(57)【要約】【課題】発光素子を用いた露光手段による露光幅を、画像形成装置の最大印字パターン幅まで狭めても、トナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合の発生を抑制できる潜像担持体の除電方法を提供する。【解決手段】プリンタ１００は、感光体２と、感光体２を一様帯電させる帯電ローラ４と、感光体２を露光して静電潜像を形成するＬＥＤＨ７０と、感光体２に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像を行う現像装置５と、一次転写ローラ１９と、を備えている。そして、プリンタ１００は、ＬＥＤＨ７０とは別に感光体２を除電する端部除電ＬＥＤ８０を備え、このプリンタ１００に用いられる感光体２の除電方法は、感光体２の現像領域内の長手方向における、ＬＥＤＨ７０による露光領域はＬＥＤＨ７０の露光により除電を行い、ＬＥＤＨ７０による露光領域外は端部除電ＬＥＤ８０で除電するものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体を露光して静電潜像を形成する発光素子を用いた露光手段と、前記潜像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像を行う現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備え、
前記転写手段によるトナー像の転写後、前記潜像担持体の表面移動を停止させるときに、前記潜像担持体の表面を除電する画像形成装置に用いられる潜像担持体の除電方法において、
前記画像形成装置は、前記露光手段とは別に前記潜像担持体を除電する除電手段を備え、
前記潜像担持体の現像領域内の主走査方向における、前記露光手段による露光領域は該露光手段の露光により除電を行い、前記潜像担持体の現像領域内の主走査方向における、前記露光手段による露光領域外は前記除電手段で除電することを特徴とする潜像担持体の除電方法。
【請求項２】
請求項１に記載の潜像担持体の除電方法において、
前記除電手段は、発光素子を用いて潜像担持体を除電露光することを特徴とする潜像担持体の除電方法。
【請求項３】
請求項２に記載の潜像担持体の除電方法において、
前記除電手段は、前記潜像担持体を露光する光量が、前記露光手段とは異なることを特徴とする潜像担持体の除電方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の潜像担持体の除電方法において、
前記除電手段は、前記露光手段と露光するときの解像度が異なることを特徴とする潜像担持体の除電方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の潜像担持体の除電方法において、
前記潜像担持体と前記除電手段の距離が、前記潜像担持体と前記露光手段の距離よりも遠いことを特徴とする潜像担持体の除電方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の潜像担持体の除電方法において、
前記除電手段と前記露光手段と除電する除電範囲が、前記潜像担持体の主走査方向の現像領域以上の長さであることを特徴とする潜像担持体の除電方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の潜像担持体の除電方法において、
前記除電手段は、発光素子を用いて潜像担持体を除電露光するものであり、
前記除電手段による露光最上流点と、前記露光手段による前記潜像担持体上の露光部との距離をＬｍａｘ［ｍｍ］、
前記除電手段による露光最下流点と、前記露光手段による前記潜像担持体上の露光部との距離をＬｍｉｎ［ｍｍ］、
前記潜像担持体の表面の線速をＶ［ｍｍ／ｓ］、
前記除電手段による露光開始から、前記露光手段による露光開始までの時間をＴ［ｓ］とすると、
次の式１の関係を満たすことを特徴とする潜像担持体の除電方法。
Ｌｍｉｎ  ≦Ｖ・Ｔ  ≦  Ｌｍａｘ  ・・・  （式１）
【請求項８】
請求項７に記載の潜像担持体の除電方法において、
前記除電手段の使用履歴が比較的少ない状態での、前記除電手段による露光開始から、前記露光手段による露光開始までの時間をＴａ［ｓ］、
前記除電手段の使用履歴が比較的多い状態での、前記除電手段による露光開始から、前記露光手段による露光開始までの時間をＴｂ［ｓ］とすると、
次の式２の関係を満たすことを特徴とする潜像担持体の除電方法。
Ｌｍｉｎ  ≦  Ｖ・Ｔｂ  ≦  Ｖ・Ｔａ  ≦  Ｌｍａｘ  ・・・  （式２）
【請求項９】
請求項７又は８に記載の潜像担持体の除電方法において、
前記画像形成装置は、前記潜像担持体の表面を複数の線速で駆動することができ、
高速駆動時の前記潜像担持体の表面の線速をＶｈ［ｍｍ／ｓ］、
前記高速駆動時の前記除電手段による露光開始から、前記露光手段による露光開始までの時間をＴｈ［ｓ］、
低速駆動時の前記潜像担持体の表面の線速をＶｌ［ｍｍ／ｓ］、
前記低速駆動時の前記除電手段による露光開始から、前記露光手段による露光開始までの時間をＴｌ［ｓ］とすると、
次の式３の関係を満たすことを特徴とする潜像担持体の除電方法。
Ｌｍｉｎ  ≦  Ｖｈ・Ｔｈ  ≦  Ｖｌ・Ｔｌ  ≦  Ｌｍａｘ  ・・・  （式３）
【請求項１０】
潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体を露光して静電潜像を形成する発光素子を用いた露光手段と、前記潜像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像を行う現像手段と、前記露光手段とは別に前記潜像担持体を除電する除電手段とを備えた画像形成装置において、
前記潜像担持体を除電する除電方法として、請求項１乃至９のいずれか一に記載の潜像担持体の除電方法を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体の除電方法、及びこれを用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、潜像担持体と、これを一様帯電させる帯電手段と、潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段としての露光装置と、静電潜像に現像剤を供給して現像を行う現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置が知られている。そして、このような画像形成装置において、転写手段によるトナー像の転写後、潜像担持体の表面移動を停止させるときに、潜像担持体の表面を除電する画像形成装置も知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、次のような画像形成装置が記載されている。
被転写体（用紙）への転写後、一様帯電された潜像担持体（感光体ドラム）表面を、静電潜像を形成するための発光素子を用いた露光手段（ＬＥＤ光学ユニット）の露光により、０［Ｖ］近傍（−５０〜−１００［Ｖ］）の除電電位まで除電して潜像担持体の無端移動を停止させる。
そして、この画像形成装置では、露光手段による主走査方向（以下、単に主走査方向という）の露光領域幅（ＬＥＤの発光可能な幅）を、画像形成が行える記録材の規格内で主走査方向の幅が最大のサイズ（レターサイズ）と同じにしている。
このように、露光手段で画像形成を行う記録材の最大幅以上の潜像担持体の領域の除電を行うことで、記録材の主走査方向両端に対応する潜像担持体上の領域（感光体ドラムの左右端）に発生するキャリアやトナーの付着を防止できる旨、記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電子写真式の画像形成装置の分野では、企業等のオフィスでの利用に加え、ホームオフィスや一般ユーザーの家庭での利用が増えており、高画質化に加え、小型化の要請が、従来にも増して高まっている。
しかし、発光素子を用いた露光手段による露光幅を記録材の主走査方向の最大サイズよりも大きくしている従来の画像形成装置では、設置に要する空間が小型化し難い露光手段の主走査方向のサイズを小さくできず、画像形成装置の小型化が困難になるおそれがある。
一方、発光素子を用いた露光手段による露光幅を画像形成装置の最大印字パターン幅まで狭めて小型化すると、記録材の最大幅にも対応する現像幅の両端部を除電露光できず、この両端部近傍でトナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合が発生してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体を露光して静電潜像を形成する発光素子を用いた露光手段と、前記潜像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像を行う現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備え、前記転写手段によるトナー像の転写後、前記潜像担持体の表面移動を停止させるときに、前記潜像担持体の表面を除電する画像形成装置に用いられる潜像担持体の除電方法において、前記画像形成装置は、前記露光手段とは別に前記潜像担持体を除電する除電手段を備え、前記潜像担持体の現像領域内の主走査方向における、前記露光手段による露光領域は該露光手段の露光により除電を行い、前記潜像担持体の現像領域内の主走査方向における、前記露光手段による露光領域外は前記除電手段で除電することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、発光素子を用いた露光手段による露光幅を、画像形成装置の最大印字パターン幅まで狭めても、トナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合の発生を抑制できる潜像担持体の除電方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】―実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】プリンタに備えるＫ用のプロセスユニットの拡大説明図。
