(57)【要約】【課題】手続き上の振込依頼人である請負企業からの振込時に、振込先の口座番号の誤りなどにより振込エラーとなって訂正や組戻しが発生した場合、請負企業に対してその旨が通知される。この際、請負企業は、振込依頼元である振込依頼会社を特定し、特定した依頼会社に対し問合せを行なう。しかしながら、依頼会社の特定は、請負企業の各担当者が振込内容を確認しており事務負担が大きい。また、その後の問合せおよび回答、ならびに訂正や組戻し手続きも、依頼会社や請負企業の各担当者の手を介して行われている。【解決手段】支払代行による振込時に振込エラーとなった場合、依頼会社を特定（予想）し、特定（予想）した依頼会社に対して問合せを行った上で、依頼会社からの回答に基づいて訂正また組戻し処理を実行することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払代行による振込エラー時に問合せ先を制御する仕向金融機関に係るコンピュータであって、前記コンピュータは、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから振込エラー電文を受信する手段であって、前記振込エラー電文は、前記被仕向金融機関からのエラー通知であり、振込内容を示す振込データと紐付けられる、手段と、
前記振込エラー電文に基づいて、手続き上の振込依頼人である振込請負企業を抽出する手段と、
前記振込データおよび振込依頼会社データに基づいて、振込依頼元である振込依頼会社を特定する手段であって、前記振込依頼会社データは、前記振込依頼会社を特定するための照合データを含む、手段と、
前記振込依頼会社が特定できた場合、前記特定された振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信する手段と、
前記第３のコンピュータから回答電文を受信する手段であって、前記回答電文は、少なくとも、振込エラーに対して訂正または組戻し処理のいずれかを実行することを示す、手段と、
前記第２のコンピュータに前記回答電文を送信する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記振込依頼会社が特定できない場合、前記振込データおよび前記振込依頼会社データに基づいて、前記振込依頼会社を予想する手段と、
前記振込依頼会社が予想できた場合、前記予想された振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記振込依頼会社を予想することは、前記振込データと前記振込依頼会社データとの対応する項目の一致率に基づいて、前記一致率の合計が最も高い前記振込依頼会社を前記予想された振込依頼会社とすることを含み、前記対応する項目は、振込依頼人名、受取人名、振込先情報、振込種別、および振込金額のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記振込依頼会社を予想することは、前記対応する項目に優先順位を付与して、前記優先順位の高い前記対応する項目順に照合し、前記対応する項目の前記一致率が一定以上で、前記振込依頼会社を前記予想された振込依頼会社とすることを含むことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記振込依頼会社が予想できた場合、前記予想された振込依頼会社に係る前記第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信することは、
前記第３のコンピュータから前記予想された振込依頼会社が自己担当分でない旨の信号を受信することと、
次候補として予想された前記振込依頼会社に係る前記第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信することと
を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１に記載のコンピュータ。
【請求項６】
支払代行による振込エラー時に問合せ先を制御する仕向金融機関に係るコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから振込エラー電文を受信するステップであって、前記振込エラー電文は、前記被仕向金融機関からのエラー通知であり、振込内容を示す振込データと紐付けられる、ステップと、
前記振込エラー電文に基づいて、手続き上の振込依頼人である振込請負企業を抽出するステップと、
前記振込データおよび振込依頼会社データに基づいて、振込依頼元である振込依頼会社を特定するステップであって、前記振込依頼会社データは、前記振込依頼会社を特定するための照合データを含む、ステップと、
前記振込依頼会社が特定できた場合、前記特定された振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信するステップと、
前記第３のコンピュータから回答電文を受信するステップであって、前記回答電文は、少なくとも、振込エラーに対して訂正または組戻し処理のいずれかを実行することを示す、ステップと、
前記第２のコンピュータに前記回答電文を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
支払代行による振込エラー時に問合せ先を制御する方法を仕向金融機関に係るコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから振込エラー電文を受信させ、前記振込エラー電文は、前記被仕向金融機関からのエラー通知であり、振込内容を示す振込データと紐付けられ、
前記振込エラー電文に基づいて、手続き上の振込依頼人である振込請負企業を抽出させ、
前記振込データおよび振込依頼会社データに基づいて、振込依頼元である振込依頼会社を特定させ、前記振込依頼会社データは、前記振込依頼会社を特定するための照合データを含み、
前記振込依頼会社が特定できた場合、前記特定された振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信させ、
前記第３のコンピュータから回答電文を受信させ、前記回答電文は、少なくとも、振込エラーに対して訂正または組戻し処理のいずれかを実行することを示し、
