(57)【要約】【課題】像担持体と転写回転体との間に十分なトナー層が介在しない状態で像担持体が停止した後に作像動作を実行する場合であっても、画像不良の発生を抑制し得る画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置の制御回路は、作像動作の後に感光ドラムに介在トナー層を形成して、介在トナー層が感光ドラムと中間転写ベルトとの間に介在した状態で感光ドラムを停止させる終了動作を実行する。終了動作が実行されずに感光ドラムが停止された後に作像動作を開始する信号が入力された場合、制御回路は、作像動作を実行する前に、感光ドラムを所定の時間以上回転させる回復動作を実行可能である。停止状態において中間転写ベルトから感光ドラムへと転移した成分は、回復動作によって軽減される。【選択図】図５
2017049350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して回転可能な像担持体と、
前記像担持体に当接して前記像担持体に担持されたトナー像の転写が行われる転写部を前記像担持体との間に形成する回転可能な転写回転体と、
前記像担持体に当接するブレード部材を有し、前記像担持体の回転に伴って前記像担持体の表面を清掃するクリーニング手段と、
記録材に転写されるトナー像を前記像担持体に形成させる作像動作と、前記作像動作よりも後に、前記像担持体に所定量以上のトナー層を形成してから、前記トナー層が前記転写部において前記像担持体と前記転写回転体との間に介在する状態で前記像担持体を停止させる終了動作と、を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記作像動作を開始する信号が入力された場合、前回の前記作像動作の後に前記終了動作が実行されずに前記像担持体の回転が停止された場合には、今回の前記作像動作を実行する前に、前記像担持体を所定の時間以上回転させる回復動作を実行可能である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写回転体は、前記転写部において前記像担持体から転写され、記録材に転写されるトナー像が一旦担持される中間転写ベルトである、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記回復動作を実行する際には、前記像担持体を介して前記ブレード部材へトナーを供給する、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写回転体を挟んで前記像担持体に対向して配置される転写ローラと、
前記転写ローラに電圧を印加して前記転写部にバイアス電界を形成させる電源と、を備え、
前記制御手段は、前記回復動作を実行する際には、前記電源に前記転写ローラへの電圧の印加を停止させる、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置内部における記録材の有無を検知可能な検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段の検知の結果により記録材の搬送が異常と判断した場合に、前記終了動作を実行することなく前記像担持体を停止させる強制停止動作を実行する、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記作像動作を開始する信号が入力された場合、前回の前記作像動作の後に前記終了動作が実行されずに前記像担持体が停止され、前記像担持体の回転が停止されてから今回の前記作像動作を開始する信号が入力されるまでに経過した時間の長さが予め定めた閾値を超えた場合に、前記回復動作を実行する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記作像動作を開始する信号が入力された場合、前回の前記作像動作の後に前記終了動作が実行されずに前記像担持体が停止され、前記像担持体の回転が停止されてから今回の前記作像動作を開始する信号が入力されるまでに経過した時間の長さが予め定めた閾値を超えていて、かつ前記転写回転体の累積使用回数が設定された基準回数未満の場合に、前記回復動作を実行する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置本体の内部温度を検知する温度検知手段を備え、
前記制御手段は、前記温度検知手段からの検知信号に基づいて前記閾値を設定する、
請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記作像動作を開始する信号が入力された場合、前回の前記作像動作の後に前記終了動作が実行されずに前記像担持体が停止され、前記像担持体の回転が停止されてから今回の前記作像動作を開始する信号が入力されるまでに経過した時間の長さが予め定めた閾値を超えていて、かつ前記転写回転体の累積使用回数が設定された基準回数未満である場合に、前記回復動作を実行する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写回転体は、フッ素化合物及び高分子ゴムの少なくとも一方を含む、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式又は静電記録方式等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、及び複合機等の画像形成装置として、トナー像を担持して回転する感光ドラム（像担持体）と、トナー像の転写が行われる転写部を感光ドラムとの間に形成する中間転写ベルト（転写回転体）とを備えたものが知られている。このような構成において、感光ドラムと中間転写ベルトとが回転を停止し、かつ互いに当接した状態で長時間放置されると、中間転写ベルトに含まれるフッ素化合物やゴム材等の成分が感光ドラムへと転移する場合がある。このような成分の転移が発生すると、感光ドラムの帯電性が局所的に変化してしまい、次の画像形成時にハーフトーン状の横筋（スジ画像）などの画像不良を引き起こす虞がある。そこで、画像形成を終了する際に、感光体ベルト（像担持体）と中間転写ベルトとの間にトナーを介在させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７２００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置は、記録材のジャムなどの異常が発生した場合に、画像形成動作（作像動作）を緊急停止することがある。この場合、作像動作を終了する際の通常の動作（終了動作）が実行されず、感光ドラムと中間転写ベルトとの間に十分な量のトナー（トナー層）が介在しない状態で感光ドラム及び中間転写ベルトが停止してしまう。