【図３】実施例１に係る、感光体の回りの除電露光に係る構成部材の感光体長手方向に直交する断面の配置説明図。
【図４】実施例１に係る、感光体の回りの除電露光に係る構成部材の感光体長手方向の配置説明図。
【図５】実施例１の変形例に係る、感光体の端部除電ＬＥＤの配置位置の例の説明図。
【図６】実施例２に係る、印刷動作後、長時間放置された後に調整・印刷動作を開始するときと、前回印刷動作時に感光体除電を行わず、次回、印刷動作を開始するときの、感光体の表面電位の説明図。
【図７】地肌ポテンシャルと感光体上の地肌部に現像される現像剤量の関係の例を示した図。
【図８】露光手段であるＬＥＤＨだけで、除電露光を行う場合の感光体除電シーケンスの例の説明図。
【図９】実施例２に係る、感光体回りの感光体の回りの除電露光に係る構成部材の配置の説明図。
【図１０】実施例２に係る、ＬＥＤＨと端部除電ＬＥＤそれぞれの除電露光範囲と、それぞれの間の距離と、感光体の回転速度との関係の説明図。
【図１１】具体例１と具体例２の感光体除電シーケンスの説明図。
【図１２】具体例３と具体例４の感光体除電シーケンスの説明図。
【図１３】具体例５の感光体除電シーケンスの説明図。
【図１４】実施例２で用いる感光体の電位特性の例についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した潜像像担持体の除電方法を用いる画像形成装置の一実施形態について、複数の実施例と変形例を挙げて説明する。
まず、本実施形態に係る画像形成装置であるＡ３対応のフルカラープリンタ（以下、プリンタ１００という。）の基本的な構成、及びその動作について、図１、図２を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図、図２は、プリンタ１００に備えるＫ用のプロセスユニット１の拡大説明図である。
ここで、図１の概略構成図、及び図２の拡大説明図では、いずれも本実施形態のプリンタ１００の側面側からの断面を示しており、図中右側がプリンタ１００の前面側、図中左側が後面側である。
【０００９】
プリンタ１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えたタンデム、中間転写方式のカラープリンタである。
４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
ここで、図１、図２には、接触一成分現像方式のプリンタ１００の構成を例示しているが、非接触や二成分現像方式も本実施形態の特徴的な構成は適用可能である。
【００１０】
次に、プリンタ１００の画像形成プロセスについて、Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例に説明する。
図２に示すように、潜像担持体としてのドラム状の感光体２Ｋは良く知られているように導電性支持体、光導電性層及び絶縁層を基本構成として有しているものである。
まず、帯電ローラ（帯電装置）４Ｋの動作により、感光体２Ｋの表面電位が一様な電位に帯電される。その後、画像情報が入力されると、この画像情報に基づいた光がＬＥＤヘッド（以下、ＬＥＤＨ７０という。）から発振されて感光体２Ｋの表面に選択的に照射される。こうして露光された感光体２Ｋの表面電位が光減衰して、画像信号に対応した静電潜像が形成される。
【００１１】
一方、現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内に設けられた現像剤担持体である現像ローラ１１Ｋには一定のバイアス電圧が印加されており、静電潜像を担持した感光体２Ｋが現像ローラ１１Ｋと接触すると、感光体２Ｋと現像ローラとの間に電位差が生じる。この電位差により、現像ローラ１１Ｋに磁力で付着しているトナーは感光体２Ｋ表面の露光部分に付着し、感光体２Ｋ表面の静電潜像が可視化される。その後、感光体２Ｋ表面上のトナー像は中間転写ベルト１６上に転写されることとなる。
感光体２Ｋ表面上の残存トナーは感光体クリーニング装置３Ｋに有したクリーニングブレードによって感光体２Ｋ表面からそぎ落とされる。その後、感光体２Ｋ表面をＬＥＤＨ７０により除電され、次の画像印刷動作か次の画像印刷動作のため待機する。
【００１２】
他色のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、上記プロセスユニット１Ｋと同様にして感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ上に、それぞれＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に搬送される記録材である用紙（シート）Ｓに転写される。
上記現像装置５Ｋは、図２に示すように、Ｋトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。
【００１３】
ホッパ部６Ｋ内には、常に一定量のトナーが蓄えられるように、印字により減ったトナー量に応じてトナーカートリッジ１３Ｋからトナーが供給される。
また、ホッパ部６Ｋには駆動手段によって回転駆動される上搬送スクリュー８Ｋ、これの鉛直方向下方で駆動手段によって回転駆動される下搬送スクリュー９Ｋ、これの鉛直方向で駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋ等が配置されている。
ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、上搬送スクリュー８Ｋや下搬送スクリュー９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。
トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、現像装置５Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１４】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋやトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配置されている。
ホッパ部６Ｋ内のマイナス帯電したトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、同じくマイナス帯電した現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部でマイナス電荷を注入されながら現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。
供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転にともなって、ローラと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。
他色の現像装置５Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様な動作が行われる。
そして、図１及び図２図中、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、ＬＥＤＨ７０が配置されている。
【００１５】
各プロセスユニット１に対応して、それぞれ設けたＬＥＤＨ７０は、画像情報に基づいて所定の位置の発光素子（ＬＥＤ）を発光させる。これにより、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを露光し、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。
ここで、ＬＥＤＨ７０は、例えばＬＥＤ等の発光素子を感光体の長手方向に複数配列し、同様に感光体２の長手方向に複数配列されたレンズを介して光を照射し、感光体２表面に静電潜像を行う。
ここで、ＬＥＤＨ７０の照射する光は静電潜像により画像を結像するため、解像度や指向性が高いものを使用している。この発光素子については、ＬＥＤだけでなく有機ＥＬ素子等の同様の解像度や指向性をもつものであれば良い。
【００１６】
そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域（現像位置）において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。
このトナーの付着によりＫ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
以上、図２を用いてＫ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００１７】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動させられる転写ユニット１５が配置されている。
