(57)【要約】【課題】最大使用電力量を超えないように放電制御を行い、電力料金の増加を防ぐことである。【解決手段】蓄電システム１は、計測部と、記録部と、計算部と、制御部とを有する。計測部は、系統側から供給される電力を計測する。また、記録部は、過去の所定期間内における最大使用電力量を記憶部に記録する。また、計算部は、計測部によって計測された電力を基に、現在の使用電力量を計算する。制御部は、計算部によって計算された現在の使用電力量が、記憶部に記憶された最大使用電力量を超えないように、蓄電池の放電を制御する。【選択図】図１
2017175872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統側から供給される電力を計測する計測部と；
過去の所定期間内における最大使用電力量を記憶部に記録する記録部と；
前記計測部によって計測された電力を基に、現在の使用電力量を計算する計算部と；
前記計算部によって計算された現在の使用電力量が、前記記憶部に記憶された最大使用電力量を超えないように、蓄電池の放電を制御する制御部と；
を具備することを特徴とする蓄電システム。
【請求項２】
前記記録部は、前記記憶部に記憶された最大使用電力量よりも、前記現在の使用電力量が大きい場合には、該使用電力量を最大使用電力量として前記記憶部に記憶された最大使用電力量を更新し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された最大使用電力量が更新された場合には、該更新された最大使用電力量を超えないように、前記蓄電池の放電を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項３】
前記蓄電池が放電可能な電力量を放電しても、前記現在の使用電力量が前記記憶部に記憶された最大使用電力量を超えてしまう場合には、機器に対して、消費電力量を下げるように指示する指示部；
を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、蓄電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続され、ネットワークから受け付けた指示に従って運転制御を行う蓄電システムが知られている。このような蓄電システムにおいて、契約電力を基準とし、契約電力をこえる電力が発生しないように、蓄電池に充電する充電制御や、電力系統側へ放電する放電制御を行っている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“ｅｎｅＧｏｏｎ  家庭で、エネルギーを蓄える時代へ”、［online］、東芝ライテック株式会社  定置式家庭用蓄電システムカタログ  ２０１５年４月、［平成２８年３月１６日検索］、インターネット<http://www.tlt.co.jp/tlt/catalog/catalog_view/pdf/c3928.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような蓄電システムにおいては、契約電力を基準として充電制御および放電制御を行っている。このため、最大使用電力量を基準に基本料金が設定された場合、最大使用電力量を超えないように放電制御を行うことが難しいといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態の蓄電システムは、計測部と、記録部と、計算部と、制御部とを有する。計測部は、電力系統側から供給される電力を計測する。また、記録部は、過去の所定期間内における最大使用電力量を記憶部に記録する。また、計算部は、計測部によって計測された電力を基に、現在の使用電力量を計算する。制御部は、計算部によって計算された現在の使用電力量が、記憶部に記憶された最大使用電力量を超えないように、蓄電池の放電を制御する。
【発明の効果】
【０００６】
実施形態に係る蓄電システムによれば、最大使用電力量を超えないように放電制御を行い、電力料金の増加を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る蓄電システムの動作の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、使用電力情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、最大使用電力量により決まる基本料金について説明する図である。
【図５】図５は、使用電力量が過去の最大使用電力量を超えないように制御する処理を説明する図である。
【図６】図６は、使用電力量が過去の最大使用電力量を超えないように制御する処理を説明する図である。
【図７】図７は、実施形態に係る蓄電システムにおける動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１は、電力系統ＣＰ側から供給される電力を計測する計測部Ｍと、過去の所定期間内における最大使用電力量を記憶部（実施形態においては「使用電力情報記憶部１２１」）に記録する記録部１３２と、計測部Ｍによって計測された電力を基に、現在の使用電力量を計算する計算部１３３と、計算部１３３によって計算された現在の使用電力量が、記憶部に記憶された最大使用電力量を超えないように、蓄電池ＢＴの放電を制御する制御部１３４とを具備する。