前記第２のコンピュータに前記回答電文を送信させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払代行による振込エラー問合せ先制御システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状、例えば代金の支払や給与などの振込を、本来の支払人から依頼を受けた振込請負企業（以下、「請負企業」という）が行う支払代行というものがある。この場合、手続き上の振込依頼人である振込請負企業からの振込時に、振込先の口座番号の誤りなどにより振込エラーとなって訂正や組戻しが発生した場合、請負企業に対してその旨が通知される。特に、振込先の金融機関である被仕向金融機関が振込元の金融機関である仕向金融機関と異なる場合、振込先の口座番号などが事前に確認できず、振込エラーが発生することがある。振込エラー発生時、請負企業は振込依頼元である振込依頼会社（以下、「依頼会社」という）を特定し、特定した依頼会社に対し問合せを行なう。その後、依頼会社からの回答にしたがって、請負企業は修正された振込内容に基づいて訂正を行なうか、または組戻し（振込を取り消し、振込資金が返却される手続き）を行なう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、依頼会社の特定は、請負企業の各担当者が逐一、振込内容を確認しており事務負担が大きい。加えて、その後の問合せおよび回答、ならびに訂正や組戻し手続きも、依頼会社や請負企業の各担当者の手を介して行われている。また、依頼会社や請負企業は、所定の回答期限内に仕向金融機関経由で、被仕向金融機関に回答する必要がある。このような従来処理の中で、特に依頼会社の特定は振込内容から機械的に判断できることが多い。また、その後の問合せなどの処理も機械化が可能と考えられる。そのため、支払代行による振込エラー時の一連の処理を実行することができるシステムおよび方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、このような目的を達成するために、支払代行による振込エラー時に問合せ先を制御する仕向金融機関に係るコンピュータであって、前記コンピュータは、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから振込エラー電文を受信する手段であって、前記振込エラー電文は、前記被仕向金融機関からのエラー通知であり、振込内容を示す振込データと紐付けられる、手段と、
前記振込エラー電文に基づいて、手続き上の振込依頼人である振込請負企業を抽出する手段と、
前記振込データおよび振込依頼会社データに基づいて、振込依頼元である振込依頼会社を特定する手段であって、前記振込依頼会社データは、前記振込依頼会社を特定するための照合データを含む、手段と、
前記振込依頼会社が特定できた場合、前記特定された振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信する手段と、
前記第３のコンピュータから回答電文を受信する手段であって、前記回答電文は、少なくとも、振込エラーに対して訂正または組戻し処理のいずれかを実行することを示す、手段と、
前記第２のコンピュータに前記回答電文を送信する手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００５】
また、前段落に記載の発明はさらに、
前記振込依頼会社が特定できない場合、前記振込データおよび前記振込依頼会社データに基づいて、前記振込依頼会社を予想する手段と、
前記振込依頼会社が予想できた場合、前記予想された振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信する手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
さらに、前段落に記載の発明において、前記振込依頼会社を予想することは、前記振込データと前記振込依頼会社データとの対応する項目の一致率に基づいて、前記一致率の合計が最も高い前記振込依頼会社を前記予想された振込依頼会社とすることを含み、前記対応する項目は、振込依頼人名、受取人名、振込先情報、振込種別、および振込金額のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、前段落に記載の発明において、前記振込依頼会社を予想することは、前記対応する項目に優先順位を付与して、前記優先順位の高い前記対応する項目順に照合し、前記対応する項目の前記一致率が一定以上で、前記振込依頼会社を前記予想された振込依頼会社とすることを含むことを特徴とする。
【０００８】
さらに、前３段落に記載の発明において、前記振込依頼会社が予想できた場合、前記予想された振込依頼会社に係る前記第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信することは、
前記第３のコンピュータから前記予想された振込依頼会社が自己担当分でない旨の信号を受信することと、
次候補として予想された前記振込依頼会社に係る前記第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信することと
を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、支払代行による振込エラー時に問合せ先を制御する仕向金融機関に係るコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから振込エラー電文を受信するステップであって、前記振込エラー電文は、前記被仕向金融機関からのエラー通知であり、振込内容を示す振込データと紐付けられる、ステップと、
前記振込エラー電文に基づいて、手続き上の振込依頼人である振込請負企業を抽出するステップと、
前記振込データおよび振込依頼会社データに基づいて、振込依頼元である振込依頼会社を特定するステップであって、前記振込依頼会社データは、前記振込依頼会社を特定するための照合データを含む、ステップと、
前記振込依頼会社が特定できた場合、前記特定された振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信するステップと、
前記第３のコンピュータから回答電文を受信するステップであって、前記回答電文は、少なくとも、振込エラーに対して訂正または組戻し処理のいずれかを実行することを示す、ステップと、
前記第２のコンピュータに前記回答電文を送信するステップと
