(57)【要約】【課題】監視制御システムの変更に伴う開発コスト及びリードタイムを削減できる支援システムを提供することである。【解決手段】実施形態の支援システムは、プラントに備えられた機器を監視制御する監視制御システムに接続され、接続インターフェース部と、コンテンツ実行部と、結果提供部と、を持つ。接続インターフェース部は、機器から得られる機器情報を監視制御システムから受信し、監視制御システムに依存しない形式の共用情報へ変換する。コンテンツ実行部は、共用情報に基づいて監視制御システムに備えられていない処理機能を実行する。結果提供部は、コンテンツ実行部により得られた結果を監視制御システムへ提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントに備えられた機器を監視制御する監視制御システムに接続される支援システムであって、
前記機器から得られる機器情報を前記監視制御システムから受信し、前記監視制御システムに依存しない形式の共用情報へ変換する接続インターフェース部と、
前記共用情報に基づいて前記監視制御システムに備えられていない処理機能を実行するコンテンツ実行部と、
前記コンテンツ実行部により得られた結果を前記監視制御システムへ提供する結果提供部と、
を備える支援システム。
【請求項２】
前記支援システムに複数の前記監視制御システムが接続される場合、
前記監視制御システムごとに前記接続インターフェース部を備え、
前記コンテンツ実行部は、前記監視制御システムそれぞれの機器情報から得られた前記共用情報に基づいて前記処理機能を実行する、
請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記コンテンツ実行部は、前記監視制御システムを利用するユーザに要求される前記処理機能ごとに備えられる、
請求項１又は請求項２に記載の支援システム。
【請求項４】
前記接続インターフェース部は、機器情報から前記共用情報への変換に用いる変換テーブルを備え、
前記変換テーブルは、前記監視制御システムごとに定義される、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水処理施設や工場などで使用される複数の機器の状態を監視したり、各機器の稼動を制御したりするために、各機器から取得した情報に基づいて稼動を制御する監視制御システムが用いられている。監視制御システムは、取得した情報を用いた判定の結果に基づいた制御を行っている。監視制御システムの動作や処理に高度な機能、例えば需要予測や運転計画の策定などに関わる機能を加える場合には、監視制御システムとは別の支援システムを追加することが行われている。
【０００３】
監視制御システムに支援システムを追加する場合、監視制御システムが監視及び制御の対象としている機器や監視制御システム自体の構成に合わせて支援システムが都度開発されている。そのため、例えば監視制御システムを更新する場合には、更新後の監視制御システムに合わせて支援システムを再度開発する必要があるため、支援システムの開発コストやリードタイムが増加してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３０７５６号公報
【特許文献２】特開２００７−１６４４９０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、監視制御システムの変更に伴う開発コスト及びリードタイムを削減できる支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の支援システムは、プラントに備えられた機器を監視制御する監視制御システムに接続され、接続インターフェース部と、コンテンツ実行部と、結果提供部と、を持つ。接続インターフェース部は、機器から得られる機器情報を監視制御システムから受信し、監視制御システムに依存しない形式の共用情報へ変換する。コンテンツ実行部は、共用情報に基づいて監視制御システムに備えられていない処理機能を実行する。結果提供部は、コンテンツ実行部により得られた結果を監視制御システムへ提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態による支援システムを監視制御システムに適用した構成例を示すブロック図。