【０００９】
また、以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１において、記録部１３２は、記憶部に記憶された最大使用電力量よりも、現在の使用電力量が大きい場合には、該使用電力量を最大使用電力量として記憶部に記憶された最大使用電力量を更新し、制御部１３４は、記憶部に記憶された最大使用電力量が更新された場合には、該更新された最大使用電力量を超えないように、蓄電池ＢＴの放電を制御する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１において、蓄電池ＢＴが放電可能な電力量を放電しても、現在の使用電力量が記憶部に記憶された最大使用電力量を超えてしまう場合には、機器（実施形態においては「電気機器ＬＤ」）に対して、消費電力量を下げるように指示する指示部１３５を具備する。
【００１１】
［実施形態］
まず、本発明の実施形態に係る蓄電システム１における蓄電池ＢＴの充電を図１に基づいて説明する。図１は、実施形態に係る蓄電システムの動作の一例を示す図である。図１の例では、蓄電システム１は、ユーザ（需要家）の住宅ＨＭに設けられ、蓄電池ＢＴを所定の電力系統ＣＰから供給される電力や太陽光パネルＰＮにより生成された電力により充電したり、蓄電池ＢＴを充電した電力を負荷である電気機器ＬＤ等に供給したりする。
【００１２】
［蓄電システム］
図１に示すように、蓄電システム１は、計測部Ｍと、コントローラＣＴと、蓄電池ＢＴと、蓄電池用分電盤ＶＤと、住宅用分電盤ＨＤと、スマートメータＭＴと、計測ユニットＭＵと、ホームゲートウェイＧＷと、太陽光パネルＰＮと、パワーコンディショナＰＣと、を具備する。このように、図１に示す蓄電システム１は、ホームゲートウェイＧＷを経由して所定のネットワークＮＴに接続可能である。また、蓄電システム１は、ネットワークＮＴにより外部のサーバＳＶ等との間で情報の送受信が可能である。例えば、図１において、各構成間を結ぶ実線は電気的な接続関係を示し、各構成間を結ぶ点線は情報の送受信が可能な接続関係を示す。なお、蓄電システム１の各構成の接続関係は図１に示した接続関係に限らず、他の接続関係であってもよい。例えば、実線で結ばれた各構成間において情報の送受信が可能であってもよいし、点線で結ばれた各構成間において電気的な接続関係があってもよい。なお、図１に示す構成は一例であって、蓄電システム１は他の構成であってもよい。
【００１３】
蓄電池ＢＴは、制御装置１００を有する。制御装置１００は、蓄電システム１の各構成の動作を制御するために用いられる。例えば、制御装置１００は、現在の使用電力量が、最大使用電力量を超えないように、蓄電池ＢＴの放電を制御する。なお、制御装置１００は、蓄電池ＢＴとは別に設けられていてもよい。
【００１４】
コントローラＣＴは、蓄電システム１における各種情報をユーザに通知したり、蓄電システム１に対するユーザの操作を受け付けたりする。例えば、コントローラＣＴは、操作部ＯＰによりユーザの操作を受け付ける。また、例えば、コントローラＣＴは、蓄電システム１に関する情報を表示する出力部を有してもよい。また、コントローラＣＴからホームゲートウェイＧＷと通信してもよい。
【００１５】
蓄電池ＢＴは、住宅ＨＭで用いられる二次電池（バッテリ）である。例えば、蓄電池ＢＴは、電力系統ＣＰから供給される電力や太陽光パネルＰＮにより生成された電力により充電される。また、例えば、蓄電池ＢＴは、蓄えた電力を蓄電池用分電盤ＶＤや住宅用分電盤ＨＤを経由して住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤに供給する。例えば、蓄電池ＢＴは、蓄電池用分電盤ＶＤを経由して電気機器ＬＤのうち選定負荷ＳＬに電力を供給する。また、例えば、蓄電池ＢＴは、住宅用分電盤ＨＤを経由して電気機器ＬＤのうち一般負荷ＮＬに電力を供給する。例えば、蓄電池ＢＴは、停電時においては、蓄電池用分電盤ＶＤを経由して選定負荷ＳＬのみに電力を供給する。また、蓄電池ＢＴは、パワーコンディショナＰＣ１０を有してもよい。パワーコンディショナＰＣ１０は、蓄電池ＢＴが供給する電力を、住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤなどで利用可能にする。例えば、パワーコンディショナＰＣ１０は、蓄電池ＢＴから放電される直流電力を交流電力に変換する。また、例えば、パワーコンディショナＰＣ１０は、交流電力に変換した後、電力を住宅ＨＭ内での利用や、電力系統ＣＰへの売電などに対応する出力に調整する。
【００１６】
なお、蓄電池ＢＴは、充電を行うことにより電気を蓄えることができ、繰り返し充放電して使用することが出来る電池であればどのような電池であってもよい。例えば、蓄電池ＢＴとしては、リチウムイオン電池や鉛電池やニッケル水素電池など、目的に応じて種々の蓄電池が適宜選択されてもよい。また、蓄電池ＢＴは、電力を蓄える機能を有すればどのような構成であってもよく、例えば、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等であってもよい。
【００１７】
