(57)【要約】【課題】第１伝動部材を一体に有するケーシングに第１軸線回りに回転自在に支持される主軸部、および第１軸線から偏心した第２軸線上に位置する偏心軸部を互いに一体に連結してなる偏心回転部材と、第１伝動部材に隣接配置されて偏心軸部に回転自在に支持される第２伝動部材と、その第２伝動部材に隣接配置されてケーシングに第１軸線回りに回転自在に支持される第３伝動部材と、第１，第２伝動部材間の第１変速機構と、第２，第３伝動部材間の第２変速機構とを備えた伝動装置において、偏心軸部及び偏心回転部材を含む偏心回転系に対し回転のアンバランス状態を軽減するためのバランスウェイトを設けても、装置の小型軽量化を達成する。【解決手段】伝動装置Ｄは、第２伝動部材８の径方向外方に配置したバランスウェイトＷと、バランスウェイトＷを、偏心軸部６ｅとは逆位相の位置に保持しつつ偏心回転部材６と同期回転させる同期回転機構Ｉとを備える。【選択図】  図１
2017053378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸線（Ｘ１）を中心軸線とする第１伝動部材（Ｃ１）を一体に有するケーシング（Ｃ）と、
そのケーシング（Ｃ）に前記第１軸線（Ｘ１）回りに回転自在に支持される主軸部（６ｊ）、および前記第１軸線（Ｘ１）から偏心した第２軸線（Ｘ２）上に位置する偏心軸部（６ｅ）を互いに一体に連結してなる偏心回転部材（６）と、
前記第１伝動部材（Ｃ１）に隣接配置されて前記偏心軸部（６ｅ）に回転自在に支持される第２伝動部材（８）と、
その第２伝動部材（８）に隣接配置されて前記ケーシング（Ｃ）に前記第１軸線（Ｘ１）回りに回転自在に支持される第３伝動部材（７）と、
前記第１及び第２伝動部材（Ｃ１，８）間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構（Ｔ１）と、
前記第２及び第３伝動部材（８，７）間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構（Ｔ２）と、
前記第２伝動部材（８）の径方向外方に配置されるバランスウェイト（Ｗ）と、
このバランスウェイト（Ｗ）を、前記第１軸線（Ｘ１）に関して前記偏心軸部（６ｅ）とは逆位相の位置に保持しつつ前記偏心回転部材（６）と同期回転させる同期回転機構（Ｉ）とを備えることを特徴とする伝動装置。
【請求項２】
前記同期回転機構（Ｉ）は、前記第２伝動部材（８）の外周に前記第２軸線（Ｘ２）回りに回転自在に支持される第１支持部（３１）と、前記ケーシング（Ｃ）又は前記第３伝動部材（７）に前記第１軸線（Ｘ）回りに回転自在に支持される第２支持部（３２）と、それら第１及び第２支持部（３１，３２）間を一体的に連結する連結部（３３）とを有していて、該第１支持部（３１）又は連結部（３３）に前記バランスウェイト（Ｗ）を前記逆位相の位置で保持することを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の伝動装置において、
前記第１変速機構（Ｔ１）は、第１伝動部材（Ｃ１）の、第２伝動部材（８）との対向面に第１軸線（Ｘ１）を中心として形成される波形環状の第１伝動溝（２１）と、第２伝動部材（８）の、第１伝動部材（Ｃ１）との対向面に第２軸線（Ｘ２）を中心として形成される波形環状で波数が第１伝動溝（２１）とは異なる第２伝動溝（２２）と、第１及び第２伝動溝（２１，２２）の複数の重なり部に介装され、第１及び第２伝動溝（２１，２２）を転動しながら第１及び第２伝動部材（Ｃ１，８）間の変速伝動を行う複数の第１転動体（２３）とで構成され、また前記第２変速機構（Ｔ２）は、第２伝動部材（８）の、第３伝動部材（７）との対向面に第２軸線（Ｘ２）を中心として形成される波形環状の第３伝動溝（２４）と、第３伝動部材（７）の、第２伝動部材（８）との対向面に第１軸線（Ｘ１）を中心として形成される波形環状で波数が第３伝動溝（２５）とは異なる第４伝動溝と、第３及び第４伝動溝（２３，２４）の複数の重なり部に介装され、第３及び第４伝動溝（２３，２４）を転動しながら第２及び第３伝動部材（８，７）間の変速伝動を行う複数の第２転動体（２６）とで構成されることを特徴とする伝動装置。
【請求項４】
請求項３記載の伝動装置を利用した差動装置であって、
前記ケーシング（Ｃ）は、第１伝動部材（Ｃ１）を一体的に有していて動力を入力されるデフケースであり、
このデフケース（Ｃ）には、主軸部（６ｊ）に接続される第１ドライブ軸（Ｓ１）と、第３伝動部材（７）に接続される第２ドライブ軸（Ｓ２）とが回転可能に支持され、
第１伝動溝（２１）の波数をＺ１、第２伝動溝（２２）の波数をＺ２、第３伝動溝（２４）の波数をＺ３、第４伝動溝（２５）の波数をＺ４としたとき、次式
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝２