そして、このような状態で放置されると、中間転写ベルトの成分が感光ドラムへと転移して、次の画像形成時に画像不良を引き起こす虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、像担持体と転写回転体との間に十分なトナー層が介在しない状態で像担持体が停止した後に作像動作を実行する場合であっても、画像不良の発生を抑制し得る画像形成装置を提供することを目標とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、トナー像を担持して回転可能な像担持体と、前記像担持体に当接して前記像担持体に担持されたトナー像の転写が行われる転写部を前記像担持体との間に形成する回転可能な転写回転体と、前記像担持体に当接するブレード部材を有し、前記像担持体の回転に伴って前記像担持体の表面を清掃するクリーニング手段と、記録材に転写されるトナー像を前記像担持体に形成させる作像動作と、前記作像動作よりも後に、前記像担持体に所定量以上のトナー層を形成してから、前記トナー層が前記転写部において前記像担持体と前記転写回転体との間に介在する状態で前記像担持体を停止させる終了動作と、を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記作像動作を開始する信号が入力された場合、前回の前記作像動作の後に前記終了動作が実行されずに前記像担持体の回転が停止された場合には、今回の前記作像動作を実行する前に、前記像担持体を所定の時間以上回転させる回復動作を実行可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、像担持体と転写回転体との間に十分なトナー層が介在しない状態で像担持体が停止した後に作像動作を実行する場合であっても、画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】画像形成装置の画像形成部を示す概略構成図。
【図３】中間転写ベルトの層構造を示す模式図。
【図４】画像形成装置の制御ブロック図。
【図５】第１の実施形態に係る制御プロセスを示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態に係る制御プロセスを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に沿って本発明の実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、以下の説明において、画像形成装置を正面から視た視点（図１の視点）を基準にして、上下左右の方向を表すものとする。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
［画像形成装置］
第１の実施形態に係る画像形成装置１００は、図１にその概略構成を示すように、中間転写方式を用いたフルカラーの電子写真画像形成装置である。画像形成装置１００は、トナー像を形成する画像形成手段として、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各トナー色に対応する４つの画像形成部（プロセスユニット）Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄを備えている。
【００１１】
画像形成部Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄの下方には、転写回転体としての中間転写ベルト５１が配置されている。中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、従動ローラ５５、二次転写内ローラ５６、ガイドローラ５９等に巻き掛けられた無端状のベルト体であり、矢印Ｒ１にて示す回転方向に回転する。駆動ローラ５２は、不図示の駆動モータに接続されており、中間転写ベルト５１を所定の回転速度（例えば、２５０ｍｍ／ｓ）で回転させる。
【００１２】
中間転写ベルト５１の内周側には、各画像形成部Ｓａ〜Ｓｄに設けられる感光ドラム１，１ｂ，１ｃ，１ｄに中間転写ベルト５１を挟んで対向する一次転写ローラ５３，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄが配置されている。一次転写ローラ５３，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄは、中間転写ベルト５１と感光ドラム１ａ〜１ｄとの間のニップ部として、感光ドラム１ａ〜１ｄに担持されたトナー像の転写が行われる一次転写部Ｎ１ａ，Ｎ１ｂ，Ｎ１ｃ，Ｎ１ｄを形成させている。画像形成部Ｓａ〜Ｓｄによって形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１ａ〜Ｎ１ｄにおいて互いに重なるように位置合わせして中間転写ベルト５１に転写（多重転写）され、中間転写ベルト５１にフルカラーのトナー像が形成される。
【００１３】
二次転写内ローラ５６は、中間転写ベルト５１の外周面に接触する二次転写外ローラ５７との間に中間転写ベルト５１を挟んで配置され、二次転写外ローラ５７と中間転写ベルト５１との間のニップ部として、二次転写部Ｎ２を形成させている。二次転写外ローラ５７は、装置本体の高圧出力基板等に設けられる二次転写バイアス電源５８に接続されて二次転写バイアス電圧を印加されており、中間転写ベルト５１に担持されたトナー像は二次転写部Ｎ２において記録材Ｐへと転写される。
【００１４】
この他、画像形成装置１００は、給送装置８０、レジストローラ対８３、及び定着装置７０等を有している。給送装置８０は、印刷用紙又はＯＨＰフィルム等の記録材Ｐが積載される給送カセット８１と、ピックアップローラ８２１、フィードローラ８２２、及びリタードローラ８２３を有する給送ユニット８２とを備える。給送カセット８１に積載された記録材Ｐは、ピックアップローラ８２１によって繰り出された後、フィードローラ８２２によってレジストローラ対８３へ向けて搬送される。リタードローラ８２３は記録材Ｐの搬送方向に逆らう方向の駆動力を入力されており、フィードローラ８２２との間のニップ部に到達した記録材Ｐのうち、最上位の１枚を残して給送カセット８１へと押し戻す。
【００１５】
