(57)【要約】【課題】機器の駆動状態に応じて機器をメンテナンスすることができる機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法及び機器管理プログラムを提供する。【解決手段】機器管理システム２００は、機器１００を機器１００の駆動状態に応じてメンテナンスするための応対情報を取得し、機器１００から機器１００の駆動状態の情報を含む機器情報を取得する取得手段２０１と、取得手段２０１により取得した駆動状態の情報を時系列で累積して履歴情報として作成する作成手段２０２と、履歴情報に対応する応対情報に基づいて制御信号を出力する制御手段２０３とを備える。【選択図】図１
2017068583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を前記機器の駆動状態に応じてメンテナンスするための応対情報を取得する応対情報取得手段と、
前記機器から前記機器の駆動状態情報を含む機器情報を取得する機器情報取得手段と、
前記機器情報取得手段により取得した前記駆動状態情報を時系列で累積して履歴情報として作成する履歴情報作成手段と、
前記履歴情報に対応する前記応対情報に基づいて制御信号を出力する制御手段とを備える
ことを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
報知信号を受信すると使用者に報知する報知手段を更に備え、
前記履歴情報は、前記機器の連続駆動時間を含み、
前記制御信号は、前記報知信号を含み、
前記制御手段は、前記連続駆動時間が前記応対情報の第１の閾値以上となる場合、前記報知信号を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
駆動信号を受信すると前記機器を駆動する駆動手段を更に備え、
前記履歴情報は、前記機器の連続非駆動時間を含み、
前記制御信号は、前記駆動信号を含み、
前記制御手段は、前記連続非駆動時間が前記応対情報の第２の閾値以上となる場合、前記駆動信号を出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
通知信号を受信すると前記機器の消耗品の整備に関する情報を通知する通知手段を更に備え、
前記履歴情報は、前記機器の累積駆動時間を含み、
前記制御信号は、前記通知信号を含み、
前記制御手段は、前記累積駆動時間が前記応対情報の第３の閾値以上となる場合、前記通知信号を出力する
ことを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記機器に係る関連商品の情報を取得する商品情報取得手段と、
前記関連商品の情報と前記機器情報とを対比して表示装置に表示する表示データを作成する表示データ作成手段と、
前記表示データを配信する配信手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項６】
機器を前記機器の駆動状態に応じてメンテナンスするための応対情報を取得する応対情報取得手段と、
前記機器から前記機器の駆動状態情報を含む機器情報を取得する機器情報取得手段と、
前記機器情報取得手段により取得した前記駆動状態情報を時系列で累積して履歴情報として作成する履歴情報作成手段と、
前記履歴情報に対応する前記応対情報に基づいて制御信号を出力する制御手段とを備える
ことを特徴とする機器管理装置。
【請求項７】
機器を前記機器の駆動状態に応じてメンテナンスするための応対情報を取得するステップと、
前記機器から前記機器の駆動状態情報を含む機器情報を取得するステップと、
取得した前記駆動状態情報を時系列で累積して履歴情報として作成するステップと、
前記履歴情報に対応する前記応対情報に基づいて制御信号を出力するステップを備える
ことを特徴とする機器管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の機器管理方法を動作させる機器管理プログラムであって、
コンピュータを上記の各ステップとして機能させるための機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法及び機器管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被制御装置と無線通信が可能で、被制御装置の運転開始時点からの継続時間が設定時間になると、報知動作を行い、継続の指示がなければ被制御装置の運転を停止させる制御装置があった。（例えば、特許文献１を参照）