転写手段である転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、４つの一次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、ベルトクリーニング装置２１などを備えている。
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配置された駆動ローラ１７、従動ローラ１８、４つの一次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。
そして、中間転写ベルト１６は、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７の回転力により、同方向に無端移動させられる。
【００１８】
４つの一次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。
この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
一次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、転写バイアス電源によってそれぞれプラスの一次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、一次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。
ここで、一次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシ等の転写電界を形成できるものも用いることができる。
【００１９】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転にともなって、Ｙ用の一次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト１６は、その無端移動にともなってＭ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを通過するときに、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。
この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００２０】
転写ユニット１５の二次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配置されて、ループ内側の駆動ローラ１７との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。
この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、二次転写ローラ２０とが当接する二次転写ニップが形成されている。
二次転写ローラ２０には、転写バイアス電源によってプラスの二次転写バイアスが印加される。
このバイアスの印加により、二次転写ローラ２０と、アース接続されている駆動ローラ１７との間には、二次転写電界が形成される。
【００２１】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、用紙Ｓを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配置されている。
この給紙カセット３０は、紙束の一番上の用紙Ｓに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その用紙Ｓを給紙後搬送路３１に向けて送り出す。
給紙後搬送路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配置されており、このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された用紙Ｓをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ用紙Ｓを上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、用紙Ｓを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２２】
二次転写ニップで用紙Ｓに密着させられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて用紙Ｓ上に一括二次転写され、用紙Ｓの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
このようにして表面にフルカラートナー像が形成された用紙Ｓは、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
ここで、二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、用紙Ｓに転写されなかった転写残トナーが付着している。
この転写残トナーは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。
【００２３】
定着装置３４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。
定着装置３４内に送り込まれた用紙Ｓは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナーが軟化させ、フルカラー画像を用紙Ｓに定着させる。
定着装置３４内から排出された用紙Ｓは、定着後搬送路３５を通過して排紙ローラ対３６により機外へと排出され、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００２４】
ここで、消耗品であるいずれかのプロセスユニット１を交換するときには、感光体２の近傍に配置されているＬＥＤＨ７０が障害となるため、感光体２近傍から退避する必要がある。
上カバー５０及び中カバー４０は回転軸５１を支点として本体筐体に対し回転可能に保持されており、消耗品交換のときに開閉される。
ＬＥＤＨ７０はヘッドホルダ７１に保持され、バネ部材によって感光体２に近づく方向に付勢されている。また、ヘッドホルダ７１は連結部材７６に保持されており、連結部材７６の一端は中カバー４０に対し、回動部７７を介して回動可能に保持されている。
そして、連結部材７６が中カバー４０に保持されているため、ＬＥＤＨ７０は中カバー４０の開閉に連動して、感光体２に対して当接、退避することになる。
【００２５】
上述したような現像システムでは、現像装置５の立ち上げ時に放置されていた感光体２の表面電位は０［Ｖ］近傍である。そのため、マイナスに電荷されたトナーが現像されないように現像ローラにプラス電圧を印加して画像形成装置を動かし始める。
このとき、前回動作立ち下げ時に感光体２の表面電位がマイナス電位のままの状態だと、次回の動作立ち上げ時、現像ローラ１１にプラス電圧が印加されると現像ローラ１１、感光体２間での電位差が大きくなる。これにより、感光体２表面に逆荷電トナーや弱荷電トナーなどの意図しない不良トナーが付着してしまう。
これによりトナーが本来付着しないはずの地肌部へ現像してしまう地肌部汚れを発生させてしまい、この地肌部汚れトナーが多い場合はトナー落ちや機内へのトナー飛散の原因となってしまう。
【００２６】
以上、接触一成分現像方式の現像システムを例に挙げて説明を行ったが、非接触現像方式でも同様に不良トナーの付着による地肌部汚れは発生し、二成分現像方式では同様の問題に加えてキャリアの飛散も問題となる。
上述したような不具合を起こさないため、プリンタ１００では、動作立ち下げ時には感光体２表面の電位を０［Ｖ］近傍に除電するべく、感光体２表面を現像ローラ１１の幅分、ＬＥＤＨで露光する除電を行っている。
しかし、感光体２の現像領域の両端部は、感光体２の保持部材や現像ローラ１１の保持部材、感光体２とＬＥＤＨ７０のギャップ管理部材等、現像システムに必要な構造体が密集している。このため、感光体２の現像領域の端部までＬＥＤＨ７０を配置できず、感光体２の現像領域を漏れなく除電することは難しい。
【００２７】
ＬＥＤＨ７０を感光体２端部まで配置した場合は、上記の保持部材等を感光体２の現像領域よりも外側に配置せねばならず、保持部材等が取り付けられているプロセスユニットも延長してしまい、それを内蔵するプリンタ１００本体も大型化してしまう。
そこで、本実施形態のプリンタ１００では、ＬＥＤＨ７０とは異なる除電手段として、端部除電ＬＥＤ８０を取り付けて除電を行うように構成している（図３参照）。
以下、本実施形態のプリンタ１００に好適に用いることができる潜像担持体である感光体２の除電方法、及びその構成について、複数の実施例と変形例を挙げて説明する。
【００２８】
（実施例１）
まず、本実施形態のプリンタ１００に用いることができる感光体２の除電方法、及びそれに係る構成の実施例１について、図を用いて説明する。
図３は、本実施例に係る、感光体２の回りの除電露光に係る構成部材の感光体長手方向（主走査方向）に直交する断面の配置説明図である。図４は、本実施例に係る、感光体２の回りの除電露光に係る構成部材の感光体長手方向の配置説明図であり、図４（ａ）が、感光体２上の現像ローラ１１による現像幅、ＬＥＤＨ７０による書込み幅、及び現像幅における書込み幅外（ＬＥＤＨ露光領域外）に着目した配置説明図。そして、図４（ｂ）が、感光体２上の現像幅における書込み幅外を除電露光する端部除電ＬＥＤに着目した配置説明図である。
【００２９】
図３に示すように、感光体２の回りには、帯電ローラ４、ＬＥＤＨ７０、現像ローラ１１、中間転写ベルト１６に一次転写されずに感光体２上に残った転写残トナーを除去する感光体クリーニング装置３等が配置されている。
