(57)【要約】      （修正有）【課題】物を収容した状態の収容ケースを使用者が直接持ち上げる必要の無い昇降装置及びこれを用いた運搬方法を提供する。【解決手段】本体部２と、本体部２から露出した状態で本体部２に対して上下方向にスライド移動自在に設けられるスライダー部３と、スライダー部３を上下方向に移動させる昇降機構部４と、スライダー部３に取付けられ、物を収容可能な収容ケースを載置する載置部５と、を備え、載置部５は、スライダー部３に対して所定範囲内で上下方向に移動自在に取付けられ、スライダー部３は、収容ケースが載置部５に載置された状態で上方へ移動すると、収容ケースに設けられる被係合部に下方から入り込んで係合する一方、下方へ移動すると、係合を解除する係合部11を有する昇降装置１、及びこれを用いた運搬方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部から露出した状態で前記本体部に対して上下方向にスライド移動自在に設けられるスライダー部と、
前記スライダー部を上下方向に移動させる昇降機構部と、
前記スライダー部に取付けられ、物を収容可能な収容ケースを載置する載置部と、を備え、
前記載置部は、前記スライダー部に対して所定範囲内で上下方向に移動自在に取付けられ、
前記スライダー部は、前記収容ケースが前記載置部に載置された状態で、上方へ移動すると当該収容ケースに設けられる被係合部に下方から入り込んで係合する一方、下方へ移動すると当該係合を解除する係合部を有する、
ことを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記載置部には、上下方向に延在する少なくとも２つの長穴が上下に配列して設けられ、
前記スライダー部は、前記長穴に挿通される係止部材を介して前記載置部に取付けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記収容ケースには、その側部から上下方向に沿って起立する一対の補強壁部が設けられ、
前記係合部には、前記被係合部と係合した状態で、前記一対の補強壁部の相互に対向する各対向面にそれぞれ摺接する摺接部が設けられる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の昇降装置を用いた運搬方法であって、
前記載置部に前記収容ケースを載置する載置工程と、
前記スライダー部を前記昇降機構部により上昇させて前記被係合部と前記係合部とを係合させる第１移動工程と、
前記第１移動工程を行った後に、前記載置部を下方から支持する支持工程と、
前記支持工程を行った後に、前記スライダー部を前記昇降機構部により下降させて前記被係合部と前記係合部との係合状態を解除する第２移動工程と、を備える、
ことを特徴とする運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降装置及びこれを用いた運搬方法に係り、特に、物を収容ケースに収容し易く、物を収容した状態の収容ケースを使用者が直接持ち上げる必要の無い昇降装置及びこれを用いた運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物を運搬する技術として、例えば、特許文献１には、角度を変更可能な荷受板を備えるてこ形手押車が提案されている（特許文献１参照）。この手押車では、荷受板の角度を荷物に応じて変更することで、横積み可能又は不能な品物の両方を運搬することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１８６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の手押車は、品物を手押車に積載する際に使用者が品物を一旦持ち上げるだけでなく、手押車からおろす際にも品物を持ち上げなければならないといった問題があった。
また、物が農作物等の場合、収穫した物をコンテナ等の収容ケースに収容する収容作業と、重量物となった収容ケースを上記手押車等に積載する積載作業とが必要なため、収容作業及び積載作業の特に高齢者の使用者への負担が極めて大きいという問題もあった。
