(57)【要約】【課題】省電力モードで動作している電子機器の消費電力量を低減させつつ、省電力モードから通常モードへの切り替えを円滑に行う。【解決手段】電子機器（１）は省電力モード時において、センサ部（３０）のセンサのうち、加速度センサ（３１）のみを動作させており、動作モード切替部（１２）は、加速度センサ（３１）によって、電子機器（１）への操作が開始される前の状態を示す状態情報が検出された場合に通常モードへと切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力量を制限しない通常モードと、消費電力量を制限する省電力モードと、を含む複数の動作モードを有する電子機器の動作モードを切り替えるモード切替装置であって、
複数のセンサにより検出された上記電子機器の動きまたは該電子機器の周囲の状態を示す状態情報に応じて、上記動作モードを決定するモード決定部と、
上記複数のセンサのうち一部のセンサを上記省電力モード時に動作させるセンサ制御部と、を備え、
上記モード決定部は、上記一部のセンサが上記電子機器への操作が開始される前の状態を示す上記状態情報を検出した場合に、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替えることを特徴とするモード切替装置。
【請求項２】
上記モード決定部は、上記一部のセンサが、上記電子機器に重力とは異なる加速度が生じたことを示す上記状態情報を検出した場合に、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替えることを特徴とする請求項１に記載のモード切替装置。
【請求項３】
上記モード決定部は、上記一部のセンサが、上記電子機器が把持されたことを示す上記状態情報を検出した場合に、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載のモード切替装置。
【請求項４】
上記モード決定部は、上記一部のセンサが、上記電子機器の姿勢が所定の姿勢へと変化したことを示す上記状態情報を検出した場合に、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のモード切替装置。
【請求項５】
上記モード決定部は、上記一部のセンサが、上記電子機器の周囲の明るさが変化したことを示す上記状態情報を検出した場合に、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のモード切替装置。
【請求項６】
上記モード決定部は、上記電子機器が操作入力を検出していない状態であり、且つ該電子機器の姿勢が一定時間以上変化していない状態である場合に、上記通常モードから、上記省電力モードへと切り替えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のモード切替装置。
【請求項７】
上記請求項１から６のいずれか１項に記載のモード切替装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
消費電力量を制限しない通常モードと、消費電力量を制限する省電力モードと、を含む複数の動作モードを有する電子機器の動作モードを切り替えるモード切替装置の制御方法であって、
複数のセンサにより検出された上記電子機器の姿勢、動き、または該電子機器の周囲の状態を示す状態情報に応じて、上記動作モードを決定するモード決定ステップと、
上記省電力モード時には、上記複数のセンサのうち一部のセンサを動作させるセンサ制御ステップと、を含み、
上記一部のセンサが、上記電子機器への操作が開始される前の状態を示す上記状態情報を検出した場合に、上記モード決定ステップにおいて、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替えることを特徴とするモード切替装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載のモード切替装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記モード決定部および上記センサ制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の動作モードを有する電子機器において、動作モードを切り替えるモード切替装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン、およびタブレット端末などの電子機器は、処理能力が向上し、多様な機能を実行できるようになってきた。電子機器が多機能化するにつれて、電子機器が消費する電力量が多くなってきている。電子機器は二次電池から供給される電力に依存している場合が多く、そのような電子機器では二次電池の１回の充電によって動作可能な時間に制約がある。それゆえ、消費される電力量を低減させて、電子機器が動作可能な時間を長くする技術へのニーズが高まっている。
【０００３】
例えば、電子機器が起動中に、各種機能を停止または制限して電力の消費を抑えて動作時間の延長を図る動作モード（省電力モード）を備える電子機器が広く知られている。このような技術の例としては、特許文献１に記載の携帯情報処理装置が挙げられる。特許文献１に記載の携帯情報処理装置は、姿勢検出部から出力される姿勢に関する情報を取得して、記憶部に記録されている設定情報に基づいて、各種機能を停止または制限して電力の消費を抑えて動作時間の延長を図る省電力機能部を制御する制御部を備えている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯情報処理装置は、各種機能を停止または制限して電力の消費を抑えて動作時間の延長させることはできるものの、停止または制限していた各種機能の動作を開始して元の動作モード（通常モード）にて動作させる場合、ユーザは主電源ボタンの押下などの再起動操作を行う必要がある。
【０００５】
最近では、電子機器の状態の変化を自機器が備える各種センサを用いて検出し、検出された状態に応じて自動的に各種機能を停止または制限させたり、停止していた機能を再び開始させたりすることが可能な電子機器が登場している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６２３４１号公報（２０１０年１１月１８日公開）
【特許文献２】特開２０１０−２４５８３３号公報（２０１０年１０月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、省電力モードで動作している電子機器は、停止していた機能を再び開始させて通常モードでの動作を開始するために、ユーザの操作などに起因する電子機器の状態の変化を、各種センサを動作させたまま検出する。それゆえ、電子機器が各種機能を停止または制限させている間においても、一定以上の電力が消費されてしまうという問題がある。
