(57)【要約】【課題】高い粘着力を有すると共に、導電性に優れ、さらに被着体の酸化劣化の抑制効果が高く、印字・印刷適性も良好である、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等にも適用し得る電子部品貼付用アースラベルを提供する。【解決手段】基材上に、粘着性樹脂と共に、平均アスペクト比が３．０以上の炭素系フィラーを０．０１〜２０質量％含み、酸価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の粘着性組成物から形成された粘着剤層と、剥離シートとを順に積層したアースラベルであって、当該アースラベルを構成する各層における、Ｘ線光電分光法（ＸＰＳ）によって測定される炭素原子、酸素原子、及びケイ素原子の各原子濃度の合計１００ａｔｏｍ％に対するケイ素原子濃度が、それぞれ０．５ａｔｏｍ％未満である、電子部品貼付用アースラベル。【選択図】図１
2017132874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、粘着性樹脂と共に、平均アスペクト比が３．０以上の炭素系フィラーを０．０１〜２０質量％含み、酸価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の粘着性組成物から形成された粘着剤層と、剥離シートとを順に積層したアースラベルであって、
当該アースラベルを構成する各層における、Ｘ線光電分光法（ＸＰＳ）によって測定される炭素原子、酸素原子、及びケイ素原子の各原子濃度の合計１００ａｔｏｍ％に対するケイ素原子濃度が、それぞれ０．５ａｔｏｍ％未満である、電子部品貼付用アースラベル。
【請求項２】
前記粘着性樹脂が、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ａ１）と、（メタ）アクリロイルモルホリンに由来する構成単位（ａ２）とを有するアクリル系共重合体を含む、請求項１に記載の電子部品貼付用アースラベル。
【請求項３】
前記粘着性樹脂が、カルボキシ基を有さない粘着性樹脂である、請求項１又は２に記載の電子部品貼付用アースラベル。
【請求項４】
前記基材の前記粘着剤層が積層した側とは反対側の表面上に、さらに印字印刷用コート層が積層した構成を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子部品貼付用アースラベル。
【請求項５】
ハードディスク内の部品の貼付に用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子部品貼付用アースラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品貼付用アースラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、導電性の電子部品貼付用アースラベルが、コンピューター、通信機器等の電子機器や収納する容器の電磁遮蔽材、電気部品等の接地線、静電気から生ずる火花による発火防止材等の用途に使用されている。また、このような電子部品貼付用アースラベルは、部品の固定や内容表示等の目的だけでなく、帯電防止性能を付与するために、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や、リレー、各種スイッチ、コネクタ、及びモータ等のテバイスに対しても使用される。
この電子部品貼付用アースラベルの具体的な構成としては、粘着性組成物からなる粘着剤層に、帯電防止性及び導電性を付与するため、銅粉、銀粉、ニッケル粉、アルミニウム粉等の金属粉等の導電性物質を分散させた構成が採用されている。
【０００３】
このような電子部品貼付用アースラベルは、種々提案されている。
例えば、特許文献１には、樹脂フィルムの一面に網目状の金属蒸着膜を設け、この金属蒸着膜上に、アクリル粘着剤１００質量部（固形分４０質量部）に対して、平均粒度１００メッシュ（平均粒径１５０μｍ程度）ほどの銅粉末５０質量部を含む導電性粘着剤から形成した導電性粘着剤層を有する、導電性粘着テープが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、導電性支持体層上に、カーボンナノチューブ及び／又はカーボンマイクロコイルから選ばれる導電性物質を粘着剤中に分散させた導電性粘着剤からなる導電性粘着剤層を設けた導電性複合材が開示されている。
特許文献２には、当該導電性粘着剤層中の粘着剤としては、アクリル系粘着剤やシリコーン系粘着剤が好ましい旨の記載があり、特に粘着剤の種類の限定はされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２３２７５号公報
【特許文献２】特開２００１−１７２５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の導電性粘着テープは、十分な導電性を得るためには、粘着性組成物中に配合した金属粒子と金属蒸着層とを十分に接触させる必要がある。そのためには、特許文献１では、粘着剤に対して、多量の金属粒子を配合して導電性の向上を図っているが、粘着力や保持力の低下を招きやすい。
さらに、特許文献１に記載の導電性粘着テープは、金属蒸着層の表面が酸化され酸化膜が形成される場合があり、当該酸化膜の形成により、粘着力及び導電性が低下するだけでなく、導電性粘着テープの色調が変化するという外観上の問題も生じ得る。
【０００７】
また、特許文献２に記載の導電性複合材は、電子機器や部品の電磁波遮断材や漏電電流除去材としての使用を想定したものであるが、例えば、粘着剤として、シリコーン系粘着剤を用いた場合には、ＨＤＤの部品を貼付するための用途には不向きである。
つまり、シリコーン系粘着剤を用いた粘着剤層を被着体に貼付した場合、シリコーン系粘着剤中のシリコーン系化合物に由来のシロキサンガスが徐々に発生する場合がある。発生したシロキサンガスは、例えば、電気部品の電気接点部付近で発生するアーク等により、電気接点部の表面に微小なシリコーン系化合物からなる堆積物を形成する。この堆積物は、電気部品の導電不良等の発生原因ともなる。特に、当該堆積物が、ＨＤＤ内の磁気ヘッドやディスク表面等にも堆積すると、ハードディスクの読み取りや書き込み不良等を引き起され易くなる。
【０００８】
さらに、従来の電子部品貼付用アースラベルを被着体に貼付し、高温高湿環境下でしばらく放置すると、アースラベルを貼付した被着体の表面が酸化劣化する場合があり、ＨＤＤ等の電子機器の信頼性低下の要因ともなり得る。
また、電子部品貼付用アースラベルは、被着体となる部品や電子機器の製造番号等の情報を当該アースラベルの基材表面に印字又は印刷して使用されることも多く、良好な印字・印刷適性を有することも求められている。
【０００９】
本発明は、高い粘着力を有すると共に、導電性に優れ、さらに被着体の酸化劣化の抑制効果が高く、印字・印刷適性も良好である、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等にも適用し得る電子部品貼付用アースラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、粘着剤層の形成材料として、粘着性樹脂と共に、特定の形状の炭素系フィラーを所定量含み、酸価を調整した粘着性組成物を用い、アースラベルを構成する各層におけるケイ素原子濃度を所定値以下とした電子部品貼付用アースラベルが、上記課題を解決し得ることを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の〔１〕〜〔５〕に関する。
〔１〕基材上に、粘着性樹脂と共に、平均アスペクト比が３．０以上の炭素系フィラーを０．０１〜２０質量％含み、酸価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の粘着性組成物から形成された粘着剤層と、剥離シートとを順に積層したアースラベルであって、
当該アースラベルを構成する各層における、Ｘ線光電分光法（ＸＰＳ）によって測定される炭素原子、酸素原子、及びケイ素原子の各原子濃度の合計１００ａｔｏｍ％に対するケイ素原子濃度が、それぞれ０．５ａｔｏｍ％未満である、電子部品貼付用アースラベル。
〔２〕前記粘着性樹脂が、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ａ１）と、（メタ）アクリロイルモルホリンに由来する構成単位（ａ２）とを有するアクリル系共重合体を含む、上記〔１〕に記載の電子部品貼付用アースラベル。
〔３〕前記粘着性樹脂が、カルボキシ基を有さない粘着性樹脂である、上記〔１〕又は〔２〕に記載の電子部品貼付用アースラベル。
〔４〕前記基材の前記粘着剤層が積層した側とは反対側の表面上に、さらに印字印刷用コート層が積層した構成を有する、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の電子部品貼付用アースラベル。
〔５〕ハードディスク内の部品の貼付に用いられる、上記〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の電子部品貼付用アースラベル。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子部品貼付用アースラベルは、高い粘着力を有すると共に、導電性に優れ、さらに被着体の酸化劣化の抑制効果が高く、印字・印刷適性に優れ、ＨＤＤ内の部品の貼付に用いても、信頼性の低下を回避し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の電子部品貼付用アースラベルの使用態様の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の記載において、「質量平均分子量（Ｍｗ）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定されるポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
