(57)【要約】【課題】離型シートの樹脂層に用いられた場合に被着体との離型性に優れながらも、被着体の接着性を低下させないポリオレフィン樹脂水性分散体を提供する。【解決手段】酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含むポリオレフィン樹脂水性分散体である。ポリオレフィン樹脂が１〜５０質量％の割合でシリコーン変性されている。前記ポリオレフィン樹脂が、官能基を有するシリコーンオイルにより変性されていることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含むポリオレフィン樹脂水性分散体であって、
前記ポリオレフィン樹脂が１〜５０質量％の割合でシリコーン変性されていることを特徴とする、ポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂が、官能基を有するシリコーンオイルにより変性されてなり、
前記官能基が、アミノ基、エポキシ基、メタクリル基、又はイソシアネート基であることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して０．１〜５０質量部の架橋剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項４】
前記架橋剤がオキサゾリン化合物及び／又はカルボジイミド化合物であることを特徴とする、請求項３に記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項５】
基材上に樹脂層が設けられた離型シートであって、
前記樹脂層が、請求項１〜４の何れか１項に記載のポリオレフィン樹脂水性分散体より得られたものであることを特徴とする、離型シート。
【請求項６】
前記基材が熱可塑性樹脂フィルムであることを特徴とする、請求項５に記載の離型シート。
【請求項７】
アクリル系粘着剤を前記樹脂層に貼り付けて、２５℃の雰囲気下で２４時間放置した後に測定したときの前記樹脂層と前記アクリル系粘着剤との間の剥離強度が０．３０Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする、請求項５又は６に記載の離型シート。
【請求項８】
離型シートを製造する方法であって、
請求項１〜４の何れか１項に記載のポリオレフィン樹脂水性分散体を、未延伸又は一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムに塗布する工程と、
前記ポリオレフィン樹脂水性分散体が塗布された前記熱可塑性樹脂フィルムを乾燥、延伸及び熱処理する工程と、を含むことを特徴とする、離型シートの製造方法。
【請求項９】
離型シートを製造する方法であって、
請求項１〜４の何れか１項に記載のポリオレフィン樹脂水性分散体を、熱可塑性樹脂フィルムに塗布する工程と、
前記ポリオレフィン樹脂水性分散体が塗布された前記熱可塑性樹脂フィルムを乾燥する工程と、を含むことを特徴とする、離型シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン樹脂水性分散体、離型シート、及び離型シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
離型シートは、未使用の接着材料又は粘着材料などを保護するために、接着面又は粘着面に貼り合わされて使用される。以下、離型シートが貼り合わされて用いられる対象（接着材料、粘着材料など）を「被着体」と称する場合がある。
【０００３】
離型シートとして、ポリオレフィン樹脂とシリコーンオイルとを混合する混合物をフィルム状に形成した離型フィルムが知られている（特許文献１〜３）。こうした離型フィルムにおいては、低分子量のシリコーンオイルが被着体表面に移行して付着することにより、被着体表面を汚染し接着性を低下させてしまう。
【０００４】
また、離型シートとして、基材上に離型性（易剥離性）を有する樹脂層を積層したものが知られている。このような離型シートの製造方法としては、樹脂などを有機溶剤に溶解して得られた溶液を調製し、この溶液を基材表面に塗布した後、硬化させて樹脂層を積層する方法が知られている。しかしこうした方法においては、溶液を均一に塗布するために大量の有機溶剤が用いられるため、環境面への配慮から改善が求められていた。
【０００５】
このような問題を解決するために、有機溶剤を使用することなく樹脂層を形成する手法が種々に検討されている。例えば、樹脂層を形成する樹脂として、酸変性ポリオレフィン樹脂が用いられた離型シート（特許文献４）、又は水性シリコーン系樹脂が用いられた離型シート（特許文献５、又は６）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２５６３５５号公報
【特許文献２】特開２０１２−３１２５５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２５８２８号公報
【特許文献４】特開２００９−１０１６８０号公報
【特許文献５】特表２０１１−５０９３２３号公報
【特許文献６】特開２０１４−１５６５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献４に記載された酸変性ポリオレフィン樹脂を含む樹脂層は、種々の被着体に対して良好な離型性を示すものの、被着体として粘着材料が採用された場合は剥離が重い傾向がある。そのため、剥離時にハンドリング性が低下したり、又は離型シートを高速で剥離した際にジッピング（剥離音、又は剥離スジ）が発現し、被着体表面の平滑性が損なわれたりする場合がある。
【０００８】
また、特許文献５又は６に記載された水性シリコーン系樹脂は、乳化剤を用いてエマルションとする必要がある。そのため、この乳化剤が樹脂層に残存して被着体に移行して付着することで、被着体の接着性が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、これらの問題に鑑み、製造時に大量の有機溶剤を用いる必要がなく、離型シートの樹脂層に用いられた場合に被着体との離型性に優れながらも、被着体の接着性を低下させることがない樹脂材料を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、シリコーン成分を有し、特定の酸価を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体は、基材に積層されて離型シートの樹脂層とされた際に、上記課題を解決することを見出し、本発明に達した。
【００１１】
すなわち、本発明は以下の（１）〜（７）を要旨とする。
（１）酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含むポリオレフィン樹脂水性分散体であって、前記ポリオレフィン樹脂が１〜５０質量％の割合でシリコーン変性されている、ポリオレフィン樹脂水性分散体。
【００１２】
（２）前記ポリオレフィン樹脂が、官能基を有するシリコーンオイルにより変性されてなり、前記官能基が、アミノ基、エポキシ基、メタクリル基、又はイソシアネート基である、（１）のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【００１３】
（３）前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して０．１〜５０質量部の架橋剤をさらに含有する、（１）又は（２）のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【００１４】
（４）前記架橋剤がオキサゾリン化合物及び／又はカルボジイミド化合物である、（３）のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【００１５】
（５）基材上に樹脂層が設けられた離型シートであって、前記樹脂層が、（１）〜（４）の何れかのポリオレフィン樹脂水性分散体より得られたものである、離型シート。
【００１６】
（６）前記基材が熱可塑性樹脂フィルムである、（５）の離型シート。
【００１７】
（７）アクリル系粘着剤を前記樹脂層に貼り付けて、２５℃の雰囲気下で２４時間放置した後に測定したときの前記樹脂層と前記アクリル系粘着剤との間の剥離強度が０．３０Ｎ／ｃｍ以下である、（５）又は（６）の離型シート。
【００１８】
（８）離型シートを製造する方法であって、（１）〜（４）の何れかのポリオレフィン樹脂水性分散体を、未延伸又は一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムに塗布する工程と、前記ポリオレフィン樹脂水性分散体が塗布された前記熱可塑性樹脂フィルムを乾燥、延伸及び熱処理する工程と、を含む、離型シートの製造方法。
【００１９】
（９）離型シートを製造する方法であって、（１）〜（４）の何れかのポリオレフィン樹脂水性分散体を、熱可塑性樹脂フィルムに塗布する工程と、前記ポリオレフィン樹脂水性分散体が塗布された前記熱可塑性樹脂フィルムを乾燥する工程と、を含む、離型シートの製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、製造時に大量の有機溶剤を用いる必要がなく、離型シートの樹脂層に用いられた場合に、被着体との離型性にも優れながらも、樹脂層の含有成分が被着体に移行せず被着体の接着性を低下させることがないポリオレフィン樹脂水性分散体を提供することができる。また、こうしたポリオレフィン樹脂水性分散体から得られた樹脂層を含む本発明の離型シートは、被着体との離型性に優れ、剥離後に被着体の接着性を損なうことがないものである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜ポリオレフィン樹脂水性分散体＞
