(57)【要約】【課題】監視対象の常時監視が可能であって安価なレコーダおよび監視装置の提供を提供する。【解決手段】本発明のレコーダＲは、カメラ１と、カメラ１が撮影した画像データを処理して所定時間分の画像データを含む動画ファイルを連続して生成するファイル生成部３１と、動画ファイルを記憶する記憶部３２と、生成された動画ファイルを順次外部へ送信する送信部３３とを備える。また、監視装置Ｍは、前記レコーダＲと、動画ファイルを受け取るサーバ１０と、サーバ１０上の動画ファイルを閲覧可能なモニタ端末１１とを備える。【選択図】図３
2017211789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、
前記カメラが撮影した画像データを処理して所定時間分の画像データを含む動画ファイルを連続して生成するファイル生成部と、
前記動画ファイルを記憶する記憶部と、
生成された前記動画ファイルを順次外部へ送信する送信部とを備えた
レコーダ。
【請求項２】
前記所定時間は、１分以下に設定される
こと特徴とする請求項１に記載のレコーダ。
【請求項３】
車両に設置されて前記車両に作用する加速度を検出する加速度検出部を備え、
前記ファイル生成部は、前記カメラが撮影した画像データに前記加速度検出部が検出した前記加速度を関連付けして動画ファイルを生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のレコーダ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のレコーダと、
前記動画ファイルを受け取るサーバと、
前記サーバ上の前記動画ファイルを閲覧可能なモニタ端末とを備えた
ことを特徴とする監視装置。
【請求項５】
請求項３に記載のレコーダと、
前記動画ファイルを受け取るサーバと、
前記サーバ上の前記動画ファイルを再生可能な表示部を有するモニタ端末とを備え、
前記モニタ端末は、前記表示部に前記車両に作用した前記加速度が前記加速度に設定される閾値を超えた回数を表示する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項６】
前記車両に事故が発生すると、前記モニタ端末は、前記表示部に事故を知らせる警告表示を表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
前記加速度が所定の判定時間以上、所定の一定値をとり続けると、前記モニタ端末は、前記表示部に前記警告表示を表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レコーダおよび監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のレコーダおよび監視装置にあっては、たとえば、車両に設置されるカメラと、車両の加速度を検出する加速度センサと、加速度が閾値を超える等の条件が満足されると前記カメラで取得した動画を記憶する記憶部と、前記条件が満足すると動画を携帯電話端末へ送信する通信部をと備えて構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記した従来のレコーダおよび監視装置では、レコーダのみでは確認できない画像データを携帯電話端末へ送信するので、携帯電話端末で動画の閲覧が可能となり、事故発生直後での事故原因の特定に寄与できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３８２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のレコーダおよび監視装置では、事故などのアクシデントが発生する場合には、携帯電話端末に動画が送信されるので前記動画の閲覧が可能となるが、監視対象の常時監視ができない。
【０００６】
外部端末で監視対象の常時監視を行えるようにするには、レコーダ側で動画ファイルをストリーミング配信できるように処理して、外部端末へ送信すればよい。しかしながら、このようにすると、レコーダ側の処理負担が重くなりすぎ、レコーダに高価な演算処理装置を用いなければならず、レコーダとレコーダを含む監視装置のコストが嵩んでしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的は、監視対象の常時監視が可能であって安価なレコーダおよび監視装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のレコーダは、カメラと、カメラが撮影した画像データを処理して所定時間分の画像データを含む動画ファイルを連続して生成するファイル生成部と、動画ファイルを記憶する記憶部と、生成された動画ファイルを順次外部へ送信する送信部とを備えている。このようにレコーダが構成されると、外部へ動画を配信する際にレコーダ側でストリーミング配信可能な形式で出力せずとも、動画をほぼリアルタイムに等しい状態で閲覧ができる状態を実現できる。また、ストリームデータ処理をする場合と比較して、データ処理の負荷を軽減できる。