【図２】第２の実施形態による支援システムを２つの監視制御システムに適用した構成例を示すブロック図。
【図３】監視制御システムが更新される場合の更新手順を示すフローチャート。
【図４】支援システムに追加機能部を加える場合の更新手順を示すフローチャート。
【図５】支援システムに新たな監視制御システムを接続する場合の更新手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の支援システムを、図面を参照して説明する。以下の実施形態では、同一の符号を付した構成要素は同様の動作を行うものとして、重複する説明を適宜省略する。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態による支援システム２を監視制御システム１に適用した構成例を示すブロック図である。監視制御システム１は、監視及び制御の対象となる水処理施設や工場などのプラントで使用される機器、例えばポンプや工作機械、各種センサなどから得られる情報を取得する。監視制御システム１は、取得した情報に基づいて各機器の稼動を制御する。支援システム２は、監視制御システム１において取得された情報に基づいた演算処理などを行うことにより、監視制御システム１に備えられていない高度な機能を提供してユーザの利便性を向上させるものである。また、支援システム２は、工場などのプラントだけでなく、農産物の生産に用いられる機器の監視制御システムや、建物に備えられた機器の監視制御システムなど、どのような監視制御システムに対しても適用可能である。
【００１０】
監視制御システム１は、機器管理サーバ１１と、端末装置１２と、データＩ／Ｆ部１３とを備える。機器管理サーバ１１は、各機器から得られる機器情報を記憶し、機器情報に基づいて各機器を制御する。また、機器管理サーバ１１は、各機器の状態や、機器情報を時系列に加工した情報を表す画像を生成し、端末装置１２へ送信する。端末装置１２は、機器管理サーバ１１から受信する画像を表示して、ユーザに各機器の状態を提示する。また、端末装置１２は、ユーザの操作により入力される各機器への制御指示を機器管理サーバ１１へ送信する。機器管理サーバ１１は、受信した制御指示に応じた制御を機器に対して行う。端末装置１２は、デスクトップ型又はラップトップ型のコンピュータであってもよいし、タブレットコンピュータやスマートフォンなどの携帯型の情報機器であってもよい。データＩ／Ｆ（インターフェース）部１３は、機器管理サーバ１１に記憶されている機器情報を、定期的又は要求に応じて支援システム２へ送信する。
【００１１】
例えば、監視制御システム１が水処理施設の監視及び制御に用いられる場合には、監視制御システム１は、水処理施設に設けられたポンプ、薬剤投入装置、水位センサ、温度センサ、雨量センサ、水流センサなどの各機器から取得される情報に基づいて機器それぞれを制御する。端末装置１２には、ポンプや薬剤投入装置の稼働状況、水位センサにより取得される水位、温度センサにより取得される水温などのリアルタイム情報や時系列情報などが表示される。
【００１２】
支援システム２は、監視制御システム１において扱われる機器情報を取得し、取得した機器情報を用いた情報処理を行う。支援システム２が行う情報処理は、機器の効率的な運用、例えば消費電力を抑えた運用、稼動時間を削減する運用などの運用計画の算出や、機器情報から得られる時系列データから今後の需要予測の算出などである。
【００１３】