本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体（以下、単に「水性分散体」と称する場合がある）は、酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含む。このポリオレフィン樹脂は、１〜５０質量％の割合でシリコーン変性されている。
【００２２】
ポリオレフィン樹脂はオレフィン成分を主成分とする。オレフィン成分は、特に限定されないが、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、又は１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが好ましく、これらの混合物であってもよい。なかでも、エチレン、プロピレン、イソブチレン、又は１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、エチレン、又はプロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。
【００２３】
本発明のポリオレフィン樹脂は酸変性成分を含むものであり、酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが必要である。酸価は５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、７〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１０〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合は、ポリオレフィン樹脂の水性分散化が促進せず、水性分散体を得ることが困難となる。一方、５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合は、後述する離型シートの樹脂層に用いられた際に、離型性（易剥離性）が低下する。
【００２４】
酸変性成分としては、不飽和カルボン酸成分が挙げられる。不飽和カルボン酸成分としてはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、メサコン酸、又はアリルコハク酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、又はハーフアミド等のように、分子内（モノマー単位内）に少なくとも１個のカルボキシル基又は酸無水物基を有する化合物が挙げられる。なかでもポリオレフィン樹脂への導入のし易さの点から、無水マレイン酸、アクリル酸、又はメタクリル酸が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。
【００２５】
不飽和カルボン酸単位をポリオレフィン樹脂へ導入する方法は、特に限定されない。例えば、ラジカル発生剤の存在下で、ポリオレフィン樹脂と不飽和カルボン酸とを、ポリオレフィン樹脂の融点以上に加熱溶融して反応させる方法、又はポリオレフィン樹脂と不飽和カルボン酸とを有機溶剤に溶解させた後、ラジカル発生剤の存在下で加熱、攪拌して反応させる方法等により、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸をグラフト共重合する方法が挙げられる。
【００２６】
グラフト共重合に使用するラジカル発生剤としては、例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジラウリルパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、エチルエチルケトンパーオキシド、又はジ−ｔｅｒｔ−ブチルジパーフタレート等の有機過酸化物類；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾニトリル類が挙げられる。これらは、グラフト重合時の反応温度などによって、適宜に選択して使用すればよい。
【００２７】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂は酸変性されているものであるが、このポリオレフィン樹脂がさらにシリコーン変性されていることにより、本発明の水性分散体を用いて得られた樹脂層は被着体に対して優れた離型性を発揮する。シリコーン変性の割合は１〜５０質量％であることが必要であり、好ましくは３〜４０質量％、より好ましくは５〜３５質量％である。シリコーン変性の割合が１質量％未満であると、得られる樹脂層は離型性に劣るものとなる。一方、５０質量％を超えると、得られる樹脂層は基材との密着性が不十分となるうえ、剥離後に樹脂層の含有成分が被着体の表面に移行して被着体を汚染し、接着性を低下させる水性分散体しか得られない。なお、離型シートを剥離した後の接着性を、「残留接着性」と称することがある。
【００２８】
ポリオレフィン樹脂をシリコーン変性させるためには、官能基を有するシリコーンオイルによりシリコーン成分を導入することが好ましい。変性方法は特に限定されないが、例えば、上述した方法により不飽和カルボン酸成分を導入したポリオレフィン樹脂と、その不飽和カルボン酸成分と反応し得る官能基を有するシリコーンオイルとを有機溶剤溶解させ、加熱、攪拌して反応させる方法、又はポリオレフィン樹脂とメタクリル基を有するシリコーンとを有機溶剤に溶解させた後、ラジカル発生剤の存在下で加熱、攪拌して反応させる方法等によりグラフト共重合する方法が挙げられる。グラフト共重合に使用するラジカル発生剤としては、上述したものと同様のものを使用することができる。
【００２９】
シリコーンオイルに含有される官能基は、不飽和カルボン酸成分と反応し得るものであることが好ましい。シリコーンオイルが官能基を有することで、ポリオレフィン樹脂を適切に変性し易くなり、上述の酸価、又はシリコーン変性の割合を好ましい範囲に制御することができる。官能基としては、アミノ基、エポキシ基、メタクリル基、イソシアネート基、カルボジイミド基、又はオキサゾリン基が挙げられる。不飽和カルボン酸成分との反応性に優れ、ポリオレフィン樹脂のシリコーン変性がより容易である観点から、アミノ基、エポキシ基又はメタクリル基が好ましい。
【００３０】
こうしたシリコーンオイルとしては、アミノ基変性シリコーン、エポキシ基変性シリコーン、メタクリル基変性シリコーン、イソシアネート基変性シリコーン、カルボジイミド基変性シリコーン、又はオキサゾリン基変性シリコーンなどが挙げられる。なかでも、アミノ基変性シリコーン、エポキシ基変性シリコーン、又はメタクリル基変性シリコーンが好ましい。ラジカル発生剤を利用してシリコーン変性する場合は、メタクリル基変性シリコーンが好ましい。
【００３１】
官能基変性シリコーンオイルとしては、側鎖変性タイプ、両末端変性タイプ、又は片末端変性タイプの何れの種類も使用することができる。変性反応を行なう際の操業性、又は後述する水性分散体の製造し易さの観点から、片末端変性タイプであることが好ましい。側鎖変性タイプ又は両末端変性タイプを用いた場合は、架橋反応が過度に進行するため水性分散体の製造が困難になる場合がある。
【００３２】
上記のような官能基を有するシリコーンオイルは、市販品を用いてもよい。アミノ基変性シリコーンの市販品としては、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の「ＴＳＦ４７００」、「ＴＳＦ４７０１」が挙げられる。エポキシ基変性シリコーンの市販品としては、信越シリコーン社製の「Ｘ−２２−１７３ＤＸ」、「Ｘ−２２−１７３ＢＸ」が挙げられる。メタクリル基変性シリコーンの市販品としては、信越シリコーン社製の「ＫＦ−２０１２」、「Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ」、「Ｘ−２２−１７４ＢＸ」、「Ｘ−２２−２４２６」、「Ｘ−２２−２４７５」が挙げられる。
【００３３】
ポリオレフィン樹脂は、得られる樹脂層と基材との密着性を向上させる理由から、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、様々な基材との密着性に優れるために、０．５〜４０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステル成分としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられる。なかでも入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。そのような化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、又は（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。得られる樹脂層と基材との密着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがさらに好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜又はメタクリル酸〜」を意味する。
【００３５】
