(57)【要約】【課題】リサイクルによって回収された再生繊維または繊維長の短い繊維を使用した場合であっても、耐衝撃性や曲げ強度などの機械的強度に優れた成形体が得られる組成物を提供する。【解決手段】本発明に係る組成物は、アミノ基を有する重合体（Ａ）と、繊維（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）と、を含有し、前記繊維（Ｂ）がリサイクル繊維であることを特徴とする。本発明に係る組成物は、アミノ基を有する重合体（Ａ）と、繊維（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）と、を含有し、前記繊維（Ｂ）の平均繊維長が２０μｍ〜５００μｍであることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ基を有する重合体（Ａ）と、
繊維（Ｂ）と、
熱可塑性樹脂（Ｃ）と、
を含有し、前記繊維（Ｂ）がリサイクル繊維である、組成物。
【請求項２】
アミノ基を有する重合体（Ａ）と、
繊維（Ｂ）と、
熱可塑性樹脂（Ｃ）と、
を含有し、前記繊維（Ｂ）の平均繊維長が２０μｍ〜５００μｍである、組成物。
【請求項３】
前記繊維（Ｂ）が炭素繊維である、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）がオレフィン系樹脂である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の組成物を成形して得られる、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維を含有する組成物、および該組成物を成形して得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化樹脂（ＦＲＰ）は、ガラス繊維、炭素繊維等の補強繊維を樹脂で固めた材料であり、機械的強度、耐熱性、成形加工性等に優れた複合材料である。そのため、ＦＲＰは、航空、宇宙用途、車両用途、建材用途、スポーツ用途等の広範な分野における材料として利用されている。
【０００３】
中でも炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）は、高強度に加えて軽量という特徴を有している。樹脂としては、熱硬化性のエポキシ樹脂を用いて炭素繊維を補強したものが主流であり、例えば航空機の構造材等に採用されている。一方、熱可塑性樹脂を用いたＦＲＰは、上記の特性に加えて成形サイクル短縮が可能、またリサイクルが可能であるという特徴を有するため近年注目されている。
【０００４】
ＦＲＰから回収できる原材料の中でも、分解樹脂は燃料や石油製品への利用が可能であるが、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維は、その強固な材質のため埋め立て以外の現実的な処理方法が今のところない。そのため、資源の循環活用の観点から、これらの繊維をリサイクルする技術が検討されている。
【０００５】
例えばＣＦＲＰから炭素繊維（ＣＦ）を回収してリサイクルする技術としては、リン酸カリウムもしくはリン酸の水和物を含む処理液を用いてＣＦＲＰから炭素繊維を回収してリサイクルする方法（例えば、特許文献１参照）や、アルカリ金属化合物及びその塩から選択される解重合触媒を用いてＣＦＲＰから炭素繊維を回収してリサイクルする方法（例えば、特許文献２参照）、ＣＦＲＰから樹脂成分を熱分解によって除去し、炭素繊維を回収する方法（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５５４７５号公報
【特許文献２】特開２００８−７６３０号公報
【特許文献３】特開２００８−２８５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、リサイクルによって回収された再生繊維は、ＦＲＰ成形品の粉砕処理を行うことにより初期の繊維よりも繊維長が短くなってしまう。また、回収工程で溶剤を使用したり、熱処理することによって、繊維に付着していたサイジング剤も剥離や分解してしまう。そのため、リサイクルによって回収された再生繊維をＦＲＰとして再利用すると、ＦＲＰの耐衝撃性や曲げ強度などの機械的特性が顕著に劣化してしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、前記課題の少なくとも一部を解決することで、リサイクルによって回収された再生繊維または平均繊維長の短い繊維を使用した場合であっても、耐衝撃性や曲げ強度などの機械的強度に優れた成形体が得られる組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１０】
［適用例１］
本発明に係る組成物の一態様は、
アミノ基を有する重合体（Ａ）と、
繊維（Ｂ）と、
熱可塑性樹脂（Ｃ）と、
を含有し、前記繊維（Ｂ）がリサイクル繊維であることを特徴とする。
【００１１】
［適用例２］
本発明に係る組成物の一態様は、
アミノ基を有する重合体（Ａ）と、
繊維（Ｂ）と、
熱可塑性樹脂（Ｃ）と、
を含有し、前記繊維（Ｂ）の平均繊維長が２０μｍ〜５００μｍであることを特徴とする。
【００１２】
［適用例３］    
適用例１または適用例２の組成物において、
前記繊維（Ｂ）が炭素繊維であることができる。
【００１３】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の組成物において、
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）がオレフィン系樹脂であることができる。
【００１４】
［適用例５］
本発明に係る成形体の一態様は、
適用例１ないし適用例４のいずれか一例の組成物を成形して得られることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る組成物によれば、添加される繊維がリサイクル繊維や平均繊維長が２０μｍ〜５００μｍのような短繊維であっても、耐衝撃性や曲げ強度などの機械的強度に優れた成形体を作製することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。
【００１７】
なお、本明細書中では、アミノ基を有する重合体（Ａ）を「（Ａ）成分」、繊維（Ｂ）を「（Ｂ）成分」、熱可塑性樹脂（Ｃ）を「（Ｃ）成分」と略して用いることがある。
【００１８】
１．組成物
一般的に、ＦＲＰ成形体は曲げ荷重などの負荷が印加された場合、繊維とマトリックス樹脂の界面から亀裂が発生する。このようにして発生した亀裂が他の繊維とマトリックス樹脂との界面に伝播することにより、さらに亀裂を誘発し、最終的に成形体を横断して全
体破壊に至る。特に、ＦＲＰ成形体への荷重印加時の亀裂発生は、繊維端部に応力が集中することによって誘発されやすい。また、繊維が短くなる程、重量あたりの繊維端部は相対的に増大するため、ＦＲＰ成形体の亀裂はより容易に発生する傾向となる。その結果、短繊維を用いた成形体の機械的強度は低下する傾向がある。
【００１９】
このようなメカニズムによる亀裂発生を抑制するためには、繊維とマトリックス樹脂との界面の接着性を高める必要がある。これを実現すべく、本実施形態に係る組成物は、補強繊維である繊維（Ｂ）及びマトリックス樹脂である熱可塑性樹脂（Ｃ）に加えて、さらにアミノ基を有する重合体（Ａ）を含有する、という構成を採る。以下、本実施形態に係る組成物に含まれる各成分について説明する。
【００２０】
１．１．アミノ基を有する重合体（Ａ）
本実施形態に係る組成物は、アミノ基を有する重合体（Ａ）を含む。（Ａ）成分は、組成物中での（Ｂ）成分の分散性を向上させると考えられる。さらに、本実施形態に係る成形体において（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを強固に接着させることにより、曲げ荷重などの負荷が印加された場合の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との界面から亀裂の発生を抑制し、成形体の曲げ強度、ノッチなしシャルピー衝撃強度、落錘衝撃強度等の機械的強度を向上させると考えられる。
【００２１】
本実施形態で使用される（Ａ）成分は、官能基としてアミノ基を有する。アミノ基を重合体に付与する方法は特に限定されず、アミノ基を有する変性剤によって重合体に付与する方法や、アミノ基を有する単量体を重合させることにより（Ａ）成分を得る方法等が例示される。また、重合体にアミノ基を有する化合物を反応させることにより、アミノ基が導入された構造としてもよい。（Ａ）成分は、官能基としてアミノ基を有していればよいが、アルコキシシリル基を有していてもよい。なお、本明細書において「アミノ基」とは、１級アミノ基（−ＮＨ２）、２級アミノ基（−ＮＨＲ、ただしＲは炭化水素基）及び３級アミノ基（−ＮＲＲ’、ただしＲ、Ｒ’は炭化水素基）のうちいずれか一つを指し、前記のアミノ基は保護基によって保護されていてもよい。
【００２２】
（Ａ）成分の一分子鎖あたりのアミノ基量は、好ましくは１個以上、より好ましくは５個以上、特に好ましくは１０個以上である。製造時のポリマーのゲル化を防止するためには、一分子鎖あたりのアミノ基量は、好ましくは１００個以下、より好ましくは５０個以下である。（Ａ）成分中のアミノ基量の定量方法は特に限定されないが、ＩＲ法、ＮＭＲ法、アミン滴定法等により求めることができる。アミノ基量が前記範囲であると、（Ｂ）成分との密着性がより強固となり、本実施形態に係る組成物を成形することにより得られる成形体の機械的強度がより向上すると考えられる。