レジストローラ対８３は、記録材Ｐの前端が突き当てられることで記録材Ｐの斜行を補正すると共に、二次転写部Ｎ２におけるトナー像の転写タイミングに合わせて、記録材Ｐを二次転写部Ｎ２へ向けて搬送する。定着装置７０は、定着ローラ７１と、定着ローラ７１に圧接される加圧ローラ７２と、定着ローラ７１を加熱するヒータ７３等を備えている。ヒータ７３は、例えば定着ローラ７１の内部に配設されたハロゲンランプであって、適宜調節された電圧が供給されることで、定着ローラ７１の表面を所定の温度に保つ。定着ローラ７１及び加圧ローラ７２は、記録材Ｐに圧力及び熱を与えることで、トナー粒子を溶融・固着させて画像を記録材Ｐに定着させる。画像が定着した記録材Ｐは、定着装置７０の下流に設けられる排出装置を経由して、装置本体の外部に露出する排出トレイへと排出される。
【００１６】
なお、画像形成装置１００には、給送カセット８１から排出トレイへ至る記録材Ｐの搬送経路上の所定位置における記録材Ｐの有無を検知可能な検知手段としての搬送位置センサＳ１，Ｓ２が配置されている。図１に示す実施例では、搬送位置センサＳ１，Ｓ２は、レジストローラ対８３の上流位置（レジ前センサ）と、定着装置７０の上流位置（定着前センサ）とに配置されている。これら搬送位置センサは、図示された配置に限らず、画像形成される記録材Ｐのサイズ等に応じて、設置数及び設置位置を変更してもよい。
【００１７】
［画像形成部］
次に、イエローの画像形成部Ｓａを例にして、画像形成部Ｓａ〜Ｓｄの構成を説明する。なお、シアン、マゼンタ、及びブラックの画像形成部Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄは、イエローの画像形成部Ｓａとトナー色の違いを除いて同様に構成されている。このため、画像形成部Ｓａと同様の構成及び作用を有する要素には、符号の末尾に「ｂ」、「ｃ」、又は「ｄ」を付して説明を省略する。なお、本実施形態において、中間転写ベルト５１の回転方向（矢印Ｒ１の方向）に沿ってイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順に４つの画像形成部Ｓａ〜Ｓｄが配置されているが、配置を変更してもよく、色の数及び組合せもこれに限らない。
【００１８】
図２に示すように、画像形成部Ｓａは、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、レーザスキャナ３と、現像装置４と、ドラムクリーナ６等を備えている。トナー像を担持する像担持体としての感光ドラム１は、中間転写ベルト５１の回転方向に沿う方向（矢印Ｒ２の方向）に回転可能である。帯電ローラ２、レーザスキャナ３、現像装置４、一次転写ローラ５３、及びドラムクリーナ６は、感光ドラム１の周囲に、感光ドラム１の回転方向に沿ってこの順に配置されている。
【００１９】
感光ドラム１は、アルミニウム等の導電性基体１１と、その外周に形成された光導電層１２と、を基本構成とする円筒状の電子写真感光体である。この感光ドラム１は、駆動源（図４の作像モータ１０３）に駆動連結される支軸１３を中心にして、中間転写ベルト５１の回転速度に合わせた周速（２５０ｍｍ／ｓ）で回転駆動される。本実施形態において、感光ドラム１の帯電極性は負極性であり、感光ドラム１の直径は３０ｍｍである。
【００２０】
感光ドラム１の上方に配置される帯電ローラ２は、中心に挿通された導電性の芯金２１と、外周部に形成された中抵抗導電層２３と、芯金２１及び中抵抗導電層２３の間に形成された低抵抗導電層２２とを有するローラ部材である。帯電ローラ２は感光ドラム１に対して平行に配置されると共に、芯金２１の両端部において軸受部材（図示せず）によって回転自在に支持されている。これら軸受部材は、押圧手段（図示せず）によって感光ドラム１へ向けて付勢されており、帯電ローラ２は感光ドラム１の表面に所定の押圧力で圧接されている。従って、帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転に伴って矢印Ｒ３にて示す方向に従動回転する。
【００２１】
帯電ローラ２の芯金２１は、装置本体に設けられる帯電バイアス電源２４に電気的に接続されて、所定の帯電バイアス電圧を印加されており、感光ドラム１の表面を所定の極性、電位に一様に帯電させる。帯電バイアス電圧は、例えば−５００Ｖの直流電圧に、その環境における放電開始電圧の２倍以上の振幅を有する交流電圧を重畳したものが用いられる。この場合、感光ドラム１の表面は、接触帯電によって約−５００Ｖの電位で一様に帯電させられる。なお、画像形成中に印加される直流電圧は、この値に限定されるものではなく、環境（温度・湿度等）や感光ドラム１および帯電ローラ２の累積使用状況などに応じて、良好な画像形成に適する電位に適宜設定される。
【００２２】
レーザスキャナ３は、画像情報に基づいてレーザー光をＯＦＦ／ＯＮしながら感光ドラム１の表面を走査して、感光ドラム１の光導電層１２を露光する。これにより、帯電ローラ２によって付与された表面電荷が除電され、画像情報に応じた静電像（潜像）が感光ドラム１の表面に形成される。
【００２３】
感光ドラム１にトナーを供給する現像手段としての現像装置４は、現像容器４１と、現像スリーブ４２と、マグネットローラ４３とを備えている。現像容器４１は、内部を隔壁によって現像室４５と撹拌室４６とに隔てられており、現像剤として非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを含んだ２成分現像剤を収容している。現像室４５及び撹拌室４６のそれぞれには、現像剤を現像室４５及び撹拌室４６の間で循環搬送しながら撹拌するスクリュｓ４５，ｓ４６が設けられている。２成分現像剤のトナー及びキャリアは、これらスクリュｓ４５，ｓ４６に撹拌されることで互いに摩擦されて、所定の帯電極性（実施例ではトナーが負、キャリアが正）に摩擦帯電する。
【００２４】
ここで、２成分現像剤の構成成分について説明する。トナーには、例えばポリエステルを主体とした樹脂バインダに顔料を混練したものを粉砕分級して得られた平均粒径約６μｍの粒子が用いられる。また、キャリアには、例えば鉄等の磁性粒子を樹脂コーティングしたもの、或いは樹脂バインダに磁性材料を混練して粒子状に成形したものが用いられる。２成分現像剤には、これらの他に流動性の向上やトナー及びキャリアの帯電性の調節等の機能性向上を目的として、外添剤が添加される。このような外添剤としては例えばシリカ、二酸化チタン、酸化鉄等が用いられる。
【００２５】
現像スリーブ４２は、現像容器４１が感光ドラム１に向かって開口する開口部に配置され、現像スリーブ４２から感光ドラム１へとトナーが受け渡される現像領域を感光ドラム１との間に形成している。現像スリーブ４２は、周方向に複数の磁極を有するマグネットローラ４３の外側に遊嵌する筒状部材であり、作像モータ１０３（図４参照）に接続されて、現像容器４１の内側と外側と循環するように回転駆動される。現像容器４１の開口部には、マグネットローラ４３の磁界によって現像スリーブ４２の表面に吸着された現像剤の高さを規制して薄層化する規制ブレード４４が設置されている。