本発明の水性分散体は、上述したようなポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含む。詳しくはポリオレフィン樹脂が水性媒体中に分散されてなるものである。ここで、水性媒体とは、水を主成分とする液体であり、塩基性化合物又は有機溶剤を含有していてもよい。
【００３６】
塩基性化合物を含有することで、水性媒体中でポリオレフィン樹脂を安定に分散させることができる。塩基性化合物としては、アンモニア、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、イソプロピルアミン、アミノエタノール、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノール、エチルアミン、ジエチルアミン、イソブチルアミン、ジプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、２−メトキシエチルアミン、３−メトキシプロピルアミン、２，２−ジメトキシエチルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ピロール、又はピリジン等を挙げることができる。
【００３７】
塩基性化合物の配合量は、ポリオレフィン樹脂中のカルボキシル基に対して０．５〜１０倍当量であることが好ましく、０．８〜５倍当量がより好ましく、０．９〜３．０倍当量が特に好ましい。０．５倍当量未満であると、水性媒体中でポリオレフィン樹脂を安定に分散することが困難となる場合がある。１０倍当量を超えると、樹脂層を塗膜として形成する際の乾燥時間が長くなったり、環境衛生性が低下したりする場合がある。
【００３８】
有機溶剤を用いることで、ポリオレフィン樹脂の水性分散化を促進し、分散粒子径を十分に小さくすることができる。有機溶剤の含有量としては、水性媒体全体に対し５０質量％以下が好ましく、１〜４５質量％であることがより好ましく、２〜４０質量％がさらに好ましく、３〜３５質量％が特に好ましい。有機溶剤の含有量が５０質量％を超えると、使用する有機溶剤の種類によっては水性分散体の液安定性が低下する場合がある。
【００３９】
有機溶剤としては、分散安定性が良好である水性分散体を得るために、２０℃の水に対する溶解性が１０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましく、２０ｇ／Ｌ以上であるものがより好ましく、５０ｇ／Ｌ以上であるものがさらに好ましい。
【００４０】
有機溶剤としては、乾燥又は後述する脱溶剤の過程において、効率よく水性分散体から除去され易いために、沸点が１５０℃以下であるものが好ましい。沸点が１５０℃を超える有機溶剤は、水性分散体から除去させることが困難となる傾向にある。
【００４１】
好ましい有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体、さらには、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル、１，２−ジメチルグリセリン、１，３−ジメチルグリセリン、トリメチルグリセリン等が挙げられる。これらの有機溶剤を複数混合して使用してもよい。
【００４２】
上記の有機溶剤の中でも、水性分散化促進にいっそう効果的であるために、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、又はジエチレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。
【００４３】
本発明の水性分散体において、ポリオレフィン樹脂粒子の粒子径は、重量平均粒子径で０．３０μｍ以下であることが好ましい。０．３０μｍを超えると、塗膜状の樹脂層とされた場合に、塗膜が白化する場合がある。なかでも、低温での造膜性、又は樹脂層とされた際の透明性の観点から、０．２０μｍ以下が好ましく、０．１０μｍ以下がより好ましく、０．００１〜０．１０μｍがさらに好ましい。
【００４４】
本発明の水性分散体において、樹脂の含有量（固形分濃度）は要求される性能等に応じて適宜選択でき、特に限定されないが、水性分散体の粘性を適度に保ち、かつ良好な収束性を発現させるために、１〜６０質量％が好ましく、３〜５０質量％がより好ましく、５〜３０質量％がさらに好ましい。
【００４５】
本発明の水性分散体は、不揮発性の水性化助剤を実質的に含有しないことが好ましい。本発明の水性分散体は、不揮発性水性化助剤の使用を排除するものではないが、水性化助剤を用いずとも、ポリオレフィン樹脂を重量平均粒子径０．３０μｍ以下の範囲で水性媒体中に安定的に分散することができる。
【００４６】
ここで、「水性化助剤」とは、水性分散体の製造において、水性化促進又は水性分散体の安定化の目的で添加される薬剤又は化合物のことである。「不揮発性」とは、常圧での沸点を有さないか、又は常圧で高沸点（例えば３００℃以上）であることを指す。「不揮発性水性化助剤を実質的に含有しない」とは、こうした助剤を製造時（樹脂の水性分散化時）に用いず、得られる水性分散体が結果的にこの助剤を含有しないことを意味する。したがって、こうした水性化助剤は、含有量がゼロであることが特に好ましいが、本発明の効果を損ねない範囲で、ポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満程度含まれていても差し支えない。
【００４７】
本発明でいう不揮発性水性化助剤としては、例えば、後述する乳化剤、保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、又は水溶性高分子などが挙げられる。
【００４８】
乳化剤としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、又は両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、又はビニルスルホサクシネート等が挙げられる。ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物、又はポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられる。両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、又はラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００４９】
保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸及びその塩、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン−プロピレンワックスなどの数平均分子量が通常５０００以下の酸変性ポリオレフィンワックス類及びその塩、アクリル酸−無水マレイン酸共重合体及びその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸交互共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等の不飽和カルボン酸含有量が１０質量％以上のカルボキシル基含有ポリマー及びその塩、ポリイタコン酸及びその塩、アミノ基を有する水溶性アクリル系共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン等、一般に微粒子の分散安定剤として用いられている化合物等が挙げられる。
【００５０】
本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体の製造方法について説明する。
本発明の水性分散体を得るための方法は特に限定されないが、上述の各成分、すなわちポリオレフィン樹脂、水性媒体、及び必要に応じて塩基性化合物又は有機溶剤等を、密閉可能な容器中で加熱攪拌する方法が採用でき、この方法が最も好ましい。容器としては、固／液撹拌装置又は乳化機を使用することができ、０．１ＭＰａ以上の加圧が可能なものが好ましい。
【００５１】
例えば、上記の装置にポリオレフィン樹脂、及び水性媒体等の原料を投入し、好ましくは４０℃以下の温度で攪拌混合する。次いで、槽内の温度を８０〜２４０℃、好ましくは１００〜２２０℃、さらに好ましくは１００〜２００℃、特に好ましくは１１０〜１９０℃の温度に保ちつつ、好ましくは粗大粒子が無くなるまで（例えば、５〜３００分間）攪拌を続ける。
【００５２】
撹拌の方法、又は撹拌の回転速度は特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂が水性媒体中で浮遊状態となる程度の低速撹拌でよい。したがって、高速撹拌（例えば、１０００ｒｐｍ以上の攪拌）は必須ではなく、簡便な装置を用いても水性分散体の製造が可能である。
【００５３】
水性分散体の製造時に上記の有機溶剤を用いた場合には、水性分散化の後に、有機溶剤の一部を、一般に「ストリッピング」と呼ばれる脱溶剤処理によって系外へ留去させ、含有量を低減させてもよい。ストリッピングにより、水性分散体中の有機溶剤含有量を１０質量％以下とすることができ、５質量％以下とすれば、環境上好ましい。ストリッピングの工程では、水性分散化に使用した有機溶剤を実質的に全て留去することもできる。しかし、全て留去する場合は装置の減圧度を高めたり、操業時間を長くしたりする必要があるため、生産性を考慮した場合は有機溶剤含有量の下限は０．０１質量％程度が好ましい。しかし、０．０１質量％未満であっても、特に性能面での影響はなく、使用には何ら問題はない。
【００５４】
