(57)【要約】【課題】被災によって携帯電話サービスのエリア外になっても、被災者の安否確認を可能にする仕組みを提供する。【解決手段】ドローン２０１に小型基地局２１を搭載して、地上の通信端末１００から間欠送信された位置登録信号を受信する。小型基地局２１が受信した位置登録信号は、数珠つなぎに飛行するドローン２０２、２０３にそれぞれ搭載されている小型基地局２２、２３、陸上基地局３００と順に無線中継され、通信事業者のセンター装置５００に転送されて被災者の安否確認が可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上の通信端末から間欠送信された位置登録信号を、空中を飛行する第１のドローンに搭載された第１の小型基地局が受信し、
前記第１の小型基地局は受信した前記位置登録信号を、第２のドローンに搭載された第２の小型基地局に無線中継し、
前記第２の小型基地局は、受信した前記位置登録信号を陸上基地局に無線中継し、
前記陸上基地局は、受信した前記位置登録信号をセンター装置に中継する、安否確認方法。
【請求項２】
前記第１小型基地局が、前記通信端末から受信した前記位置登録信号の第１の受信レベルを測定し、
前記第２の小型基地局が前記第１の小型基地局から受信した前記位置登録信号の第２受信レベルを測定し、
前記第１の受信レベルと前記第２の受信レベルが、それぞれ所定の受信レベルの範囲を保ち、前記位置登録信号が前記陸上基地局に無線中継されるように、前記第１のドローンと前記第２のドローンがそれぞれ自律的に飛行する、請求項１に記載の安否確認方法。
【請求項３】
前記センター装置が、前記通信端末から送信された前記位置登録信号を受信し、
前記通信端末に前記位置登録確認信号を送信し、
前記通信端末が前記位置登録確認信号を受信したとき、前記位置登録信号の間欠送信を停止する、請求項１又は２に記載の安否確認方法。
【請求項４】
ドローンに搭載された小型基地局であって、
通信端末から送信された位置登録信号を受信する手段と、
受信した前記位置登録信号を第２のドローンに搭載された第２の小型基地局又は陸上基地局に無線中継する第１無線中継手段と、
前記陸上基地局又は前記第２の小型基地局から送信された位置登録確認信号を受信する手段と、
受信した前記位置登録確認信号を前記通信端末に無線中継する第２無線中継手段と
前記第１無線中継手段における受信信号のレベルを測定する第１の受信レベル測定手段と、
前記第２無線中継手段における受信信号のレベルを測定する第２の受信レベル測定手段と、
測定した第１の受信レベルと測定した第２の受信レベルがそれぞれを所定の範囲を保つように、前記第１無線中継手段の送信電力と前記第２無線中継手段の送信電力をそれぞれ制御する送信電力制御手段と、を備える小型基地局。
【請求項５】
請求項４に記載の小型基地局を搭載したドローンであって、
ドローン本体部に、前記小型基地局が測定した前記第１の受信レベルと前記第２の受信レベルを取得する手段と、
取得した前記第１の受信レベルと第２の受信レベルがそれぞれ所定の範囲を保つように、前記第２のドローンとの飛行間隔を自律的に制御する制御手段、を備えるドローン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドローンに小型基地局を搭載して被災者の安否確認を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害が発生したときに、被災者の安否確認を行うための手段の一つに災害伝言板ダイヤルシステムがある（例えば、特許文献１を参照）。被災者は、電話機を用いて特番（１７１番）、サービスの種別番号（１番）及び本人の電話番号を入力することにより、システムにメッセージを録音する。一方の確認者は、電話機を用いて特番（１７１番）、サービスの種別番号（２番）及び被災者の電話番号を入力することにより、システムから被災者のメッセージを再生することができる。
【０００３】