【０００９】
さらに、請求項２のレコーダにあっては、前記所定時間を１分以下に設定している。このように一纏めの動画ファイルされる画像データの撮影時間の長さが一分以下に設定されると、外部で動画を再生するモニタ端末で監視対象を監視する際に、モニタ端末に表示された動画をユーザーが閲覧する時間と動画が撮影された時間とのずれが短く、監視対象の状況を略リアルタイムに等しい状態で監視できる。したがって、監視対象に異常が発生した場合、ユーザーは、タイムリーに異常を認識でき、異常に対処できる。
【００１０】
また、請求項３のレコーダは、車両に設置されて車両に作用する加速度を検出する加速度検出部を備え、ファイル生成部がカメラが撮影した画像データに加速度検出部が検出した加速度を関連付けして動画ファイルを生成するように構成されている。このようにレコーダが構成されると、レコーダは車両の運行情報を記憶するドライブレコーダとしても機能できる。
【００１１】
また、請求項４の監視装置では、レコーダと、動画ファイルを受け取るサーバと、サーバ上の動画ファイルを閲覧可能なモニタ端末とを備えている。このように構成された監視装置では、サーバ或いはモニタ端末で動画ファイルの再生や演算負荷がかかる処理を行えばよく、監視対象が増えてレコーダＲが増えてもレコーダＲは安価にできるので、システム全体も安価で済む。
【００１２】
さらに、請求項５の監視装置では、モニタ端末が表示部に車両に作用した加速度が閾値を超えた回数を表示するようになっている。このように監視装置を構成すると、監視装置のユーザーは、監視対象である車両の運行状況をも視覚的に確認でき、複数の車両の状況を監視する場合であっても、事故を起こす可能性が高い車両を予見して監視できる。また、事故が発生しなくともカウント回数が多い車両のオペーレータへ注意を促して事故の発生を未然に防止できる。
【００１３】
また、請求項６の監視装置では、車両に事故が発生すると、モニタ端末が表示部に事故を知らせる警告表示を表示するように構成されている。このように警告表示が表示されると監視装置のユーザーは、複数台の車両を監視していても、いち早く、車両の事故を把握できるので、事故への対処を迅速に行える。
【００１４】
さらに、請求項７の監視装置では、加速度が所定の判定時間以上、所定の一定値をとり続けると、モニタ端末が表示部に警告表示を表示するよう構成されている。このように加速度が所定の判定時間以上、所定の一定値をとり続けると警告表示を表示するので、監視対象をフォークリフトとする場合、フォークリフトの転倒事故を自動的に認識して警告表示を表示できる。よって、このように構成された監視装置のユーザーは、フォークリフトの転倒を見落とさずにいち早く認識でき、フォークリフトの転倒事故への対処を迅速に行える。
【発明の効果】
【００１５】
よって、本発明のレコーダおよび監視装置によれば、監視対象の常時監視が可能であってコストも安価となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施の形態におけるレコーダを車両であるフォークリフトに搭載した図である。
【図２】一実施の形態における監視装置のシステム構成を示す図である。
【図３】一実施の形態におけるレコーダのシステム構成を示す図である。
【図４】動画の表示の一例を示した図である。
【図５】一実施の形態におけるレコーダのハードウェア資源の構成を示す図である。
【図６】モニタ端末の表示部に表示される画面の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１および図２に示すように、一実施の形態におけるレコーダＲは、フォークリフトＦの状況を監視するドライブレコーダに適用されている。よって、本例では、監視対象であり車両でもあるフォークリフトＦの状況を監視する構成を例として、レコーダＲおよび監視装置Ｍについて説明する。
【００１８】