ストリッピングの方法としては、常圧又は減圧下で水性分散体を攪拌しながら加熱し、有機溶剤を留去する方法を挙げることができる。また、水性媒体が留去されることにより固形分濃度が高くなるため、例えば粘度が上昇し作業性が悪くなるような場合には、予め水性分散体に水を添加しておいてもよい。
【００５５】
本発明の水性分散体は、樹脂層に用いられた場合の基材との密着性、耐熱性又は耐溶剤性を向上するという観点から、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤の含有量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部であることが好ましく、３〜３０質量部がより好ましく、５〜２０質量部がさらに好ましい。架橋剤の含有量が１質量部未満であると、添加効果が乏しくなる場合がある。一方、５０質量部を超えると得られる樹脂層の離型性が低下する場合がある。複数種の架橋剤を用いる場合、それらの合計量を上記範囲として用いることが望ましい。
【００５６】
架橋剤としては、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ジルコニウム塩化合物、又はシランカップリング剤等が挙げられる。なかでも反応性の観点から、カルボジイミド化合物、又はオキサゾリン基含有化合物が好ましい。
【００５７】
オキサゾリン基含有化合物は、分子中に少なくともオキサゾリン基を２つ以上有しているものであれば特に限定されるものではなく、例えば、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレン−ビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）、ビス（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィドなどのオキサゾリン基を有する化合物、又はオキサゾリン基含有ポリマーが挙げられる。これらを１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。なかでも、取り扱い易いために、オキサゾリン基含有ポリマーが好ましい。
【００５８】
オキサゾリン基含有ポリマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、又は２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等の付加重合性オキサゾリン重合させることにより得られるものであり、必要に応じて他の単量体が共重合されていてもよい。オキサゾリン基含有ポリマーの重合方法は、特に限定されず、公知の種々の重合方法を採用することができる。
【００５９】
オキサゾリン基含有ポリマーの市販品としては、日本触媒社製のエポクロスシリーズが挙げられる。より具体的には、水溶性タイプの「ＷＳ−５００」、「ＷＳ−７００」、エマルションタイプの「Ｋ−１０１０Ｅ」、「Ｋ−１０２０Ｅ」、「Ｋ−１０３０Ｅ」、「Ｋ−２０１０Ｅ」、「Ｋ−２０２０Ｅ」、「Ｋ−２０３０Ｅ」などが挙げられる。
【００６０】
カルボジイミド化合物は、分子中に少なくとも２つ以上のカルボジイミド基を有しているものであれば特に限定されるものではない。例えば、ｐ−フェニレン−ビス（２，６−キシリルカルボジイミド）、若しくはテトラメチレン−ビス（ｔ−ブチルカルボジイミド）、シクロヘキサン−１，４−ビス（メチレン−ｔ−ブチルカルボジイミド）等のカルボジイミド基を有する化合物、又はカルボジイミド基を有する重合体であるポリカルボジイミドが挙げられる。これらを１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。なかでも取り扱い易いために、ポリカルボジイミドが好ましい。
【００６１】
ポリカルボジイミドの製法は特に限定されるものではなく、例えば、イソシアネート化合物の脱二酸化炭素を伴う縮合反応により製造することができる。イソシアネート化合物も限定されるものではなく、脂肪族イソシアネート、脂環族イソシアネート、又は芳香族イソシアネートのいずれであってもよい。イソシアネート化合物は、必要に応じて多官能液状ゴム又はポリアルキレンジオールなどが共重合されていてもよい。
【００６２】
ポリカルボジイミドの市販品としては、日清紡社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。具体的には、水溶性タイプの「ＳＶ−０２」、「Ｖ−０２」、「Ｖ−０２−Ｌ２」、「Ｖ−０４」、有機溶液タイプの「Ｖ−０１」、「Ｖ−０３」、「Ｖ−０７」、「Ｖ−０９」、無溶剤タイプの「Ｖ−０５」などが挙げられる。
【００６３】
＜離型シート＞
本発明の離型シートは、基材上に樹脂層が設けられた構成を有する。この樹脂層が、上述した本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体より得られたものである。詳しくは、上記のような本発明の水性分散体を基材に塗布し乾燥することにより、基材上に樹脂層を形成し、本発明の離型シートを得ることができる。
【００６４】
水性分散体を基材上に塗布する方法としては公知の方法が挙げられ、例えばグラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等が挙げられる。水性分散体を基材表面に均一に塗布し、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理又は乾燥のための加熱処理に供することにより、均一な樹脂層を基材に密着させて形成することができる。
【００６５】
基材上に樹脂層を形成した後、一定の温度にコントロールされた環境下でエージング処理をおこなってもよい。エージング処理により、架橋剤を用いた場合にポリオレフィン樹脂と架橋剤との反応を促進させることができる。エージング温度は、基材へのダメージを軽減させる観点からは、比較的低いことが好ましい。反応を十分かつ速やかに進行させるという観点からは、高温で処理することが好ましい。エージング処理は２０〜１００℃でおこなうことが好ましく、３０〜７０℃でおこなうことがより好ましく、４０〜６０℃でおこなうことがさらに好ましい。
【００６６】
樹脂層の厚みは特に限定されないが、例えば、０．０１〜５μｍの範囲であってもよい。
【００６７】
本発明の離型シートを構成する基材としては、例えば、樹脂材料、紙、合成紙、布、金属材料、又はガラス材料で形成されたものが挙げられる。基材の厚みは、特に限定されるものではないが、通常は１〜１０００μｍであればよく、１〜５００μｍが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましく、２５〜１００μｍが特に好ましい。
【００６８】
樹脂材料で形成された基材としては、例えば熱可塑性樹脂からなるフィルム（熱可塑性樹脂フィルム）が挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などのポリエステル樹脂；ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリスチレン樹脂；ナイロン６、ポリ−ｍ−キシリレンアジパミド（ＭＸＤ６ナイロン）等のポリアミド樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアクリルニトリル樹脂；ポリイミド樹脂などからなるもの、これらの樹脂の混合体からなるもの、又はこれらの樹脂からなるフィルムの複層体（例えば、ナイロン６／ＭＸＤ６ナイロン／ナイロン６、ナイロン６／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ナイロン６）が挙げられる。
【００６９】
熱可塑性樹脂フィルムは、公知の添加剤又は安定剤（例えば、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤など）を含有してもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、シリカ、又はアルミナ等が蒸着されていてもよい。または、バリア層、易接着層、帯電防止層、紫外線吸収層などの他の層が積層されていてもよい。その他の材料と積層する場合の密着性を良くするために、熱可塑性樹脂フィルムの表面に、前処理としてコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理、又は溶剤処理等が施されてもよい。
【００７０】
基材として用いることができる紙としては、和紙、クラフト紙、ライナー紙、アート紙、コート紙、カートン紙、グラシン紙、又はセミグラシン紙等が挙げられる。紙には、目止め層などが設けてあってもよい。
【００７１】
基材として用いることができる合成紙の構造は特に限定されず、単層構造であっても多層構造であってもよい。多層構造としては、例えば、基材層と表面層との２層構造、基材層の表裏面に表面層が存在する３層構造、基材層と表面層との間に他の樹脂フィルム層が存在する多層構造を例示することができる。各層は無機又は有機のフィラーを含有してもよい。また、合成紙として、微細なボイドを多数有する微多孔性合成紙も使用することができる。
【００７２】
基材として用いることができる布としては、上述した合成樹脂からなる繊維、木綿、絹、若しくは麻などの天然繊維からなる不織布、織布、又は編布などが挙げられる。基材として用いることができる金属材料としては、アルミ箔若しくは銅箔などの金属箔、又はアルミ板若しくは銅板のような金属板などが挙げられる。基材として用いることができるガラス材料としては、ガラス板又はガラス繊維からなる布などが挙げられる。
【００７３】