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、支払代行による振込エラー時に問合せ先を制御する方法を仕向金融機関に係るコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから振込エラー電文を受信させ、前記振込エラー電文は、前記被仕向金融機関からのエラー通知であり、振込内容を示す振込データと紐付けられ、
前記振込エラー電文に基づいて、手続き上の振込依頼人である振込請負企業を抽出させ、
前記振込データおよび振込依頼会社データに基づいて、振込依頼元である振込依頼会社を特定させ、前記振込依頼会社データは、前記振込依頼会社を特定するための照合データを含み、
前記振込依頼会社が特定できた場合、前記特定された振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信させ、
前記第３のコンピュータから回答電文を受信させ、前記回答電文は、少なくとも、振込エラーに対して訂正または組戻し処理のいずれかを実行することを示し、
前記第２のコンピュータに前記回答電文を送信させる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明により、依頼会社の依頼に基づいた請負企業からの振り込み時（支払代行による振込時）に振込エラーとなった場合、依頼会社を特定または予想し、特定または予想した依頼会社に対して問合せを行った上で、依頼会社からの回答に基づいて訂正または組戻し処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る振込エラー処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る依頼会社予想処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る依頼会社予想処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る振込データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る振込エラー電文データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る依頼会社データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る請負企業契約データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る依頼会社特定結果データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る依頼会社予想結果データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る回答電文データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係る振込エラー問合せ先制御システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図１において、データセンタなどに設置された金融機関サーバ１０１は、ネットワーク１０２（例えば、インターネット）を介して、被仕向金融機関サーバ１００、１または複数の請負企業端末１０４ａ〜ｎ（以下、まとめて「請負企業端末１０４」という）、および１または複数の依頼会社端末１０５ａ〜ｎ（以下、まとめて「依頼会社端末１０５」という）と通信を行なうように構成されている。なお、図１における被仕向金融機関サーバ１００および金融機関サーバ１０１を便宜上、単一の機器として記載しているが、複数台のサーバによる分散システムとして構成することも可能である。
【００１４】
金融機関サーバ１０１は仕向金融機関のサーバであり、請負企業端末１０４からの振込依頼に基づいて、被仕向金融機関サーバ１００に対して振込資金を送る。被仕向金融機関サーバ１００は振込資金を受け取ると振込処理を実施するが、この際、振込エラーが発生すると金融機関サーバ１０１に振込エラー電文を送信する。
【００１５】
振込エラー電文の受信に応答して、金融機関サーバ１０１は依頼会社を特定する。依頼会社を特定できない場合、金融機関サーバ１０１は、依頼会社を予想する。特定または予想された依頼会社は、金融機関サーバ１０１から請負企業端末１０４に送信される。
【００１６】
請負企業端末１０４を介して請負企業担当者は、特定または予想された依頼会社の確認を行ない、問題なければ、金融機関サーバ１０１経由で、特定または予想された依頼会社の依頼会社端末１０５に振込エラー電文が送信される。
【００１７】
依頼会社端末１０５を介して依頼会社担当者は、振込エラー電文が自己担当分であるか確認し、自己担当分である場合は、回答電文を作成し、金融機関サーバ１０１経由で請負企業端末１０４に送信する。
【００１８】
請負企業端末１０４を介して請負企業担当者は、回答電文を承認し、金融機関サーバ１０１に送信する。その後、金融機関サーバ１０１は、被仕向金融機関サーバ１００に回答電文を送信する。送信された回答電文に基づいて、被仕向金融機関サーバ１００は、訂正または組戻し処理を実行する。
【００１９】
次に、金融機関サーバ１０１の構成を詳細に説明する。なお、図１では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示している。
【００２０】
金融機関サーバ１０１は、ＣＰＵ１１０にシステムバス１１５を介して、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）である記憶装置１１６が接続された構成を有する。記憶装置１１６は、振込エラー問合せ先制御システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納したプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納したデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されて、データベースなどを適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００２１】
次に、記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、データ送受信手段１２０、請負企業抽出手段１２１、依頼会社特定手段１２２、依頼会社予想手段１２３、および回答電文作成手段１２４を備えている。これらの手段は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２２】