また、機器の内部データに基づいて機器の故障状態、故障箇所を判断する判断手段をサーバに設けることで、機器の故障状態、故障箇所をユーザーに報知するリモートメンテナンスシステムがあった。（例えば、特許文献２を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３０１８３号公報
【特許文献２】特開２００１−１９５１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の制御装置は、被制御装置をメンテナンスするための制御情報を有しておらず、単に被制御装置の運転時間を制御するだけであるため、被制御装置の駆動状況に応じて被制御装置をメンテナンスすることができない。
【０００５】
また、特許文献２に記載のリモートメンテナンスシステムにおいて、家庭外サーバ６は、機器２の製造会社、機種、製造番号を内部データとして取得し、内部データに基づいて機器２の故障状態、故障箇所を判断するものであって、機器２の駆動状態に応じて機器２をメンテナンスすることができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであって、機器の駆動状態に応じて機器をメンテナンスすることができる機器管理装置及び機器管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の機器管理システムは、機器を前記機器の駆動状態に応じてメンテナンスするための応対情報を取得する応対情報取得手段と、前記機器から前記機器の駆動状態情報を含む機器情報を取得する機器情報取得手段と、前記機器情報取得手段により取得した前記駆動状態情報を時系列で累積して履歴情報として作成する履歴情報作成手段と、前記履歴情報に対応する前記応対情報に基づいて制御信号を出力する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の機器管理装置は、機器を前記機器の駆動状態に応じてメンテナンスするための応対情報を取得する応対情報取得手段と、前記機器から前記機器の駆動状態情報を含む機器情報を取得する機器情報取得手段と、前記機器情報取得手段により取得した前記駆動状態情報を時系列で累積して履歴情報として作成する履歴情報作成手段と、前記履歴情報に対応する前記応対情報に基づいて制御信号を出力する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の機器管理方法は、機器を前記機器の駆動状態に応じてメンテナンスするための応対情報を取得するステップと、前記機器から前記機器の駆動状態情報を含む機器情報を取得するステップと、取得した前記駆動状態情報を時系列で累積して履歴情報として作成するステップと、前記履歴情報に対応する前記応対情報に基づいて制御信号を出力するステップを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の機器管理プログラムは、機器管理方法を動作させる機器管理プログラムであって、コンピュータを上記の各ステップとして機能させるための機器管理プログラム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法及び機器管理プログラムを用いることで、機器の駆動状態に応じて機器をメンテナンスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１−３に係る機器管理装置及び機器管理システムのブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１−３に係る機器管理装置の制御手段の動作フローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施形態１−３に係る機器管理装置の変形例の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１−３に係る機器管理装置及び機器管理システムの変形例の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１に係る機器管理システム２００について図１、２と表１−３を用いて説明する。
【００１４】