蓄電池用分電盤ＶＤ及び住宅用分電盤ＨＤは、住宅ＨＭの配線に電気を分ける装置である。例えば、蓄電池用分電盤ＶＤ及び住宅用分電盤ＨＤは、漏電遮断器や配線用遮断器等の種々の機器を含む。例えば、蓄電池用分電盤ＶＤは、電力系統ＣＰや蓄電池ＢＴから供給される電力を住宅ＨＭの選定負荷ＳＬに供給したりする。また、例えば、住宅用分電盤ＨＤは、電力系統ＣＰや蓄電池ＢＴから供給される電力を住宅ＨＭの一般負荷ＮＬに供給したりする。
【００１８】
スマートメータＭＴは、電力系統ＣＰから供給された電力、すなわち電力系統ＣＰから買電した電力や、電力系統ＣＰ側へ供給した電力、すなわち売電した電力を計量するメータである。すなわち、スマートメータＭＴは、電力系統ＣＰの供給電力に関する情報を保持し、蓄電池ＢＴの制御装置１００と通信可能な情報保持部として機能する。例えば、スマートメータＭＴは、売電した電力を計量するメータと、買電した電力を計量するメータとを各々含んでもよい。例えば、スマートメータＭＴは、住宅用分電盤ＨＤと電力系統ＣＰとの間に設けられ、売電した電力を計量したり、買電した電力を計量したりする。また、スマートメータＭＴは、ホームゲートウェイＧＷを介して制御装置１００に各情報を送信可能である。
【００１９】
計測ユニットＭＵは、蓄電システム１における各位置の電力等を計測するユニットである。例えば、計測ユニットＭＵは、例えばＣＴ（Current  Transformer）等により住宅用分電盤ＨＤに接続され、電力系統ＣＰから供給された３０分ごとの電力を計測する。また、計測ユニットＭＵは、ホームゲートウェイＧＷを介して制御装置１００に各情報を送信可能である。なお、計測ユニットＭＵは、住宅用分電盤ＨＤ内に配置されてもよい。
【００２０】
ホームゲートウェイＧＷは、ネットワークＮＴと住宅ＨＭ内のネットワーク、すなわち蓄電システム１のネットワークとの間の情報の送受信を可能にするネットワーク機器である。なお、ホームゲートウェイＧＷとネットワークＮＴとの間に、所定の中継機器（例えばブロードバンドルータ）等が設けられる場合があるが、図１においては説明を省略する。また、ホームゲートウェイＧＷは、蓄電システム１の各構成間の情報の送受信を可能にする。例えば、ホームゲートウェイＧＷは、制御装置１００とサーバＳＶとの間の情報の送受信を可能にする。
【００２１】
太陽光パネルＰＮは、例えば、太陽電池素子（セル）を必要枚数配列し、樹脂や強化ガラスなどによりパッケージ化した太陽電池モジュールであり、ソーラーパネルとも呼ばれる。なお、太陽光パネルＰＮに用いられるセルは、どのようなセルであってもよい。例えば、太陽光パネルＰＮに用いられるセルは、シリコン系のセルや化合物系のセルや有機系のセルなど、目的に応じて種々のセルが適宜選択されてもよい。なお、蓄電システム１は、太陽光パネルＰＮを有さなくてもよい。
【００２２】
パワーコンディショナＰＣは、パワコン、ＰＣＳ（Power  Conditioning  System）とも称される装置であって、太陽光パネルＰＮから接続箱（図示せず）を経由して送信される電力を、住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤなどで利用可能にする装置である。例えば、パワーコンディショナＰＣは、太陽光パネルＰＮから接続箱を経由して送信される直流電力を交流電力に変換する。また、例えば、パワーコンディショナＰＣは、直流電力をそのまま蓄電池ＢＴへの充電に利用してもよいし、交流電力に変換した後、電力を住宅ＨＭ内での利用や、電力系統ＣＰへの売電などに対応する出力に調整する。なお、蓄電システム１は、蓄電システム用のパワーコンディショナ（例えば、パワーコンディショナＰＣ１０）を有しているが、パワーコンディショナＰＣ１０を配置せず、太陽光パネルＰＮのパワーコンディショナＰＣと共用するようにしてもよい。また、例えば、パワーコンディショナＰＣは、ホームゲートウェイＧＷと通信可能である。例えば、パワーコンディショナＰＣは、ホームゲートウェイＧＷを介して制御装置１００と通信可能である。
【００２３】
［制御装置の構成例］
次に、図２を用いて、実施形態に係る制御装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。なお、図２には、実施形態に係る制御装置１００の構成のうち、蓄電池ＢＴの充放電の制御に必要な構成のみを図示し、他の制御装置１００の構成については図示を省略する。図２に示すように、制御装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００２４】
通信部１１０は、例えば、所定の通信回路等によって実現される。例えば、通信部１１０は、蓄電池ＢＴ等の蓄電システム１の他の構成と通信可能である。
【００２５】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図２に示すように、使用電力情報記憶部１２１を有する。
【００２６】
使用電力情報記憶部１２１は、過去の所定期間内における最大使用電力量と、現在の使用電力量とを記憶する。例えば、使用電力情報記憶部１２１は、現在の月と前１１か月の使用電力量のうち所定時間における使用電力量、例えば３０分間の使用電力量が最も値が大きいものを最大使用電力量として記憶する。
【００２７】
