(57)【要約】【課題】加圧回転体を狙いの位置で精度よく加圧可能とする。【解決手段】本発明に係る加圧装置４０は、軸４０７を有する加圧回転体４０３と、軸を加圧方向Ｅへ移動可能に支持するスライダ４０８Ａ、４０８Ｂと、スライダを加圧する加圧部材４０６Ａ、４０６Ｂと、軸４０７に対して軸方向の外側から固定される固定部４０９ａおよびスライダ４０８Ａが軸に対して軸方向の外側へ移動することを規制する規制部４０９ｂを有する規制部材４０９とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を有する加圧回転体と、
前記軸を加圧方向へ移動可能に支持するスライダと、
前記スライダを加圧する加圧部材と、
前記軸に対して軸方向の外側から固定される固定部および前記スライダが前記軸に対して前記軸方向の外側へ移動することを規制する規制部を有する規制部材と、を備える加圧装置。
【請求項２】
前記規制部材は、ネジであり、
前記規制部は、前記スライダの前記軸方向の外側の側面に対向する座面である請求項１に記載の加圧装置。
【請求項３】
前記固定部は、ネジ軸であり、
前記軸は、その端面から前記軸方向の中央側に延びるネジ孔を有し、
前記ネジ軸を前記ネジ孔に挿入することにより、前記ネジが前記軸に対して固定される請求項２に記載の加圧装置。
【請求項４】
前記規制部材の前記固定部が前記軸に対して固定された状態で、前記スライダの前記軸方向の外側の側面と前記規制部とが接触する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項５】
前記軸は、前記軸方向と直交方向に延びて設けられた締結孔を有し、
係合部を有するユニットと、
前記ユニットを前記加圧回転体に対して固定するために、前記係合部から前記締結孔に対して締結される締結部材と、を備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項６】
前記ユニットは、前記締結孔とは別の位置で前記軸の周面に当接する当接部を有する請求項５に記載の加圧装置。
【請求項７】
前記締結孔へ前記締結部材を締結しない状態で、前記スライダの前記軸方向の外側の側面と前記規制部との間に所定の隙間を有する請求項５または６記載の加圧装置。
【請求項８】
前記締結孔へ前記締結部材を締結した状態で、前記スライダの前記軸方向の外側の側面と前記規制部とが接触する請求項７に記載の加圧装置。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れか１項に記載の加圧装置と、
前記加圧回転体を含む複数の回転体に支持されるベルトと、を備え、
前記加圧回転体は、前記ベルトにテンションを与えるテンションローラであるベルト装置。
【請求項１０】
前記ユニットは、ベルトクリーニングユニットであって、
前記ベルトクリーニングユニットは、前記ベルトのベルト表面をクリーニングするクリーニング部材を有する請求項９に記載のベルト装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のベルトを備え、
前記ベルトは記録材を搬送する搬送ベルトであって、
前記搬送ベルトとの間に転写部を形成する像担持体と、
前記像担持体に形成されたトナー像を前記転写部で前記記録材へ転写するために転写バイアスを出力する電源と、を備えた画像形成装置。
【請求項１２】
前記トナー像が形成される感光体を備え、
前記像担持体は、前記感光体に形成されたトナー像が一次転写される中間転写体であって、
前記搬送ベルトは、二次転写ベルトであって、
前記中間転写体に形成されたトナー像が前記転写部で前記記録材へ二次転写されることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
ベルトと、
軸を有し、前記ベルトにテンションを与えるテンションローラと、
前記軸を加圧方向へ移動可能に支持するスライダと、
前記スライダを加圧する加圧部材と、
前記軸に対して前記軸方向の外側から固定される固定部および前記スライダが前記軸に対して前記軸方向の外側へ移動することを規制する規制部を有する規制部材と、
前記ベルトをクリーニングするベルトクリーニングユニットと、
前記ベルトクリーニングユニットを前記軸に対して前記軸方向と直交方向から固定するための固定部材と、を備え、
前記ベルトクリーニングユニットが前記軸に対して前記直交方向から固定されない状態で、前記スライダの前記軸方向の外側の側面と前記規制部との間に所定の隙間を有するベルト装置。
【請求項１４】
前記ベルトクリーニングユニットが前記軸に対して前記直交方向から固定された状態で、前記スライダの前記軸方向の外側の側面と前記規制部とが接触する請求項１３記載のベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧装置、ベルト装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、転写部において、トナー像が担持された像担持体に対して記録材を圧接させるとともに静電気力を作用させることによって、トナー像を記録材に転写している。トナー像の記録材への転写に際しては、記録材の種類や像担持体の材質などを考慮して適切な圧を設定することが必要なことから、画像形成装置では、加圧力を調整可能な加圧装置を備えているものがある。
加圧装置は、加圧回転体と、加圧回転体を加圧方向に移動可能に支持するスライダとを備えたものがある。このような加圧装置の構成としては、例えば特許文献１が挙げられる。
また、画像形成装置では、像担持体としてベルトを用いるもの、あるいは、記録材を搬送するために搬送ベルトを用いるものがある。このようなベルトへのテンションを適切な値に設定することが必要なことから、画像形成装置では、テンションを調整可能な加圧装置を備えているものがある。加圧装置は、加圧回転体としてのテンションローラと、テンションローラを加圧方向に移動可能に支持するスライダとを備えたものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