加えて、本実施例の構成では、帯電ローラ４による一様帯電位置と、ＬＥＤＨ７０による除電露光位置（潜像書込み位置）との間で、感光体２の現像領域の長手方向両端部近傍を除電露光する除電手段である端部除電ＬＥＤ８０を感光体２から離して配置している。
そして、感光体２の長手方向に関しては、図４（ａ）に示すように、ＬＥＤＨ７０による露光領域である書込み幅に対して、現像ローラ１１が現像剤を担持する現像剤担持幅である現像幅が大きい場合、ＬＥＤＨ７０の露光領域外の領域ができることとなる。
この領域を、本実施例で取り付けた端部除電ＬＥＤ８０により除電露光を行い、ＬＥＤＨ７０の露光領域外の地汚れやトナー落ち等の不具合の改善を行う。
【００３０】
上記端部除電ＬＥＤ８０による除電露光は、ＬＥＤＨ７０の露光領域外を漏れなく除電することが目的であり、印刷動作中のような静電潜像時の厳しい精度を必要としない。このため、端部除電ＬＥＤ８０は、ＬＥＤＨ７０よりも解像度が低く、ＬＥＤＨより上部に設置されており、ＬＥＤＨ７０の指向性の高い光を照射するのではなく、拡散光を照射することにより、非露光領域を含むその周囲に光を当てて除電露光を行っている。
このようにＬＥＤＨ７０よりも感光体２表面から離れた位置から周囲を露光することにより、感光体２や現像ローラ１１、ＬＥＤＨ７０の保持部材であるヘッドホルダ７１の位置ズレにより変動する非露光領域の全てを除電することが可能となる。
そして、端部除電ＬＥＤ８０がＬＥＤＨ７０の露光領域外を除電露光するタイミングはプリンタ１００の印刷動作後又は、調整動作後に行う。
【００３１】
上述したように、本実施例の感光体２の除電方法は、次のようなプリンタ１００に用いられるものである。
感光体２と、感光体２を一様帯電させる帯電ローラ４と、感光体２を露光して静電潜像を形成するＬＥＤを用いたＬＥＤＨ７０と、感光体２に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像を行う現像装置５と、を備えたプリンタ１００である。また、現像されたトナー像を中間転写ベルト１６に転写する一次転写ローラ１９も備え、一次転写ローラ１９によるトナー像の転写後、感光体２の表面移動を停止させるときに、感光体２表面を除電するプリンタ１００である。
そして、プリンタ１００は、ＬＥＤＨ７０とは別に感光体２を除電する端部除電ＬＥＤ８０を備え、感光体２の現像領域内の長手方向における、ＬＥＤＨ７０による露光領域はＬＥＤＨ７０の露光により除電を行う。一方、感光体２の現像領域内の長手方向における、ＬＥＤＨ７０による露光領域外は端部除電ＬＥＤ８０で除電する。
【００３２】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
現像装置５の動作立ち上げ時、放置された感光体２の表面電位は０［Ｖ］近傍であるため、「−」に帯電したトナーを用いる場合、トナーが現像されないように、現像装置５の現像ローラ１１に現像電圧「＋」を印加して動かし始める。
仮に、前回動作立ち下げにて、感光体２表面電位が「−」のままの状態だと、次回動作立ち上げ時の現像ローラ１１に対する現像電圧「＋」の印加により、現像領域での電位差が大きくなり、感光体２表面に意図しないトナーや不良トナーが付着してしまう。これによりトナーが本来付着しないはずの地肌部へ現像してしまい、トナー落ちや機内へのトナー飛散の原因となってしまう。
【００３３】
このような不具合の発生を抑制するために、発光素子を用いた露光手段による露光幅を記録材の主走査方向の最大サイズよりも大きくしている従来の画像形成装置では、設置に要する空間が小型化し難い露光手段の主走査方向のサイズを小さくできない。
このため、画像形成装置の小型化が困難になるおそれがあった。
ここで、設置の要する空間が小型化し難い理由は、上述したように、感光体２等の現像領域の両端部は、感光体２の保持部材や現像ローラ１１の保持部材、感光体２とＬＥＤＨ７０のギャップ管理部材等、現像システムに必要な構造体が密集している。このため、感光体２の現像領域の端部までＬＥＤＨ７０を配置できないためである。
【００３４】
一方、本実施例の除電方法では、ＬＥＤＨ７０による露光幅を、プリンタ１００の最大印字パターン幅まで狭めても、ＬＥＤＨ７０による除電露光と、ＬＥＤＨ７０とは別に端部除電ＬＥＤ８０による除電により、感光体２の現像幅の全域を除電することができる。
よって、ＬＥＤを用いたＬＥＤＨ７０による露光幅を、プリンタ１００の最大印字パターン幅まで狭めても、トナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合の発生を抑制できる感光体２の除電方法を提供できる。
また、印字パターン幅＜現像幅のＬＥＤＨ７０を感光体２の除電に用いても、感光体２の現像幅の両端部まで除電露光をすることが可能となり、ＬＥＤＨ７０の延長を行わずにトナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合を解消することができる。
【００３５】
また、本実施例の感光体２の除電方法では、除電手段である端部除電ＬＥＤ８０は、ＬＥＤなどの発光素子を用いて感光体２を除電露光する。
このように構成することで、除電手段の小型化が容易になるとともに、除電露光を行う非接触除電方式とすることで、経時での感光体２の摩耗も抑制することができる。
【００３６】
また、本実施例の感光体２の除電方法では、除電手段である端部除電ＬＥＤ８０は、感光体２を露光する光量が、ＬＥＤＨ７０とは異なるように構成することもできる。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
ＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０とで行う除電露光はＬＥＤＨ７０による露光領域外を漏れなく除電することが目的であり、静電潜像形成時のような厳しい精度を必要としない。
このため、感光体２を露光する光量をＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０とで異ならせることで、感光体２までの距離の設定自由度を除電手段で増すことが可能となり、プリンタ１００の小型化に貢献できる。
【００３７】
また、本実施例の感光体２の除電方法では、端部除電ＬＥＤ８０は、ＬＥＤＨ７０と露光するときの解像度が異なるように構成することもできる。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
ＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０とで行う除電露光はＬＥＤＨ７０による露光領域外を漏れなく除電することが目的であり、静電潜像形成時のような厳しい精度を必要としない。
このため、感光体２を露光するときの解像度をＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０とで異ならせることで、感光体２までの距離の設定自由度に加え、端部除電ＬＥＤ８０の解像度の設定自由度も増すことができ、プリンタ１００の小型化、及び低コスト化に貢献できる。
【００３８】
また、本実施例の感光体２の除電方法では、感光体２と端部除電ＬＥＤ８０の距離が、感光体２とＬＥＤＨ７０の距離よりも遠く構成することもできる。
このように構成することで、現像システムに係る構成部材が集中する感光体２回りから端部除電ＬＥＤ８０を離間させて配置することができ、プリンタ１００の小型化に、更に貢献できる。
また、本実施例の感光体２の除電方法では、端部除電ＬＥＤ８０とＬＥＤＨ７０と除電する除電範囲が、感光体２の長手方向の現像領域以上の長さとしている。
このように構成することで、感光体２上の現像領域を漏れなく、確実に除電できる。
【００３９】
（変形例）
上述した本実施例では、図３に示すように、帯電ローラ４による帯電位置とＬＥＤＨ７０による除電露光位置の間に端部除電ＬＥＤ８０を配置したが、本実施例の感光体２の除電方法に係る端部除電ＬＥＤ８０の配置位置はこのような位置に限定されるものではない。
以下に、本変形例の感光体２の除電方法に係る、端部除電ＬＥＤ８０の配置位置の複数の例を、図を用いて説明する。
【００４０】
図５は、本実施例の変形例に係る、感光体２の端部除電ＬＥＤ８０の配置位置の例の説明図であり、図５（ａ）が、感光体２の表面移動方向、一次転写ニップ部と感光体クリーニング装置３の間の位置を除電露光するように端部除電ＬＥＤ８０の配置した例の説明図である。そして、図５（ｂ）が、感光体２の表面移動方向、ＬＥＤＨ７０で除電露光する位置と感光体２に現像ローラ１１が対向する現像位置との間の位置を除電露光するように端部除電ＬＥＤ８０の配置した例の説明図である。
【００４１】
端部除電ＬＥＤ８０の配置位置としては、例えば、端部除電ＬＥＤ８０を含む感光体２の回りの構成部材の配置場所のレイアウトやコストが許すのであれば、図５（ａ）や図５（ｂ）のようなプロセスユニット１の位置に配置しても良い。
すなわち、図５（ａ）に示すように、端部除電ＬＥＤ８０を、感光体２の表面移動方向、一次転写ニップ部と感光体クリーニング装置３の間の位置を除電露光するように配置しても良い。
また、図５（ｂ）に示すように、端部除電ＬＥＤ８０を、感光体２の表面移動方向、ＬＥＤＨ７０で除電露光する位置と感光体２に現像ローラ１１が対向する現像位置との間の位置を除電露光するように配置しても良い。
【００４２】
（実施例２）
次に、本実施形態のプリンタ１００に用いることができる感光体２の除電方法、及びその構成に係る実施例２について説明する。
【００４３】
