(57)【要約】【課題】繊維強化樹脂組成物を生産性よく加工できる加工装置を提供する。【解決手段】加工装置１は、回転する無端状の研磨ベルト３４をワーク９に接触させてワーク９を加工し、ワーク９を着脱自在に装着する装着手段２と、間隔をおいて配された複数個の回転体３１，３２，３３に研磨ベルト３４が巻き掛けられてなる研磨手段３と、１個の回転体３１をワーク９に近接させる近接手段４と、研磨手段３をワーク９に沿って移動させる移動手段５とを備える。【選択図】図５
2017140672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する無端状の研磨ベルトをワークに接触させて前記ワークを加工する加工装置において、
前記ワークを着脱自在に装着する装着手段と、
間隔をおいて配された複数個の回転体に前記研磨ベルトが巻き掛けられてなる研磨手段と、
前記複数個の回転体のうちの１個の回転体を前記ワークに近接させる近接手段と、
前記研磨手段を前記ワークに沿って移動させる移動手段と
を備える加工装置。
【請求項２】
前記近接手段は前記１個の回転体を前記ワークに押し付ける
請求項１に記載の加工装置。
【請求項３】
前記研磨ベルトにおける前記ワークと接触する部位の上流側部位の表面温度が、室温以上、室温に対して３０℃高い温度以下の範囲にある
請求項１又は２に記載の加工装置。
【請求項４】
前記ワークが加工寸法に加工された際に、前記１個の回転体の前記ワークへの近接を規制する規制手段を備える
請求項１から３の何れか１項に記載の加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転する無端状の研磨ベルトをワークに接触させて前記ワークを加工する加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化樹脂組成物（ＦＲＰ成形品）は、軽量で機械特性に優れるため、航空宇宙用途からスポーツ用途等に至るまで幅広い分野において利用されている。繊維強化樹脂組成物は、成形後の形状が製品形状と異なる場合に機械加工される。機械加工としては、ドリルやバイト等を利用した切削加工や、無端状の研磨ベルトを利用した研磨加工（例えば特許文献１）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５８８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
繊維強化樹脂組成物の機械加工に切削加工を利用する場合、強化繊維材料と樹脂材料との剥がれを防止するために、加工速度を高めることができず、生産性が悪い。
一方、特許文献１に記載の研磨加工では、繊維強化樹脂組成物の加工面が摩擦により加熱されるため、研磨ベルトの回転速度を高めることができず、生産性が悪い。なお、研磨ベルトの摩擦熱により変色したり、物性低下を生じたりする材料でワークが構成されている場合も同様の問題がある。このような材料は、樹脂材料や木材料等がある。
本開示は、上記のような問題点に着目し、繊維強化樹脂組成物を生産性よく加工できる加工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係る加工装置は、回転する無端状の研磨ベルトをワークに接触させて前記ワークを加工する加工装置において、前記ワークを着脱自在に装着する装着手段と、間隔をおいて配された複数個の回転体に前記研磨ベルトが巻き掛けられてなる研磨手段と、前記複数個の回転体のうちの１個の回転体を前記ワークに近接させる近接手段と、前記研磨手段を前記ワークに沿って移動させる移動手段とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