例えば、監視制御システム１が浄水場の監視及び制御に用いられる場合には、支援システム２は、浄水場におけるポンプなどの機器が消費する電力を削減するために必要となる機器の運転計画や、上水道へ供給する水の需要予測などを算出する。支援システム２は、算出した運転計画や需要予測を監視制御システム１へフィードバックすることにより、監視制御システム１を利用するユーザの負担を軽減したり、より効率的な制御を提案したりすることができる。以下、支援システム２の説明では、監視制御システム１が浄水場の監視及び制御に用いられる場合について説明する。
【００１４】
支援システム２は、接続Ｉ／Ｆ（インターフェース）部２１と、データ記憶部２２と、追加機能部２３（２３−１，…，２３−ｍ）と、汎用処理実行部２４とを備える。支援システム２は、１つの装置として構成されてもよいし、通信可能に接続された複数の装置により構成されてもよい。
【００１５】
接続Ｉ／Ｆ部２１は、支援システム２に接続される監視制御システム１に対して一対一に備えられる。接続Ｉ／Ｆ部２１は、監視制御システム１において使用されている通信プロトコルを用いて、監視制御システム１から機器情報を受信する。接続Ｉ／Ｆ部２１は、プラントの監視及び制御を行う監視制御システム１で使用されている機器情報を、監視制御システム１に依存しない形式の共用情報へ変換する。具体的には、接続Ｉ／Ｆ部２１は、変換テーブル２１１に記憶されている変換規則に従って、機器情報を予め定められた形式の共用情報に変換してデータ記憶部２２へ記憶させる。
【００１６】
変換テーブル２１１は、監視制御システム１において扱われる情報ごとに定義された変換規則を記憶する。変換規則は、例えば監視制御システム１で用いられている数値をある値を基準とした所定範囲の数値に変換する変換式や、監視制御システム１で用いられている状態を示す情報を所定の数値又は文字列へマッピングする際の対応表などから構成される。変換テーブル２１１は、監視制御システム１ごとに作成される。
【００１７】
また、接続Ｉ／Ｆ部２１は、機器管理サーバ１１から機器情報の更新が通知された際にデータＩ／Ｆ部１３へ機器情報を要求してもよいし、予め定められた周期でデータＩ／Ｆ部１３へ機器情報を要求してもよい。また、支援システム２に備えられるＣＰＵなどの演算装置が、プログラムを実行することにより、接続Ｉ／Ｆ部２１により行われる処理を行ってもよい。
【００１８】
データ記憶部２２は、接続Ｉ／Ｆ部２１により書き込まれる共用情報を記憶するとともに、追加機能部２３において生成された結果情報を記憶する。データ記憶部２２は、支援システム２に備えられるハードディスクやＳＳＤなど非一時的な記憶装置を用いて構成されてもよいし、クラウドコンピューティングにより提供される資源を用いて構成されてもよい。
【００１９】
追加機能部２３は、監視制御システム１に対して又は監視制御システム１のユーザに対して提供される機能ごとに設けられる。追加機能部２３により提供される機能は、監視制御システム１に備えられていない処理機能であって、監視制御システム１のユーザの負荷を軽減したり、ユーザの利便性を高めたりする処理機能である。追加機能部２３により提供される機能は、例えばポンプなどの機器の稼動時間を短縮するための運転計画を算出する機能や、機器の稼働により表皮される電力を削減するための運転計画を算出する機能、上水道へ供給する水量の需要予測を算出する機能、ポンプなどの複数の機器の運転パターンを複数示してそれら運転パターンにおけるシミュレーション結果を提示する機能などである。
【００２０】
追加機能部２３は、コンテンツ実行部２３１と、結果提供部２３２とを備える。コンテンツ実行部２３１は、追加機能部２３が提供する機能（以下「提供機能」という。）を実現する。コンテンツ実行部２３１は、提供機能における演算を実行する際に、汎用処理実行部２４に備えられる汎用アルゴリズを利用する。コンテンツ実行部２３１は、汎用アルゴリズムを利用する際に必要となるパラメータや、汎用アルゴリズムを利用する順序などを予め記憶している。汎用アルゴリズムは、例えば入力する情報に対して遺伝的操作を加えて結果を算出する遺伝的アルゴリズムや、入力する情報に対する統計値（最大値、最小値、平均値など）を算出する統計アルゴリズム、入力する時系列情報に基づいて予測値を算出する予測アルゴリズム、入力する情報及び関係式に基づいて最適値を算出する最適化アルゴリズムなどである。また、コンテンツ実行部２３１は、汎用アルゴリズムを利用して得られた結果である結果情報をデータ記憶部２２へ記憶させる。