【００２３】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法におけるポリスチレン換算による（Ａ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３万〜２００万、より好ましくは４万〜１００万、特に好ましくは５万〜５０万である。また、（Ａ）成分の、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ）は、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、特に好ましくは０．３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２４】
（Ａ）成分は、共役ジエンに由来する繰り返し単位を有することが好ましい。（Ａ）成分は、必要に応じて共役ジエン以外の単量体に由来する繰り返し単位を有していてもよい。（Ａ）成分は、同一の単量体が繰り返し単位を形成するブロック型の重合体であってもよく、互いに異なる単量体が無作為に重合されるランダム型の重合体を形成していてもよい。（Ａ）成分と（Ｃ）成分との相容性を高め、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分をより強固に接着させるためには、（Ａ）成分はブロック重合体であることが好ましい。特に、得られる
成形体の耐候性及び機械的強度を向上させる観点では、（Ａ）成分は水素添加された重合体であることが好ましい。以下、共役ジエンに由来する繰り返し単位を有する共役ジエン系重合体について詳述する。
【００２５】
１．１．１．共役ジエン
（Ａ）成分は、共役ジエンに由来する繰り返し単位を有することが好ましい。共役ジエンとしては、例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、ミルセン、ファルネセン及びクロロプレン等を挙げることができる。機械的強度や耐寒性に優れた成形体を得るために、共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン又はイソプレンを含むことが好ましい。
【００２６】
１．１．２．共役ジエン以外の単量体
（Ａ）成分は、共役ジエン以外の化合物に由来する繰り返し単位を有するものであってもよい。このような化合物としては、芳香族アルケニル化合物が好ましい。芳香族アルケニル化合物の中でも、機械的強度、耐熱性、及び耐寒性に優れた成形体を作製するために、下記一般式（１）で示される不飽和単量体がより好ましい。
【００２７】
【化１】
2017048313.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１は単結合あるいは炭素数１〜３の２価の炭化水素基、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基、炭素数３〜１８のトリアルキルシリル基、又はいずれか一方が前記トリアルキルシリル基、他方が炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基若しくは炭素数１〜１００のオルガノシロキシ基、Ｒ２は単結合、炭素数１〜２０のアルキレン基又はアルキリデン基、Ｒ５は水素原子あるいはメチル基、ｎは０〜３の整数を示す。）
【００２８】
芳香族アルケニル化合物の具体例としては、スチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、１−ビニルナフタリン、２−ビニルナフタリン、２−ビニルアントラセン、９−ビニルアントラセン、ｐ−ビニルベンジルプロピルエーテル、ｐ−ビニルベンジルブチルエーテル、ｐ−ビニルベンジルヘキシルエーテル、ｐ−ビニルベンジルペンチルエーテル、ｍ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルスチレン、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルスチレン、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルスチレン、ｏ−ビニルベンジルジメチルアミン、ｐ−ビニルベンジルジメチルアミン、ｐ−ビニルベンジルジエチルアミン、ｐ−ビニルベンジルジ（ｎ−プロピル）アミン、ｐ−ビニルベンジルジ（ｎ−ブチル）アミン、ビニルピリジン、２−ビニルビフェニル、４−ビニルビフェニル、ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノ］スチレン、ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシ
リル）アミノメチル］スチレン、ｐ−｛２−［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノ］エチル｝スチレン、ｍ−［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノ］スチレン、ｐ−（Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアミノ）スチレン及びｐ−（Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアミノメチル）スチレン等を挙げることができる。これらの単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。機械的強度、耐熱性、及び耐寒性に優れた成形体を作製するために、共役ジエン以外の化合物としては、スチレン又はｐ−メチルスチレンを含むことが好ましい。
【００２９】
（Ａ）成分が共役ジエンに由来する繰り返し単位と芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返しとを有する場合において、（Ａ）成分の共役ジエンに由来する繰り返し単位と芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位との質量比は、（Ａ）成分のガラス転移点を適度に保ち、成形体の機械的強度や耐寒性を向上させるために、１００：０〜２０：８０であることが好ましく、９７：３〜４０：６０であることがより好ましい。
【００３０】
１．１．３．重合体ブロックの構成
（Ａ）成分は、（Ｃ）成分との相容性を高め、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分をより強固に接着させるために、ブロック共重合体であることが好ましい。さらに、下記Ａ〜Ｄの重合体ブロックの中から選ばれた２種以上の重合体ブロックを含むブロック重合体であることがより好ましい。
【００３１】
Ａブロック：芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位量が８０質量％以上である重合体ブロック。
Ｂブロック：共役ジエンに由来する繰り返し単位量が８０質量％以上であって、かつ、ビニル結合含量が３０モル％未満の重合体ブロック。
Ｃブロック：共役ジエンに由来する繰り返し単位量が８０質量％以上であって、かつ、ビニル結合含量が３０モル％以上９０モル％以下の重合体ブロック。
Ｄブロック：共役ジエンに由来する繰り返しと芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返しとのランダム共重合体ブロックであって、上記Ａ〜Ｃ以外の重合体ブロック。
【００３２】
（Ａ）成分が上記Ｃブロックを含有することにより、（Ｃ）成分の一種であるオレフィン系樹脂との分子の絡み合いおよび相容性が良好となるため、成形体の機械的強度をより向上させることができる。上記Ｃブロックのビニル結合含量は、より好ましくは５０モル％以上９０モル％以下であり、特に好ましくは６０モル％以上９０モル％以下である。オレフィン系樹脂との分子の絡み合いおよび相容性を顕著に向上させるためには、上記Ｃブロックは水素添加されていることがより好ましい。
【００３３】
重合体ブロックが２種以上の化合物から形成された共重合体ブロックであるときは、ランダム型、又は芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位若しくは共役ジエンに由来する繰り返し単位の含有量が重合体ブロック中で連続的に変化するテーパー型であってもよい。
【００３４】
なお、本発明における「ビニル結合含量」とは、水添前の重合体中に１，２結合、３，４結合及び１，４結合の結合様式で組み込まれている共役ジエンに由来する繰り返し単位のうち、１，２結合及び３，４結合で組み込まれている単位の合計割合（モル％基準）である。当該ビニル結合含量（１，２結合含量及び３，４結合含量）は、赤外吸収スペクトル法（モレロ法）によって算出することができる。
【００３５】
上記Ａ〜Ｄの重合体ブロックの中から選ばれた２種以上の重合体ブロックを含むブロック重合体としては、例えば、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｃ、Ａ−Ｄ、Ｂ−Ｃ、Ｂ−Ｄ、［Ａ−Ｂ］ｘ―Ｙ、［Ａ−Ｃ］ｘ―Ｙ、［Ａ−Ｄ］ｘ―Ｙ、［Ｂ−Ｃ］ｘ―Ｙ、［Ｂ−Ｄ］ｘ―Ｙ、［Ｂ