【０００５】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、物を収容ケースに収容し易く、物を収容した状態の収容ケースを使用者が直接持ち上げる必要の無い昇降装置及びこれを用いた運搬方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る昇降装置は、本体部と、本体部から露出した状態で本体部に対して上下方向にスライド移動自在に設けられるスライダー部と、スライダー部を上下方向に移動させる昇降機構部と、スライダー部に取付けられ、物を収容可能な収容ケースを載置する載置部と、を備え、載置部は、スライダー部に対して所定範囲内で上下方向に移動自在に取付けられ、スライダー部は、収容ケースが載置部に載置された状態で、上方へ移動すると収容ケースに設けられる被係合部に下方から入り込んで係合する一方、下方へ移動すると係合を解除する係合部を有する。
【０００７】
ここで、載置部には、上下方向に延在する少なくとも２つの長穴が上下に配列して設けられ、スライダー部は、長穴に挿通される係止部材を介して載置部に取付けられることが好ましい。
【０００８】
また、収容ケースには、その側部から上下方向に沿って起立する一対の補強壁部が設けられ、係合部には、被係合部と係合した状態で、一対の補強壁部の相互に対向する各対向面にそれぞれ摺接する摺接部が設けられることが好ましい。
【０００９】
更に、この発明に係る運搬方法は、上記昇降装置を用いた運搬方法であって、載置部に収容ケースを載置する載置工程と、スライダー部を昇降機構部により上昇させて被係合部と係合部とを係合させる第１移動工程と、第１移動工程を行った後に、載置部を下方から支持する支持工程と、支持工程を行った後に、スライダー部を昇降機構部により下降させて被係合部と係合部との係合状態を解除する第２移動工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、スライダー部に対して上下動可能な載置部と収容ケースの移動により被係合部に係合可能な係合部を備えるので、昇降動作中は重量物である収容ケースを係合させて安定的に昇降可能であると共に、適宜に係合状態を解除して荷おろしも可能であるので、物を収容した状態の収容ケースを使用者が直接持ち上げる必要の無い昇降装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る昇降装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、昇降装置に積載可能な収容ケースの斜視図である。
【図３】図３は、スライダー部及び本体部の一部を俯瞰して示した断面概略図である。
【図４】図４は、昇降機構部の機構説明のための模式図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る昇降工程を示すフローチャートである。
【図６】図６は、載置工程及び第１移動工程を経た昇降装置の一部断面概略図である。
【図７】図７は、支持工程を経た昇降装置の一部断面概略図である。
【図８】図８は、第２移動工程を経た昇降装置の一部断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（基本実施形態）
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に、この発明の一実施形態に係る昇降装置１を示す。図１は、昇降装置１を示す斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る昇降装置１は、本体部２と、スライダー部３と、昇降機構部４と、載置部５とを備える。
図１に示すように、本体部２を使用者が押して移動する方向を前方向、反対方向を後方向とする。
【００１４】
本体部２は、断面形状が略矩形状を成す筒状部材である。本体部２は、図１に示すように、本体部２の延在方向に沿って形成されたスリット６を一方面に有する。スリット６は、本体部２の上端部近傍から下端部に亘って直線状に形成される隙間であり、後述のスライダー部３の一部が露出することとなる。
【００１５】
また、本体部２は、スタビライザ７、グリップ部８、及び車輪Ｔを有する。
【００１６】
