(57)【要約】【課題】簡易な作業によって、接着時の温度状態や接着対象物を挟持する部材を切り替えて使用することができる接着装置を提供する。【解決手段】接着装置（１０）は、外殻を構成する筐体（１１）と、接着対象物（８０、９０）が載置される載置面（２２１）と載置面を加熱する加熱部（２３）を有するテーブル（２０）と、テーブルの少なくとも一部が筐体の外部と内部との間で出し入れされるようにテーブルを移動させ、かつ、テーブルを上下方向へ移動させる移動機構（３０）と、柔軟性を有しテーブルの上方に設けられたクッション部材（４０）と、クッション部材よりも高い剛性を有しクッション部材とテーブルとの間にあって筐体に着脱可能に設けられた断熱部材（５０）と、断熱部材を筐体に対して着脱可能に保持する保持機構（６０）と、を備える。【選択図】図２
2017132831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻を構成する筐体と、
接着対象物が載置される載置面と前記載置面を加熱する加熱部とを有するテーブルと、
前記テーブルの少なくとも一部が前記筐体の外部と内部との間で出し入れされるように前記テーブルを移動させ、かつ、前記テーブルを上下方向へ移動させる移動機構と、
柔軟性を有し前記テーブルの上方に設けられたクッション部材と、
前記クッション部材よりも高い剛性を有し前記クッション部材と前記テーブルとの間にあって前記筐体に着脱可能に設けられた断熱部材と、
前記断熱部材を前記筐体に対して着脱可能に保持する保持機構と、
を備える接着装置。
【請求項２】
前記保持機構は、
基端部が前記筐体に固定された紐状部材と、
前記紐状部材の先端部と前記断熱部材とを着脱可能に連結する連結部と、
を有して構成されている、
請求項１に記載の接着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来、畳は、母材となる畳床に対してシート状の畳表を接着したものが知られている。また、例えば従来、襖は、母材となる木枠に対してシート状の張紙を接着して構成されている。これら畳と襖とのいずれにおいても、接着対象物である母材とシート状の部材とを、接着対象物の両側から適切な圧力をかけて接着する点で共通している。そのため、例えば畳を接着する装置と襖を接着する装置とを共用化して使用出来ると便利である。
【０００３】
しかし、例えば畳と襖とでは、接着に用いる接着剤や母材及びシート状の部材の剛性等が異なる。例えば畳の製造には、畳床と畳表とを接着するための接着剤として、熱可塑性の樹脂いわゆるホットメルトが使用される。このため、畳床と畳表との接着工程は、ヒータ等によって畳床と畳表とが加熱された状態で行われる。また、畳に用いられる畳表は、襖に用いられる張紙に対して比較的厚く剛性が高い。そのため、畳床と畳表との接着工程では、畳床に対して畳表を強固に押し付けることが重要である。したがって、畳表側を押圧する部材には、比較的高い剛性を有した部材を用いることが好ましい。
【０００４】
一方、例えば襖は、木枠と張紙とを接着するための接着剤として、常温で固化するいわゆる水糊が使用される。このため、木枠と張紙との接着工程は、常温状態で行われる。また、張紙は、畳表に対して比較的薄く剛性が低い。そのため、木枠と張紙との接着工程では、薄い張紙に加わる圧力を木枠に対して均等に拡散することが重要である。したがって、張紙側を押圧する部材としては、木枠に沿って変形し易いように、ある程度の柔軟性を有したクッション部材を用いることが好ましい。このように、例えば畳と襖とでは、接着時の温度状況や接着対象物を挟持する部材の剛性が異なり、完全に共用化することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７１６３号公報