−Ａ］ｘ―Ｙ、［Ｃ−Ａ］ｘ―Ｙ、［Ｄ−Ａ］ｘ―Ｙ、Ａ−Ｂ−Ｄ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｃ−Ａ、Ａ−Ｃ−Ｂ、Ａ−Ｄ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ、［Ａ−Ｂ−Ｄ］ｘ―Ｙ、［Ａ−Ｂ−Ａ］ｘ―Ｙ、［Ａ−Ｃ−Ａ］ｘ―Ｙ、［Ａ−Ｃ−Ｂ］ｘ―Ｙ、［Ａ−Ｄ−Ａ］ｘ―Ｙ、［Ｂ−Ａ−Ｂ］ｘ―Ｙ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、［Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ］ｘ―Ｙ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、［Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ］ｘ―Ｙ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ｄ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｃ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｃ−Ｂ、Ｂ−Ａ−Ｄ−Ａ、［Ｃ−Ａ−Ｂ−Ｄ］ｘ―Ｙ、［Ｃ−Ａ−Ｂ−Ａ］ｘ―Ｙ、［Ｃ−Ａ−Ｃ−Ａ］ｘ―Ｙ、［Ｃ−Ａ−Ｃ−Ｂ］ｘ―Ｙ、［Ｃ−Ａ−Ｄ−Ａ］ｘ―Ｙ、Ｃ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ、Ｃ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、Ｃ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｃ、［Ｃ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ］ｘ―Ｙ、Ｃ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、［Ｃ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ］ｘ―Ｙが挙げられる（但し、ｘは２以上の整数であり、Ｙは連結基である。）。なお、上記構造例において、角括弧によって囲まれ、かつＹを有する構造は、最もＹに近い位置のブロックがＹに直接結合することを示す。例えば、［Ａ−Ｃ−Ｂ］ｘ―Ｙにおいては、ｘ個の［Ａ−Ｃ−Ｂ］が重合体ブロックＢによってＹに直接結合することを示す。）
【００３６】
本実施形態に係る組成物をペレット形状にする場合は、共役ジエンブロック共重合体の外側のブロック成分として、Ａブロック及びＢブロックのうち少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００３７】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との接着性を向上させ、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の相容性の高い組成物を得るために、上記のうちＡ−Ｃ−Ａ、Ａ−Ｃ−Ｂ、［Ｂ−Ｃ］ｘ―Ｙ、［Ａ−Ｃ］ｘ−Ｙ、［Ａ−Ｄ］ｘ―Ｙ、Ａ−Ｄ−Ａの構造を有することが好ましい。ＣブロックもしくはＤブロックを有するブロック重合体は、（Ｃ）成分としてオレフィン系樹脂を用いた場合、当該樹脂との相容性に優れるため良好な界面補強効果を得ることができる点で好ましい。また、（Ｂ）成分との接着性を向上させるために、Ａブロックにアミノ基が導入されることが好ましい。
【００３８】
連結基Ｙは、カップリング剤に由来する構造単位である。このようなカップリング剤としては、例えばメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、ジブロモエタン、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、テトラクロロゲルマニウム、ビス（トリクロロシリル）エタン等のハロゲン化合物；エポキシ化大豆油等のエポキシ化合物；アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、ジメチルテレフタル酸、ジエチルテレフタル酸等のカルボニル化合物、ジビニルベンゼン等のポリビニル化合物；ポリイソシアネート等を挙げることができる。カップリング剤は１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。カップリング反応において、反応温度は０〜１２０℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましい。反応時間は１〜３０分が好ましく、５〜２０分がより好ましい。
【００３９】
１．１．４．水素添加
本実施形態に係る成形体の耐候性および機械的強度を向上させるために、（Ａ）成分は水素添加（以下、「水添」ともいう。）された重合体であることが好ましい。特に（Ｃ）成分としてオレフィン系樹脂を用いた場合、水素添加された重合体を（Ａ）成分として使用することにより、（Ａ）成分とオレフィン系樹脂との分子の絡み合いおよび相容性を顕著に向上させ、（Ｃ）成分と（Ｂ）成分との接着性をより向上させることができる。
【００４０】
重合体の水素添加率（以下、「水添率」ともいう。）は、水添触媒の量、水添反応時の水素圧力又は反応時間等を変えることにより制御することができる。例えば２０〜１５０℃、０．１〜１０ＭＰａの水素加圧下、水添触媒の存在下で行われる。水添率は、ビニル結合などの二重結合の６０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９５％以上が特に好ましい。重合反応後に水素添加を行い、その後変性剤を反応させてもよいし、あるいは、重合反応後に変性剤を反応させ、その後水素添加を行ってもよい。
【００４１】
水添触媒及び具体的な水素添加の方法としては、例えば特開平１−２７５６０５号公報、特開平５−２７１３２６号公報、特開平５−２７１３２５号公報、特開平５−２２２１１５号公報、特開平１１−２９２９２４号公報、特開２０００−３７６３２号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報、特開昭６３−５４０１号公報、特開昭６２−２１８４０３号公報、特開平７−９００１７号公報、特公昭４３−１９９６０号公報、特公昭４７−４０４７３号公報等に記載されている水添触媒や水素添加方法が挙げられる。
【００４２】
水素添加された重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３万〜２００万であることが好ましく、４万〜１００万であることがより好ましく、５万〜５０万であることが特に好ましい。Ｍｗが前記範囲であると、成形体の強度や寸法安定性を向上させることができる。また、Ｍｗが前記範囲であると、本実施形態に係る組成物の溶液粘度や溶融粘度が適度となり、成形性をより向上させることができる。なお、「重量平均分子量」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００４３】
１．１．５．（Ａ）成分の製造方法
（Ａ）成分は、例えば特許第５４０２１１２号公報、特許第４８４０１４０号公報、国際公開第２００３／０２９２９９号等に記載の方法に従って製造することができる。また、（Ａ）成分がブロック重合体である場合、例えば、特許第３１３４５０４号公報、特許第３３６０４１１号公報、特許第３９８８４９５号公報、国際公開第２０１４／０１４０５２号等に記載の方法に従って製造することができる。具体的な（Ａ）成分の製造方法としては、例えば下記（ａ）〜（ｃ）の方法が挙げられる。なお、以下の方法によって得られた重合体を、必要に応じて上述の方法により水素添加することができる。
【００４４】
１．１．５．１．製造方法（ａ）
製造方法（ａ）は、共役ジエンを単独で、あるいは、共役ジエン及び芳香族アルケニル化合物を、有機アルカリ金属化合物及び有機アルカリ土類金属化合物のうち少なくとも一種の存在下で重合し、得られた重合体に変性剤を反応させる方法である。必要に応じて水素添加を行ってもよい。
【００４５】
変性剤を反応させる温度は、０〜１２０℃が好ましい。反応時間は、１〜３０分が好ましい。重合体に対して反応させる変性剤の量は、１０モル％以上が好ましい。
【００４６】
アミノ基を有する化合物としては、例えば、ハロゲン化アミン、アルコキシシリル基とアミノ基を有する下記一般式（２）、下記一般式（３）、または下記一般式（４）で表される化合物等が挙げられる。
【００４７】