【００２６】
現像スリーブ４２は現像バイアス電源４８に接続されており、トナーの帯電極性とは同極性の直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアス電圧が印加される。これにより、現像スリーブ４２に担持されたトナーが現像領域において感光ドラム１の側へと移動して、感光ドラム１の静電像がトナー像として顕像化（現像）される。本実施形態の実施例では、感光ドラム１に付着したトナーの平均帯電量が約−３０μＣ／ｇとなるように設定される。また、現像バイアス電圧の交流成分は、周波数１０ＫＨｚ、振幅１０００Ｖの矩形波（ＡＣバイアス）を用いている。
【００２７】
一次転写ローラ５３は、芯金５３１と、芯金５３１の外周側に円筒状に形成された導電層５３２とによって構成されたローラ部材であり、両端部に接続されたスプリング等の押圧部材（図示せず）によって感光ドラム１に向けて付勢されている。これにより、一次転写ローラ５３は、中間転写ベルト５１を間に挟んで所定の押圧力で感光ドラム１に圧接され、中間転写ベルト５１の内周面に接触した状態で中間転写ベルト５１の回転に伴って従動回転する。
【００２８】
芯金５３１には、一次転写バイアス電源５４（電源）が接続されており、トナーの帯電極性とは逆極性の一次転写バイアス電圧が印加されている。実施例では、トナーが負の帯電極性を有し、一次転写バイアス電圧は正極性である。これにより、一次転写部Ｎ１ａには帯電したトナー粒子を一次転写ローラ５３へ向けて移動させるバイアス電界が形成され、感光ドラム１に担持されたトナー像が中間転写ベルト５１の表面に転写（一次転写）される。
【００２９】
感光ドラム１の表面を清掃するクリーニング手段としてのドラムクリーナ６は、図２に示すように、クリーニングブレード６１と、搬送スクリュ６２と、クリーナハウジング６３と、を有している。クリーニングブレード６１は、ウレタン樹脂等の材料によって形成されたブレード部材であり、感光ドラム１の表面に所定の角度、圧力で圧接されている。本実施形態の実施例では、硬度約７５度のウレタンゴムを厚み約２．０ｍｍ、自由長約８．０ｍｍ、及び主走査方向（感光ドラム１の軸方向）の幅約３２０ｍｍに成形したものが用いられる。この場合、クリーニングブレード６１の先端を感光ドラム１の周方向に対して２５°の角度（当接角度）で当接させると共に、径方向内側に合計約１３００ｇｆの力で押圧させると好適である。クリーニングブレード６１によって感光ドラム１から掻き取られた付着物は、クリーナハウジング６３の内部に回収される。クリーナハウジング６３に回収された付着物は、搬送スクリュ６２によって搬送され、装置本体に設けられる廃トナー容器（図示せず）へと排出される。
【００３０】
［中間転写ベルト］
次に、無端状の弾性ベルトである中間転写ベルト５１について、図３を用いて説明する。中間転写ベルト５１は、図３に示すように、内周側の層である樹脂層１８１ａと、外周側の層である表層１８１ｃと、樹脂層１８１ａと表層１８１ｃとの間に形成される弾性層１８１ｂとによって構成された３層構造を有する。樹脂層１８１ａは、ポリカーボネート又はフッ素系樹脂（例えばＥＴＦＥ；エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体や，ＰＶＤＦ；ポリフッ化ビニリデン）等の樹脂材料によって形成される。弾性層１８１ｂは、ブチルゴム又はフッ素系ゴム等のエラストマー材料（弾性材料）によって形成され、中間転写ベルト５１に適度な弾性を付与する。
【００３１】
本実施形態の実施例では、樹脂層１８１ａを表面抵抗率１０１２Ω／□、厚み１００μｍのポリイミド（ＰＩ）によって構成している。ただし、表面抵抗率の値は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用し、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３℃／５０％ＲＨの条件の下での計測値である。また、樹脂層１８１ａ及び弾性層１８１ｂには、中間転写ベルト５１の導電性（抵抗値）を調整するために、カーボンブラック又はグラファイト等の導電剤が添加されている。
【００３２】
中間転写ベルト５１の表層１８１ｃは、感光ドラム１から転写されたトナー像を一旦担持した際にトナーを安定的に搬送可能であって、かつ二次転写部Ｎ２においてトナーが容易に離間可能な性質（離形性）を有することが好ましい。本実施形態における表層１８１ｃは、ポリウレタン又はポリエステル等の樹脂材料によって形成されると共に、トナーの離形性を向上する目的で、フッ素化合物を例とする添加剤が添加されて均一に分散されている。表層１８１ｃを構成する樹脂材料は上述の材料に限らず、他の材料（樹脂材料・ゴム材料）を用いてもよい。また、添加剤はフッ素化合物に限らず、ブチルゴム等のゴム材料（高分子ゴム）を添加して表層１８１ｃの弾性を向上させてもよい。なお、中間転写ベルト５１は３層構造に限らず、例えば単層構造であっても構わない。
【００３３】
［画像形成部の動作］
次に、画像形成部Ｓａの動作について説明する。ただし、以下の説明はイエロー以外の画像形成部Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄについても同様であるため、説明を省略する。画像形成装置１００の装置本体には、画像形成部Ｓａの動作を制御する制御手段としての制御回路５０が設けられている（図１参照）。制御回路５０は、ＣＰＵ（演算装置）１２０、ＲＡＭ１２１、ＲＯＭ１２２、タイマ１２３等を備え、ＲＯＭ１２１に記憶されたプログラムや設定値をＲＡＭ１２２に読み出すことで各装置を制御する制御プロセスを実行する。また、制御回路５０は、タイマ１２３を用いて現在時刻を参照可能である。
【００３４】
制御回路５０は、上述した搬送位置センサＳ１，Ｓ２に接続されており、搬送位置センサＳ１，Ｓ２の検知の結果から、記録材Ｐの搬送の異常（ジャム等）の有無を検知可能である。また、制御回路５０は装置本体に設けられる温度検知手段としての温度センサＳｔに接続されており、画像形成装置の筐体内部の温度を検知することができる。制御回路５０は、作像モータ１０３、電源部１０５、及びレーザスキャナ３等に出力信号を送信して画像形成部Ｓａ〜Ｓｄを制御する。装置本体に設けられる電源部１０５には、上述した二次転写バイアス電源５８、一次転写バイアス電源５４、帯電バイアス電源２４、及び現像バイアス電源４８が含まれている。
【００３５】