データ送受信手段１２０は、被仕向金融機関サーバ１００など他のコンピュータとのデータ送受信を行う。
【００２３】
請負企業抽出手段１２１は、振込エラー電文から振込依頼人である請負企業を抽出する。
【００２４】
依頼会社特定手段１２２は、振込エラー電文および振込データに基づいて依頼会社を特定し、依頼会社特定結果データ記憶部１３４に格納する。
【００２５】
依頼会社予想手段１２３は、振込エラー電文および振込データに基づいて依頼会社を予想し、依頼会社予想結果データ記憶部１３５に格納する。
【００２６】
回答電文作成手段１２４は、依頼会社端末１０５を介した依頼会社担当者からの要求に従い、回答電文を作成し、回答電文データ記憶部１３６に格納する。また、請負企業端末１０４を介した請負企業担当者からの要求に従い、回答電文を承認する。
【００２７】
次に、記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、振込データ記憶部１３０、振込エラー電文データ記憶部１３１、依頼会社データ記憶部１３２、請負企業契約データ記憶部１３３、依頼会社特定結果データ記憶部１３４、依頼会社予想結果データ記憶部１３５、および回答電文データ記憶部１３６を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００２８】
振込データ記憶部１３０は、請負企業が行なう振込内容に係るデータを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る振込データ記憶部１３０に格納されたデータを示す図である。図５における振込データは、本データを一意に識別させる「照会番号」、振込依頼人の名前を示す「振込依頼人名」、振込元の金融機関および口座情報、受取人の名前を示す「受取人名」、振込先の金融機関および口座情報、振込の種類を示す「振込種別」、ならびに振込資金の金額を示す「振込金額」を格納する。「振込依頼人名」ならびに振込元の金融機関および口座情報は、支払代行であるため、請負企業に係るデータが設定される。「振込元科目」および「振込先科目」には、いわゆる口座種別であり、口座種別を示す数値（例えば、１：普通預金、２：当座預金・・・）を設定することができる。また「振込種別」には、振込みの種類を示す数値（例えば、１：総合振込、２：給与振込）を設定することができる。
【００２９】
振込エラー電文データ記憶部１３１は、振込エラー時に被仕向銀行から通知されるエラー電文に係るデータを格納する。図６は、本発明の一実施形態に係る振込エラー電文データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。図６における振込エラー電文は、本データを一意に識別させる「管理通番」、本電文を発信した日を示す「発信日」、発信金融機関（被仕向銀行）情報、受信金融機関（仕向銀行）情報、振込依頼人（請負企業）の名前を示す「振込依頼人名」、受取人の名前を示す「受取人名」、振込資金の金額を示す「振込金額」、および対応する振込データ（図５）を一意に識別させる「照会番号」を格納する。なお、図６に示すように、正常振込時の確認電文と同一フォーマットで処理させるため、「受取人名」には振込エラーとなった理由がわかるようなコメントを設定することもできる。また、「照会番号」を用いて本データと振込データ（図５）を紐付けることができる。
【００３０】
依頼会社データ記憶部１３２は、依頼会社を特定または予想する際の照合データを格納する。図７は、本発明の一実施形態に係る依頼会社データ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。図７における依頼会社データは、依頼会社の部署名を示す「振込依頼部署」、依頼会社の担当者名を示す「振込依頼者」、手続き上の振込依頼人である請負企業の名前を示す「振込依頼人名」、受取人の名前を示す「受取人名」、振込先の金融機関および口座情報、振込の種類を示す「振込種別」、ならびに振込資金の金額を示す「振込金額」を格納する。本データは、振込データ（図５）と照合され、依頼会社を特定または予想するために用いられるデータである。そのため、請負企業担当者などがメンテナンス画面などを介してカスタマイズすることができる。
【００３１】
請負企業契約データ記憶部１３３は、請負企業の契約口座に係るデータを格納する。図８は、本発明の一実施形態に係る請負企業契約データ記憶部１３３に格納されたデータを示す図である。図８における請負企業契約データは、契約者の名称を示す「契約名」、契約した金融機関および口座情報、ならびに預金されている金額を示す「預金額」を格納する。「口座種別」には、例えば、「１」（普通預金）、「２」（当座預金）などの数値を設定することができる。
【００３２】
依頼会社特定結果データ記憶部１３４は、依頼会社を特定した場合の結果に係るデータを格納する。図９は、本発明の一実施形態に係る依頼会社特定結果データ記憶部１３４に格納されたデータを示す図である。図９における依頼会社特定結果データは、依頼会社データ（図７）と同様である。
【００３３】
依頼会社予想結果データ記憶部１３５は、依頼会社を予想した場合の結果係るデータを格納する。図１０は、本発明の一実施形態に係る依頼会社予想結果データ記憶部１３５に格納されたデータを示す図である。図１０における依頼会社予想結果データは、依頼会社データ（図７）と同様である。
【００３４】
回答電文データ記憶部１３６は、振込エラーに対する対応内容に係るデータを格納する。図１１は、本発明の一実施形態に係る回答電文データ記憶部１３６に格納されたデータを示す図である。図１１における回答電文は、本データを一意に識別させる「管理通番」、対応内容の種類を示す「処理種別」、振込依頼人（請負企業）の名前を示す「振込依頼人名」、受取人の名前を示す「受取人名」、振込先の金融機関および口座情報、振込の種類を示す「振込種別」、振込資金の金額を示す「振込金額」、ならびに対応する振込データ（図５）を一意に識別させる「照会番号」を格納する。「処理種別」には、振込エラーに対する対応内容の種類を示す数値（例えば、１：訂正、２：組戻し）を設定することができる。
【００３５】
次に、図２のフローチャート、および図５〜１１のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る振込エラー処理を流れに沿って説明する。本処理は、振込データ（図５）に基づいた支払代行による振込処理時に、口座番号の誤りなどにより振込エラーとなり、被仕向金融機関サーバ１００から振込エラー電文（図６）が送信されることを前提としている。また、本処理の実行主体は、金融機関サーバ１０１である。