ハロゲン化アミンとしては、例えば、クロロメチルアミン、２−ブロモエチルアミン、３−ヨードプロピルアミン、エチルクロロメチルアミン、ビス（３−クロロプロピル）アミン、トリス（４−ブロモブチル）アミン、Ｎ−（３−クロロプロピル）モルホリン等の脂肪族ハロゲン化アミン類；２−クロロシクロヘキシルアミン、ビス（２−ブロモシクロヘキシル）アミン、Ｎ−メチル−２−クロロピペリジン、２−クロロシクロヘキシルジメチルアミン、２−クロロピロリジン、２−ブロモピペリジン、２−クロロモルホリン、４−クロロピロリン等の脂環式ハロゲン化アミン類；１−ブロモ−１−フェニルメチルアミン、１−クロロ−１−フェニルエチルアミン、ベンジル（３−ブロモプロピル）アミン、ベンジル−ビス（クロロメチル）アミン等の芳香環を含むハロゲン化アミン類、例えば、２−クロロメチルアニリン、Ｎ−クロロメチルアニリン、Ｎ−（２−ブロモエチル）アニリン、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−ブロモプロピル）アニリン、４−クロロメチルピロール、３−ブロモメチルインドール、２−クロロメチルカルバゾール、２−（２−ブロモエチル
）イミダゾール、３−（３−ブロモプロピル）ピラゾール、２−ブロモメチルナフチリジン、２−クロロメチルキナゾリン、２−ヨードメチルピリミジン等の芳香族ハロゲン化アミン類；１−クロロエチレンジアミン、ビス（２−アミノ−１−クロロエチル）アミン、２−ブロモヘキサメチレンジアミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’,Ｎ”,Ｎ”−ペンタキス（クロロメチル）ジエチレントリアミン等の脂肪族ハロゲン化多価アミン類；２−クロロピペラジン、２−ブロモ−１，４，７−トリアザシクロノナン等の環状ハロゲン化多価アミン等が挙げられる。
【００４８】
＜一般式（２）で表される化合物＞
Ｒ６（４−ｍ−ｎ）Ｓｉ（ＯＲ７）ｍＸｎ    （２）
式（２）中、Ｒ６は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基又は炭素数１〜１００のオルガノシロキシ基である。Ｒ６が複数ある場合は、各々のＲ６は同一の基でも異なる基でもよい。Ｒ７は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基である。Ｒ７が複数ある場合は、各々のＲ７は同一の基でも異なる基でもよい。
【００４９】
Ｘは式−Ａ−Ｘ’（式中、Ａは炭素数１〜２０のアルキレン基であり、Ｘ’は少なくともＮ原子を含む基である）で表される基である。Ｘが複数ある場合は、各々のＸは同一の基でも異なる基でもよい。また、各々のＸは独立の置換基であっても環状構造を形成していてもよい。ｍ及びｎは１〜３の整数である。ｍ及びｎの和は２〜４の整数である。
【００５０】
一般式（２）で表される化合物としては、例えば特許第３９８８４９５号公報や国際公開第２０１４／０１４０５２号等に記載の化合物等を使用することができる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、１−（３−トリエトキシシリルプロピル）−２，２，５，５−テトラメチル−１−アザ−２，５−ジシラシクロペンタン、３−モルホリノプロピルジメチルメトキシシラン、３−（４−メチルピペラジン−１−イル）プロピルジメチルメトキシシラン等が好ましい。
【００５１】
＜一般式（３）で表される化合物＞
【化２】
2017048313.tif 000003
【００５２】
前記一般式（３）中、Ｒ８〜Ｒ１１は、各々独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１２及びＲ１３は、炭素数１〜２０のアルキレン基を表し、ｍは１又は２の整数であり、ｎは１〜３の整数である。なお、一般式（３）で表される化合物において、炭素数１〜２０のアルコキシ基の数の合計は４以上であることが好ましい。
【００５３】
前記一般式（３）で表される化合物としては、例えば国際公開第２００３／０２９２９９号や国際公開第２０１４／０１４０５２号等に記載の化合物を使用することができる。
【００５４】
＜一般式（４）で表される化合物＞
【化３】
2017048313.tif 000004
【００５５】
前記一般式（４）において、Ｒ１４、Ｒ１５は、各々独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１９は炭素数１〜２０のアルキレン基を表す。Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、各々独立に炭素数１〜２０のアルキル基又はアリール基であるか、又はそれらの２つは互いに結合してそれらが結合しているケイ素原子と一緒になって環を形成してもよい。ｍは１又は２の整数である。
【００５６】
前記一般式（４）で表される化合物としては、例えば、１−トリメチルシリル−２，２−ジエトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン及びこれらのジエトキシシリル化合物に対応するジメトキシシリル化合物、メチルエトキシシリル化合物、エチルエトキシシリル化合物、メチルメトキシシリル化合物、エチルメトキシシリル化合物等が挙げられる。
【００５７】
有機アルカリ金属化合物としては、例えば、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化合物が挙げられる。これらの中でも有機リチウム化合物が好ましい。有機リチウム化合物としては、例えば、有機モノリチウム化合物、有機ジリチウム化合物、有機ポリリチウム化合物が挙げられる。
【００５８】
有機リチウム化合物としては、例えば、特許第３９８８４９５号公報や国際公開第２０１４／０１４０５２号等に記載の化合物等を使用することができる。これらの中でも、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、１，３−フェニレン−ビス−（３−メチル−１−フェニルペンチリデン）ビスリチウムが好ましい。
【００５９】
なお、有機アルカリ金属化合物は、アミノ基を有する有機アルカリ金属化合物であってもよい。このような化合物としては、例えば下記一般式（５）又は下記一般式（６）で表される化合物が挙げられる。
【００６０】
【化４】
2017048313.tif 000005
上記一般式（５）中、Ｒ２０及びＲ２１は双方が炭素数３〜１８のトリアルキルシリル基、又はいずれか一方が前記トリアルキルシリル基であって、他方が炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基若しくは炭素数１〜１００のオルガノシロキシ基を示す。Ｒ２２は炭素数１〜２０のアルキレン基又はアルキリデン基を示す。
【００６１】
【化５】
2017048313.tif 000006
上記一般式（６）中、Ｒ２３は、炭素数１〜２０のアルキレン基又はアルキリデン基を示す。Ｒ２４は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基又は炭素数１〜１００のオルガノシロキシ基を示す。
【００６２】
上記一般式（５）又は（６）で示される有機アルカリ金属化合物としては、特許第３９８８４９５号公報や国際公開第２０１４／０１４０５２号等に記載の化合物等を使用することができる。
【００６３】
有機アルカリ土類金属化合物としては、例えば、有機マグネシウム化合物、有機カルシウム化合物、有機ストロンチウム化合物、有機バリウム化合物が挙げられる。有機アルカリ土類金属化合物の具体例としては、例えば、エチルブチルマグネシウム、ジ−ｎ−ブチルマグネシウム、ジ−ｎ−ヘキシルマグネシウム、ジエトキシカルシウム、ジステアリン酸カルシウム、ジ−ｔ−ブトキシストロンチウム、ジエトキシバリウム、ジイソプロポキシバリウム、ジエチルメルカプトバリウム、ジ−ｔ−ブトキシバリウム、ジフェノキシバリウム、ジエチルアミノバリウム、ジステアリン酸バリウム、ジケチルバリウム等が挙げられる。
【００６４】
上記の有機アルカリ金属化合物や有機アルカリ土類金属化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、有機アルカリ金属化合物や有機アルカリ土類金属化合物の使用量は、共役ジエン及び他の単量体等の単量体の合計１００質量部に対して０．０２〜１５質量が好ましい。
【００６５】
１．１．５．２．製造方法（ｂ）
製造方法（ｂ）は、共役ジエンと芳香族アルケニル化合物、又は共役ジエンと芳香族アルケニル化合物と他の単量体とを重合して得られた重合体に、少なくとも１つの有機アルカリ金属化合物及び／又は有機アルカリ土類金属化合物と、少なくとも１つの脂肪族アミン化合物との存在下で変性剤を反応させる方法である。有機アルカリ金属化合物、有機アルカリ土類金属化合物や変性剤としては、「１．１．５．１．製造方法（ａ）」で例示されたものが使用できる。
【００６６】
脂肪族アミン化合物としては、脂肪族３級アミンが好ましい。脂肪族３級アミンの例としては、エチレンジアミン誘導体、プロピレンジアミン誘導体またはポリエチレンイミンが挙げられる。これらの中でもエチレンジアミン誘導体が好ましく、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミンがより好ましい。
【００６７】
製造方法（ｂ）では、芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位を含む重合体は、溶媒中で変性反応を行う。単離されたブロック共重合体を溶媒に溶解してもよいし、重合反応、または水添反応の終了後の共重合体溶液をそのまま使用してもよい。
【００６８】
芳香族アルケニル化合物に対して、有機アルカリ金属化合物や有機アルカリ土類金属化合物はモル比で０．０１〜５倍量が好ましい。また、有機アルカリ金属化合物及び有機アルカリ土類金属化合物に対して、脂肪族アミン化合物はモル比で０．８〜５倍量が好まし