また、例えば「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
【００１５】
〔電子部品貼付用アースラベル〕
本発明の電子部品貼付用アースラベル（以下、単に「アースラベル」ともいう）は、基材上に、粘着剤層と、剥離シートとが積層した構成を有するものである。
つまり、本発明の電子部品貼付用アースラベルは、基材／粘着剤層／剥離シートの順に積層した構成を有するものであればよく、例えば、基材と粘着剤層との密着力を向上させるために、基材と粘着剤層との間にプライマー層を設けた構成としてもよい。
また、本発明の一態様としては、さらに基材の粘着剤層が積層した側とは反対側の表面上に、印字印刷用コート層が積層した構成を有するアースラベルとしてもよい。
【００１６】
図１は、本発明の電子部品貼付用アースラベルの使用態様の一例を示す断面模式図である。
図１では、本発明のアースラベル１から剥離シートを除去し、表出した粘着剤層１２の表面を、アース対象である導電体の電子部品２１と、アース先である筺体２２の双方にまたがるように貼付して使用する態様を示している。
本発明のアースラベル１が有する粘着剤層１２は、平均アスペクト比が３．０以上の炭素系フィラーを含む粘着性組成物から形成されたものである。形成された粘着剤層１２中では、複数の炭素系フィラーが網目状のネットワークを形成して分散している。
アース対象の電子部品２１に帯電した静電気等は、粘着剤層１２中の炭素系フィラーのネットワークを介して、アース先の筺体２２へ放電され、電子部品２１に帯電した静電気等を除去することができる。
【００１７】
なお、本発明のアースラベル１において、基材１１の粘着剤層１２が積層した側とは反対側の表面１１ａ上には、電子部品の製造番号等の情報が印字又は印刷されていてもよい。
また、本発明のアースラベル１が、基材１１の表面１１ａ上に印字印刷用コート層が積層した構成である場合、この印字印刷用コート層に、印字又は印刷されていてもよい。
【００１８】
なお、本発明のアースラベルは、剥離シートを除去した際に表出する粘着剤層の表面を平滑に調整し易く、厚さを略均一にすることができ、その結果、アースラベルの印字・印刷適性を良好にすることができる。
【００１９】
本発明のアースラベルを構成する各層（基材、粘着剤層、剥離シート、プライマー層、及び印字印刷用コート層等）における、Ｘ線光電分光法（ＸＰＳ）によって測定される炭素原子、酸素原子、及びケイ素原子の各原子濃度の合計１００ａｔｏｍ％に対するケイ素原子濃度（以下、「ケイ素原子濃度」ともいう）が、それぞれ０．５ａｔｏｍ％未満である。
各層における当該ケイ素原子濃度は、対象となる当該層に含まれるシリコーン系化合物の含有量を間接的に示している。
つまり、当該ケイ素原子濃度が高い層には、シリコーン系化合物が多く含まれているといえる。
【００２０】
上述のとおり、アースラベルを構成する各層中にシリコーン系化合物が含まれていると、当該シリコーン系化合物に由来のシロキサンガスが徐々に発生した後、当該シロキサンガスが、電気接点部の表面に微小なシリコーン系化合物からなる堆積物を形成することがある。
そして、この堆積物は、電気部品の導電不良等の発生原因ともなり、特に、ＨＤＤ内の磁気ヘッドやディスク表面等に堆積すると、ハードディスクの読み取りや書き込み不良を引き起こす要因ともなる。
本発明のアースラベルにおいては、上記問題点を鑑み、ＨＤＤ内の部品の貼付用途に使用する場合を考慮し、当該アースラベルを構成する各層におけるケイ素原子濃度を０．５ａｔｏｍ％未満とし、各層のシリコーン系化合物の含有量を間接的に制限している。
なお、本発明において、「シリコーン系化合物」とは、分子中にシロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−）を有する化合物を意味し、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチル水素シロキサン等の未変性シリコーン、ポリエーテル、エポキシ、アミン類、カルボキシル基、アラルキル基、フッ素を含むフルオロアルキル基等を導入した各種変性シリコーンが挙げられる。
これらのシリコーン系化合物は、シロキサンガスの発生の要因ともなり得る。
また、これらのシリコーン系化合物の含有量は、ＸＰＳにより測定されるケイ素原子濃度によって間接的に算出可能である。
【００２１】
本発明のアースラベルを構成する各層における、ＸＰＳによって測定される炭素原子、酸素原子、及びケイ素原子の各原子濃度の合計１００ａｔｏｍ％に対するケイ素原子濃度は、０．５ａｔｏｍ％未満であるが、好ましくは０．３ａｔｏｍ％未満、より好ましくは０．２ａｔｏｍ％未満である。
なお、本明細書において、当該ケイ素原子濃度は、ＸＰＳによって測定される炭素原子、酸素原子、及びケイ素原子の各原子濃度から算出される値であり、具体的には実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
【００２２】
以下、本発明のアースラベルの各構成について説明する。
＜基材＞
基材としては、本発明の効果を奏する範囲で各種材料を用いることができ、本発明のアースラベルの使用目的に応じて適宜選定される。例えば、金属等の導電性材料からなる導電性基材であってもよく、絶縁性材料からなる絶縁性基材であってもよい。
なお、本発明のアースラベルは、粘着剤層中に炭素系フィラーを含有し、当該粘着剤層が優れた帯電防止性及び導電性を有するため、絶縁性基材を用いても、粘着剤層の面に対しては優れた帯電防止性及び導電性を発現させることができる。
【００２３】
絶縁性基材としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、グラシン紙等やこれらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等の各種紙類；不織布等の多孔質材料；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等からなる合成紙；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等からなるプラスチックフィルム又はシート；これらの樹脂の混合物からなるプラスチックフィルム又はシート；これらのプラスチックフィルム又はシートの積層体からなるプラスチックフィルム又はシート等が挙げられる。
なお、プラスチックフィルム又はシート等の基材シートは、未延伸でもよいし、縦又は横等の一軸方向あるいは二軸方向に延伸されていてもよい。
【００２４】
導電性基材としては、例えば、金属箔、上述のプラスチックフィルム又はシートに金属を蒸着した金属蒸着プラスチックフィルム又はシート、金属繊維（不）織布、金属被覆繊維（不）織布、炭素繊維（不）織布等が挙げられる。
また、上記導電性基材を構成する金属としては、例えば、白金、金、銀、銅、パラジウム、タングステン、アルミニウム、ニッケル、クロム、鉄、マグネシウム、亜鉛、スズ等の単一の金属又は２種以上の金属を組み合わせた合金が挙げられる。
【００２５】
これらの基材としては、表面にハードコートが設けられているプラスチックフィルム又はシートや、表面に印字又は印刷が可能なプラスチックフィルム又はシート等を用いてもよいが、表面に印字又は印刷が可能なプラスチックフィルム又はシートが好ましい。
なお、本発明で用いる基材は、さらに紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、着色剤等が含有されていてもよい。
【００２６】
また、基材がプラスチックフィルム又はシートである場合、基材と粘着剤層との密着性を向上させる観点から、必要に応じて、基材の表面に対し酸化法や凹凸化法等の表面処理を施すことが好ましい。
酸化法としては、特に限定されず、例えば、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、クロム酸酸化（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。また、凹凸化法としては、特には限定されず、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。これらの表面処理は、基材の種類に応じて適宜選定されるが、粘着剤層との密着性の向上効果や操作性の観点から、コロナ放電処理法が好ましい。また、プライマー処理を施すこともできる。
【００２７】
基材の厚さは、用途等に応じて適宜調整されるが、取り扱い易さの観点から、好ましくは１０〜２５０μｍ、より好ましくは１５〜２００μｍ、更に好ましくは２０〜１５０μｍである。
【００２８】
＜粘着剤層＞
本発明のアースラベルが有する粘着剤層は、粘着性樹脂と共に、平均アスペクト比が３．０以上の炭素系フィラーを０．０１〜２０質量％含み、酸価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の粘着性組成物から形成されたものである。
粘着剤層の厚さは、用途等に応じて適宜調整されるが、好ましくは０．５〜１００μｍ、より好ましくは１〜６０μｍ、更に好ましくは３〜４０μｍである。
粘着剤層の厚さが０．５μｍ以上であれば、被着体に対し良好な粘着力が得られる。一方、粘着剤層の厚さが１００μｍ以下であれば、生産性の面で有利であり、取扱い易いアースラベルとすることができる。
【００２９】
粘着剤層の形成材料である粘着性組成物は、粘着性樹脂と共に、少なくとも平均アスペクト比が３．０以上の炭素系フィラーを０．０１〜２０質量％含むが、粘着性樹脂の種類に応じて、さらにオリゴマー成分、粘着付与剤、及び架橋剤から選ばれる１種以上を含むことが好ましい。
また、当該粘着性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、上記以外の他の添加剤を含有してもよい。
【００３０】
本発明で用いる粘着性組成物中の粘着性樹脂及び炭素系フィラーの合計含有量は、当該粘着性組成物中の有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上である。
