(57)【要約】【課題】小型化が可能なフードラッチ装置のラッチ機構を得る。【解決手段】ストライカ進入溝を有するベースプレートと、このベースプレートに枢着した、上記ストライカを把持開放するフック及びこのフックの回動を規制するラチェットと、常時はストライカの拘束位置にあり開放操作によってストライカの開放位置に移動するセカンダリラッチと、を有するラッチ機構において、単一のねじりコイルばねによって、上記セカンダリラッチを上記ストライカ拘束位置方向に回動付勢し、上記ラチェットを上記フックとの噛合方向に回動付勢したフードラッチ装置のラッチ機構。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能としたフードと車両ボディの一方と他方に、ストライカと、このストライカを把持開放するラッチ機構を設けたフードラッチ装置の上記ラッチ機構であって、
ストライカ進入溝を有するベースプレートと、
このベースプレートに枢着した、上記ストライカを把持開放するフック及びこのフックの回動を規制するラチェットと、
常時はストライカの拘束位置にあり開放操作によってストライカの開放位置に移動するセカンダリラッチと、
を有するラッチ機構において、
単一のねじりコイルばねによって、上記セカンダリラッチを上記ストライカ拘束位置方向に回動付勢し、上記ラチェットを上記フックとの噛合方向に回動付勢したことを特徴とするフードラッチ装置のラッチ機構。
【請求項２】
請求項１記載のフードラッチ装置のラッチ機構において、
上記ねじりコイルばねは、軸部に支持されるコイル部と、このコイル部の両端部からコイル部の径方向外方に突出する一対の脚部とを有し、
上記一対の脚部の一方は上記セカンダリラッチに係止されるセカンダリラッチ係止脚であり、他方は上記ラチェットに係止されるラチェット係止脚であるフードラッチ装置のラッチ機構。
【請求項３】
請求項２記載のフードラッチ装置のラッチ機構において、
上記ラチェットと上記セカンダリラッチ係止脚は、上記ラチェットの回動軸方向の位置が異なっているフードラッチ装置のラッチ機構。
【請求項４】
請求項３記載のフードラッチ装置のラッチ機構において、
上記セカンダリラッチ係止脚は、上記ラチェットと上記ベースプレートの間に位置しているフードラッチ装置のラッチ機構。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のフードラッチ装置のラッチ機構において、
上記ラチェットには、車両前後方向から見たとき、常時セカンダリラッチ係止脚とオーバラップする干渉防止板部が形成されているフードラッチ装置のラッチ機構。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか１項記載のフードラッチ装置のラッチ機構において、
上記ねじりコイルばねのコイル部及び一対の脚部は、車両前後方向から見たとき、上記ストライカ進入溝の中心延長線に関して左右の一方の側に位置しているフードラッチ装置のラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車のフード（ボンネットあるいはトランク）のラッチ（ロック）装置のラッチ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
前部フード（ボンネット）を例にとると、前部フードは車両ボディに開閉可能に枢着されており、この前部フードにはストライカが設けられ、車両ボディにはこのストライカを把持開放するラッチ機構が設けられる。ラッチ機構は、ストライカの進入溝を有するベースプレートに、該進入溝の両側に位置させてフック及びラチェットを互いに平行な軸で枢着しており、前部フードが閉じる力でそのストライカによりフックが一定角度以上回動させられると、ラチェットがフックをロック位置に把持する。