【００３６】
図２は、本発明の一実施形態に係る振込エラー処理を示すフローチャートである。まずステップ２０１において、データ送受信手段１２０は、被仕向金融機関サーバ１００から振込エラー電文（図６）を受信し、振込エラー電文データ記憶部１３１に格納する。
【００３７】
次に、請負企業抽出手段１２１は、受信した振込エラー電文から、請負企業を抽出する（ステップ２０２）。具体的には、振込エラー電文（図６）の「振込依頼人名」を検索キーとして、請負企業契約データ記憶部１３３を検索し、該当する請負企業契約データ（図８）を抽出する。該当する請負企業契約データが存在しない場合は、データに誤りがあるか、契約外の請負企業に係るデータであるため、管理者などに通知する（例外処理／図示せず）。なお、ステップ２０２の請負企業の抽出は、ステップ２０３以降で依頼会社が特定または予想できた後に実行することもできる。
【００３８】
次に、依頼会社特定手段１２２は、振込データ（図５）および依頼会社データ（図７）を照合して依頼会社を特定し、依頼会社特定結果データ記憶部１３４に格納する（ステップ２０３）。振込データは、振込エラー電文の「照会番号」を検索キーとして、振込データ記憶部１３０を検索する。振込データおよび依頼会社データの「振込依頼人名」や、「受取人名」、振込先情報や振込金額など対応するデータ内容を照合し、各データ項目の一致率により依頼会社を特定することができる（依頼会社データの「振込依頼部署」および「振込依頼者」を特定できる）。なお、各データ内容を合致すると判定させる一致率は、請負企業担当者などがメンテナンス画面などを介してカスタマイズすることができる（例えば、完全一致でなくてもよくデータの一致率が一定基準以上で合致すると判定させる、など）。
【００３９】
ステップ２０３において依頼会社を特定できた場合は、ステップ２０４のＹｅｓルートに進み、データ送受信手段１２０は、依頼会社特定結果データ（図９）を振込エラー電文（図６）と共に、ステップ２０２において抽出された請負企業に関連付けられた請負企業端末１０４に送信する（ステップ２０５）。これは、請負企業担当者によって、特定された依頼会社が正しいものであるか一旦確認をするためであるが、確認を行わない場合は、特定された依頼会社に関連付けられた依頼会社端末１０５に直接送信することもできる。
【００４０】
他方、ステップ２０３において依頼会社を特定できない場合は、ステップ２０４のＮｏルートに進み、依頼会社予想手段１２３は、振込データ（図５）および依頼会社データ（図７）を照合して依頼会社を予想し、依頼会社予想結果データ記憶部１３５に格納する（ステップ２０６）。ステップ２０６の依頼会社予想処理については図３および４を用いて後述する。予想された依頼会社予想結果データ（図１０）は、データ送受信手段１２０によって、振込エラー電文（図６）と共に、ステップ２０２において抽出された請負企業に関連付けられた請負企業端末１０４に送信される（ステップ２０７）。
【００４１】
請負企業端末１０４に依頼会社特定結果データ（図９）または依頼会社予想結果データ（図１０）が送信されると（ステップ２０５または２０７）、請負企業端末１０４を介して請負企業担当者は、特定または予想された依頼会社の確認を行なう（ステップ２０８）。特定または予想された依頼会社で正しい場合（その旨の信号を請負企業端末１０４から受信した場合）は、ステップ２０８のＹｅｓルートに進み、データ送受信手段１２０は、特定または予想された依頼会社に関連付けられた依頼会社端末１０５に振込エラー電文（図６）を送信する（ステップ２０９）。他方、特定または予想された依頼会社が正しくない場合は、ステップ２０８のＮｏルートに進み、請負企業担当者によって請負企業端末１０４を介して依頼会社が修正された上で（ステップ２１０）、新たに特定された依頼会社に関連付けられた依頼会社端末１０５に対して振込エラー電文が送信される（ステップ２０９）。
【００４２】
依頼会社端末１０５に振込エラー電文（図６）が送信されると（ステップ２０９）、依頼会社端末１０５を介して依頼会社担当者は、振込エラー電文が自己担当分であるかの確認を行う（ステップ２１１）。振込エラー電文が自己担当分である場合（その旨の信号を依頼会社端末１０５から受信した場合）は、ステップ２１１のＹｅｓルートに進み、依頼会社端末１０５を介して依頼会社担当者は回答電文（図１１）を作成し、金融機関サーバ１０１に送信する。回答電文は、誤ったデータを修正した上での訂正、または組戻し（振込を取り消し、振込資金を返却する）を被仕向金融機関サーバ１００に指示するためのものである。作成および送信された回答電文は、データ送受信手段１２０によって受信され、回答電文データ記憶部１３６に格納される（ステップ２１２）。
【００４３】
他方、振込エラー電文が自己担当分でない場合（その旨の信号を依頼会社端末１０５から受信した場合）は、ステップ２１１のＮｏルートに進み、データ送受信手段１２０は、次候補である依頼会社に関連付けられた依頼会社端末１０５に振込エラー電文を送信する（ステップ２１３）。ここで、次候補とは、ステップ２０６における依頼会社予想処理において予想された、または新たに予想される、次に依頼元である可能性の高い依頼会社のことである。次候補が存在しない場合は、例えば、対応する請負企業端末１０４にその旨を通知した上で、本処理を終了することもできる（図示せず）。
【００４４】
依頼会社端末１０５から回答電文（図１１）を受信すると、データ送受信手段１２０は、対応する請負企業端末１０４に、当該回答電文を送信する（ステップ２１４）。請負企業端末１０４を介して請負企業担当者は、回答電文を確認した上で承認し、問題なければ（その旨の信号を請負企業端末１０４から受信した場合）、データ送受信手段１２０は、被仕向金融機関サーバ１００に回答電文を送信する（ステップ２１５）。回答電文を承認できない何らかの理由がある場合は、対応する依頼会社端末１０５に対し修正を依頼することもできる（図示せず）。ステップ２１５の後、本処理は終了する。
【００４５】
なお、被仕向金融機関サーバ１００は、ステップ２１５において送信された回答電文（図１１）を受信した後、回答電文（例えば、回答電文の「処理種別」の値）に従って、訂正または組戻し処理を実行する。組戻しの場合は、振込資金が、被仕向金融機関から仕向金融機関に付替され、エラーとなった振込データ（図５）の「照会番号」が付された上で、請負企業の口座に入金される。その後、金融機関サーバ１０１は、当該照会番号をキーに依頼会社を特定し、依頼会社の口座に資金を振り込む。