ここで、図３の例を挙げて使用電力情報記憶部１２１に記憶される情報の一例を説明する。図３は、使用電力情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。図３に例示するように、使用電力情報記憶部１２１は、「最大使用電力量」として「５ｋＷｈ」を記憶し、現在の「使用電力量」として「４ｋＷｈ」を記憶する。ここで、「最大使用電力量」は、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量の値よりも、現在の使用電力量の値が大きい場合には、該現在の使用電力量を新しい最大使用電力量として更新される。また、「使用電力量」は、３０分毎に最新のものに更新される。
【００２８】
図２の説明に戻って、制御部１３０は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、受信部１３１、記録部１３２、計算部１３３、制御部１３４及び指示部１３５を有する。
【００２９】
受信部１３１は、外部装置から各種情報を受信する。例えば、受信部１３１は、ホームゲートウェイＧＷを介して蓄電システム１外のサーバＳＶ等の情報処理装置から各種情報を受信する。また、例えば、受信部１３１は、蓄電システム１の各構成から各種情報を受信する。具体的には、受信部１３１は、蓄電池ＢＴから残量等の各種情報を受信する。
【００３０】
また、受信部１３１は、計測部Ｍから電力系統ＣＰから供給された電力量を受信する。例えば、受信部１３１は、計測部Ｍから電力系統ＣＰから供給された電力量を３０分間隔で受信する。
【００３１】
記録部１３２は、過去の所定期間内における最大使用電力量を使用電力情報記憶部１２１に記録する。ここで、過去の所定期間内における最大使用電力量とは、例えば、現在の月の最大使用電力量と前１１か月の最大使用電力量のうち最も値が大きいものとする。
【００３２】
また、記録部１３２は、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量よりも、現在の使用電力量が大きい場合には、該使用電力量を最大使用電力量として使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を更新する。具体的には、記録部１３２は、計算部１３３から通知された現在の使用電力量を受信すると、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量と現在の使用電力量とを比較し、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量よりも、現在の使用電力量が大きい場合には、現在の使用電力量を最大使用電力量として使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を更新する。
【００３３】
なお、現在の月の最大使用電力量と前１１か月の最大使用電力量のうち最も値が大きいものが最大使用電力量となり、該最大使用電力量により基本料金が決まる。例えば、基本料金は、１ｋＷｈあたり「４５０円」で設定されている場合に、最大使用電力量が「５ｋＷｈ」である場合には、基本料金は「２２５０円」となる。ここで、図４を用いて、最大使用電力量により決まる基本料金について説明する。なお、図４の例では、１月から電力の使用を開始したものとして説明する。
【００３４】
図４は、最大使用電力量により決まる基本料金について説明する図である。図４に例示するように、１月中の最大使用電力量が「４ｋＷｈ」であった場合には、「４５０円×４＝１８００円」で計算され、１月の基本料金は「１８００円」となる。そして、２月中の最大使用電力量が「３ｋＷｈ」であった場合には、１月中の最大使用電力量である「４ｋＷｈ」の方が高く、現在の月の最大使用電力量と前１１か月の最大使用電力量のうち最も値が大きいものが最大使用電力量となるので、２月の基本料金も１月と同様に「１８００円」となる。
【００３５】
その後、３月中の最大使用電力量が「５ｋＷｈ」であった場合には、１月中の最大使用電力量である「４ｋＷｈ」よりも高いので、「４５０円×５＝２２５０円」で計算され、３月の基本料金は「２２５０円」となる。そして、４月中の最大使用電力量が「６ｋＷｈ」であった場合には、３月中の最大使用電力量である「５ｋＷｈ」よりも高いので、「４５０円×６＝２７００円」で計算され、４月の基本料金は「２７００円」となる。
【００３６】
計算部１３３は、計測部Ｍによって計測された電力を基に、現在の使用電力量を計算する。例えば、計算部１３３は、計測部Ｍの電力値より３０分間の電力量を計算する。
【００３７】
制御部１３４は、計算部１３３によって計算された現在の使用電力量が、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超えないように、蓄電池ＢＴの放電を制御する。例えば、制御部１３４は、計算部１３３によって計算された現在の使用電力量と、蓄積された過去の使用電力量を基に、時間帯ごとの使用電力量を予測し、予測される使用電力量が使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超える時間帯については、該時間帯において蓄電池ＢＴに対して放電を指示する。なお、予測される使用電力量が、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超えない場合であっても、蓄電池ＢＴにおける余剰の電力を放電してもよい。