このような災害伝言板ダイヤルシステムでは、被災者が電話機を用いてシステムに接続可能な状態に置かれていることが前提になっている。災害によって地上の固定電話局や携帯電話基地局が損壊すると電話サービスが利用不能になり、災害伝言板システムも利用不能になる。災害時に車載型の移動基地局を被災地に出動させて、携帯電話を一時的に使用可能にしようとしても、道路の損壊状況によっては車載型の移動基地局を仮設することも出来ない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８９３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、地上の電話システムが使用できないエリアにおいて、安否確認を可能にする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態において、地上の通信端末から間欠送信された位置登録信号を、空中を飛行する第１のドローンに搭載された第１の小型基地局が受信し、第１の小型基地局は受信した位置登録信号を、第２のドローンに搭載された第２の小型基地局に無線中継し、第２の小型基地局は、受信した位置登録信号を陸上基地局に無線中継し、陸上基地局は、受信した位置登録信号をセンター装置に中継する、安否確認方法が提供される。この安否確認方法により、地上の携帯電話基地局のサービスエリアの圏外であっても、ドローンに搭載された小型基地局を用いて被災者の安否確認が可能になる。
【０００７】
上記の安否確認方法において、第１小型基地局が、通信端末から受信した位置登録信号の第１の受信レベルを測定し、第２の小型基地局が第１の小型基地局から受信した位置登録信号の第２受信レベルを測定し、第１の受信レベルと第２の受信レベルが、それぞれ所定の受信レベルの範囲を保ち、位置登録信号が陸上基地局に無線中継されるように、第１のドローンと第２のドローンがそれぞれ自律的に飛行する、安否確認方法が提供される。この安否確認方法により、通信端末から送信される位置登録信号を途中で消失することなく確実にセンター装置まで中継することが可能になる。
【０００８】
上記の安否確認方法において、センター装置が、通信端末から送信された位置登録信号を受信し、通信端末に位置登録確認信号を送信し、通信端末が位置登録確認信号を受信したとき、位置登録信号の間欠送信を停止してもよい。これにより、通信端末のバッテリーの消耗を抑えることができ、バッテリーを長持ちさせることが可能になる。
【０００９】
また、本発明の実施形態において、ドローンに搭載された小型基地局は、通信端末から送信された位置登録信号を受信する手段と、受信した位置登録信号を第２のドローンに搭載された第２の小型基地局又は陸上基地局に無線中継する第１無線中継手段と、陸上基地局又は第２の小型基地局から送信された位置登録確認信号を受信する手段と、受信した位置登録確認信号を通信端末に無線中継する第２無線中継手段と、第１無線中継手段における受信信号のレベルを測定する第１の受信レベル測定手段と、第２無線中継手段における受信信号のレベルを測定する第２の受信レベル測定手段と、測定した第１の受信レベルと測定した第２の受信レベルがそれぞれを所定の範囲を保つように、第１無線中継手段の送信電力と第２無線中継手段の送信電力をそれぞれ制御する送信電力制御手段と、を備える。これにより、地上の携帯電話基地局のサービスエリアの圏外であっても、ドローンに搭載された小型基地局を用いて被災者の安否確認を行い、一時的な通信エリアを構築することが可能になる。
【００１０】
また、本発明の実施形態において、ドローン本体部に、小型基地局が測定した第１の受信レベルと第２の受信レベルを取得する手段と、取得した第１の受信レベルと第２の受信レベルがそれぞれ所定の範囲を保つように、第２のドローンとの飛行間隔を自律的に制御する手段、を備えるドローンが提供される。これによって、携帯電話システムのサービスエリアの圏外であっても、被災者の安否確認を行い、一時的な通信エリアを構築することが可能になる。
【００１１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】安否確認システムの構成の一例を概略的に示す。
【図２】安否確認システムの動作の一例を概略的に示す。
【図３】ドローンを用いた安否確認方法の一例を概略的に示す。
【図４】ドローンを用いたサービスエリア化の構成の一例を概略的に示す。
【図５】小型基地局及びドローンの内部構成の一例を概略的に示す。
【図６】通信端末の内部構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、安否確認システム１０のシステム構成の一例を概略的に示す。図１において、安否確認システム１０は、通信端末１００、ドローン２０１、小型基地局２１、陸上基地局３００、通信ネットワーク４００、センター装置５００を備える。ドローン２０１は、２０２、２０３、・・・と複数機を飛行するようにしてもよい。小型基地局２１、２２、２３は、ドローン２０１、２０２、２０３にそれぞれ搭載されている。
【００１５】