が成立することを特徴とする差動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動装置、特に第１軸線を中心軸線とする第１伝動部材を一体に有するケーシングと、そのケーシングに第１軸線回りに回転自在に支持される主軸部、および第１軸線から偏心した第２軸線上に位置する偏心軸部を互いに一体に連結してなる偏心回転部材と、第１伝動部材に隣接配置されて偏心軸部に回転自在に支持される第２伝動部材と、その第２伝動部材に隣接配置されてケーシングに第１軸線回りに回転自在に支持される第３伝動部材と、第１及び第２伝動部材間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構と、第２及び第３伝動部材間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構とを備えた伝動装置、並びにその伝動装置を利用した差動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記伝動装置は、例えば特許文献１に示されるように従来公知であり、このものでは、偏心回転部材の偏心軸部及び第２伝動部材を含む偏心回転系の重心位置が、第１軸線から第２軸線の方向に離間した位置に偏在する。そのため、偏心回転部材の第１軸線回りの回転に伴い第２伝動部材が、偏心回転部材の偏心軸部に対し第２軸線回りに自転しつつ主軸部に対し第１軸線回りに公転するときに、上記偏心回転系の遠心力が第１軸線に関して特定方向（即ち第２軸線のオフセット側）に偏って大きく作用することから、その偏心回転系の回転がアンバランスな状態となり、これが装置の振動発生要因となる。
【０００３】
そこで上記特許文献１の伝動装置では、上記偏心回転系に、それの回転のアンバランス状態を軽減するためのバランスウェイトを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８１４３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが特許文献１の伝動装置では、偏心回転部材（偏心部１２ｄ）を一体に有する回転軸（偏心軸１２）に、その偏心回転部材１２ｄに対し軸方向にずらした位置で上記バランスウェイト１２ｃを一体に設けている。そのため、このバランスウェイト１２ｃを設ける分だけ回転軸１２が軸方向に長大化してしまう。またこのバランスウェイト１２ｃは、それの中心部が第１軸線上に位置することから、そのウェイト１２ｃによるバランサ効果を高めようとすると、ウェイト１２ｃを第１軸線上から径方向外方に長く延ばす必要があり、それだけウェイト重量の増大要因となる。
【０００６】
更にそのバランスウェイト１２ｃと偏心回転部材１２ｄとが軸方向にずれて配設される関係で、その両者の重心に作用する逆向きの遠心力が、回転軸１２に対し偶力を少なからず発生させるため、その偶力が振動発生要因となる。
【０００７】
また、ケーシング内において、第２伝動部材（偏心板４）の周囲には、これの偏心回転を許容するためにデッドスペースが生じているが、特許文献１のものでは、このデッドスペースを他の機能部品の設置スペースとして有効活用する工夫が特になされていない。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、上記問題を一挙に解決することができる構造簡単且つコンパクトな伝動装置及び差動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、第１軸線を中心軸線とする第１伝動部材を一体に有するケーシングと、そのケーシングに前記第１軸線回りに回転自在に支持される主軸部、および前記第１軸線から偏心した第２軸線上に位置する偏心軸部を互いに一体に連結してなる偏心回転部材と、前記第１伝動部材に隣接配置されて前記偏心軸部に回転自在に支持される第２伝動部材と、その第２伝動部材に隣接配置されて前記ケーシングに前記第１軸線回りに回転自在に支持される第３伝動部材と、前記第１及び第２伝動部材間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構と、前記第２及び第３伝動部材間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構とを備えた伝動装置において、前記第２伝動部材の径方向外方に配置されるバランスウェイトと、このバランスウェイトを、前記第１軸線に関して前記偏心軸部とは逆位相の位置に保持しつつ前記偏心回転部材と同期回転させる同期回転機構とを備えることを第１の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記同期回転機構は、前記第２伝動部材の外周に前記第２軸線回りに回転自在に支持される第１支持部と、前記ケーシング又は前記第３伝動部材に前記第１軸線回りに回転自在に支持される第２支持部と、それら第１及び第２支持部間を一体的に連結する連結部とを有していて、該第１支持部又は連結部に前記バランスウェイトを前記逆位相の位置で保持することを第２の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記第１又は第２の特徴に加えて、前記第１変速機構は、第１伝動部材の、第２伝動部材との対向面に第１軸線を中心として形成される波形環状の第１伝動溝と、第２伝動部材の、第１伝動部材との対向面に第２軸線を中心として形成される波形環状で波数が第１伝動溝とは異なる第２伝動溝と、第１及び第２伝動溝の複数の重なり部に介装され、第１及び第２伝動溝を転動しながら第１及び第２伝動部材間の変速伝動を行う複数の第１転動体とで構成され、また前記第２変速機構は、第２伝動部材の、第３伝動部材との対向面に第２軸線を中心として形成される波形環状の第３伝動溝と、第３伝動部材の、第２伝動部材との対向面に第１軸線を中心として形成される波形環状で波数が第３伝動溝とは異なる第４伝動溝と、第３及び第４伝動溝の複数の重なり部に介装され、第３及び第４伝動溝を転動しながら第２及び第３伝動部材間の変速伝動を行う複数の第２転動体とで構成されることを第３の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記第３の特徴を有する伝動装置を利用した差動装置であって、