【００２１】
例えば、追加機能部２３がポンプの運転計画を算出する機能を提供する場合、コンテンツ実行部２３１は、上水道へ供給した水量の時系列、供給地域の気温や天気などを入力として汎用アルゴリズムを利用することにより、水需要の予測値を算出する。更に、コンテンツ実行部２３１は、算出した予測値の水量と浄水場に備えられたポンプに関する情報とを入力として汎用アルゴリズムを利用することにより、浄水場の各ポンプの稼動を指示する運転計画を算出する。コンテンツ実行部２３１は、算出した運転計画をデータ記憶部２２へ記憶させるとともに、運転計画を結果提供部２３２へ出力する。データ記憶部２２へ記憶される運転計画は、接続Ｉ／Ｆ部２１とデータＩ／Ｆ部１３とを介して機器管理サーバ１１へ送信される。機器管理サーバ１１は、受信した運転計画に基づいて各機器を制御してもよいし、端末装置１２に運転計画を表示してユーザの決定を促してもよい。
【００２２】
結果提供部２３２は、コンテンツ実行部２３１による演算や情報処理で得られた結果、例えば運転計画を取得し、取得した結果をユーザが閲覧可能な形式の情報に変換して記憶する。ユーザが閲覧可能な形式の情報とは、例えばＷｅｂ技術を利用して閲覧可能な形式の情報であってユーザがＷｅｂブラウザを用いて閲覧又は入手可能な形式の情報である。結果提供部２３２は、端末装置１２を操作するユーザの要求に応じて、記憶している情報を端末装置１２へ送信することによりユーザに情報を提供する。
【００２３】
複数の追加機能部２３−１〜２３−ｍは、相互に依存することなく、データ記憶部２２に記憶されている共用情報と、汎用処理実行部２４が備える汎用アルゴリズムとを利用することができる。そのため、支援システム２において、追加機能部２３の追加、変更、削除は、随時可能である。
【００２４】
汎用処理実行部２４は、複数の汎用アルゴリズムを予め記憶している。汎用処理実行部２４は、コンテンツ実行部２３１の要求に応じて、コンテンツ実行部２３１に指定された汎用アルゴリズムを実行し、得られた結果をコンテンツ実行部２３１へ送信する。汎用処理実行部２４は、コンテンツ実行部２３１から取得する共用情報及びパラメータを入力として汎用アルゴリズムを実行する。汎用処理実行部２４は、共用情報及びパラメータに加えて、コンテンツ実行部２３１により得られた結果情報を汎用アルゴリズムの入力としてもよい。結果情報が入力として利用される場合は、例えば追加機能部２３により得られた天候予測結果を、他の追加機能部２３で提供される水需要の予測値の算出に利用する場合などである。
【００２５】
なお、支援システム２に備えられたＣＰＵなどの演算装置がプログラムを実行して、追加機能部２３として動作する場合、追加機能部２３により提供される機能を実現する一つ又は複数のプログラムを含むソフトウェアのファイルとして汎用処理実行部２４が提供される。例えば、汎用処理実行部２４は複数の汎用アルゴリズムを含むダイナミックリンクライブラリ（ＤＬＬ）のファイルとして提供され、汎用アルゴリズムそれぞれはＤＬＬに含まれるモジュールとして扱われる。この場合、追加機能部２３を実現するプロセスは、汎用処理実行部２４から汎用アルゴリズムのモジュールを呼び出して実行する。また、汎用処理実行部２４は、汎用アルゴリズムを実行せずに、汎用アルゴリズムを実行可能なモジュール（プログラム）を提供することになる。
【００２６】
支援システム２では、接続Ｉ／Ｆ部２１が、監視制御システム１において使用される機器情報を、監視制御システム１に依存しない形式の共用情報に変換してデータ記憶部２２に記憶させる。この構成を備えることにより、支援システム２は、監視制御システム１の更新や入れ替えが行われる場合においても、接続Ｉ／Ｆ部２１又は変換テーブル２１１のみの変更又は入れ替えだけで、更新後又は入れ替え後の監視制御システムに対応することができるため、開発コスト及びリードタイムを削減できる。