【特許文献２】特開２００２−３０９８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、簡易な作業によって、接着時の温度状態や接着対象物を挟持する部材を切り替えて使用することができる接着装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態による接着装置は、外殻を構成する筐体と、接着対象物が載置される載置面と前記載置面を加熱する加熱部とを有するテーブルと、前記テーブルの少なくとも一部が前記筐体の外部と内部との間で出し入れされるように前記テーブルを移動させ、かつ、前記テーブルを上下方向へ移動させる移動機構と、柔軟性を有し前記テーブルの上方に設けられたクッション部材と、前記クッション部材よりも高い剛性を有し前記クッション部材と前記テーブルとの間にあって前記筐体に着脱可能に設けられた断熱部材と、前記断熱部材を前記筐体に対して着脱可能に保持する保持機構と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による接着装置の外観を示す斜視図
【図２】一実施形態による接着装置の概略構成を示す断面図であって、断熱部材が筐体に装着されている状態を示す図（その１）
【図３】一実施形態による接着装置の概略構成を示す断面図であって、断熱部材が筐体に装着されている状態を示す図（その２）
【図４】一実施形態による接着装置の概略構成を示す断面図であって、断熱部材が筐体に装着されている状態を示す図（その３）
【図５】一実施形態による接着装置の概略構成を示す断面図であって、断熱部材が筐体に装着されている状態を示す図（その４）
【図６】一実施形態による接着装置の概略構成を示す断面図であって、断熱部材が筐体に装着されている状態を示す図（その５）
【図７】一実施形態による接着装置の概略構成を示す断面図であって、断熱部材が筐体に装着されてない状態を示す図（その１）
【図８】一実施形態による接着装置の概略構成を示す断面図であって、断熱部材が筐体に装着されてない状態を示す図（その２）
【図９】一実施形態による接着装置の概略構成を示す断面図であって、断熱部材が筐体に装着されてない状態を示す図（その３）
【図１０】一実施形態による接着装置の概略構成を示す断面図であって、断熱部材が筐体に装着されてない状態を示す図（その４）
【図１１】一実施形態による接着装置の概略構成を示す断面図であって、断熱部材が筐体に装着されてない状態を示す図（その５）
【図１２】一実施形態による接着装置について保持機構を拡大して示す断面図であって、断熱部材が筐体に装着されている状態を示す図
【図１３】一実施形態による接着装置について保持機構を拡大して示す断面図であって、断熱部材が筐体に装着されていない状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態について図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、接着装置１０は、筐体１１、操作部１２、テーブル２０、移動機構３０、クッション部材４０、断熱部材５０、及び保持機構６０を備えている。筐体１１は、接着装置１０の外殻を構成するものである。筐体１１は、例えば金属の形鋼や板材を溶接等によって接続することにより、内部に収容空間を有する矩形の箱状に形成されている。
【００１０】
筐体１１は、箱状の少なくとも一方の面に開口部１１１を有している。本実施形態の場合、図２等に示すように、筐体１１は、相互に対向する２つの開口部１１１、１１２を有している。開口部１１１、１１２は、筐体１１内の収容空間と外部とを連通している。この場合、開口部１１１、１１２のうち一方の開口部１１１側を、接着装置１０の使用状態におけるユーザ側すなわち接着装置１０の前側とする。また、開口部１１１、１１２のうち他方の開口部１１２側を、接着装置１０の後側とする。
【００１１】
操作部１２は、接着装置１０の駆動を制御するものであり、複数のスイッチ１２１、１２２や図示しないマイコン等を有して構成されている。操作部１２は、筐体１１の前側の開口部１１１の周囲に設けられている。この場合、スイッチ１２１は、移動機構３０の動作を実行させるためのものである。また、スイッチ１２２は、例えば後述する加熱部２３の加熱動作を開始及び停止させるためのものである。