レコーダＲは、フォークリフトＦに設置されるカメラ１と、フォークリフトＦに作用する加速度を検出する加速度検出部２と、カメラ１が撮影した画像データと加速度検出部２が検出した加速度データを処理する制御部３とを備えて構成されている。他方、監視装置Ｍは、前記のレコーダＲと、動画ファイルを受け取るサーバ１０と、モニタ端末１１とを備えている。以下、レコーダＲおよび監視装置Ｍの各部について詳細に説明する。
【００１９】
まず、レコーダＲについて説明する。カメラ１は、ＣＣＤ（電荷結合素子、図示せず）とレンズ（図示せず）を備えており、ＣＣＤカメラとして構成されている。本例では、一つのフォークリフトＦにつき、四台のカメラ１が設置されており、各カメラ１でフォークリフトＦの前方、後方、左方および右方の左右を撮影可能なようにフォークリフトＦの前後左右にそれぞれ一台ずつ設置されている。本例では、複数台のカメラ１をフォークリフトＦへ設置して死角をなくするようにして、フォークリフトＦの周囲を監視できるようにしているが、一台のカメラ１のみをフォークリフトＦに設置される態様であってもよい。
【００２０】
そして、このカメラ１は、それぞれフォークリフトＦの前後左右の周囲の撮影範囲を常時撮影し続け、この撮影した画像を電気信号に変換して制御部３へ出力するようになっている。なお、画像については広義に解釈しており、画像には、静止画像の他、動画も含まれる。また、カメラ１はＣＣＤカメラとして構成される以外にもＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ ＯｘｉｄｅＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を利用したカメラを使用することが可能である。
【００２１】
また、加速度検出部２は、具体的には加速度センサとされており、基本的には、フォークリフトＦの前後左右の２軸の加速度Ｇｘ，Ｇｙを検知することができるものであればよい。また、より多くの加速度情報を得たい場合には、フォークリフトＦの前後左右方向に加えて上下方向の加速度を検知できる３軸の加速度センサを用いるようにしてもよい。
【００２２】
そして、この加速度検出部２は、所定のサンプリング周期、たとえば、１０ｍｓ（ミリ秒）の周期でフォークリフトＦの前後左右の２軸の加速度Ｇｘ，Ｇｙを検出して、加速度信号を制御部３へ出力する。
【００２３】
なお、加速度以外にもフォークリフトＦの情報をさらに得たい場合、得たい情報を検出可能なセンサを設けて制御部３へ入力してもよい。たとえば、フォークリフトＦの速度の情報を得たい場合には、速度センサをフォークリフトＦへ設けて車速パルスを制御部３へ入力すればよい。また、位置情報を得たい場合にはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置をフォークリフトＦへ設けてもよく、ＧＰＳ受信装置で得た位置情報から速度情報を得るようにしてもよい。
【００２４】
そして、制御部３は、図３に示すように、カメラ１が撮影した画像データから動画ファイルを生成するファイル生成部３１と、前記動画ファイルを記憶する記憶部３２と、生成された動画ファイルを順次外部のサーバ１０へ送信する送信部３３とを備えて構成されている。
【００２５】
ファイル生成部３１は、常時作動のカメラ１が撮影した画像データを取り込み、所定時間分の画像データを一纏めにした動画ファイルを生成する。また、ファイル生成部３１は、画像データが得られた時刻および日付と同時刻に加速度検出部２が検出した加速度データの双方を画像データに関連付けして動画ファイルを生成する。なお、ファイル生成部３１は、カメラ１が撮影した画像データを間引きしてフレームレートを落として動画ファイルを生成してもよい。動画ファイルの圧縮形式は、任意であり、サーバ１０で処理可能な圧縮形式であればよい。なお、一纏めにされる画像データの長さは、本例では、１分間に設定されており、カメラ１が撮影した一分間分の画像データが一纏めにされて動画ファイルが生成される。一纏めにされる画像データの長さである前記の所定時間は、この所定時間を１分以上に設定してもよいが、レコーダＲ側のカメラ１が画像を撮影してからモニタ端末１１で同一の画像を閲覧するのに時間がかかるので、望ましくは１分以下に設定するとよい。
【００２６】