【００２７】
また、監視制御システム１の更新や入れ替えが行われる場合において、データ記憶部２２及び追加機能部２３に変更を加える必要がないため、既に利用されていた実績のある機能を引き続き提供でき、ユーザの負担軽減及び利便性の向上を損なうことなく、新たな監視制御システムに対応することができる。また、追加機能部２３は、個々に汎用アルゴリズムを備えることなく、汎用処理実行部２４に記憶された汎用アルゴリズムを利用する。この構成により、追加機能部２３を開発する都度汎用アルゴリズムの開発を行う必要がないため、開発コスト及びリードタイムを削減できる。
【００２８】
また、追加機能部２３が汎用処理実行部２４に記憶された汎用アルゴリズムを利用することにより、異なる監視制御システムに対して同じ機能を提供する場合において、同じ機能を提供することができ、異なる監視制御システム間で機能差が生じることを防ぐことができる。また、追加機能部２３が監視制御システム１との依存関係を有していないため、支援システム２において新たな追加機能部２３の追加が容易に行える。追加機能部２３がプログラムとして提供される場合、既存の支援システム２として動作するコンピュータにプログラムを追加することにより新たな支援機能を追加できるので、新たな装置又はコンピュータを設置する必要がないため、コストや設置場所などのユーザ負担を軽減することができる。
【００２９】
また、監視制御システム１の変更又は更新の前後においてもデータ記憶部２２に記憶されている共用情報は一貫性を有するので、支援システム２は、変更又は更新の前後において同じ機能をユーザに提供し続けることができる。また、支援システム２は、監視制御システムの変更又は更新がなされた後も、変更又は更新がなされる前からデータ記憶部２２に蓄積されている共用情報も活用した機能を提供し続けることができる。
【００３０】
また、支援システム２における接続Ｉ／Ｆ部２１又は変換テーブル２１１のみの変更は、監視制御システムの変更や更新に合わせて支援システムを都度開発する場合に比べ、工数を大幅に削減することができる。そのため、追加機能部２３や汎用アルゴリズムの開発及び改善に開発リソースを割り当てることができ、信頼性や精度のより高い機能をユーザに提供することが可能となる。また、支援システム２では、新たな追加機能部２３を追加する場合においても既存の接続Ｉ／Ｆ部２１、データ記憶部２２、汎用処理実行部２４を利用することになるため、新たな追加機能部２３を追加した際に不具合が発見されたとしても、その原因の特定に要する手間が軽減される。
【００３１】
また、支援システム２では、追加機能部２３において得られた結果が結果提供部２３２により提供されるため、ユーザはＷｅｂブラウザを実行可能な端末装置１２から結果を閲覧可能である。このように、Ｗｅｂ技術を利用して結果を提供することにより、汎用的な端末でユーザは監視画面を閲覧することができる。
【００３２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、支援システムに接続される監視制御システムが複数である場合について説明する。図２は、第２の実施形態による支援システム３を２つの監視制御システム１ａ、１ｂに適用した構成例を示すブロック図である。監視制御システム１ａ、１ｂは、第１の実施形態における監視制御システム１と同じ構成を有する。支援システム３は、接続Ｉ／Ｆ部２１ａ、２１ｂと、データ記憶部２２と、追加機能部２３（２３−１，…，２３−ｍ）と、汎用処理実行部２４とを備える。なお、図２には、支援システム３に２つの監視制御システム１ａ、１ｂを接続する構成を示しているが、３つ以上の監視制御システムを支援システム３に接続してもよい。
【００３３】