なかでも、基材としては、機械的特性又は熱的特性に優れる熱可塑性樹脂フィルムが好ましく、なかでもポリエステル樹脂フィルムがより好ましく、安価で入手が容易という点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
【００７４】
＜離型シートの製造方法＞
本発明の離型シートの製造方法について、以下に説明する。
（第一の製造方法）
第一の製造方法は、上述したような本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体を、未延伸又は一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムに塗布する工程（塗布工程）と、ポリオレフィン樹脂水性分散体が塗布された熱可塑性樹脂フィルムを乾燥、延伸及び熱処理する工程（熱処理工程）とを含む。ポリオレフィン樹脂水性分散体に架橋剤を混合させて樹脂層を形成する場合、架橋剤とポリオレフィン樹脂の反応を十分に促進するために、熱処理工程後に４０〜６０℃でエージング処理を行っても良い。
【００７５】
（第二の製造方法）
第二の製造方法は、上述したような本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体を、熱可塑性樹脂フィルムに塗布する工程（塗布工程）と、ポリオレフィン樹脂水性分散体が塗布された熱可塑性樹脂フィルムを乾燥する工程（乾燥工程）とを含む。
【００７６】
本発明においては、第一の製造方法を採用することが好ましい。塗布工程を熱処理工程前に実行することにより、熱可塑性樹脂フィルム表面の配向結晶化の程度が小さい状態で、樹脂層を形成することができる。そのため、熱可塑性樹脂フィルム表面と樹脂層との密着力が向上する。また、熱可塑性樹脂フィルムを延伸する際に、より高温で樹脂層を熱処理できるため、フィルムの品位を低下させることなく、離型性又は残留接着性を向上させることができる。さらに、第二の製造方法における塗布に比べると、製造工程を簡略化することができるばかりか、樹脂層の薄膜化によりコスト面でも有利である。
【００７７】
なお、第一の製造方法においては、未延伸熱可塑性樹脂フィルムを使用し同時二軸延伸法を採用してもよいし、逐次二軸延伸法を採用してもよい。逐次二軸延伸法を採用した場合には、予め一軸方向に延伸された熱可塑性樹脂フィルムに本発明の水性分散体を塗布し、塗布後のフィルムを乾燥した後、一軸延伸フィルムを前記方向と直交する方向にさらに延伸し熱処理することが、簡便さ、又は操業上の理由から好ましい。
【００７８】
本発明の離型シートは、様々な材料に対して良好な離型性を有する。本発明の離型シートを、樹脂層を介して被着体に積層することで、積層体とすることができる。
【００７９】
本発明の離型シートは、具体的には、粘着材料若しくは液晶ディスプレイ用部品などの保護材料として、プリント配線板のプレス工程材料若しくは航空機等の構造材等に用いられるプリプレグの工程材料として、シート状構造体の製造時のベース基材として、又は転写印刷用の離型シートとして、好適に使用することができる。特に、粘着材料に対して好適に使用することができる。
【００８０】
粘着材料は、例えば粘着シート、接着シート、粘着テープ、又は接着テープであり、具体的には基材に粘着剤が積層されたものである。粘着剤の成分又は基材は特に限定されないが、粘着剤としては、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、又は合成ゴム系粘着剤が挙げられる。粘着剤には、ロジン系、クマロン−インデン系、テルペン系、石油系、スチレン系、フェノール系、又はキシレン系などの粘着付与剤が含まれていてもよい。基材としては、上述の紙、布、又は樹脂材料などが挙げられる。
【００８１】
本発明の離型シートは離型性に顕著に優れる。本発明の離型シートをアクリル系粘着材料に対して使用した場合、アクリル系粘着材料を貼り付けて、常温（２５℃）で放置した後の樹脂層とアクリル系粘着材料との間の剥離強度を、０．３０Ｎ／ｃｍ以下とすることができる。より好ましくは０．２０Ｎ／ｃｍ以下、さらに好ましくは０．１０Ｎ／ｃｍ以下、特に好ましくは０．０５Ｎ／ｃｍ以下とすることができる。アクリル系粘着材料との剥離強度が０．３０Ｎ／ｃｍを超えると、粘着材料を離型シートから剥がして使用する際に、スムーズに剥がしにくくなったり、粘着材料の表面が荒れることにより粘着性が悪化したりする場合があるため、離型シートとして使用することが困難となることがある。
【００８２】
本発明においては、樹脂層中の含有成分が被着体へ移行すること（被着体の汚染）が抑制されるため、離型シートが貼り付けられた被着体が、保管又は流通の過程において高温環境下に長時間曝されても、経時で剥離強度が変化することがない。また、貼り付けた後に長時間経過しても、樹脂層と被着体との間の剥離強度の変化が小さいため好ましい。
【００８３】
本発明の離型シートは、高温環境下に長時間曝された場合であっても離型性に優れる。本発明の離型シートをアクリル系粘着材料に対して使用した場合、アクリル系粘着剤を樹脂層に貼り付けて、７０℃の雰囲気下で２４時間放置した後に測定したときの樹脂層とアクリル粘着剤との間の剥離強度を０．８０Ｎ／ｃｍ以下とすることができ、より好ましくは０．６０Ｎ／ｃｍ以下であり、さらに好ましくは０．２０Ｎ／ｃｍ以下、特に好ましくは０．１０Ｎ／ｃｍ以下とすることができる。
【００８４】
本発明の離型シートは残留接着性に顕著に優れる。本発明の離型シートをアクリル系粘着材料に対して使用した場合、アクリル系粘着剤を樹脂層に貼り付けて、２５℃の雰囲気下で２０時間放置した後のアクリル系粘着剤の残留接着率を９２％以上とすることができ、より好ましくは９３％以上とすることができる。
【００８５】
本発明の離型シートは、高温環境下に長時間曝された場合であっても残留接着性に顕著に優れる。本発明の離型シートをアクリル系粘着材料に対して使用した場合、アクリル系粘着剤を樹脂層に貼り付けて、７０℃の雰囲気下で２０時間放置した後のアクリル系粘着剤の残留接着率を８８％以上とすることができ、より好ましくは９０％以上とすることができる。
【００８６】
本発明の離型シートは、離型性に優れるため、被着体から高速で剥離しても、剥離時にジッピング、又はスティックスリップ（バチバチと音がする現象）が発生せず、被着体の表面の状態が粗くなることにより透明性が低下したり、粘着性が低下したりすることを抑制することができる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定するものではない。また、実施例中の特性は以下の方法により測定した。
【００８８】
（１）ポリオレフィン樹脂の酸価
ＪＩＳ  Ｋ５４０７に準じて測定した。
【００８９】
（２）ポリオレフィン樹脂の構成
オルトジクロロベンゼン（ｄ４）を溶媒とし、１２０℃にて、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ分析（バリアン社製、３００ＭＨｚ）により測定した。１３Ｃ−ＮＭＲ分析では定量性を考慮したゲート付きデカップリング法を用いて測定した。
【００９０】
（３）水性分散体の固形分濃度
ポリオレフィン樹脂水性分散体を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、ポリオレフィン樹脂の固形分濃度を求めた。
【００９１】
（４）ポリオレフィン樹脂粒子の数平均粒子径及び体積平均粒子径
日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．  ９３４０）を用い、数平均粒子径（ｍｎ）及び体積平均粒子径（ｍｖ）を求めた。なお、樹脂の屈折率は１．５とした。
【００９２】
（５）水性分散体中の有機溶剤の含有量
島津製作所社製のガスクロマトグラフＧＣ−８Ａ〔ＦＩＤ検出器使用、キャリアーガス：窒素、カラム充填物質（ジーエルサイエンス社製）：ＰＥＧ−ＨＴ（５％）−Ｕｎｉｐｏｒｔ  ＨＰ（６０／８０メッシュ）、カラムサイズ：直径３ｍｍ×３ｍ、試料投入温度（インジェクション温度）：１８０℃、カラム温度：８０℃、内部標準物質：ｎ−ブタノール〕を用い、水性分散体を必要に応じて水で希釈したものを直接装置内に投入して、有機溶剤の含有量を求めた。検出限界は０．０１質量％であった。
【００９３】
（６）樹脂層の厚み
離型シートの全体の厚さを接触式膜厚計により測定した。その測定値から基材の厚さを減じて、樹脂層の厚みを求めた。
【００９４】
（７）基材と樹脂層との密着性
得られた離型シートに、セロハンテープ（ニチバン社製、ＴＦ−１２）を貼り合せて、セロハンテープを一気に剥がした場合の剥がれの程度を次の基準で目視評価した。
○：まったく剥がれない。
×：基材と樹脂層との剥離が、一部又は全表面で確認された。
【００９５】
（８）アクリル系粘着剤に対する剥離強度（２５℃）
得られた離型シートの樹脂層側に、巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのアクリル系粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）をゴムロールで圧着して、試料とした。試料を、金属板／ゴム板／試料／ゴム板／金属板の形で挟み、２ｋＰａ荷重、２５℃の雰囲気で２４時間放置し、剥離強度測定用試料を得た。この剥離強度測定用試料の、アクリル系粘着テープと離型シートとの剥離強度を、２５℃の恒温室で、引張試験機（インテスコ社製、精密万能材料試験機、２０２０型）にて測定した。剥離角度は、１８０℃、剥離速度は３００ｍｍ／分とした。
【００９６】
（９）アクリル系粘着剤に対する剥離強度（７０℃）