加圧回転体を加圧方向に移動可能に支持するスライダで加圧回転体を支持する場合、スライダが加圧回転体の軸線方向に移動してしまうと、加圧回転体による加圧位置が、当初設定した狙いの位置からずれてしまうことがある。このため、スライダの軸線方向への位置をフレームなどで規定することか考えられる。しかし、加圧回転体の軸に対するフレームの位置は、部品の公差や組立て時の組み付け誤差などにより、精度よく移動規制することが難しく、加圧回転体を狙いの位置で精度よく加圧できなくなるという課題がある。
本発明は、加圧回転体を狙いの位置で精度よく加圧可能とすることを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る加圧装置は、軸を有する加圧回転体と、軸を加圧方向へ移動可能に支持するスライダと、スライダを加圧する加圧部材と、軸に対して軸方向の外側から固定される固定部およびスライダが軸に対して軸方向の外側へ移動することを規制する規制部を有する規制部材とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、規制部材の規制部が、スライダが軸に対して軸方向の外側へ移動することを規制するので、スライダによる軸の加圧位置を狙いの位置にすることができ、加圧回転体を狙いの位置で加圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る加圧装置の主要部の構成を説明する拡大図。
【図２】本発明に係る加圧装置を備えた画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図３】本発明に係る加圧装置を有するベルト装置とベルトクリーニングユニットとの分解状態を示す図。
【図４】本発明に係る加圧装置とベルト装置とベルトクリーニングユニットを軸方向の記録材搬送方向側から見た正面図。
【図５】本発明に係る加圧装置とベルト装置とベルトクリーニングユニットを軸方向の手前側見た図。
【図６】本発明に係る加圧装置とベルト装置とベルトクリーニングユニットを軸方向の奥側見た図。
【図７】本発明に係る加圧装置とベルト装置とベルトクリーニングユニットの外観構成と特徴部分を示す斜視図。
【図８】ベルト装置とベルトクリーニングユニットの概略構成を説明する図。
【図９】加圧回転体の軸とスライダの取付構成と、軸に設けた締結孔の構成を説明する斜視図。
【図１０】ベルトクリーニングユニットの外観と当接部の構成を説明する斜視図。
【図１１】ベルトクリーニングユニットに設けた当接部の構成と軸との関係を説明する拡大図。
【図１２】ベルトクリーニングユニットの当接部に軸が挿入されて位置決めされた状態を説明する拡大図。
【図１３】規制部材によるスライダの規制状態と、締結部材の締結孔への締結後の状態を示す拡大断面図。
【図１４】本発明に係る加圧装置の変形例を説明する拡大図。
【図１５】規制部材とスライダとの間に所定の隙間が無い場合の不具合を説明するための拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置としての電子写真方式のカラープリンタ（以下、「プリンタ」という）１００は、加圧装置４０と、ベルト装置としての二次転写ユニット４１、ユニットとしてのベルトクリーニングユニット４２を備えている。
プリンタ１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、転写装置としての転写ユニット３０、記録材Ｐを収納するカセット６０、定着装置９０を備えている。
四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、粉体であり現像剤として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。つまり、四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、画像形成装置本体としてのプリンタ本体１００Ａに対して着脱自在に設けられていて、交換可能とされている。
【０００９】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、像担持体たるドラム状の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ等を備えている。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、これら複数の装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体１００Ａに対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジユニットを構成していて、ユニット単位で交換可能とされている。
【００１０】
ドラム形状の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、モータ等の駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電部材となる帯電ローラを感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラと感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面を一様帯電させている。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００１１】
帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで一様帯電された感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面は、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上方に配設された光書込ユニット１０１から発せられるレーザー光などの露光光によって光走査されて各色用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、各色のトナーを有する現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋによって現像されて各色の像としてのトナー像Ｔになる。感光体２にはトナー像が形成される。感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋのトナー像Ｔは、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上に一次転写されて担持される。
ドラムクリーニング装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面に付着している転写残トナーを除去するものである。除電装置は、ドラムクリーニング装置３、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの残留電荷を除電する周知のものである。感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面は、この除電によって初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１２】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの下方には、中間転写ベルト３１を張架しながら図中時計回り方向に無端移動（回転走行）せしめるベルトユニットであり、転写装置である転写ユニット３０が配設されている。中間転写ベルト３１の回転移動方向をベルト移動方向ａとする。
転写ユニット３０は、プリンタ本体１００Ａに対してユニットごと着脱自在（交換可能）とされている。転写ユニット３０は、ベルト状の像担持体である中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、四つの一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ、転写前ローラ３７を備えている。
【００１３】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ及び転写前ローラ３７に巻き掛けられて支持され張架されている。そして、駆動モータなどの駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動して搬送される。本実施形態において、中間転写ベルト３１は、複数の層が積層された弾性を有し、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が一次転写される中間転写体である。
【００１４】
一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋは、無端移動される中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に挟み込み、中間転写ベルト３１の像担持面を成すおもて面３１ａと感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写部となる一次転写ニップＮ１を形成している。一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋには、周知の転写バイアス電源よりそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋとの間に転写電界が形成される。
【００１５】
イエロー用の感光体２Ｙの表面に形成されたＹトナー像は、イエロー用の感光体２Ｙの回転に伴ってイエロー用の一次転写ニップＮ１に進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、イエロー用感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップＮ１を順次通過する。そして、感光体２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には四色重ね合わせトナー像が形成される。
なお、ここまでの画像形成工程では、４色フルカラー画像を形成することを前提として説明した。しかし、プリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの何れかの単色トナー像、あるいは前記カラーの内の少なくとも２色のトナーを用いたトナー像を形成して中間転写ベルト３１に転写することも可能である。
【００１６】
中間転写ベルト３１のループ外側の周囲は、像担持体であり転写部材としての二次転写ベルト４０４を備えたベルト方式の二次転写装置となる二次転写ユニット４１が配置されている。二次転写ユニット４１は、ループ内側の二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１を挟み込み、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと、二次転写ベルト４０４とが当接する転写部となる二次転写ニップＮ２を形成している。この実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に転写バイアス出力手段としての電源３９により二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３と二次転写ベルト４０４との間に、マイナス極性に帯電しているトナーを二次転写裏面ローラ３３側から二次転写ベルト４０４側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。本実施形態では、この転写部となる二次転写ニップＮ２で中間転写体としての中間転写ベルト３１上のトナー像が記録材Ｐへ二次転写される。中間転写ベルト３１は、搬送ベルトである二次転写ベルト４０４との間に転写部となる二次転写ニップＮ２を形成する像担持体であり、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が一次転写される中間転写体でもある。