接続Ｉ／Ｆ部２１ａは、監視制御システム１ａに対して設けられている。接続Ｉ／Ｆ部２１ａは、監視制御システム１ａにおいて使用されている通信プロトコルを用いて、監視制御システム１ａから機器情報を受信する。接続Ｉ／Ｆ部２１ａは、監視制御システム１ａで使用されている機器情報を、監視制御システム１ａ、１ｂに依存しない形式の共用情報へ変換する。接続Ｉ／Ｆ部２１ａは、変換により得られた共用情報をデータ記憶部２２へ記憶させる。
【００３４】
接続Ｉ／Ｆ部２１ｂは、監視制御システム１ｂに対して設けられている。接続Ｉ／Ｆ部２１ｂは、監視制御システム１ｂにおいて使用されている通信プロトコルを用いて、監視制御システム１ｂから機器情報を受信する。接続Ｉ／Ｆ部２１ｂは、監視制御システム１ｂで使用されている機器情報を、監視制御システム１ａ、１ｂに依存しない形式の共用情報へ変換する。接続Ｉ／Ｆ部２１ｂは、変換により得られた共用情報をデータ記憶部２２へ記憶させる。
【００３５】
支援システム３に備えられたＣＰＵなどの演算装置がプログラムを実行して接続Ｉ／Ｆ部２１ａ、２１ｂの動作を行う場合、演算装置は、接続Ｉ／Ｆ部２１ａ、２１ｂそれぞれの動作を異なるプロセスで行い、接続Ｉ／Ｆ部２１ａ、２１ｂの動作を独立して行う。接続Ｉ／Ｆ部２１ａ、２１ｂの動作それぞれを異なるプロセスとして扱うことにより、監視制御システム１ａ、１ｂにいずれかに変更が生じた場合であっても、変更が生じていない監視制御システム１ａ、１ｂの機器情報を継続して行える。
【００３６】
監視制御システム１ａと接続Ｉ／Ｆ部２１ａとの間の通信、及び監視制御システム１ｂと接続Ｉ／Ｆ部２１ｂとの間の通信は、専用線を用いて行われてもよいし、公衆回線網や広域通信網を用いて行われてもよい。広域通信網が用いられる場合、監視制御システム１ａと接続Ｉ／Ｆ部２１ａとの間の通信及び監視制御システム１ｂと接続Ｉ／Ｆ部２１ｂとの間の通信は、ＶＰＮを利用して行われてもよい。
【００３７】
第２の実施形態において、データ記憶部２２には、監視制御システム１ａにおける機器情報と監視制御システム１ｂにおける機器情報とを変換して得られた共用情報が記憶される。
【００３８】
追加機能部２３は、機能を提供する監視制御システム１ａ、１ｂそれぞれに対して独立に設けられる。なお、監視制御システム１ａに対して設けられた追加機能部２３が算出する結果を示す結果情報を、監視制御システム１ｂに対して設けられた追加機能部２３が利用してもよい。また、監視制御システム１ｂに対して設けられた追加機能部２３が算出する結果を示す結果情報を、監視制御システム１ａに対して設けられた追加機能部２３が利用してもよい。
【００３９】
また、追加機能部２３それぞれに備えられる結果提供部２３２は、コンテンツ実行部２３１により算出された結果を、監視制御システム１ａ、１ｂの端末装置１２又は他の端末のいずれからも閲覧可能としてもよいし、対応する監視制御システムの端末装置１２のみから閲覧可能としてもよい。更に、結果提供部２３２は、対応する監視制御システムの端末装置１２が閲覧可能な情報と、他の端末装置１２又は端末が閲覧可能な情報とを異なる情報としてもよい。
【００４０】
例えば、監視制御システム１ａが河川に設けられたダムの監視及び制御を行い、監視制御システム１ｂが当該河川の下流に設けられた河川水位の監視及び制御を行う場合、支援システム３において、追加機能部２３が監視制御システム１ａの機器情報に基づいて算出した放水計画を、他の追加機能部２３が監視制御システム１ｂに対するポンプや水門、堰の運転計画を算出する際に利用する。このとき、放水計画を算出した追加機能部２３の結果提供部２３２は、監視制御システム１ａの端末装置１２に対してすべての結果を提供し、監視制御システム１ｂの端末装置１２に対して河川水位に関する情報のみを提供するようにしてもよい。
【００４１】