図１は、機器管理システム２００のブロック図である。図１に示すように、機器管理システム２００は、、宅内ネットワーク１０を介して機器１００と通信する。機器管理システム２００は、宅外ネットワーク２０を介して機器管理サーバ３００と通信する。
【００１５】
宅内ネットワーク１０は、例えば住宅内Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）通信回線であり、宅外ネットワーク２０は、例えば３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信回線や、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信回線などの無線通信手段である。なお、宅内ネットワーク１０と、宅外ネットワーク２０の通信方式とは、特に限定されない。宅内ネットワーク１０と、宅外ネットワーク２０とは、例えば光ファイバーなどを用いる有線通信手段であってもよい。
【００１６】
機器１００は、例えば照明、空調、給湯器、炊飯器などが挙げられる。また、機器１００は、後述する機器情報を記憶する記憶手段と、機器情報を送信する送信手段と、機器管理システム２００からの制御信号を受信して機器１００を制御する制御手段とを有する。詳述すると、例えば図１に示すように、機器１００として機器１１０、１２０を有する。機器１１０は、機器１００の機器情報を記憶する記憶手段１１１と、機器１００の機器情報を宅内ネットワーク１０を介して機器管理システム２００に送信する送信手段１１２と、制御手段１１３とを有する。機器１２０は、機器１２０の機器情報を記憶する記憶手段１２１と、機器１２０の機器情報を宅内ネットワーク１０を介して機器管理システム４００に送信する送信手段１２２と、制御手段１２３とを有する。
【００１７】
なお、機器１００（１１０、１２０……）の数と種類とは限定されない。
【００１８】
表１は、機器情報の一例を示す。
【００１９】
【表１】
2017068583.tif 000003
【００２０】
表１に示すように、機器情報は、機器１００を識別するＩＤの情報と、機器１００の駆動状態を示す駆動状態の情報とを含む。
【００２１】
例えば３月１日の１９時に起動された空調を例として説明すると、空調の機器情報は、ＩＤの「Ｂ００１」と、駆動状態の「正常運転中」とを含む。
【００２２】
機器管理サーバ３００は、機器１００を機器１００の駆動状況に応じてメンテナンスするための応対情報を記憶する記憶手段３０１と、宅外ネットワーク２０を介して応対情報を機器管理システム２００に送信する送信手段３０２とを備える。
【００２３】
表２は、記憶手段３０１に記憶される応対情報の一例を示す。
【００２４】
【表２】
2017068583.tif 000004
【００２５】
表２に示すように、記憶手段３０１に記憶された応対情報は、機器１００のＩＤの情報とそのＩＤに対応する機器１００をメンテナンスするための情報とを対応付けて機器管理サーバ３００に格納されている。機器１００をメンテナンスするための情報は、アラートに関する情報とリフレッシュに関する情報を有する。
【００２６】
アラートに関する情報には、正常動作中の機器１００の状態継続時間の閾値情報（第１の閾値）が設定される。リフレッシュに関する情報には、正常停止中の機器１００の状態継続時間の閾値情報（第２の閾値）が設定される。
【００２７】
例えばＩＤの情報が「Ｂ００１」の空調が１２時間以上に駆動されるとアラートさせ、また３０日間以上に継続して駆動していなければ、リフレッシュさせるとき、記憶手段３０１において、機器１００のＩＤの「Ｂ００１」に対応するアラートに関する情報を「１２」時間、リフレッシュに関する情報を「３０」日に設定する。
【００２８】
なお、機器１００をメンテナンスするための情報は、アラートに関する情報とリフレッシュに関する情報とを有すると説明したが、それらに限定されない。例えば、後述のように商品更新に関する情報を更に有してもよい。また、機器１００をリフレッシュする状態継続時間の間隔が、アラートする状態継続時間の間隔より大きいと想定するため、それぞれ異なる単位を用いて記録しているが、用いる単位も限定されない。
【００２９】
機器管理システム２００は、取得手段２０１と、作成手段２０２と、制御手段２０３と、報知手段２０４と、記憶手段２０５とを有する。
【００３０】
取得手段２０１は、宅内ネットワーク１０を介して機器１００から機器情報を取得し、記憶手段２０５に記憶させる。また、取得手段２０１は、宅外ネットワーク２０を介して機器管理サーバ３００の記憶手段３０１から応対情報を取得し、記憶手段２０５に記憶させる。