【００４６】
次に、図３および４のフローチャート、ならびに図５および７のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る依頼会社予想処理を流れに沿って説明する。本処理は、図２のステップ２０６に示される処理である。図３および４はいずれも、本発明の一実施形態に係る依頼会社予想処理を示すフローチャートであり、それぞれ、別の実施形態である。そのため、ステップ２０６では、図３または４に示す一方の処理を実行して依頼会社を予想する。図３および４では、依頼会社予想手段１２３が、振込内容が示される振込データ（図５）と、請負企業担当者によって予め設定された依頼会社データ（図７）とを照合し、各データ項目の一致率により依頼会社を予想する。
【００４７】
図３における依頼会社予想処理を説明する。ステップ３０１において、依頼会社予想手段１２３は、振込内容における各項目について一致率を算出する。具体的には、振込データ（図５）における「振込依頼人名」、「受取人名」、「振込先金融機関コード」、「振込先支店コード」、「振込先科目」、「振込先口座番号」、「振込種別」、「振込金額」のそれぞれと、依頼会社データ（図７）における同名項目とを一つ一つ照合し、各項目の一致率を算出する。
【００４８】
一致率の算出には、以下の表１に示すような配点方式を用いることができる。
【００４９】
【表１】
2017068374.tif 000003
【００５０】
例えば、「振込依頼人名」が完全一致の場合は２０点、中間一致の場合は１０点などと得点を割り振っていく。表１の項目名における、振込先の金融機関および口座情報は、振込データ（図５）および依頼会社データ（図７）における「振込先金融機関コード」、「振込先支店コード」、「振込先科目」、「振込先口座番号」の全てのデータ項目を指し、これら全てのデータが完全一致した場合に２０点が割り振られることになる。口座情報など、複数のデータ項目全てが合致した場合に成立するようなデータの場合はこのような方法をとることもできる。表１において、中間一致に配点が無いものは（振込種別などの「-」）、完全一致以外は認められない項目である。また、「振込金額」の中間一致とは、完全一致ではないが、振込金額が設定した金額範囲に納まる場合に中間一致に該当すると判断することができる。なお、各配点や照合するデータ項目は、請負企業担当者などがメンテナンス画面などを介してカスタマイズすることができる。これにより、データ項目ごとに重みを設けることもできる。
【００５１】
ステップ３０１では、振込データ（図５）における照合対象の１レコードと、依頼会社データ（図７）の各レコードを照合し、一致率を算出し、振込データに対応する依頼会社データを予想する。依頼会社予想手段１２３は、依頼会社データごとに各データ項目の得点を合計し、最も高得点の（一致率の合計が最も高い）依頼会社（依頼会社データの「振込依頼部署」および「振込依頼者」）を、予想された依頼会社と判断する（ステップ３０２）。この際、次点以降の依頼会社を依頼会社の候補と判断することもできる。これにより、当該依頼会社の候補を図２のステップ２１３における次候補の依頼会社として、得点の高い依頼会社から順番に振込エラー電文を送信することができる。なお、振込エラー電文を送信する対象を、得点が一定点数以上の依頼会社、上位５位までの依頼会社などと、絞り込むこともできる。いずれも、請負企業担当者などがメンテナンス画面などを介してカスタマイズすることができる。ステップ３０２の後、本処理は終了する。
【００５２】
次に、図４における依頼会社予想処理を説明する。本処理は、図３における予想処理の応用であり、各データ項目に対して優先順位を付与したものである。例えば、各データの全てが完全一致しても、給与振込などについては振込依頼者ではなく特定の担当者（例えば受給者）に対して、振込エラー電文を送信し、正しい口座番号などの問合せをする必要があるためである。図４では、「振込金額」の優先順位が最も高く、次に「振込依頼人名」、「受取人名」・・・と優先順位を高くしている。しかしながら、これは一実施形態であり、優先順位の順番は変更することができる。
【００５３】
ステップ４０１において、依頼会社予想手段１２３は、振込依頼人名が合致するか判定する。具体的には、振込データ（図５）および依頼会社データ（図７）における「振込依頼人名」を照合する。なお、図４のデータ照合における合致するかの判定は、完全一致する場合に合致すると判定することもできるし、一致率が一定基準以上（例えば、振込金額の場合は、振込金額が一定金額範囲内に納まる場合など）に合致すると判定することもできる。振込依頼人名が合致すると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、依頼会社予想手段１２３は、該当する依頼会社を予想された依頼会社と判断する（ステップ４０６）。なお、この場合、図４からも理解できるように、他のデータ項目の合致判定（ステップ４０２〜４０４）は実行されない。
【００５４】
他方、振込依頼人名が合致しないと判定された場合、ステップ４０１のＮｏルートに進み、依頼会社予想手段１２３は、振込金額が合致するか判定する（ステップ４０２）。振込金額が合致すると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、依頼会社予想手段１２３は、該当する依頼会社を予想された依頼会社と判断する（ステップ４０６）。
【００５５】
ステップ４０２において振込金額が合致しないと判定された場合、Ｎｏルートに進み、依頼会社予想手段１２３は、受取人名が合致するか判定する（ステップ４０３）。受取人名が合致すると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、依頼会社予想手段１２３は、該当する依頼会社を予想された依頼会社と判断する（ステップ４０６）。
【００５６】
ステップ４０３において受取人名が合致しないと判定された場合、Ｎｏルートに進み、依頼会社予想手段１２３は、振込先の金融機関および口座情報が合致するか判定する（ステップ４０４）。振込先の金融機関および口座情報とは、振込データ（図５）および依頼会社データ（図７）における「振込先金融機関コード」、「振込先支店コード」、「振込先科目」、「振込先口座番号」の全てのデータ項目を指し、これら全てのデータが合致する場合に、振込先の金融機関および口座情報が合致すると判定することができる。振込先の金融機関および口座情報が合致すると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、依頼会社予想手段１２３は、該当する依頼会社を予想された依頼会社と判断する（ステップ４０６）。