通信端末１００は、無線通信機能を用いて小型基地局２１に向けて位置登録信号を送信する装置であればよく、携帯電話端末、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末、ウェアラブル・コンピュータなどを例示することができる。位置登録信号としては、携帯電話端末やスマートフォンであれは、標準機能として搭載されている位置登録機能に用いられる位置登録信号が例示される。また、無線ＬＡＮ機能付きの端末であれば、位置登録信号に無線ビーコンを用いてもよい。また、位置登録信号にBluetooth（登録商標）やZigBee（登録商標）等の近距離無線を用いてもよい。
【００１６】
小型基地局２１は、ドローン２０１の筐体の内部又は外部に取り付けられる基地局で、通信端末１００から送信された位置登録信号を受信して、陸上基地局３００に転送する。ドローン２０１と陸上基地局３００との間の距離が離れているために、小型基地局２１が陸上基地局３００に位置登録信号を直接転送できない場合には、複数のドローン２０２、２０３に搭載された小型基地局２２、２３が位置登録信号を無線中継して陸上基地局３００に転送する。小型基地局２１は、３ＧやＬＴＥ等の携帯電話システムに用いられる基地局機能を備えて、他の小型基地局２２との間の無線回線にＸ１インタフェースを使用してもよい。また、小型基地局２１は、他の小型基地局２２との間の無線回線にBluetooth（登録商標）やZigBee（登録商標）等の近距離無線を用いてもよい。
【００１７】
ドローン２０１は、無人の飛行体で、地上のコントローラからの無線信号によって空中の飛行速度、飛行方向、高度、姿勢等が遠隔制御される。ドローン２０１は、現在位置として緯度、経度、高度の位置情報、飛行速度、飛行記録等の情報を収集し保持するコンピュータを搭載している。これらの飛行に係る情報は無線信号を用いて地上のコントローラに通知される。また、飛行に係る情報は小型基地局２１に入力されて、位置登録信号の中継と同じようにセンター装置５００に通知してもよい。
【００１８】
ドローン２０１は、地上のコントローラから遠隔操作されるほか、搭載しているコンピュータにより自律飛行する機能を備えてよい。小型基地局２１が通信端末１００から位置登録信号を受信したとき、位置登録信号の受信レベルが所定の値を保つように、ドローン２０１は飛行速度、飛行速度、飛行方向、飛行高度等を自律的に制御してもよい。
【００１９】
陸上基地局３００は、小型基地局２１との間で無線回線を確立して無線通信を行う。陸上基地局３００は、携帯電話事業者が搭載する３ＧやＬＴＥ等の基地局であってもよい。この場合、陸上基地局３００と小型基地局２１との間の無線回線は、携帯電話システムで用いられるＳ１インターフェースを使用してもよい。陸上基地局３００は、移動可能な車載型を使用してもよい。また、小型基地局２１との間をBluetooth（登録商標）やZigBee（登録商標）等の近距離無線を用いて無線回線を確立してもよい。
【００２０】
通信ネットワーク４００は、無線通信又は有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク４００は、携帯電話回線網などの移動体通信網、無線パケット通信網、インターネット及び専用回線であってもよく、それらの組み合わせであってもよい。
【００２１】
センター装置５００は、携帯電話事業者がネットワークセンタに搭載する交換機及びネットワークの監視サーバ等からなる装置であってもよい。通信端末１００〜小型基地局２１〜２２〜２３〜陸上基地局３００〜通信ネットワーク４００の経路で送信されてきた位置登録信号を受信する。センター装置５００は、小型基地局２１が通信端末１００から送信された位置登録信号を受信したことを把握して、通信端末１００の位置登録情報を管理してもよい。センター装置５００は、小型基地局２１から転送されてきた位置登録信号に含まれているドローン２０１の現在位置及び飛行速度等に関する情報を取得する。ドローン２０１の現在位置及び飛行速度等に関する情報は、ドローン２０１のコントローラから取得してもよい。
【００２２】
次に図２を参照して、安否確認システム１０の動作を説明する。図２において、被災地の上空には複数のドローン２０１、２０２、２０３が飛行している。これらのドローンには、小型基地局２１、２２、２３がそれぞれ搭載されている。
【００２３】
ドローン２０１が通信端末１００付近の上空を飛行しているとき、ドローン２０１に搭載されている小型基地局２１の無線通信機能が通信端末１００から発信されている無線信号を捕捉して、通信端末１００との間で無線回線を自動的に確立する。
【００２４】