この構成は、ドアロック装置等の他のロック装置も同様であるが、前部フードのうち、特に前開きタイプは、走行中に開くと視界の妨げになり不用意に開いた場合の危険度が高いため、ストライカを把持するフックとラッチに加えて、さらに、セカンダリラッチが設けられている。セカンダリラッチは、常時はストライカの拘束位置にあり開放操作によってストライカの開放位置に移動するものであり、前部フードが閉じた状態においてフックとラチェットがストライカを開放しても、前部フードが全開状態に移動するのを防ぐ（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６-２９９６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１のフードラッチ装置（ラッチ機構）では、セカンダリラッチとラチェットとの間に、単一の引張コイルばねを張設し、セカンダリラッチをストライカ把持位置方向に、ラチェットをフックとの係合位置方向に回動付勢している。フックは、別のばね（ねじりコイルばね（トーションばね））により、ストライカ開放方向に付勢している。
【０００５】
しかしながら、コイルばねは平面的に大きな設置スペースを要するため、フードラッチ装置（ラッチ機構）の小型化の障害になっていた。また従来、セカンダリラッチとラチェットとの間に張設するコイルばねは、ストライカ進入溝の延長方向の両側に延長せざるを得ず（両端部をストライカ進入溝の延長方向の両側に位置させざるを得ず）、この点も小型化の妨げになっていた。
【０００６】
本発明は、以上の問題意識に基づき、小型化が可能なフードラッチ装置のラッチ機構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、開閉可能としたフードと車両ボディの一方と他方に、ストライカと、このストライカを把持開放するラッチ機構を設けたフードラッチ装置の上記ラッチ機構であって、ストライカ進入溝を有するベースプレートと、このベースプレートに枢着した、上記ストライカを把持開放するフック及びこのフックの回動を規制するラチェットと、常時はストライカの拘束位置にあり開放操作によってストライカの開放位置に移動するセカンダリラッチと、を有するラッチ機構において、単一のねじりコイルばねによって、上記セカンダリラッチを上記ストライカ拘束位置方向に回動付勢し、上記ラチェットを上記フックとの噛合方向に回動付勢したことを特徴としている。
【０００８】
上記ねじりコイルばねは、軸部に支持されるコイル部と、このコイル部の両端部からコイル部の径方向外方に突出する一対の非同一形状の脚部とを有していて、その一対の脚部の一方は上記セカンダリラッチに係止されるセカンダリラッチ係止脚であり、他方は上記ラチェットに係止されるラチェット係止脚である。
【０００９】
上記ラチェットと上記セカンダリラッチ係止脚は、上記ラチェットの回動軸方向の位置が異なっていることが好ましい。
【００１０】
上記セカンダリラッチ係止脚は、好ましい一実施形態では、上記ラチェットと上記ベースプレートの間に配置される。
【００１１】
上記ラチェットには、車両前後方向から見たとき、常時セカンダリラッチ係止脚とオーバラップする干渉防止板部を形成することが望ましい。
【００１２】
上記ねじりコイルばねのコイル部及び一対の脚部は、車両前後方向から見たとき、上記ストライカ進入溝の中心延長線に関して左右の一方の側に位置させるのがよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のフードラッチ装置のラッチ機構によると、ラチェットとセカンダリラッチを回動付勢する付勢部材としてねじりコイルばねを使用したので、平面的な専有面積が小さくても十分な付勢力が得られ、フードラッチ装置のラッチ機構の小型化が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるフードラッチ装置のラッチ機構の分解斜視図である。
【図２】同ラッチ機構のロック状態の背面図である。