スタビライザ７は、昇降装置１の転倒防止部材であり、本体部２の下端部に取付けられている。スタビライザ７は、本体部２より前方に延在するパイプ状の部材であり、昇降装置１の接地面（昇降装置１が地面に接する面）に接触して本体部２を直立させた状態に維持することができる。これにより、後述の載置部５に物を収容した収容ケース９を裁置しても本体部２が前方に傾斜せず、昇降装置１が前方に転倒することを防止することができる。
【００１７】
グリップ部８及び車輪Ｔは、昇降装置１を様々な領域に移動させるための部材であり、グリップ部８を使用者が把持すると共に前方に押す又は後方に牽引することで、車輪Ｔにより昇降装置１を前後に移動させることができる。
【００１８】
スライダー部３は、本体部２のスリット６から一部が露出した状態で本体部２に対して上下方向にスライド移動自在に設けられる。スライダー部３は、本体部２の外部において、図１に示すように、基部１０、係合部１１及びレバー部１２を有する。
基部１０は、昇降機構部４からの駆動力を受けて上下動する部材である。基部１０は、一部が本体部２の内部に位置すると共に、一部が本体部２のスリット６から外部に露出するように配置されている。基部１０の露出している部位の上部には、係合部１１、摺接部１９及びレバー部１２が設けられている。
係合部１１、摺接部１９及びレバー部１２は、１枚の板状部材として一体的に形成されている。具体的には、係合部１１及び摺接部１９は上方に突出する板状部材であり、レバー部１２は係合部１１及び摺接部１９から本体部２の左右側方に周り込むように突出形成された板状部材である。
なお、本体部２の内部におけるスライダー部３については、図３を参照しつつ後述する。
【００１９】
昇降機構部４は、図１に破線で模式的に示すように、本体部２の内部に配置される。昇降機構部４は、スライダー部３を上下方向に移動させる部材であり、本実施形態においてはワイヤとワイヤの巻取り及び繰出しが可能なウィンチ機構との組合せを採用している。図１には図示しないが、昇降機構部４が巻取り及び繰出すワイヤをスライダー部３に取付けられる滑車Ｐ（後述）を介して他端を本体部２に固定することで、スライダー部３の上下動が可能となっている。
なお、昇降機構部４については、図４を参照しつつ後述する。
【００２０】
本実施形態における昇降機構部４は、本体部２に対して着脱自在のハンドル等を用いてウィンチ機構でワイヤを巻取り及び繰出しを行うだけでなく、ラチェット機構を併せて採用することでワイヤの任意の巻取り状態及び繰出し状態で停止させて維持する機能を有している。これにより昇降機構部４は、スライダー部３の高さを任意の位置で停止及び維持することができる。
【００２１】
載置部５は、スライダー部３に取付けられ、物を収容可能な収容ケース９（後述）を載置する部材である。載置部５は、載置台１３及び長穴１４を有する。
載置台１３は、収容ケース９が載置されて下方から支持する板状部材である。
長穴１４は、載置台１３の後部が本体部２に沿うように折曲げられた部位に形成され、載置部５をスライダー部３に取付けるための貫通孔である。長穴１４は、図１に示すように、上下方向に延在する長穴として２箇所に形成され、上下に配列されている。
【００２２】
なお、スライダー部３の基部１０から係止部材１５としてボルトねじが前方に突設されている。係止部材１５は上下に配列され、当該係止部材１５が長穴１４に挿通されることで、スライダー部３と載置部５とが取付状態となっている。すなわち、載置部５は、長穴１４に係止部材１５を引っ掛けることにより、スライダー部３にぶら下がった状態となっている。スライダー部３と載置部５との取付けに上下方向の長穴１４を用いることによって、載置部５はスライダー部３に対して所定範囲内、つまり長穴の範囲内で上下方向に移動自在となっている。
【００２３】
続いて、図１に示した昇降装置１に積載する収容ケース９について、図２を参照しつつ説明する。図２は、本実施形態に係る昇降装置１に積載可能な収容ケース９の斜視図である。
【００２４】
収容ケース９は、箱体として形成され、上記昇降装置１を用いて昇降及び運搬する物を収容可能な部材である。図２に示すように、収容ケース９の側面部には、上下方向に沿って起立する一対の補強壁部１６が設けられている。例えば収容ケース９に収容される物が農作物等である場合、農作物を収容した収容ケース９自体が重量物となることが多いので、当該補強壁部１６は収容ケース９の補強のために設けられている。