【００１２】
テーブル２０は、全体として矩形の板状に構成されている。本実施形態の場合、テーブル２０の長手方向及び幅方向のサイズは、一般的な畳及び襖よりも一回り大きいサイズ、例えば２００ｃｍ×１００ｃｍよりもやや大きいサイズに設定されている。テーブル２０は、図２に示すように、ベース部材２１と、保護部材２２と、加熱部２３と、を有している。ベース部材２１は、例えば矩形の鋼板等で構成されている。保護部材２２は、例えばステンレス製の薄板等で構成されており、ベース部材２１の上側全体を覆っている。図４及び図９に示すように、接着対象物である例えば畳床８１と畳表８２、又は木枠９１と張紙９２は、保護部材２２の上面に載置される。すなわち、保護部材２２の上面は、接着対象物８０、９０を載置する載置面２２１として機能する。
【００１３】
加熱部２３は、ベース部材２１と保護部材２２との間すなわちベース部材２１の上面に設けられており、保護部材２２の全面を略均一に加熱するものである。本実施形態の場合、加熱部２３は、例えばベース部材２１の上面の略全体つまり保護部材２２の裏面の略全体に亘って配置されたシート状の電熱線つまり電気式のヒータである。この場合、加熱部２３は、載置面２２１上に載置された接着対象物８０、９０の全体を均等に加熱するために、接着対象物８０、９０よりも広い領域に亘って設けられていることが好ましい。本実施形態の場合、加熱部２３は、テーブル２０の全体の領域に対して７割以上の領域に亘って設けられている。すなわち、本実施形態の場合、上記した「保護部材２２の裏面の略全体」とは、保護部材２２の裏面全体に対して７割以上の領域を意味する。なお、加熱部２３は、電気式のヒータに限られず、例えば加熱された油を流すことにより保護部材２２を加熱するオイル式のヒータ等であってもよい。
【００１４】
移動機構３０は、図３に示すようにテーブル２０の少なくとも一部が前側の開口部１１１を通って筐体１１の外部と内部との間で出し入れされるようにテーブル２０を移動させ、かつ、図６に示すようにテーブル２０を上下方向へ移動させるための機構である。具体的には、移動機構３０は、テーブル２０を水平に移動させる水平移動機構３１と、テーブル２０を上下方向へ移動させる昇降機構３２と、を有して構成されている。
【００１５】
本実施形態の場合、水平移動機構３１は、いわゆるラックアンドピニオン機構である。すなわち、水平移動機構３１は、図２等に示すように、ラック部３１１と、円形歯車が設けられたモータ３１２と、を有している。ラック部３１１は、テーブル２０側、具体的にはベース部材２１の下面側に設けられている。モータ３１２は、昇降機構３２側この場合昇降機構３２の昇降台３２１に設けられている。モータ３１２が回転駆動すると、ラックアンドピニオン機構の作用により、テーブル２０は、昇降台３２１に対して前後方向へ移動する。
【００１６】
本実施形態の場合、テーブル２０が前端へ移動すると、図４及び図９に示すように、テーブル２０全体のうち畳８０及び襖９０の全体よりもやや大きい程度の領域が、筐体１１の外部に露出する。また、テーブル２０が後端へ移動すると、図２及び図７に示すように、テーブル２０全体が筐体１１の内部に収容される。
【００１７】
昇降機構３２は、図２等に示すように、例えば昇降台３２１と、昇降アーム３２２と、図示しないシリンダと、を有している。昇降アーム３２２は、例えば水平方向への移動を上下方向に変換可能なリンク機構である。昇降アーム３２２の一方の端部は昇降台３２１に接続され、昇降アーム３２２の他方の端部は直接又は間接的に筐体１１に接続されている。昇降アーム３２２は、図示しないシリンダから水平方向の移動力を受けると、その水平方向の移動力を上下方向の移動力に変換し、これにより昇降台３２１を上下方向へ移動させる。
【００１８】