い。有機アルカリ金属化合物及び有機アルカリ土類金属化合物に対して、変性剤はモル比で０．５〜２倍量が好ましい。
【００６９】
１段目の反応は共重合体溶液に、有機アルカリ金属化合物及び／又は有機アルカリ土類金属化合物、脂肪族アミン化合物を混合する工程である。有機アルカリ金属化合物及び／又は有機アルカリ土類金属化合物と脂肪族アミン化合物の添加はどちらを先にしてもよく、また同時に添加してもよい。反応温度は２０〜１２０℃が好ましい。反応時間は０〜１２０分が好ましい。２段目の反応は、１段目の反応溶液に変性剤を混合する工程である。反応温度は２０〜１２０℃が好ましい。反応時間は０〜１２０分が好ましい。必要に応じて、２段目の反応後水素添加を行ってもよい。
【００７０】
１．１．５．３．製造方法（ｃ）
製造方法（ｃ）は、共役ジエンを単独で、あるいは、共役ジエン及び芳香族アルケニル化合物を、有機アルカリ金属化合物および有機アルカリ土類金属化合物のうち少なくとも一種の存在下で重合し、得られた重合体を、過酸化物と変性剤とともに、溶液中または押し出し機等の混練機中で変性剤を重合体に付加させる方法である。有機アルカリ金属化合物、有機アルカリ土類金属化合物や変性剤としては、「１．１．５．１．製造方法（ａ）」で例示されたものが使用できる。
【００７１】
過酸化物としては、特に限定されるものではなく、１，１−ジｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン等の有機過酸化物類等が挙げられる。これらの過酸化物は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。過酸化物の使用割合は、変性剤１質量部に対して、０．００１〜３質量部であることが好ましい。
【００７２】
上記の混合・加熱する方法としては、特に限定されるものではなく、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー等のバッチ式溶融混練装置、一軸押出機、同方向回転型連続式二軸押出機、異方向回転型連続式二軸押出機等の連続式溶融混練装置を挙げることができる。加熱温度は、１００〜３００℃であることが好ましい。加熱時間は１０〜９００秒間であることが好ましい。
【００７３】
１．２．繊維（Ｂ）
繊維（Ｂ）としては、リサイクル繊維を使用することができる。リサイクル繊維とは、廃材となった繊維強化樹脂（ＦＲＰ）からマトリックス樹脂を取り除いた後、繊維部分を回収し、その回収された繊維のうち再利用可能な繊維のことをいう。
【００７４】
一般的に、ＦＲＰから繊維を回収する際に用いられる樹脂の分解方法としては、熱分解、化学分解、光分解等の方法が挙げられる。しかしながら、いずれの方法を用いた場合であっても、その前処理段階でＦＲＰを粉砕機にかけて粉砕処理するため、回収される繊維の平均繊維長が未使用の繊維よりも短くなってしまう。そのため、リサイクルによって回収された再生繊維をＦＲＰとして再利用すると、未使用の場合の繊維を添加した場合に比べてＦＲＰの耐衝撃性や曲げ強度などの機械的特性が顕著に劣化するのである。
【００７５】
ところが、添加される繊維（Ｂ）がリサイクル繊維のような平均繊維長が短い繊維であっても、本願発明のように（Ａ）成分を添加することにより、耐衝撃性や曲げ強度などの機械的特性を向上できることが明らかとなったのである。
【００７６】
（Ｂ）成分の平均繊維長の下限値は、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上、特に好ましくは８０μｍ以上である。平均繊維長の上限値は、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは４７０μｍ以下、特に好ましくは４５０μｍ以下である。（Ｂ）成分がＦＲＰから回収されたリサイクル繊維である場合、その繊維の平均繊維長は、粉砕機による粉砕処理工程を経るため、前記範囲内となる可能性が高い。（Ｂ）成分の平均繊維長が前記範囲内にある場合、通常ＦＲＰに（Ｂ）成分を添加しても耐衝撃性や曲げ強度などの機械的特性が顕著に劣化するが、（Ａ）成分を添加することにより耐衝撃性や曲げ強度などの機械的特性が向上する。
【００７７】
また、（Ｂ）成分の平均繊維径の下限値は、好ましくは１ｎｍ以上、より好ましくは５ｎｍ以上、特に好ましくは１０ｎｍ以上である。平均繊維径の上限値は、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ、さらに好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは７０μｍ以下である。
【００７８】
（Ｂ）成分の平均繊維長及び平均繊維径は、公知の方法により測定することができる。例えば、顕微鏡により（Ｂ）成分を観察し、ランダムに選択した繊維３００本について繊維長及び繊維径をそれぞれ測定し、その平均値をそれぞれ平均繊維長、平均繊維径として算出することができる。また、成形体中の繊維の平均繊維径及び平均繊維長は、成形品の高温灰化、溶剤による溶解、試薬による分解等の処理で採取される充填材残渣を、顕微鏡にて観察し、ランダムに選択した繊維３００本について繊維長と繊維径をそれぞれ測定し、その平均値をそれぞれ平均繊維長、平均繊維径として算出することができる。
【００７９】
（Ｂ）成分の平均繊維長と平均繊維径との比（アスペクト比）は、２〜８０が好ましく、５〜７５がより好ましく、１０〜７０が特に好ましい。アスペクト比が前記範囲であると、成形体の機械的特性を向上させることができる。また、アスペクト比が前記範囲であると、成形体の変形や異方性の発生を防ぎ、良好な外観を得ることができる。また、（Ｂ）成分は、繊維束（ストランド）の状態であってもよい。繊維束は、サイジング剤を用いて短繊維を束ねることにより作製することができる。繊維束は、単糸数が１，０００本（１Ｋ）から６０，０００本（６０Ｋ）までそれぞれ用途に応じて適宜設定することができる。
【００８０】
（Ｂ）成分としては、例えば、アルミナ繊維、ガラス繊維、ロックウール、チタン酸カリウム繊維、ジルコニア繊維、セラミック繊維、ケイ素繊維、窒化ケイ素繊維、シリカ−アルミナ繊維、カオリン繊維、ボーキサイト繊維、カヤノイド繊維、ホウ素繊維、窒化ホウ素繊維、マグネシア繊維、チタン酸カリウムウィスパー等の無機繊維；ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリイミド系繊維、ポリビニルアルコール変性繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、アクリル繊維、炭素繊維、フェノール繊維、ナイロン繊維、セルロース（ナノ）繊維等の有機繊維が挙げられる。これらの中でも、セルロース繊維、炭素繊維、ガラス繊維が好ましく、炭素繊維が特に好ましい。
【００８１】
（Ｂ）成分は、必要に応じて表面を官能基で修飾してもよい。このような官能基としては、例えば（メタ）アクリロイル基、アミド基、アミノ基、イソシアネート基、イミド基、ウレタン基、エーテル基、エポキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基および酸無水物基等が挙げられる。
【００８２】
（Ｂ）成分に上記の官能基を導入する方法は特に限定されないが、（Ｂ）成分とサイジング剤とを直接反応させて導入する方法や、（Ｂ）成分にサイジング剤を塗布または含浸したのち必要に応じてサイジング剤を固化する方法等が挙げられる。具体的には、特開２０１３−１４７７６３号公報等に記載の方法に基づいて作製することができる。
【００８３】
サイジング剤の種類としては、例えば、酸、酸無水物、アルコール、ハロゲン化試薬、イソシアナート、アルコキシシラン、オキシラン（エポキシ）等の環状エーテル、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、エポキシ変性ウレタン樹脂、アミン変性芳香族エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂よりなる群から選ばれる１種または２種以上が挙げられる。
【００８４】
（Ｂ）成分を繊維束にする際に使用するサイジング剤の量は特に制限はなく、例えば、（Ｂ）成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましい。
【００８５】
以下、本実施形態で用いられる短繊維やリサイクル繊維として好適な炭素繊維について説明する。
【００８６】
炭素繊維としては、例えば、ポリアクリロニトリル繊維を原料とするＰＡＮ系炭素繊維、石炭タールや石油ピッチを原料とするピッチ系炭素繊維、ビスコースレーヨンや酢酸セルロースなどを原料とするセルロース系炭素繊維、炭化水素などを原料とする気相成長系炭素繊維、およびこれらの黒鉛化繊維などが好ましく挙げられる。なお、本発明における炭素繊維は、カーボンナノチューブ、グラフェンを繊維状に加工した形態も含む。これらの炭素繊維は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８７】
１．３．熱可塑性樹脂（Ｃ）