ドローン２０１とドローン２０２との間の距離が一定の距離範囲に近づくと、小型基地局２１の無線通信機能が小型基地局２２から発信されている無線信号を捕捉して、小型基地局２２との間で無線回線を自動的に確立する。この無線回線は例えば、携帯電話システムにおけるＸ２インターフェースを使用してもよいし、Bluetooth（登録商標）（登録商標）やZigBee（登録商標）（登録商標）のような近距離無線回線を使用してもよい。小型基地局２１は、小型基地局２２との間に無線回線が確立すると、小型基地局２２との間で無線通信が可能な状態になる。同様に、小型基地局２２と小型基地局２３との間、小型基地局２３と陸上基地局３００との間で無線通信が可能になる。
【００２５】
通信端末１００のユーザが、例えば山岳地帯で遭難して救助を要請する場合に、通信端末１００の電源スイッチをオフからオンにする。通信端末１００の電源スイッチがオフからオンに変わると通信端末１００は位置登録信号を送信する（Ｓ２０１）。この位置登録信号は、ドローン２０１に搭載されている小型基地局２１において受信され、数珠つなぎに飛行しているドローン２０２、２０３それぞれに搭載されている小型基地局２２、２３と次々と無線中継されて（Ｓ２０２、Ｓ２０３）、陸上基地局３００に転送され（Ｓ２０４）、さらに通信ネットワーク４００を介してセンター装置５００に転送される（Ｓ２０５）。  
【００２６】
センター装置５００は、位置登録信号を受信すると、位置登録信号に含まれている通信端末１００の電話番号、小型基地局２１の識別ＩＤ、ドローン２１の現在位置情報に基づいて、例えば、「090-yyyy-zzzzを発見、ドローン基地局21、北緯・・・東経・・・」のようにモニタに表示する（Ｓ２０６）。また、ドローン２０１搭載された小型基地局２１から位置登録信号を受信した旨をスピーカから音声出力してもよい。
【００２７】
センター装置５００の管理者が、モニタ上に表示された「090-yyyy-zzzzを発見、ドローン基地局21、北緯・・・東経・・・」のポップアップ箇所をクリックして、位置登録信号の受信を確認すると、センター装置５００は位置登録確認信号を通信端末１００に向けて返送する。（Ｓ２０７）。この位置登録確認信号には、「090-yyyy-zzzzさんを発見しました。救援部隊が向かいますので確認ボタンを押してください」のテキスト文を含めてもよい。
【００２８】
センター装置５００から送信された位置登録確認信号は、通信ネットワーク４００を介して陸上基地局３００に転送され、陸上基地局３００は、これをドローン２０３に搭載されている小型基地局２３に転送し、ドローン２０２、２０１それぞれに搭載されている小型基地局２２、２１と次々と無線中継されて（Ｓ２０８、Ｓ２０９、Ｓ２１０）通信端末１００に送信される（Ｓ２１１）。
【００２９】
通信端末１００は、位置登録確認信号を受信すると、画面に「090-yyyy-zzzzさんを発見しました。救援部隊が向かいますので確認ボタンを押してください」を表示する（Ｓ２１２）。通信端末１００のユーザが、この画面表示を見て、確認ボタンを押すと（Ｓ２１３）、それまで間欠送信していた位置登録信号の送信を停止する（Ｓ２１４）。この位置登録信号の間欠送信を停止することにより、通信端末１００のバッテリーの消耗を抑えることができる。
【００３０】
次に、図３を参照して、ドローン２０１を用いて通信端末１００の探索と安否確認の手順について説明する。ドローン２０１は、小型基地局２１が通信端末１００から位置登録信号を受信したとき、小型基地局２１において位置登録信号の受信レベルが所定の値を保つように飛行状態を自律的に制御する。ドローン２０２は、小型基地局２２が小型基地局２１から位置登録信号を受信したとき、小型基地局２２において位置登録信号の受信レベルが所定の値を保つように飛行状態を自律的に制御する。ドローン２０３は、小型基地局２３が小型基地局２２から位置登録信号を受信したとき、小型基地局２３において位置登録信号の受信レベルが所定の値を保つように、また、陸上基地局３００から送信される位置登録確認信号の受信レベルが所定の値を保つように飛行状態を自律的に制御する。また、各小型基地局は無線信号を中継送信するとき、受信側の小型基地局において受信レベル所定の範囲を保つように送信電力を制御してよい。これらのドローンにおける飛行状態の自律制御と小型基地局における送信電力の制御は、上りの無線回線の受信レベルと下りの無線回線の受信レベルについて、制御してもよい。
【００３１】