【０００８】
省電力モードで動作している電子機器が消費する電力量をさらに低減させることができれば、電子機器の動作時間の延長をより一層図ることが可能である。ただし、省電力モードから通常モードへの切り替えに時間を要したり、切り替わるタイミングが遅れたりすると、操作可能となるまでユーザを待たせる必要が生じ、ユーザに対して違和感を与えてしまう虞がある。
【０００９】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、省電力モードで動作している電子機器が消費する電力量をさらに低減させつつ、省電力モードから通常モードへの切り替えを円滑に行うことが可能なモード切替装置および電子機器などを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るモード切替装置は、消費電力量を制限しない通常モードと、消費電力量を制限する省電力モードと、を含む複数の動作モードを有する電子機器の動作モードを切り替えるモード切替装置であって、複数のセンサにより検出された上記電子機器の動きまたは該電子機器の周囲の状態を示す状態情報に応じて、上記動作モードを決定するモード決定部と、上記複数のセンサのうち一部のセンサを上記省電力モード時に動作させるセンサ制御部と、を備え、上記モード決定部は、上記一部のセンサが上記電子機器への操作が開始される前の状態を示す上記状態情報を検出した場合に、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替える。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るモード切替装置の制御方法は、消費電力量を制限しない通常モードと、消費電力量を制限する省電力モードと、を含む複数の動作モードを有する電子機器の動作モードを切り替えるモード切替装置の制御方法であって、複数のセンサにより検出された上記電子機器の姿勢、動き、または該電子機器の周囲の状態を示す状態情報に応じて、上記動作モードを決定するモード決定ステップと、上記省電力モード時には、上記複数のセンサのうち一部のセンサを動作させるセンサ制御ステップと、を含み、上記一部のセンサが、上記電子機器への操作が開始される前の状態を示す上記状態情報を検出した場合に、上記モード決定ステップにおいて、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、省電力モードで動作している電子機器が消費する電力量をさらに低減させつつ、省電力モードから通常モードへの切り替えを円滑に行うことが可能となる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る電子機器の要部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】電子機器の外観例を示す図である。
【図３】電子機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】電子機器が通常モードから省電力モードに切り替わって、行動判定機能をＯＦＦにする処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】電子機器が省電力モードから通常モードに切り替わって、行動判定機能をＯＮにする処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る電子機器の要部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】電子機器が行動判定機能をＯＮにする処理の流れのいくつかの例を示すフローチャートである。
【図８】ユーザが電子機器に対する操作を開始する前に、電子機器に生じる加速度などを説明する図である。
【図９】行動判定機能を常時実行している電子機器が、ユーザの１日の行動に合わせて、どのように動作するかを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、以下では、本発明のモード切替装置を、表示部４３を備える携帯電話機、スマートフォン、およびタブレット端末などの電子機器１（モード切替装置）に適用した場合を例に挙げて説明する。ただし、これは単なる一例にすぎず、本発明に係るモード切替装置は、電力消費量を制限せずに動作する通常モードか、電力消費量を制限して動作する省電力モードかを切り替えることにより、電力消費を低減させることが可能な任意の電子機器に適用することができる。
【００１５】
また、以下では、電子機器１が備える各種センサによって検出される、該電子機器１の状態を示す状態情報、および位置情報取得部４１から取得される位置情報などを組み合わせて、ユーザの行動を監視する行動判定機能を常に実行する電子機器１を例に挙げて説明する。電子機器１が実行する行動判定機能は、電子機器１とともにユーザが徒歩で移動したり、電車およびバスなどに乗車して移動したり、職場および自宅などに到着して停止していたりすることを判定することができる。通常モードおよび省電力モードにて動作している電子機器１が実行する行動判定機能の具体例については、後に説明する（図９参照）。なお、本発明のモード切替装置は、行動判定機能を実行する電子機器１に限定されず、任意の機能を実行する電子機器１の動作モードの切り替えに適用することができる。
【００１６】
〔実施形態１〕
まず、本発明の一実施形態について、図１〜５、図８および９を用いて説明する。
【００１７】
（電子機器１の外観）
まず、本実施形態に係る電子機器１（モード切替装置）の外観について、図２を用いて説明する。図２は、複数のセンサおよび表示部４３を備える電子機器１の外観例を示す図である。図２の（ａ）は電子機器１を、表示部４３の表示面を含む面（主面）側から見た図であり、（ｃ）は表示部４３を含む面と対向する面（背面）側から見た図であり、（ｂ）は主面および背面に隣接する面（側面）側から見た図である。なお、説明を簡略化するために、ここでは各面を四角い平面であり、かつ電子機器１の形状が直方体の場合を例に挙げているが、電子機器１の形状は、球形状など任意の形状であってもよい。また、電子機器１の各面は任意の形状であってもよく、平面であってもよいし曲面であってもよい。
【００１８】