上記の構成において、１個の回転体をワークに近接させるため、研磨ベルトとワークとの接触面積が小さくなる。これにより、摩擦力が小さくなり、ワークの加工面の温度上昇を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る加工装置を上方から見た図である。
【図２】実施形態に係る加工装置を右側から見た図である。
【図３】実施形態に係る研磨手段の周辺を上方から見た拡大図である。
【図４】実施形態に係る研磨手段及び移動手段の周辺を右側から見た拡大図である。
【図５】実施形態に係る加工装置の加工状態を示す図であり、（ａ）は上方から見た図であり、（ｂ）は右側から見た図である。
【図６】Ｙ方向移動ステップを説明する図であり、上方から見た略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜本開示の概要＞
本開示の一つの態様である加工装置は、回転する無端状の研磨ベルトをワークに接触させて前記ワークを加工する加工装置において、前記ワークを着脱自在に装着する装着手段と、間隔をおいて配された複数個の回転体に前記研磨ベルトが巻き掛けられてなる研磨手段と、前記複数個の回転体のうちの１個の回転体を前記ワークに近接させる近接手段と、前記研磨手段を前記ワークに沿って移動させる移動手段とを備える。
別の態様である加工装置において、前記近接手段は前記１個の回転体を前記ワークに押し付ける。これによりワークを効率よく加工できる。
別の態様である加工装置において、前記研磨ベルトにおける前記ワークと接触する部位の上流側部位の表面温度が、室温以上、室温に対して３０℃高い温度以下の範囲にある。これによりワークへの熱影響を少なくできる。
別の態様である加工装置において、前記ワークが加工寸法に加工された際に、前記１個の回転体の前記ワークへの近接を規制する規制手段を備える。これによりワークを精度よく加工できる。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
１．概要
主に図１及び図５を用いて説明する。
加工装置１はワーク９を所定の形状に加工する。ここでは、ワーク９の加工予定面９１（図６の（ａ）参照）を上下左右方向に広がるように配置し、前後方向に凹凸のある面に加工する（図６の（ｃ）参照）。なお、加工予定面９１は加工されていない面をいい、加工面９２は加工中及び加工後の面をいう。
ここで、明細書中で用いる方向について定義する。ワーク９の加工予定面９１に向かって遠近する方向（前後方向）をＸ方向とし、ワーク９に近づく方向を正方向とする。ワーク９の加工予定面９１に向かって左右方向をＹ方向とし、右方向を正方向とする。Ｘ方向とＹ方向とに直交する上下方向をＺ方向とし、下方向を正方向とする。
【００１０】
加工装置１は、図１に示すように、ワーク９を着脱自在に装着する装着手段２と、間隔をおいて配された複数個の回転体３１，３２，３３に研磨ベルト３４が巻き掛けられてなる研磨手段３と、複数個の回転体３１，３２，３３のうちの１個の回転体３１をワーク９に近接させる近接手段４と、研磨手段３をワーク９に沿って移動させる移動手段５とを少なくとも備える。
加工装置１は、上記の装着手段２、研磨手段３、近接手段４及び移動手段５以外に、ワーク９が加工寸法に加工された際に、回転体３１のワーク９への近接を規制する規制手段６を備える。上記の装着手段２、研磨手段３、近接手段４、移動手段５及び規制手段６はベース７に搭載されている。
【００１１】
２．各手段の構成
（１）装着手段
主に図１及び図２を用いて説明する。
ワーク９は、図５の（ｂ）に示すように、加工予定面９１の後面（ワーク９の裏面）９３を基準として加工される。ここでは、ワーク９の後面９３がＹＺ平面となるように装着される。装着手段２は、ワーク９をこのように装着できればよく、特に構造等を限定するものではない。