また、ドローン２０１、２０２、２０３は、位置登録信号の受信レベルが所定の範囲を保つように、それぞれの飛行間隔を自律的に制御することで、通信端末１００が送信した位置登録信号が陸上基地局３００に確実に無線中継される。また、位置登録確認信号の受信レベルが所定の範囲を保つように、それぞれの飛行間隔を自律的に制御することで、センター装置５００から送信された位置登録確認信号が通信端末１００に確実に無線中継される。
【００３２】
また、ドローン２０１、２０２、２０３は距離間隔が略等間隔になるように隊列を組んで、陸上基地局３００を中心として同心円状に飛行してよい。このように隊列を組んで飛行することで、通信端末１００の探索を効率よく行うことが可能になる。また、通信端末１００から送信される位置登録信号を小型基地局２１が補捉しセンター装置５００に転送され、センター装置５００が通信端末１００の位置（ドローンの位置で示される）を確認し、通信端末１００に位置登録確認信号を返送したあと、このように隊列を組んで飛行することで、通信端末１００以外の探索を効率よく行うことが可能になる。
【００３３】
次に、図４を用いてドローンを用いた通信エリアの構築について説明する。図４の安否確認システム１１において、１１０は通信端末、６００は緊急通報受付装置であり、それ以外は図１の安否確認システム１０における装置と同じである。図４において、ドローン２０１、２０２、２０３が上りの無線回線の受信レベルと下りの無線回線の受信レベルがそれぞれ所定の範囲を保つように、互いに略等間隔で自律的に飛行し、空中でホバリングすると、地上の被災地に向けて通信エリアを一時的に構築することができる。
【００３４】
被災者が利用する通信端末１００は、ドローン２０１に搭載されている小型基地局２１に位置登録され、小型基地局２１のサービスエリアに在圏する。通信端末１００の画面には小型基地局２１からの下り電波の強さが表示され、利用者が通話可能な状態になっていることを知ることができる。通信端末１００が発呼した通話信号は、小型基地局２１、２２、２３、陸上基地局３００、通信ネットワーク４００と中継されて、他の通信端末１１０に接続され、通信端末１１０との間で通話が可能になる。また、災害伝言板サービスの利用も可能になる。
【００３５】
また、通信端末１００は、１１０番通報や１１９通報が可能になり、これらの緊急通報は緊急機関の緊急通報受付装置６００で受信される。緊急通報受付装置６００は、通信端末１００が送信した緊急通報信号を受け付ける専用の装置であって、警察や消防或いは海上保安庁等の緊急通報機関が搭載する装置であってよい。例えば、警察、消防或いは海上保安庁といった緊急通報機関に搭載される装置であって、通信端末１００が送信した緊急通報信号を受信する。緊急通報受付装置６００のオペレータは、通信端末１００のユーザとの間で通話を行い、通信端末１００のユーザから救助要請を受ける。緊急通報受付装置６００は、通信端末１００の位置情登録信号を取得してディスプレイに表示させる機能、通信端末１００にたいして位置登録確認信号の送信機能を備える。
【００３６】
通信端末１００から緊急通報受付装置６００に緊急通報が接続されると、その通報が終了したあとに、緊急通報受付装置６００から通信端末１００に対して再呼び出しを行うことができる。これは、センター装置(図４には図示しない）が小型基地局２１のエリアに通信端末１００が在圏していることを記憶しているので、通信端末１００から緊急通報を受け付けたときと逆の接続ルートで小型基地局２１から通信端末１００を呼び出すことが可能になる。
【００３７】
次に、図５を参照して、小型基地局２１とドローン２０１の内部構成について説明する。小型基地局２１は、第１無線中継部２０１１、第２無線中継部２０１２、第１受信レベル測定部２０１３、第２受信レベル測定部２０１４、記憶部２０１５、制御部２０１６、入出力操作部２０１７、電源部２０１８を備える。
【００３８】
第１無線中継部２０１１は、通信端末１００から送信される無線信号や、他のドローン２０２に搭載されている他の小型基地局２２から送信される無線信号を探索する。探索した無線信号が所定の受信レベルを満たすと、通信端末１００や他の小型基地局２２との間で上りの無線回線を自動的に確立する。第１無線中継部２０１１は、上りの無線回線を確立し、通信端末１００から送信された位置登録信号や発呼信号を受信すると、後段の小型基地局２２に無線中継する。小型基地局２２は、位置登録信号や発呼信号をさらに後段の小型基地局２３に無線中継し、小型基地局２３では陸上基地局３００に無線中継する。
【００３９】
第１受信レベル測定部２０１３は、第１無線中継部２０１１における、通信端末１００から送信された位置登録信号や発呼信号の受信レベルを測定し、制御部２０１６に入力する。
