(57)【要約】【課題】可動式の操作部を備えた画像形成装置において、操作時の動作又は装置の状態を通知するための音の聞こえ方がユーザーに対してばらつくのを防ぐ。【解決手段】画像形成装置２は、装置本体４と、装置本体４の上方に配置されたスキャナユニット６、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）８とを有している。可動式の操作部としての操作パネル２０は、支持部２２を介して装置本体４に支持され、表示面の位置を変えられるようになっている。操作パネル２０の近傍には、操作パネル２０とは別個に設けられ、操作パネル２０による操作時の操作音又は装置の状態を知らせる通知音を発する音発生手段としての小型スピーカ２６が配置されている。小型スピーカ２６は、操作パネル２０の可動範囲と被らない位置に配置されており、且つ、支点３０を中心に水平面で左右方向に回転可能となっている。【選択図】図２
2017202617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に支持され、位置を変えられる可動式の操作部と、
前記操作部とは別個に設けられ、前記操作部による操作時の操作音又は装置の状態を知らせる通知音を発する音発生手段と、
を有し、
前記音発生手段は、前記操作部の近傍で且つ前記操作部の可動範囲と被らない位置に配置されている画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記音発生手段は、該音発生手段の配線が接続される基板の近傍に配置されている画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記音発生手段はその向きを前記装置本体の鉛直方向に変えることができる画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記音発生手段はその向きを前記装置本体の奥行き方向に変えることができる画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記音発生手段はその向きを前記装置本体の幅方向に変えることができる画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記音発生手段が前記装置本体から分離でき、任意の位置に設置可能である画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記音発生手段の音量を調節することができる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、使い勝手性の向上を目的としてユーザーが手で位置を変えられる可動式の操作パネルが知られている（例えば、特許文献１）。また、この種の画像形成装置においては、ユーザーに対して、操作がなされたことを認識させるために操作パネルでの操作時の音を発生させたり、音により装置の状態を通知できるように、小型スピーカが用いられている。
固定式の操作パネルに小型スピーカが組み込まれた構成も知られている（例えば、特許文献２）。
配線集約の観点から装置背面に配置された小型スピーカの音を、装置内の気流経路を介して装置を操作する装置前面から発生させて操作者に聞きやすくした構成も提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００３】
しかしながら、固定式の操作パネルに小型スピーカが組み込まれた構成では、小型スピーカから発せられる音の広がりは一定であるものの、操作パネルの使い勝手性の向上が得られない。
小型スピーカの音を装置内の気流経路を介して装置前面に導く構成では、小型スピーカと音が出る位置との距離（音伝達経路）が長く、且つ、音伝達経路内を気流が流れているために音の聞こえ方がばらつくという懸念を否めない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、可動式の操作部を備えた画像形成装置において、操作時の動作又は装置の状態を通知するための音の聞こえ方がユーザーに対してばらつくのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、装置本体に支持され、位置を変えられる可動式の操作部と、前記操作部とは別個に設けられ、前記操作部による操作時の操作音又は装置の状態を知らせる通知音を発する音発生手段と、を有し、前記音発生手段は、前記操作部の近傍で且つ前記操作部の可動範囲と被らない位置に配置されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、可動式の操作部を備えた画像形成装置において、操作時の動作又は装置の状態を通知するための音の聞こえ方がユーザーに対してばらつくのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例の斜視図である。
【図２】図１に示した画像形成装置における音発生手段の配置位置の一例を示す図で、（ａ）は要部側面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の一例の斜視図である。