電子機器１には、電子機器１の状態を検知するセンサ部３０（センサ、複数のセンサ）やカメラ４２が設けられており、図２の（ａ）には、電子機器１の主面に近接センサ３８を設けた例を図示している。また、図２の（ｂ）には、電子機器１の側面にグリップセンサ３７（一部のセンサ）を設けた例を図示している。そして、図２の（ｃ）には、電子機器１の背面に静止画・動画などを撮影可能なカメラ４２および照度センサ３５（一部のセンサ）を設けた例を図示している。なお、説明の簡略化のために、音声などの入力が可能なマイク（図示せず）、および音声などの出力が可能なスピーカ（図示せず）、ライト（照明）、主電源ボタン、および音量調節ボタンなどの図示を省略している。
【００１９】
近接センサ３８（一部のセンサ）、照度センサ３５、およびグリップセンサ３７は、電子機器１の筐体に設けられるセンサである。近接センサ３８は、該近接センサ３８と周囲の物体との距離を検出するセンサである。照度センサ３５は、電子機器１の周囲の明るさ（照度）を検出したり、該照度センサ３５の周囲の明るさの変化を検知したりするセンサであり、例えば、赤外線を受光する焦電センサなどであってもよい。グリップセンサ３７は、電子機器１の筐体をユーザが把持したことを検知したり、ユーザが電子機器１の筐体をどのような持ち方で把持しているかを検出したりするセンサである。
【００２０】
また、電子機器１のセンサ部３０は、加速度センサ３１（一部のセンサ）、ジャイロセンサ３２（一部のセンサ）、照度センサ３５（一部のセンサ）、およびグリップセンサ３７（一部のセンサ）などを含んでいてもよい。
【００２１】
（行動判定機能）
ここでは、電子機器１が実行する行動判定機能の一例について、図９を用いて説明する。図９は、行動判定機能を常時実行している電子機器１が、ユーザの１日の行動５０に合わせて、どのように動作するかを説明する図である。
【００２２】
図示のユーザの行動５０には、ユーザが起床してから、朝食・身支度をした後に徒歩および乗物（例えば電車など）で職場に向かい、その後に、自宅に帰って眠るまでの１日の行動を示している。図中の黒四角は、ユーザが電子機器１を操作する時間を示している。
【００２３】
電子機器１は、起動中の動作モードとして、通常モードおよび省電力モードを含む複数の動作モードを備えており、電子機器１は、自機器の状態に応じて動作モードを切り替えることができる。
【００２４】
行動判定機能を通常モードにて実行している期間において、行動判定アプリ部２３は位置情報取得部４１から定期的に、もしくは行動判定機能によって判定される行動が変化したときに位置情報を取得（図中のＧ１〜Ｇ１６）して、位置情報に応じた情報を表示部４３に表示するように表示制御部２２に指示する。一方、行動判定機能を省電力モードにて実行している期間（図中の期間Ｐ１〜Ｐ６）においては、行動判定アプリ部２３は位置情報取得部４１からの位置情報の取得を停止し、表示部４３での表示も停止する。
【００２５】
電子機器１が行動判定機能を通常モードにて実行するか、省電力モードにて実行するかは、電子機器１の状態に応じて決定される。すなわち、電子機器１は、ユーザによる操作を検知していない状態であり、且つ電子機器１の姿勢が一定時間以上変化していない状態（無操作状態）を検出すると（図中の時点Ｌ１〜Ｌ５）、電子機器１の動作モードを通常モードから省電力モードへと切り替える。また、電子機器１は、省電力モードにて動作しているときに、電子機器１に対する操作が開始される前の状態を検出すると（図中の時点Ｈ１〜Ｈ５）、省電力モードから通常モードへと切り替える。電子機器１に対する操作が開始される前の状態とは、電子機器１を操作するために、電子機器１に触れたり、手に持ったり、電子機器１を所定の姿勢で保持したりするユーザの動作によって電子機器１に生じる状態および状態の変化である。電子機器１に対する操作が開始される前の状態は、例えば、加速度センサ３１、ジャイロセンサ３２、照度センサ３５、タッチセンサ３６（一部のセンサ）、およびグリップセンサ３７などによって検出可能である。
【００２６】
例えば、図９に示すように、ユーザが朝食・身支度をしている期間に、電子機器１を操作するために電子機器１を持ち上げられたことを検出すると、図中の時点Ｈ１において、電子機器１は動作モードを省電力モードから通常モードに切り替える。その後、ユーザが徒歩および乗物を利用して移動した後に会社に到着すると、図中の時点Ｌ１において、電子機器１がユーザによる操作を検知していない状態であり、且つ電子機器１の姿勢が一定時間以上変化していない無操作状態となる。このとき、電子機器１は行動判定機能を省電力モードにて動作させるように動作モードを切り替える。
【００２７】
電子機器１の動作モードは、時点Ｈ１と同様に、省電力モードにて動作中に操作が開始される前の状態を検出した時点Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、およびＨ５において、省電力モードから通常モードへと切り替わり、定期的な位置情報の取得および表示部４３の表示などを開始するとともに、ユーザによる操作に対して通常モードでの動作を行う。一方、電子機器１の動作モードは、時点Ｌ１と同様に、通常モードにて動作中に無操作状態を検出した時点Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、およびＬ５において、通常モードから省電力モードへと切り替わり、定期的な位置情報の取得および表示部４３の表示などを停止する。なお、電子機器１が通常モードから省電力モードに切り替わる処理、および電子機器１が省電力モードから通常モードに切り替わる処理については、後に説明する。
【００２８】
このように、電子機器１は行動判定機能を常に起動させたままで、適宜動作モードを切替える。これにより、行動判定機能を常に動作させておくために要する電力量を低減させることができる。
【００２９】
（電子機器１のハードウェア構成）
次に、電子機器１のハードウェア構成について、図３を用いて説明する。図３は、電子機器１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。電子機器１は、動作モード制御部１０（モード切替装置）、ホスト制御部２０、センサ部３０、位置情報取得部４１、カメラ４２、表示部４３、およびホスト制御部２０に時間（時刻）を出力するタイマ部４４を備えている。なお、説明の便宜上、既に説明した部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３０】
センサ部３０は、複数のセンサを含んでいる。センサ部３０に含まれる複数のセンサの例としては、加速度センサ３１、ジャイロセンサ３２、地磁気センサ３３、気圧センサ３４、照度センサ３５、タッチセンサ３６、グリップセンサ３７、および近接センサ３８などが挙げられる。なお、センサ部３０のセンサの種類はこれに限定されない。すなわち、センサ部３０のセンサは１種類であってもよいし、複数種類であってもよい。センサ部３０は、検出された電子機器１の動きまたは電子機器１の周囲の状態を示す状態情報を取得して、動作モード制御部１０に出力する。