【００４０】
第２無線中継部２０１２は、通信端末１００から送信される無線信号や、他のドローン２０２に搭載されている他の小型基地局２２から送信される無線信号を探索する。探索した無線信号が所定の受信レベルを満たすと、通信端末１００や他の小型基地局２２との間で下りの無線回線を自動的に確立する。第２無線中継部２０１１は、下りの無線回線を確立し、後段の小型基地局２２から位置登録確認信号や発呼信号に対する応答信号を受信すると、通信端末１００に無線中継する。小型基地局２３では陸上基地局３００から受信した信号を前段の小型基地局２２に無線中継し、小型基地局２２では前段の小型基地局２１に無線中継する。
【００４１】
第２受信レベル測定部２０１４は、第２無線中継部２０１２における、陸上基地局３００或いは小型基地局２２から送信された位置登録確認信号や発呼信号に対する応答信号の受信レベルを測定し、制御部２０１６に入力する。
【００４２】
記憶部２０１５は、制御部２０１６の動作に用いる制御プログラムを保持する。第１無線中継部２０１１が通信端末１００から位置登録信号を受信すると、記憶部２０１５に通信端末１００の位置登録情報を保持してもよい。
【００４３】
制御部２０１６は、小型基地局２１の基地局機能を制御する。制御部２０１６は、通信端末１００から受信した位置登録信号を陸上基地局３００に転送するにあたり、他の小型基地局２２、２３との間の必要に応じて無線回線を確立して位置登録信号、位置登録確認信号、発呼信号、発呼信号に対する応答信号、緊急通報信号、緊急通報時の再呼び出し信号を無線中継するための制御全般を行う。また、制御部２０１６は、第１受信レベル測定部２０１３から取得した位置登録信号の受信レベルと、第２受信レベル測定部２０１４から取得した位置登録確認信号の受信レベルがそれぞれ所定の範囲を保つように、第１無線中継部２０１１と第２無線中継部２０１２の送信電力をそれぞれ制御する。また、制御部２０１６は、第１受信レベル測定部２０１３から取得した上りの無線回線の受信レベルと、第２受信レベル測定部２０１４から取得した下りの無線回線の受信レベルを、ドローン２０１の制御部２５０３にそれぞれ通知する。
【００４４】
入出力操作部２０１７は、小型基地局２１の稼働状態を表示する画面やＬＥＤ、メンテナンス等に使用するときの操作キーを配置したパネルを備えてもよい。
【００４５】
電源部２０１８は、小型基地局２１の各部に電源を供給する。電源部２０１８は、小型基地局２１専用のバッテリーを用いてもよいし、ドローン２０１の電源部２５０４から電源の供給を受けてもよい。
【００４６】
ドローン２０１は、ドローン本体部２５００と小型基地局２１を備える。ドローン本体部２５００は、カメラ２５０１、センサ部２５０２、制御部２５０３、電源部２５０４を備えている。
【００４７】
カメラ２５０１は、被災地の様子を撮影する。撮影した画像データは小型基地局２１の無線通信機能を用いてセンター装置５００に転送してもよい。小型基地局２１が通信端末１００から位置登録信号を受信したとき、小型基地局２１の制御部２０１６からドローン２０１の制御部２５０３に対してカメラ２５０１の撮影を開始するように通知してもよい。このとき、小型基地局２１が通信端末１００に対して位置登録確認信号を送信したときにカメラ２５０１の撮影を停止するようにしてもよい。
【００４８】
センサ部２５０２は、速度センサ、姿勢センサ、ＧＰＳ装置等で構成される。速度センサはドローン２０１の飛行速度を検出して制御部２５０３に通知する。姿勢センサはドローン２０１の空中姿勢を検出して制御部２５０３に通知する。ＧＰＳ装置はドローン２０１の現在位置をＧＰＳ受信機で用いて測定し測定したデータを制御部２５０３に通知する。センサ部２５０２が測定したドローンの位置情報は、緯度経度データで表わされ、制御部２５０３から小型基地局２１の制御部２０１６に通知され、小型基地局２１を識別するＩＤとともに、位置登録信号に含めてセンター装置５００に通知してもよい。或いは、専用の無線回線を用いてドローン２０１のコントローラに通知してもよい。
【００４９】
制御部２５０３は、コンピュータ機能を持ち、カメラ２５０１やセンサ部２５０２の機能を制御するほか、ドローン２０１の飛行速度、空中姿勢等の飛行状態を自律的に制御することができる。制御部２５０３は、小型基地局２１における上りの無線回線の受信レベルと下りの無線回線の受信レベルを小型基地局２１の制御部２０１６から取得して、小型基地局２１における上りの無線回線と下りの無線回線の信号受信レベルがそれぞれ所定の値を保つように、ドローン２０１の飛行速度を自律的に制御する。また、他のドローン２０２等との飛行間隔が略等間隔になるように制御してもよい。また、ドローン２０１、２０２、２０３の距離間隔が略等間隔になるように隊列を組んで、陸上基地局３００を中心として同心円状に飛行するように制御してもよい。