一例としての装着手段２は吸着方式を採用している。装着手段２は、ワーク９の後面（ワーク９の裏面）９３に当接する当接部２１１を有するフレーム２１と、ワーク９を下方から支持する支持部２２と、当接部２１１に当接するワーク９の後方から吸引する吸引部２３とを有している。
【００１２】
フレーム２１は、ＹＺ平面を前面に有する箱状をし、ベース７に立設されている。フレーム２１の前面が当接部２１１となる。当接部２１１はフレーム２１の前面の広い領域でワーク９と（設計上）当接するが、当接部の当接領域はフレーム２１の前面においてＹ方向及びＺ方向に間隔をおいて複数あってもよい。
支持部２２は、逆「Ｌ」字状をし、フレーム２１に設けられている。支持部２２は、複数個あり、ここでは、ワーク９のＹ方向の両端側に設けられている。
吸引部２３は、フレーム２１の前壁の貫通孔を介して吸引するように前壁の裏側に設けられている。貫通孔は、複数個あり、ここではＹ方向の両側あってＺ方向に間隔をおいて設けられている。吸引部２３も複数個あり、Ｙ方向の両側に設けられている。ここでの吸引部２３は支持部２２の上方に位置する。
【００１３】
（２）研磨手段
主に図３及び図４を用いて説明する。
図４では回転体３１，３２，３３の状態を示すため、研磨ベルト３４を外した図となっている。
一例としての研磨手段３は、３個の回転体３１，３２，３３と研磨ベルト３４とを有している。
【００１４】
３つの回転体３１，３２，３３の回転軸は互いに平行な状態でアーム３５に直接的又は間接的に設けられている。ここでの回転体３１，３２，３３の回転軸はＺ方向と平行に配され、研磨ベルト３４の外面がワーク９の加工予定面９１に接触する。３つの回転体３１，３２，３３はローラが利用されている。回転体３１，３３は従動ローラであり、回転体３２は駆動ローラである。なお、回転体３２を駆動する駆動モータの図示は省略している。アーム３５は後述のＺ可動部５３のＺ可動台５３５に固定されている。回転体３１はワーク９の近くに配されている。回転体３１のワーク９への近接は後述の近接手段４により行われ、ここでは回転体３１はワーク９に対して押圧される。
【００１５】
回転体３３は研磨ベルト３４の内外方向に移動可能に設けられている。回転体３３が内外方向に移動することで研磨ベルト３４の張力が調整される。つまり、回転体３３はテンションローラの機能を有する。回転体３３は、アーム３５に固定された固定台３６に対して研磨ベルト３４の内外方向に移動可能に設けられた移動台３７に取り付けられている。移動台３７は、ハンドル３８に接続されたねじ軸３９と螺合している。これにより、ハンドル３８の回転操作によりねじ軸３９が回転し、移動台３７が内外方向に移動する。
研磨ベルト３４は無端ベルトである。研磨ベルト３４は、回転体３１を通過する際にのみワーク９と接触する。このため研磨ベルト３４とワーク９との接触面積が小さくなり、摩擦による温度上昇が抑制される。
【００１６】
研磨ベルト３４の周速は、粒度が＃６０以上＃１８０以下の範囲内の場合、１．０［ｍ／ｓｅｃ］以上３．０［ｍ／ｓｅｃ］以下の範囲内が好ましく、この範囲内にあると、研磨直後のワーク９の温度が（室温＋１０）［℃］以上（室温＋７０）［℃］以下の範囲内にあり、ワーク９の損傷を少なくできる。なお、温度は、非接触温度計により測定し、測定場所はワーク９における研磨ベルト３４の移動方向と反対側に位置する部位である。具体的には研磨ベルト３４との接触部位から３０［ｍｍ］以内の領域である。
さらには、研磨ベルト３４の周速は、粒度が＃６０以上＃８０以下の範囲内の場合、１．５［ｍ／ｓｅｃ］以上２．５［ｍ／ｓｅｃ］以下の範囲内が好ましく、この範囲内にあると、研磨直後のワーク９の温度が（室温＋１０）［℃］以上（室温＋６０）［℃］以下の範囲内にある。
【００１７】
（３）近接手段及び移動手段