【００１７】
本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に、二次転写に用いるバイアス（二次転写バイアス）を電源３９から印加するように構成しているが、二次転写ローラ３６にバイアスを電源３９から印加するようにしてもよい。二次転写ローラ３６に二次転写バイアスを印加する場合には、トナーとは逆極性の二次転写バイアスを印加し、二次転写裏面ローラ３３に転写バイアスを印加する場合には、トナーと同極性のバイアスを印加する。なお、二次転写ローラ３６はニップ形成ローラともいう。
【００１８】
二次転写ユニット４１の下方には、各種用紙や樹脂シートなどの記録材Ｐを複数枚重ねた束の状態で収容している収容部となるカセット６０が配設されている。このカセット６０は、束の一番上の記録材Ｐにローラ６０ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録材Ｐをカセット６０から二次転写ニップＮ２の間に形成された搬送路６５に向けて送り出す。搬送路６５には、搬送ローラ対とレジストローラ対６１が配設されている。レジストローラ対６１は、カセット６０から送り出された記録材Ｐを二次転写ニップＮ２内で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上の四色重ね合わせのトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動して、記録材Ｐを二次転写ニップＮ２に向けて送り出す。
【００１９】
中間転写ベルト３１のおもて面３１ａの四色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって二次転写ニップＮ２で記録材Ｐ上に一括二次転写され、記録材Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。二次転写ニップＮ２を通過した後の中間転写ベルト３１のおもて面３１ａには、記録材Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。転写残トナーは、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接しているベルトクリーニング装置３８によってベルト表面からクリーニングされる。
【００２０】
二次転写ニップＮ２よりも記録材搬送方向ｂの下流側には、定着装置９０が配設されている。定着装置９０には、トナー像が転写された記録材Ｐが送り込まれる。送り込まれた記録材Ｐは、熱源を内部に備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とが接触する定着ニップに挟まれ、加熱と加圧によって、フルカラートナー像中のトナーが軟化して定着される。定着後の記録材Ｐは、定着装置９０内から排出されて機外へと排出される。
【００２１】
二次転写バイアスとしては、二次転写裏面ローラ３３ではなく、二次転写ローラ３６に電源３９から印加供給するようにしてもよい。二次転写ローラ３６に二次転写バイアスを印加する場合には、トナーとは逆極性の二次転写バイアスを印加し、二次転写裏面ローラ３３にバイアスを印加する場合には、トナーと同極性のバイアスを印加する。
【００２２】
次に本実施形態に係る加圧装置４０と、ベルト装置である二次転写ユニット４１と、係合部４１２Ａ、４１２Ｂを有するユニットとしてのベルトクリーニングユニット４２の構成について説明する。図３に示すように、二次転写ユニット４１とベルトクリーニングユニット４２とは、個別なユニットとして構成されていて、両者を接合させて、図４に記すように係合部４１２Ａ、４１２Ｂから締結部材（固定部材ともいう）としての第二のネジ４１３Ａ、４１３Ｂを締結することで１つのユニットとされる。二次転写ユニット４１とベルトクリーニングユニット４２とは、プリンタ本体１００Ａに対して着脱可能に設けられている。
加圧装置４０は、図１に示すように、軸４０７を有する加圧回転体としての加圧ローラ４０３と、符号Ｅで示す加圧方向へ加圧ローラ４０３を移動可能に支持する一対のスライダ４０８Ａ、４０８Ｂと、加圧部材としての一対のテンションバネ４０６Ａ、４０６Ｂと、規制部材としての第一の第一ネジ４０９を備えている。
加圧装置４０は、図１、図５、図６に示すように、図符号Ｗで示す軸４０７の軸方向で互いに対向配置されている金属製の加圧フレームとしての側板４０Ａ、４０Ｂを備えている。また、二次転写ユニット４１は、ベルトフレームとしての側板４１Ａ、４１Ｂを備えている。側板４０Ａ、４０Ｂは、図５、図６、図７に示すように、複数のスタッド４４Ａ、４４Ｂによって、側板４１Ａ、４１Ｂにそれぞれ固定されている。側板４１Ａ、４１Ｂには、スライダ４０８Ａ、４０８Ｂを加圧方向Ｅに移動可能に支持するスライドレール４３Ａ、４３Ｂがそれぞれ形成されている。スライダ４０８Ａ、４０８Ｂは、スライドレール４３Ａ、４３Ｂに、テンションバネ４０６Ａ、４０６Ｂによる加圧方向Ｅおよびその逆方向へと移動可能に支持されている。
【００２３】
二次転写ユニット４１は、側板４１Ａ、４１Ｂに、図８に示すように、回転体としての二次転写ローラ３６、ローラ４０１、４０２が回転可能に支持されている。ローラ４０１、４０２と加圧ローラ４０３と二次転写ローラ３６に巻き掛けられた二次転写ベルト４０４を備えている。二次転写ベルト４０４は無端ベルトであって搬送ベルトである。
二次転写ユニット４１は、これら二次転写ローラ３６、ローラ４０１、４０２および加圧ローラ４０３に二次転写ベルト４０４を掛けて支持して搬送するベルト装置である。つまり、二次転写ベルト４０４は、加圧回転体を含む複数の回転体に支持されるベルトである。二次転写ベルト４０４は、記録材Ｐを搬送する搬送ベルトである。
【００２４】