前記ケーシングは、第１伝動部材を一体的に有していて動力を入力されるデフケースであり、このデフケースには、主軸部に接続される第１ドライブ軸と、第３伝動部材に接続される第２ドライブ軸とが回転可能に支持され、第１伝動溝の波数をＺ１、第２伝動溝の波数をＺ２、第３伝動溝の波数をＺ３、第４伝動溝の波数をＺ４としたとき、次式
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝２  が成立することを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の特徴によれば、第２伝動部材の径方向外方に配置されるバランスウェイトと、このバランスウェイトを、第１軸線に関して偏心回転部材の偏心軸部とは逆位相の位置に保持しつつ偏心回転部材と同期回転させる同期回転機構とを備えるので、偏心回転部材の偏心軸部及び第２伝動部材を含む偏心回転系の重心位置が、第１軸線から第２軸線の方向に離間した位置に偏在しても、偏心回転部材の第１軸線回りの回転に伴い第２伝動部材が第２軸線回りに自転しつつ第１軸線回りに公転するときには、上記偏心回転系の遠心力と、バランスウェイト及び回転同期機構を含むバランサ回転系の遠心力とを極力バランスさせることができる。これにより、その前者の遠心力の偏りに起因した回転のアンバランス状態を解消又は軽減できるから、その回転のアンバランス状態に因る装置の振動発生を効果的に防止できる。
【００１４】
特に上記バランスウェイトは、第２伝動部材の径方向外方に配置されるので、バランスウェイト設置のために装置が軸方向に長大化する虞れはなくなり、装置の軸方向小型化を図る上で有利となる。またこのバランスウェイトを含むバランサ回転系の重心の回転半径を、上記偏心回転系の重心の回転半径よりも十分大きく設定可能となるから、バランスウェイトの軽量化、延いては装置の軽量化に寄与することができる。しかもその両重心の軸方向のずれ量をゼロ又は僅少に設定可能であるため、その両重心に作用する遠心力に因る偶力の発生を効果的に抑制でき、その偶力発生に起因した装置の振動発生も効果的に防止できる。その上、第２伝動部材の偏心回転を許容するために第２伝動部材の周囲に生じるデッドスペースを、上記バランスウェイトの設置スペースとして有効活用できるから、それだけ装置の小型化に寄与することができる。
【００１５】
また本発明の第２の特徴によれば、同期回転機構は、第２伝動部材の外周に第２軸線回りに回転自在に支持される第１支持部と、ケーシング又は第３伝動部材に第１軸線回りに回転自在に支持される第２支持部と、それら第１及び第２支持部間を一体的に連結する連結部とを有していて、第１支持部又は連結部にバランスウェイトを逆位相の位置で保持するので、第２伝動部材の外周と、ケーシング又は第３伝動部材とに跨がる構造簡単な同期回転機構により、バランスウェイトを、第１軸線に関して偏心回転部材の偏心軸部とは逆位相の位置に保持しつつ偏心回転部材と確実に同期回転させることができ、これにより、装置の構造簡素化、延いてはコスト節減に寄与することができる。
【００１６】
また本発明の第３の特徴によれば、第１及び第２伝動部材間では、波数が異なる波形環状の第１及び第２伝動溝相互の複数の重なり部に介在する複数の第１転動体を介して（即ち周方向で複数箇所に分散して）トルク伝達が行われ、また、第２及び第３伝動部材間では、波数が異なる波形環状の第３及び第４伝動溝相互の複数の重なり部に介在する複数の第２転動体を介して（即ち周方向で複数箇所に分散して）トルク伝達が行われるため、その各々の伝動要素の荷重負担が軽減されて強度増及び軽量化を図ることができ、高性能の伝動装置を提供することができる。
【００１７】
また本発明の第４の特徴によれば、上記伝動装置を差動装置として利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る差動装置の縦断正面図
【図２】前記差動装置の要部の分解斜視図
【図３】図１の３−３矢視断面図
【図４】図１の４−４矢視断面図
【図５】図１の５−５矢視断面図
【図６】本発明の第２実施形態に係る差動装置の縦断正面図（図１対応図）
【図７】図６の７−７矢視断面図
【図８】本発明の第３実施形態に係る差動装置の縦断正面図（図１、図６対応図）
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００２０】
先ず、図１〜図５に示す本発明の第１実施形態の説明より始める。図１において、自動車のミッションケース１内には変速装置と共に差動装置Ｄが収容され、この差動装置Ｄが本発明の伝動装置を構成する。
【００２１】