【００３１】
なお、ここで、取得手段２０１は、記憶手段３０１に記憶された全ての応対情報を取得し、記憶手段２０５に記憶させるが、それに限らない。例えば取得手段２０１は、応対情報の一部の情報、例えば機器情報に登録された機器１００に対するメンテナンスの情報のみを取得し、応対情報として記憶手段２０５に記憶させてもよい。
【００３２】
作成手段２０２は、取得手段２０１により取得した駆動状態の情報を時系列で累積して履歴情報として作成する。
【００３３】
より詳述すると、作成手段２０２は、タイマー機能を有し、取得手段２０１が取得した機器情報の中の駆動状態の情報から対応する機器１００の状態遷移時刻を記録する。なお、状態遷移時刻の更新のタイミングは、対応する機器１００の駆動状態が変更した時と想定する。例えば、表３に示すＩＤがＡ００１の照明は、３月１日の２０時に駆動状態が「正常停止中」から「正常動作中」に変更する。この場合、作成手段２０２は、ＩＤがＡ００１の照明の駆動状態を「正常動作中」とし、状態遷移時刻を「３月１日  ２０：００：００」として記憶手段２０５に記憶させる。
【００３４】
そして、作成手段２０２は、機器１００の状態遷移時刻から時間をカウントし、当該駆動状態における状態継続時間を作成する。例えば、表３に示す現在時刻が「２０１５年3月２日  ７：００：００」とすると、ＩＤがＡ００１の照明の「正常動作中」の状態遷移時刻から１１時間を経っているため、状態継続時間を「１１（時間）」として記憶手段２０５に記憶させる。
【００３５】
また、表３に示すように、作成手段２０２は、機器１００のＩＤの情報と駆動状態の情報と駆動状態の状態継続時間の情報とを対応付けて作成する。
【００３６】
以下、作成手段２０２が表１に示す機器情報に基づいて作成した履歴情報の一例を表３示す。
【００３７】
【表３】
2017068583.tif 000005
【００３８】
記憶手段２０５は、取得手段２０１が取得した各種情報と、作成手段２０２が作成した履歴情報などを記憶する機能を有する。
【００３９】
なお、記憶手段２０５は、機器管理システム２００に設けられているが、その限りではなく、例えば、記憶手段が機器管理システム４００に設けられていてもよい。
【００４０】
制御手段２０３は、履歴情報に対応する応対情報に基づいて制御信号を出力する。すなわち、制御手段２０３は、履歴情報における駆動状態の情報が「正常動作中」の機器１００に対して、当該機器１００の状態継続時間の情報と、アラートに関する情報に設定された閾値情報とを比較する。当該状態継続時間の情報が閾値情報以上の場合、制御手段２０３は、後述する報知手段２０４に対してアラートする制御信号を送信する。また、制御手段２０３は、履歴情報における駆動状態の情報が「正常停止中」の機器１００に対して、当該機器１００の状態継続時間の情報と、リフレッシュに関する情報に設定された閾値情報とを比較する。当該状態継続時間の情報が閾値情報以上の場合、制御手段２０３は、後述する制御手段１１３、１２３に対してリフレッシュする制御信号を送信する。
【００４１】
以下、制御手段２０３の動作フローの一例を図２を用いて説明する。
【００４２】
図２に示すように、制御手段２０３は、任意の時点においてフローを開始する。任意の時点は、例えば取得手段２０１が機器１００から機器情報を取得した時または機器管理サーバ３００の記憶手段３０１から応対情報を取得した時、あるいは所定時刻（例えば１時間ごとに）であって、特に限定されない。
【００４３】
ステップＳ５１において、制御手段２０３は、機器１００の履歴情報の中の状態継続時間の情報と、対応する応対情報の中の閾値情報とを比較する。機器１００の履歴情報における状態継続時間の情報が対応する応対情報の閾値情報未満の場合（ステップＳ５１のＮＯ）、制御手段２０３は、フローをそのまま終了する。機器１００の履歴情報における状態継続時間の情報が対応する応対情報の閾値情報以上の場合（ステップＳ５１のＹＥＳ）、制御手段２０３は、ステップＳ５２に進行し、前述のように制御信号を送信する。
【００４４】