二次転写ローラ３６は、接地されていて、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａのトナー像Ｔを記録材Ｐに対して二次転写させるものである。すなわち、二次転写ローラ３６は、二次転写ベルト４０４内に設けられていて、二次転写裏面ローラ３３と対向配置されている。二次転写ローラ３６は、二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０４を挟み込んでいる。二次転写ローラ３６は、二次転写ベルト４０４に対して付勢されることで当接し、中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０４の間に二次転写ニップＮ２（図２参照）を形成する。
二次転写ローラ３６は、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されることで、二次転写ベルト４０４を中間転写ベルト３１とは独立して回転移動させる。本実施形態では、二次転写ベルト４０４と中間転写ベルト３１との接触部が二次転写ニップＮ２となる。
ローラ４０１は、静電吸着力によって二次転写ベルト４０４上に貼り付いた記録材Ｐを、ローラ４０１の曲率分離によって二次転写ベルト４０４上から剥離させる分離ローらである。
二次転写ベルト４０４には、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などの樹脂材質のベルト部材を選択して用いることができる。二次転写ベルト４０４としては、これら材質ではなく、弾性材質のベルト部材を用いても良い。
【００２５】
図１に示すように、加圧ローラ４０３は、テンションバネ４０６Ａ、４０６Ｂによって二次転写ベルト４０４を内側から外側に付勢してする「加圧回転体」であり、二次転写ベルト４０４にテンションを与えるテンションローラである。
加圧ローラ４０３の軸４０７は、加圧ローラ４０３を軸方向Ｗに貫通し、加圧ローラ４０３内に設けられた軸受４１８、４１８を介して加圧ローラ４０３を支持する。加圧ローラ４０３は、スライダ４０８Ａ、４０８Ｂに両端が固定されている軸４０７に、軸受４１８、４１８を介して回転可能とされている。加圧ローラ４０３の軸方向Ｗに位置する両端４０３ａ、４０３ｂから突出している軸４０７の端部４０７ａ、４０７ｂ（両端）は、スライダ４０８Ａ、４０８Ｂにそれぞれ支持されている。一方の端部４０７ａには、その端面４０７ｃから軸方向Ｗの中央側に向かって延びるように第一ネジ孔４１０が形成されている。軸４０７には、符号Ｚで示す軸方向Ｗとの直交方向に延びていて、軸４０７の端部４０７ａ、４０７ｂを貫通して設けられた締結部としての第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂが形成されている。図９は軸４０７の端部４０７ａ側の構成を示す。
【００２６】
図１に示すように、一対のテンションバネ４０６Ａ、４０６Ｂは、スライダ４０８Ａ、４０８Ｂを加圧方向Ｅに加圧するものである。テンションバネ４０６Ａ、４０６Ｂは、一端がスライダ４０８Ａ、４０８Ｂのそれぞれ一端４０８ａ、４０８側に連結され、各他端が側板４０Ａ、４０Ｂにそれぞれ連結されている（図５、図６参照）。
第一ネジ４０９は、軸４０７に対して、軸４０７の軸方向Ｗの外側から固定される固定部としてネジ軸４０９ａと、一方のスライダ４０８Ａが軸４０７に対して軸方向Ｗの外側へ移動することを規制する規制部としての座面４０９ｂを有している。座面４０９ｂは、スライダ４０８Ａの軸方向Ｗの外側の側面（以下「スライダ側面」と記す）４０８Ａｃに対向するように第一ネジ４０９に形成されている。スライダ側面４０８Ａｃと座面４０９ｂとは、第一ネジ４０９のネジ軸４０９ａが軸４０７の第一ネジ孔４１０に締結されて固定された状態で接触するように構成されている。
【００２７】
加圧装置４０は、ベルトクリーニングユニット４２を加圧ローラ４０３の軸４０７に対して固定するために、軸４０７に形成した第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂに対して締結される締結部材としての第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを備えている。係合部４１２Ａ、４１２Ｂは、ベルトクリーニングユニット４２のケーシング４２Ｃに形成されていて、第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを挿通させる部分である。係合部４１２Ａ、４１２Ｂは、二次転写ユニット４１とベルトクリーニングユニット４２とを接合した際に、軸４０７の第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂと対向する位置に形成されている。
このため、二次転写ユニット４１とベルトクリーニングユニット４２とを接合し、第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを係合部４１２Ａ、４１２Ｂに挿通して第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂにねじ込むことで、ベルトクリーニングユニット４２を簡易な構成で加圧ローラ４０３へ取り付けることができる。すなわち、二次転写ユニット４１とベルトクリーニングユニット４２とを容易に一体化することができる。
【００２８】
ベルトクリーニングユニット４２は、第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂとは別の位置で軸４０７の周面４０７ｄに当接する当接部４１４Ａ、４１４Ｂを有している。当接部４１４は、図１０、図１１にも示すように、ベルトクリーニングユニット４２の金属製のベルトフレームとなる側板４２Ａ、４２Ｂの端面４２Ａａ、４２Ｂａから側板中央寄りに向かって窪んで形成された一対の凹部である。
当接部４１４Ａ、４１４Ｂは、互いに対向する第一面４１４Ａａ、４１４Ｂａと第二面４１４Ａｂ、４１４Ｂと、第一面４１４Ａａ、４１４Ｂａと第二面４１４Ａｂ、４１４Ｂｂとにつながる基準面４１４Ａｃ、４１４Ｂｃとを備えている。第一面４１４Ａａ、４１４Ｂａと第二面４１４Ａｂ、４１４Ｂｂとの間隔Ｌは、軸４０７の端部４０７ａと端部４０７ｂの直径よりもやや大きく端部４０７ａと端部４０７ｂとが挿入可能に形成されている。