この差動装置Ｄは、前記変速装置の出力側に連動回転する斜歯ギヤよりなるドリブンギヤ３の回転を、差動装置Ｄの中心軸線即ち第１軸線Ｘ１上に相対回転可能に並ぶ左右の駆動車軸Ｓ１、Ｓ２に対して、両駆動車軸Ｓ１、Ｓ２相互の差動回転を許容しつつ分配する。
【００２２】
図１に明示したように、差動装置Ｄは、第１軸線Ｘ１上で第１及び第２軸受１１，１２を介してミッションケース１に回転可能に支持されるデフケースＣを備える。このデフケースＣは、第１ケース半体Ｃ１と、この第１ケース半体Ｃ１に溶接又はボルト止めされる第２ケース半体Ｃ２とで構成される。
【００２３】
第２ケース半体Ｃ２は、椀状に形成されており、それの小径端部の中央ボス部が第２軸受１２を介してミッションケース１に回転自在に支持される。一方、第１ケース半体Ｃ１は、第２ケース半体Ｃ２の大径端面を塞ぐように扁平に形成されて外周端部が第２ケース半体Ｃ２の開放端部に溶接又はボルト止めされ、またその第１ケース半体Ｃ１の中央ボス部が第１軸受１１を介してミッションケース１に回転自在に支持される。而して、デフケースＣは本発明のケーシングを、また第１ケース半体Ｃ１は本発明の第１伝動部材をそれぞれ構成する。
【００２４】
第１ケース半体Ｃ１には、差動装置Ｄの、デフケースＣ内に配置した第１出力軸６が第１軸線Ｘ１上の第３軸受１３を介して回転可能に支持され、この第１出力軸６に右方の駆動車軸Ｓ１がスプライン結合される。また第２ケース半体Ｃ２には、差動装置Ｄの、デフケースＣ内に配置した第２出力軸７が第１軸線Ｘ１上の第４軸受１４を介して回転可能に支持され、この第２出力軸７に左方の駆動車軸Ｓ２がスプライン結合される。而して、右方の駆動車軸Ｓ１が第１ドライブ軸を、また左方の駆動車軸Ｓ２が第２ドライブ軸を構成する。
【００２５】
第１出力軸６は、第１軸線Ｘ１上の第３軸受１３を介して回転可能に支持され且つ右方の駆動車軸Ｓ１がスプライン結合される主軸部６ｊと、第１軸線Ｘ１から一定距離ｅだけ偏心した第２軸線Ｘ２上に配置される偏心軸部６ｅとを結合一体化して成るものであって、本発明の偏心回転部材を構成する。
【００２６】
その第１出力軸６の偏心軸部６ｅには、デフケースＣ（特に第２ケース半体Ｃ２）内に配置されて第２軸線Ｘ２を中心軸線とする円環状に形成される第２伝動部材８が、第２軸線Ｘ２上の第５軸受１５を介して回転自在に嵌合支持される。これにより、その第２伝動部材８は、第１出力軸６の第１軸線Ｘ１回りの回転に伴い、第１出力軸６の偏心軸部６ｅに対し第２軸線Ｘ２回りに自転しつつ、主軸部６ｊに対し第１軸線Ｘ１回りに公転可能である。
【００２７】
第２出力軸７は、第１軸線Ｘ１上の第４軸受１４を介して回転可能に支持され且つ左方の駆動車軸Ｓ２がスプライン結合される主軸部７ｊと、その主軸部７ｊの内端部に同軸状に連設される円板部７ｃとを結合一体化して成るものであって、本発明の第３伝動部材を構成する。
【００２８】
尚、第１ケース半体Ｃ１の内側面と第１出力軸６（偏心軸部６ｅ）との間、及び第２ケース半体Ｃ２の内側面と第２出力軸７（円板部７ｃ）との間には、第１スラストワッシャ２９及び第２スラストワッシャ３０がそれぞれ相対回転自在に介装される。
【００２９】
ところで第２伝動部材８は、本実施形態では、互いに軸方向に隣接し且つ一体的に結合される一対の伝動部材半体８ａ，８ｂより分割構成され、その両伝動部材半体８ａ，８ｂの相互間は、適当な固着手段（例えば溶接、ボルト止め等）を以て一体的に結合される。そして、この第２伝動部材８の一側（即ち一方の伝動部材半体８ａ）が、第１伝動部材としての第１ケース半体Ｃ１の内側面に隣接、対向し、またその第２伝動部材８の他側（即ち他方の伝動部材半体８ｂ）が、第３伝動部材としての第２出力軸７の前記円板部７ｄの内側面に隣接、対向する。
【００３０】
図１、図２及び図５に示すように、第１伝動部材としての第１ケース半体Ｃ１の、第２伝動部材８の一側面（即ち一方の伝動部材半体８ａ）に対向する内側面には、第１軸線Ｘ１を中心とした波形環状の第１伝動溝２１が形成され、この第１伝動溝２１は、図示例では第１軸線Ｘ１を中心とする仮想円を基礎円としたハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びている。一方、第２伝動部材８の、第１ケース半体Ｃ１に対向する一側面には、第２軸線Ｘ２を中心とした波形環状の第２伝動溝２２が形成される。この第２伝動溝２２は、図示例では第２軸線Ｘ２を中心とする仮想円を基礎円としたエピトロコイド曲線に沿って周方向に延びており、上記第１伝動溝２１の波数よりも少ない波数を有して第１伝動溝２１と複数箇所で重なる。これら第１伝動溝２１及び第２伝動溝２２の重なり部に第１転動体としての複数の第１伝動ボール２３が介装されており、各々の第１伝動ボール２３は、それら第１及び第２伝動溝２１，２２の内側面を転動自在である。尚、複数の第１伝動ボール２３は、円環状の第１レース板２７により同一円周上の略等間隔位置に保持される。
【００３１】