ここで、機器１００を例として挙げて説明する。例えばＩＤの情報が「Ｂ００１」である空調の駆動状態が「正常動作中」であるため、制御手段２０３は、空調の状態継続時間の「１２」時間と、応対情報におけるアラートの閾値情報の「１２」時間とを比較する。表３において、ＩＤの情報が「Ｂ００１」である空調の駆動状態の情報が「正常動作中」であり、その駆動状態の状態継続時間の「１２」時間が、応対情報におけるアラートの閾値情報の「１２」時間以上であるため、制御手段２０３は、後述する報知手段２０４に対してアラートする報知信号を含む制御信号を送信する。そして、プリンタの制御手段１２３は、プリンタをリフレッシュする駆動信号を含む制御信号を受信したら、プリンタをリフレッシュするように駆動する。
【００４５】
また、例えばＩＤの情報が「Ｅ００１」であるプリンタの駆動状態が「正常停止中」であるため、制御手段２０３は、プリンタの状態継続時間の「３０」日と、応対情報におけるリフレッシュの閾値情報の「３０」日とを比較する。表３において、ＩＤの情報が「Ｅ００１」であるプリンタの駆動状態の情報が「正常停止中」であり、その駆動状態の状態継続時間の「３０」日が、応対情報におけるリフレッシュの閾値情報の「３０」日以上であるため、制御手段２０３は、プリンタ（機器１２０）の制御手段１２３に対してプリンタをリフレッシュする駆動信号を含む制御信号を送信する。
【００４６】
報知手段２０４は、制御手段２０３からアラートする報知信号を含む制御信号を受信すると使用者に報知する。
【００４７】
なお、報知手段２０４は、使用者が予め登録した携帯、メールアドレス、あるいはテレビに表示するようなメッセージを送ることで使用者に報知することを想定する。メッセージの内容は、例えば使用者に報知する対象となる機器１１０、１２０の電源を切るようなメッセージでよく、特に限定されない。
【００４８】
機器管理システム２００は、一つの装置（以下、機器管理装置）として動作してもよい。この場合、機器管理装置は、取得手段２０１と、作成手段２０２と、制御手段２０３と、報知手段２０４と、記憶手段２０５とを有する。
【００４９】
機器管理方法は、機器１００を機器１００の駆動状態に応じてメンテナンスするための応対情報を取得するステップと、機器１００から機器１００の駆動状態情報を含む機器情報を取得するステップと、取得した駆動状態情報を時系列で累積して履歴情報として作成するステップと、履歴情報に対応する応対情報に基づいて制御信号を出力するステップを備える。
【００５０】
機器管理プログラムは、機器管理方法を動作させる機器管理プログラムである。
【００５１】
より詳述すると、機器管理プログラムは、機器１００を機器１００の駆動状態に応じてメンテナンスするための応対情報を取得するステップと、機器１００から機器１００の駆動状態情報を含む機器情報を取得するステップと、取得した駆動状態情報を時系列で累積して履歴情報として作成するステップと、履歴情報に対応する応対情報に基づいて制御信号を出力するステップを動作する。
【００５２】
以上のように、機器管理システムにおいて、機器管理サーバ３００は、機器１００をメンテナンスする応対情報を記憶する記憶手段３０１を有し、機器管理システム２００は、機器管理サーバ３００から応対情報を取得し、機器１００から機器１００の駆動状態の情報を含む機器情報を取得する取得手段２０１と、取得手段２０１により取得した駆動状態の情報を時系列で累積して履歴情報として作成する作成手段２０２と、履歴情報に対応する応対情報に基づいて制御信号を出力する制御手段２０３とを備えるため、機器１００の駆動状況に応じて機器１００をメンテナンスすることができる。
【００５３】
また、特許文献２に記載のものは、機器２の故障を判断する比較・判定コントローラ６５を家庭外サーバ６に設けるため、判定を行うたびに判定結果を通知する電文を外部ネットワーク５を介して通信する必要がある。
【００５４】
これに対して、機器管理システム２００は、制御手段２０３と、応対情報を記憶する記憶手段２０５とを有するため、機器１００をメンテナンスする際に毎回宅外ネットワーク２０を利用する必要がない。また、機器管理システム２００は、機器１００の駆動状態が変化した時にのみ、応対情報を取得して更新すればよいため、宅外ネットワーク２０を利用する通信量を抑えることができる。
【００５５】
なお、応対情報が取得手段２０１により取得されることを説明したが、その限りではなく、例えば図３に示すように、機器管理システム２００は、応対情報を予め記憶手段２０５に記憶してもよい。この場合、取得手段２０１は、機器１００から機器情報のみを取得してよい。また、この場合、機器管理システム２００に応対情報を更新する更新手段（図示しない）を設けてもよい。更新手段は、例えばサーバから更新情報を取得し、記憶手段２０５に記憶された応対情報を更新することで、機器管理システム２００は、機器１００の種類が増えた場合でも機器１００をメンテナンスすることができる。