【００２９】
第二面４１４Ａｂ、４１４Ｂｂには、端部４０７ａと端部４０７ｂを挿入する挿入側に延びる導入面４１４Ａｄ、４１４Ｂｄが連続して形成されている。導入面４１４Ａｄ、４１４Ｂｄは、当接部４１４Ａ、４１４Ｂに軸４０７の端部４０７ａと端部４０７ｂを挿入する際に、端部４０７ａと端部４０７ｂを載せて滑らすことができるように形成されている。
この導入面４１４Ａｄ、４１４Ｂｄがあることで、比較的重量がある二次転写ユニット４１を作業者が手で持ってベルトクリーニングユニット４２への取付け作業をする際に、端部４０７ａ、４０７Ｂｄを導入面４１４Ａｄ、４１４Ｂｄに載せた状態での取付け作業を行える。このため、作業性が良いとともに、二次転写ユニット４１の取付け時の落下を防止することができる。
【００３０】
図１２に示すように、当接部４１４Ａ、４１４Ｂに挿入された端部４０７ａと端部４０７ｂとは、基準面４１４Ａｃ、４１４Ｂｃに当接することでその位置が決められる。つまり、二次転写ユニット４１とベルトクリーニングユニット４２との相対位置関係は、軸４０７の端部４０７ａと端部４０７ｂとが、当接部４１４Ａ、４１４Ｂの基準面４１４Ａｃ、４１４Ｂｃに当接することで決められる。
そして、図１に示すように、二次転写ユニット４１とベルトクリーニングユニット４２との相対位置関係が決められた状態で、第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂに第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを係合部４１２Ａ、４１２Ｂからねじ込むことで、二次転写ユニット４１とベルトクリーニングユニット４２とが図５〜図７に示すように締結されて一体化される。このため、二次転写ユニット４１と軸４０７との位置を精度よく決めることができる。
【００３１】
一方、図１５に示すように、第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂへ第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを締結していない状態で、スライダ側面４０８Ａｃと座面４０９ｂとの間に隙間Ｘがなく両者が接触していると、第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂの締結にともなって座面４０９ｂも軸方向の中央寄りへ移動する。このため、スライダ４０８Ａも軸方向Ｗの中央寄りへ押されてしまい、テンションバネ４０６Ａによるスライダ４０８Ａの加圧方向Ｅが傾いてしまう。これにより加圧動作が不安定になり、結果として加圧ローラ４０３を狙いの位置で精度よく加圧することが難しくなる。
【００３２】
しかし、図１に示す本実施形態のように、第一ネジ４０９を第一ネジ孔４１０に締結し、第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂへ第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを締結しない状態で、スライダ側面４０８Ａｃと第一の第一ネジ４０９の座面４０９ｂとの間には所定の隙間Ｘが形成されるように構成した。このため、図１３に示すように、第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂに締結したとき、加圧ローラ４０３の軸４０７は、側板４２Ａ、４２Ｂ（当接部４１４Ａ、４１４Ｂの基準面４１４Ａｃ、４１４Ｂｃ）を支点として撓む。これにより、撓んだぶんだけ軸４０７は軸方向Ｘの中央寄りへ引き込まれる。しかし、図１に示すよう、あらかじめ第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂへの第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂの締結前に、所定の隙間Ｘがあるので、図１３に示すように座面４０９ｂがスライダ側面４０８ｃに接触してテンションバネ４０６によるスライダ４０８の加圧方向Ｅが傾いてしまうことはなくなる。つまり、第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂへ第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを締結して軸４０７が中央寄りに移動する移動距離以上の隙間を、所定の隙間Ｘとしてスライダ側面４０８Ａｃと第一ネジ４０９の座面４０９ｂとの間に形成しておくことで、加圧ローラ４０３を狙いの位置で精度よく加圧することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、図１３に示すように、第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂに第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを締結した状態で、スライダ側面４０８Ａｃと座面４０９ｂとが接触するように構成しているので、軸４０７に対して軸方向Ｗの外側へスライダ４０８Ａが移動することを防止でき、加圧位置が精度よく定まる。つまり加圧ローラ４０３を狙いの位置で精度よく加圧することができる。
なお、第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂへ第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを締結した状態で、加圧位置の精度に影響のない程度であれば、図１４に示すように、スライダ側面４０８Ａｃと座面４０９ｂとの間に隙間Ｘ‘を有する構成としてもよい。隙間Ｘ‘が図１に示す隙間Ｘよりも小さいことで、軸４０７に対して軸方向Ｗの外側へスライダ４０８Ａが大きく移動することを抑制できる。
【００３４】