【００５７】
ステップ４０４において振込先の金融機関および口座情報が合致しないと判定された場合、Ｎｏルートに進み、依頼会社予想手段１２３は、最も高得点の依頼会社を、予想された依頼会社と判断する（ステップ４０５）。ステップ４０５については、図３のステップ３０２と同様である。ステップ４０５、またはステップ４０６の後、本処理は終了する。
【００５８】
以上より、本発明により、依頼会社の依頼に基づいた請負企業からの振り込み時（支払代行による振込時）に振込エラーとなった場合、依頼会社を特定または予想し、特定または予想した依頼会社に対して問合せを行った上で、依頼会社からの回答に基づいて訂正また組戻し処理を実行することができる。
【図１】
2017068374.tif 000004
【図２】
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【図３】
2017068374.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017068374.tif 000013
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払代行による振込エラー時に問合せ先を制御する仕向金融機関に係るコンピュータであって、前記コンピュータは、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから振込エラー電文を受信する手段であって、前記振込エラー電文は、前記被仕向金融機関からのエラー通知であり、振込内容を示す振込データと紐付けられる、手段と、
前記振込エラー電文に基づいて、手続き上の振込依頼人である振込請負企業を抽出する手段と、
前記振込データおよび振込依頼会社データに基づいて、振込依頼元である振込依頼会社を特定する手段であって、前記振込依頼会社データは、前記振込依頼会社を特定するための照合データを含む、手段と、
前記振込依頼会社が特定できない場合、前記振込データおよび前記振込依頼会社データに基づいて、前記振込依頼会社を予想する手段と、
前記振込依頼会社が特定または予想できた場合、前記特定または予想された振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信する手段と、
前記第３のコンピュータから回答電文を受信する手段であって、前記回答電文は、少なくとも、振込エラーに対して訂正または組戻し処理のいずれかを実行することを示す、手段と、
前記第２のコンピュータに前記回答電文を送信する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記振込依頼会社を予想することは、前記振込データと前記振込依頼会社データとの対応する項目の一致率に基づいて、前記一致率の合計が最も高い前記振込依頼会社を前記予想された振込依頼会社とすることを含み、前記対応する項目は、振込依頼人名、受取人名、振込先情報、振込種別、および振込金額のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記振込依頼会社を予想することは、前記対応する項目に優先順位を付与して、前記優先順位の高い前記対応する項目順に照合し、前記対応する項目の前記一致率が一定以上で、前記振込依頼会社を前記予想された振込依頼会社とすることを含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記振込依頼会社が予想できた場合、前記予想された振込依頼会社に係る前記第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信することは、
前記第３のコンピュータから前記予想された振込依頼会社が自己担当分でない旨の信号を受信することと、
次候補として予想された前記振込依頼会社に係る前記第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信することと
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載のコンピュータ。
【請求項５】
支払代行による振込エラー時に問合せ先を制御する仕向金融機関に係るコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから振込エラー電文を受信するステップであって、前記振込エラー電文は、前記被仕向金融機関からのエラー通知であり、振込内容を示す振込データと紐付けられる、ステップと、
前記振込エラー電文に基づいて、手続き上の振込依頼人である振込請負企業を抽出するステップと、
前記振込データおよび振込依頼会社データに基づいて、振込依頼元である振込依頼会社を特定するステップであって、前記振込依頼会社データは、前記振込依頼会社を特定するための照合データを含む、ステップと、
前記振込依頼会社が特定できない場合、前記振込データおよび前記振込依頼会社データに基づいて、前記振込依頼会社を予想するステップと、
前記振込依頼会社が特定または予想できた場合、前記特定または予想された振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信するステップと、
前記第３のコンピュータから回答電文を受信するステップであって、前記回答電文は、少なくとも、振込エラーに対して訂正または組戻し処理のいずれかを実行することを示す、ステップと、
前記第２のコンピュータに前記回答電文を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
支払代行による振込エラー時に問合せ先を制御する方法を仕向金融機関に係るコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから振込エラー電文を受信させ、前記振込エラー電文は、前記被仕向金融機関からのエラー通知であり、振込内容を示す振込データと紐付けられ、
前記振込エラー電文に基づいて、手続き上の振込依頼人である振込請負企業を抽出させ、
前記振込データおよび振込依頼会社データに基づいて、振込依頼元である振込依頼会社を特定させ、前記振込依頼会社データは、前記振込依頼会社を特定するための照合データを含み、