【００３８】
なお、制御部１３４は、例えば、時間帯ごとの使用電力量を予測する方法として、各時間帯の過去の使用電力量の平均値を計算し、計算された平均値を時間帯ごとの使用電力量としてもよい。なお、時間帯を区切る単位は、例えば、１時間ごとであってもよいし、１日を朝、昼、夜の３つに区切るようにしてもよい。
【００３９】
また、制御部１３４は、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量が更新された場合には、該更新された最大使用電力量を超えないように、蓄電池ＢＴの放電を制御する。
【００４０】
ここで、図５を用いて、使用電力量が過去の最大使用電力量を超えないように制御する処理を説明する。図５は、使用電力量が過去の最大使用電力量を超えないように制御する処理を説明する図である。図５の例では、基本電力量の基準となる最大使用電力量が「５ｋＷｈ」である場合について説明する。例えば、制御部１３４は、計算部１３３によって計算された現在の使用電力量と、蓄積された過去の使用電力量を基に、時間帯ごとの使用電力量を予測する。図５に例示するように、最大使用電力量が「５ｋＷｈ」であって、予測される使用電力量が「６ｋＷｈ」である場合には、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超えないように、該当する時間帯において、蓄電池ＢＴに対して「１ｋＷｈ」の電力量の放電を指示する。
【００４１】
指示部１３５は、蓄電池ＢＴが放電可能な電力量を放電しても、現在の使用電力量が使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超えてしまう場合には、電気機器ＬＤに対して、消費電力量を下げるように指示する。例えば、指示部１３５は、ピーク時の電力消費を抑えることを指示するデマンドレスポンス信号を電気機器ＬＤに通知し、電気機器ＬＤの消費電流を抑える。つまり、指示部１３５は、デマンドレスポンス信号を電気機器ＬＤに送信することで、例えば、照明器具の調光度を落としたり、エアコンの温度を調整したりして、消費電流を抑える。なお、指示部１３５は、電気機器ＬＤに対して消費電力量を下げる指示を直接送信してもよいし、ホームゲートウェイＧＷを介して直接電気機器ＬＤに対して消費電力量を下げる指示を送信してもよい。
【００４２】
ここで、図６を用いて、使用電力量が過去の最大使用電力量を超えないように制御する処理を説明する。図６は、使用電力量が過去の最大使用電力量を超えないように制御する処理を説明する図である。図６の例では、基本電力量の基準となる最大使用電力量が「５ｋＷｈ」であり、蓄電池ＢＴが放電可能な電力量が「１ｋＷｈ」である場合について説明する。図６に例示するように、最大使用電力量が「５ｋＷｈ」であって、蓄電池ＢＴが放電可能な電力量が「１ｋＷｈ」であって、予測される使用電力量が「６ｋＷｈ」を超える場合には、蓄電池ＢＴが放電可能な電力量「１ｋＷｈ」を放電しても、現在の使用電力量が使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超えることとなる。このような場合には、指示部１３５は、ピーク時の電力消費を抑えることを指示するデマンドレスポンス信号を電気機器ＬＤに通知し、電気機器ＬＤの消費電流を抑えることで、最大使用電力量の「５ｋＷｈ」を超えないようにする。
【００４３】
［蓄電システムの処理手順］
次に、図７を参照して、蓄電システム１における動作例を説明する。図７は、実施形態に係る蓄電システムにおける動作の一例を示すフローチャートである。図７に示すように、制御装置１０の計算部１３３は、計測部Ｍで計測された電力を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、計測部１３３は、計測部Ｍから３０分間隔の使用電力量を計算する。
【００４４】
そして、計算部１３３は、計測された電力を基に、現在の使用電力量を計算する（ステップＳ１０２）。例えば、計算部１３３は、計測部Ｍから３０分間隔で、３０分ごとの使用電力量を受信し、受信した３０分毎の使用電力を２倍にする。
【００４５】
続いて、記録部１３２は、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量よりも、現在の使用電力量が大きいか否かを判定する（ステップＳ１０３）。この結果、記録部１３２は、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量よりも、現在の使用電力量が大きいと判定した場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、現在の使用電力量を最大使用電力量として使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を更新する（ステップＳ１０４）。また、記録部１３２により使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量よりも、現在の使用電力量の方が大きくないと判定された場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、そのままステップＳ１０５の処理に進む。