【図３】（Ａ）は同ラッチ機構のロック解除状態（セカンダリラッチによるロック状態）を示す背面図、（Ｂ）は同ラッチ機構のメインロック及びセカンダリラッチのロック解除状態を示す背面図である。
【図４】（Ａ）は同ラッチ機構のセカンダリラッチのロック腕の車外側にストライカが位置する状態を示す背面図、（Ｂ）は同ラッチ機構のセカンダリラッチによるロック直前の状態の背面図である。
【図５】ラチェットとねじりコイルばねとベースプレートの前後（上下）位置関係を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明のフードラッチ装置を適用した前方フードを有する車両（乗用車）の側面図である。
【図７】ラチェットとねじりコイルばねとベースプレートの前後（上下）位置関係の別の実施形態を示す、図５に対応する模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態は、前開きタイプの前方フードのラッチ装置に本発明を適用した実施形態を示している。なお、以下の説明中の前後、左右、及び上下の方向は、図中の矢印方向を基準としている。図６に示すように、乗用車１０の前方エンジンルーム１１を開閉する前方フード１２は、後方の軸１３により車両ボディ１４に枢着されている。この前方フード１２の前方下面には、コ字状をなすストライカ１５が固定されており、車両ボディ１４には、このストライカ１５を把持開放するラッチ機構２０が固定されている。ストライカ１５は、前方フード１２の下面から下方に延びる一対の縦部１５ａとこの一対の縦部１５ａの先端を結合した前後部１５ｂとを有するコ字状をなしている。すなわち、ストライカ１５は車両前後方向の縦平面内に位置している。
【００１６】
ラッチ機構２０は、図１ないし図４に示すように、車両ボディ１４に固定されるベースプレート２１を有する。ベースプレート２１は、車両左右方向の縦壁からなる平板部２１ａと、この平板部２１ａの周縁から車両ボディ１４側（後方）に延びる縦壁２１ｂと、この縦壁２１ｂの一部から平板部２１ａと平行に延びる固定壁２１ｃとを有し、固定壁２１ｃには、固定ねじ挿入穴２１ｄが形成されている。図２ないし図４は、ラッチ機構２０を後方から見た図である。
【００１７】
ベースプレート２１の平板部２１ａには、上方の開放された上下方向に長いストライカ進入溝２２が形成されている。平板部２１ａには、このストライカ進入溝２２の両側に位置させてそれぞれ、互いに平行な軸２３、２４でフック２５とラチェット２６が枢着されている。また平板部２１ａには、ストライカ進入溝２２の中心延長線２２ｃ上に位置する軸２７でセカンダリラッチ２８が枢着されている。フック２５とラチェット２６は、平板部２１ａの縦壁２１ｂ（固定壁２１ｃ）側の面（後面）に位置し、セカンダリラッチ２８は、反対の前面に位置している。
【００１８】
ベースプレート２１にはまた、軸２３と軸２４に跨がらせて、平板部２１ａとの間にフック２５とラチェット２６を挟持する補助ストライカ受け２９が固定されている。補助ストライカ受け２９には、ストライカ進入溝２２から進入したストライカ１５（前後部１５ｂ）が当接する緩衝ゴム２９ａが固定されている。
【００１９】
フック２５は、ストライカ把持溝２５ａとロック突起２５ｂを有し、このストライカ把持溝２５ａにストライカ１５（の前後部１５ｂ）が進入すると、軸２３を中心にロック方向Ｒ（図１ないし図４の時計方向）に回転する。フック２５は軸２３に同軸に設けたねじりコイルばね２５ｃによりロック方向Ｒと反対のアンロック方向（ストライカ開放方向、反時計方向）に回動付勢されており、その回動端は、ストッパ面２５ｓが縦壁２１ｂの一部のストッパ壁２１ｂ１に当接する位置で規制されている（図３、図４）。フック２５がこの回動付勢端にあるときストライカ１５（前後部１５ｂ）はストライカ把持溝２５ａ内に自由に進退できる。ねじりコイルばね２５ｃは、コイル部２５ｃ１が軸２３に嵌められ、コイル部２５ｃ１の一端部（車両前後方向の前方端部）から径方向に突出させた脚部２５ｃ２がフック２５のばね掛け孔２５ｅに掛け止められ、他端部（同後方端部）から径方向に突出させた脚部２５ｃ３がベースプレート２１（縦壁２１ｂと固定壁２１ｃの境界部）のばね掛け凹部２１ｂ２に掛け止められている。