本実施形態に係る画像形成部Ｓａは、画像形成前の調整動作と、記録材Ｐに転写されるトナー像を感光ドラム１に形成させる作像動作と、作像動作を終了する際に行う終了動作（後回転動作）と、を実行可能である。画像形成装置１００に画像を出力させる信号（画像形成ジョブ）が入力された場合、画像形成部Ｓａは必要に応じて調整動作を行った後に作像動作を行い、必要な画像数のトナー像が形成されたことを確認すると、後回転動作を行って画像形成ジョブを終了する。ただし、前回の画像形成ジョブからの間隔が短い場合など作像動作におけるトナー像の形成条件を調整する必要性が薄い場合等には、調整動作を行わずに作像動作を開始することも可能である。
【００３６】
制御回路５０は、調整動作として、感光ドラム１を回転させながら一次転写バイアス電圧や帯電バイアス電圧等の出力値を調節して、作像動作におけるトナー像の形成条件を調整する。詳しく説明すると、制御回路５０は、一次転写ローラ５３に適当なテスト電圧を印加させながら、中間転写ベルト５１を介して感光ドラム１から一次転写ローラ５３へと流れる電流量（転写電流）を計測する。そして、この転写電流が一次転写部Ｎ１ａにおける転写効率を考慮して適宜設定された目標値に近付くように、作像動作における一次転写バイアス電圧の出力値を調整する。また、制御回路５０は、帯電ローラ２に直流電圧と交流電圧とを重畳した適当なテスト電圧を印加させながら、感光ドラム１の表面電位を計測する。そして、作像動作において感光ドラム１の表面が均一に帯電されるように、帯電バイアス電圧の交流成分の振幅を調整する。
【００３７】
調整動作が終了すると、制御回路５０は、感光ドラム１にトナー像を形成する作像動作を開始する。すなわち、制御回路５０は感光ドラム１を回転させながら、帯電ローラ２によって感光ドラム１の表面を一様に帯電させた後、レーザスキャナ３によって感光ドラム１に静電潜像を形成させる。これと同時に、制御回路５０は現像装置４を駆動して感光ドラム１にトナーを供給させ、静電潜像を現像して感光ドラム１の表面にトナー像を形成させる。また、制御回路５０は一次転写ローラに一次転写バイアス電圧を印加させ、感光ドラム１に担持されたトナー像を中間転写ベルト５１へと一次転写させる。このような作像動作は、連続通紙される記録材Ｐの枚数に応じて、必要な数のトナー像が形成されるまで繰り返し実行される。
【００３８】
［終了動作］
次に、作像動作の後に実行される終了動作と、終了動作において感光ドラム１に形成される介在トナー層（介在用トナー）について説明する。制御回路５０は、記録材Ｐ（連続通紙される場合は最後の記録材Ｐ）に転写されるトナー像の一次転写が完了したことを検知した場合に、終了動作を開始する。
【００３９】
制御回路５０は、終了動作を実行する際には、感光ドラム１を回転させて、帯電ローラ２及び現像スリーブ４２に所定の介在バイアス電圧を印加させると共に、一次転写ローラ５３への電圧印加を停止させる。実施例では、介在バイアス電圧として、帯電ローラ２に対して＋５００Ｖ、現像スリーブ４２に対して−５００Ｖに設定された直流電圧と、作像動作と同様の交流電圧とが重畳されたものが印加される。これにより、感光ドラム１の表面がトナーの帯電極性とは逆極性に帯電されるため、レーザスキャナ３による露光によらずに、現像スリーブ４２から感光ドラム１へとトナーが移動して一様なトナー層（介在トナー層）が形成（アナログ現像）される。そして、感光ドラム１の回転方向における介在トナー層の先端部が一次転写部Ｎ１ａに到達したタイミングで、制御回路５０は感光ドラム１の回転を停止させる。言い換えると、制御回路５０は、介在トナー層が一次転写部Ｎ１ａにおいて感光ドラム１と中間転写ベルト５１との間に介在する状態で、作像モータ１０３の駆動を停止させる。
【００４０】
ここで、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との間に介在するトナー量が少ない状態で感光ドラム１の回転が停止された場合に生じる現象について説明する。上述した通り、中間転写ベルト５１の表層１８１ｃにはフッ素化合物等の添加剤が含まれている。中間転写ベルト５１の表層１８１ｃが感光ドラム１に直接接触した状態、あるいは表層１８１ｃと感光ドラム１との間に存在するトナー量が少ない状態で放置されると、添加剤等の成分が徐々に感光ドラム１へと転移する。このような成分が感光ドラム１の表面に残留すると、感光ドラム１の帯電性を局所的に変化させてしまう。そして、次の画像形成ジョブが入力された場合に、添加剤の成分が残留した部分に対応するハーフトーン状の横筋（スジ画像）が発生する等、画像不良の原因となり得る。
【００４１】
なお、本実施形態の実施例では、感光ドラム１に転移する成分としてフッ素化合物が想定されるが、中間転写ベルト５１の他の成分が転移する場合もある。例えば、表層１８１ｃの基剤又は添加剤としてゴム材料（高分子ゴム）を使用した場合に、ゴム分子が感光ドラム１に転移することが考えられる。
【００４２】
そこで、上述した介在トナー層は、停止状態において感光ドラム１を十分に保護しうるように設定された所定量以上のトナー量（ドラム上載り量）を有するトナー層として形成されている。本実施形態の実施例では、介在トナー層のトナー量は０．０１ｍｇ／ｃｍ２となるように設定され、感光ドラム１の周方向（副走査方向）に３ｍｍの長さで形成される。このような介在トナー層により、感光ドラム１の停止状態において中間転写ベルト５１の成分が感光ドラム１へと転移することが防がれる。
【００４３】
なお、介在トナー層を形成する方法として、アナログ現像に代えて、作像動作と同様にレーザスキャナ３を用いて一様なトナー像を形成する方法（デジタル現像）を用いてもよい。また、感光ドラム１，１ｂ，１ｃ，１ｄが中間転写ベルト５１に対して接離可能であり、一部の感光ドラムが中間転写ベルトから離間した状態で停止される構成の場合には、中間転写ベルトに当接する感光ドラムにのみ介在トナー層を形成すればよい。
【００４４】
［緊急停止］
次に、画像形成装置１００の緊急停止について説明する。通常、画像形成部Ｓａは作像動作の後に動作を行い、介在トナー層が感光ドラム１と中間転写ベルト５１との間に介在する状態で感光ドラム１及び中間転写ベルト５１の回転を停止する。また、作像動作中に制御回路５０が何らかの異常を検知した場合にも、その異常が比較的軽微であれば、制御回路５０は画像形成ジョブを中断すると共に、終了動作を実行して感光ドラム１及び中間転写ベルト５１を停止させる。しかし、制御回路５０に検知された異常が装置に深刻なダメージを与え得るものである場合には、制御回路５０は終了動作を行うことなく感光ドラム１及び中間転写ベルト５１を強制的に停止（緊急停止）させる緊急停止動作（強制停止動作）を実行する。
【００４５】