【００５６】
また、取得手段２０１が機器１００から機器情報を取得するタイミングは特に限定されない。例えば取得手段２０１は、機器１００の駆動状態が繰り返されたとき、すなわち「正常運転中」と「正常停止中」が繰り返されたときに機器１００から機器情報を取得してもよく、所定時間（例えば１０分間）ごとに機器１００から機器情報を取得してもよい。
【００５７】
また、作成手段２０２のタイマー機能を機器１００に設けてもよい。この場合、機器１００は駆動状態が切り替えたとき、状態継続時間をカウントする。そして、送信手段１１２は、状態継続時間の情報を機器情報とともに機器管理システム２００に送信すればよい。
【００５８】
また、報知手段２０４は、メッセージの送信の代わりに、音声を鳴らすこと、または映像を表示することで使用者に報知してもよい。
【００５９】
また、図１に示すように報知手段２０４が機器管理システム２００に設けられているが、その限りではなく、例えば報知手段２０４を機器１１０、１２０に設けてもよい。すなわち、機器１１０、１２０の連続駆動時間が対応する応対情報の中の閾値以上の場合、機器管理システム２００から使用者に報知してもよく、機器１１０、１２０から、使用者に報知してもよい。後者の場合、機器管理システム２００の制御手段２０３は、宅内ネットワーク１０を介してアラートする報知信号を含む制御信号を当該機器１１０、１２０に送信する。
【００６０】
また、図４に示すように、機器管理システム２００を宅外ネットワーク２０に設けてもよい。この場合、宅内ネットワーク１０を介して機器１００から機器情報を取得する取得
手段５０１と、取得した機器情報を宅外ネットワーク２０を介して機器管理サーバ３００に送信する送信手段５０２とを有する中継器５００を設ければよい。すなわち、宅外ネットワーク２０に設けられる機器管理システム２００は、中継器５００を介して宅内ネットワーク１０に設けられる機器１００と通信する。
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２に係る機器管理システム２００について図１、２と表４、５を用いて説明する。実施形態２において、応対情報は、更に機器１００の消耗品の整備に関する情報を有し、履歴情報は、更に機器１００の累積駆動時間の情報を有する。また、実施形態２において、制御手段２０３は、累積駆動時間の情報と消耗品の整備に関する情報に基づいて、所定の消耗品の整備に関する情報を使用者に通知する制御信号を報知手段２０４に出力する。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００６１】
表４は、実施形態２における記憶手段３０１に記憶される応対情報の一例を示す。
【００６２】
【表４】
2017068583.tif 000006
表４に示すように、応対情報は、更に消耗品の整備に関する情報を含む。
【００６３】
消耗品の整備に関する情報は、消耗品の交換の閾値情報（第３の閾値）及び消耗品の清掃の閾値情報を含む。
【００６４】
ここで、ＩＤの情報が「Ｂ００１」の空調と、ＩＤの情報が「Ｄ００１」の自走式掃除機と、ＩＤの情報が「Ｅ００１」のプリンタに消耗品の整備に関する情報が設定される例について表４を用いて説明する。
【００６５】
表４に示すように、空調の累積駆動時間が２年間（２４ヶ月間）になるとフィルターの交換に関するメッセージを使用者に通知するように、消耗品の交換の閾値情報が「２４」月間に設定されている。また、空調の累積駆動時間が１ヶ月間になるとフィルターの清掃に関するメッセージを使用者に通知するように、消耗品の清掃の閾値情報が「１」月間に設定されている。
【００６６】
自走式掃除機の累積駆動時間が１年間（１２ヶ月間）になるとフィルターの交換に関するメッセージを使用者に通知するように、消耗品の交換の閾値情報が「１２」月間に設定されている。また、自走式掃除機の累積駆動時間が１ヶ月間になるとフィルターの清掃に関するメッセージを使用者に通知するように、消耗品の清掃の閾値情報が「１」月間に設定されている。
【００６７】
プリンタの累積駆動時間が６ヶ月間になるとトナーの交換に関する通知メッセージを使用者に通知するように、消耗品の交換の閾値情報が「６」月間設定されている。
【００６８】
なお、消耗品の整備に関する情報として消耗品の交換の情報及び消耗品の清掃の情報を含むと説明したが、それらに限定しなく、消耗品に応じて通知メッセージを設定してよい。