【図４】図３に示した画像形成装置における音発生手段の配置位置の一例を示す図で、（ａ）は要部側面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の一例の概要側面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の一例の斜視図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置の一例の斜視図である。
【図８】従来の画像形成装置の一例の斜視図である。
【図９】従来の像形成装置における音発生手段の音発生領域の一例を示す図で、（ａ）は操作パネルが略垂直の状態の図、（ｂ）は操作パネルが上向きに回動された状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１及び図２に基づいて第１の実施形態を説明する。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、装置本体４と、装置本体４の上方に配置されたスキャナユニット６、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）８とを有している。
装置本体４は、画像形成部１０と、画像形成部１０の下方に配置された給紙トレイ１２、１４とを有している。
【０００９】
画像形成部１０は一般に知られている画像形成部と同様の構成を有している。すなわち、例えば感光体の表面を帯電装置により一様に帯電し、露光装置により静電潜像を形成する。静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、トナー像を直接的に又は中間転写体を介して間接的に記録媒体としての用紙に転写する。トナー像を担持した用紙を定着装置に通して定着する。
【００１０】
例えば、上側の給紙トレイ１２から給紙された用紙は装置本体４の右側面部を略垂直に搬送され、トナー像を転写されて定着装置により定着された後、装置本体４の上面とスキャナユニット６の下面との間の排紙空間１６に排出される。従って、装置本体４の上面は排紙トレイ部としてなる。
装置本体４の上面（排紙面）は、装置本体４の操作面側（前面側）に位置し、矢印方向（前後方向）に開閉される前ドア１８に繋がっている。
本実施形態では画像形成装置としてファクシミリ、プリンタ、複写機の各機能を備えたモノクロの複合機を例示しているが、カラー画像形成装置でもよい。
【００１１】
装置本体４の前面の上部には、操作部としての可動式の操作パネル２０が支持されている。操作パネル２０はタッチパネル方式、押しボタン式のいずれでもよい。
操作パネル２０は、図２（ａ）に示すように、装置本体４の支持部２２に支点２４を介して支持されている。この支持構成により、操作パネル２０はその表示面２０ａが装置本体４の高さ方向と略平行となる位置から真上向きとなる範囲で支点２４を中心に回転して角度を変更できるようになっている。
装置本体４の操作パネル２０の下部には、操作パネル２０による操作時の操作音又は装置の状態を知らせる通知音を発する音発生手段としての小型スピーカ２６が操作パネル２０とは別個に配置されている。
【００１２】
小型スピーカ２６は、操作パネル２０の近傍で且つ操作パネル２０の可動範囲と被らない（重ならない）位置に配置されている。
図２（ａ）から明らかなように、小型スピーカ２６は操作パネル２０の下方近傍に配置されているが、操作パネル２０の可動範囲とは重ならないように配置されている。
このため、ユーザーが操作パネル２０の角度を変更しても小型スピーカ２６の音が発生する方向（領域）は変わらないため、操作パネル２０の角度変更に伴って小型スピーカ２６の音が聞こえにくくなることはない。
図２（ｂ）に示すように、小型スピーカ２６は、支点３０を中心に水平面上で左右方向に回転できる構成となっている。これにより、ユーザーにとって音が最もよく聞こえる最適な位置（向き）に小型スピーカ２６を任意に設定することができる。
すなわち、所望の向きに小型スピーカ２６を設定することで、ユーザーの装置使用形態応じて、音の聞こえ方を調整することができる。
【００１３】
従来においては、特許文献２に開示されているように、操作パネルに小型スピーカを一体に組み込むという認識である。このため、図８に示すように、従来の可動式の操作パネル１００においても、小型スピーカ１０２は操作パネル１００に一体に取り付けられると想定される。図８において、符号１０４は操作パネル１００を支持する装置本体を、１０６はスキャナユニットを、１０８はＡＤＦを、１１０は給紙トレイをそれぞれ示している。
しかしながら、可動式の操作パネル１００に小型スピーカ１０２を一体に取り付けた場合、図９に模式的に示すように、操作パネル１００の角度の変化によって小型スピーカ１０２の音の広がり領域が異なる。
このため、ユーザーが操作パネル１００の角度を変えた場合、小型スピーカ１０２の音が聞こえにくくなる場合がある。
【００１４】
本発明では、上記のように、小型スピーカ２６が操作パネル２０と別個に設けられ、且つ操作パネル２０の可動で小型スピーカ２６の音発生領域が遮られない。このため、操作パネル２０の角度の変更に伴って、ユーザーに対し小型スピーカ２６の音の聞こえ方にばらつきが生じることが抑制される。
【００１５】
小型スピーカ２６を配置する操作部の近傍としては、図１に示すように、操作パネル２０の左側でスキャナユニット６の前面部の位置Ｐ１や、スキャナユニット６の右側面の位置Ｐ２が考えられる。