【００３１】
動作モード制御部１０は、センサ部３０の各種センサから出力されるセンサ信号の入力を受け付けて、これらのセンサ信号が示す情報を集約する回路（センサハブマイコンとも呼ばれる）である。すなわち、動作モード制御部１０は、電子機器１が備える各種機能に関する処理を実行するホスト制御部２０のＣＰＵ２１に代わってセンサ部３０の各種センサからのセンサ信号を受け取って一時的に保存したり、該センサ信号に基づいた所定の処理を実行したりする。動作モード制御部１０によって処理された情報は、ホスト制御部２０に送信される。
【００３２】
動作モード制御部１０は、消費電力量を制限しない通常モードと、消費電力量を制限する省電力モードと、を含む複数の動作モードを有する電子機器１の動作モードを切り替えるモード切替装置として機能する。すなわち、動作モード制御部１０は、センサ部３０に含まれる一部のセンサ（例えば、加速度センサ３１）により検出された電子機器１の動きまたは電子機器１の周囲の状態を示す状態情報に応じて、動作モードを決定する。動作モード制御部１０は、センサ部３０が電子機器１への操作が開始される前の状態を示す状態情報を検出した場合に、電子機器１の動作モードを省電力モードから、通常モードへと切り替える。
【００３３】
なお、動作モード制御部１０が各種センサから出力されるセンサ信号の入力を受け付けて、これらのセンサ信号が示す情報を集約する回路である場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、動作モード制御部１０が行う処理を、ホスト制御部２０が行う構成であってもよい。この場合、動作モード制御部１０が行う処理を、ＣＰＵ２１で行うように構成してもよいし、あるいはホスト制御部２０をマルチコアシステムとして構成してＣＰＵ２１とは別のＣＰＵ（図示せず）で行うように構成してもよい。
【００３４】
ユーザが利用する移動手段を判定したり、ユーザの行動を特定し、該行動に応じた適切な動作をしたりする行動判定機能を実行している電子機器１が、通常モードで動作している場合、電子機器１は、現在の位置を示す位置情報を定期的に取得する。図３に示す位置情報取得部４１は、電子機器１の現在の位置を示す位置情報を、例えば、ＧＰＳ衛星（図示せず）から受信して、ホスト制御部２０のＣＰＵ２１に出力する。なお、位置情報取得部４１が受信する位置情報は、現在の位置を示す位置情報であればよく、ＧＰＳ衛星からの位置情報に限定されない。例えば、ＧＰＳ衛星以外の各国の測位衛星システムからの位置情報であってもよい。あるいは、位置情報取得部４１は、衛星から位置情報を受信するのではなく、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイントとの通信によって位置情報を取得してもよいし、基地局測位機能を用いて位置情報を取得してもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによるビーコンからの受信情報を用いて位置情報を取得してもよい。なお、位置情報取得部４１は、電子機器１に必須の構成ではないため、以下では詳細な説明を省略する。
【００３５】
電子機器１は、加速度センサ３１に加えて、ユーザが利用する移動手段を判定するために適用し得るセンサなどを備えていてもよく、そのようなセンサの例として、図３ではジャイロセンサ３２および地磁気センサ３３を示している。
【００３６】
（電子機器１の構成）
続いて、電子機器１の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る電子機器１の要部構成の一例を示す機能ブロック図である。電子機器１は、動作モード制御部１０、ホスト制御部２０、センサ部３０、タイマ部４４、および位置情報取得部４１を備えている。
【００３７】
センサ部３０は、電子機器１の状態を検出する各種センサを含んでいる。図示の電子機器１は、センサ部３０に、加速度センサ３１、ジャイロセンサ３２、照度センサ３５、タッチセンサ３６、およびグリップセンサ３７を備えている。しかし、これは一例にすぎず、電子機器１が備えるセンサの種類は１種類（例えば、加速度センサのみ）であってもよいし、図示のように２種類以上であってもよい。
【００３８】
加速度センサ３１は、３軸方向における電子機器１に生じた加速度を検出するセンサである。３軸方向とは、例えば、縦方向、横方向、および高さ方向であり、重力に平行な方向（Ｚ軸方向）と、重力に垂直な互いに異なる２つの方向（Ｘ軸方向およびＹ軸方向）などを算出し利用することができる。加速度センサ３１は、検出した加速度値のデータを動作モード制御部１０に出力する。
【００３９】
ジャイロセンサ３２は、電子機器１の姿勢および姿勢の変化を検出するセンサである。照度センサ３５は、例えば焦電センサであってもよく、照度センサ３５の周囲の明るさおよび明るさの変化を検出するセンサである。タッチセンサ３６は、例えば電子機器１の筐体表面に重畳して設けられたり、表示部４３の表示画面に重畳して設けられたりするセンサであり、電子機器１の筐体や表示画面に対する接触および操作を検出するセンサである。グリップセンサ３７は、例えば図２に示すように電子機器１を把持するユーザの手および指が接触する位置に設けられたセンサであり、ユーザによる把持の有無、およびユーザが電子機器１をどのように把持しているかを検出するセンサである。
【００４０】
動作モード制御部１０は、無操作判定部１１、動作モード切替部１２（モード決定部）、およびセンサ設定変更部１３（センサ制御部）を備えている。
【００４１】
無操作判定部１１は、電子機器１が操作を受け付けていない無操作状態であるか否かを判定する。無操作判定部１１は、センサ部３０が検出した情報およびタイマ部４４から出力される時間（時刻）に基づいて、（１）ユーザによる操作入力を検出していない状態であり、且つ（２）電子機器１の姿勢が一定時間以上変化していない状態である場合に、電子機器１が無操作状態であることを判定する。無操作判定部１１は、判定結果を動作モード切替部１２に送信する。
【００４２】
なお、無操作判定部１１は、上記（１）および（２）に加えて、ホスト制御部２０が位置情報取得部４１から取得した位置情報に基づいて、（３）電子機器１が移動していない状態、および（４）表示部４３の表示画面が表示していない状態などに基づいて、電子機器１が無操作状態であることを判定してもよい。このように、電子機器１の複数の状態を参照することによって、電子機器１の無操作状態を正確に判定することができる。
【００４３】
無操作判定部１１が、電子機器１が無操作状態であると判定した場合、動作モード切替部１２は、電子機器１の動作モードを通常モードから省電力モードへと切り替える。具体的には、動作モード切替部１２は、電子機器１が無操作状態であると判定された場合、ホスト制御部２０の行動判定アプリ部２３に行動判定機能の停止を指示するとともに、センサ設定変更部１３に対して、センサ部３０の各種センサのうち一部のセンサ（加速度センサ３１など）を除いた他のセンサの動作を停止させるように指示する。