このような緊急停止動作が実行される場合としては、記録材Ｐのジャム（紙詰まり）が発生した場合が挙げられる。画像形成装置１００の内部でジャムが生じた場合に記録材Ｐの搬送が継続されると、搬送経路を塞いだ記録材Ｐに後続の記録材Ｐが次々に衝突して、搬送系の破損につながる虞がある。また、ジャム以外にも、ユーザが誤って作像動作中に筐体カバーを開いた場合や、漏電や定着装置の過熱等が生じた場合など、重大な障害の発生が検知された場合には、制御回路５０は緊急停止動作を実行する。なお、制御回路５０が緊急停止動作を実行する場合以外にも、停電等の外的要因によって、感光ドラム１及び中間転写ベルト５１が強制的に停止された場合も緊急停止に含まれるものとする。
【００４６】
制御回路５０が緊急停止動作を実行する際には、感光ドラム１及び中間転写ベルト５１の駆動を停止すると共に、電源部１０５に制御信号を送って、帯電バイアス電圧及び現像バイアス電圧等の印加を中止させる。このため、画像形成装置１００が緊急停止した場合には、介在トナー層が形成されずに感光ドラム１及び中間転写ベルト５１が停止した状態（緊急停止状態）となる。なお、作像動作の途中で画像形成装置１００が緊急停止した場合には、記録材Ｐに転写される予定のトナー像が一次転写部Ｎ１ａに存在する状態で感光ドラム１及び中間転写ベルト５１が停止することがある。しかしながら、このようなトナー像のトナー量は一般的に不均一であり、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との間に介在トナー層よりも少量の（薄い）トナーしか存在しない部分が生じてしまう。
【００４７】
画像形成装置１００が緊急停止した後、制御回路５０は緊急停止の原因となった障害（異常）が取り除かれたことを確認するまで緊急停止状態で待機する。そして、障害の除去を確認すると、画像形成ジョブを受付可能な状態に復帰する。この間、感光ドラム１及び中間転写ベルト５１は、長時間に亘って緊急停止状態で放置される場合がある。例えば、専門知識を有するサービスマンの対応を要する場合には、数時間以上に亘って緊急停止状態のままで放置されることが考えられる。そして、上述したように感光ドラム１と中間転写ベルト５１とに介在するトナー量が不足した状態で放置された場合、中間転写ベルト５１の成分が感光ドラム１に転移してしまう。すると、画像形成装置１００が緊急停止状態から復帰してから最初に入力された画像形成ジョブにおいて、スジ画像等の画像不良が発生し得る。なお、感光ドラム１に転移した中間転写ベルト５１の成分は、作像動作を繰り返すことでドラムクリーナ６等によって徐々に除去されるが、感光ドラム１の状態が回復するまでの間に、画像不良が継続して発生する可能性がある。
【００４８】
［回復動作］
そこで、本実施形態に係る制御回路５０は、画像形成装置１００が緊急停止した場合に、緊急停止状態からの復帰時に感光ドラム１の性能を回復させる回復動作を実行可能に構成されている。回復動作を実行する際には、制御回路５０は感光ドラム１を回転させながら、ドラムクリーナ６のクリーニングブレード６１にトナーを供給する。具体的には、制御回路５０は現像スリーブ４２にトナーの帯電極性とは逆極性の現像バイアス電圧を印加させて、感光ドラム１にトナーを付着させると共に、一次転写ローラ５３への一次転写バイアス電圧の印加を停止させる。これにより、現像装置４から供給されたトナーの大部分が、一次転写部Ｎ１ａを通過してクリーニングブレード６１と感光ドラム１との当接部に到達する。なお、帯電ローラ２への電圧印加及びレーザスキャナ３による露光を停止させてトナーを供給する構成に代えて、作像動作と同様のデジタル現像によって必要な量のトナーを供給する構成としてもよい。
【００４９】
感光ドラム１に担持されたトナーがクリーニングブレード６１に到達すると、クリーニングブレード６１によってトナー粒子が掻き取られる一方で、外添粒子（外添剤の粒子）の一部がクリーニングブレード６１と感光ドラム１との当接部分の間隙に進入する。そして、外添剤が感光ドラム１の回転に伴って感光ドラム１の表面を摩擦して研磨剤として機能することで、感光ドラム１に中間転写ベルト５１から転移した転移成分が除去される。
【００５０】
［制御フロー］
以下、図５に示すフローチャートに沿って、本実施形態に係る画像形成装置１００が緊急停止した場合の制御プロセスについて説明する。制御回路５０は、画像形成装置１００が緊急停止すると、緊急停止が発生した時刻ｈ１を記憶する（Ｓ１１）。具体的には、上述した緊急停止動作が実行される場合には、感光ドラム１及び中間転写ベルト５１を停止させる信号を含む緊急停止信号を制御回路５０が発した時刻を時刻ｈ１とする。また、停電等の外的要因によって緊急停止される場合には、制御回路５０が感光ドラム１又は中間転写ベルト５１の停止を検知した時刻を時刻ｈ１とする。なお、停電等によって画像形成装置への電力供給が遮断され、かつ蓄電池等の予備電源を備えていない画像形成装置の場合には、電力供給が再開された際に、制御回路５０がタイマ１２３を参照して緊急停止が発生した時刻ｈ１を算出して記憶する。
【００５１】
緊急停止の後、制御回路５０は、緊急停止状態を解除する停止解除信号を検知するまで待機する（Ｓ１２）。ただし、停止解除信号とは、緊急停止の原因となった障害が取り除かれたことを知らせる信号である。具体的には、サービスマンが装置本体に設けられる液晶パネルを操作して復帰作業の完了を入力した際の入力信号や、制御回路５０に接続されたセンサ（例えば搬送位置センサＳ１，Ｓ２及び温度センサＳｔ）からの検知信号が停止解除信号となり得る。なお、待機中に画像形成装置１００の主電源が切断される場合には、制御回路は時刻ｈ１の値を不揮発性の記憶装置に保存した上で制御プロセスを中断する。
【００５２】
停止解除信号を検知した後に画像形成ジョブが入力されると、制御回路５０は必要に応じて調整動作を実行する制御信号を各装置に発する（Ｓ１３）と共に、調整動作の実行を開始した時刻ｈ２を記憶する（Ｓ１４）。そして、制御回路５０は時刻ｈ１，ｈ２の差分として、緊急停止状態で放置された（経過した）時間長さである停止時間ｈを算出する（Ｓ１５）。
【００５３】
停止時間ｈが所定の閾値ｈ０以下である場合（Ｓ１６：Ｎ）には、制御回路５０は通常の画像形成ジョブと同様に、作像動作を実行する。ただし、所定の閾値ｈ０とは、その画像形成装置に用いられる感光ドラム及び中間転写ベルトの材質等を考慮して、復帰後にスジ画像等の画像不良が発生し得る停止時間の最小値として設定される値である。
【００５４】
停止時間ｈが閾値ｈ０よりも大きい場合（Ｓ１６：Ｙ）には、制御回路５０は、回復動作（Ｓ１７〜Ｓ１９）を実行する。すなわち、制御回路５０は感光ドラム１の回転を開始させる（Ｓ１７）と共に、現像バイアス電圧を印加させる一方で一次転写バイアス電圧の印加を停止（Ｓ１８）させる。これにより、クリーニングブレード６１にトナーを供給させながら、感光ドラム１の回転を継続させる。ただし、感光ドラム１を調整動作と回復動作との間で一時停止させることなく、連続的に回転させても構わない。
