第２の支持体２２に対し鉛直方向の上側に位置する構造であることが好ましい。鉛直方向の上下から解凍対象物Ｓ０を挟むことにより、解凍材（１１０、１２０）に効率良く対流が生じ、熱交換の効率を向上させることができる。また、解凍対象物Ｓ０の上側の側面に接する第１の解凍材１１０に、熱伝導率の高い材料を用いることで、熱交換の効率をさらに向上させることができる。
【００２５】
（解凍材の配置構成）
ここで、解凍材の配置構成について説明する。図２は、解凍材の対流を示す図である。図２Ａは、解凍対象物を、鉛直方向の上下から解凍材で挟んだ場合の解凍材の対流を示す図である。解凍対象物の下側に配置した解凍材では、解凍対象物と解凍材との間で熱交換が行なわれることで、密度の大きい冷たい液体が下方に、密度の小さい温かい液体が上方に移動し、対流が生じる。このように、対流が生じることで、効率良く熱交換を行なうことができる。解凍対象物の上側に配置した解凍材では、下側に配置した解凍材に生じたような対流は起きにくい。そこで、解凍対象物の上側に配置した解凍材には、熱伝導率の高い材料を蓄熱材に用いることにより、効率良く熱交換を行なうことができる。これにより、解凍材との接触面は、均等に加温され、温度ムラの発生を抑制することができる。
【００２６】
図２Ｂは、解凍対象物を、鉛直方向に対し垂直となる左右から解凍材で挟んだ場合の解凍材内部の動きを示す図である。図２Ａに示した解凍対象物および解凍材と同様、解凍対象物と解凍材との間で熱交換が行なわれる。その結果、解凍対象物と解凍材との間で熱交換が行なわれ、解凍材に対流は生じるが、解凍材および解凍対象物の内部において、上下方向に温度勾配が生じてしまい、解凍材との接触面を均等に加温することが難しくなる。
【００２７】
以上のことから、第１の支持体２１および第２の支持体２２は、相対する二方向から解凍対象物Ｓ０を挟む構造が好ましいが、鉛直方向の上下に相対する二方向から解凍対象物を挟む構造がより好ましい。なお、支持体（２１、２２）の形状は、板状である必要はなく、解凍対象物の厚さにバラツキがあった場合でも、解凍対象物に解凍材を密着させることができるように、例えば、円弧状、Ｕ字状、Ｖ字状、コ字状等、解凍対象物Ｓ０との接触面に対し、凹状であっても良い。
【００２８】
（解凍材）
次に、解凍材について説明する。解凍材（１１０、１２０）は、水を含有し、流動性を有する材料を用いることが好ましい。流動性を有する材料を用いることにより、解凍材の対流を利用して放冷効果を高めることができる。また、解凍材（１１０、１２０）は、同一の材料を用いても良いし、異なる材料を用いても良い。本実施形態では、解凍材として、水および蓄熱材を用いて説明するがこれに限らない。
【００２９】
蓄熱材は、所定の温度で相変化する潜熱蓄熱材であり、第４級アンモニウム塩の水和物を用いることが好ましい。第４級アンモニウム塩の水和物は、非ガスをゲスト化合物とする準包接水和物の代表例であり、常圧で生成し、結晶化する際の熱エネルギー（潜熱量）が大きく、また、パラフィンのような可燃性材料ではないことから取り扱いが容易である。本発明の蓄熱材には、第４級アンモニウム塩のひとつである臭化テトラノルマルブチルアンモニウム（以下、ＴＢＡＢと略する）を用いる。このように、準包接水和物を形成するＴＢＡＢを用いることで大きな潜熱エネルギーを利用できる。
【００３０】
本実施形態では、このような準包接水和物を形成するＴＢＡＢであって、水に対するＴＢＡＢ準包接水和物の濃度４０．５ｗｔ％である調和融点濃度のＴＢＡＢ（融点１２℃）を蓄熱材として用いる。また、凝固点を０℃よりも高い温度になるよう、ＴＢＡＢ＿４０.５％水溶液に、過冷却防止剤を溶解させる。凝固点が０℃よりも高い蓄熱材を用いることにより、解凍対象物を迅速に放冷することが可能となる。本実施形態では、過冷却防止剤として四ホウ酸ナトリウムを用いるがこれに限らない。
【００３１】
［温度変化の検証１］
本実施形態における解凍機を用いて、解凍材の材料を変えて解凍対象物の温度変化の測定を行なった。
【００３２】
［１］解凍材