【００４４】
一方、電子機器１に対する操作が行なわれる前の状態を示す加速度が該電子機器１に生じたことを、センサ部３０の一部のセンサ（図１では、加速度センサ３１）が検出した場合、動作モード切替部１２は、行動判定アプリ部２３に行動判定機能の開始を指示するとともに、センサ設定変更部１３に対して、センサ部３０の各種センサの動作を開始させるように指示する。行動判定アプリ部２３は、行動判定機能の停止および開始に合わせて、表示制御部２２に対して、行動判定機能に関連する表示のＯＮ、ＯＦＦを指示する。
【００４５】
なお、電子機器１が省電力モードにて動作している期間にも動作を続ける一部のセンサが、通常動作モードおよび低電力動作モードの２つ以上の動作モードを備える構成であってもよい。この場合、センサ設定変更部１３は、動作モード切替部１２からの指示に従い、該センサを通常動作モードで動作させるか、低電力動作モードで動作させるかを設定すればよい。このように構成すれば、省電力モードにおいて行動判定機能を使用しているときに消費される電力をさらに低減させつつ、ユーザによる操作が行なわれる前に、円滑に省電力モードから通常モードへと切り替えることができる。
【００４６】
例えば、加速度センサ３１は、通常動作モードおよび低電力動作モードにて動作することが可能であってもよい。通常動作モードとは、検出頻度（動作周波数）が高く、シグナル／ノイズ比（Ｓ／Ｎ比）の良い加速度値を検出できる動作モードであり、低電力動作モードとは加速度が生じたことを検出するものの、正確な加速度値の測定はしない動作モードである。加速度センサ３１を通常動作モードで動作させた場合、電流値１００μＡ（電圧値４Ｖ）を要する。しかし、省電力モードでは、加速度センサ３１によって加速度値の測定を行う必要は無く、ユーザによる操作が行なわれる前の状態を示す電子機器１に生じた重力以外の加速度を検出できればよい。電子機器１に生じた重力以外の加速度を検出するだけであれば、加速度センサ３１には、例えば、電流値１０μＡ（電圧値４Ｖ）を供給すればよい。
【００４７】
そこで、電子機器１は、動作モード切替部１２が決定した動作モードに応じて、加速度センサ３１など一部のセンサの動作（動作モード）または感度の設定を変更できる構成であってもよい。これにより、省電力モードの場合と、通常モードの場合とで、一部のセンサの動作または感度を異ならせることができる。よって、省電力モードにて動作する電子機器１が消費する電力量をより効果的に低減させることができる。
【００４８】
（電子機器１が通常モードから省電力モードに切り替わる処理の流れ）
次に、電子機器１が通常動作モードから省電力動作モードに切り替わる処理の流れについて、図４を用いて説明する。図４は、電子機器１が通常モードから省電力モードに切り替わって、行動判定機能をＯＦＦにする処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４９】
通常モードにて動作している電子機器１において、ユーザによる操作入力を検出していない状態であり（Ｓ１にてＮＯ）、表示部４３の表示画面が表示していない状態であり（Ｓ２にてＮＯ）、電子機器１が移動していない状態であり（Ｓ３にてＮＯ）、且つ、ジャイロセンサ３２によって電子機器１の姿勢が一定時間以上変化していない状態である場合（Ｓ４にてＹＥＳ）に、無操作判定部１１は、電子機器１に対する操作が行なわれていない無操作状態であると判定する。なお、上記Ｓ４において、電子機器１が実行している機能には、センサタスク、フュージョンタスクなどが含まれる可能性があり、例えば、位置情報をある程度取得した後に行動判定機能をＯＦＦにしたい場合には、一定時間を１時間と設定してもよいし、位置情報の取得が不要である場合には、一定時間を１０秒と設定してもよい。
【００５０】
次に、動作モード切替部１２は、電子機器１の動作モードを通常モードから省電力モードに切り替える。また、動作モード切替部１２は行動判定アプリ部２３に対して行動判定機能をＯＦＦにするよう指示し、行動判定アプリ部２３は、この指示に従い、行動判定機能をＯＦＦにする（Ｓ５：モード決定ステップ）。
【００５１】
また、動作モード切替部１２は、センサ設定変更部１３に対して、加速度センサ３１以外のセンサ部３０の各種センサの動作を停止するように指示する（Ｓ６：モード決定ステップ、センサ制御ステップ）。これは、ユーザによる操作が行なわれる前の電子機器１の状態を示す状態情報を取得するためには、センサ部３０のセンサをすべて動作させておく必要は無く、例えば、加速度センサ３１のみを動作させておけばよいからである。
【００５２】
次に、センサ設定変更部１３は、加速度センサ３１の動作モードを、消費電力量が大きい通常動作モードから、消費電力量を低く抑えた低電力動作モードへ切り替える（Ｓ７：モード決定ステップ）。電子機器１の動作モードが省電力モードである間（行動判定機能はＯＦＦ）、加速度センサ３１のみを動作させる場合、電子機器１に生じた加速度を高精度で測定する必要はない。そこで、センサ設定変更部１３は、加速度センサ３１の動作モードを通常動作モードから低電力動作モードへ切り替える。これにより、低電力動作モードにて動作する加速度センサ３１は、電子機器１に生じている加速度を高精度で測定することはできないものの、ユーザによる操作が行なわれる前に電子機器１に生じる加速度を検出することは可能である。
【００５３】
なお、無操作判定部１１が、電子機器１に対する操作が行なわれていない無操作状態を判定するための条件は、上記のＳ１およびＳ４の判断のみであってもよい。あるいは、Ｓ２およびＳ３の判断の代わりに、センサ部３０によって検出された電子機器１の状態を参照する構成であってもよい。例えば、無操作判定部１１は、上記のＳ１およびＳ４の判断に加えて、照度センサ３５および近接センサ３８などからのセンサ信号も参照して、電子機器１が無操作状態か否かを判定する構成であってもよい。また、上記のＳ６とＳ７との処理の順序は、逆であってもよいし、同時であってもよい。
【００５４】
（電子機器１が省電力モードから通常モードに切り替わる処理の流れ）
図８は、ユーザが電子機器１に対する操作を開始する前に、電子機器１に生じる加速度などを説明する図である。図８の（ａ）、（ｃ）、および（ｅ）には、電子機器１が無操作状態である例を示している。すなわち、図８の（ａ）、（ｃ）、および（ｅ）に示す電子機器１は、省電力モードで動作している。図８の（ａ）は、移動していないユーザのポケット９０に電子機器１が収められている場合、図８の（ｃ）は、床に置かれた鞄９１の中に電子機器１が収納されている場合、図８の（ｅ）は、テーブルの上などに電子機器１が置かれている場合である。