【００２０】
一方、ラチェット２６は、ベースプレート２１の平板部２１ａに沿うロック板部２６ａと、このロック板部２６ａの一部に突出形成した先端係止爪２６ｂと、ロック板部２６ａの両端部から車両後方に突出形成した操作ワイヤ係止腕２６ｃと、ばね係止腕２６ｄとを有している。ロック板部２６ａには、軸２４に相対回動可能に嵌まる回動中心孔２６ａ１が穿設され、操作ワイヤ係止腕２６ｃには、ワイヤ係止溝２６ｃ１が形成され、ばね係止腕２６ｄには、ばね係止溝２６ｄ１が形成されている。また、ラチェット２６には、ロック板部２６ａと平行で、ロック板部２６ａより車両前後方向の後方に位置する（オフセットした）干渉防止板部２６ｅが形成されており、この干渉防止板部２６ｅには、ストライカ進入溝２２の中心延長線２２ｃから離間する方向に突出する干渉防止舌片２６ｅ１が形成され、また、同中心延長線２２ｃに近い側に、操作ワイヤ係止腕２６ｃが後方に屈曲形成されされている。
【００２１】
セカンダリラッチ２８は、ロック腕２８ａと、操作腕２８ｂとを有しており、ロック腕２８ａの先端部には、ストライカ進入溝２２の出入口位置に進退するロック突起２８ｃが形成されている。操作腕２８ｂは、乗用車１０のフロントグリル１４Ｆ（図６）の前方から突出しており、操作者がセカンダリラッチ２８をアンロック方向に回動操作するための操作平面部（着力部）２８ｂ１が形成されている。セカンダリラッチ２８にはまた、軸２７の近傍に、ベースプレート２１の平板部２１ａに形成した円弧状長孔２１ｅを通ってベースプレート２１の後方に延びるばね掛け腕２８ｄが形成されており、このばね掛け腕２８ｄにはばね係止溝２８ｄ１が形成されている。
【００２２】
軸２４には、ねじりコイルばね（トーションコイルばね）３０のコイル部３０ａが嵌められている。ねじりコイルばね３０は、コイル部３０ａの後端部から径方向に突出するラチェット係止脚３０ｂと、前端部から径方向に突出するセカンダリラッチ係止脚３０ｃを有している。そして、ラチェット係止脚３０ｂの先端に形成した鈎型部３０ｂ１は、ラチェット２６のばね係止溝２６ｄ１に掛け止められ、セカンダリラッチ係止脚３０ｃの先端に形成した鈎型部３０ｃ１は、セカンダリラッチ２８のばね係止溝２８ｄ１に掛け止められている。このように、ねじりコイルばね３０のコイル部３０ａが軸２４に嵌められ、ラチェット係止脚３０ｂとセカンダリラッチ係止脚３０ｃがそれぞれ、ばね係止溝２６ｄ１とっばね係止溝２８ｄ１に掛け止められる結果、ラチェット２６は、その先端係止爪２６ｂがフック２５の外周面に当接する方向（図１ないし図４の時計方向）に回動付勢され、セカンダリラッチ２８は、そのロック突起２８ｃがストライカ進入溝２２の出入口上に突出するストライカ拘束位置方向に回動付勢されている。セカンダリラッチ２８の回動端は、ばね掛け腕２８ｄが円弧状長孔２１ｅの一端部に当接する位置で規制され、このときセカンダリラッチ２８のロック突起２８ｃはストライカ進入溝２２の出入口を塞ぐストライカ拘束位置に位置する。
【００２３】
ラチェット２６のワイヤ係止溝２６ｃ１には、図５に示すように、操作ワイヤ４１のインナケーブル４１ｂの先端の係止突起４１ｂが係止されている。操作ワイヤ４１は、アウタケーシング４１ａの端部が縦壁２１ｂに形成されたアウタケーシング溝２１ｂ３に係合され、アウタケーシング４１ａの端部から延出されたインナケーブル４１ｂの先端部がラチェット２６のワイヤ係止溝２６ｃ１に係合されている。操作ワイヤ４１の他端部は車両内の操作レバー（図示略）に接続されていて、操作レバーが開放操作されると、インナケーブル４１ｂが引かれて（アウタケーシング４１ａ内に引込まれて）、ラチェット２６がフック２５のロック突起２５ｂから外れるロック解除方向に回動し、ロック解除される。