ここで、本実施例の感光体２の除電方法は、上述した実施例１と、露光手段であるＬＥＤＨ７０と、除電手段である端部除電ＬＥＤ８０を、それぞれ適切なタイミングで点灯させ、これらに応じて現像電圧、帯電電圧や、転写電圧の切り替えを行う点が異なる。
上記異なる点を除くと、本実施例の感光体２の除電方法、及びその構成は上述した実施例１と同様である。したがって、同一又は同様な構成、及びその効果については、適宜、省略して説明するとともに、特に、区別する必要が無い限り、同様な構成部材については、同一の符号を付して説明する。
【００４４】
まず、露光手段であるＬＥＤＨ７０により、潜像担持体である感光体２の除電露光を行う理由について、図を用いて説明する。
図６は、本実施例に係る、印刷動作後、長時間放置された後に調整・印刷動作を開始するときと、前回印刷動作時に感光体除電を行わず、次回、印刷動作を開始するときの、感光体２の表面電位の説明図である。そして、図６（ａ）が、印刷動作後、長時間放置された後に調整・印刷動作を開始する際の説明図、図６（ｂ）が、帯電開始部が現像領域に到達する際の説明図である。また、図６（ｃ）が、前回印刷動作時に感光体除電を行わず、次回、印刷動作を開始するときの感光体２の表面電位の説明図である。
【００４５】
プリンタや複合機等の電子写真方式の画像形成装置では、図６（ａ）に示すように、前回の（印刷・機械）動作終了から長時間放置された状態の感光体２の表面電位は、暗減衰により０［Ｖ］近傍となる。
このため、再度、動作が開始される場合、「−」荷電のトナーが現像されないようにするため、動作開始直後は、現像電圧「＋」（例えば＋２５０［Ｖ］）を印加させる。
また、図６（ａ）に示すように帯電ローラ４に帯電電圧「−」（例えば、−１１００［Ｖ］）を印加開始した後、図６（ｂ）に示すように感光体２の帯電開始部が現像領域に到達するタイミングで、現像ローラ１１に印加する現像電圧を「−」に切り替える。そして、以降は機械動作が継続する間、現像電圧「−」印加を継続する。
【００４６】
一方、前回動作終了後、すぐ次の動作が開始される場合、仮に、前回動作時に感光体除電を行わず、動作終了時にて、図６（ｃ）に示すように、感光体２の表面電位が「−」（例えば−５００［Ｖ］）のままの状態だとする。
この状態だと、次回動作開始時に、現像ローラ１１への現像電圧「＋」（例えば＋２５０［Ｖ］）の印加により、現像部（現像領域）で電位差、つまり地肌ポテンシャルの絶対値が大きくなってしまう（例えば−７５０［Ｖ］）。
このように大きくなると、意図しないトナーの消費量増加やトナー落ち・機内トナー飛散の原因となってしまう。
このような不具合の発生を抑制するため、動作終了時に、感光体表面電位を０［Ｖ］近傍に除電するべく、感光体２の全幅（現像幅）を除電露光する感光体除電シーケンスを実施する。
【００４７】
ここで、地肌ポテンシャルについて説明するとともに、図を用いて現像量との関係についても説明しておく。
図７は、地肌ポテンシャルと感光体２上の地肌部に現像される（付着する）現像剤量の関係の例を示した図である。
地肌ポテンシャルとは、現像領域における感光体２等の潜像担持体の表面電位と現像電位の差（表面電位−現像電圧）で定義されるものである。
「−」荷電トナーは、地肌ポテンシャルが「＋」であれば現像されるが、逆に地肌ポテンシャルが「−」側に大きくなっても、図７のように現像量が増加してしまうことが知られている。このため、トナーを極力現像したくない状況においては、本実施例では地肌ポテンシャルを−１００〜−３００［Ｖ］に設定している。
【００４８】
次に、露光手段であるＬＥＤＨ７０だけで、除電露光を行う場合の感光体除電シーケンスの例について、図を用いて説明する。
図８は、露光手段であるＬＥＤＨ７０だけで、除電露光を行う場合の感光体除電シーケンスの例の説明図であり、図８（ａ）が、帯電電圧出力である帯電ＨＶＰ、及び（一次）転写電圧出力である（一次）転写ＨＶＰの設定自由度がある例の説明図である。また、図８（ｂ）が、感光体２上の除電露光を開始する点（位置）が、ＬＥＤＨ７０で除電露光する位置に到達したときに帯電電圧出力をＯＦＦ（オフ）にする例の説明図である。
【００４９】
ここで、図８（ａ）、図８（ｂ）図中、Ａで示すタイミングＡは、感光体除電シーケンスの開始点であり、感光体２上のＬＥＤＨ７０で除電露光を開始する任意の点（以下、適宜、除電露光開始点という。）が転写領域にあるタイミングである。
また、図中、Ｂで示すタイミングＢは、除電露光開始点がＬＥＤＨ７０による除電露光領域（露光領域）に到達するタイミングであり、Ｂで示すタイミングＢは、除電露光開始点がＬＥＤＨ７０による除電露光領域に到達するタイミングである。
そして、図中、Ｃで示すタイミングＣは、除電露光開始点が現像領域に到達するタイミングであり、Ｄで示すタイミングＤは、除電露光開始点が除電露光されてから１周分＋αの距離だけ表面移動したタイミングである。
【００５０】
また、図８（ａ）、図８（ｂ）図中、Ｔ１（Ａ〜Ｂ）で示す時間は、除電露光開始点が、転写領域からＬＥＤＨ７０による除電露光領域に移動する時間であり、Ｔ２で示す時間は、除電露光開始点が、帯電領域から除電露光領域に移動する時間である。また、Ｔ３（Ｂ〜Ｃ）で示す時間は、除電露光開始点が、除電露光領域から現像領域に移動する時間であり、Ｔ４（Ｂ〜Ｄ）で示す時間は、除電露光開始点が、感光体１周分（＋α）だけ表面移動する時間である。
【００５１】
いずれかの感光体除電シーケンスを開始する前は、ＬＥＤＨ７０をＯＦＦ、帯電ＨＶＰを通常出力（−）、現像電圧出力である現像ＨＶＰを通常出力（−）、転写ＨＶＰを通常出力（＋）で感光体モータを駆動している調整動作もしくは印刷動作にある。
図８（ａ）に示す例では、感光体モータは、調整動作もしくは印刷動作にあると駆動状態にあり、タイミングＤで停止する。
除電露光は、除電露光開始点が、ＬＥＤＨ７０による除電露光領域に到達するタイミングＢでＯＮ（オン）にして、タイミングＤでＯＦＦにする。
帯電ＨＶＰは、除電露光開始点が帯電領域に到達したで、又はタイミングＤから、除電露光開始点が帯電領域から除電露光領域に到達するのに要する時間：Ｔ２の分だけさかのぼった位置に到達した時点で通常出力（−）からＯＦＦに切り替える。
【００５２】
現像ＨＶＰは、除電露光開始点が、現像領域に到達するタイミングで、通常出力（−）とは逆の「＋」の出力に切り替え、タイミングＤでＯＦＦにする。
（一次）転写ＨＶＰは、除電露光開始点が、転写領域に到達するタイミングＡで、通常出力（＋）から、ＯＦＦに切り替える。又は、「弱」出力に切り替えて、除電露光された後、１周分＋αの距離だけ表面移動した感光体除電シーケンスの終了時点、つまりタイミングＤでＯＦＦにする。
この図８（ａ）に示す例は、上述したように帯電ＨＶＰと、（一次）転写ＨＶＰの設定に自由度がある。
【００５３】
図８（ｂ）に示す例では、上述した図８（ａ）に示す例とは次のタイミングだけが異なる。
帯電ＨＶＰは、除電露光開始点が除電露光領域に到達するタイミングＢで、通常出力（−）からＯＦＦに切り替える。
（一次）転写ＨＶＰは、除電露光開始点が、転写領域に到達するタイミングＡで、通常出力（＋）から、「弱」出力に必ず切り替え、除電露光された後、１周分＋αの距離だけ表面移動した感光体除電シーケンスの終了時点、つまりタイミングＤでＯＦＦにする。
【００５４】
上述した図８（ａ）、図８（ｂ）に示す感光体除電シーケンスの例のいずれかを用いて、感光体２の現像幅全体を、ＬＥＤＨ７０で除電露光することで、良好な感光体の除電が行える。
しかし、本来、印字パターン書き込み用の露光手段であるＬＥＤＨ７０の最大印字パターン幅は、現像幅よりも狭い（印字パターン幅＜現像幅）ことが一般的であり、ＬＥＤＨ７０のみでは、感光体２の現像幅の全体を除電露光することができない。
このため、上述した実施例１や本実施例の除電方法、及びその構成では、ＬＥＤＨ７０の露光範囲外に、別の除電手段である端部除電ＬＥＤ８０を配置することとしている。
【００５５】
ここで、感光体２回りの各現像システム（現像プロセス）に関わる構成部材の配置を、再度、より実施例１の説明で用いた図３及び図４を、より簡略化した図を用いて確認しておく。
図９は、本実施例に係る、感光体２回りの除電露光に係る構成部材の配置の説明図であり、図９（ａ）が、感光体長手方向に直交する断面の配置説明図、図９（ｂ）が、感光体長手方向の配置説明図である。
【００５６】
本実施例では、感光体２の除電露光の手段として、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、印字パターン書き込み用の露光手段であるＬＥＤＨ７０と、ＬＥＤＨ７０による露光範囲外を除電する端部除電ＬＥＤ８０を用いている。
端部除電ＬＥＤ８０は、感光体２の回転方向に対して、ＬＥＤＨ７０の前後に取り付けるのが好ましい。本実施例では、図９（ａ）のように、ＬＥＤＨ７０の上流側にＬＥＤＨ保持部材であるヘッドホルダ７１に対して取り付けられる（図１参照）。また、図９（ｂ）のように、ＬＥＤＨ７０の露光領域に対して両端部にて、除電露光領域が重なるように取り付けられる。
【００５７】
このように、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、感光体２の回転方向（表面移動方向）に対して、露光手段であるＬＥＤＨ７０と、感光体２長手方向の両端部近傍を除電する除電手段である端部除電ＬＥＤ８０は異なる位置に配置されることが多い。
ＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０の除電露光開始タイミングを適切に設定できないと、動作終了時の、ＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０のそれぞれの除電露光開始タイミングによっては、感光体２の長手方向の除電開始領域のバラツキが大きくなる。