【００５０】
電源部２５０４は、ドローン２０１の各部に必要な電気を供給する。蓄電池を用いてよいし太陽電池を併用してよい。電源部２５０４は小型基地局２１の電源部２０１８に電気を供給してもよい。
【００５１】
次に、図６を参照して、通信端末１００の内部構成を説明する。通信端末１００は、無線通信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、入出力操作部１０４及び電源部１０５を備える。
【００５２】
無線通信部１０１は、小型基地局２１との間で上りの無線回線を確立して、位置登録信号や発呼信号を送信する。位置登録信号は所定の時間間隔で間欠送信してもよい。また、小型基地局２１との間で下りの無線回線を確立して、位置登録確認信号や発呼信号に対する応答信号を受信する。
【００５３】
制御部１０２は、通信端末１００の動作全体を制御する。被災地のサービスエリア外では、ユーザが電源スイッチをオフからオンにすると、制御部１０２によって無線通信部１０１から位置登録信号が間欠的に送信される。
【００５４】
記憶部１０３は、制御部１０２の動作に用いる制御プログラムを保持する。また、災害伝言板サービスに用いるアプリなどの各種アプリケーションプログラムを保持する。
【００５５】
入出力操作部１０４は、電源スイッチのほかタッチパネル式のキーやディスプレイを備えていてもよい。また、位置登録確認信号を受信すると、ディスプレイに「090-xxxx-xxxxxの位置登録信号を受信しました。これから救助に向かいます」という表示してもよい。ユーザはこの応答メッセージと一緒に表示される確認ボタンを押すことにより、位置登録信号の間欠送信が停止する。また、災害伝言板サービスに用いるアプリプログラムを自動起動させてもよい。確認ボタンの代わりに電源ボタンを半押しするなどしてもよい。
【００５６】
電源部１０５は、無線通信部１０１等の各機能部に電気を供給する。
【００５７】
通信端末１００は、位置取得部（図示しない）を備えてもよい。位置取得部は、ＧＰＳ装置等を用いて通信端末１００の現在位置を取得する。位置取得部が取得した位置情報は無線通信部１０１から送信される位置登録信号に含めて小型基地局２１に通知されるようにしてもよい。
【００５８】
ここで、通信端末１００、小型基地局２１、陸上基地局３００、センター装置５００をはじめとする安否確認システム１０、１１の各装置は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。例えば、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、安否確認システム１０の各部として機能する。
【００５９】
上記のソフトウエア又はプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。ソフトウエア又はプログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、安否確認システム１０のコンピュータにインストールされてよい。
【００６０】
コンピュータを、安否確認システム１０、１１の各部として機能させるプログラムは、安否確認システム１０、１１の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプログラム又はモジュールは、プロセッサ、通信インターフェース等に働きかけて、コンピュータを安否確認システム１０、１１の各部として機能させたり、コンピュータに安否確認システム１０、１１の各部における情報処理を実行させたりする。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６２】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１０    安否確認システム
１００  通信端末
２１、２２、２３  小型基地局
２０１、２０２、２０３  ドローン
３００  陸上基地局
４００  通信ネットワーク
５００  センター装置
６００  緊急通報受付装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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