【００２５】
また、収容ケース９の側面部には、折曲げられた板状部材である被係合部１７が一対の補強壁部１６を跨いで取付けられている。図２に示すように、収容ケース９の側面部と、一対の補強壁部１６と、被係合部１７とで囲まれた断面略矩形状の間隙を形成する。当該間隙に上記係合部１１が挿入されることで、被係合部１７と係合部１１とが係合状態となる。これにより、スライダー部３と収容ケース９とが係合状態となる。
【００２６】
本実施形態においては、被係合部１７の上記間隙を形成し得る左右幅と係合部１１の左右幅とが略同一に形成されている。すなわち、本実施形態では、一対の補強壁部１６の相互に対向する対向面１８に対して、係合部１１の側方部位である摺接部１９が摺接可能に形成されている。このような寸法関係、及び、対向面１８と摺接部１９との摺接により、被係合部１７と係合部１１とが係合状態であるときに収容ケース９の左右方向へのガタつきを防止することができる。
【００２７】
次に、図３を参照しつつ、本体部２の内部におけるスライダー部３について説明する。また、図４を参照しつつ、昇降機構部４について説明する。図３は、スライダー部３及び本体部２の一部を俯瞰して示した断面概略図である。図４は、昇降機構部４の機構説明のための模式図である。図４では、昇降機構に関する部位、具体的には昇降機構部４及び滑車Ｐのみを模式的に示している。
【００２８】
図３に示すように、スライダー部３の基部１０は、本体部２内部の前後に亘って配置され、基部１０から前後の左右側方に突出する４本の軸体の各先端部に取付けられるベアリングＢを介して本体部２の内面部と接している。
また、基部１０には滑車Ｐが設けられている。図４に示すように、ウィンチ機構を有する昇降機構部４のウィンチドラムＤに一端が固定されたワイヤＷが滑車Ｐに掛けられて、ワイヤＷの他端が本体部２の内面部に固定されている。これにより、ワイヤＷが滑車Ｐを吊下げた状態となるので、昇降機構部４によりワイヤを介してスライダー部３が吊下げ状態となる。ウィンチドラムＤに着脱自在のハンドル部Ｈを使用者が回転させることで、回転方向に応じてワイヤＷのウィンチドラムＤへの巻取りとウィンチドラムＤからの繰出しとを適宜に行うことができる。なお、前後左右に配置されたベアリングＢによって、昇降機構部４を駆動源としたスライダー部３の昇降動作のガタつきを防止することができる。
【００２９】
以下に、上記昇降装置１を用いた本発明に係る運搬方法の一実施形態について、図５〜図８を参照しつつ説明する。図５は本発明の一実施形態に係る運搬方法を示すフローチャートである。図６は、載置工程及び第１移動工程を経た昇降装置１の一部断面概略図である。図７は、支持工程を経た昇降装置１の一部断面概略図である。また、図８は、第２移動工程を経た昇降装置１の一部断面概略図である。
【００３０】
まず、図５に示すように本発明に係る運搬方法は、載置工程Ｓ１と、第１移動工程Ｓ２と、支持工程Ｓ３と、第２移動工程Ｓ４とを備える。
【００３１】
載置工程Ｓ１と第１移動工程Ｓ２とを経た昇降装置１は、図６に示すように、載置部５に収容ケース９が載置され、係合部１１が被係合部１７に係合した状態となる。
【００３２】
載置工程Ｓ１は、載置部５に収容ケース９を載置する工程である。載置工程Ｓ１を行う際には、例えば載置部５をトラックの荷台又はスタビライザ７等に底付きさせた状態で、載置部５とスライダー部３との取付部位である係止部材１５が長穴１４の下端位置（以下において「第１の位置」と称する）に位置するまでスライダー部３を上記昇降機構部４により下降させる。係止部材１５を、載置部５に対して相対的に下降させて第１の位置に位置した状態で、載置部５に収容ケース９を載置しても、係合部１１は被係合部１７に係合しない。
【００３３】
続いて行う第１移動工程Ｓ２は、スライダー部３を昇降機構部４により上昇させて係合部１１と被係合部１７とを係合させる工程である。第１移動工程Ｓ２において、上記載置工程Ｓ１により第１の位置に配置した係止部材１５が長穴１４の上端位置（以下において「第２の位置」と称する）に位置するまで、スライダー部３を昇降機構部４により上昇させる。係止部材１５を載置部５に対して相対的に上昇させて第２の位置に位置させることで、係合部１１と被係合部１７とが係合状態となって、収容ケース９が載置部５に載置された状態でスライダー部３に対して略固定状態となる。