また、ファイル生成部３１は、カメラ１から所定時間分の画像データが得られる度に動画ファイルを生成するので、所定時間分の画像データを含む動画ファイルが連続して生成される。なお、フォークリフトＦの速度情報や位置情報が得られる場合には、ファイル生成部３１は、速度データや位置データを画像データに関連付けして動画ファイルを生成してもよい。本例では、一つのフォークリフトＦに四台のカメラ１を設置して動画を撮影するので、図４に示すように、レコーダＲのファイル生成部３１では、表示画面を上下左右に四分割した各領域にそれぞれ一台のカメラ１が撮影した動画を割り当てて表示する態様で動画ファイルを生成している。図４に示したところでは、図中の左上がフォークリフトＦの前方を、図中の左下がフォークリフトＦの右方を、図中の右上がフォークリフトＦの左方を、図中の右下がフォークリフトＦの後方を撮影した動画が各領域に割り当てられている。
【００２７】
つづいて、記憶部３２は、図示しない記憶媒体を備えており、ファイル生成部３１が動画ファイルを生成すると、この動画ファイルを記憶媒体に記憶する。つまり、記憶部３２は、ファイル生成部３１が動画ファイルを生成するたびに動画ファイルを記憶する。
【００２８】
送信部３３は、サーバ１０と無線通信するようになっており、ファイル生成部３１が動画ファイルを生成すると、この動画ファイルをサーバ１０へ送信する。無線通信の規格は、任意の規格を採用でき、携帯電話通信網の利用も可能であるが、送信部３３が送信する動画ファイルの容量が大きいため、通信速度が高速な無線ＬＡＮ規格の採用が好ましい。
【００２９】
レコーダＲのハードウェア資源の構成としては、図５に示すように、カメラ１および加速度検出部２の他に、カメラ１の画像データをデコードするビデオデコーダ２０と、加速度検出部２が出力するアナログの電圧でなる加速度信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２１と、ビデオデコーダ２０およびＡ／Ｄ変換器２１を介して画像信号、加速度信号および速度信号を取り込み、上記した制御部３の処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｓｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２２と、上記ＣＰＵ２２に記憶領域を提供するＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、動画ファイルが記憶されるフラッシュメモリ２４と、制御部３の処理を行うためＣＰＵが実行するアプリケーションやオペレーティングシステム等のプログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２５と、動画ファイルをサーバ１０へ無線送信する通信器２６とで構成されている。そして、ファイル生成部３１、記憶部３２および送信部３３の制御部３の各部の動作は、ＣＰＵ２３が制御部３の処理を行うためアプリケーションプログラムを実行して実現される。
【００３０】
具体的には、ＣＰＵ２３は、ビデオデコーダ２０の制御を司っており、カメラ１が撮影した画像データを取り込んで画像データの圧縮や加速度データ等の関連付け等の処理を行って動画ファイルを生成してファイル生成部３１の動作を実現する。また、ＣＰＵ２３は、通信器２６の制御を司っており、動画ファイルをフラッシュメモリ２４に記憶させ、通信器２６にサーバ１０へ動画ファイルを送信させ、記憶部３２および送信部３３の動作を実現する。
【００３１】
つづいて、監視装置Ｍについて説明する。監視装置Ｍは、図２に示すように、前述のレコーダＲと、サーバ１０と、モニタ端末１１とを備えている。サーバ１０は、レコーダＲと通信可能であって、送信される動画ファイルを受信して、動画ファイルを記憶するとともに、モニタ端末１１で動画ファイルを閲覧できるよう処理を行う。
【００３２】
なお、本例では、送信部３３は、無線ＬＡＮ規格の無線通信を行うため、監視装置Ｍでは、送信部３３から外部であるサーバ１０へ動画ファイルの送信を可能とするため、複数の無線ＬＡＮ中継器１２を備えている。無線ＬＡＮ中継器１２は、フォークリフトＦが走行する範囲の全体をカバーするとともに、サーバ１０との通信を可能とするために複数台設置されている。サーバ１０の設置個所と、フォークリフトＦが実際に走行する箇所との距離が離れており、無線ＬＡＮ通信のみでは通信が難しいようであれば、インターネット通信網に接続して無線ＬＡＮ中継器１２と通信可能なアクセスポイントを提供する無線ＬＡＮ基地局を設けてもよい。フォークリフトＦの運用箇所とサーバ１０とで離れている場合には、このように、無線通信とインターネット通信網を介して、レコーダＲとサーバ１０とで通信を行うようにしてもよい。