また、図１〜図４に示すように、第２伝動部材８の他側面（即ち他方の伝動部材半体８ｂ）には、第２軸線Ｘ２を中心とした波形環状の第３伝動溝２４が形成され、この第３伝動溝２４は、図示例では第２軸線Ｘ２を中心とする仮想円を基礎円としたハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びている。一方、第３伝動部材としての第２出力軸７の、第２伝動部材８との対向面すなわち円板部７ｃの内側面には、第１軸線Ｘ１を中心とした波形環状の第４伝動溝２５が形成される。この第４伝動溝２５は、図示例では第１軸線Ｘ１を中心とする仮想円を基礎円としたエピトロコイド曲線に沿って周方向に延びており、上記第３伝動溝２４の波数よりも少ない波数を有して第３伝動溝２４と複数箇所で重なる。これら第３伝動溝２４及び第４伝動溝２５の重なり部に第２転動体としての複数の第２伝動ボール２６が介装されており、各々の第２伝動ボール２６は、それら第３及び第４伝動溝２４，２５の内側面を転動自在である。尚、複数の第２伝動ボール２６は、円環状の第２レース板２８により同一円周上の略等間隔位置に保持される。
【００３２】
以上において、第１伝動溝２１の波数をＺ１、第２伝動溝２２の波数をＺ２、第３伝動溝２４の波数をＺ３、第４伝動溝２５の波数をＺ４としたとき、下記式が成立するように、第１〜第４伝動溝２１，２２，２４，２５は形成される。
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝２
望ましくは、図示例のように、Ｚ１＝８、Ｚ２＝６、Ｚ３＝６、Ｚ４＝４とするか、又はＺ１＝６、Ｚ２＝４、Ｚ３＝８、Ｚ４＝６とするとよい。
【００３３】
尚、図示例では、８波の第１伝動溝２１と６波の第２伝動溝２２とが７箇所で重なり、この７箇所の重なり部に７個の第１伝動ボール２３が介装され、また６波の第３伝動溝２４と４波の第４伝動溝２５とが５箇所で重なり、この５箇所の重なり部に５個の第２伝動ボール２６が介装される。
【００３４】
而して、第１伝動溝２１、第２伝動溝２２及び第１伝動ボール２３は互いに協働して、第１ケース半体Ｃ１（第１伝動部材）及び第２伝動部材８間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構Ｔ１を構成し、また第３伝動溝２４、第４伝動溝２５及び第２伝動ボール２６は互いに協働して、第２伝動部材８及び第２出力軸７（第３伝動部材）間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構Ｔ２を構成する。
【００３５】
ところで本実施形態では、偏心回転部材としての第１出力軸６の偏心軸部６ｅ及び第２伝動部材８を含む偏心回転系の重心Ｇｅの位置が、第１軸線Ｘ１から第２軸線Ｘ２の方向に離間した位置に偏在する。このため、第１出力軸６の第１軸線Ｘ１回りの回転に伴い第２伝動部材８が、偏心軸部６ｅに対し第２軸線Ｘ２回りに自転しつつ主軸部６ｊに対し第１軸線Ｘ１回りに公転するときに、上記偏心回転系の遠心力が第１軸線Ｘ１に関して特定方向（即ち第２軸線Ｘ２の側）に偏って作用することから、その偏心回転系の回転がアンバランスな状態となり、これが差動装置Ｄの振動発生要因となる。
【００３６】
そこで第１実施形態の差動装置Ｄでは、上記偏心回転系の回転のアンバランス状態を解消又は軽減するためのバランスウェイトＷを、第２伝動部材８の径方向外方に特別に配設し、更にこのバランスウェイトＷを第１軸線Ｘ１に関して偏心軸部６ｅとは逆位相の位置に保持しつつ偏心回転部材６と同期回転させる同期回転機構Ｉを設けている。
【００３７】
特に第１実施形態の同期回転機構Ｉは、第２伝動部材８の外周に第６軸受１６を介して第２軸線Ｘ２回りに回転自在に支持される大径円筒状の第１支持部３１と、第３伝動部材としての第２出力軸７に第７軸受１７を介して第１軸線Ｘ回りに回転自在に支持される小径円筒状の第２支持部３２と、それら第１及び第２支持部３１，３２間を一体的に連結する連結部としての環状の連結筒部３３とを有する。そして、第１支持部３１の外周部にバランスウェイトＷが、第１軸線Ｘ１に関して偏心軸部６ｅとは逆位相の位置において保持される。
【００３８】
このバランスウェイトＷは、本実施形態では、第１軸線Ｘ１と直交する投影面で見て第１軸線Ｘ１を中心とする円弧状の外周縁部Ｗｏと、その外周縁部Ｗｏの両端間を結ぶ弦状の内周縁部Ｗｉとを有して弓状に形成される。その内周縁部Ｗｉが第１支持部３１の外周に、その周方向に延びる連結板部３４を介して固着される。この連結板部３４は、バランスウェイトＷの内周縁部Ｗｉの、第１軸線Ｘ１に沿う方向で中央部に結合される。そのため、この連結板部３４によりバランスウェイトＷを軸方向（図１左右方向）に倒れを起こすことなくバランスよく支持可能となり、連結板部３４の荷重負担が軽減され、バランスウェイトＷに対する支持剛性が高められる。尚、上記外周縁部Ｗｏは、デフケースＣ（第２ケース半体Ｃ２）の内周面に沿う円弧形状であるため、その内周面に近接させても干渉しないようになっている。
【００３９】
前記第６，第７軸受１６，１７は、図示例ではそれの外周及び内周とも第１，第２支持部３１，３２及びその相手部材（第２伝動部材８及び第２出力軸７）に対し圧入固定しているが、その固定手法は、図示例に限定されず、適宜選定可能である。例えば、第６，第７軸受１６，１７の内周側のみ第２伝動部材８及び第２出力軸７にそれぞれ圧入し、第６，第７軸受１６，１７の外周側は第１，第２支持部３１，３２にそれぞれ嵌め合い（軽圧入）として、別途ストッパ手段により第１，第２支持部３１，３２から抜け止めするようにしてもよい。
【００４０】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００４１】