以上により、図６に示すように、係止部材１５は長穴１４の上端位置である第２の位置に位置して、係合部１１が被係合部１７に挿入された状態となる。
【００３４】
第１移動工程Ｓ２までを経た昇降装置１には収容ケース９が略固定された状態となっているので、昇降機構部４を用いた更なる昇降動作、グリップ部８及び車輪Ｔを用いた昇降装置１の傾斜動作及び移動等を、収容ケース９を使用者が直接持ち運ぶ場合に比べて、容易に行うことができる。なお、載置工程Ｓ１及び第１移動工程Ｓ２は、収容ケース９を昇降装置１に積み込む工程である。
【００３５】
支持工程Ｓ３を経た昇降装置１は、図７に示すように、載置部５がトラック等の荷台Ｌに当接した状態となる。
【００３６】
支持工程Ｓ３は、第１移動工程Ｓ２を行った後に、載置部５を下方から支持する工程である。具体的には、載置部５の下面部に対してトラックの荷台Ｌ等を当接させることで、下方から上方に向かう荷重を載置部５に作用させて載置部５を下方からの支持状態とする。このとき、載置部５、収容ケース９、及び、収容ケース９に収容される物の各重量が下方から支持された状態となる。
【００３７】
次いで行われる第２移動工程Ｓ４を経た昇降装置１は、図８に示すように、係合部１１と被係合部１７との係合が解除された状態となる。
【００３８】
第２移動工程Ｓ４は、スライダー部３を昇降機構部４により下降させて係合部１１と被係合部１７との係合状態を解除する工程である。第２移動工程Ｓ４において、上記第１移動工程Ｓ２により第２の位置に配置した係止部材１５が第１の位置に位置するまで、スライダー部３を昇降機構部４により下降させる。係止部材１５を載置部５に対して相対的に下降させて第１の位置に位置させることで、係合部１１と被係合部１７との係合を解除した状態となって、収容ケース９が載置部５に載置された状態でスライダー部３への略固定状態が解除される。
【００３９】
なお、昇降装置１は、上記支持工程Ｓ３によって載置部５が下方から支持された状態となっているので、図７に示す状態から更にスライダー部３を下降させると、載置部５及び収容ケース９は荷台Ｌに支持されて不動であり、スライダー部３のみが載置部５に対して相対的に下降することとなる。これにより、上記係合状態の解除が可能となる。
【００４０】
以上により、図８に示すように、係止部材１５は長穴１４の下端位置である第１の位置に位置して、係合部１１が被係合部１７から抜去された状態となる。
第２移動工程Ｓ４を行うことで収容ケース９が昇降装置１に対して固定されていない状態となるので、例えば収容ケース９をトラックの荷台Ｌ上で略水平方向にスライド移動させることで、トラックの荷台Ｌへの物の積み込み作業が完了する。なお、支持工程Ｓ３及び第２移動工程Ｓ４は、収容ケース９を昇降装置１からおろす工程である。
【００４１】
上述したように、本発明に係る運搬方法では、物を収容して重量物となった収容ケース９を昇降動作及び運搬する際に、使用者が持ち上げる必要が無い。
【００４２】
昇降装置１を用いた運搬方法は、例えば農作物の収穫及び運搬に利用することができる。この場合、収穫物を収容することとなる収容ケース９は、まず空の状態で載置工程Ｓ１及び第１移動工程Ｓ２に供される。なおここでは、脚立に使用者が上って、手元に予め準備した収穫用カゴに収穫物を収容し、収穫用カゴに任意の量の収穫物を収容したときに使用者が脚立から下りて収容ケース９に収穫物を移し替えるという動作を含めた収穫作業を想定している。
【００４３】
空の収容ケース９を昇降装置１に略固定状態とした後に、農作物の収穫領域、例えば収穫動作を行うための脚立近傍まで昇降装置１を移動させる。更に、使用者毎に設定される収穫物の移し替え動作を行い易い高さに合わせてスライダー部３、載置部５及び収容ケース９の高さを調節して、任意の高さで収容ケース９を保持した状態とする。これにより、使用者が収穫動作後に脚立から降りて、収穫物が満載となった収穫カゴから収容ケース９に収穫物を移し替える動作の時に無用の腰曲げ姿勢を取ることが少なくなり、使用者の腰痛低減及び防止に寄与することができるので好ましい。
【００４４】