【００５５】
これらの状態の電子機器１に対して、図８の（ｇ）に示すようにユーザが操作を開始する前に、ユーザは電子機器１をポケット９０から出したり（図８の（ｂ））、鞄９１から取り出したり（図８の（ｄ））、テーブルから持ち上げたり（図８の（ｆ））する。このように、電子機器１に対する操作が開始される前には、電子機器１に重力と異なる加速度が生じる。電子機器１は、図８の（ｂ）、（ｄ）、および（ｆ）などのときに電子機器１に生じる加速度を検出し、省電力モードから通常モードへと切り替える。
【００５６】
ここでは、電子機器１が省電力モードから通常モードに切り替わる処理の流れについて、図５を用いて説明する。図５は、電子機器１が省電力モードから通常モードに切り替わって、行動判定機能をＯＮにする処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５７】
省電力モードで動作中の電子機器１に対するユーザによる操作が行なわれる前の状態を示す加速度（図８参照）を、加速度センサ３１が検知すると（Ｓ１１にてＹＥＳ）、動作モード切替部１２は、電子機器１の動作モードを省電力モードから通常モードへと切り替える。センサ設定変更部１３は、加速度センサ３１の動作モードを低電力動作モードから通常動作モードへ切り替え（Ｓ１２：モード決定ステップ）、加速度センサ３１以外の各種センサの動作を開始させる（Ｓ１３：モード決定ステップ）。
【００５８】
そして、動作モード切替部１２は、行動判定アプリ部２３に対して行動判定機能をＯＮにするよう指示し、行動判定アプリ部２３は、この指示に従い、行動判定機能をＯＮにする（Ｓ１４：モード決定ステップ）。また、行動判定アプリ部２３は、画面表示を伴う処理を要する場合には、表示制御部２２に画面表示をＯＮにするよう指示する。
【００５９】
このように電子機器１は、省電力モード時に、電子機器１に対する操作が開始される前の状態を検出した場合、省電力モードから通常モードへと切り替える。これにより、電子機器１に対する操作が開始される前に、適切かつ円滑に省電力モードから通常モードへの切り替えを行うことが可能である。よって、ユーザからの操作を受け付けたときに省電力モードで動作中であっても、ユーザに違和感を与えたり、起動操作のやり直しを要求したりすることなく、電子機器１に対する操作に応じた動作を円滑に開始することができる。また、省電力モードから通常モードに速やかに切り替わるために必要なセンサを、加速度センサ３１に限定することにより、電力消費量を効果的に低減させることができる。
【００６０】
なお、加速度センサ３１が検知する加速度の大きさ（感度）の閾値を低く設定すれば、電子機器１は省電力モードから通常モードへの切り替えを感度よく行うことができる。一方、加速度センサ３１が検知する加速度の大きさの閾値を高く設定すれば、わずかな振動などに応じて省電力モードから通常モードへ切り替えてしまう誤動作を抑制することができる。
【００６１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図６および図７の（ａ）に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材、については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６２】
図６に示す電子機器１は、電子機器１に対する操作が開始される前の状態を検出するセンサとして、グリップセンサ３７を用いる点で、図１の電子機器１と異なっている。
【００６３】
図７の（ａ）は、電子機器１が把持されたことに応じて、省電力モードから通常動作モードに切り替わって、行動判定機能をＯＮにする処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６４】
省電力モードにて動作中の電子機器１が把持されたことを電子機器１のグリップセンサ３７が検知（検出）すると（Ｓ１１ａにてＹＥＳ）、動作モード切替部１２は、電子機器１の動作モードを省電力モードから通常モードへと切り替える。センサ設定変更部１３は、省電力モード時には停止させていた、グリップセンサ３７以外の各種センサの動作を開始させる（Ｓ１３ａ）。
【００６５】
そして、動作モード切替部１２は、行動判定アプリ部２３に対して行動判定機能をＯＮにするよう指示し、行動判定アプリ部２３は、この指示に従い、行動判定機能をＯＮにする（Ｓ１４）。また、行動判定アプリ部２３は、画面表示を伴う処理を要する場合には、表示制御部２２に画面表示をＯＮにするよう指示する。
【００６６】
このように、省電力モードにて動作中の電子機器１は、把持されたことをグリップセンサ３７が検知（検出）したことに応じて、動作モードを省電力モードから通常モードへと切り替えてもよい。これにより、電子機器１を操作するためにユーザが電子機器１を把持する度に、省電力モードから通常モードへの切り替えを円滑に行うことが可能である。
【００６７】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図７の（ｂ）に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した処理と同じ処理については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６８】
電子機器１に対する操作が開始される前の状態を検出するセンサとして、照度センサ３５を用いてもよい。図７の（ｂ）は、電子機器１が操作される前に、該電子機器１の照度センサ３５の周囲の明るさが変化したことに応じて、省電力モードから通常動作モードに切り替わって、行動判定機能をＯＮにする処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６９】
省電力モードにて動作中の電子機器１の照度センサ３５が、照度センサ３５の周囲の明るさの変化を検知（検出）すると（Ｓ１１ｂにてＹＥＳ）、動作モード切替部１２は、電子機器１の動作モードを省電力モードから通常モードへと切り替える。センサ設定変更部１３は、省電力モード時には停止させていた、照度センサ３５以外の各種センサの動作を開始させる（Ｓ１３ｂ）。
【００７０】
ユーザが電子機器１の操作を開始する前に、電子機器１の周囲はユーザの手によって陰となって暗くなったり、鞄９１やポケット９０の中から取り出され明るくなったりする（図８の（ｂ）および（ｄ）参照）。このように、省電力モード時に、電子機器１の周囲の明るさが変化した場合、省電力モードから通常モードへと切り替えてもよい。これにより、電子機器を操作するためにユーザが該電子機器の姿勢を変える度に、省電力モードから通常モードへの切り替えを円滑に行うことが可能である。なお、画面表示を伴う処理を要する場合には、行動判定アプリ部２３から表示制御部２２に、画面表示をＯＮにするよう指示する構成であってもよい。