支援システム３は、監視制御システム１ａ、１ｂに対して接続Ｉ／Ｆ部２１ａ、２１ｂをそれぞれ備えることにより、複数の監視制御システム１ａ、１ｂに対して機能を提供することができる。また、支援システム３は、監視制御システム１ａ、１ｂそれぞれの機器情報を用いた機能を容易に提供することができる。また、監視制御システム１ａ、１ｂのいずれか一方又は両方に更新又は入れ替えが発生したとしても、対応する接続Ｉ／Ｆ部２１ａ、２１ｂの更新又は入れ替えを行うだけでよく、支援システム３の開発コストやリードタイムを削減できる。
【００４２】
ここで、以上説明した実施形態の支援システムに接続された監視制御システムに変更等が生じた場合について説明する。図３は、監視制御システムが更新される場合の更新手順を示すフローチャートである。監視制御システム及び支援システムの提供者又は運用者は、プラントにおける監視制御システムの機器管理サーバ１１を更新する（ステップＳ１１）。機器管理サーバ１１の更新が完了した後に、提供者又は運用者は、更新後の機器管理サーバ１１に合わせてデータＩ／Ｆ部１３を更新し（ステップＳ１２）、支援システムの接続Ｉ／Ｆ部２１を更新後の機器管理サーバ１１に合わせて更新する（ステップＳ１３）。このように、監視制御システムが更新される場合であっても、支援システムでは接続Ｉ／Ｆ部２１を更新するのみで対応できる。
【００４３】
図４は、支援システムに追加機能部２３を加える場合の更新手順を示すフローチャートである。支援システムの提供者は、新たな機能を実行するコンテンツ実行部２３１を開発する（ステップＳ２１）。なお、コンテンツ実行部２３１の開発においては、コンテンツ実行部２３１は、データ記憶部２２に記憶されている共用情報の参照のみで、結果である結果情報をデータ記憶部２２へ書き込まないようにする。なお、汎用アルゴリズムを利用する場合には、開発中のコンテンツ実行部２３１は、汎用処理実行部２４に備えられる汎用アルゴリズムを利用する。コンテンツ実行部２３１の開発が完了すると、支援システムの提供者は、完成したコンテンツ実行部２３１を備える追加機能部２３を支援装置に実装する（ステップＳ２２）。このように、管理制御システムに影響を与えることなく、新たな機能を支援システムに追加することができる。
【００４４】
図５は、支援システムに新たな監視制御システムを接続する場合の更新手順を示すフローチャートである。監視制御システム及び支援システムの提供者又は運用者は、新たに接続する監視制御システムにデータＩ／Ｆ部１３を新設するか、既存のＩ／Ｆ部をデータＩ／Ｆ部１３に更新する（ステップＳ３１）。データＩ／Ｆ部１３の新設又は更新が完了した後に、提供者又は運用者は、新たな監視制御システムに対する接続Ｉ／Ｆ部２１を支援システムに増設し（ステップＳ３２）、支援システムと新たな監視制御システムとを通信可能に接続する。提供者又は運用者は、新たな監視制御システム用の追加機能部２３を支援システムに実装する（ステップＳ３３）。このように、既存の監視制御システムに対する支援システムの動作を損なうことなく、新たな監視制御システムを支援システムに接続できる。
【００４５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、プラントに設けられた機器から得られる機器情報を監視制御システム１から受信し、監視制御システム１に依存しない形式の共用情報へ変換する接続Ｉ／Ｆ部２１を持つことにより、監視制御システムの変更に伴う開発コスト及びリードタイムを削減できる。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１，１ａ，１ｂ…監視制御システム、２，３…支援システム、１１…機器管理サーバ、１２…端末装置、１３…データＩ／Ｆ部、２１，２１ａ，２１ｂ…接続Ｉ／Ｆ部、２２…データ記憶部、２３…追加機能部、２４…汎用処理実行部、２１１…変換テーブル、２３１…コンテンツ実行部、２３２…結果提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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