試料を放置する条件を、２５℃の雰囲気から７０℃の雰囲気に変更した以外は、上記（８）に記載の方法で剥離強度測定用試料を得た。この剥離強度測定用試料の、粘着テープと離型シートとの剥離強度を、上記（８）に記載の方法で測定した。
【００９７】
（１０）アクリル粘着剤の残留接着率（２５℃）
上記剥離強度試験により離型シート表面から剥離した巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのアクリル系粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）をステンレス板（ＳＵＳ３０４、厚さ１ｍｍ）に貼付し、２ｋＰａ荷重、室温で２０時間放置した。その後、アクリル系粘着テープとステンレス板の剥離強度を、２５℃の恒温室で引張試験機（インテスコ社製、精密万能材料試験機、２０２０型）にて測定した。剥離角度は１８０度、剥離速度は３００ｍｍ／分で行った。この測定により得られた剥離強度をＦ１とした。ステンレス板（ＳＵＳ３０４  厚さ１ｍｍ）に、巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）を貼付し、２ｋＰａ荷重、室温で２０時間放置した。その後、アクリル系粘着テープと離型シートとの剥離強度を、２５℃の恒温室で引張試験機（インテスコ社製、精密万能材料試験機、「  ２０２０型」）にて測定（剥離角度は１８０度、剥離速度は３００ｍｍ／分）し、得られた剥離強度をＦ２とし、下記式を用いて残留接着率を得た。
残留接着率（％）＝（Ｆ１／Ｆ２）×１００
【００９８】
（１１）アクリル粘着剤の残留接着率（７０℃）
試料を放置する条件を、２５℃の雰囲気から７０℃の雰囲気に変更した以外は、上記（１０）に記載の方法で、残留接着率を求めた。
【００９９】
なお、離型シートの樹脂層により粘着テープの粘着剤表面が汚染された場合、粘着テープの再粘着性が低下し性能を損なうため、残留接着率は高い方が好ましい。
【０１００】
＜ポリオレフィン樹脂の製造＞
製造例１（Ｐ−１の製造）
窒素置換したセパラブルフラスコ中に、１００ｇの無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（アルケマ社製、ボンダイン「ＨＸ−８２１０」）、２００ｇのキシレンを入れた後、回転数６０ｒｐｍで攪拌しつつ、系内温度を１３０℃で３０分加熱して樹脂を溶解させた。次に、４６ｇのアミノ基変性シリコーンオイル（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、「ＴＳＦ４７００」）を３０分かけて滴下し、１３０℃に保ったまま１時間反応させた。反応終了後、得られた溶液を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、低分子量のシリコーンオイルを除去した後、減圧乾燥し、酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつシリコーン変性量が３５質量％の樹脂Ｐ−１を得た。
【０１０１】
なお、ボンダイン「ＨＸ−８２１０」の組成は、エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸＝９１／６／３（質量比）である。
【０１０２】
製造例２（Ｐ−２の製造）
アミノ基変性シリコーンオイルの添加量を２７ｇに変更した以外は、製造例１と同様の操作を行なって、酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつシリコーン変性量が２１質量％の樹脂Ｐ−２を得た。
【０１０３】
製造例３（Ｐ−３の製造）
窒素置換したセパラブルフラスコ中に、１００ｇの無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（三洋化成工業社製、ユーメックス「１０１０」）、２００ｇのキシレンを入れた後、回転数６０ｒｐｍで攪拌しつつ、系内温度を１３０℃で３０分加熱することで樹脂を溶解させた。次に、６１ｇのアミノ基変性シリコーンオイル（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、「ＴＳＦ４７００」）を３０分かけて滴下し、１３０℃に保ったまま１時間反応させた。反応終了後、得られた溶液を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、低分子量のシリコーンオイルを除去した後、減圧乾燥し、酸価が２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつシリコーン変性量が４７質量％の樹脂Ｐ−３を得た。
【０１０４】
なお、ユーメックス「１０１０」の組成は、プロピレン／無水マレイン酸＝９５／５（質量比）である。
【０１０５】
製造例４（Ｐ−４の製造）
窒素置換したセパラブルフラスコ中に、１００ｇの無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（アルケマ社製、ボンダイン「ＨＸ−８２１０」）、２００ｇのキシレンを入れた後、回転数６０ｒｐｍで攪拌しつつ、系内温度を１３０℃で３０分加熱することで樹脂を溶解させた。次に、２３ｇのエポキシ基変性シリコーンオイル（信越シリコーン社製、「Ｘ−２２−１７３ＤＸ」）を３０分かけて滴下し、１３０℃に保ったまま４時間反応させた。反応終了後、得られた溶液を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、低分子量のシリコーンオイルを除去した後、減圧乾燥し、酸価が１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつシリコーン変性量が１８質量％の樹脂Ｐ−４を得た。
【０１０６】
製造例５（Ｐ−５の製造）
窒素置換したセパラブルフラスコ中に、１００ｇの無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（アルケマ社製、ボンダイン「ＨＸ−８２１０」）、２５ｇのメタクリル基変性シリコーンオイル（信越シリコーン社製、「ＫＦ−２０１２」）、２００ｇのキシレンを入れた後、回転数６０ｒｐｍで攪拌しつつ、系内温度を１３０℃で３０分加熱することで樹脂を溶解させた。次に、キシレンに溶解した、８ｇの過酸化物（日本油脂社製、「パークミルＤ」、一分間半減期１７５．２℃）を３０分かけて滴下し、１３０℃に保ったまま４時間反応させた。反応終了後、得られた溶液を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、低分子量のシリコーンオイルを除去した後、減圧乾燥し、酸価が１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつシリコーン変性量が２０質量％の樹脂Ｐ−５を得た。
【０１０７】
製造例６（Ｐ−６の製造）
窒素置換したセパラブルフラスコ中に、１００ｇの無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（アルケマ社製、ボンダイン「ＨＸ−８２１０」）、２００ｇのキシレンを入れた後、回転数６０ｒｐｍで攪拌しつつ、系内温度を１３０℃で３０分加熱することで樹脂を溶解させた。次に、６１ｇのアミノ基変性シリコーンオイル（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、「ＴＳＦ４７００」）を３０分かけて滴下し、１３０℃に保ったまま１時間反応させた。反応終了後、得られた溶液を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、低分子量のシリコーンオイルを除去した後、減圧乾燥し、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつシリコーン変性量が４７質量％の樹脂Ｐ−６を得た。
【０１０８】
製造例７（Ｐ−７の製造）
窒素置換したセパラブルフラスコ中に、１００ｇの無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（アルケマ社製、ボンダイン「ＨＸ−８２１０」）、２００ｇのキシレンを入れた後、回転数６０ｒｐｍで攪拌しつつ、系内温度を１３０℃で３０分加熱することで樹脂を溶解させた。次に、０．７ｇのアミノ基変性シリコーンオイル（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、「ＴＳＦ４７００」）を３０分かけて滴下し、１３０℃に保ったまま１時間反応させた。反応終了後、得られた溶液を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、低分子量のシリコーンオイルを除去した後、減圧乾燥し、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつシリコーン変性量が０．５質量％の樹脂Ｐ−７を得た。
【０１０９】
製造例８（Ｐ−８の製造）
窒素置換したセパラブルフラスコ中に、１００ｇの無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（アルケマ社製、ボンダイン「ＨＸ−８２１０」）、２００ｇのキシレンを入れた後、回転数６０ｒｐｍで攪拌しつつ、系内温度を１３０℃で３０分加熱することで樹脂を溶解させた。次に、７２ｇのメタクリル基変性シリコーンオイル（信越シリコーン社製、「ＫＦ−２０１２」）を３０分かけて滴下し、１３０℃に保ったまま１時間反応させた。反応終了後、得られた溶液を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、低分子量のシリコーンオイルを除去した後、減圧乾燥し、酸価が１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつシリコーン変性量が５５質量％の樹脂Ｐ−８を得た。