【００３３】
そして、サーバ１０は、レコーダＲが順次生成し送信してくる動画ファイルを受け取ると、動画ファイルを記憶するとともに、関連付けされている加速度データを参照して、加速度が予め設定されている閾値を超えた回数をカウントして記憶する。たとえば、前後方向の加速度をＧＸとし、横方向の加速度をＧＹとすると、サーバ１０は、加速度ＧＸおよび加速度ＧＹのそれぞれに閾値を設定して加速度ＧＸ，ＧＹが閾値を超えた回数をカウントしてもよいし、加速度ＧＸおよび加速度ＧＹの合成ベクトル、つまり、（ＧＸ２＋ＧＹ２）１／２に対して閾値を設定して合成ベクトルが閾値を超えた回数をカウントしてもよい。なお、加速度ＧＸおよび加速度ＧＹの合成ベクトル、つまり、（ＧＸ２＋ＧＹ２）１／２に対して閾値を設定して合成ベクトルが閾値を超えた回数をカウントしてもよい。合成ベクトルの演算には、ルート演算が含まれ演算負担が大きいので、ＧＸ２＋ＧＹ２の値に対して閾値を設定してルート演算を避けてもよい。また、フォークリフトＦの場合、その場で旋回する動作が可能であるので、加速度検出部２が加速度センサのみならずジャイロセンサを備えていて、フォークリフトＦのヨー角速度を検出して、ヨー角速度或いはヨー角加速度に閾値を設定して、閾値を超えた回数をカウントしてもよい。前記した閾値は、フォークリフトＦの転倒の危険性が認められる加速度の値や何かに接触した折に作用する加速度の値などに設定されるとよく、カウント回数が多くなるほどフォークリフトＦの事故発生の確率が高くなると予想できる。
【００３４】
また、サーバ１０は、動画ファイルに関連付けされた加速度データを解析してフォークリフトＦの転倒を検知する。具体的には、フォークリフトＦが転倒すると、加速度検出部２が検出する前後方向と横方向の加速度の合成ベクトルは、一定値をとり続けるため、サーバ１０は、（ＧＸ２＋ＧＹ２）１／２の値が一定値のまま所定時間変化しないとフォークリフトＦが転倒したと判断する。
【００３５】
なお、フォークリフトＦの転倒判断に上下加速度Ｇｚをさらに使用してもよい。重力加速度９．８ｍ／ｓ２を１．０Ｇと表現すると、フォークリフトＦの通常運転時は上下加速度Ｇｚが約１．０Ｇとなるが、転倒時は上下加速度Ｇｚが０Ｇに近い値となる。たとえば、フォークリフトＦの転倒判断に上下加速度Ｇｚが０．２Ｇ以下との条件をさらに追加することで、より正確にフォークリフトＦの転倒を判断できる。
【００３６】
モニタ端末１１は、本例では、ユーザーの入力を受け付けるキーボードやマウスといった入力装置１１ａと、表示部としてディスプレイ１１ｂと、入力装置１１ａおよびディスプレイ１１ｂに接続されてこれらを制御するコンピュータ１１ｃとを備えて構成されている。また、モニタ端末１１は、無線通信によってサーバ１０と通信できるようになっており、ユーザーからの指示によりサーバ１０に動画の閲覧を要求できる。なお、サーバ１０とモニタ端末は有線通信を行ってもよい。本例では、具体的には、モニタ端末１１は、ブラウザソフトを実行してサーバ１０へアクセスし、サーバ１０が提供するウェブページ上から動画ファイルの閲覧をサーバ１０へ要求する。
【００３７】
サーバ１０は、モニタ端末１１をクライアント側として動画ファイルの閲覧を指示する要求があると、動画ファイルをブラウザで閲覧できる形式でデータをモニタ端末１１に送信する。具体的には、サーバ１０は、モニタ端末１１からフォークリフトＦの監視の要求があると、レコーダＲから受け取り再生可能な動画ファイルのうち、最新の動画ファイルのデータを送信する。さらに、サーバ１０は、モニタ端末１１に送った動画ファイルより後の時刻に撮影されてレコーダＲから順次送られてくる動画ファイルを受け取ると、都度、モニタ端末１１に動画ファイルのデータを順次送信する。モニタ端末１１は、ブラウザ上で再生される動画をディスプレイ１１ｂに表示し、サーバ１０から順次送られてくる動画ファイルを順次再生する。よって、モニタ端末１１のディスプレイ１１ｂには、レコーダＲが撮影した動画が撮影時刻から少々の時間遅れを以て表示されるが、監視装置Ｍのユーザーは、フォークリフトＦの状態をほぼリアルタイムに等しい状態で常時監視できる。
【００３８】
なお、サーバ１０は、動画ファイルをストリーミング配信可能な形式としてモニタ端末１１へデータ送信し、モニタ端末１１は、動画ファイルのデータの全てを受信せずとも動画の閲覧が可能である。また、サーバ１０は、モニタ端末１１がブラウザソフトでアクセスする場合、特別の要求がなくとも前述の手順で動画ファイルのデータを送信するようにしてもよい。この場合、モニタ端末１１がブラウザでサーバ１０へアクセスすると、自動的にフォークリフトＦの動画が再生されるので、ユーザーは、直ぐにフォークリフトＦを監視できる。