【００７１】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図７の（ｃ）に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した処理と同じ処理については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７２】
電子機器１に対する操作が開始される前の状態を検出するセンサとして、ジャイロセンサ３２を用いてもよい。図７の（ｃ）は、電子機器１が操作される前に、該電子機器１の姿勢が所定の姿勢となったことに応じて、省電力モードから通常動作モードに切り替わって、行動判定機能をＯＮにする処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７３】
省電力モードにて動作中の電子機器１のジャイロセンサ３２が、電子機器１の姿勢が所定の姿勢（図８の（ｇ）参照）となったことを検知（検出）すると（Ｓ１１ｃにてＹＥＳ）、動作モード切替部１２は、電子機器１の動作モードを省電力モードから通常モードへと切り替える。センサ設定変更部１３は、省電力モード時には停止させていた、ジャイロセンサ３２以外の各種センサの動作を開始させる（Ｓ１３ｃ）。
【００７４】
電子機器１を手に持って操作を開始する前に、ユーザは、電子機器１を所定の姿勢に保つ場合が多い（図８の（ｇ）参照）。このように、省電力モード時に、電子機器１の姿勢が所定の姿勢に変化した場合、省電力モードから通常モードへと切り替えてもよい。これにより、電子機器１を操作するためにユーザが電子機器１の姿勢を所定の姿勢へと変える度に、省電力モードから通常モードへの切り替えを円滑に行うことが可能である。なお、画面表示を伴う処理を要する場合には、行動判定アプリ部２３から表示制御部２２に、画面表示をＯＮにするよう指示する構成であってもよい。
【００７５】
〔実施形態５〕
上述の実施形態では、電子機器１に対する操作が開始される前の状態を検出するセンサとして、１つのセンサを用いる場合を説明したが、複数のセンサを組み合わせて用いてもよい。例えば、加速度センサ３１とジャイロセンサ３２とを用いる構成を備える電子機器１について、図７の（ｄ）に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した処理と同じ処理については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７６】
省電力モードで動作中の電子機器１に対するユーザによる操作が行なわれる前の状態を示す加速度を、加速度センサ３１が検知し（Ｓ１１にてＹＥＳ）、且つ、電子機器１の姿勢が所定の姿勢となったことを検知すると（Ｓ１１ｃにてＹＥＳ）、動作モード切替部１２は、電子機器１の動作モードを省電力モードから通常モードへと切り替える。センサ設定変更部１３は、加速度センサ３１の動作モードを低電力動作モードから通常動作モードへ切り替え（Ｓ１２）、加速度センサ３１およびジャイロセンサ３２以外の各種センサの動作を開始させる（Ｓ１３ｄ）。
【００７７】
なお、ここでは、加速度センサ３１とジャイロセンサ３２とを用いる構成について説明したが、組み合わせて用いるセンサの種類および数は、これに限定されない。例えば、加速度センサ３１とジャイロセンサ３２と照度センサ３５とを用いる構成であってもよい。
【００７８】
このように、電子機器１を手に持って操作を開始する前の状態を、１つのセンサではなく複数のセンサを用いて検知することにより、誤って省電力モードから通常モードへと無駄に切り替えてしまうことを回避することができる。ただし、省電力モードで動作中に、動作させておくセンサの数は少ないことが好ましく、さらに消費電力量を低く抑えることが可能なセンサ（例えば、加速度センサ３１など）であることが望ましい。
【００７９】
なお、照度センサ３５、タッチセンサ３６、および近接センサ３８などの各種センサの代わりにカメラ４２が取得する画像などを用いて、電子機器１の操作を開始する前の状態を検出する構成であってもよい。なお、画面表示を伴う処理を要する場合には、行動判定アプリ部２３から表示制御部２２に、画面表示をＯＮにするよう指示する構成であってもよい。
【００８０】
〔実施形態６：ソフトウェアによる実現例〕
電子機器１および動作モード制御部１０の制御ブロック（特に無操作判定部１１、動作モード切替部１２、およびセンサ設定変更部１３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８１】
後者の場合、電子機器１および動作モード制御部１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るモード切替装置（電子機器１、動作モード制御部１０）は、消費電力量を制限しない通常モードと、消費電力量を制限する省電力モードと、を含む複数の動作モードを有する電子機器の動作モードを切り替えるモード切替装置であって、複数のセンサ（センサ部３０）により検出された上記電子機器の動きまたは該電子機器の周囲の状態を示す状態情報に応じて、上記動作モードを決定するモード決定部（動作モード切替部１２）と、上記複数のセンサのうち一部のセンサ（加速度センサ３１、ジャイロセンサ３２、照度センサ３５、グリップセンサ３７）を上記省電力モード時に動作させるセンサ制御部（センサ設定変更部１３）と、を備え、上記モード決定部は、上記一部のセンサが上記電子機器への操作が開始される前の状態を示す上記状態情報を検出した場合に、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替える。
【００８３】
上記の構成によれば、省電力モード時に、電子機器に対する操作が開始される前の状態を検出した場合、省電力モードから通常モードへと切り替える。これにより、電子機器に対する操作が開始される前に、省電力モードから通常モードへの切り替えを円滑に行うことが可能である。よって、ユーザに違和感を与えたり、起動操作のやり直しを要求したりすることなく、電子機器に対する操作を受け付けることができる。また、速やかに省電力モードから通常モードに切り替わるために必要なセンサを、一部のセンサに限定することにより、電力消費量を効果的に低減させることができる。
【００８４】
本発明の態様２に係るモード切替装置は、上記態様１において、上記モード決定部は、上記一部のセンサ（加速度センサ３１）が、上記電子機器に重力とは異なる加速度が生じたことを示す上記状態情報を検出した場合に、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替えてもよい。