加圧装置４０は、図１に示すように、第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂへ第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを締結しない状態で、スライダ側面４０８Ａｃと座面４０９ｂとの間に所定の隙間Ｘを有する構成とした。したがって、図１３に示すように、第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂへ締結したとき、スライダ４０８Ａが軸方向Ｗの内側へ押し込まれることを防止できる。これにより、側板４０Ａ、４０Ｂにおけるスライダ４０８Ａ、４０８Ｂの支持位置が軸方向Ｗの内側へ押し込まれることを防止がされ、側板４０Ａ、４０Ｂが傾くことを防止できる。側板４０Ａ、４０Ｂを支持するベルトフレームとしての側板４１Ａ、４１Ｂが傾くことも防止できる。これら側板４０Ａ、４０Ｂや側板４１Ａ、４１Ｂが傾くことで、二次転写ローラ３６、ローラ４０１、４０２及び加圧ローラ４０３が傾くこと、および、各ローラが傾くことにより二次転写ベルト４０４が軸方向Ｗと同一方向である幅方向に寄ってしまう不具合が防止できる。これにより二次転写ベルト４０４の走行を安定することができる。
【００３５】
本実施形態に係る加圧装置４０は、ベルト装置である二次転写ユニット４１の二次転写ベルト４０４に対しテンションを与える加圧ローラ４０３（テンションローラ）を加圧する構成としている。このため、加圧ローラ４０３の加圧方向Ｅが安定することで、二次転写ベルト４０４に対する加圧位置を精度よく決めることができ、二次転写ベルト４０４に対して軸方向Ｗ（幅方向）おいて偏りなく張力を与えることができる。
【００３６】
本実施形態によると、第一ネジ４０９の座面４０９ｂが、スライダ４０８Ａが軸４０７に対して軸方向Ｗの外側へ移動することを規制する。これにより、軸４０７やスライダ４０８Ａの軸方向Ｗへの移動を抑えられる。このため、スライダ４０８Ａによる軸４０７の加圧位置を狙いの位置にすることができ、加圧ローラ４０３を狙いの位置で加圧することができる。特に、第一ネジ４０９は、軸４０７に対して軸方向Ｗの外側である軸４０７の端面４０７ｃから固定されるので、スライダ４０８Ａによる軸４０７の加圧位置を精度よく決めることができる。また、本実施形態では、第一ネジ４０９に形成した座面４０９ｂという簡易な構成でスライダ４０８Ａの軸方向Ｘの外側への移動を規制することができる。
本実施形態によると、ネジ軸４０９ａを軸４０７の端部４０７ａの端面４０７ｃに形成した第一ネジ孔４１０に挿入して、螺合させることにより第一ネジ４０９が軸４０７に対して固定される。このように、第一ネジ４０９を締結する簡易な操作により、第一ネジ４０９を軸４０７の第一ネジ孔４１０にねじ込むことで締結固定することができる。このため、第一ネジ４０９には金属製のものを用いることが好ましい。剛性の高い金属性の第一ネジ４０９を用いることで、端部４０７ａよりのスライダ４０８Ａの規制位置が精度よく行える。
本実施形態によると、スライダ側面４０８Ａｃと座面４０９ｂとは、第一ネジ４０９のネジ軸４０９ａが軸４０７に対して固定された状態で接触する。このめた、第一ネジ４０９の座面４０９ｂは、加圧位置の精度に影響のない範囲で、スライダ４０８のスライダ側面４０８Ａｃとの間に所定の隙間Ｘを有していても良いが、スライダ側面４０８Ａｃと接触していることがより好ましい。この場合、加圧の位置をさらに精度よく定めることができる。
【００３７】
ベルトクリーニングユニット４２は、図８に示すように、二次転写ベルト４０４の表面４０４ａに付着しているトナーや紙粉をクリーニングするクリーニング部材４２１と、クリーニング部材４２１でクリーニングしたトナーや紙粉を搬送する搬送スクリュ４２２を有している。ベルトクリーニングユニット４２は、二次転写ベルト４０４の表面４０４ａに潤滑剤４２３を塗布する塗布ローラ４２４を備えている。クリーニング部材４２１はベルトクリーニングユニット４２が二次転写ユニット４１に装着された状態で、その先端が二次転写ベルト４０４の表面４０４ａに当接するように配置されている。
このような構成のベルトクリーニングユニット４２は、図１１、図１２で説明した当接部４１４Ａ、４１４Ｂに二次転写ユニット４１側の加圧ローラ４０３の軸４０７を挿入し（引っ掛け）、図１３に示すように第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを係合部４１２Ａ、４１２Ｂから軸４０７の第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂに締結することで、二次転写ユニット４１と一体される。このため、クリーニング部材４２１を簡易な方法で二次転写ベルト４０４の表面４０４ａに対して当接させることができる。
【００３８】
本実施形態に係るプリンタ１００は、二次転写ユニット４１が備えている安定した加圧状態（テンション状態）の二次転写ベルト４０４との間に二次転写ニップＮ２を形成する中間転写ベルト３１と、中間転写ベルト３１上のトナー像を二次転写ニップＮ２で記録材Ｐへ転写するために転写バイアスを出力する電源３９とを備えている。このため記録材Ｐを二次転写ニップＮ２で安定して搬送することができ、トナー像の転写性を向上できる。
また、プリンタ１００は、トナー像が形成される複数の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを備え、中間転写ベルト３１には、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が一次転写され、二次転写ニップＮ２で記録材Ｐへ二次転写される。このため、中間転写方式のプリンタ１００において記録材Ｐを二次転写ニップＮ２で安定して搬送することができ、トナー像の二次転写性を向上できる。
【００３９】
上記実施形態では、画像形成装置として、図１２に示すように、当接部４１４Ａ、４１４Ｂに挿入された端部４０７ａと端部４０７ｂとは、基準面４１４Ａｃ、４１４Ｂｃに当接することでその位置が決められる構成について説明した。つまり、二次転写ユニット４１とベルトクリーニングユニット４２との相対位置関係（Ｚ方向の相対的な位置関係）は、軸４０７の端部４０７ａと端部４０７ｂとが、当接部４１４Ａ、４１４Ｂの基準面４１４Ａｃ、４１４Ｂｃに当接することで決められる構成について説明した。