【００３９】
本例では、サーバ１０は、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用してモニタ端末１１からの要求によって必要な処理を行ってモニタ端末１１にデータを送り込むウェブサーバとして機能している。なお、モニタ端末１１の要求によって、サーバ１０に記憶されている動画ファイルのうち、ユーザーが指定する動画ファイルの再生も可能である。
【００４０】
本例では、６台のフォークリフトＦの監視が可能なように、モニタ端末１１のディスプレイ１１ｂの表示画面には、図６に示すように、６台のレコーダＲからそれぞれ受け取った動画ファイルが動画再生領域Ｐに表示され再生される。
【００４１】
また、モニタ端末１１の入力装置１１ａからいずれかのフォークリフトＦに搭載されたレコーダＲに対して、指示事項を送信できるようにしてもよい。レコーダＲは指示事項を受信すると、音声や音声等で指示事項に応じた注意喚起や作業指示を作業者に対して行う。これにより、モニタ端末１１でフォークリフトＦの状況を監視する監視者から危険運転を行っている作業者に対する注意喚起や、作業事項の指示や作業場所の変更等の指示も行える。
【００４２】
また、サーバ１０からはサーバ１０がカウントした加速度が閾値を超えた回数もデータとしてモニタ端末１１に送信され、ディスプレイ１１ｂの表示画面には、この場合、各レコーダＲの動画再生領域Ｐの直下のカウント回数表示領域Ｃに前記回数が棒グラフの形式で表示される。本例では、一つのフォークリフトＦに四台のカメラ１を設置して動画を撮影するので、図６に示すように、レコーダＲのファイル生成部３１では、正方形を対角線で四分割した各領域にそれぞれ一台のカメラ１が撮影した動画が表示される態様で動画ファイルを生成している。
【００４３】
また、サーバ１０は、フォークリフトＦの転倒を検知すると、ディスプレイ１１ｂの表示画面状であって、転倒したと判断されたフォークリフトＦに搭載されたレコーダＲの動画を表示する動画再生領域Ｐ上に警告表示Ｋを表示させるデータをモニタ端末１１へ送信する。これによりモニタ端末１１のディスプレイ１１ｂにおける表示画面には、警告表示Ｋが表示されるので、ユーザーは、フォークリフトＦの転倒をいち早く認識できる。なお、単なる警告表示Ｋをするのではなく、転倒が発生したのか、衝突事故が発生したのか、危険運転状態（急発進、急ブレーキを繰り返し行っている状態など）なのかを判別して表示するようにしてもよい。
【００４４】
なお、前述したところでは、サーバ１０が加速度データの処理を行っているが、モニタ端末１１側でサーバ１０から送信された動画ファイルに関連付けられた加速度データを処理してカウント回数を求めてもよい。また、ヨー角速度を検出する場合には、これもモニタ端末１１側で処理してヨー角速度或いはヨー角加速度が閾値を超えた回数をカウントしてもよい。さらに、サーバ１０とモニタ端末１１は、ＣＧＩの利用でブラウザ上で動画ファイルの再生するようになっているが、モニタ端末１１に動画再生用のソフトウェアを格納しておき、モニタ端末１１ではサーバ１０から動画ファイルのみの提供を受けて自身が動画再生処理を行うようにしてもよい。また、フォークリフトＦの転倒の判断と警告表示Ｋを表示する処理についてもサーバ１０側で行わず、モニタ端末１１側で行うようにしてもよい。ただし、サーバ１０がウェブサーバとして機能する場合、クライアント側のモニタ端末１１での処理は軽減されるのでモニタ端末１１のコストが安価となるので、モニタ端末１１を複数設置する場合でもシステム全体のコストも低減される。
【００４５】
レコーダＲと監視装置Ｍは、以上のように構成されている。レコーダＲは、カメラ１で撮影した所定時間分の画像データを一つの動画ファイルとして生成し、サーバ１０へ送信する。動画ファイルはサーバ１０に記憶され、モニタ端末１１で閲覧できる。モニタ端末１１では、フォークリフトＦの監視に際して、最新の動画ファイルを閲覧できる。そのため、監視装置Ｍのユーザーは、カメラ１の撮影時刻から僅かの遅れは伴うものの、モニタ端末１１でフォークリフトＦの状況を常時監視できる。
【００４６】