クッション部材４０は、テーブル２０と同程度のサイズの矩形の板状に形成され、テーブル２０の上方の略全体を覆う位置に設けられている。クッション部材４０は、例えば発泡性の樹脂で形成されたスポンジやゴム材等、柔軟性つまり弾性を有する材料で構成されている。クッション部材４０は、筐体１１の上部の内側面つまり天井面１１３に設けられている。この場合、クッション部材４０は、詳細は図示しないが、接着剤やねじ等の締結部材、又は筐体１１に固定されたステー等の他の部品等を用いて、直接的又は間接的に筐体１１に固定されている。
【００１９】
断熱部材５０は、クッション部材４０と同様に、テーブル２０と同程度のサイズの矩形の板状に形成され、テーブル２０とクッション部材４０との間に設けられている。断熱部材５０は、テーブル２０の上方の略全体を覆っている。断熱部材５０は、クッション部材４０よりも高い剛性を有している。換言すれば、クッション部材４０は、断熱部材５０よりも高い柔軟性を有している。断熱部材５０は、例えば発泡フォームや真空断熱パネル等の断熱性を有する板材を２枚のベニヤ板や不燃材板等で挟んだものや、発泡フォームや真空断熱パネル等の周囲に枠体を設けたもの、又は矩形の箱状の枠体の内部に発泡ウレタン等の断熱性を有する材料を充填したものによって構成されている。この場合、断熱部材５０の一部を構成する枠体は、例えば金属製や木製、又は耐熱性を有する樹脂等によって形成される。
【００２０】
断熱部材５０は、保持機構６０によって、筐体１１に対して着脱可能に構成されている。すなわち、保持機構６０は、断熱部材５０を着脱可能に保持するためのものである。本実施形態の場合、保持機構６０は、クッション部材４０との間に若干の隙間Ｌを有した状態で、断熱部材５０を保持することができる。なお、必ずしもクッション部材４０と断熱部材５０との間に隙間Ｌを確保する必要はなく、保持機構６０は、例えばクッション部材４０と断熱部材５０とが相互に接触した状態で断熱部材５０を保持するものであってもよい。
【００２１】
保持機構６０は、図１２にも示すように、第１連結部６１と、第２連結部６２と、紐状部材６３と、を有して構成されている。紐状部材６３は、例えば金属製のチェーンやワイヤ等で構成されている。本実施形態の場合、保持機構６０は、図１及び図２等に示すように、４つの紐状部材６３を有している。各紐状部材６３は、それぞれ前後の開口部１１１、１１２の周囲に設けられており、筐体１１に固定されている。この場合、各紐状部材６３の基端部は、例えば筐体１１の天井面１１３に固定されている。これにより、各紐状部材６３は、筐体１１の天井面１１３から吊るされるように設けられている。
【００２２】
第１連結部６１と第２連結部６２とは、紐状部材６３の先端部と断熱部材５０とを着脱可能に連結するためのものである。この場合、図１２に示すように、第１連結部６１は、例えばフック状の金具であり、紐状部材６３の基端部とは反対側つまり紐状部材６３の先端部に設けられている。第２連結部６２は、例えばＵ字状の金具であり、そのＵ字状の両端部が断熱部材５０の板状の側縁部に挿入されて設けられている。
【００２３】
使用者は、断熱部材５０を筐体１１に装着する際、フック状の第１連結部６１を、Ｕ字状の第２連結部６２に引掛けて、第１連結部６１と第２連結部６２とを相互に連結する。これにより、断熱部材５０は、保持機構６０に保持されて、筐体１１に装着される。また、使用者は、断熱部材５０を筐体１１から取り外す際、第２連結部６２から第１連結部６１を取り外して、第１連結部６１と第２連結部６２との連結を解除する。これにより、断熱部材５０は、保持機構６０による保持が解除されて、筐体１１から取外し可能になる。
【００２４】
この場合、筐体１１は、４つの仮置き部１１４を有している。各仮置き部１１４は、筐体１１の前側の開口部１１１及び後ろ側の開口部１１２の周囲にそれぞれ２個ずつ設けられており、各紐状部材６３の第１連結部６１に対応している。仮置き部１１４は、第２連結部６２と同様に例えばＵ字状の金具であり、そのＵ字状の両端部が筐体１１の側面部に挿入されて設けられている。使用者は、断熱部材５０を筐体１１から取り外した際、図１３に示すように、第１連結部６１を仮置き部１１４に引掛ける。これにより、紐状部材６３の第１連結部６１が第２連結部６２に連結されていない状態であっても、紐状部材６３が垂れ下がった状態になって使用者の作業や接着装置１０の動作の邪魔になることを防止している。