解凍材には、調和融点濃度のＴＢＡＢ（融点１２℃）および水を用いる。調和融点濃度のＴＢＡＢには、過冷却を抑制するため、過冷却防止剤が含まれている。本実施形態では、調和融点濃度のＴＢＡＢ（２００ｇ）に対して、過冷却防止剤を２％（４ｇ）添加し、合計で２０４ｇとしている。この過冷却防止剤は、必須であるわけではないが、添加する方が望ましい。ただし、包装材のサイズが規定されることから、解凍材と過冷却防止剤を合計した総重量が決まってしまうため、過冷却防止剤の添加量が増加すると解凍材の重量が減少してしまうため、過冷却防止剤は３％以下とするのが好ましい。水は、水を主成分とする液体であって、防腐剤等の微量添加剤が含まれていても良い。これらの解凍材を、冷凍対応軟質フィルムパック（ＮＹ／ＰＥ）で形成された包装材（熱伝導材）でパッキングする。パッキング後のサイズは１６５×９５［ｍｍ］であり、質量は２００［ｇ］である（図３）。初期温度は、外気温２５℃としたものを用いる。
【００３３】
［２］解凍対象物
解凍対象物には、電気冷凍庫および電気冷蔵庫の冷凍室試験（ＪＩＳＣ９６０７）で利用可能なテストパッケージ（サイズ２５×５０×１００［ｍｍ］、重量１２５［ｇ］）を、−１８℃設定の恒温槽内にて５時間以上凍結保存したものを用いる。
【００３４】
［３］測定方法
外気温２５℃の環境下において、図１に示す解凍機を用いて、解凍対象物を解凍材で上下から挟み、解凍対象物の上下表面に解凍材が適度に密着する程度に固定部材で固定する。温度測定は、解凍対象物（テストパッケージ）の中心部を、熱電対を用いて測定し、その温度が０℃を超えるまでの時間を測定する。
【００３５】
［４］測定結果
表１に、実施例１〜実施例４で用いた解凍材、および解凍対象物が０℃を超えるまでに要した時間をまとめたものを示す。実施例１〜実施例４において、各解凍対象物の温度変化の測定は、３回ずつ行なった。解凍時間は、３回の計測結果のチャンピオンデータである。平均解凍時間は、３回の測定結果の平均解凍時間である。また、比較例として、外気温度２５℃の環境下にテストパッケージを解凍材で挟み込まずそのまま放置し、実施例１〜４と同様、解凍対象物（テストパッケージ）の中心部を、熱電対を用いて測定し、その温度が０℃を超えるまでの時間を測定した。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
図４〜図７は、比較例、実施例１〜実施例４における測定結果を比較した図である。図４は、比較例および実施例１における解凍対象物の温度変化を示した図である。図４および表１に示す通り、自然解凍した比較例のテストパッケージの解凍時間は、１２２．２分であった。一方、実施例１のように、第１の解凍材および第２の解凍材に蓄熱材を用いて解凍した場合の解凍時間は、４７．６分となり、大幅に解凍時間を短縮することができた。
【００３８】
図５は、実施例１および実施例２における解凍対象物の温度変化を示した図である。図５および表１に示す通り、解凍対象物の下側に接触する解凍材（第２の解凍材）を水にすることで、解凍時間が４４．１分となり、解凍時間を短縮することができた。また、実施例１および実施例２の平均解凍時間は、４９．６分から４５．６分となり、４分（約８％）短縮することができた。
【００３９】
図６は、実施例１および実施例３における解凍対象物の温度変化を示した図である。図６および表１に示す通り、解凍対象物の上側に接触する解凍材（第１の解凍材）を水にすることで、解凍時間が３８．８分となり、さらに解凍時間を短縮することができた。また、実施例１および実施例３の平均解凍時間は、４９．６分から３９．７分となり、１０分弱（約２０％）短縮することができた。
【００４０】
図７は、比較例および実施例４における解凍対象物の温度変化を示した図である。図７および表１に示す通り、解凍対象物の上下に接触する両方の解凍材（第１の解凍材、第２の解凍材）を水にすることで、解凍時間が４２．６分となり、解凍時間を短縮することができた。また、実施例１および実施例４の平均解凍時間は、４９．６分から４３．７分となり、６分弱（１２％）短縮することができた。
【００４１】
以上の測定結果から解凍時間が短縮された理由として、以下の３つが考えられる。
（１）解凍材が液体であるため、対流により、解凍対象物と接している面の解凍材の温度低下を抑制した。
（２）蓄熱材が凝固温度に達すると、凝固と同時に発熱するため、その熱により解凍対象物の解凍を促進した。
（３）解凍材が液体であるため、包装材に軟質フィルムパックのようなソフト材の材料を用いることで、解凍対象物と解凍材とが密着する。その結果、解凍対象物と解凍材との間において、熱伝達がスムーズに行なわれた。また、解凍材を一つの空間を有するように包装材でパッキングしているため、解凍材と解凍対象物との接触平面上では、全面が密着可能となり、その結果、接触面における温度ムラの発生が抑制された。