いま、例えば右方の駆動車軸Ｓ１を固定することで、第１出力軸６（従って偏心軸部６ｅ）を固定した状態において、エンジンからの動力でドリブンギヤ３が駆動され、デフケースＣ、従って第１ケース半体Ｃ１を第１軸線Ｘ１周りに回転させると、第１ケース半体Ｃ１の８波の第１伝動溝２１が第２伝動部材８の６波の第２伝動溝２２を第１伝動ボール２３を介して駆動するので、第１ケース半体Ｃ１が８／６の増速比をもって偏心回転部材としての第２伝動部材８を駆動することになる。そして、この第２伝動部材８の回転によれば、第２伝動部材８の６波の第３伝動溝２４が第２出力軸７の円板部７ｃの４波の第４伝動溝２５を第２伝動ボール２６を介して駆動するので、第２伝動部材８が６／４の増速比をもって第２出力軸７を駆動することになる。
【００４２】
結局、第１ケース半体Ｃ１は、
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝（８／６）×（６／４）＝２
の増速比をもって第２出力軸７を駆動することになる。
【００４３】
また左方の駆動車軸Ｓ２を固定することで、第２出力軸７（従って円板部７ｃ）を固定した状態において、第１ケース半体Ｃ１を回転させると、第１ケース半体Ｃ１の回転駆動力と、第２伝動部材８の、不動の第２出力軸７に対する駆動反力とにより、第２伝動部材８は、第１出力軸６の偏心軸部６ｅ回りに自転しながら第１軸線Ｘ１周りに公転して、偏心軸部６ｅを第１軸線Ｘ１周りに駆動する。その結果、第１ケース半体Ｃ１は，２倍の増速比をもって第１出力軸６を駆動することになる。
【００４４】
而して、第１及び第２出力軸６、７の負荷がバランスしたり、相互に変化したりすると、第２伝動部材８の自転量及び公転量が無段階に変化し、両出力軸６、７の回転数の平均値が第１ケース半体Ｃ１の回転数と等しくなる。こうして、第１ケース半体Ｃ１の回転は、第１及び第２出力軸７に分配され、したがってドリブンギヤ３からデフケースＣに伝達された回転力を左右の駆動車軸Ｓ１、Ｓ２に分配することができる。
【００４５】
その際、Ｚ１＝８、Ｚ２＝６、Ｚ３＝６、Ｚ４＝４とするか、又はＺ１＝６、Ｚ２＝４、Ｚ３＝８、Ｚ４＝６とすることにより、必要最少限度の波数をもって、差動機能を確保しつゝ構造の簡素化を図ることができる。
【００４６】
ところで、この差動装置Ｄにおいて、第１ケース半体Ｃ１の回転トルクは、第１伝動溝２１、複数の第１伝動ボール２３及び第２伝動溝２２を介して第２伝動部材８に、また第２伝動部材８の回転トルクは、第３伝動溝２４、複数の第２伝動ボール２６及び第４伝動溝２５を介して第２出力軸７にそれぞれ伝達されるので、第１ケース半体Ｃ１と第２伝動部材８、第２伝動部材８と第２出力軸７の各間では、トルク伝達が第１及び第２伝動ボール２３，２６が存在する複数箇所に分散して行われることになり、第１ケース半体Ｃ１（第１伝動部材）、第２伝動部材８、第２出力軸７（第３伝動部材）及び第１、第２伝動ボール２３，２６等の伝動部材の強度増及び軽量化を図ることができる。
【００４７】
ところで本実施形態では、偏心回転部材としての第１出力軸６の偏心軸部６ｅ、及び第２伝動部材８を含む偏心回転系の重心Ｇｅの位置が、第１軸線Ｘ１から第２軸線Ｘ２の方向に離間した位置に偏在する。そのため、前述のように第２伝動部材８が第２軸線Ｘ２回りに自転しつつ第１軸線Ｘ１回りに公転するときに、その偏心回転系の遠心力が第１軸線Ｘ１に関して特定方向（第２軸線Ｘ１のオフセット側）に偏って作用することから、その偏心回転系の回転がアンバランスな状態となるが、その回転のアンバランス状態を解消又は軽減するためのバランスウェイトＷが第２伝動部材８の径方向外方に配置され且つそのウェイトＷを第１軸線Ｘ１に関して偏心軸部６ｅとは逆位相の位置に保持しつつ偏心回転部材６と同期回転させる同期回転機構Ｉが設けられている。これにより、上記偏心回転系の遠心力と、バランスウェイトＷ及び回転同期機構Ｉを含むバランサ回転系の遠心力とを極力バランスさせることができるので、その前者の遠心力の偏りに起因した回転のアンバランス状態を解消又は軽減できて、その回転のアンバランス状態に因る差動装置Ｄの振動発生が効果的に抑制可能となる。
【００４８】
この場合、特にバランスウェイトＷは、第２伝動部材８の径方向外方に配置されるので、バランスウェイト設置のために差動装置Ｄが軸方向に長大化する虞れはなくなり、差動装置Ｄの軸方向小型化を図る上で有利となる。またこのバランスウェイトＷ及び回転同期機構Ｉを含むバランサ回転系の重心Ｇｗの回転半径を、前記偏心回転系の重心Ｇｅの回転半径よりも十分大きく設定可能となるから、バランスウェイトＷの軽量化、延いては差動装置Ｄの軽量化が達成される。しかもその両重心Ｇｗ，Ｇｅの軸方向のずれ量をゼロ又は僅少に設定可能であるため、その両重心Ｇｗ，Ｇｅに作用する逆向きの遠心力に因る偶力の発生を効果的に抑制でき、その偶力発生に起因した差動装置Ｄの振動発生も効果的に防止できる。その上、デフケースＣ内で第２伝動部材８の偏心回転を許容するために第２伝動部材８の周囲に生じるデッドスペースを、バランスウェイトＷの設置スペースとして有効活用できるから、それだけ差動装置Ｄの小型化が図られる。
【００４９】