【０１１０】
製造例９（Ｐ−９の製造）
窒素置換したセパラブルフラスコ中に、１００ｇの酸価を有しないポリプロピレン樹脂（日本ポリプロピレン社製、ノバテックＰＰ「ＦＬ０３Ｈ」）に、２５ｇのメタクリル基変性シリコーンオイル（信越シリコーン社製、「ＫＦ−２０１２」）、２００ｇのキシレンを入れた後、回転数６０ｒｐｍで攪拌しつつ、系内温度を１３０℃で３０分加熱することで樹脂を溶解させた。次に、キシレンに溶解した、８ｇの過酸化物（日本油脂社製、「パークミルＤ」、一分間半減期１７５．２℃）を３０分かけて滴下し、１３０℃に保ったまま４時間反応させた。反応終了後、得られた溶液を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、低分子量のシリコーンオイルを除去した後、減圧乾燥し、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつシリコーン変性量が２０質量％の樹脂Ｐ−９を得た。
【０１１１】
Ｐ−１〜Ｐ−９の詳細を表１中にまとめて示す。また、Ｐ−１〜Ｐ−９の原料樹脂である、「ＨＸ−８２１０」、「１０１０」及び「ＦＬ０３Ｈ」の酸価を表１中に併せて示す。
【表１】
2017057257.tif 000002
【０１１２】
＜水性分散体の製造＞
実施例１（Ｅ−１の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、２０ｇのＰ−１、６０ｇのイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（和光純薬社製）、６ｇのトリエチルアミン（ＴＥＡ）（和光純薬社製）、及び１１４ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとした。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１を得た。
【０１１３】
実施例２（Ｅ−２の製造）
ポリオレフィン樹脂Ｐ−１に代えてＰ−２を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行なって、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２を得た。
【０１１４】
実施例３（Ｅ−３の製造）
ポリオレフィン樹脂Ｐ−１に代えてＰ−３を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行なって、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−３を得た。
【０１１５】
実施例４（Ｅ−４の製造）
ポリオレフィン樹脂Ｐ−１に代えてＰ−４を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行なって、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−４を得た。
【０１１６】
実施例５（Ｅ−５の製造）
ポリオレフィン樹脂Ｐ−１に代えてＰ−５を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行なって、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−５を得た。
【０１１７】
比較例１
ポリオレフィン樹脂Ｐ−１に代えてＰ−６を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行なった。しかし、安定な分散化が達成できず、ポリオレフィン樹脂水性分散体を得ることが出来なかった。
【０１１８】
比較例２（Ｅ−６の製造）
ポリオレフィン樹脂Ｐ−１に代えてＰ−７を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行なって、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−６を得た。
【０１１９】
比較例３（Ｅ−７の製造）
ポリオレフィン樹脂Ｐ−１に代えてＰ−８を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行なって、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−７を得た。
【０１２０】
比較例４
ポリオレフィン樹脂Ｐ−１に代えてＰ−９を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行なった。しかし、安定な分散化が達成できず、ポリオレフィン樹脂水性分散体を得ることが出来なかった。
【０１２１】
実施例６（Ｅ−８の製造）
実施例１で得られたポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１、９０ｇの蒸留水、及び２ｇのジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）を０．５Ｌの２口丸底フラスコに仕込み、メカニカルスターラーとリービッヒ型冷却器を設置したオイルバスで、フラスコを加熱していき、水性媒体を留去した。水の一部、ＩＰＡ、及びＴＥＡを留去したところで、加熱を終了し、室温まで冷却した。冷却後、フラスコ内の液状成分を３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰa）することで、乳白色の酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−８を得た。
【０１２２】
実施例７（Ｅ−９の製造）
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてＥ−２を用いた以外は、実施例６と同様の操作を行なって、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−９を得た。
【０１２３】
実施例８（Ｅ−１０の製造）
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてＥ−４を用いた以外は、実施例６と同様の操作を行なって、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−1０を得た。
【０１２４】
比較例５（Ｅ−１１の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、２０ｇのＨＸ−８２１０、６０ｇのＩＰＡ（和光純薬社製）、６ｇのＴＥＡ（和光純薬社製）、及び１１４ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとした。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１１を得た。
【０１２５】
比較例６（Ｅ−１２の製造）
ＨＸ−８２１０に代えて、ユーメックス「１０１０」を用いた以外は、比較例５と同様の操作を行って、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１２を得た。
【０１２６】
比較例７
ＨＸ−８２１０に代えてポリプロピレン樹脂（日本ポリプロピレン社製、ノバテックＰＰ「ＦＬ０３Ｈ」）を用いた以外は、比較例５と同様の操作を行った。しかし、安定な分散化が達成できず、水性分散体を得ることは出来なかった。
【０１２７】
実施例１〜８、並びに比較例２〜３及び５〜６で得られた水性分散体の組成及び特性を、表２にまとめて示す。
【表２】
2017057257.tif 000003
【０１２８】
＜離型シートの製造＞
実施例９
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１を、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製、「エンブレットＰＥＴ−３８」、３８μｍ）のコロナ処理面に、マイヤーバーを用いてコートした。その後、１４０℃で１５秒間乾燥して０．３μｍの樹脂層をフィルム上に形成し、離型シートを得た。
【０１２９】
実施例１０
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２を用いた以外は、実施例９と同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【０１３０】
実施例１１
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−３を用いた以外は、実施例９と同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【０１３１】
実施例１２
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−４を用いた以外は、実施例９と同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【０１３２】
実施例１３
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−５を用いた以外は、実施例９と同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【０１３３】