【００４２】
［温度変化の検証２］
次に、解凍材のサイズ、重量を減らした場合の解凍対象物の温度変化の測定を行なった。解凍材のパッキング後のサイズは１３０×８０［ｍｍ］であり、質量は１００［ｇ］である（図８）。その他の条件は、［温度変化の検証１］と同様である。
【００４３】
［測定結果］
表２に、実施例５〜実施例８で用いた解凍材、および解凍対象物が０℃を超えるまでに要した時間をまとめたものを示す。実施例５〜実施例８において、各解凍対象物の温度変化の測定は、３回ずつ行なった。解凍時間は、３回の計測結果のチャンピオンデータである。
【００４４】
【表２】
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【００４５】
図９〜図１２は、比較例、実施例５〜実施例８における解凍対象物の測定結果を比較した図である。図９は、比較例および実施例５における解凍対象物の温度変化を示した図である。図９および表２に示す通り、自然解凍した比較例のテストパッケージの解凍時間は、１２２．２分であった。一方、実施例５のように、第１の解凍材および第２の解凍材に蓄熱材を用いて解凍した場合の解凍時間は、６５．９分となり、大幅に解凍時間を短縮することができた。
【００４６】
図１０は、比較例および実施例６における解凍対象物の温度変化を示した図である。図１０および表２に示す通り、解凍対象物の下側に接触する解凍材（第２の解凍材）を水にすることで、解凍時間が６３．７分となり、解凍時間を短縮することができた。
【００４７】
図１１は、比較例および実施例７における解凍対象物の温度変化を示した図である。図１１および表２に示す通り、解凍対象物の上側に接触する解凍材（第１の解凍材）を水にすることで、解凍時間が６４．２分となり、解凍時間を短縮することができた。
【００４８】
図１２は、比較例および実施例８における解凍対象物の温度変化を示した図である。図１２および表２に示す通り、解凍対象物の上下に接触する両方の解凍材（第１の解凍材、第２の解凍材）を水にすることで、解凍時間が６３．０分となり、解凍時間を短縮することができた。
【００４９】
検証１および検証２の結果から、第１の解凍材および第２の解凍材に、水または調和融点濃度のＴＢＡＢを用いることで、解凍時間を短縮させることができた。また、解凍材の質量を２００ｇから１００ｇに減らしたことにより熱量が減少したため、その結果質量２００ｇよりも１００ｇの解凍材を用いた場合の方が、解凍に時間が掛かった。しかし、自然解凍による解凍に比べ、解凍材の質量を２００ｇ、１００ｇいずれの場合も、大幅に解凍時間を短縮することができた。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、単一の空間に解凍材が充填されているので、個別に分包された解凍材を用いた場合と比較して、対流が生じやすく、解凍材の対流を利用して、放冷効果を高めることができる。
【００５１】
（Ａ）本発明は、解凍対象物の放冷を行なう解凍機であって、水を含有し、流動性を有する解凍材と、熱伝導性を有する材料で形成された単一の空間に前記解凍材が充填され、少なくとも前記解凍対象物の一側面を覆う大きさを有する収容部と、前記収容部が前記解凍対象物に密着するように前記収容部および前記解凍対象物を固定する固定部材と、を備える。
【００５２】
これにより、解凍材の対流を利用して、放冷効果を高めることができる。さらに、解凍対象物の一側面を覆う大きさを有する収容部と解凍対象物が密着するよう固定されているため、解凍材と解凍対象物との接触面積が大きくなり、熱交換の効率を高めることができる。
【００５３】
（Ｂ）また、本発明の解凍機において、前記解凍材が充填される第１の収容部および第２の収容部と、前記第１の収容部を支持する第１の支持体と、前記第２の収容部を支持する第２の支持体と、を備え、前記第１の支持体および第２の支持体は、前記第１の収容部および前記第２の収容部が前記解凍対象物と密着するように、相対する二方向から前記解凍対象物を挟む。
【００５４】