また特に第１実施形態の同期回転機構Ｉは、第２伝動部材８の外周に第６軸受１６を介して第２軸線Ｘ２回りに回転自在に支持される大径円筒状の第１支持部３１と、第３伝動部材としての第２出力軸７に第７軸受１７を介して第１軸線Ｘ回りに回転自在に支持される小径円筒状の第２支持部３２と、それら第１及び第２支持部３１，３２間を一体的に連結する連結部としての環状の連結筒部３３とを有しているため、第２伝動部材８の外周と、第２出力軸７（円板部７ｃ）外周とに跨がる構造簡単な同期回転機構Ｉにより、バランスウェイトＷを、第１軸線Ｘ１に関して第１出力軸６の偏心軸部６ｅとは逆位相の位置に保持しつつ第１出力軸６（偏心回転部材）と確実に同期回転させることができる。
【００５０】
次に、図６，７に示す本発明の第２実施形態について説明する。
【００５１】
この第２実施形態の同期回転機構Ｉは、第２伝動部材８の外周に第６軸受１６を介して第２軸線Ｘ２回りに回転自在に支持される円筒状の第１支持部３１と、デフケースＣ（特に第２ケース半体Ｃ２）の内周に第７軸受１７を介して第１軸線Ｘ回りに回転自在に支持される円筒状の第２支持部３２と、それら第１及び第２支持部３１，３２間を一体的に連結する連結部としての環状の連結板部３３とを有する。
【００５２】
そして、その連結板部３３の外周部にバランスウェイトＷが、第１軸線Ｘ１に関して偏心軸部６ｅとは逆位相の位置において保持される。このバランスウェイトＷは、第１実施形態と同様、第１軸線Ｘ１と直交する投影面で見て第１軸線Ｘ１を中心とする円弧状の外周縁部Ｗｏと、その外周縁部Ｗｏの両端間を結ぶ弦状の内周縁部Ｗｉとを有して弓状に形成される。その内周縁部Ｗｉが連結板部３３の外周部に、また外周縁部Ｗｏが第２支持部３２の内周部にそれぞれ固着される。
【００５３】
その他の構成は、第１実施形態と同様であるので、図６，７中、第１実施形態と対応する部分には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。
【００５４】
この第２実施形態によれば、同期回転機構Ｉの第２支持部３２がケーシングとしてのデフケースＣ（特に第２ケース半体Ｃ２）の内周に第１軸線Ｘ１回りに回転自在に支持される点を除いて、第１実施形態の前記した作用効果と同様の作用効果が達成される。
【００５５】
次に、図８に示す本発明の第３実施形態について説明する。
【００５６】
この第３実施形態では、デフケースＣの第１，第２ケース半体Ｃ１，Ｃ２の外周端部が軸方向に離間しており、その両ケース半体Ｃ１，Ｃ２の外周端部の相互間をドリブンギヤ３で一体的に接続して、ドリブンギヤ３が実質的にデフケースＣの一部を構成するようにしている。そして、同期回転機構Ｉは、第２伝動部材８の外周に第６軸受１６を介して第２軸線Ｘ２回りに回転自在に支持される円筒状の第１支持部３１と、ドリブンギヤ３の内周に第７軸受１７を介して第１軸線Ｘ回りに回転自在に支持される円筒状の第２支持部３２と、それら第１及び第２支持部３１，３２間を一体的に連結する連結部としての環状の連結板部３３とを有する。
【００５７】
その連結板部３３の外周部にはバランスウェイトＷが、第１軸線Ｘ１に関して偏心軸部６ｅとは逆位相の位置において保持される。このバランスウェイトＷは、前記実施形態と同様、第１軸線Ｘ１と直交する投影面で見て第１軸線Ｘ１を中心とする円弧状の外周縁部Ｗｏと、その外周縁部Ｗｏの両端間を結ぶ弦状の内周縁部Ｗｉとを有して弓状に形成されており、その内周縁部Ｗｉが連結板部３３の外周部に、また外周縁部Ｗｏが第２支持部３２の内周部にそれぞれ固着される。
【００５８】
その他の構成は、第１，第２実施形態と同様であるので、図８中、第１，第２実施形態と対応する部分には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。
【００５９】
この第３実施形態によれば、同期回転機構Ｉの第２支持部３２が被動部材としてのドリブンギヤ３（実質的にはケーシングとしてのデフケースＣ）の内周に第１軸線Ｘ１回りに回転自在に支持される点を除いて、第１，第２実施形態の前記した作用効果と同様の作用効果が達成される。
【００６０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００６１】
例えば、前記実施形態では、伝動装置として差動装置Ｄを例示し、その差動装置Ｄの、動力源から動力を受けるデフケースＤ（ケーシング）から第２伝動部材８や第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２を介して第１出力軸６（偏心回転部材）及び第２出力軸７（第３伝動部材）に差動回転を許容しつつ分配するようにしたものを示したが、本発明は差動装置以外の種々の伝動装置にも実施可能である。
【００６２】
例えば、前記実施形態のデフケースＣに相当するケーシングを固定のミッションケースとし、第１出力軸６（偏心回転部材）又は第２出力軸７（第３伝動部材）の何れか一方を入力軸、またその何れか他方を出力軸とすることで、前記実施形態の差動装置Ｄを、入力軸に入力される回転トルクを変速（減速又は増速）して出力軸に伝達し得る変速機（減速機又は増速機）として転用実施可能であり、その場合には、その変速機（減速機又は増速機）が本発明の伝動装置となる。
【００６３】
また、前記実施形態では、伝動装置としての差動装置Ｄを自動車のミッションケースＭ内に収容しているが、差動装置Ｄは自動車用の差動装置に限定されるものではなく、種々の機械装置用の差動装置として実施可能である。