なお、本発明において、「粘着性組成物中の有効成分」とは、粘着性組成物から、水や有機溶媒の非反応性溶媒を除いた成分を意味する。
【００３１】
本発明において、粘着剤層の形成材料である粘着性組成物の酸価は、５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より更に好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
粘着性組成物の酸価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、得られるアースラベルは、被着体を酸価劣化させてしまう恐れがある。つまり、このようなアースラベルを銅等の酸化し易い被着体に貼付し、高温高湿環境下でしばらく放置すると、アースラベルを貼付した被着体の表面が酸化劣化する場合があり、電子機器の信頼性低下の要因ともなり得る。また、被着体の酸化に伴い、粘着剤層が変色する恐れもあり、耐変色性における問題も有する。
なお、粘着性組成物の酸価は、配合される粘着性樹脂及び炭素系フィラーや、必要に応じて配合される、オリゴマー成分、粘着付与剤、架橋剤、及びこれら以外の他の添加剤をすべて含めた粘着性組成物の酸価であり、実施例に記載の方法により測定された値である。
【００３２】
［粘着性樹脂］
本発明において、粘着性樹脂は、当該樹脂単独で粘着性を有し、質量平均分子量（Ｍｗ）が１万以上の樹脂を意味する。
粘着性樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が高い粘着剤層を形成し易い粘着性組成物とする観点から、好ましくは１万〜２００万、より好ましくは２万〜１５０万、更に好ましくは３万〜１００万である。
【００３３】
本発明の一態様で用いる粘着性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
これらの粘着性樹脂は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００３４】
これらの中でも、本発明の一態様で用いる粘着性樹脂としては、アクリル系樹脂を含むことが好ましい。
アクリル系樹脂の含有量は、粘着性組成物中に含まれる粘着性樹脂の全量（１００質量％）に対して、好ましくは３０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％、更に好ましくは７０〜１００質量％、より更に好ましくは８５〜１００質量％である。
【００３５】
また、粘着性組成物の酸価を低減させる観点から、本発明の一態様で用いる粘着性樹脂としては、カルボキシ基を有さない粘着性樹脂であることが好ましく、カルボキシ基を有さないアクリル系樹脂を含むことがより好ましい。
【００３６】
粘着性組成物中の粘着性樹脂の含有量は、当該粘着性組成物中の有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは３０〜９９．９９質量％、より好ましくは４０〜９９．９５質量％、より好ましくは５０〜９９．９０質量％、更に好ましくは６０〜９９．８０質量％、より更に好ましくは７０〜９９．５０質量％である。
【００３７】
（アクリル系樹脂）
本発明の一態様で用いるアクリル系樹脂としては、例えば、直鎖、分岐鎖のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体、環状構造を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体等が挙げられる。
また、これらの重合体が共重合体である場合、共重合の形態としては、特に限定されず、当該アクリル系共重合体としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００３８】
アクリル系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１０万〜１５０万、より好ましくは２０万〜１３０万、更に好ましくは３５万〜１１０万、より更に好ましくは５０万〜９０万である。
【００３９】
本発明の一態様で用いるアクリル系樹脂としては、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１’）（以下、「モノマー（ａ１’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ１）と、（メタ）アクリロイルモルホリン（以下、「モノマー（ａ２’）」ともいう）に由来の構成単位（ａ２）とを有するアクリル系共重合体が好ましく、構成単位（ａ１）及び（ａ２）と共に、さらに官能基含有モノマー（ａ３’）（以下、「モノマー（ａ３’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ３）を含むアクリル系共重合体がより好ましい。
なお、上記のモノマー（ａ１’）〜（ａ３’）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記のような構成単位（ａ２）を有するアクリル系共重合体を用いることで、粘着力及び保持力をより向上させたアースラベルとすることができる。
【００４０】
モノマー（ａ１’）が有するアルキル基の炭素数としては、粘着特性の向上の観点から、好ましくは１〜１２、より好ましくは４〜８、更に好ましくは４〜６である。
モノマー（ａ１’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ１’）の中でも、ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００４１】
構成単位（ａ１）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは５０〜９９．５質量％、より好ましくは６０〜９９質量％、更に好ましくは７０〜９７質量％、より更に好ましくは８０〜９５質量％である。
【００４２】
モノマー（ａ２’）としては、アクリロイルモルホリンが好ましい。
構成単位（ａ２）の含有量は、粘着力及び保持力をより向上させたアースラベルとする観点から、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０．５〜３５質量％、より好ましくは１．０〜３０質量％、更に好ましくは３．０〜２５質量％、より更に好ましくは５．０〜２０質量％である。
【００４３】
モノマー（ａ３’）としては、例えば、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミノ基含有物モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー等が挙げられる。
なお、本発明においては、（メタ）アクリロイルモルホリンは、モノマー（ａ２）に該当するものであり、当該モノマー（ａ３’）からは除外される。
これらのモノマー（ａ３’）の中でも、ヒドロキシ基含有モノマーが好ましい。
【００４４】
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類等が挙げられる。
【００４５】
構成単位（ａ３）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．２〜２０質量％、更に好ましくは０．３〜１０質量％、より更に好ましくは０．５〜５質量％である。
【００４６】
本発明においては、粘着性組成物の酸価を低減させる観点から、上記アクリル系共重合体の構造中に、カルボキシ基含有モノマーに由来の構成単位の含有量は極力少ないことが好ましく、カルボキシ基含有モノマーに由来の構成単位を含有しないことがより好ましい。
カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以
下、更に好ましくは０．１質量％以下、より更に好ましくは０．０質量％である。
【００４７】
なお、上記アクリル系共重合体は、モノマー（ａ１’）〜（ａ３’）以外の他のモノマーに由来の構成単位を有していてもよい。
他のモノマーとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート等の環状構造を有する（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等が挙げられる。
【００４８】
なお、構成単位（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％、より更に好ましくは９８〜１００質量％である。
【００４９】
（ウレタン系樹脂）
本発明の一態様で用いるウレタン系樹脂としては、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に、ウレタン結合及び尿素結合の１つ以上を有する重合体であれば、特に制限されない。
具体的なウレタン系樹脂としては、例えば、ポリオールと多価イソシアネート化合物とを反応して得られるウレタン系プレポリマー（Ｕ１）や、当該ウレタン系プレポリマー（Ｕ１）に対して、更に鎖延長剤を用いた鎖延長反応を行い得られるウレタン系ポリマー（Ｕ２）等が挙げられる。
【００５０】
ウレタン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１万〜２０万、より好ましくは１．２万〜１５万、更に好ましくは１．５万〜１０万、より更に好ましくは２万〜７万である。
【００５１】
ウレタン系プレポリマー（Ｕ１）の原料となるポリオールとしては、例えば、アルキレンジオール、ポリエーテル型ポリオール、ポリエステル型ポリオール、ポリカーボネート型ポリオール等のポリオール化合物が挙げられるが、ポリオールであれば特に限定はされず、２官能のジオール、３官能のトリオールであってもよい。
これらのポリオールの中でも、入手の容易性、反応性等の観点から、ジオールが好ましい。
【００５２】
ジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール等のアルカンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のアルキレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。なお、これらのジオールは、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
これらのジオールの中でも、さらに鎖延長剤との反応を行う場合、当該反応においてゲル化を抑制する観点から、質量平均分子量１０００〜３０００のグリコールが好ましい。
【００５３】
ウレタン系プレポリマー（Ｕ１）の原料となる多価イソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等が挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
なお、これらの多価イソシアネート化合物は、上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト型変性体、水と反応させたビュウレット型変性体、イソシアヌレート環を含有させたイソシアヌレート型変性体であってもよい。
【００５４】
これらの多価イソシアネート化合物の中でも、粘着物性に優れたウレタン系ポリマーを得る観点から、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びこれらの変性体から選ばれる１種以上が好ましく、耐候性の観点から、ＨＭＤＩ、ＩＰＤＩ及びこれらの変性体から選ばれる１種以上がより好ましい。
【００５５】
ウレタン系プレポリマー（Ｕ１）中のイソシアネート基含有量（ＮＣＯ％）は、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３に準じて測定された値において、好ましくは０．５〜１２質量％、より好ましくは１〜４質量％である。
【００５６】
鎖延長剤としては、水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を２つ有する化合物、又は、水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を３つ以上有する化合物が好ましい。
【００５７】
水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を２つ有する化合物としては、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、アルカノールアミン、ビスフェノール、芳香族ジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。
脂肪族ジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール等のアルカンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のアルキレングリコールが挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン等が挙げられる。
アルカノールアミンとしては、例えば、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、イソプロパノールアミン等が挙げられる。
ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールＡ等が挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、例えば、ジフェニルメタンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン等が挙げられる。
【００５８】
水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を３つ以上有する化合物としては、例えば、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等のポリオール、１−アミノ−２，３−プロパンジオール、１−メチルアミノ−２，３−プロパンジオール、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピルエタノールアミン）等のアミノアルコール、テトラメチルキシリレンジアミンのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００５９】
（ポリイソブチレン系樹脂）
本発明の一態様で用いるポリイソブチレン系樹脂（以下、「ＰＩＢ系樹脂」ともいう）は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方にポリイソブチレン骨格を有する樹脂であれば、特に制限はされない。
【００６０】
ＰＩＢ系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは２万以上、より好ましくは３万〜１００万、更に好ましくは５万〜８０万、より更に好ましくは７万〜６０万である。
【００６１】
ＰＩＢ系樹脂としては、例えば、イソブチレンの単独重合体であるポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンの共重合体、イソブチレンとｎ−ブテンの共重合体、イソブチレンとブタジエンの共重合体、及びこれら共重合体を臭素化又は塩素化等したハロゲン化ブチルゴム等が挙げられる。
【００６２】
なお、ＰＩＢ系樹脂が共重合体である場合、イソブチレンからなる構成単位が、全構成単位の中で一番多く含まれているものとする。
イソブチレンからなる構成単位の含有量は、ＰＩＢ系樹脂の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％である。
これらのＰＩＢ系樹脂は、単独又は２種以上を併用してもよい。
【００６３】
また、ＰＩＢ系樹脂を用いる場合、質量平均分子量が高いＰＩＢ系樹脂と、質量平均分子量が低いＰＩＢ系樹脂とを併用することが好ましく、より具体的には、質量平均分子量が２７万〜６０万のＰＩＢ系樹脂（ｐ１）（以下、「ＰＩＢ系樹脂（ｐ１）」ともいう）と、質量平均分子量が５万〜２５万のＰＩＢ系樹脂（ｐ２）（以下、「ＰＩＢ系樹脂（ｐ２）」ともいう）とを併用することが好ましい。
質量平均分子量の高いＰＩＢ系樹脂（ｐ１）を用いることで、得られる粘着性組成物から形成される粘着剤層の耐久性及び耐候性を向上させると共に、粘着力を向上させることもできる。
また、質量平均分子量の低いＰＩＢ系樹脂（ｐ２）を用いることで、ＰＩＢ系樹脂（ｐ１）と良好に相溶して、適度にＰＩＢ系樹脂（ｐ１）を可塑化させることができ、粘着剤層の被着体に対する濡れ性を高め、粘着物性、柔軟性等を向上させることができる。
【００６４】
ＰＩＢ系樹脂（ｐ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２７万〜６０万、より好ましくは２９万〜４８万、更に好ましくは３１万〜４５万、より更に好ましくは３２万〜４０万である。
ＰＩＢ系樹脂（ｐ２）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５万〜２５万、より好ましくは８万〜２３万、更に好ましくは１４万〜２２万、より更に好ましくは１８万〜２１万である。
【００６５】
ＰＩＢ系樹脂（ｐ１）１００質量部に対する、ＰＩＢ系樹脂（ｐ２）の含有割合は、好ましくは５〜５５質量部、より好ましくは６〜４０質量部、更に好ましくは７〜３０質量部、より更に好ましくは８〜２０質量部である。
【００６６】
（ポリエステル系樹脂）
本発明の一態様で用いるポリエステル系樹脂は、酸成分とジオール成分又はポリオール成分とを重縮合反応により得られる共重合体であり、当該共重合体の変性物も含まれる。
上記重縮合反応は、直接エステル化法、エステル交換法等の一般的なポリエステル化反応によって行われる。
なお、当該ポリエステル系樹脂の共重合の形態は、特に限定されず、当該ポリエステル系樹脂としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、当該ポリエステル系樹脂は、単独又は２種以上を併用してもよい。
【００６７】
上記酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、α−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸又はこれらのエステル類、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ドデカンジカルボン酸又はこれらのエステル類等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサヒドロ無水フタル酸等の脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。
【００６８】
上記ジオール成分又はポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチルペンタンジオール、２，２，３−トリメチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ビスフェノールＡ等の芳香族グリコール等が挙げられる。
【００６９】
（ポリオレフィン系樹脂）
本発明の一態様で用いるポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィン化合物由来の構成単位を有する重合体であれば、特に制限はされない。
なお、当該ポリオレフィン系樹脂が共重合体である場合、共重合の形態は、特に限定されず、当該ポリオレフィン系樹脂としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。当該ポリオレフィン系樹脂は、単独又は２種以上を併用してもよい。