前記振込依頼会社が特定できない場合、前記振込データおよび前記振込依頼会社データに基づいて、前記振込依頼会社を予想させ、
前記振込依頼会社が特定または予想できた場合、前記特定または予想された振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信させ、
前記第３のコンピュータから回答電文を受信させ、前記回答電文は、少なくとも、振込エラーに対して訂正または組戻し処理のいずれかを実行することを示し、
前記第２のコンピュータに前記回答電文を送信させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払代行による振込エラー時に問合せ先を制御する仕向金融機関に係るコンピュータであって、前記コンピュータは、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから振込エラー電文を受信する手段であって、前記振込エラー電文は、前記被仕向金融機関からのエラー通知であり、振込内容を示す振込データと、照会番号によって紐付けられる、手段と、
前記振込エラー電文に基づいて、手続き上の振込依頼人である振込請負企業を抽出する手段と、
前記振込エラー電文と照会番号によって紐付けられた前記振込データにおける少なくとも１つのデータ項目と、振込依頼会社データにおける対応するデータ項目との一致率に基づいて、前記振込依頼会社データから、振込依頼元と一致する１つの振込依頼会社を特定する手段であって、前記振込依頼元と一致することは、前記一致率が予め定められた基準以上である、手段と、
前記振込依頼会社が特定できない場合、前記振込依頼会社を予想する手段であって、前記予想することは、前記一致率が最も高い１つの前記振込依頼会社を決定することを含む、手段と、
前記特定または予想した振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信する手段と、
前記第３のコンピュータから回答電文を受信する手段であって、前記回答電文は、少なくとも、振込エラーに対して訂正または組戻し処理のいずれかを実行することを示す、手段と、
前記第２のコンピュータに前記回答電文を送信する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記対応するデータ項目は、振込依頼人名、受取人名、振込先情報、振込種別、および振込金額のうちの少なくとも２つを含み、前記一致率が最も高いとは、少なくとも２つ以上の前記一致率の合計が最も高いことであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記振込依頼会社を予想することは、前記対応するデータ項目に優先順位を付与して、前記優先順位の高い前記対応するデータ項目順に照合し、照合していない前記対応するデータ項目の前記一致率に関係なく、照合した前記対応するデータ項目の前記一致率が予め定められた基準以上の１つの前記振込依頼会社を特定することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記第３のコンピュータから前記予想した振込依頼会社が自己担当分でない旨の信号を受信するステップと、
次候補として予想した前記振込依頼会社に係る前記第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のコンピュータ。
【請求項５】
支払代行による振込エラー時に問合せ先を制御する仕向金融機関に係るコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから振込エラー電文を受信するステップであって、前記振込エラー電文は、前記被仕向金融機関からのエラー通知であり、振込内容を示す振込データと、照会番号によって紐付けられる、ステップと、
前記振込エラー電文に基づいて、手続き上の振込依頼人である振込請負企業を抽出するステップと、
前記振込エラー電文と照会番号によって紐付けられた前記振込データにおける少なくとも１つのデータ項目と、振込依頼会社データにおける対応するデータ項目との一致率に基づいて、前記振込依頼会社データから、振込依頼元と一致する１つの振込依頼会社を特定するステップであって、前記振込依頼元と一致することは、前記一致率が予め定められた基準以上である、ステップと、
前記振込依頼会社が特定できない場合、前記振込依頼会社を予想するステップであって、前記予想することは、前記一致率が最も高い１つの前記振込依頼会社を決定することを含む、ステップと、
前記特定または予想した振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信するステップと、
前記第３のコンピュータから回答電文を受信するステップであって、前記回答電文は、少なくとも、振込エラーに対して訂正または組戻し処理のいずれかを実行することを示す、ステップと、
前記第２のコンピュータに前記回答電文を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
支払代行による振込エラー時に問合せ先を制御する方法を仕向金融機関に係るコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから振込エラー電文を受信させ、前記振込エラー電文は、前記被仕向金融機関からのエラー通知であり、振込内容を示す振込データと、照会番号によって紐付けられ、
前記振込エラー電文に基づいて、手続き上の振込依頼人である振込請負企業を抽出させ、
前記振込エラー電文と照会番号によって紐付けられた前記振込データにおける少なくとも１つのデータ項目と、振込依頼会社データにおける対応するデータ項目との一致率に基づいて、前記振込依頼会社データから、振込依頼元と一致する１つの振込依頼会社を特定させ、前記振込依頼元と一致することは、前記一致率が予め定められた基準以上であり、
前記振込依頼会社が特定できない場合、前記振込依頼会社を予想させ、前記予想させることは、前記一致率が最も高い１つの前記振込依頼会社を決定させることを含む
前記特定または予想した振込依頼会社に係る第３のコンピュータに前記振込エラー電文を送信させ、
前記第３のコンピュータから回答電文を受信させ、前記回答電文は、少なくとも、振込エラーに対して訂正または組戻し処理のいずれかを実行することを示し、
前記第２のコンピュータに前記回答電文を送信させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。