【００２４】
以上のねじりコイルばね３０の配置構造において、ねじりコイルばね３０のラチェット係止脚３０ｂはラチェット２６のばね係止溝２６ｄ１に係止され、セカンダリラッチ係止脚３０ｃはセカンダリラッチ２８のばね係止溝２８ｄ１に係止される結果、ねじりコイルばね３０（コイル部３０ａ）の軸方向位置は安定しており、ねじりコイルばね３０を軸２４から抜け止めるための特別な抜止機構は不要である。また、図５に示すように、ラチェット２６とセカンダリラッチ係止脚３０ｃは、ラチェット２６の回動軸２４方向の位置が異なっており、ラッチ機構２０のロック状態に拘わらず、セカンダリラッチ係止脚３０ｃは、ベースプレート２１の平板部２１ａと干渉防止板部２６ｅの中間に位置している（すなわち、セカンダリラッチ係止脚３０は、ラチェット２６の回動平面と交差しない位置にある）ため、ラチェット２６の回動に際し、セカンダリラッチ係止脚３０ｃと干渉して作動不良を起こすおそれがない。つまり、セカンダリラッチ係止脚３０ｃとラチェット２６の干渉防止板部２６ｅとの車両前後方向の平面位置は異なっていて、かつ車両前後方向から見たとき、干渉防止板部２６ｅは常時セカンダリラッチ係止脚３０ｃとオーバラップしているため、セカンダリラッチ係止脚３０ｃとラチェット２６とが干渉することがない。さらに、仮にセカンダリラッチ係止脚３０ｃの製造上または組立上のばらつきにより、ラチェット２６の干渉防止板部２６ｅの図５の下面（ラチェット２６の回動軸２４と直交する面）ａが同係止脚３０ｃに摺接することがあっても、干渉防止板部２６ｅの横面（端面、ラチェット２６の回動軸２４と平行な面）ｂが同係止脚３０ｃに干渉することはないので、ラチェット２６の動作不良は生じない。
【００２５】
また、ねじりコイルばね３０（コイル部３０ａ）、ラチェット係止脚３０ｂ及びセカンダリラッチ係止脚３０ｃは全てが、ストライカ進入溝２２の中心延長線２２ｃに関し、左右の一方の側に位置している（図１、図２乃至図４の右方に位置している）ため、ラチェット２６とセカンダリラッチ２８の付勢機構を小型にすることができる。そして、ストライカ進入溝２２の中心延長線２２ｃに関し、ねじりコイルばね３０が位置する側と反対側にできたスペースには、ロック状態検知スイッチ３１を位置させ、平板部２１ａに固定している。
【００２６】
ロック状態検知スイッチ３１は、フック２５がストライカ１５（前後部１５ｂ）を把持するロック位置まで回転して検知突起２５ｄにより可動アーム３１ｄが押圧されたときフック２５がストライカ１５（前後部１５ｂ）をラッチしたことを検知し（図２参照）、フック２５がロック位置からロック解除方向に回動して検知突起２５ｄが可動アーム３１ｄから離反したときフック２５がストライカ１５（前後部１５ｂ）を開放（リリース）したことを検知する（図３（Ａ）、（Ｂ）、図４（Ａ）（Ｂ）参照）。
【００２７】
以上のフードラッチ装置の全体動作は次の通りである。開いている前方フード１２を閉じると、セカンダリラッチ２８のロック突起２８ｃの上面傾斜面２８ｃ１が、ストライカ１５（前後部１５ｂ）によって押される結果（図４（Ａ））、セカンダリラッチ２８はねじりコイルばね３０の力に抗してアンロック位置に移動する（図４（Ｂ））。次いでストライカ１５（前後部１５ｂ）がベースプレート２１のストライカ進入溝２２に進入し、フック２５のストライカ把持溝２５ａと係合して、ねじりコイルばね３０の力に抗してフック２５をロック位置に回動させる（図３（Ｂ））。すると、ラチェット２６は、先端係止爪２６ｂがロック突起２５ｂにより押されて図３（Ａ）の反計方向に回動し、先端係止爪２６ｂがロック突起２５ｂを超えると、ねじりコイルばね３０の力により時計方向に回動してロック突起２５ｂと係合し、フック２５をロック位置に把持する。以上がロック状態である（図２）。
【００２８】