【００７０】
具体的なポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、及び線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンとプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと他のエチレン性不飽和単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体等）等が挙げられる。
【００７１】
上記のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。
上記のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、酢酸ビニル、アルキル（メタ）アクリレート、ビニルアルコール等が挙げられる。
【００７２】
これらのポリオレフィン系樹脂の中でも、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体等のプロピレンに由来する構成単位を含むポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００７３】
［炭素系フィラー］
粘着剤層の形成材料である粘着性組成物は、粘着性樹脂と共に、平均アスペクト比が３．０以上の炭素系フィラーを含む。
粘着剤層の形成材料として、平均アスペクト比が３．０以上の炭素系フィラーを含む粘着性組成物を用いることで、粘着剤層の形成過程において、炭素系フィラー同士が適度に凝集し、形成される粘着剤層内において、炭素系フィラーによる網目状のネットワークが形成されるものと考えられる。この炭素系フィラーによる網目状のネットワークは、粘着剤層内に一様に分布しているために、炭素系フィラーの含有量が少なくても、当該粘着剤層の表面抵抗率は格段に低下するものと推測される。
【００７４】
なお、炭素系フィラーの平均アスペクト比が３．０未満であると、形成される粘着剤層内にて炭素系フィラーによる網目状のネットワークの形成が難しく、表面抵抗率の低減効果が十分に発現されない。
そのため、炭素系フィラーの平均アスペクト比としては、好ましくは５．０以上、より好ましくは１０以上、より好ましくは５０以上、更に好ましくは１００以上、より更に好ましくは１３０以上であり、また、過度に凝集して分散が不均一になることを抑制する観点から、好ましくは１００００以下、より好ましくは２０００以下、更に好ましくは１０００以下、より更に好ましくは４００以下である。
【００７５】
本発明において、「炭素系フィラーのアスペクト比」とは、対象となる炭素系フィラーの短辺の長さ（Ｌ）に対する長辺の長さ（Ｈ）の割合〔（Ｈ）／（Ｌ）〕より算出される値である。
炭素系フィラーの長辺の長さ（Ｈ）は、対象となる炭素系フィラーの長尺方向の長さを意味し、実際の測定においては、対象となる炭素系フィラーの最も離れた２地点の距離を「長辺の長さ（Ｈ）」としてもよい。
一方、炭素系フィラーの短辺の長さ（Ｌ）は、対象となる炭素系フィラーの任意の点における接線方向に対して垂直に切断したときの切断面において、当該断面が円又は楕円であれば、直径又は長径であり、当該断面が多角形であれば、当該多角形の外接円の直径を意味する。
【００７６】
炭素系フィラーの長辺の長さ（Ｈ）の平均としては、好ましくは０．０１〜２０００μｍ、より好ましくは０．１〜１０００μｍ、更に好ましくは０．３〜５００μｍ、より更に好ましくは０．５〜１００μｍである。
【００７７】
炭素系フィラーの短辺の長さ（Ｌ）の平均としては、好ましくは１〜１０００ｎｍ、より好ましくは２〜７５０ｎｍ、より好ましくは３〜５００ｎｍ、更に好ましくは５〜１００ｎｍ、より更に好ましくは７〜５０ｎｍである。
【００７８】
なお、発明において、任意に選択した１０個の炭素系フィラーの「長辺の長さ（Ｈ）」、「短辺の長さ（Ｌ）」及び「アスペクト比」をそれぞれ測定し、これらの平均値を、それぞれ「長辺の長さ（Ｈ）の平均」、「短辺の長さ（Ｌ）の平均」、及び「平均アスペクト比」とみなすこともできる。
【００７９】
炭素系フィラーの形状としては、粘着剤層中にて炭素系フィラーを均一に分散し得るような形状であれば特に制限はないが、柱状、筒状、錘状、繊維状、及びこれらを組み合わせた形状が好ましく、柱状、筒状、繊維状、及びこれらを組み合わせた形状がより好ましい。
なお、炭素系フィラーとしては、上記観点から、毛糸のような、複数の単糸が絡み合ってなる繊維状物によって形成された形状を有する炭素系フィラーが好ましく、複数の単糸が絡み合ってなる繊維状物によって形成された筒状の炭素系フィラーがより好ましい。
【００８０】
炭素系フィラーとしては、炭素原子を含む導電性フィラーが挙げられ、具体的には、カーボンナノ材料、カーボンブラック、ミルド炭素繊維、黒鉛等が挙げられる。
これらの中でも、形成される粘着剤層の表面抵抗率を低下させ、且つ粘着力を良好とする観点から、カーボンナノ材料が好ましい。
カーボンナノ材料は、六員環配列構造を主構造とするグラファイトシートを含む物質からなるものであるが、グラファイト構造中にホウ素原子や窒素原子等の炭素原子以外の原子を含有していてもよく、カーボンナノ材料が他の物質を内包している形態であってもよく、さらに、カーボンナノ材料が他の導電性物質に修飾されている形態であってもよい。
【００８１】
カーボンナノ材料としては、例えば、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン、カーボンナノコーン、フラーレン等が挙げられ、カーボンナノチューブが好ましい。
カーボンナノチューブは、炭素６員環構造を主構造とするグラファイト（黒鉛）シートが円筒状に閉じた構造を有する筒状の炭素多面体である。
カーボンナノチューブには、１層の黒鉛シートが円筒状に閉じた構造を有する単層カーボンナノチューブと、２層の黒鉛シートが円筒状に閉じた構造を有する二層カーボンナノチューブと、黒鉛シートが３層以上同心筒状に閉じた多層構造を有する多層カーボンナノチューブとがあり、これらのうちのいずれか２種以上を併用することもできる。
【００８２】
粘着性組成物中の炭素系フィラーの含有量は、当該粘着性組成物中の有効成分の全量（１００質量％）に対して、０．０１〜２０質量％であり、好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１０〜７質量％、更に好ましくは０．２０〜５質量％、より更に好ましくは０．３０〜３．５質量％である。
炭素系フィラーの含有量が０．０１質量％未満であると、形成される粘着剤層内にて炭素系フィラーによる網目状のネットワークの形成が難しく、表面抵抗率の低減効果が十分に発現されない。
一方、炭素系フィラーの含有量が２０質量％を超えると、十分な粘着力を有するアースラベルとすることが難しい。また、含有量を増やしても、表面抵抗率の低減効果はあまり発現されない。それは、炭素系フィラーの含有量を増やすことで、マイクロサイズの凝集体が形成し易くなり、当該凝集体の存在が、炭素系フィラーによる網目状のネットワークの形成を妨害してしまうことによるものと推測される。
【００８３】
また、粘着性組成物中の粘着性樹脂１００質量部に対する、炭素系フィラーの含有割合としては、上記観点から、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０５〜１５質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部、更に好ましくは０．３〜７質量部、更に好ましくは０．５〜４．５質量部、より更に好ましくは０．７〜３．８質量部である。
【００８４】
［オリゴマー成分］
本発明で用いる粘着性組成物は、粘着性樹脂の柔軟性や相溶性を向上させる目的で、質量平均分子量が１００００未満のオリゴマー成分を含むことが好ましい。
オリゴマー成分としては、例えば、アクリル系オリゴマー、ウレタン系オリゴマー、ポリイソブチレン系オリゴマー、ポリエステル系オリゴマー、及びポリオレフィン系オリゴマー等が挙げられる。
これらのオリゴマー成分は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
なお、本発明の一態様においては、粘着性樹脂と同じ種類（系統）のオリゴマーを含むことが好ましい。
【００８５】
オリゴマー成分の質量平均分子量としては、好ましくは１００００未満、より好ましくは１０００〜８０００、更に好ましくは５０００〜７０００である。
【００８６】
オリゴマー成分の含有量は、柔軟性及び相溶性を向上の観点、並びに、形成される粘着剤層の導電性の向上の観点から、粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．５〜４０質量部、より好ましくは１．０〜３０質量部、より好ましくは１．５〜２０質量部、更に好ましくは２．０〜１０質量部、より更に好ましくは２．５〜７．５質量部である。
【００８７】
［粘着付与剤］
本発明で用いる粘着性組成物は、より粘着力を向上させる観点から、さらに粘着付与剤を含むことが好ましい。
粘着付与剤としては、ロジン樹脂、ロジンフェノール樹脂、及びそのエステル化合物等のロジン系樹脂；これらロジン系樹脂を水素化した水素化ロジン系樹脂；テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂等のテルペン系樹脂；これらテルペン系樹脂を水素化した水素化テルペン系樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、１．３−ペンタジエン等のＣ５留分を共重合して得られるＣ５系石油樹脂及びこのＣ５系石油樹脂の水素化石油樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のＣ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂及びこのＣ９系石油樹脂の水素化石油樹脂；等が挙げられる。