【００２５】
次に、接着装置１０による接着工程の一例について説明する。本実施形態の場合、操作部１２の図示しないマイコンは、接着対象物の接着動作に必要な動作、具体的には移動機構３０の動作を記憶しており、使用者がスイッチ１２１を繰り返して操作することで、移動機構３０の動作が順次実行される。なお、加熱部２３が通電されている状態つまり動作している状態を加熱状態と称し、加熱部２３が通電していない状態つまり動作していない状態を非加熱状態と称する。本実施形態の場合、スイッチ１２１の操作により実行される各工程は、加熱状態における接着及び非加熱状態における接着のいずれについても共通している。
【００２６】
まず、加熱状態で接着対象物を接着させる工程の一例として、畳の接着工程について、図２〜図６を参照して説明する。畳は、畳床と畳表とを、熱可塑性の接着剤によって接着することで構成される。畳の接着工程は、図２〜図６に示すように断熱部材５０が筐体１１に装着された状態で、かつ加熱部２３の電源が入った状態つまり加熱状態で行われる。
【００２７】
具体的には、畳の接着工程において、使用者は、まず、操作部１２のスイッチ１２２を操作し、加熱部２３の電源を入れて加熱部２３による加熱を開始させる。これにより、テーブル２０の載置面２２１が所定温度に加熱される。次に、使用者が操作部１２のスイッチ１２１を操作すると、水平移動機構３１のモータ３１２が動作する。これによりテーブル２０は、図３に示すように前方へ移動し、テーブル２０の一部が前側の開口部１１１から筐体１１外に露出する。
【００２８】
次に、使用者は、図４に示すように、テーブル２０の載置面２２１上に畳表８２を載置し、更に畳表８２上の全体に対して図示しない熱可塑性の接着剤を塗布する。この場合、熱可塑性の接着剤は、例えば多数の小さな粒状又は粉末状のいわゆるホットメルトである。その後、使用者は、接着剤が塗布された畳表８２の上に、畳床８１を配置する。次に、使用者が操作部１２のスイッチ１２１を操作すると、水平移動機構３１のモータ３１２が動作する。これによりテーブル２０は、図５に示すように後方へ移動し、前側の開口部１１１から筐体１１の内部に引き込まれる。
【００２９】
次に、使用者が操作部１２のスイッチ１２１を操作すると、昇降機構３２の図示しないシリンダが動作し、図６に示すように、昇降台３２１と共にテーブル２０が上昇する。そして、昇降台３２１と共にテーブル２０が上昇すると、畳床８１の上面が断熱部材５０の下面に接触する。その後、更に昇降台３２１が上昇すると、断熱部材５０の上面がクッション部材４０の下面に接触する。これにより、畳床８１と畳表８２とは、テーブル２０の載置面２２１と断熱部材５０の下面とによって挟持された状態で押圧される。この場合、断熱部材５０の下面は、昇降機構３２によって畳床８１及び畳表８２に作用する押圧力を直接的に受けるための受け面として機能する。
【００３０】
次に、畳床８１及び畳表８２に対する押圧力が所定期間加えられた後、使用者がスイッチ１２１を操作すると、昇降機構３２の図示しないシリンダが動作し、図５に示すように昇降台３２１が降下する。そして、次に使用者が操作部１２のスイッチ１２１を操作すると、図４に示すように、水平移動機構３１のモータ３１２が動作してテーブル２０が前方へ移動する。そして、使用者は、畳床８１と畳表８２とが接着された状態の畳８０を取り出す。このようにして、畳８０の接着工程が行われる。
【００３１】
次に、非加熱状態で接着対象物を接着させる工程の一例として、襖の接着工程について、図７〜図１１を参照して説明する。襖は、木枠と張紙とを、液状の接着剤、例えば常温で固化するいわゆる水糊によって接着することで構成される。襖の接着工程は、図７〜図１１に示すように、断熱部材５０が筐体１１から取り外された状態で、かつ、加熱部２３の電源を切った状態つまり非加熱状態で行われる。