【００４６】
そして、計算部１３３によって計算された現在の使用電力量が、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超えないように、蓄電池ＢＴの放電を制御する（ステップＳ１０５）。例えば、制御部１３４は、計算部１３３によって計算された現在の使用電力量と、蓄積された過去の使用電力量を基に、時間帯ごとの使用電力量を予測し、予測される使用電力量が使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超える時間帯については、該時間帯において蓄電池ＢＴに対して放電を指示する。
【００４７】
そして、指示部１３５は、蓄電池ＢＴが放電可能な電力量を放電しても、現在の使用電力量が使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超えてしまうか否かを判定する（ステップＳ１０６）。この結果、指示部１３５は、蓄電池ＢＴが放電可能な電力量を放電しても、現在の使用電力量が使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超えてしまうと判定した場合には（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、電気機器ＬＤに対して、消費電力量を下げるように指示する（ステップＳ１０７）。例えば、指示部１３５は、ピーク時の電力消費を抑えることを指示するデマンドレスポンス信号を電気機器ＬＤに通知し、電気機器ＬＤの消費電流を抑える。また、指示部１３５は、蓄電池ＢＴが放電可能な電力量を放電しても、現在の使用電力量が使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超えないと判定した場合には（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００４８】
［実施形態の効果］
このように、実施形態に係る蓄電システム１では、電力系統ＣＰ側から供給される電力を計測する計測部Ｍと、過去の所定期間内における最大使用電力量を使用電力情報記憶部１２１に記録する記録部１３２と、計測部Ｍによって計測された電力を基に、現在の使用電力量を計算する計算部１３３と、計算部１３３によって計算された現在の使用電力量が、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超えないように、蓄電池の放電を制御する制御部１３４とを具備する。このため、蓄電システム１は、最大使用電力量を超える電力量を買電することを防止し、基本電力料金の増加を防ぐことができる。
【００４９】
また、実施形態に係る蓄電システム１では、記録部１３２は、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量よりも、現在の使用電力量が大きい場合には、該使用電力量を最大使用電力量として使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を更新し、制御部１３４は、使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量が更新された場合には、該更新された最大使用電力量を超えないように、蓄電池ＢＴの放電を制御する。このため、最大使用電力量が更新された場合には、そのデータをもとに放電制御を行うことができ、更新された最大使用電力量をもとに基本電力料金の増加を防ぐことができる。
【００５０】
また、実施形態に係る蓄電システム１では、蓄電池ＢＴが放電可能な電力量を放電しても、現在の使用電力量が使用電力情報記憶部１２１に記憶された最大使用電力量を超えてしまう場合には、電気機器ＬＤに対して、消費電力量を下げるように指示する指示部１３５を具備する。このため、最大使用電力量を超える電力量を買電することを防止しつつ、需要家としてのピーク電力量を軽減することができる。また、ピーク電力量を基本とした料金設定となった場合、基本電力料金の増加を防ぐことができる。
【００５１】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。また、この実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  蓄電システム
１００  制御装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  使用電力情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  記録部
１３３  計算部
１３４  制御部
１３５  指示部
ＢＴ  蓄電池
【図１】
2017175872.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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