これにかえて、基準面４１４Ａｃ、４１４Ｂｃを有さない構成としてもよい。この場合も、軸４０７へ第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを締結した状態では、軸４０７へ第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを締結した状態に比べて、ベルトクリーニングユニット４２の自重などにより軸４０７が撓むことがある。当該構成において、第一ネジ４０９を第一ネジ孔４１０に締結し、第二ネジ孔４１１Ａ、４１１Ｂへ第二ネジ４１３Ａ、４１３Ｂを締結しない状態で、スライダ側面４０８Ａｃと第一の第一ネジ４０９の座面４０９ｂとの間には所定の隙間Ｘが形成されるように構成する。
これにより、座面４０９ｂがスライダ側面４０８ｃに接触してテンションバネ４０６によるスライダ４０８の加圧方向Ｅが傾いてしまうことはなくなる。所定の隙間Ｘをスライダ側面４０８Ａｃと第一ネジ４０９の座面４０９ｂとの間に形成しておくことで、加圧ローラ４０３を狙いの位置で精度よく加圧することができる。
【００４０】
本発明は少なくとも以下の形態のベルト装置を備える。二次転写ベルト４０４と、軸４０７を有し二次転写ベルト４０４にテンションを与えるテンションローラ（加圧ローラ）４０３と、軸４０７を加圧方向Ｅへ移動可能に支持するスライダ４０８Ａと、スライダ４０８Ａを加圧するテンションバネ４０６Ａと、軸４０７に対して軸方向Ｗの外側から固定される固定部４０９ａおよびスライダ４０８Ａが軸４０７に対して軸方向Ｗの外側へ移動することを規制する規制部４０９ｂを有する規制部材４０９と、二次転写ベルト４０４をクリーニングするベルトクリーニングユニット４２と、ベルトクリーニングユニット４２を軸４０７に対して軸方向Ｗと直交方向Ｚから固定するための固定部材４１３Ａと、を備え、ベルトクリーニングユニット４２が軸４０７に対して直交方向Ｚから固定されない状態で、スライダ４０８Ａの軸方向Ｗの外側の側面４０８Ａｃと規制部４０９ｂとの間に所定の隙間Ｘを有するベルト装置である。
【００４１】
本実施形態のベルト装置によれば、テンションローラ４０３を狙いの位置で精度よく加圧することができる。したがって二次転写ベルト４０４をテンションローラ４０３によってその幅方向Ｗにわたって偏りなく加圧することができる。これにより二次転写ベルト４０４を安定して走行させることができる。記録材Ｐを安定して搬送させることができる。二次転写ニップＮ２において中間転写ベルト３１上の画像を記録材Ｐ上へ安定して転写することができる。
また、上記実施形態において、ベルト装置である、ベルトクリーニングユニット４２が軸４０７に対して直交方向Ｚから固定された状態で、スライダ４０８Ａの軸方向Ｗの外側の側面４０８Ａｃと規制部４０９とが接触するベルト装置としてもよい。
本実施形態のベルト装置によれば、テンションローラ（加圧ローラ）４０３を狙いの位置でより精度よく加圧することができる。
【００４２】
上記実施形態では、画像形成装置として、転写部（二次転写ニップＮ）で記録材Ｐを水平方向に搬送するものを用いて説明したが、転写部で記録材Ｐを上方、下方、斜め上方向あるいは斜め下方向などへ搬送する構成の画像形成装置に本発明は適用することもできる。
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、プリンタではなく、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  感光体
３１      像担持体、中間転写体
３３      二次転写裏面ローラ
３６      回転体、二次転写ローラ
３９      電源
４０      加圧装置
４１      ベルト装置
４２      ユニット、ベルトクリーニングユニット
１００      画像形成装置
４０１、４０２  複数の回転体
４０３      加圧回転体、回転体、テンションローラ
４０４      ベルト、搬送ベルト、二次転写ベルト
４０４ａ    ベルト表面
４０６Ａ、４０６Ｂ      加圧部材
４０７      加圧回転体の軸
４０７ａ    軸の一端
４０７ｃ    軸の端面
４０７ｄ    軸の周面
４０８Ａ、４０８Ｂ  スライダ
４０８Ａｃ    外側の側面
４０９      規制部材、ネジ
４０９ａ    固定部、ネジ軸
４０９ｂ    規制部、座面
４１０      ネジ孔
４１１Ａ、４１１Ｂ  締結孔
４１２Ａ、４１２Ｂ  係合部
４１３Ａ、４１３Ｂ  締結部材、固定部材
４１４Ａ、４１４Ｂ  当接部
４２１    クリーニング部材
ａ      表面移動方向
Ｅ      加圧方向
Ｎ      転写部
Ｐ      記録材
Ｔ      トナー像
Ｗ      軸方向、幅方向
Ｘ      所定の隙間
Ｚ      直交方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２０１０−０２０２４３号公報
【図１】
2017049545.tif 000003
【図２】
2017049545.tif 000004
【図３】
2017049545.tif 000005
【図４】
2017049545.tif 000006
【図５】
2017049545.tif 000007
【図６】
2017049545.tif 000008
【図７】
2017049545.tif 000009
【図８】
2017049545.tif 000010
【図９】
2017049545.tif 000011
【図１０】
2017049545.tif 000012
【図１１】
2017049545.tif 000013
【図１２】
2017049545.tif 000014
【図１３】
2017049545.tif 000015
【図１４】
2017049545.tif 000016
【図１５】
2017049545.tif 000017