図２のロック状態において、ラチェット２６の操作ワイヤ係止腕２６ｃ（ワイヤ係止溝２６ｃ１）に操作ワイヤ４１を介して結合されている図示しない操作レバーを開放操作してラチェット２６を時計方向に回動させると、フック２５によるストライカ１５（前後部１５ｂ）の把持が開放される（図３（Ａ））。しかし、ロック突起２８ｃがストライカ１５（前後部１５ｂ）の通過経路（ストライカ拘束位置）に位置しているので、前方フード１２を開放することはできない。操作者が操作腕２８ｂ（操作平面部２８ｂ１）を介してセカンダリラッチ２８をアンロック位置に回動させることで、ロック突起２８ｃがストライカ１５（前後部１５ｂ）の通過経路（ストライカ拘束位置）から外れてストライカ開放位置に移動し、初めて前方フード１２の開放ができる（図３（Ｂ））。
【００２９】
以上の実施形態によれば、ラチェット２６とセカンダリラッチ２８を回動付勢する付勢部材として引張りコイルに代えてねじりコイルばね３０を使用したので、平面的な専有面積が小さくても大きな付勢力が得られ、フードラッチ装置（ラッチ機構２０）の小型化が可能になった。
【００３０】
また、図示実施形態では、車両前後方向から見たとき、ストライカ進入溝２２の中心延長線２２ｃの左右の領域の一方の領域内に、ねじりコイルばね３０のコイル部３０ａ、ラチェット係止脚３０ｂ及びセカンダリラッチ係止脚３０ｃの全てが位置しているので、フードラッチ装置（ラッチ機構２０）の小型化が可能になった。また、その結果、ストライカ進入溝２２の中心延長線２２ｃの左右領域の他方の領域にロック状態検知スイッチ３１を配置することができた。尤も、ねじりコイルばね３０の一部、例えばセカンダリラッチ係止脚３０ｃの先端一部を、ストライカ進入溝２２の中心延長線２２ｃの左右領域の他方の領域内に延長して配置の自由度を選択することも可能である。
【００３１】
図７は、ねじりコイルばね３０のセカンダリラッチ係止脚３０ｃより前方に、ラチェット２６の干渉防止板部２６ｅを形成した実施形態である。
【００３２】
ねじりコイルばね３０のコイル部３０ａは、以上の実施形態のように、ラチェット２６の軸２４に嵌めるのが実際的であるが、セカンダリラッチ２８の軸２７を長軸としてこれに嵌めることも可能である。
【００３３】
以上の実施形態では前方エンジンルーム１１を開閉する前方フード１２のフードラッチ装置に適用したが、本発明のフードラッチ装置はボンネットあるいはトランクなどに適用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１０  乗用車
１１  前方エンジンルーム
１２  前方フード
１３  軸
１４  車両ボディ
１４  固定部材
１５  ストライカ
１５ａ  一対の縦部
１５ｂ  前後部
２０  ラッチ機構
２１  ベースプレート
２１ａ  平板部
２１ｂ  縦壁
２１ｃ  固定壁
２１ｄ  固定ねじ挿入穴
２１ｅ  円弧状長孔
２２  ストライカ進入溝
２２ｃ  中心延長線
２３  ２４  ２７  軸
２５  フック
２５ａ  ストライカ把持溝
２５ｂ  ロック突起
２５ｃ  ねじりコイルばね
２５ｃ１  コイル部
２５ｃ２  ２５ｃ３  脚部
２５ｄ  検知突起
２５ｓ  ストッパ面
２６  ラチェット
２６ａ  ロック板部
２６ｂ  先端係止爪
２６ｃ  操作ワイヤ係止腕
２６ｄ  ばね係止腕
２６ｅ  干渉防止板部
２６ｅ１  干渉防止舌片
２８  セカンダリラッチ
２８ａ  ロック腕
２８ｂ  操作腕
２８ｃ  ロック突起
２８ｃ１  上面傾斜面
２８ｄ  ばね掛け腕
２９  補助ストライカ受け
３０  ねじりコイルばね
３０ａ  コイル部
３０ｂ  ラチェット係止脚（脚部）
３０ｃ  セカンダリラッチ係止脚（脚部）
３１  ロック状態検知スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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