本実施形態に係る組成物は、熱可塑性樹脂（Ｃ）を含有する。（Ｃ）成分としては、例えばオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂；アクリル系樹脂；ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２、半芳香族ポリアミド（ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロン９Ｔ）、変性ポリアミド等のポリアミド；ポリカーボネート、ポリアセタール、フッ素樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステルエラストマー、ポリアリレート、液晶ポリマー（全芳香族系、半芳香族系）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミドが例示され、これらから選ばれる１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、オレフィン系樹脂が好ましい。
【００８８】
（Ｃ）成分の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で０．５万以上１００万以下であることが好ましく、１万以上９０万以下であることがより好ましく、２万以上８０万以下であることが特に好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、１以上１０以下が好ましく、２以上７以下がより好ましい。
【００８９】
以下、本実施形態において好適に用いられるオレフィン系樹脂について説明する。
【００９０】
オレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜８程度のα−オレフィンの単独重合体；それらのα−オレフィンと、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセン等の炭素数２〜１８程度の他のα−オレフィン等との二元あるいは三元の（共）重合体等が挙げられる。
【００９１】
オレフィン系樹脂の具体例としては、例えば、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状高密度ポリエチレン等のエチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等のエチレン系樹脂；プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン系樹脂；１−ブテン単独重合体、１−ブテン−エチレン共重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体等の１−ブテン系樹脂；４−メチル−１−ペンテン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン−エチレン共重合体等の４−メチル−１−ペンテン系樹脂等の樹脂などが挙げられる。
【００９２】
これらのオレフィン系樹脂は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、エチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂が好ましく、プロピレン系樹脂がより好ましく、エチレン−プロピレン共重合体およびプロピレン単独重合体が更に好ましく、プロピレン単独重合体が特に好ましい。特に（Ａ）成分が、共役ジエンに由来する繰り返し単位量が８０質量％以上であって、かつ、ビニル結合含量が３０モル％以上９０モル％以下の共役ジエン重合体ブロックを有するブロック重合体である場合、プロピレン系樹脂は当該（Ａ）成分との相容性がとりわけ良好となる点で好ましい。この場合、上記の重合体ブロックのビニル結合含量は、５０モル％以上９０モル％以下がより好ましく、６０モル％以上９０モル％以下が特に好ましい。また、（Ａ）成分が水素添加されると、プロピレン系樹脂との相容性や、分子の絡み合いが顕著に向上するため好ましい。
【００９３】
オレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、成形体の機械的強度を向上させるために、０．５万以上１００万以下であることが好ましく、１万以上９０万以下であることがより好ましく、２万以上８０万以下であることが特に好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１以上１０以下が好ましく、２以上７以下がより好ましい。
【００９４】
また、オレフィン系樹脂は、結晶性ポリオレフィンと非晶性ポリオレフィンとを併用してもよい。非晶性ポリオレフィンとしては、例えば、アタクチックポリプロピレン、アタクチックポリ−１−ブテン等の単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、１−ブテンと他のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
【００９５】
１．４．その他の成分
本実施形態に係る組成物には、上記成分以外に、その他の添加剤として、老化防止剤、酸化防止剤、耐候剤、金属不活性剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、防菌・防黴剤、防臭剤、導電性付与剤、分散剤、軟化剤、可塑剤、架橋剤、共架橋剤、加硫剤、加硫助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、難燃剤、制振剤、造核剤、中和剤、滑剤、ブロッキング防止剤、分散剤、流動性改良剤、離型剤等を配合することができる。
【００９６】
１．５．各成分の含有割合
本実施形態に係る組成物では、（Ａ）成分の含有割合の下限値は、マトリックス樹脂である（Ｃ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、特に好ましくは０．５質量部以上である。（Ａ）成分の含有割合の上限値は、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下、特に好ましくは５質量部以下である。（Ａ）成分の含有割合が前記範囲にあることにより、（Ａ）成分が（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を強固に接着させることができる。その結果、曲げ荷重などの負荷が印加された場合の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との界面から亀裂の発生を抑制し、成形体の曲げ強度、ノッチなしシャルピー衝撃強度、落錘衝撃強度等の機械的強度を向上させると考えられる。
【００９７】
また、（Ｂ）成分の含有割合の下限値は、マトリックス樹脂である（Ｃ）成分１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上、より好ましくは５質量部以上、特に好ましくは１０質量部以上である。（Ｂ）成分の含有割合の上限値は、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、さらに好ましくは７０質量部以下、特に好ましくは５０質量部以下である。（Ｂ）成分の含有割合が前記範囲にあることにより、得られる成形体の耐衝撃性や曲げ強度、落錘衝撃強度を向上させることができる。
【００９８】
１．６．組成物の製造方法
本実施形態に係る組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、および必要に応じてその他の成分を混合することにより製造することができる。混合の方法は、（Ｂ）成分が組成物中に均一に分散する方法であれば特に限定されない。本実施形態に係る組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を一括で混合、混練してもよいし、（Ａ）成分と（Ｃ）成分との組成物を得てこれをマスターバッチとして、（Ｂ）成分と混合して組成物としてもよい。
【００９９】
１．６．１．組成物の製造条件
本実施形態に係る組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び必要に応じて上記その他の成分等を混練することによる短繊維強化樹脂の製造方法に準じて製造することができる。混練温度は１５０〜３５０℃が好ましく、せん断速度は１００〜２００００ｓ−１が好ましい。また、単位時間当たりの混練機の電動機消費電力量を単位時間当たりの混練量で割った比エネルギーは０．１〜１０ｋＷｈ／ｋｇが好ましい。
【０１００】
混練は、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等の従来公知の混練機及びそれらを組み合わせてなる混練機を用いることができる。混練にあたり、各成分を一括混練りする方法や、ある成分を混練りした後、残りの成分を添加して混練りする多段分割混練法を採用することができる。
【０１０１】
本実施形態に係る組成物の製造には、上記の混練機の中でも二軸押出機が特に好ましく、同方向回転形式及び異方向回転形式のいずれの形式でも好適に用いることができる。例えば、二軸押出機と二軸押出機とを連結したもの、二軸押出機と単軸押出機とを連結したもの、連続混練機と二軸押出機とを連結したものが挙げられる。
【０１０２】