【００８８】
粘着付与剤の軟化点は、粘着力の向上の観点から、好ましくは６０〜１７０℃、より好ましくは７５〜１５０℃、更に好ましくは８５〜１４０℃、より更に好ましくは９０〜１３５℃である。
なお、粘着付与剤の軟化点の値は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５３１に準拠して測定した値である。
【００８９】
粘着付与剤の含有量は、粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは１．５〜４０質量部、更に好ましくは２〜３０質量部、より更に好ましくは３〜２０質量部である。
粘着付与剤の含有量が１質量部以上であれば、得られる粘着性組成物に対して更に粘着力を向上させることができる。
一方、粘着付与剤の含有量が５０質量部以下であれば得られる粘着性組成物から形成される粘着剤層に十分な柔軟性を付与することができる。また、当該粘着剤層の表面抵抗率を低く調整することもできる。
【００９０】
［架橋剤］
本発明で用いる粘着性組成物は、より粘着力及び保持力を向上させる観点から、さらに粘着付与剤を含むことが好ましい。
特に、粘着性樹脂が、上述のアクリル系樹脂（特に、上述の官能基を有するアクリル系共重合体）を含む場合には、形成される粘着剤層の粘着力を向上させる観点から、架橋剤を含有することが好ましい。
【００９１】
架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等、及びそれらのアダクト体等のイソシアネート系架橋剤；エチレングリコールグリシジルエーテル等のエポキシ系架橋剤；ヘキサ［１−（２−メチル）−アジリジニル］トリフオスファトリアジン等のアジリジン系架橋剤；アルミニウムキレート等のキレート系架橋剤；等が挙げられる。
これらの架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、凝集力を高めて粘着力を向上させる観点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００９２】
架橋剤の含有量は、粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１５質量部、より好ましくは０．０５〜１０質量部、更に好ましくは０．１〜７．０質量部、より更に好ましくは０．２〜４．０質量部である。
【００９３】
［その他の添加剤］
本発明で用いる粘着性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、さらにその他の添加剤を含有してもよい。
その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、硬化促進剤（触媒）、光安定剤、樹脂安定剤、充填剤、顔料、増量剤、赤外線吸収剤、近赤外線吸収剤、防腐・防かび剤、防錆剤、可塑剤、高沸点溶剤等が挙げられる。
これらの添加剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
＜剥離シート＞
本発明で使用される剥離シートは、非シリコーン系剥離シートであることが好ましい。
剥離シートとしては、両面剥離処理をされた剥離シートや、片面剥離処理された剥離シート等が用いられ、剥離シート用の基材上に剥離剤を塗布した剥離シート等が挙げられる。
【００９５】
剥離シート用の基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、又はポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム等が挙げられる。
【００９６】
剥離剤としては、非シリコーン系剥離剤であれば特に制限はなく、例えば、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の非シリコーン系樹脂を含有する剥離剤が挙げられる。
【００９７】
剥離シートの厚さは、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２５〜１５０μｍである。
【００９８】
＜プライマー層＞
本発明のアースラベルは、基材と粘着剤層との密着性を向上させる観点から、基材と粘着剤層との間に、さらにプライマー層を設けてもよい。
プライマー層は、樹脂成分を含むプライマー層形成用組成物から形成することができる。
当該樹脂成分としては、例えば、アクリル樹脂、アクリル変性ポリオレフィン系樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂等が挙げられる。
また、プライマー層形成用組成物には、さらに充填材、可塑剤、架橋剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の汎用添加剤が含まれていてもよい。
【００９９】
プライマー層の厚さは、好ましくは１０〜２０００ｎｍ、より好ましくは２０〜１０００ｎｍ、更に好ましくは３０〜５００ｎｍである。
【０１００】
＜印字印刷用コート層＞
本発明のアースラベルは、基材の粘着剤層が積層した側とは反対側の表面上に、さらに印字印刷用コート層が積層されていてもよい。
印字印刷用コート層は、樹脂成分を含む印字印刷用コート層形成用組成物から形成することができる。
当該樹脂成分としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオール系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロース誘導体、アセテート誘導体、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ラテックス樹脂等が挙げられる。
また、印字印刷用コート層形成用組成物には、さらに顔料、着色剤等の汎用、制震材、可塑剤、界面活性剤、分散剤、凍結溶融安定剤、中和剤、増粘剤、濡れ剤、消泡剤、滑り剤、防錆剤、帯電防止剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の汎用添加剤が含まれていてもよい。
【０１０１】
印字印刷用コート層の厚さは、好ましくは１０〜２０００ｎｍ、より好ましくは３０〜６００ｎｍ、更に好ましくは５０〜２００ｎｍである。
【０１０２】
〔電子部品貼付用アースラベルの製造方法〕
本発明の電子部品貼付用アースラベルの製造方法としては、特に制限はないが、以下の工程（１）〜（３）を有する方法が好ましい。
・工程（１）：炭素系フィラーの分散液を調製する工程。
・工程（２）：工程（１）で得た炭素系フィラーの分散液と、粘着性樹脂とを混合して、粘着性組成物を調製する工程。
・工程（３）：工程（２）で得た粘着性組成物を用いて粘着剤層を形成する工程。
上記のように、炭素系フィラーの分散液を調製した後、粘着性樹脂と混合し、粘着性組成物を調製することで、低粘度の状態で粘着性樹脂等と混合することができる。その結果、炭素系フィラー同士が近接し、適度に（マイクロサイズの凝集体が形成されない程度に）凝集し易くなり、形成される粘着剤層内にて炭素系フィラーの網目状のネットワークが形成され易くなる。
以下、工程（１）〜（３）について説明する。
【０１０３】
＜工程（１）＞
炭素系フィラーの分散液の調製に用いる溶媒としては、水又は有機溶媒が使用できるが、有機溶媒が好ましい。
炭素系フィラーの分散液の調製に用いる有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、１−プロパノール、イソプロピルアルコール、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
これらの有機溶媒は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、及びイソプロピルアルコールから選ばれる１種以上が好ましく、酢酸エチル及びイソプロピルアルコールから選ばれる１種以上がより好ましい。
【０１０４】
本工程においては、溶媒中に炭素系フィラーを添加した後、ビーズミルを用いる分散方法や、超音波による分散方法等によって、炭素系フィラーの分散液を調製することが好ましい。
【０１０５】
ビーズミルを用いる分散方法においては、以下の条件にて分散液を調製することが好ましい。
・ビーズ径：好ましくは０．２〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．３〜０．９ｍｍ、更に好ましくは０．４〜０．８ｍｍである。
・充填率：好ましくは５０〜９５％、より好ましくは６０〜９５％、更に好ましくは７０〜９０％である。
・周速：好ましくは１〜２０ｍ／ｓ、より好ましくは３〜１５ｍ／ｓ、更に好ましくは５〜１２ｍ／ｓである。
・処理時間：好ましくは１０分〜５時間、より好ましくは３０分〜４時間、更に好ましくは１時間〜３時間である。
【０１０６】
超音波による分散方法においては、以下の条件にて分散液を調製することが好ましい。
・超音波の振幅：好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは５〜４５μｍ、更に好ましくは１０〜４０μｍである。
・処理時間：好ましくは１分〜６０分、より好ましくは５分〜４５分、更に好ましくは１０分〜３０分である。
【０１０７】
炭素系フィラーの分散液の固形分濃度としては、好ましくは０．０１〜６０質量％、より好ましくは０．０５〜１０質量％、更に好ましくは０．１〜３質量％である。
【０１０８】
＜工程（２）＞
本工程では、工程（１）で得た炭素系フィラーの分散液と、粘着性樹脂や上述の添加剤とを混合し、粘着性組成物を調製する。
なお、本工程では、手撹拌によって粘着性組成物を調製してもよく、撹拌機を用いて粘着性組成物を調製してもよい。
【０１０９】
また、本工程において、炭素系フィラーの分散液と、粘着性樹脂や添加剤とを混合する際に、更に有機溶媒を添加して希釈し、粘着性組成物の溶液の形態としてもよい。