このように大きいと、ＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０のいずれかで除電露光が行われていない感光体２表面部分が現像領域に停止して、トナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合の発生の抑制効果が潜像担持体の主走査方向で部分的に低下するおそれが高まる。
【００５８】
そこで、本実施例の感光体２の除電方法では、動作終了時の、ＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０のそれぞれの除電露光開始タイミングを調整し、感光体２の長手方向の除電開始領域を揃え、トナーの地肌部現像、トナー落ち・機内トナー飛散をなくすこととした。
【００５９】
ここで、図を用いて感光体２の回転方向（表面移動方向）における、ＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０それぞれの除電露光範囲と、それぞれの間の距離と、感光体２の回転速度（表面移動速度・線速）との関係について説明する。
図１０は、本実施例に係る、ＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０それぞれの除電露光範囲と、それぞれの間の距離と、感光体２の回転速度（表面移動）との関係の説明図である。
【００６０】
図１０に示すように、端部除電ＬＥＤ８０による除電露光範囲の、感光体２の表面移動方向の露光最上流点と、ＬＥＤＨ７０による感光体２上の露光部との距離をＬｍａｘ［ｍｍ］とする。
また、端部除電ＬＥＤ８０による除電露光範囲の、感光体２の表面移動方向の露光最下流点と、ＬＥＤＨ７０による感光体２上の露光部との距離をＬｍｉｎ［ｍｍ］とする。
また、感光体２の回転速度、つまり感光体２表面の線速をＶ［ｍｍ／ｓ］、端部除電ＬＥＤ８０による除電露光開始から、ＬＥＤＨ７０による除電露光開始までの時間をＴ［ｓ］とするとする。
【００６１】
そして、動作終了時の、ＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０による、感光体２の長手方向の除電開始領域の除電露光範囲を揃えるためには、端部除電ＬＥＤ８０の除電露光開始をＬｍｉｎ／Ｖ＝Ｔの時間だけ、ＬＥＤＨ７０の除電露光開始よりも早く開始すれば良い。
しかし、感光体２、端部除電ＬＥＤ８０、及びＬＥＤＨ７０等の配置や感光体２の表面移動速度を、狙った値に設定・維持することは、プリンタ１００の制作時に限らず、運用時でも困難である。
そこで、本実施例の感光体２の除電方法では、次の式１の関係を満たすように設定することとした。
Ｌｍｉｎ  ≦Ｖ・Ｔ  ≦  Ｌｍａｘ  ・・・  （式１）
【００６２】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
上記（式１）を満たすようにＬｍａｘ［ｍｍ］、Ｌｍｉｎ［ｍｍ］、Ｔ［ｓ］を設定することで、動作終了時の、ＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０のそれぞれの除電露光開始タイミングを調整し、感光体２の長手方向の除電開始領域のバラツキを低減できる。
このように低減することで、ＬＥＤＨ７０と端部除電ＬＥＤ８０のいずれかで除電露光が行われていない感光体表面部分が現像部に停止して、トナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合の発生の抑制効果が感光体２の長手方向で部分的に低下することを低減できる。
よって、ＬＥＤを用いたＬＥＤＨ７０による露光幅を、プリンタ１００の最大印字パターン幅まで狭めても、トナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合の発生を、より良く抑制できる感光体２の除電方法を提供できる。
【００６３】
次に、印字パターン書き込み用の露光手段であるＬＥＤＨ７０と、その露光範囲外を露光する端部除電ＬＥＤ８０とで、感光体２を除電露光する場合の感光体除電シーケンスの例について、複数の具体例を挙げ、図を用いて説明する。
図１１、図１２、図１３は、いずれも本実施例の感光体２の除電方法の、感光体除電シーケンスの例の説明図である。また、図１１（ａ）が、具体例１の感光体除電シーケンスの説明図、図１１（ｂ）が、具体例２の感光体除電シーケンスの説明図、図１２（ａ）が、具体例３の感光体除電シーケンスの説明図、図１２（ｂ）が、具体例４の感光体除電シーケンスの説明図である。そして、図１３が、具体例５の感光体除電シーケンスの説明図である。
以下、の各具体例の説明では、図８を用いて説明した、露光手段であるＬＥＤＨ７０だけで、除電露光を行う場合の感光体除電シーケンスの各例と、同様な構成については、適宜、省略して説明する。
【００６４】
（具体例１）
まず、本実施例の感光体除電シーケンスの具体例１につい説明する。
図１１（ａ）に示す本具体例では、図８（ａ）を用いて説明した例と同様に、ＬＥＤＨ７０による除電露光は、ＬＥＤＨ７０による除電露光開始点が、ＬＥＤＨ７０による除電露光領域に到達するタイミングＢでＯＮ（オン）にして、タイミングＤでＯＦＦにする。
一方、端部除電ＬＥＤ８０による除電露光は、ＬＥＤＨ７０による除電露光開始タイミングよりも、端部除電ＬＥＤ８０の除電露光開始だけを、Ｌｍｉｎ／Ｖ＝Ｔの時間だけ早めて開始する。具体的には、端部除電ＬＥＤ８０によるによる除電露光開始点が、端部除電ＬＥＤ８０によるによる除電露光領域に到達するタイミングでＯＮ（オン）にする。そして、タイミングＤでＯＦＦにする。
【００６５】
帯電ＨＶＰは、ＬＥＤＨ７０による除電露光開始点が帯電領域に到達した時点で、図１１（ａ）に示すように通常出力（−）からＯＦＦに切り替えることも、出力値を弱めた後、タイミングＤでＯＦＦすることもできる。
現像ＨＶＰは、図８（ａ）と同様に、ＬＥＤＨ７０による除電露光開始点が、現像領域に到達するタイミングで、通常出力（−）とは逆の「＋」の出力に切り替え、タイミングＤでＯＦＦにする。ここで、感光体がＬＥＤＨ除電露光領域から現像領域に移動する時間：Ｔ３を用いて説明すると、現像ＨＶＰは、タイミングＢのＴ３後に、「−」出力から「＋」出力に切り替える必要がある。これは、トナーが現像されてしまうのを防ぐためである。
【００６６】
（一次）転写ＨＶＰは、ＬＥＤＨ７０による除電露光開始点が、転写領域に到達するタイミングＡで、通常出力（＋）から、「弱」出力に切り替える。そして、除電露光された後、１周分＋αの距離だけ表面移動した感光体除電シーケンスの終了時点、つまりタイミングＤでＯＦＦにする。
ここで、感光体モータ、（一次）転写ＨＶＰの制御タイミングは、図８（ａ）と同様である。
【００６７】
すなわち、感光体除電シーケンスの開始点であるタイミングＡの、感光体２の任意の点が転写領域からＬＥＤＨ７０による除電露光領域に移動する時間Ｔ１後（タイミングＢ）、端部除電ＬＥＤ８０の発光を開始させる。
端部除電ＬＥＤ８０の露光点灯開始から、ＬＥＤＨ７０の除電露光点灯開始までの時間をＴとすると、端部除電ＬＥＤ８０は、タイミングＢの時間：Ｔ分だけ前に到達した時点露光開始させる。これは、感光体２の長手方向の除電開始位置を、端部と非端部で揃えるためである。
そして、タイミングＢにおける、感光体２の表面位置が、１回転＋αの時間：Ｔ４経過して移動した後（タイミングＤ）、機械停止させる。ここで、「＋α」としては、本実施例では、感光体２の周長９４［ｍｍ］に対して、５〜１０［ｍｍ］を移動する時間に相当する時間を設定している。
【００６８】
（具体例２）
次に、本実施例の感光体除電シーケンスの具体例２について説明する。
本具体例の感光体除電シーケンスは、上述した具体例１と、端部除電ＬＥＤ８０をＯＦＦ（オフ）、つまり端部除電ＬＥＤ８０を発光停止（露光終了）させるタイミングだけ異なる。
図１１（ｂ）に示す本具体例では、上述したように、具体例１の光体除電シーケンスと端部除電ＬＥＤ８０を発光停止（露光終了）させるタイミングだけを異ならせている。
具体的には、端部除電ＬＥＤ８０の露光開始（除電露光開始）から、図１１（ｂ）に示すように感光体２が１回転＋αの距離だけ移動したら発光停止（露光終了）することも、その時点からタイミングＤまでの間で発光停止（露光終了）にすることもできる。
【００６９】
（具体例３）
次に、本実施例の感光体除電シーケンスの具体例３について説明する。
本具体例の感光体除電シーケンスは、上述した具体例１と、帯電ＨＶＰをＯＦＦ（オフ）、又は弱めるタイミングだけ異なる。
図１２（ａ）に示す本具体例では、感光体２の任意の点が帯電領域からＬＥＤＨ７０の除電露光領域に移動する時間：Ｔ２の分だけ、タイミングＤよりも早い位置に、ＬＥＤＨ７０による除電露光開始点が到達した時点で、帯電ＨＶＰをＯＦＦする。又は、この時点で弱めた後、タイミングＤでＯＦＦする。
【００７０】
ここで、具体例１や具体例２のように、帯電ＨＶＰは、タイミングＢのＴ２分移動前、以降から出力値を弱める、もしくは出力をＯＦＦすることが可能であり、タイミングＤのＴ２前にＯＦＦする必要がある。これは、感光体２を除電させる（帯電させない）ためである。すなわち、帯電ＨＶＰをＯＦＦにするタイミングとしては、図１１（ａ）で示すタイミングと図１２（ａ）で示すタイミングの間に設定することができる。
【００７１】
（具体例４）
次に、本実施例の感光体除電シーケンスの具体例４について説明する。
本具体例の感光体除電シーケンスは、上述した具体例１と、（１次）転写をＯＦＦ（オフ）タイミングだけ異なる。