しかしながらこれらの位置は、スキャナユニット６に直接配置される構成となり、ス小型スピーカ２６の配線が接続される基板２８に対しては、配線の這い回しが煩雑になるので好ましくない。基板２８は前面側から見て装置本体４の右側面内部に配置されている。
【００１６】
また、小型スピーカ２６を配置する操作部の近傍としては、操作パネル２０の下側で前ドア１８の前面上部の位置Ｐ３や、前面側から見て前ドア１８の右側面の位置Ｐ４が考えられる。
しかしながらこれらの位置は、小型スピーカ２６が前ドア１８に直接配置される構成となる。上記のように前ドア１８は開閉できるようになっており、小型スピーカ２６の配線の這い回しが複雑になってしまうので適切な配置とは言えない。
この観点から、本実施形態では、小型スピーカ２６は、小型スピーカ２６の配線が接続される基板２８の近傍に配置されている。
【００１７】
図３及び図４に基づいて第２の実施形態を説明する。上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、既にした構成上及び機能上の説明は適宜省略する。
図３に示すように、本実施形態では小型スピーカ２６は装置本体４の前面側から見て操作パネル２０の右側近傍で、且つ、基板２８の上端近傍に配置されている。図４（ａ）に示すように、小型スピーカ２６は操作パネル２０の可動範囲とは重ならないように配置されている。
このため、ユーザーが操作パネル２０の角度を変更しても小型スピーカ２６の音が発生する方向（領域）は変わらないため、操作パネル２０の角度変更に伴って小型スピーカ２６の音が聞こえにくくなることはない。
【００１８】
図４（ｂ）に示すように、小型スピーカ２６は、支点３０を中心に水平面上で装置前面側から奥行き方向の範囲で回転できる構成となっている。これにより、ユーザーにとって音が最もよく聞こえる最適な位置（向き）に小型スピーカ２６を任意に設定することができる。
すなわち、所望の向きに小型スピーカ２６を設定することで、ユーザーの装置使用形態応じて、音の聞こえ方を調整することができる。
【００１９】
図５に示すように、装置本体４の前面側から見て装置本体４の右側面に、基板２８の位置と重なるように小型スピーカ２６を配置してもよい（第３の実施形態）。本実施形態においても小型スピーカ２６は操作パネル２０の可動範囲とは重ならないように配置されている。
このため、ユーザーが操作パネル２０の角度を変更しても小型スピーカ２６の音が発生する方向（領域）は変わらないため、操作パネル２０の角度変更に伴って小型スピーカ２６の音が聞こえにくくなることはない。
【００２０】
小型スピーカ２６は支点３０を中心に鉛直方向下向きから鉛直方向上向きの範囲で回転できる構成となっている。これにより、ユーザーにとって音が最もよく聞こえる最適な位置（向き）に小型スピーカ２６を任意に設定することができる。
すなわち、所望の向きに小型スピーカ２６を設定することで、ユーザーの装置使用形態応じて、音の聞こえ方を調整することができる。
【００２１】
図６に第４の実施形態を示す。本実施形態における小型スピーカはユニット化され、装置本体４に対して着脱できるようになっている。ユニット化された小型スピーカ３２は、ケーブル３４で装置本体４と接続されており、装置本体４から離れた位置に設置可能になっている。
ユニット化された小型スピーカ３２と装置本体４との接続はワイヤレスの構成になっていてもよい。
所望の位置に小型スピーカ２６を設置することで、音の聞こえ方をより良くすることができる。
【００２２】
図７に第５の実施形態を示す。本実施形態における小型スピーカ２６の配置位置及びその回転調節構成は図１で示したのと同じである。装置本体４の前面側から見て装置本体４の右側面には、不図示の音量調節手段の摘み３６が上下方向にスライド可能に設けられており、小型スピーカ２６の音量を調節できるようになっている。
所望の音量に調節することで、ユーザーの好みに応じて、音の聞こえ方を調整することができる。
小型スピーカ２６の音量調節は、操作パネル２０上で設定するようにしてもよく、あるいは画像形成装置に接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）上のドライバで設定してもよい。
【００２３】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２４】
４  装置本体
２０  操作部
２６  音発生手段
２８  基板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２０１０−３９３９１号公報
【特許文献２】特開２００７−３０６１０１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１７４３２６号公報
【図１】
2017202617.tif 000003
【図２】
2017202617.tif 000004
【図３】
2017202617.tif 000005
【図４】
2017202617.tif 000006
【図５】
2017202617.tif 000007
【図６】
2017202617.tif 000008
【図７】
2017202617.tif 000009
【図８】
2017202617.tif 000010
【図９】
2017202617.tif 000011