実施例１４
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１と、オキサゾリン化合物の溶液（日本触媒社製、エポクロス「ＷＳ−５００」、固形分濃度：３９質量％、イソプロピルアルコールで希釈）とを、オキサゾリン系化合物の固形分（含有量）が、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して５質量部となるように混合して得た液状物を、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＰＥＴ−３８」、３８μｍ）のコロナ処理面に、マイヤーバーを用いてコートした。その後、１４０℃で１５秒間乾燥させて、０．３μｍの樹脂層をフィルム上に形成させ、５０℃で２日間エージングを行うことで離型シートを得た。
【０１３４】
実施例１５
オキサゾリン化合物の含有量をポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１５質量部となるようにした以外は、実施例１４と同様の操作を行なって離型シートを得た。
【０１３５】
実施例１６
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２を用いた以外は、実施例１４と同様の操作を行なって離型シートを得た。
【０１３６】
実施例１７
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−３を用いた以外は、実施例１４と同様の操作を行なって離型シートを得た。
【０１３７】
実施例１８
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−４を用いた以外は、実施例１４と同様の操作を行なって離型シートを得た。
【０１３８】
実施例１９
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−５を用いた以外は、実施例１４と同様の操作を行なって離型シートを得た。
【０１３９】
実施例２０
オキサゾリン化合物に代えてカルボジイミド基含有化合物（日清紡社製、カルボジライト「Ｖ−０４」）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行って離型シートを得た。
【０１４０】
実施例２１
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−５を用い、カルボジイミド基含有化合物の含有量をポリオレフィン樹脂１００質量部に対して５０質量部となるようにした以外は、実施例２０と同様の操作を行なって離型シートを得た。
【０１４１】
実施例２２
ポリエチレンテレフタレート樹脂（日本エステル社製、固有粘度０．６）を、Ｔダイを備えた押出機（７５ｍｍ径、Ｌ／Ｄが４５の緩圧縮タイプ単軸スクリュー）を用いて、シリンダー温度２６０℃、Ｔダイ温度２８０℃でシート状に押出し、表面温度２５℃に調節された冷却ロール上に密着させて急冷し、厚み３８０μｍの未延伸フィルムとした。続いて、９０℃で縦方向に３．４倍延伸させた。その後、グラビアコート機を用いて、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−８とオキサゾリン化合物の水性溶液（日本触媒社製、エポクロス  ＷＳ−７００、固形分濃度２５質量％）とを、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対してオキサゾリン化合物の固形分（含有量）が５質量部となるように混合した液状物を、乾燥、延伸後の塗布量が０．１ｇ／ｍ２になるように塗布した。次に、温度９０℃で２秒間予熱した後、２４０℃で横方向に３．０倍の倍率で延伸し、離型シートを得た。得られたポリエステルフィルムと樹脂層を合わせた厚みは、３８μｍであった。樹脂層の厚みは０．１μｍであった。
【０１４２】
実施例２３
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−８に代えてポリオレフィン樹脂Ｅ−９を用いた以外は、実施例２２と同様の操作を行なって離型シートを得た。
【０１４３】
実施例２４
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−８に代えてポリオレフィン樹脂Ｅ−１０を用いた以外は、実施例２２と同様の操作を行なって離型シートを得た。
【０１４４】
実施例２５
ポリエチレンテレフタレート樹脂（日本エステル社製、固有粘度０．６）を、Ｔダイを備えた押出機（７５ｍｍ径、Ｌ／Ｄが４５の緩圧縮タイプ単軸スクリュー）を用いて、シリンダー温度２６０℃、Ｔダイ温度２８０℃でシート状に押出し、表面温度２５℃に調節された冷却ロール上に密着させて急冷し、厚み３８０μｍの未延伸フィルムとした。続いて、グラビアコート機を用いて、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−８とオキサゾリン化合物の水性溶液（日本触媒社製、エポクロス  ＷＳ−７００、固形分濃度２５質量％）をポリオレフィン樹脂１００質量部に対してオキサゾリン化合物固形分が５質量部となるように混合した液状物を、乾燥、延伸後の塗布量が０．１ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥後、９０℃で５秒間予熱した後、縦方向に３．４倍、横方向に３．０倍となるように、同時二軸延伸を行い、離型シートを得た。得られたポリエステルフィルムと樹脂層を合わせた厚みは、３８μｍであった。樹脂層の厚みは０．１μｍであった。
【０１４５】
比較例８
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてＥ−６を用いた以外は、実施例９と同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【０１４６】
比較例９
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてＥ−７を用いた以外は、実施例９と同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【０１４７】
比較例１０
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてＥ−１１を用いた以外は、実施例９と同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【０１４８】
比較例１１
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてＥ−１１を用いた以外は、実施例１４と同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【０１４９】
比較例１２
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えてＥ−１２を用いた以外は、実施例９と同様の操作を行なって、離型シートを得た。
【０１５０】
実施例９〜２５、及び比較例８〜１２で得られた離型シートの構成及び評価結果を表３にまとめて示す。
【表３】
2017057257.tif 000004
【０１５１】
本発明のポリオレフィン樹脂の水性分散体（実施例１〜８の水性分散体）を用いて樹脂層を形成した本発明の離型シート（実施例９〜２５の離型シート）は、基材に対する密着性に優れるのはもちろんのこと、アクリル系粘着材との離型性に優れ、残留接着率が高く被着体への汚染（樹脂層中の含有成分の移行）が抑制されていた。
【０１５２】
特に、架橋剤を含む水性分散体を用いて樹脂層を形成した離型シート（実施例１４〜２５の離型シート）は、高温環境下に長期間曝された場合であっても、離型性により優れ、残留接着率がより高いものであった。特に、第一の製造方法を用いて製造された離型シート（実施例２２〜２５の離型シート）は、樹脂層厚みを薄くしても、顕著に優れた離型性、及び非常に高い残留接着率が維持されていた。
【０１５３】
これに対し、比較例１、比較例４及び比較例７から明らかなように、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリオレフィン樹脂を用いた場合は、水性分散体を得ることができなかった。
【０１５４】
比較例８、及び比較例１２から明らかなように、シリコーン変性量が１質量％未満であるポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体（比較例２、比較例６の水性分散体）を用いて樹脂層を形成した剥離シートにおいては、十分な離型性が得られなかった。
【０１５５】
比較例９から明らかなように、シリコーン変性量が５０質量％を超えるポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体（比較例３の水性分散体）を用いて樹脂層を形成した離型シートは基材との密着性が不十分であり、さらに残留接着率が低かった。
【０１５６】
比較例１０及び１１から明らかなように、酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであってもシリコーン変性がされていないポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体（比較例５の水性分散体）を用いた場合は、架橋剤を用いた場合であっても、十分な離型性が得られなかった。