このように、第１の支持体および第２の支持体で解凍材が充填された前記第１の収容部および前記第２の収容部が密着するように解凍対象物を挟むので、解凍対象物と解凍材との接触面での温度のムラの発生を抑制できる。また、相対する二方向から第１の支持体および第２の支持体で解凍対象物を挟むので、解凍対象物と解凍材との接触面を均一にして、解凍対象物を固定することができる。
【００５５】
（Ｃ）また、本発明の解凍機において、前記第１の支持体は、前記第２の支持体に対して鉛直方向の上側に位置し、前記第１の支持体および第２の支持体は、前記第１の収容部および前記第２の収容部が前記解凍対象物と密着するように、鉛直方向に相対する二方向から前記解凍対象物を挟む。
【００５６】
このように、各支持体を鉛直方向に設けることにより、各支持体に設けられた解凍材に効率良く熱伝導および対流が生じ、熱交換の効率を高めることができる。また、解凍対象物と解凍材との接触面は均等に加温され、接触面の温度のムラの発生を抑制することができる。
【００５７】
（Ｄ）また、本発明の解凍機において、前記第１の収容部および第２の収容部に収容されている各解凍材の少なくとも一つは、蓄熱材である。このように、解凍材に蓄熱材を用いることにより、蓄熱材が発熱する熱を利用して熱交換を効率良く行なうことができる。
【００５８】
（Ｅ）また、本発明の解凍機において、前記第２の収容部に充填された解凍材は蓄熱材である。このように、蓄熱材を、第２の支持体に設けられた解凍材に用いることにより、対流が生じ、熱交換の効率を高めることができる。
【００５９】
（Ｆ）また、本発明の解凍機において、前記蓄熱材は、０℃よりも高い温度で凍結する。このように、０℃よりも高い温度で凍結する蓄熱材を用いることで、迅速に放冷することができる。
【００６０】
（Ｇ）また、本発明の解凍機において、前記蓄熱材はテトラアルキルアンモニウム塩の水溶液である。このように、非可燃性である水系の蓄熱材を用いることで、安全性が向上する。
【００６１】
（Ｈ）また、本発明の解凍機において、前記蓄熱材は、前記テトラアルキルアンモニウム塩を含む水溶液と、前記水溶液に添加された四ホウ酸ナトリウムと、を有しており、前記テトラアルキルアンモニウム塩はテトラブチルアンモニウムブロミドである。
【００６２】
このように、過冷却防止剤として四ホウ酸ナトリウムを用いるので、テトラアルキルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）水溶液の過冷却を防ぎ、蓄熱速度を向上させることができる。
【００６３】
（Ｉ）また、本発明の解凍機において、前記第１の収容部および第２の収容部に充填されている各解凍材の少なくとも一つは、水である。このように、高い熱伝導率を有する水を解凍材に用いることにより、熱交換の効率を高めることができる。
【００６４】
（Ｊ）また、本発明の解凍機において、前記第１の収容部に充填された解凍材は水である。このように、高い熱伝導率を有する水を、第１の支持体に設けられた解凍材に用いることにより、熱交換の効率をさらに高めることができる。
【００６５】
（Ｋ）また、本発明の解凍機において、前記第一の収容部に収容された解凍材は水であり、前記第二の収容部に収容された解凍材は蓄熱材である。このように、高い熱伝導率を有する水を第一の支持体に設けられた解凍材に、蓄熱材を第二の支持体に設けられた解凍材に用いることにより、熱交換の効率を高めることができる。
【００６６】
（Ｌ）また、本発明の解凍機において、前記収容部は、弾性を有する材料で形成される。これにより、解凍対象物と解凍材との密着性を高めることができ、その結果、熱交換の効率を高めることができる。
【００６７】
（Ｍ）また、本発明の解凍機において、前記収容部は、着脱可能である。これにより、解凍対象物の解凍作業効率を高めることができる。また、解凍対象物に合った解凍材を装着することができる。
【符号の説明】
【００６８】
Ｓ０  解凍対象物
１  解凍機
１１  収容部、第１の収容部
１２  収容部、第２の収容部
２１  支持体、第１の支持体
２２  支持体、第２の支持体
２７  包装材（熱伝導材）
３１  固定部材
１１０  解凍材、第１の解凍材
１２０  解凍材、第２の解凍材
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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