【００６４】
また、前記実施形態では、伝動装置としての差動装置Ｄを、左・右輪伝動系に適用して、左右の駆動車軸Ｓ１、Ｓ２に対し差動回転を許容しつつ動力を分配するものを示したが、本発明では、伝動装置としての差動装置を、前・後輪駆動車両における前・後輪伝動系に適用して、前後の駆動車輪に対し差動回転を許容しつつ動力を分配するようにしてもよい。
【００６５】
また、前記実施形態では、第１伝動部材（第１ケース半体Ｃ１）及び第２伝動部材８間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構Ｔ１として、第１伝動溝２１及び第２伝動溝２２並びにその両伝動溝２１，２２間に介装した第１伝動ボール２３よりなる転動ボール式変速機構を用い、また第２伝動部材８及び第３伝動部材（第２出力軸７）間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構Ｔ２として、第３伝動溝２４及び第４伝動溝２５並びその両伝動溝２４，２５間に介装した第２伝動ボール２６よりなる転動ボール式変速機構を用いたものを示したが、本発明の第１，第２変速機構のうちの少なくとも一方の変速機構は、前記実施形態の構造に限定されない。即ち、偏心回転部材の回転に連動して第２軸線回りの自転及び第１軸線回りの公転が可能な伝動部材（即ち第２伝動部材）を含む種々の変速機構、例えば内接式遊星歯車機構や、種々の構造のサイクロイド減速機（増速機）或いはトロコイド減速機（増速機）を、本発明の第１，第２変速機構のうちの少なくとも一方に適用するようにしてもよい。
【００６６】
また前記実施形態では、第２及び第３伝動溝２２，２４の個別加工を容易にすべく、第２伝動部材８を、一対の伝動部材半体８ａ，８ｂより分割構成し且つその両伝動部材半体８ａ，８ｂの相互間を一体的に結合して成るものを用いたが、本発明では、一体物の第２伝動部材を用いるようにしてもよい。
【００６７】
また、前記実施形態では、バランスウェイトＷの横断面形状を、その外周縁部ＷｏがデフケースＣの内周面に沿わせるようにした弓形形状としたものを示したが、本発明のバランスウェイトの形態は、実施形態に限定されず、即ち、デフケースＣの内周面と干渉することなく所期のバランサ機能を発揮し得る形状であれば適宜設定可能であり、例えばボール状、直方体状、カプセル状であってもよい。
【００６８】
また、前記実施形態では、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２の各伝動溝２１，２２；２４，２５をトロコイド曲線に沿った波形環状の波溝としているが、これら伝動溝は実施形態に限定されるものでなく、例えばサイクロイド曲線に沿った波形環状の波溝としてもよい。
【００６９】
また、前記実施形態では、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２の第１及び第２伝動溝２１，２２間、並びに第３及び第４伝動溝２４，２５間にボール状の第１及び第２転動体２３，２６を介装したものを示したが、その転動体をローラ状又はピン状としてもよく、この場合に、第１及び第２伝動溝２１，２２、並びに第３及び第４伝動溝２４，２５は、ローラ状又はピン状の転動体が転動し得るような内側面形状に形成される。
【００７０】
また前記実施形態では、第１および第２出力軸６，７をデフケースＣに直接支持させたが、第１および第２出力軸６，７を、デフケースＣに支持される駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に接続して、これら駆動車軸を介してデフケースに支持させることもできる。
【符号の説明】
【００７１】
Ｃ・・・・・ケーシングとしてのデフケース
Ｄ・・・・・伝動装置としての差動装置
Ｉ・・・・・同期回転機構
Ｓ１・・・・第１ドライブ軸としての右方の駆動車軸
Ｓ２・・・・第２ドライブ軸としての左方の駆動車軸
Ｔ１・・・・第１変速機構
Ｔ２・・・・第２変速機構
Ｗ・・・・・バランスウェイト
Ｘ１・・・・第１軸線
Ｘ２・・・・第２軸線
６・・・・・偏心回転部材としての第１出力軸
６ｊ・・・・偏心回転部材としての第１出力軸の主軸部
６ｅ・・・・偏心回転部材としての第１出力軸の偏心軸部
７・・・・・第３伝動部材としての第２出力軸
８・・・・・第２伝動部材
２１，２２・・第１，第２伝動溝
２３・・・・第１転動体としての第１伝動ボール
２４，２５・・第３，第４伝動溝
２６・・・・第２転動体としての第２伝動ボール
３１・・・・第１支持部
３２・・・・第２支持部
３３・・・・連結部としての連結筒部、連結板部
【図１】
2017053378.tif 000003
【図２】
2017053378.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017053378.tif 000006
【図５】
2017053378.tif 000007
【図６】
2017053378.tif 000008
【図７】
2017053378.tif 000009
【図８】
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