図１２（ｂ）に示す本具体例では、ＬＥＤＨ７０による除電露光開始点が（一次）転写領域に到達したタイミングＡで、通常出力（＋）からＯＦＦ（オフ）に切り替える。
ここで、図１２（ｂ）に示す本具体例のように、（一次）転写ＨＶＰは、タイミングＡ以降からＯＦＦ（オフ）したり、具体例１、具体例２、具体例３のように出力値を弱める、もしくは出力をＯＦＦしたりすることが可能である。これは、一次転写電圧を過度に「＋」にすることで、感光体表面電位を「＋」に帯電させてしまうのを防ぐためである。
【００７２】
（具体例５）
次に、本実施例の感光体除電シーケンスの具体例５について説明する。
本具体例の感光体除電シーケンスは、上述した具体例１と、帯電ＨＶＰを切り換えるタイミングだけ異なる。また、この帯電ＨＶＰを切り換えるタイミングは、上述した具体例２、具体例３、具体例４とも異なる。
図１３に示す本具体例では、帯電ＨＶＰの切り替え（変更）タイミングをタイミングＢに揃えることで、トリガ動作を減らしてソフトウェア動作処理の負荷低減が図っている。
【００７３】
次に、本実施例で用いる感光体２の電位特性の例について、図を用いて説明する。
図１４は、本実施例で用いる感光体２の電位特性の例につての説明図であり、図１４（ａ）が、感光体２の時間経過にともなう表面電位の変化の説明図、図１４（ｂ）が、感光体２の除電露光されるときの光量変化にともなう表面電位の変化の説明図である。
【００７４】
感光体２の表面電位については、次のようなことが従来から知られている。
図１４（ａ）に示すように、帯電電圧の印加により、「−」側の電位を得る。その後、ＬＥＤＨ７０や端部除電ＬＥＤ８０等で光を当てなくても、わずかに、その表面電位は０に近づく、暗減衰が生じる。そして、ＬＥＤＨ７０や端部除電ＬＥＤ８０等で光を当てることで急速に、その表面電位が０［Ｖ］に近づく、光減衰が生じることである。
また、本実施例の感光体２の除電方法で用いるＬＥＤＨ７０や端部除電ＬＥＤ８０による感光体露光量は、機械動作時の感光体２の最速状態において、図１４（ｂ）に示す光量Ｐのように、充分な光減衰となるよう設定される。
ここで、感光体２の最速状態とは、感光体２の表面移動速度が最速の状態で移動して、ＬＥＤＨ７０や端部除電ＬＥＤ８０による露光時間が最も短くなり、各露光エネルギーが最小となる状態のことである。
【００７５】
ここで、ＬＥＤＨ７０の感光体露光領域は各スポット径が５０〜１００［μｍ］程度と微小であるのに対して、端部除電ＬＥＤ８０は［ｍｍ］単位（本実施例では感光体の回転方向１〜２ｍｍ程度）と広範囲（本実施例では２０倍）であるという相違点がある。
これらの領域を感光体２が通過する間、感光体２は各光源により、光量Ｐ等のエネルギーを受け、表面電位を落とす。
このときの通過距離がｎ（０≦ｎ≦１）の時点（感光体が受けた光量はｎＰ）であっても、感光体表面電位は０［Ｖ］近傍になることになる。
従って、端部除電ＬＥＤ８０の領域において、感光体除電が完了したと見なせるポイントは、端部除電ＬＥＤ８０による除電露光領域の最上流点と最下流点の間に位置することになる。
【００７６】
次に、本実施例の感光体２の除電方法における、端部除電ＬＥＤ８０の経時劣化の考慮について説明する。
発光量は発光時間に応じて低下するため、端部除電ＬＥＤ８０の経時使用にともない、端部除電露光の領域における感光体除電が完了したと見なせるポイントは、下流側にシフトする。
プリンタ１００に、端部除電露光の発光時間に相当するものを計測するカウンタと、カウンタ値に応じて端部除電露光完了ポイントを補正する制御を備えることで、端部除電露光の発光経時劣化によるタイミングのずれを防ぐことができる。
【００７７】
具体的には、以下のように構成する。
端部除電ＬＥＤ８０の使用履歴が比較的少ない状態での、端部除電ＬＥＤ８０による露光開始から、ＬＥＤＨ７０による露光開始までの時間をＴａ［ｓ］とする。
また、端部除電ＬＥＤ８０の使用履歴が比較的多い状態での、端部除電ＬＥＤ８０による露光開始から、ＬＥＤＨ７０による露光開始までの時間をＴｂ［ｓ］とする。
これらのように定義したとき、次の式２を満たすように構成する。
Ｌｍｉｎ  ≦  Ｖ・Ｔｂ  ≦  Ｖ・Ｔａ  ≦  Ｌｍａｘ  ・・・  （式２）
【００７８】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
端部除電ＬＥＤ８０の使用による経時劣化に対して、トナーの地肌部現像を防ぎ、トナー落ち、機内トナー飛散問題を回避することができる。
【００７９】
次に、プリンタ１００が、印刷用紙を「厚紙」設定にした場合などで、機械動作速度が通常の半速等に低下するモードを有する場合にて説明する。
このように複数の回転速度（線速）で感光体２を駆動するプリンタ１００で、機械動作停止間際に「機械動作速度が低速」かつ「端部除電露光を通常光量で点灯させる」場合、端部除電露光の領域において、感光体除電が完了したと見なせるポイントは、次のようになる。
すなわち、通常速度時よりも上流に位置することになる。
このようにプリンタ１００を構成した場合においても、プリンタ１００に、感光体２の回転速度に応じて端部除電露光完了ポイントを補正する制御を備えることで、タイミングのずれを防ぐことができる。
【００８０】
具体的には、以下のように構成する。
プリンタ１００は、感光体２表面を複数の回転速度で駆動することができるものとする。
ここで、高速駆動時の感光体２表面の回転速度をＶｈ［ｍｍ／ｓ］とする。
また、高速駆動時の端部除電ＬＥＤ８０による露光開始から、ＬＥＤＨ７０による露光開始までの時間をＴｈ［ｓ］とする。
一方、低速駆動時の感光体２表面の回転速度をＶｌ［ｍｍ／ｓ］とする。
また、低速駆動時の端部除電ＬＥＤ８０による露光開始から、ＬＥＤＨ７０による露光開始までの時間をＴｌ［ｓ］とする。
これらのように定義したとき、次の式２を満たすように構成する。
Ｌｍｉｎ  ≦  Ｖｈ・Ｔｈ  ≦  Ｖｌ・Ｔｌ  ≦  Ｌｍａｘ  ・・・  （式３）
【００８１】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
異なる感光体２の駆動速度（回転速度）のモードを有するプリンタ１００において、それぞれの駆動速度のモードでトナーの地肌部現像を防ぎ、トナー落ち、機内トナー飛散問題を回避することができる。
【００８２】
そして、本実施形態の画像形成装置は、上述した各実施例、及び変形例の感光体２の除電方法を用いることで、上述した各実施例、及び変形例の感光体２の除電方法と同様な効果を奏することができるプリンタ１００を提供できる。
【００８３】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の感光体２の除電方法を備えたタンデム式のカラーであるプリンタ１００の構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
例えば、モノクロ対応のプリンタや、ファキシミリ、複写機、及びこれらのいずれかの機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置にも、適用可能である。
【００８４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体２などの潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電させる帯電ローラ４などの帯電手段と、前記像担持体を露光して静電潜像を形成するＬＥＤなどの発光素子を用いたＬＥＤＨ（ＬＥＤヘッド）７０などの露光手段と、前記潜像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像を行う現像装置５などの現像手段と、現像されたトナー像を中間転写ベルト１６などの被転写体に転写する一次転写ローラ１９などの転写手段と、を備え、前記転写手段によるトナー像の転写後、前記潜像担持体の表面移動を停止させるときに、前記潜像担持体の表面を除電するプリンタ１００などの画像形成装置に用いられる潜像担持体の除電方法において、前記画像形成装置は、前記露光手段とは別に前記潜像担持体を除電する端部除電ＬＥＤ８０などの除電手段を備え、前記潜像担持体の現像領域の内、前記露光手段による露光領域は該露光手段の露光により除電を行い、前記露光手段による露光領域外は前記除電手段で除電することを特徴とする。
【００８５】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
現像手段の動作立ち上げ時、放置された潜像担持体の表面電位は０［Ｖ］近傍であるため、「−」に帯電したトナーを用いる場合、トナーが現像されないように、現像手段の現像剤担持体に現像電圧「＋」を印加して動かし始める。
仮に、前回動作立ち下げにて、潜像担持体の表面電位が「−」のままの状態だと、次回動作立ち上げ時の現像剤担持体に対する現像電圧「＋」の印加により、現像位置での電位差が大きくなり、潜像担持体の表面に意図しないトナーや不良トナーが付着してしまう。これによりトナーが本来付着しないはずの地肌部へ現像してしまい、トナー落ちや機内へのトナー飛散の原因となってしまう。
【００８６】
このような不具合の発生を抑制するために、発光素子を用いた露光手段による露光幅を記録材の主走査方向の最大サイズよりも大きくしている従来の画像形成装置では、設置に要する空間が小型化し難い露光手段の主走査方向のサイズを小さくできない。
このため、画像形成装置の小型化が困難になるおそれがあった。
【００８７】
一方、本態様の除電方法では、発光素子を用いた露光手段による露光幅を、画像形成装置の最大印字パターン幅まで狭めても、露光手段による除電露光と、露光手段とは別に備えた除電手段による除電により、潜像担持体の現像幅の全域を除電することができる。