【００８５】
電子機器の操作を開始する前に、ユーザは電子機器を手に取る。例えば、電子機器が持ち上げられる場合には、重力の方向もしくは、重力の方向とは異なる方向の加速度が生じる。このように、ユーザが電子機器の操作を開始する前には、該電子機器に方向および大きさなどが重力と異なる加速度が生じる。上記の構成によれば、省電力モード時に、電子機器に重力と異なる加速度が生じた場合、省電力モードから通常モードへと切り替える。これにより、電子機器を操作するためにユーザが該電子機器を持ち上げたり、操作を開始するために動かしたりする度に、省電力モードから通常モードへの切り替えを円滑に行うことが可能である。
【００８６】
本発明の態様３に係るモード切替装置は、上記態様１または２において、上記モード決定部は、上記一部のセンサ（グリップセンサ３７）が、上記電子機器が把持されたことを示す上記状態情報を検出した場合に、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替えてもよい。
【００８７】
電子機器の操作を開始する前に、ユーザは電子機器を把持する。上記の構成によれば、省電力モード時に、電子機器が把持された場合、省電力モードから通常モードへと切り替える。これにより、電子機器を操作するためにユーザが該電子機器を把持する度に、省電力モードから通常モードへの切り替えを円滑に行うことが可能である。
【００８８】
本発明の態様４に係るモード切替装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記モード決定部は、上記一部のセンサ（ジャイロセンサ３２）が、上記電子機器の姿勢が所定の姿勢へと変化したことを示す上記状態情報を検出した場合に、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替えてもよい。
【００８９】
電子機器を手に持って操作を開始する前に、ユーザは電子機器を所定の姿勢に保つ場合が多い。上記の構成によれば、省電力モード時に、電子機器の姿勢が所定の姿勢に変化した場合、省電力モードから通常モードへと切り替える。これにより、電子機器を操作するためにユーザが該電子機器の姿勢を所定の姿勢へと変える度に、省電力モードから通常モードへの切り替えを円滑に行うことが可能である。
【００９０】
本発明の態様５に係るモード切替装置は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記モード決定部は、上記一部のセンサ（照度センサ３５）が、上記電子機器の周囲の明るさが変化したことを示す上記状態情報を検出した場合に、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替えてもよい。
【００９１】
ユーザが電子機器の操作を開始する前に、電子機器の周囲はユーザの手によって陰となって暗くなったり、鞄やポケットの中から取り出され明るくなったりする。上記の構成によれば、省電力モード時に、電子機器の周囲の明るさが変化した場合、省電力モードから通常モードへと切り替える。これにより、電子機器を操作するためにユーザが該電子機器の姿勢を変える度に、省電力モードから通常モードへの切り替えを円滑に行うことが可能である。
【００９２】
本発明の態様６に係るモード切替装置は、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記モード決定部は、上記電子機器が操作入力を検出していない状態であり、且つ該電子機器の姿勢が一定時間以上変化していない状態である場合に、上記通常モードから、上記省電力モードへと切り替えてもよい。
【００９３】
電子機器が操作入力を検出していない状態であり、且つ該電子機器の姿勢が一定時間以上変化していない状態であれば、電子機器がユーザからの操作入力に備える必要性は低い。それゆえ、電子機器は通常モードではなく、省電力モードで動作して、消費電力量を低減させることが望ましい。上記の構成によれば、電子機器が操作入力を検出していない状態であり、且つ該電子機器の姿勢が一定時間以上変化していない状態である場合に、通常モードから省電力モードへと切り替える。これにより、電子機器の動作モードを通常モードから省電力モードへと、適切に切り替えることができる。
【００９４】
本発明の態様７に係る電子機器１は、上記態様１から６のいずれかのモード切替装置を備えている。上記の構成によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【００９５】
本発明の態様８に係るモード切替装置（電子機器１、動作モード制御部１０）の制御方法は、消費電力量を制限しない通常モードと、消費電力量を制限する省電力モードと、を含む複数の動作モードを有する電子機器の動作モードを切り替えるモード切替装置の制御方法であって、複数のセンサにより検出された上記電子機器の姿勢、動き、または該電子機器の周囲の状態を示す状態情報に応じて、上記動作モードを決定するモード決定ステップ（Ｓ５〜７、Ｓ１２〜１４）と、上記省電力モード時には、上記複数のセンサのうち一部のセンサを動作させるセンサ制御ステップ（Ｓ６）と、を含み、上記一部のセンサが、上記電子機器への操作が開始される前の状態を示す上記状態情報を検出した場合に、上記モード決定ステップにおいて、上記省電力モードから、上記通常モードへと切り替える。上記の構成によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【００９６】
本発明の各態様に係るモード切替装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記モード切替装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記モード切替装置をコンピュータにて実現させるモード切替装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  電子機器（モード切替装置）
１０  動作モード制御部（モード切替装置）
１２  動作モード切替部（モード決定部）
１３  センサ設定変更部（センサ制御部）
３０  センサ部（センサ）
３１  加速度センサ（一部のセンサ）
３２  ジャイロセンサ（一部のセンサ）
３５  照度センサ（一部のセンサ）
３７  グリップセンサ（一部のセンサ）
Ｓ５〜７、Ｓ１２〜１４  モード決定ステップ
Ｓ６  センサ制御ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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