そして、本発明のレコーダＲは、カメラ１と、カメラ１が撮影した画像データを処理して所定時間分の画像データを含む動画ファイルを連続して生成するファイル生成部３１と、動画ファイルを記憶する記憶部３２と、生成された動画ファイルを順次外部へ送信する送信部３３とを備えている。このようにレコーダＲが構成されると、外部へ動画を配信する際にレコーダＲ側でストリーミング配信可能な形式で出力せずとも、動画をほぼリアルタイムに等しい状態で閲覧ができる状態を実現できる。よって、本発明のレコーダＲによれば、監視対象の常時監視が可能であっても、レコーダＲの処理負担は軽くレコーダＲの演算処理装置に高価な演算処理装置を利用せずに済むため安価となる。なお、レコーダＲは、加速度検出部２を備えていなくともよく、監視対象は車両に限られず、種々の装置や場所を監視対象としてもよい。
【００４７】
また、本例では、レコーダＲが車両に設置されて車両に作用する加速度を検出する加速度検出部２を備え、ファイル生成部３１がカメラ１が撮影した画像データに加速度検出部２が検出した加速度を関連付けして動画ファイルを生成するように構成されている。このようにレコーダＲが構成されると、レコーダＲは車両の運行情報を記憶するドライブレコーダとしても機能できる。
【００４８】
さらに、本例のレコーダＲにあっては、前記所定時間を１分以下に設定している。このように一纏めの動画ファイルされる画像データの撮影時間の長さが一分以下に設定されると、外部で動画を再生するモニタ端末１１で監視対象であるフォークリフトＦを監視する際に、モニタ端末１１に表示された動画をユーザーが閲覧する時間と動画が撮影された時間とのずれが短く、フォークリフトＦの状況を略リアルタイムに等しい状態で監視できる。したがって、監視対象に異常が発生した場合、ユーザーは、タイムリーに異常を認識でき、異常に対処できる。
【００４９】
また、本例の監視装置Ｍでは、レコーダＲと、動画ファイルを受け取るサーバ１０と、サーバ１０上の動画ファイルを閲覧可能なモニタ端末１１とを備えている。このように構成された監視装置Ｍでは、サーバ１０或いはモニタ端末１１で動画ファイルの再生や演算負荷がかかる処理を行えばよく、監視対象が増えてレコーダＲが増えてもレコーダＲは安価にできるので、システム全体も安価で済む。なお、サーバ１０がウェブサーバとして機能して、モニタ端末１１側での処理を軽減する場合、モニタ端末１１のコストが安価となるので、モニタ端末１１を複数設置する場合でもシステム全体のコストも低減される。
【００５０】
また、本例の監視装置Ｍでは、モニタ端末１１が表示部であるディスプレイ１１ｂに車両に作用した加速度が閾値を超えた回数を表示するようになっている。このように監視装置Ｍを構成すると、監視装置Ｍのユーザーは、監視対象であるフォークリフトＦの運行状況をも視覚的に確認でき、複数のフォークリフトＦの状況を監視する場合であっても、事故を起こす可能性が高いフォークリフトＦを予見して監視できる。また、事故が発生しなくともカウント回数が多いフォークリフトＦのオペーレータへ注意を促して事故の発生を未然に防止できる。
【００５１】
また、本例の監視装置Ｍでは、車両としてのフォークリフトＦに事故が発生すると、モニタ端末１１が表示部であるディスプレイ１１ｂに事故を知らせる警告表示Ｋを表示するように構成されている。このように警告表示Ｋが表示されると監視装置Ｍのユーザーは、複数台の車両を監視していても、いち早く、車両の事故を把握できるので、事故への対処を迅速に行える。
【００５２】
さらに、本例の監視装置Ｍでは、加速度が所定の判定時間以上、所定の一定値をとり続けると、モニタ端末１１が表示部であるディスプレイ１１ｂに警告表示Ｋを表示するよう構成されている。このように加速度が所定の判定時間以上、所定の一定値をとり続けると警告表示Ｋを表示するので、監視対象をフォークリフトＦとする場合、フォークリフトＦの転倒事故を自動的に認識して警告表示Ｋを表示できる。よって、このように構成された監視装置Ｍのユーザーは、フォークリフトＦの転倒を見落とさずにいち早く認識でき、フォークリフトＦの転倒事故への対処を迅速に行える。
【００５３】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・カメラ、２・・・加速度検出部、１０・・・サーバ、１１…モニタ端末、１１ｂ・・・ディスプレイ（表示部）、３１・・・ファイル生成部、３２・・・記憶部、３３・・・送信部、Ｆ・・・フォークリフト（車両）、Ｍ・・・監視装置、Ｒ・・・レコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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