よって、発光素子を用いた露光手段による露光幅を、画像形成装置の最大印字パターン幅まで狭めても、トナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合の発生を抑制できる潜像担持体の除電方法を提供できる。
また、印字パターン幅＜現像幅の露光手段を潜像担持体の除電に用いても、潜像担持体の現像幅の両端部まで除電露光をすることが可能となり、露光手段の延長を行わずにトナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合を解消することができる。
【００８８】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記除電手段は、ＬＥＤなどの発光素子を用いて潜像担持体を除電露光することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、除電手段の小型化が容易になるとともに、除電露光を行う非接触除電方式とすることで、経時での潜像担持体の摩耗も抑制することができる。
【００８９】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、前記除電手段は、前記潜像担持体を露光する光量が、前記露光手段とは異なることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
露光手段と除電手段とで行う除電露光は露光手段による露光領域外を漏れなく除電することが目的であり、静電潜像形成時のような厳しい精度を必要としない。
このため、潜像担持体を露光する光量を露光手段と除電手段とで異ならせることで、潜像担持体までの距離の設定自由度を除電手段で増すことが可能となり、画像形成装置の小型化に貢献できる。
【００９０】
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）又は（態様Ｃ）において、前記除電手段は、前記露光手段と露光するときの解像度が異なることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
露光手段と除電手段とで行う除電露光は露光手段による露光領域外を漏れなく除電することが目的であり、静電潜像形成時のような厳しい精度を必要としない。
このため、潜像担持体を露光するときの解像度を露光手段と除電手段とで異ならせることで、潜像担持体までの距離の設定自由度に加え、除電手段の解像度の設定自由度も増すことができ、画像形成装置の小型化、及び低コスト化に貢献できる。
【００９１】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、前記潜像担持体と前記除電手段の距離が、前記潜像担持体と前記露光手段の距離よりも遠いことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、現像システムに係る構成部材が集中する潜像担持体回りから除電手段を離間させて配置することができ、画像形成装置の小型化に、更に貢献できる。
【００９２】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記除電手段と前記露光手段と除電する除電範囲が、感光体２の長手方向などの前記潜像担持体の主走査方向の現像領域以上の長さであることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、潜像担持体上の現像領域を漏れなく、確実に除電できる。
【００９３】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、前記除電手段は、発光素子を用いて潜像担持体を除電露光するものであり、
前記除電手段による露光最上流点と、前記露光手段による前記潜像担持体上の露光部との距離をＬｍａｘ［ｍｍ］、
前記除電手段による露光最下流点と、前記露光手段による前記潜像担持体上の露光部との距離をＬｍｉｎ［ｍｍ］、
前記潜像担持体の表面の線速をＶ［ｍｍ／ｓ］、
前記除電手段による露光開始から、前記露光手段による露光開始までの時間をＴ［ｓ］とすると、
次の式１の関係を満たすことを特徴とする。
Ｌｍｉｎ  ≦Ｖ・Ｔ  ≦  Ｌｍａｘ  ・・・  （式１）
【００９４】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
潜像担持体の表面移動方向における露光手段と除電手段による除電開始位置は異なる場合が多く、動作終了時の、露光手段と除電手段のそれぞれの除電露光開始タイミングによっては、潜像担持体の主走査方向の除電開始領域のバラツキが大きくなる。
このように大きいと、露光手段と除電手段のいずれかで除電露光が行われていない潜像担持体の表面部分が現像領域に停止して、トナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合の発生の抑制効果が潜像担持体の主走査方向で部分的に低下するおそれが高まる。
【００９５】
一方、上記（式１）を満たすようにＬｍａｘ［ｍｍ］、Ｌｍｉｎ［ｍｍ］、Ｔ［ｓ］を設定することで、動作終了時の、露光手段と除電手段のそれぞれの除電露光開始タイミングを調整し、潜像担持体の主走査方向の除電開始領域のバラツキを低減できる。
このように低減することで、露光手段と除電手段のいずれかで除電露光が行われていない潜像担持体の表面部分が現像領域に停止して、トナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合の発生の抑制効果が潜像担持体の主走査方向で部分的に低下することを低減できる。
よって、発光素子を用いた露光手段による露光幅を、画像形成装置の最大印字パターン幅まで狭めても、トナーの地肌部現像やトナー落ち等の不具合の発生を、より良く抑制できる潜像担持体の除電方法を提供できる。
【００９６】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、前記除電手段の使用履歴が比較的少ない状態での、前記除電手段による露光開始から、前記露光手段による露光開始までの時間をＴａ［ｓ］、
前記除電手段の使用履歴が比較的多い状態での、前記除電手段による露光開始から、前記露光手段による露光開始までの時間をＴｂ［ｓ］とすると、
次の式２の関係を満たすことを特徴とする潜像担持体の除電方法。
Ｌｍｉｎ  ≦  Ｖ・Ｔｂ  ≦  Ｖ・Ｔａ  ≦  Ｌｍａｘ  ・・・  （式２）
【００９７】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
除電手段の使用による経時劣化に対して、トナーの地肌部現像を防ぎ、トナー落ち、機内トナー飛散問題を回避することができる。
【００９８】
（態様Ｉ）
（態様Ｇ）又は（態様Ｈ）において、前記画像形成装置は、前記潜像担持体の表面を複数の線速で駆動することができ、
高速駆動時の前記潜像担持体の表面の線速をＶｈ［ｍｍ／ｓ］、
前記高速駆動時の前記除電手段による露光開始から、前記露光手段による露光開始までの時間をＴｈ［ｓ］、
低速駆動時の前記潜像担持体の表面の線速をＶｌ［ｍｍ／ｓ］、
前記低速駆動時の前記除電手段による露光開始から、前記露光手段による露光開始までの時間をＴｌ［ｓ］とすると、
次の式３の関係を満たすことを特徴とする潜像担持体の除電方法。
Ｌｍｉｎ  ≦  Ｖｈ・Ｔｈ  ≦  Ｖｌ・Ｔｌ  ≦  Ｌｍａｘ  ・・・  （式３）
【００９９】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
異なる潜像担持体の駆動速度のモードを有する画像形成装置において、それぞれの駆動速度のモードでトナーの地肌部現像を防ぎ、トナー落ち、機内トナー飛散問題を回避することができる。
【０１００】
（態様Ｊ）
潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体を露光して静電潜像を形成する発光素子を用いた露光手段と、前記潜像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像を行う現像手段と、前記露光手段とは別に前記潜像担持体を除電する除電手段とを備えた画像形成装置において、前記潜像担持体を除電する除電方法として、（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかの潜像担持体の除電方法を用いることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかの潜像担持体の除電方法と、同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１    プロセスユニット
２    感光体
３    感光体クリーニング装置
４    帯電ローラ
５    現像装置
１１    現像ローラ
１５    転写ユニット
１６    中間転写ベルト
１９    一次転写ローラ
７０    ＬＥＤＨ（ＬＥＤヘッド）
７１    ヘッドホルダ
８０    端部除電ＬＥＤ
１００    プリンタ
Ｓ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特許第３４５７０８３号公報
【図１】
2017211642.tif 000003
【図２】
2017211642.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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