【００６９】
表５は、実施形態２における作成手段２０２が作成した履歴情報の一例を示す。
【００７０】
【表５】
2017068583.tif 000007
表５に示すように、作成手段２０２は、履歴情報を作成するとき、消耗品の整備に関する情報が設定された機器１００について「累積駆動時間」の情報を作成する。
【００７１】
ここで、「累積駆動時間」の情報は、所定期間（例えば前回の消耗品を整備した時点から現在までの期間）における機器１００の実際に使用された時間に関する情報である。機器管理システム２００の作成手段２０２は、上述の所定期間において、機器１００の正常動作中であった時間を合計した時間を当該機器１００の累積駆動時間として作成する。
【００７２】
例えばＩＤの情報が「Ｂ００１」の空調を例として説明すると、前回のフィルターの交換に関するメッセージが通知され、もしくは、初回設置されたことが通知されてから、空調が累積で１１ヶ月間駆動したため、消耗品の交換に関する情報に対応する欄（上の欄）に「１１」月間が記録されている。また、前回のフィルターの清掃に関するメッセージが通知されてから、空調が累積で１ヶ月間駆動したため、消耗品の清掃に関する情報に対応する欄（下の欄）に「１」月間が記録されている。
【００７３】
制御手段２０３は、図２に示すフローチャートのように報知手段２０４に対して制御信号を送信する。
【００７４】
ここで、空調の消耗品の清掃に対応する「累積駆動時間」の情報が、消耗品の清掃の閾値情報以上になったため、制御手段２０３は、報知手段２０４に対して、空調のフィルターの清掃に関するメッセージを通知する通知信号を含む制御信号を送信する。
【００７５】
また、自走式掃除機の消耗品の交換に対応する「累積駆動時間」の情報が、消耗品の交換の閾値情報以上になったため、制御手段２０３は、報知手段２０４に対して、自走式掃
除機のフィルターの交換に関するメッセージを通知する通知信号を含む制御信号を送信する。
【００７６】
また、自走式掃除機の消耗品の清掃に対応する「累積駆動時間」の情報が、消耗品の清掃の閾値情報以上になったため、制御手段２０３は、報知手段２０４に対して、自走式掃除機のフィルターの清掃に関するメッセージを通知する通知信号を含む制御信号を送信する。
【００７７】
報知手段２０４は、制御手段２０３から受信した制御信号に応じて使用者に報知する。
【００７８】
実施形態２の機器管理システム２００において、応対情報が更に機器１００の消耗品の整備に関する情報を有し、履歴情報が更に機器１００の累積駆動時間の情報を有することにより、機器管理システム２００は、機器１００について、消耗品の整備に関するメッセージを使用者に通知することができる。
【００７９】
なお、表６に示すように、履歴情報の「累積駆動時間」の情報の代わりに、作成手段２０２は、機器１００の初めて機器管理システム２００に接続する時刻に基づいて機器１００の「初回接続時刻」の情報を作成してもよい。そこで、制御手段２０３は、履歴情報の「初回接続時刻」の情報から所定の期間（応対情報の閾値情報）を経過したごとに、報知手段２０４に所定の消耗品の整備に関する情報を使用者に通知する制御信号を出力する。
【００８０】
【表６】
2017068583.tif 000008
（実施形態３）
以下、本発明の実施形態３に係る機器管理システム２００について図１と表７、８を用いて説明する。実施形態３において、履歴情報は、更に機器１００の機器バージョンの情
報を有し、応対情報は、更に機器１００のバージョンより新しい関連商品の情報を有する。作成手段２０２は、関連商品情報と機器情報とを対比して表示装置に表示するための表示データを作成する。なお、実施形態２と同様の構成については、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００８１】
機器１００の機器情報は、更に当該機器１００の機器バージョンの情報と、当該機器１００のスペックに関する情報とを含む。
【００８２】
機器バージョンの情報は、機器１００の型番に関する情報を想定するが、例えば機器１００の商品名、商品リリース名、製造ロットなどに関する情報であってもよく、特に限定されない。
【００８３】
スペックに関する情報は、例えば機器１００の消費電力、機能などを示す情報と想定されるが、特に限定されない。
【００８４】
取得手段２０１は、機器１００の機器情報から当該機器１００の機器バージョンの情報と、当該機器１００のスペックに関する情報を取得する。