収容ケース９として農作物を収容するコンテナ等を利用することで、収容ケース９はいわゆる重箱積み可能な構造となる。つまり、載置部５に載置されて昇降装置１に直接略固定状態となる収容ケース９が農作物等で満たされた場合は、昇降機構部４によりスライダー部３、載置部５及び収容ケース９を下降させ、空の収容ケース９を一段目の収容ケース９の上に積重ねて、収穫物の移し替え作業を続行することができる。一段目の収容ケース９を下降させ、二段目の収容ケース９を収穫物の移し替え動作の高さに合わせて保持した状態とすることで、一段目の収容ケース９への収穫物の移し替え作業と同様に、使用者の収穫物の移し替え時の無用の腰曲げ姿勢を低減する。
更に、三段目の収容ケース９を二段目の収容ケース９の上に積重ねて収穫物の移し替え作業を続行することもできる。
なお、被係合部１７を設けるのは、収容ケース９同士が重箱積み可能な限り、少なくとも一段目の収容ケース９のみで良い。
【００４５】
物が収容されて重量物である収容ケース９をトラックの荷台Ｌから荷おろしを行う際にも、昇降装置１を用いた運搬方法を適用することができる。つまり、収容ケース９が未だ載置されていない載置部５の下面部を荷台Ｌに当接させてスライダー部３を載置部５に対して下降させ、支持工程Ｓ３及び第２移動工程Ｓ４と同様の動作を行うことで載置工程Ｓ１を行う準備が整う。その後、荷台Ｌ上で収容ケース９を載置部５上まで水平にスライド移動させることで載置工程Ｓ１が完了する。
この荷おろし作業においても、物を収容して重量物となった収容ケース９を昇降動作及び運搬する際に、使用者が持ち上げる必要は無い。
【００４６】
なお、上述した載置工程Ｓ１では係止部材１５を第１の位置に配置した実施形態を示したが、本発明における載置工程では係止部材を第１の位置以外の位置、例えば第２の位置に配置した上で使用者が収容ケースを載置部に載置する際に係合も行うこととしても良い。これにより載置工程だけでなく、第１移動工程も完了することとなる。
【００４７】
また、第２移動工程Ｓ４を行う際に、長穴１４と係止部材１５との間にフリクション（抵抗）がある場合、係止部材１５が第１の位置までスライダー部３の自重で下降しないことがある。この場合、図１に示したレバー部１２を使用者が手動で押下げることで第２移動工程Ｓ４を完了させることも可能である。
【００４８】
係合部１１の摺接部１９と被係合部１７の左右幅とが略同一に形成されて補強壁部１６の対向面１８に摺接するので、収容ケース９はスライダー部３に対して左右方向へのガタつきを防止することができる。
更に、上下方向の長穴である長穴１４は上下に２つ配列されてそれぞれに係止部材１５が挿通しているので、載置部５はスライダー部３に対して左右方向へのガタつきを防止することができる。
したがって、本実施形態に係る昇降装置１は、収容ケース９を安定的に保持することができる。
【００４９】
（変形例）
本発明は、上述した実施形態以外にも発明の目的を達成する限りにおいて、様々な形態を採ることができる。
【００５０】
例えば長穴である長穴１４と係止部材１５とを２つずつ設けていた上記実施形態に代えて、１つの長穴と縦長の係止部材とを用いるようにしても良い。この形態であっても載置部のスライダー部に対する左右方向へのガタつきを防止することができる。
更に、ワイヤとウィンチ機構とを組合せた昇降機構部４に代えて、ボールねじを用いた昇降機構部であっても良い。
昇降機構部は上述したハンドル部Ｈの手動回転によるワイヤＷの巻取り及び繰出し形態に代えて、電動ドリル等の回転駆動装置をハンドル部Ｈの取付部位に取付けて電動でのワイヤＷの巻取り及び繰出しを行っても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１：昇降装置、２：本体部、３：スライダー部、４：昇降機構部、５：載置部、６：スリット、７：スタビライザ、８：グリップ部、９：収容ケース、１０：基部、１１：係合部、１２：レバー部、１３：載置台、１４：長穴、１５：係止部材、１６：補強壁部、１７：被係合部、１８：対向面、１９：摺接部、Ｂ：ベアリング、Ｌ：荷台、Ｐ：滑車、Ｔ：車輪、Ｄ：ウィンチドラム、Ｈ：ハンドル部、Ｗ：ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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