【００５５】
そして、制御回路５０は、感光ドラム１の回転を所定の時間継続させた後に（Ｓ１９）、感光ドラム１を停止させることで回復動作を終了する。ただし、所定の時間とは、転成分の十分な除去に必要な時間であり、転移成分となり得る中間転写ベルト５１の成分の含有量や、感光ドラム１への転移しやすさ、及び外添粒子が供給された状態でのクリーニングブレードの研磨速度等を考慮して設定される。本実施形態の実施例では、６０秒間に亘って、回復動作としての感光ドラム１の回転動作が継続される。回復動作が終了すると、制御回路５０は記録材Ｐの搬送タイミング及び他の画像形成部の作像タイミングに合わせて作像動作へと移行する。
【００５６】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係る制御回路５０は、前回の画像形成ジョブにおいて画像形成装置１００が緊急停止した場合に、今回の作像動作を開始する前に、感光ドラム１の性質を回復させる回復動作を実行可能に構成されている。そして、介在トナー層が形成されない状態で放置された場合に、回復動作によって中間転写ベルト５１から感光ドラム１に転移した転移成分を除去することができる。そして、回復動作の後に行われる作像動作の開始時点で、感光ドラム１を作像に適した状態（帯電性にムラのない状態）とすることができる。このため、画像形成装置１００が緊急停止した場合であっても、復帰後の画像形成ジョブにおいて転移成分を原因とする画像不良の発生を抑制して、画質の安定性を向上させることができる。
【００５７】
ところで、クリーニングブレード６１は感光ドラム１に常に当接しているため、調整動作において感光ドラム１が回転される場合には、感光ドラム１に転移した中間転写ベルト５１の成分の一部がクリーニングブレード６１によって除去される。しかしながら、トナー像の形成条件（帯電バイアス電圧及び一次転写バイアス電圧等）の調整が完了次第、速やかに作像動作へと移行するように、調整動作における感光ドラム１の回転量は、一般的に小さな値に設定される。また、一次転写バイアス電圧の調整では一次転写バイアス電圧が印加されるため、クリーニングブレード６１へ到達するトナーの量はごく少量である。このため、調整動作におけるクリーニングブレード６１のクリーニング効果（研磨効果）は小さく、転移成分を十分に除去することができない場合がある。
【００５８】
一方、本実施形態における制御回路５０は、回復動作を行う際には、現像バイアス電圧を印加させると共に、一次転写バイアス電圧の印加を停止させている。これにより、現像スリーブ４２から感光ドラム１にトナーが供給されると共に、トナーの大部分が一次転写部Ｎ１ａを通過してクリーニングブレード６１と感光ドラム１との当接部に到達する。そして、トナーに含まれる外添粒子が研磨剤として機能するため、クリーニングブレード６１のクリーニング性能を向上させて効率的に転移成分を除去させることができる。従って、クリーニング処理を追加することによる、画像形成ジョブが入力されてから作像動作へ移行するまでの準備期間の延長を抑えて、画像形成装置１００の生産性を損なわずに画質の安定性を向上させることができる。
【００５９】
［他の実施形態］
本実施形態において、制御回路５０は回復動作を実行する際に一次転写バイアス電圧の印加を停止しているが、トナーの帯電極性とは逆極性の電圧を印加する構成としてもよい。この場合にも、感光ドラム１に供給されたトナーの大部分がクリーニングブレード６１へと到達するため、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、回復動作を実行するタイミングは、調整動作の実行前、あるいは調整動作の途中に割り込むタイミングであっても構わない。要するに、画像形成装置１００が緊急停止状態から復帰した後で、かつ復帰後最初の画像形成ジョブにおける作像動作が開始される前のタイミングであればよい。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。この画像形成装置１００は、中間転写ベルト５１の状態を示す情報及び緊急停止後の環境情報（温度情報）に基づいて上述したクリーニング処理を実行する点で、上述した第１の実施形態と異なっている。その他の構成は第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と共通する構成要素には同符号を付して説明を省略する。
【００６２】
［中間転写ベルトの累積使用回数］
中間転写ベルト５１の表層に分散されたフッ素化合物等の転移成分は、感光ドラム１や転写外ローラ５７など、中間転写ベルト５１の外周面に接触する部材へと徐々に転移して減少する。このため、中間転写ベルト５１が作像動作に使用された回数である累積使用回数が多くなる程、中間転写ベルト５１から感光ドラム１への転移成分の染み出し（転移）は起こりにくくなる。その一方で、累積使用回数の少ない（新品に近い）中間転写ベルト５１からは、感光ドラム１への染み出しが発生しやすい。
【００６３】
そこで、本実施形態に係る制御回路５０は、中間転写ベルト５１の累積使用回数（ＩＴＢ耐久カウントＣ）を計測可能に構成され、この累積使用回数に基づいて回復動作の実行の可否を判断する。具体的には、制御回路５０は、搬送位置センサＳ１，Ｓ２等を用いて計測された、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２を通過した回数である作像カウント（通紙カウント）を累積使用回数として用いている。そして、この作像カウントが基準回数未満である場合には、回復動作につながる制御プロセスを継続し、作像カウントが基準回数以上である場合には、染み出し量が十分小さいと判断して回復動作を実行しない。
【００６４】
［緊急停止中の環境情報］
一方、中間転写ベルト５１の成分の感光ドラム１への染み出し量は、緊急停止状態における画像形成装置１００の内部温度にも依存する。すなわち、緊急停止状態における１次転写部Ｎ１ａの付近の温度が高い程、多量の転移成分が感光ドラム１へと転移する傾向がある。
【００６５】
そこで、本実施形態に係る制御回路５０は、装置本体に設けられた温度センサＳｔ（図４参照）を用いて、緊急停止状態における画像形成装置１００の内部温度を監視すると共に、この内部温度の値に基づいて回復動作の実行の可否を判断する。すなわち、制御回路５０は、温度センサＳｔを用いて計測された緊急停止状態における内部温度の平均値（温度Ｔ）を算出すると共に、表１に示すような、ＲＯＭ１２２等に記憶されたテーブルを参照する。ただし、緊急停止中に装置本体の電源が切断される場合には、電源切断前及び通電再開後の温度から平均値を推測する。そして、テーブルの示す対応関係に従って、予め設定された複数の数値の一つを回復動作の閾値ｈ０として選択する。表１に示す実施例では、閾値ｈ０の値は、温度Ｔが２８℃以上である場合には１時間、温度Ｔが２８℃未満２２℃以上である場合には４時間に設定され、温度Ｔが２２℃未満である場合には回復動作が実行されない（ｈ０が無限大）。