【００３２】
具体的には、襖の接着工程において、使用者は、加熱部２３の電源用のスイッチ１２２を操作することなく、移動機構３０用のスイッチ１２１を操作する。すると、まず水平移動機構３１のモータ３１２が動作し、これによりテーブル２０は、図８に示すように前方へ移動してテーブル２０の一部が前側の開口部１１１から筐体１１外に露出する。
【００３３】
次に、使用者は、図９に示すように、テーブル２０の載置面２２１上に木枠９１を載置する。この木枠９１には、使用者によって予め水糊等の液状の接着剤が塗布されている。なお、使用者は、テーブル２０の載置面２２１上に木枠９１を載置した後に、木枠９１に水糊等の液状の接着剤を塗布してもよい。次に使用者が操作部１２のスイッチ１２１を操作すると、水平移動機構３１のモータ３１２が動作する。これによりテーブル２０は、図１０に示すように後方へ移動し、前側の開口部１１１から筐体１１の内部に引き込まれる。
【００３４】
次に、使用者が操作部１２のスイッチ１２１を操作すると、昇降機構３２の図示しないシリンダが動作し、図１１に示すように、昇降台３２１と共にテーブル２０が上昇する。そして、昇降台３２１と共にテーブル２０が上昇すると、張紙９２の上面がクッション部材４０の下面に接触する。これにより、木枠９１と張紙９２とは、テーブル２０の載置面２２１とクッション部材４０の下面とによって挟持された状態で押圧される。この場合、クッション部材４０の下面は、昇降機構３２によって木枠９１と張紙９２とに作用する押圧力を直接的に受けるための受け面として機能する。
【００３５】
次に、木枠９１及び張紙９２に対する押圧力が所定期間加えられた後、使用者が操作部１２のスイッチ１２１を操作すると、昇降機構３２の図示しないシリンダが動作し、図１０に示すように昇降台３２１が下降する。そして、次に使用者が操作部１２のスイッチ１２１を操作すると、図９に示すように、水平移動機構３１のモータ３１２が動作してテーブル２０が前方へ移動する。そして、使用者は、木枠９１と張紙９２とが接着された状態の襖９０を取り出す。このようにして、襖９０の接着工程が行われる。
【００３６】
以上の実施形態によれば、筐体１１に対して断熱部材５０を着脱するとともに、加熱部２３の動作の有無を選択することで、接着対象物８０、９０を挟持する部材や接着工程時の温度状態を切り替えて使用することができる。すなわち、筐体１１に断熱部材５０が取り付たられた状態では、接着装置１０は、接着対象物を加熱状態で接着するための装置、例えば畳８０用の接着装置として機能する。
【００３７】
ここで、例えば畳８０の接着工程を行う際、接着装置１０は、加熱部２３が通電されて載置面２２１が加熱される。そのため、畳床８１及び畳表８２を、クッション部材４０とテーブル２０とで挟持する構成にすると、テーブル２０に設けられた加熱部２３の熱がクッション部材４０に伝わって、クッション部材４０が変形したり劣化したりするおそれがある。
【００３８】
一方、本実施形態によれば、テーブル２０とクッション部材４０との間に断熱部材５０が設けられている。これによれば、加熱部２３の熱が、直接クッション部材４０に伝わることを抑制することができる。したがって、接着対象物を加熱状態で接着する際に、加熱部２３の熱がクッション部材４０に伝わることによるクッション部材４０の変形や劣化を低減することができる。
【００３９】
また、筐体１１から断熱部材５０が取り外された状態では、接着装置１０は、接着対象物を非加熱状態で接着するための装置、例えば襖９０用の接着装置として機能する。ここで、例えば接着装置１０は、断熱部材５０を取り外さなくても、単に加熱部２３を動作させないことで、非加熱状態で接着対象物を接着することができる。しかし、例えば木枠９１と張紙９２とを接着する際、張紙９２に接触する部材が、断熱部材５０の様に剛性が高いものであると、張紙９２を木枠９１に沿って密着させることが難しくなり、張紙９２にシワが生じ易くなる。