粘着性組成物の調製に用いる有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、１−プロパノール、イソプロピルアルコール、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
これらの有機溶媒は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、及びイソプロピルアルコールから選ばれる１種以上が好ましく、酢酸エチル及びイソプロピルアルコールから選ばれる１種以上がより好ましい。
なお、これらの有機溶媒は、粘着性樹脂の合成時に使用した有機溶媒や、炭素系フィラーを分散液の形態に調製した際に用いた有機溶媒をそのまま用いてもよいし、得られる粘着性組成物の溶液を均一に塗布できるように、粘着性樹脂の合成時や炭素系フィラーの分散液に使用している有機溶媒以外の１種以上の有機溶媒を加えてもよい。
粘着性組成物の溶液の固形分濃度としては、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは７〜４５質量％、更に好ましくは１０〜３０質量％である。
【０１１０】
＜工程（３）＞
本工程では、工程（２）で得た粘着性組成物を用いて粘着剤層を形成する工程である。
粘着剤層の形成は、基材もしくは剥離シート上に、工程（２）で得た粘着性組成物を塗布して塗布膜を形成して、当該塗布膜を乾燥して形成することができる。
粘着性組成物の塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
【０１１１】
塗布膜の乾燥条件としては、乾燥温度２５〜１５０℃（好ましくは５０〜１２０℃）で、１０秒〜５０分（好ましくは３０秒〜３０分）で乾燥することが好ましい。
乾燥後、形成した粘着剤層の表面上に、残りの剥離シートもしくは基材を積層することで、本発明の電子部品貼付用アースラベルを製造することができる。
【０１１２】
〔電子部品貼付用アースラベルの物性〕
本発明の電子部品貼付用アースラベルの粘着力としては、好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは１４．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、また、好ましくは５０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは４０．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
なお、当該粘着力の値は、実施例に記載の方法で測定された値である。
【０１１３】
本発明の電子部品貼付用アースラベルを２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で１週間放置した後の、剥離シートを除去した後に表出した粘着剤層の表面側から測定した表面抵抗率としては、好ましくは１．００×１０８Ω／□以下、より好ましくは１．００×１０７Ω／□以下、更に好ましくは１．００×１０６Ω／□以下、より更に好ましくは１．００×１０５Ω／□以下である。
なお、表面抵抗率の値は、実施例に記載の方法で測定された値である。
【実施例】
【０１１４】
使用した各成分の物性値、及び調整した粘着性組成物の酸価は、以下に記載の方法により測定した。
【０１１５】
＜炭素系フィラーのアスペクト比＞
走査型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、製品名「Ｓ−４７００」）を用いて、無作為に抽出した１０個の炭素系フィラーを観察して、それぞれの「長辺の長さ（Ｈ）」及び「短辺の長さ（Ｌ）」を測定し、さらに「アスペクト比（Ｈ／Ｌ）」を算出した。そして、１０個の平均値を、対象となる炭素系フィラーの「長辺の長さ（Ｈ）の平均」、「短辺の長さ（Ｌ）の平均」、「平均アスペクト比」とした。
【０１１６】
＜質量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）を順次連結したもの
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【０１１７】
＜アースラベルを構成する各層におけるケイ素原子濃度＞
ＸＰＳ測定分析装置（アルバック・ファイ株式会社製、製品名「ＰＨＩ  Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＳＸＭ」）を用いて、下記の条件下にて、アースラベルを構成する基材、粘着剤層、及び剥離シートの各層における、ＸＰＳによって測定される炭素原子、酸素原子、ケイ素原子の各原子濃度の測定を行った。
そして、得られた炭素原子、酸素原子、ケイ素原子の各原子濃度の合計１００ａｔｏｍ％に対する、ケイ素原子濃度（ａｔｏｍ％）を算出した。
（測定条件）
・Ｘ線源：単色化ＡｌＫα
・出力：２５Ｗ
・加速電圧：１５ｋＶ
・ビーム直径：１００μｍ
・光電子取り出し角度：４５°
・パルスエネルギー：１１２ｅＶ（炭素原子、酸素原子）、２２４ｅＶ（ケイ素原子）
・ステップ分解能：０．１ｅＶ（炭素原子、酸素原子）、０．２ｅＶ（ケイ素原子）
・測定領域：各層の表面上の任意に選択した直径１００μｍの円
【０１１８】
＜粘着性組成物の酸価＞
以下に示す、実施例及び比較例のアースラベルの作製過程において、剥離シート上に形成した粘着剤層を０．３ｇ（固形分）秤量して採取し、溶媒であるトルエン中に溶解させ、固形分濃度１質量％の粘着性組成物の溶液を調製した。
次いで、調製した粘着性組成物の溶液に対して、指示薬として、フェノールフタレインのアルコール溶液を２〜３滴加えた後、０．１Ｎ水酸化カリウムのアルコール溶液で滴定した。溶液が赤色となった時を終点とし、このときの滴定量と試料質量から、酸価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出した。
【０１１９】
製造例１
（炭素系フィラー（１）の分散液の調製）
炭素系フィラー（１）として、「Ｋ−ｎａｎｏｓ  １００Ｐ」（製品名、Ｋｏｒｅａ  Ｋｕｍｈｏ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ社製、複数の単糸が絡み合ってなる繊維状物によって形成された円筒状の多層カーボンナノチューブ、平均アスペクト比（Ｈ／Ｌ）：２００、長辺の長さ（Ｈ）の平均：２μｍ、短辺の長さ（Ｌ）の平均：１０ｎｍ）を用いた。
当該炭素系フィラー（１）を酢酸エチル中に添加し、ビーズミル（ビーズ径：０．６５ｍｍ、充填率：８５％）を用いて、周速８ｍ／ｓｅｃにて、１５０分間の分散を行い、固形分濃度０．３質量％の炭素系フィラー（１）の分散液を調製した。
【０１２０】
製造例２
（炭素系フィラー（２）の分散液の調製）
炭素系フィラー（２）として、「ＮＣ７０００」（製品名、ナノシル社製、複数の単糸が絡み合ってなる繊維状物によって形成された円筒状の多層カーボンナノチューブ、平均アスペクト比（Ｈ／Ｌ）：２００、長辺の長さ（Ｈ）の平均：２μｍ、短辺の長さ（Ｌ）の平均：１０ｎｍ）を用いた。
当該炭素系フィラー（２）を酢酸エチル中に添加し、超音波分散機（株式会社ソニックテクノロジー製、製品名「試験用超音波分散機ＧＳＤ６００ＡＴ」）を用いて、振幅３０μｍの超音波による振動を１５分間与えて、固形分濃度０．３質量％の炭素系フィラー（２）の分散液を調製した。
【０１２１】
実施例１〜２０、比較例１〜５
（１）粘着性組成物の溶液の調製
表１に示す種類の粘着性樹脂１００質量部（固形分）に対して、表１に示す種類及び固形分量の炭素系フィラーの分散液、及び各種添加剤（オリゴマー成分、粘着付与剤、架橋剤）を添加した。そして、酢酸エチルで希釈し、撹拌して、固形分濃度１０質量％の粘着性組成物の溶液を調製した。
【０１２２】
（２）アースラベルの作製
使用した剥離シート及び基材は以下のとおりである。
・剥離シート：厚さ５０μｍの非シリコーン系剥離シート、１，４−ポリブタジエンゴム（シス１，４結合の含有率：９６．０％）を含むゴム系剥離剤により表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム。剥離処理面から上記測定法に基づき、ＸＰＳによって測定された炭素原子、酸素原子、ケイ素原子の各原子濃度の合計１００ａｔｏｍ％に対するケイ素原子濃度＝０．２ａｔｏｍ％未満。
・基材：厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名「ルミラー」）。上記測定法に基づき、ＸＰＳによって測定された炭素原子、酸素原子、ケイ素原子の各原子濃度の合計１００ａｔｏｍ％に対するケイ素原子濃度＝０．２ａｔｏｍ％未満。
【０１２３】
調製した粘着性組成物の溶液を、上記剥離シートの剥離処理面上に、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布して塗布膜を形成し、当該塗膜を９０℃で１分間乾燥し、粘着剤層を形成した。
そして、形成した当該粘着剤層上に、上記基材を貼り合わせて、基材／粘着剤層／剥離シートから構成されたアースラベルを作製した。
【０１２４】
なお、いずれの実施例及び比較例においても、上記基材を貼り合わせる前に、形成した粘着剤層に対して、上記測定法に基づき、ＸＰＳによって炭素原子、酸素原子、ケイ素原子の各原子濃度を測定した。そして、これらの各原子濃度の合計１００ａｔｏｍ％に対するケイ素原子濃度を算出した。
また、上記基材を貼り合わせる前の粘着剤層から０．３ｇ（固形分）採取して、上記方法に基づき、粘着性組成物の酸価を測定した。
得られたケイ素原子濃度及び酸価の値を表１に示す。
【０１２５】
表１に示す、各実施例及び比較例の粘着性組成物の溶液で使用した粘着性樹脂、炭素系フィラーの分散液、オリゴマー成分、粘着付与剤、及び架橋剤の詳細は、以下のとおりである。
＜粘着性樹脂＞
・「アクリル系樹脂（１）」：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、アクリル酸メチル（ＭＡ）、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）を共重合してなる、Ｍｗ１００万のアクリル系樹脂（構成単位比率：ＢＡ／ＭＡ／ＡＣＭＯ／ＨＥＡ＝８０．０／５．０／１４．０／１．０（質量比））。