【００６６】
【表１】
2017049350.tif 000003
【００６７】
［制御フロー］
以下、図６に示すフローチャートに沿って、本実施形態に係る画像形成装置１００が緊急停止した場合の制御プロセスについて説明する。制御回路５０は、画像形成装置１００が緊急停止すると、緊急停止が発生した時刻ｈ１を記憶して（Ｓ２１）、緊急停止状態を解除する停止解除信号を検知するまで待機する（Ｓ２２）。
【００６８】
停止解除信号を検知した後に画像形成ジョブが入力された場合、制御回路５０は上述した調整動作を実行する制御信号を各装置に発する（Ｓ２３）と共に、ＩＴＢ耐久カウントＣ（作像カウント）の値をチェックする。そして、ＩＴＢ耐久カウントＣが基準回数Ｃ０以上である場合（Ｓ２４：Ｎ）には、制御回路５０は回復動作を実行せずに作像動作へと移行する。一方、ＩＴＢ耐久カウントＣが基準回数未満である場合（Ｓ２４：Ｙ）には、制御回路５０は調整動作の実行を開始した時刻ｈ２を記憶する（Ｓ２５）。そして、制御回路５０は時刻ｈ１，ｈ２の差分として、停止時間ｈを算出する（Ｓ２６）。
【００６９】
次に、制御回路５０は温度センサＳｔによって計測された緊急停止中の温度Ｔに基づいて、回復動作を実行する停止時間の閾値ｈ０を決定する（Ｓ２７）。制御回路５０は、停止時間ｈが所定の閾値ｈ０以下である場合（Ｓ２８：Ｎ）には作像動作へと移行し、停止時間ｈが閾値ｈ０よりも大きい場合（Ｓ２８：Ｙ）には調整動作の完了後に、回復動作（Ｓ２９〜Ｓ３１）を実行する。すなわち、制御回路５０は感光ドラム１の回転を開始させる（Ｓ２９）と共に、現像バイアス電圧を印加させる一方で一次転写バイアス電圧の印加を停止（Ｓ３０）する。そして、制御回路５０は、感光ドラム１を所定の時間以上回転を継続（例えば６０秒間）させた後に（Ｓ３１）、感光ドラム１を停止させることで回復動作を終了する。回復動作が終了すると、制御回路５０は記録材Ｐの搬送タイミング及び他の画像形成部の作像タイミングに合わせて作像動作へと移行する。
【００７０】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係る制御回路５０は、中間転写ベルト５１の累積使用回数に基づいて回復動作の実行の可否を判断している。このため、中間転写ベルト５１が新品に近く、感光ドラム１への染み出しが発生しやすい状況では、必要に応じて回復動作を行うことでスジ画像等の画像不良の発生を防ぐことができる。その一方で、中間転写ベルト５１が繰り返し使用された後の、染み出しの発生しにくい状況では、回復動作を省いて速やかに作像動作へと移行する。これにより、画像形成ジョブの入力から作像動作の開始までのタイムラグ（ダウンタイム）の増大を抑えつつ、画像不良の発生を抑制して画質の安定性を向上することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る制御回路５０は、緊急停止状態における装置内部の温度Ｔに基づいて、回復動作を実行する停止時間の閾値ｈ０を選択している。これにより、温度が高く、感光ドラム１への染み出しが発生しやすい環境では、必要に応じて回復動作を行うことでスジ画像等の画像不良の発生を防ぐことができる。その一方で、温度が低く、染み出しの発生しにくい環境では、回復動作を省いて速やかに作像動作へと移行する。これにより、クリーニングの必要度の高い状況でのみ回復動作を実行できるため、ダウンタイムの増大をより一層抑えつつ、画像不良の発生を抑制して画質の安定性を向上することができる。
【００７２】
［他の実施形態］
本実施形態において、中間転写ベルト５１の経時変化に応じて回復動作の実行の可否を判断するものであれば、制御回路５０が累積使用回数（ＩＴＢ耐久カウント）以外の指標を参照する構成であってもよい。例えば、画像形成装置１００の通算稼働時間（主電源がＯＮでった時間）を参照してもよく、或いは中間転写ベルト５１を駆動する駆動モータの総回転数を参照してもよい。これらの場合にも、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
なお、本実施形態では緊急停止状態における平均温度を用いているが、緊急停止後に初めて調整処理が実行されたタイミングの温度や、或いは緊急停止状態における温度の最大値を用いて閾値を選択する構成であってもよい。また、温度情報に限らず、中間転写ベルト５１から感光ドラム１への染み出し量に影響を及ぼす他の環境情報（例えば、装置内部の湿度）を制御回路５０が参照する構成としてもよい。
【００７４】
また、中間転写ベルト５１の累積使用回数に係る条件と装置の内部温度に係る条件との両方を制御プロセスに組み込むものに限らず、いずれか一方を用いて回復動作の実行の可否を判断する構成としてもよい。この場合であっても、上述したようにダウンタイムの増大を抑えつつ、画像不良の発生を抑制するという効果を得ることができる。
【００７５】
本技術は、上述した第１及び第２の実施形態において中間転写方式の画像形成装置１００として適用したが、これ以外の画像形成装置にも適用可能である。例えば、感光ドラムが記録材に直接接触する直接転写方式の画像形成装置として適用してもよい。この場合、本技術を適用することで、感光ドラムに当接する転写ローラ又は転写搬送ベルト等の転写回転体から感光ドラムへの成分の転移による画像不良の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１，１ｂ，１ｃ，１ｄ…像担持体（感光ドラム）／４，４ｂ，４ｃ，４ｄ…現像手段（現像装置）／６，６ｂ，６ｃ，６ｄ…クリーニング手段／５０…制御手段（制御回路）／５１…転写回転体、中間転写ベルト／５３，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ…転写ローラ（一次転写ローラ）／６１…ブレード部材（クリーニングブレード）／１００…画像形成装置／５４…電源（一次転写バイアス電源）／Ｎ１ａ，Ｎ１ｂ，Ｎ１ｃ，Ｎ１ｄ…転写部（一次転写部）／Ｓ１，Ｓ２…検知手段（搬送位置センサ）／Ｓｔ…温度検知手段（温度センサ）
【図１】
2017049350.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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