【００４０】
一方、本実施形態によれば、例えば木枠９１と張紙９２とを接着する際、断熱部材５０は筐体１１から取り外されている。つまり、この場合、張紙９２に接触する部材は、断熱部材５０よりも柔軟性が高いクッション部材４０となる。したがって、例えば木枠９１と張紙９２とを接着する場合であっても、木枠９１及び張紙９２に作用する押圧力をクッション部材４０によって受けることができるため、木枠９１に沿って張紙９２を密着させることができる。その結果、張紙９２にシワが生じ難くなり、襖９０の意匠性や生産性の向上を図ることができる。
【００４１】
また、断熱部材５０は、主に合成樹脂製の断熱材によって構成されているため、テーブル２０等に比べて軽量である。したがって、筐体１１に対する断熱部材５０の着脱作業も、比較的容易に行うことができる。更には、加熱部２３を、クッション部材４０側ではなくテーブル２０側に設けることで、加熱部２３とクッション部材４０との距離を極力大きく確保することができる。したがって、断熱部材５０の厚みを極力薄いものとすることができ、更には加熱部２３の熱がクッション部材４０に伝わることによるクッション部材４０の変形や劣化をより確実に抑制することができる。また、加熱部２３を筐体１１から取り外す必要がないため、加熱部２３に接続された配線等の取り扱いも容易になる。
【００４２】
また、保持機構６０は、基端部が筐体１１に固定された紐状部材６３と、紐状部材６３の先端部と断熱部材５０とを着脱可能に連結する第１連結部６１及び第２連結部６２と、を有している。これによれば、使用者は、紐状部材６３の先端部に設けられた第１連結部６１と、断熱部材５０に設けられた第２連結部６２とを着脱するだけで、筐体１１に対して断熱部材５０を着脱することができる。したがって、筐体１１に対する断熱部材５０の着脱作業をより簡易なものとすることができる。
【００４３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の実施形態は、上記し又図面に記載した態様に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形や拡張をすることができる。
例えば接着装置１０は、上述したように使用者が工程毎にスイッチ１２１を操作するものに限られない。例えば、接着装置１０は、図４又は図９の状態つまり接着対象物８０、９０がテーブル２０上に載置された状態で使用者がスイッチ１２１を操作した場合に、テーブル２０の収納から排出までの一連の動作を自動で行うようにしてもよい。つまり、この場合、接着装置１０は、図５及び図１０で示すテーブル２０の収納動作と、図６及び図１１に示すテーブル２０の上昇動作及び加圧状態の維持動作と、図５及び図１０に示すテーブル２０の下降動作と、図４又は図９に示すテーブル２０の排出動作と、を１サイクルとして記憶している。そして、図４又は図９の状態で使用者がスイッチ１２１を操作すると、接着装置１０は、上述した１サイクルの動作を自動で行う。
【００４４】
また、例えば、接着対象物は、上述した畳８０又は襖９０に限られない。
テーブル２０等のサイズは、上述したものに限られず、例えば一般的な畳半畳分よりやや大きいサイズとしてもよい。
保持機構６０としては、例えばねじ等の締結部材や、筐体１１に固定されたステー等の他の部品によって、断熱部材５０を保持する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
図面中、１０は接着装置、１１は筐体、２０はテーブル、２２１は載置面、２３は加熱部、３０は移動機構、４０はクッション部材、５０は断熱部材、６０は保持機構、６１は第１連結部（連結部）、６２は第２連結部（連結部）、６３は紐状部材、８０は畳（接着対象物）、９０は襖（接着対象物）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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