【００８５】
なお、機器バージョンに関する情報の取得は、取得手段２０１が使用者からの入力により取得されてもよく、特に限定されない。
【００８６】
作成手段２０２は、取得手段２０１により取得された機器１００の機器バージョンに関する情報を履歴情報として作成する。また、作成手段２０２は、取得手段２０１により取得された機器１００のスペックに関する情報と、後述する当該機器１００の関連商品のスペックに関する情報とを対比して表示装置（例えば使用者が予め登録した携帯、メールアドレス、あるいはテレビ）に表示する表示データを作成する。
【００８７】
表７は、実施形態３における履歴情報の一例を示す。
【００８８】
【表７】
2017068583.tif 000009
表７に示すように、履歴情報は、更に機器１００のバージョンの情報と当該機器１００のスペックに関する情報とを含み、当該機器１００のＩＤの情報と対応付けて機器管理システム２００の記憶手段２０５に記憶される。
【００８９】
応対情報は、更に機器１００の関連商品の情報を含む。
【００９０】
関連商品の情報は、機器１００の関連商品の機器バージョンの情報と、当該関連商品のスペックに関する情報とを含む。なお、関連商品の情報が、例えばメーカーにより定期的に更新されることが想定される。
【００９１】
表８は、実施形態３における記憶手段３０１に記憶される応対情報の一例を示す。
【００９２】
【表８】
2017068583.tif 000010
表８に示すように、応対情報は、更に機器１００に関する関連商品の情報を含む。
【００９３】
ここで、応対情報において、ＩＤの情報が「Ｂ００１」の空調に関連商品の情報が設定される例について説明する。
【００９４】
応対情報において、ＩＤの情報が「Ｂ００１」の空調のバージョン（Ｐ００２）より新しいバージョンに関する関連商品の情報（Ｐ１０２）が記憶されている。
【００９５】
作成手段２０２は、履歴情報における空調の「機器バージョン」の情報と、応対情報における空調の「関連商品」の情報に基づいて、空調のスペックの情報と関連商品のスペックの情報とを対比して表示装置に表示するための表示データを作成する。
【００９６】
制御手段２０３は、作成手段２０２が作成した表示データを表示装置に送信する。
【００９７】
以上により、実施形態３の機器管理システム２００は、機器１００のスペックの情報と機器１００より新しい関連商品のスペックの情報とを対比して表示装置を介して使用者にお知らせすることで、使用者に新しい関連商品の発売を広告することができる。また、新しい関連商品のスペックと機器１００のスペックとを比較して使用者に見せることで、購買を促すことができる。
（結び）
以上のように、本発明における技術の例示として、実施形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００９８】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００９９】
なお、上述の実施形態は、本発明における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【０１００】
例えば、送信手段１１２、１２２は、必ずしも直接に機器管理システム２００に送信することを限定しない。送信手段１１２、１２２は、中継器（図示しない）を経由して機器管理システム２００と通信してもよい。
【０１０１】
同じように、送信手段３０２は、中継器（図示しない）を経由して機器管理システム２００と通信してもよい。
【０１０２】
また、機器１００の機器情報、履歴情報などに用いる単位と、応対情報の各種閾値に用いる単位とを特に限定しない。
【符号の説明】
【０１０３】
１００、１１０、１２０  機器
１１１、１２１  記憶手段
１１２、１２２  送信手段
１１３、１２３  制御手段（駆動手段）
２００  機器管理システム
２０１  取得手段（機器情報取得手段、応対情報取得手段、商品情報取得手段）
２０２  作成手段（履歴情報作成手段、表示データ作成手段）
２０３  制御手段（配信手段）
２０４  報知手段（通知手段）
３００  機器管理サーバ
３０１  記憶手段
３０２、５０２  送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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