・「アクリル系樹脂（２）」：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、アクリル酸メチル（ＭＡ）、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）を共重合してなる、Ｍｗ６０万のアクリル系樹脂（構成単位比率：ＢＡ／ＭＡ／ＡＣＭＯ／ＨＥＡ＝７５．０／４．０／２０．０／１．０（質量比））。
・「アクリル系樹脂（３）」：２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、酢酸ビニル（Ｖａｃ）、及びアクリル酸（ＡＡｃ）を共重合してなる、Ｍｗ７０万のアクリル系樹脂（構成単位比率：２ＥＨＡ／Ｖａｃ／ＡＡｃ＝７５．０／２２．５／２．５（質量比））。
・「アクリル系樹脂（４）」：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）及びアクリル酸（ＡＡｃ）を共重合してなる、Ｍｗ６０万のアクリル系樹脂（構成単位比率：ＢＡ／ＡＡｃ＝９０．０／１０．０（質量比））。
・「アクリル系樹脂（５）」：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）及びアクリル酸（ＡＡｃ）を共重合してなる、Ｍｗ５０万のアクリル系樹脂（構成単位比率：ＢＡ／ＡＡｃ＝８０．０／２０．０（質量比））。
・「アクリル系樹脂（６）」：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）及びアクリル酸（ＡＡｃ）を共重合してなる、Ｍｗ５０万のアクリル系樹脂（構成単位比率：ＢＡ／ＡＡｃ＝９５．０／５．０（質量比））。
【０１２６】
＜炭素系フィラーの分散液＞
・「ＣＮＴ（１）」：製造例１で調製した、炭素系フィラー（１）の分散液。
・「ＣＮＴ（２）」：製造例２で調製した、炭素系フィラー（２）の分散液。
＜オリゴマー成分＞
・「ＵＰ−１０８０」：東亞合成株式会社製、製品名「ＵＰ−１０８０」、Ｍｗ６０００のアクリル系オリゴマー。
＜粘着付与剤＞
・「Ｔ．Ｆ．（１）」：ヤスハラケミカル株式会社製、製品名「ＹＳポリスターＧ１２５」、軟化点：１２５℃、テルペンフェノール系オリゴマー。
・「Ｔ．Ｆ．（２）」：ヤスハラケミカル株式会社製、製品名「ＹＳポリスターＴＨ１３０」、軟化点：１３０℃、テルペンフェノール系オリゴマー。
＜架橋剤＞
・「架橋剤（１）」：三井化学株式会社製、製品名「タケテートＤ−１１０Ｎ」、イソシアネート系架橋剤。
・「架橋剤（２）」：綜研化学株式会社製、製品名「Ｍ−５Ａ」、金属キレート系架橋剤。
・「架橋剤（３）」：東ソー株式会社製、製品名「コロネートＬ」、イソシアネート系架橋剤。
【０１２７】
【表１】
2017132874.tif 000003
【０１２８】
実施例及び比較例で作製した電子部品貼付用アースラベルについて、粘着力、保持力、表面抵抗率、被着体の酸化劣化の抑制効果、及び印字・印刷適性について、以下の方法により測定又は評価した。これらの結果を表２に示す。
【０１２９】
（１）粘着力
作製したアースラベルを５ｍｍ×３００ｍｍの大きさに裁断した試験片を、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、剥離シートを除去して表出した粘着剤層を、ステンレス板（ＳＵＳ３０４、３６０番研磨）に貼付したものを試験サンプルとした。
２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間静置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠して１８０°引き剥がし法により、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて、電子部品貼付用アースラベルの粘着力を測定した。
【０１３０】
（２）保持力
作製したアースラベルを５ｍｍ×３００ｍｍの大きさに裁断した試験片について、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、剥離シートを除去して表出した粘着剤層を、ステンレス板（ＳＵＳ３０４、３６０番研磨）に貼付したものを試験サンプルとした。貼付に際しては、重さ２ｋｇのローラーを用い、５往復させて、ステンレス板に圧着させた。
ステンレス板に貼付後２０分間静置した後、温度４０℃の恒温層内に移し、１ｋｇの重りをアースラベルに垂直方向に荷重がかかるよう取り付けて、恒温槽内にて、当該アースラベルが、ステンレス板から完全に剥がれ落ちるまでの経過時間（秒）を測定した。
ただし、表２中において、７００００秒経過しても剥がれ落ちず、剥がれ落ちた長さが０．１ｍｍ未満である場合には「ＮＣ」と表記している。
【０１３１】
（３）表面抵抗率
作製したアースラベルを２０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断した試験片を、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、１週間静置した。静置後、試験片の剥離シートを除去して表出した粘着剤層の表面に対して、低抵抗率計（三菱化学アナリテック社製、製品名「ロレスタＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０型」）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１９４に準拠し、表面抵抗率を測定した。測定は３回行い、これら３回の測定値の平均値を、対象となるアースラベルの粘着剤層の表面抵抗率とした。
【０１３２】
（４）被着体の酸化劣化の抑制効果
作製したアースラベルを２０ｍｍ×４０ｍｍにカットした試験片の剥離シートを除去して表出した粘着剤層を、銅板に貼付したものを試験サンプルとした。この試験サンプルを、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の常温環境下、並びに、６０℃、９５％ＲＨの高温高湿環境下に、それぞれ１週間静置した。静置後、銅板から試験片を除去し、表出した銅板の表面の変色の有無を目視で観察し、以下の基準で、常温環境下及び高温高湿環境下における被着体の酸化劣化の抑制効果を評価した。
Ａ：銅板に変色は確認されず、被着体の酸化劣化の抑制効果に優れている。
Ｆ：試験片が貼付されていた銅板の表面に変色が見られ、被着体の酸化劣化の抑制効果が乏しい。
【０１３３】
（５）印字・印刷適性
ＪＩＳ  Ｌ０８４９（２００４）に準拠して実施した。
詳細には、まず、熱転写プリンター（ゼブラテクノロジー社製、商品名「１４０ＸｉＩＩＩ」）と熱転写リボン（デクセリアルズ社製、商品名「ＴＲ４０７０」）とを用いて、作製したアースラベルの基材（ポリエチレンテレフタレート樹脂）上にバーコードを印字した。
その後、バーコード読み取り検証機（ＲＪＳ社製、商品名「ＩＮＳＰＥＣＴＯＲ３０００」）を用いて、ＡＮＳＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）Ｘ３．１８２（１９９０）規格  Ｂａｒ  Ｃｏｄｅ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅに従って、バーコード読み取り評価をした。
なお、評価結果は、デコーダビリティ（ｄｅｃｏｒｄａｂｉｌｉｔｙ）値に従って、以下のように分類した。「デコーダビリティ値」は、複号容易度を意味し、各キャラクター毎に計算され、それぞれの結果の最小値を最終的にシンボル全体のデコーダビリティ値とし、当該値が大きい程、印字・印刷適性に優れているといえる。
Ａ：デコーダビリティ値が０．６２以上。
Ｂ：デコーダビリティ値が０．５０以上０．６２未満。
Ｃ：デコーダビリティ値が０．３７以上０．５０未満。
Ｄ：デコーダビリティ値が０．２５以上０．３７未満。
Ｅ：デコーダビリティ値が０．２５未満。
【０１３４】
【表２】
2017132874.tif 000004
【０１３５】
表２の結果から、実施例１〜２０で作製したアースラベルは、高い粘着力及び保持力を有すると共に、表面抵抗率が低く、被着体の酸化劣化の抑制効果に優れ、印字・印字適性が良好であった。
これに対して、比較例１で作製したアースラベルは、粘着剤層中に炭素系フィラーを含まないため、表面抵抗率は高く、アースラベルの用途には不適なものである。
また、比較例２〜５で作製したアースラベルは、被着体の酸化劣化の抑制効果に乏しい結果となり、特に、比較例４のアースラベルは、粘着力の低下も見られた。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の電子部品貼付用アースラベルは、高い粘着力を有すると共に、導電性に優れ、さらに被着体の酸化劣化の抑制効果が高く、印字・印刷適性も良好である。
そのため、本発明の電子部品貼付用アースラベルは、例えば、コンピューター、通信機器等の電子機器や、収納容器の電磁遮蔽材、電気部品等の接地線、発火防止材等の接合に用いられる電子部品貼付用アースラベルとして好適に用いることができる。
また、本発明の電子部品貼付用アースラベルは、ケイ素原子濃度が少なく、シリコーン系化合物の含有量が調整されている。そのため、当該アースラベルをＨＤＤの貼付用途に使用しても、ＨＤＤの信頼性の低下の要因となるシリコーン系化合物からなる堆積物の形成を効果的に抑制し得るため、ＨＤＤの信頼性を向上させることができる。
そのため、本発明の電子部品貼付用アースラベルは、ハードディスク内の部品の貼付に用いられるＨＤＤ部品貼付用アースラベルとしてより好適である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  電子部品貼付用アースラベル
１１  基材
１１ａ  表面
１２  粘着剤層
２１  電子部品
２２  筺体
【図１】
2017132874.tif 000005