なお、混練機として押出機を用いる場合、Ｌ／Ｄ（押出機のスクリューの有効長（Ｌ）とスクリューの直径（Ｄ）との比）は、３０〜８０が好ましい。混練用セグメントとしては、汎用のニーディングディスクセグメント、ロータセグメント、ＶＣＭＴ（ＶＡＲＩＯＵＳ  Ｃｌｅａｒａｎｃｅ  Ｍｉｘｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）ロータセグメント、ツイストニーディングセグメント、ＢＭＳ（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｍｉｘｉｎｇ  Ｓｉｎｇｌｅ  ｆｌｉｇｈｔ  ｓｃｒｅｗ）セグメント等が使用できる。
【０１０３】
得られた混合物を単軸押出機又は二軸押出機に供給し、上記と同様の混練条件で再度溶融混練を行うことができる。例えば、上記混練機を用いて、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分とその他の任意成分との混合物を上述した混練条件で溶融混練する工程を行い、必要に応じて前記工程を複数回繰り返して行ってもよい。
【０１０４】
なお、溶融混練前には、ヘンシェルミキサー等を用いて原料成分の予備混合を行ってもよい。また、溶融混練の前又は後には、原料成分又は混練混合物を必要に応じて、除湿乾燥機、熱風乾燥機等を用いて乾燥させてもよい。この際、乾燥温度は５０℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。
【０１０５】
２．成形体
本実施形態に係る成形体は、上述の組成物を成形して得られるものである。成形方法としては、一般的な熱可塑性組成物の成形方法と同様の方法を適用することができる。具体的には、射出成形、押出成形、中空成形、発泡成形、プレス成形等の方法を採ることができる。また、（Ｂ）成分をシート状など所望の形状に成形しておき、溶融させた（Ａ）成分と（Ｃ）成分の混合物を含浸させて成形体を作製することもできる。
【０１０６】
本実施形態に係る組成物を用いて成形体を作製することにより、機械的強度が良好な成形体を作製することができる。
【０１０７】
本実施形態に係る成形体は、その特性を活かして例えば、自動車内装材、外板、バンパー等の自動車材料や家庭電気製品の筐体、家電部品、包装用資材、建築資材、土木資材、水産資材、その他工業用資材等として好適に用いられる。また、繊維として炭素繊維を用いた場合、樹脂中の炭素繊維の配向度を調整することにより電磁波吸収材として用いることもできる。
【０１０８】
３．実施例
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。なお、本発明の組成物の物性の測定方法は以下の通りである。
【０１０９】
３．１．重合体の物性値
（１）ビニル結合含量等
ビニル結合含量（１，２結合含量及び３，４結合含量）は、赤外吸収スペクトル法（モレロ法）によって求めた。ただし、ビニル結合含量の単位は、モル％基準である。スチレン単位とｐ−メチルスチレン単位の合計含有量は、赤外吸収スペクトル法（モレロ法）により、検量線を作成して求めた。ただし、スチレン単位の含有量の単位は、質量％基準である。
【０１１０】
（２）水添率
水添率は、四塩化炭素を溶媒として用い、４００ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出した。
【０１１１】
（３）重量平均分子量（Ｍｗ）
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー（株）製、ＨＬＣ−８１２０）法により測定された、ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
・展開溶媒：ＴＨＦ
・測定温度：４０℃
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘｌ
【０１１２】
（４）アミノ基量
アミノ基量は、重合体１分子鎖中のアミノ基（個）の含有量であり、下記式により表される。
・アミノ基量＝（アミノ基（個）／重合体１分子鎖）
アミノ基量は、以下の手法で算出した。まず、Ａｎａｌｙ．Ｃｈｅｍ．５６４（１９５２）記載のアミン滴定法による定量によりアミノ基濃度（ｍｏｌ／ｇ）を求めた。即ち、得られた重合体を精製後、有機溶剤に溶解し、指示薬としてメチルバイオレットを用い、溶液の色が紫から水色に変化するまでＨＣｌＯ４／ＣＨ３ＣＯＯＨを滴定することにより、アミノ基量（ｍｏｌ／ｇ）を求めた。このアミノ基量（ｍｏｌ／ｇ）を元に、アミノ基
量（ｍｏｌ／ｇ）×分子量（ｇ／ｍｏｌ）と計算を行うことにより、重合体１分子鎖中のアミノ基（個）の含有量を算出した。なお、分子量は、ＧＰＣ法で求めたポリスチレン換算の数平均分子量から求めた。
【０１１３】
３．２．組成物の物性測定方法および評価方法
（１）曲げ強度
東芝機械社製射出成形機「ＩＳ１００ＧＮ」（型式名）を用いて射出成形することにより、ＩＳＯ多目的試験片（ＩＳＯ３１６７で定義されたタイプＡ試験片）を作成した。試験はＩＳＯ１７９に準じて、支点間距離６４ｍｍ、試験速度２ｍｍ／ｍｉｎで行った。試験温度は２３℃、単位は「ＭＰａ」である。曲げ強度が１３０ＭＰａ以上である場合を良好、１３０ＭＰａ未満を不良と判断した。
【０１１４】
（２）ノッチなしシャルピー衝撃強度
東芝機械社製射出成形機「ＩＳ１００ＧＮ」（型式名）を用いて射出成形することにより、ＩＳＯ多目的試験片を作成した。試験はＩＳＯ１７８に準じて、ノッチを入れずに評価に供した。打撃アームには秤量４Ｊのハンマーを用いた。試験温度は２３℃、単位は「ｋＪ／ｍ２」である。ノッチなしシャルピー衝撃強度が２５ｋＪ／ｍ２以上である場合を良好、２５ｋＪ／ｍ２未満を不良と判断した。
【０１１５】
（３）落錘衝撃強度
株式会社日本製鋼所製射出成形機「Ｊ３５ＡＤ」（型式名）を用いて、大きさが８０ｍｍ×５５ｍｍ×２．４ｍｍの試験片を成形した後、島津製作所社製高速衝撃試験機「ＨＩＴＳ−Ｐ１０」（型式名）にセットし、落錘試験（重錘のポンチ先端直径：１２．７ｍｍ、受け台穴径：４３ｍｍ、試験速度：６．７ｍ／秒、試験温度：２３℃）に供し、ＪＩＳ
Ｋ７２１１−２に準じてパンクチャーエネルギー量を測定した。単位は「Ｊ」である。落錘衝撃強度が３Ｊ以上である場合を良好、３Ｊ未満である場合を良好と判断した。
【０１１６】
３．３．水添触媒の製造
以下の方法により、水添触媒を製造した。
撹拌機、滴下漏斗を備えた１Ｌ容量の三つ口フラスコを乾燥窒素で置換し、無水テトラヒドロフラン２００ｍＬ及びテトラヒドロフルフリルアルコール０．２モルを加えた。その後、ｎ−ブチルリチウム（以下「ｎ−ＢｕＬｉ」ともいう。）／シクロヘキサン溶液（０．２モル）を三つ口フラスコ中に１５℃にて滴下して反応を行い、テトラヒドロフルフリルオキシリチウムのテトラヒドロフラン溶液を得た。
【０１１７】
次に、撹拌機、滴下漏斗を備えた１Ｌ容量の三つ口フラスコを乾燥窒素で置換し、ビス（η５−シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド４９．８ｇ（０．２モル）及び無水テトラヒドロフラン２５０ｍＬを加えた。そして、上記記載の方法により得られたテトラヒドロフルフリルオキシリチウムのテトラヒドロフラン溶液を室温撹拌下にて約１時間で滴下した。約２時間後、赤褐色液を濾過し、不溶部をジクロロメタンで洗浄した。
【０１１８】
その後、ろ液及び洗浄液を合わせて減圧下にて溶媒を除去することにより、水添触媒［ビス（η５−シクロペンタジエニル）チタニウム（テトラヒドロフルフリルオキシ）クロライド］（「［クロロビス（２，４−シクロペンタジエニル）チタン（ＩＶ）テトラヒドロフルフリルアルコキシド］」ともいう。）を得た。なお、収率は９５％であった。
【０１１９】
３．４．アミノ基を有する重合体（Ａ）の合成
［合成例１］
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン（２５ｋｇ）、テトラヒドロフラン（７５０ｇ）、ｐ−メチルスチレン（７５０ｇ）、及びｎ−ブチルリチウ
ム（７．０ｇ）を加え、５０℃からの断熱重合を行った。反応完結後、温度を２０℃として、１，３−ブタジエン（３，７５０ｇ）を加え、断熱重合を行った。３０分後、ｐ−メチルスチレン（５００ｇ）を加え重合を行った。水素圧１．０ＭＰａを保つようにして３０分反応させて重合停止した。次いで、四塩化ケイ素（１．７ｇ）を加え、１５分後に上記水添触媒（５．４ｇ）、及びジエチルアルミニウムクロライド（２．１ｇ）を加え、水素圧１．０ＭＰａを保つようにして１時間反応させた。反応後、反応液を７０℃、常圧に戻して反応容器より抜き出し、重合体溶液を得た。脱溶媒槽に水と上記重合体溶液を加え（重合体溶液１００質量部に対して、水２００質量部の割合）、脱溶媒槽の液相の温度：９５℃で、２時間スチームストリッピング（スチーム温度：１９０℃）により脱溶媒を行い、１１０℃に調温された熱ロールにより乾燥を行うことで水添変性共役ジエンブロック共重合体である共役ジエン系重合体（１−Ｂ）を得た。次に、撹拌機を備えた７Ｌ容量のセパラブルフラスコを乾燥窒素で置換し、上記共役ジエン系共重合体（１−Ｂ）（５００ｇ）をシクロヘキサン（４，０００ｇ）に溶解させた。次いで、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを（１３．８ｇ）及びｓ−ブチルリチウム（７．６ｇ）を加えて１５分撹拌した後、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン（３９．９ｇ）を加え、３０分間反応させた。ロータリーエバポレーターで溶剤を留去した後、６０℃で１８時間真空乾燥して変性水添共役ジエンブロック共重合体である共役ジエン系重合体（１−Ｄ）を得た。
【０１２０】
［合成例２、５〜７］
合成例１と同様の手法で、表１に示す成分と量を使用して共役ジエン系重合体（２−Ｄ）、共役ジエン系重合体（５−Ｄ）、共役ジエン系重合体（６−Ｄ）および共役ジエン系重合体（７−Ｄ）を得た。
【０１２１】
［合成例３］
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン（２５ｋｇ）、テトラヒドロフラン（７５０ｇ）、スチレン（７５０ｇ）、及びｎ−ブチルリチウム（７．０ｇ）を加え、５０℃からの断熱重合を行った。反応完結後、温度を２０℃として、１，３−ブタジエン（３，７５０ｇ）を加え、断熱重合を行った。３０分後、スチレン（５００ｇ）を加え、さらに重合を行い３０分間反応させた。その後、合成例１と同様の方法により脱溶媒と乾燥を行うことで共役ジエンブロック共重合体である共役ジエン系重合体（３−Ａ）を得た。
【０１２２】
［合成例４］
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン（２５ｋｇ）、テトラヒドロフラン（７５０ｇ）、スチレン（７５０ｇ）、及びｎ−ブチルリチウム（７．０ｇ）を加え、５０℃からの断熱重合を行った。反応完結後、温度を２０℃として、１，３−ブタジエン（３，７５０ｇ）を加え、断熱重合を行った。３０分後、スチレン（５００ｇ）を加え重合を行った。水素圧１．０ＭＰａを保つようにして３０分反応させて重合停止した。次いで、四塩化ケイ素（１．７ｇ）を加え、１５分後に上記水添触媒（５．４ｇ）、及びジエチルアルミニウムクロライド（２．１ｇ）を加え、水素圧１．０ＭＰａを保つようにして１時間反応させた。反応後、反応液を７０℃、常圧に戻して反応容器より抜き出し、重合体溶液を得た。その後、合成例１と同様の方法により脱溶媒と乾燥を行うことで水添共役ジエンブロック共重合体である共役ジエン系重合体（４−Ｂ）を得た。
【０１２３】
得られた各共重合体の反応に用いた試薬及び分析結果を表１に示した。
【０１２４】
【表１】
2017048313.tif 000007
【０１２５】
３．５．繊維（Ｂ）の製造
［繊維（Ｂ−ａ）：粉砕法］
後述する比較例４で作製したＣＦＲＰ成形品を堅型粉砕機により粗粉砕し、スクリーン径１２ｍｍを通した後、再度粉砕機にかけてスクリーン径１ｍｍを通すことにより、ＰＰ樹脂が付着した状態のリサイクル繊維（繊維（Ｂ−ａ））を含有する粉砕品を得た。この粉砕品を繊維（Ｂ）としてそのまま使用した。得られた粉砕品をるつぼに入れ、４００℃で１時間焼成したところ、炭素繊維含有量が１６質量％、平均繊維径が７μｍ、平均繊維長が１２０μｍであった。
【０１２６】
［繊維（Ｂ−ｂ）：熱分解法］
エポキシ樹脂をマトリックスに使用したＣＦＲＰ製ゴルフシャフトを堅型粉砕機により粗粉砕し、スクリーン径１２ｍｍを通した後、再度粉砕機にかけてスクリーン径１ｍｍを通すことにより、エポキシ樹脂が付着した状態の炭素繊維を主成分とする粉砕品を得た。次に、この粉砕品をるつぼに充填率８０容積％で充填し、電気炉を用い、４００℃、１時間で粉砕物の分解ガス充満下に加熱分解させ、平均繊維径７μｍ、平均繊維長５００μｍのリサイクル繊維（繊維（Ｂ−ｂ））を得た。
【０１２７】
［繊維（Ｂ−ｃ）、繊維（Ｂ−ｄ）、繊維（Ｂ−ｅ）］
繊維（Ｂ−ｂ）と同様にして２００〜８００μｍのメッシュサイズの異なるふるい機で分級して繊維長の整った、エポキシ樹脂が付着した炭素繊維の各分級品を得た。次に分級した各破砕品をるつぼに充填率８０容積％で充填し、電気炉を用い、４００℃、１時間で粉砕物の分解ガス充満下に加熱分解させ、平均繊維径７μｍであり、平均繊維長がそれぞれ３００μｍ（繊維（Ｂ−ｃ））、８０μｍ（繊維（Ｂ−ｄ））、２００μｍ（繊維（Ｂ−ｅ）であるリサイクル繊維を得た。
【０１２８】
３．６．実施例１、８、比較例１
表２または表３に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分に対して、酸化防止剤であるペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名「アデカスタブＡＯ−６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部と、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名「アデカスタブ２１１２」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部とを添加し、室温でドライブレンドした。次いで、この混合物を、東芝機械社製射出成形機「ＩＳ１００ＧＮ」（型式名）を用いて、射出成形することにより、ＩＳＯ多目的試験片を作製し、評価に供した。
【０１２９】
３．７．実施例２〜７、９、１０、比較例２〜５
表２または表３に示す種類および質量部の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分に対して、酸化防止剤であるペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名「アデカスタブＡＯ−６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部と、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名「アデカスタブ２１１２」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部とを添加し、室温でハンドブレンドした。次いで、この混合物を、池貝社製単軸押出機「ＦＳ４０」（型式名）に供給して溶融混練し、ペレットを得た。なお、溶融混練の際のシリンダー設定温度は、１４０℃〜２２０℃とした。すなわち、ホッパーの根元付近の温度を１４０℃とし、出口付近の温度が２２０℃となるように温度勾配をつけた。その後、上記ペレットを十分に乾燥した後、上記と同様にシリンダーの設定温度を１７０℃〜２２０℃とした温度勾配をつけた東芝機械社製射出成形機「ＩＳ１００ＧＮ」（型式名）を用いて射出成形することにより、ＩＳＯ多目的試験片を作成し、評価に供した。
【０１３０】
３．８．比較例６
表３に示す種類および質量部の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分に対して、酸
化防止剤であるペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名「アデカスタブＡＯ−６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部と、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名「アデカスタブ２１１２」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部、酸変性ポリプロピレン（商品名「ユーメックス  １００１」、三洋化成工業社製）１質量部とを添加し、室温でドライブレンドした。次いで、この混合物を、東芝機械社製射出成形機「ＩＳ１００ＧＮ」（型式名）を用いて、射出成形することにより、ＩＳＯ多目的試験片を作成し、評価に供した。
【０１３１】
表２及び表３に各実施例、各比較例の組成物の組成ならびに評価結果を示した。
【０１３２】
【表２】
2017048313.tif 000008
【０１３３】
【表３】
2017048313.tif 000009
【０１３４】
表２及び表３において、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の略称はそれぞれ下記の通りである。
［繊維（Ｂ）］
・繊維（Ｂ−ａ）〜（Ｂ−ｅ）：上記の方法によりリサイクルされた炭素繊維
・繊維（Ｂ−ｆ）バージン：商品名「ＨＴ  Ｃ７０２」、東邦テナックス社製炭素繊維、平均繊維長６ｍｍ
［熱可塑性樹脂（Ｃ）］
・ＰＰ：日本ポリプロ社製、ポリプロピレン「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」（商品名）
【０１３５】
３．９．評価結果
比較例４では、（Ｂ）成分としてリサイクル繊維ではないバージン繊維を使用しており、そのバージン繊維の試験片中の平均繊維長は５４０ｎｍであった。比較例４によれば、（Ｂ）成分としてバージン材を使用しているが（Ａ）成分を添加していないため、そのリサイクル繊維を使用した実施例４や実施例５に比べて曲げ強度、ノッチなしシャルピー衝撃強度および落錘衝撃強度が劣り不良であった。
【０１３６】
比較例１、比較例２及び比較例６によれば、（Ａ）成分を含まないため、実施例に比べて曲げ強度、ノッチなしシャルピー衝撃強度および落錘衝撃強度が劣り不良であった。
【０１３７】
比較例３及び比較例５によれば、（Ａ）成分がアミノ基を含まないため、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を強固に接着させることができず、実施例に比べて曲げ強度、ノッチなしシャルピー衝撃強度及び落錘衝撃強度が劣り不良であった。
【０１３８】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。