研磨手段３は、ワーク９に対して、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向に移動可能に設けられている。
近接手段４は研磨手段３をＸ方向に移動させる。移動手段５は、研磨手段３をＹ方向に移動させるＹ移動手段５Ｙと、研磨手段３をＺ方向に移動させるＺ移動手段５Ｚとを備えている。
【００１８】
Ｙ移動手段５Ｙは、Ｙ方向に移動可能に設けられたＹ可動部５１と、Ｙ可動部５１をＹ方向に移動させるＹ駆動部５２とを有している。Ｙ可動部５１は、ベース７上に配されたＹ方向に延伸するＹガイドと、Ｙガイドに沿って移動可能なＹ移動体と、Ｙ移動体に固定されたＹ可動台５１３とを備えている。ここでは、Ｙガイドとして一対のリニアガイド５１１，５１１が利用され、Ｙ移動体として各リニアガイド５１１，５１１に設けられたスライドユニット５１５が利用されている。
Ｙ駆動部５２は、リニアガイド５１１に沿って設けられたラック５２１と、ラック５２１と噛み合うピニオン５２３と、ピニオン５２３を回転駆動させる駆動モータ５２５とから構成される。
【００１９】
近接手段４は、Ｘ方向に移動可能に設けられたＸ可動部４１と、Ｘ可動部４１をＸ方向に移動させるＸ駆動部４２とを有している。Ｘ可動部４１は、Ｙ可動台５１３上に配されたＸ方向に延伸するＸガイドと、Ｘガイドに沿って移動可能なＸ移動体と、Ｘ移動体に固定されたＸ可動台４１３とを備えている。ここでは、Ｘガイドとして一対のリニアガイド４１１，４１１が利用され、Ｘ移動体として各リニアガイド４１１，４１１に設けられたスライドユニット４１５が利用されている。
Ｘ駆動部４２はＸ方向に伸縮自在なロッドを有するエアシリンダ４２１を備えている。エアシリンダ４２１のロッドはＸ可動台４１３に固定されている。これにより研磨手段３がワーク９に近接し、所定の圧力でワーク９を押圧できる。
【００２０】
Ｚ移動手段５Ｚは、Ｚ方向に移動可能に設けられたＺ可動部５３と、Ｚ可動部５３をＺ方向に移動させるＺ駆動部５４とを有している。Ｚ可動部５３は、Ｘ可動台４１３に設けられたフレーム５５に配されたＺ方向に延伸するＺガイドと、Ｚガイドに沿って移動可能なＺ移動体と、Ｚ移動体に固定されたＺ可動台５３５とを備えている。ここでは、Ｚガイドとして一対のリニアガイド５３１，５３１が利用され、Ｚ移動体として各リニアガイド５３１，５３１に設けられたスライドユニット５３３が利用されている。
Ｚ駆動部５４は、リニアガイド５３１に沿って設けられたねじ軸（図示省略）と、ねじ軸に螺合するナット体（ねじ孔を有する部材であり、図示省略）と、ねじ軸を回転駆動させる駆動モータ５４１とから構成され、ナット体に対してＺ可動台５３５が固定されている。
なお、研磨手段３のアーム３５はＺ可動台５３５に固定具５６を介して固定されている。
【００２１】
（４）規制手段
主に図１及び図２を用いて説明する。
規制手段６は、回転体３１がワーク９に遠近するＸ方向に延伸し、必要以上にワーク９に近接しないように構成されている。規制手段６は、例えば、Ｘ方向に延伸する規制アーム６１と、規制アーム６１の先端部に対向して設けられたストッパー６３とから構成される。
【００２２】
ここでの研磨加工は、Ｙ方向の正方向に移動した後Ｙ方向の初期位置に戻ると、Ｚ方向に所定量移動する。これらの反復移動をＺ方向の終了位置まで繰り返す。このため、規制手段６は規制アーム６１の先端部に回転軸がＺ方向と平行な回転体６５を備え、ストッパー６３はＹ方向に延伸する。これにより、回転体６５がストッパー６３に当接しても、回転体６５が回転するため、Ｙ方向の移動がストッパー６３の前面に沿ってスムーズに行われる。
ワーク９の加工面９２が曲面である場合、ストッパー６３における前面は凹凸の曲線（曲面）状となる。
【００２３】
３．加工時の動作
ワーク９を加工する動作について、主に、図５及び図６を用いて説明する。
ワーク９は、図５に示すように、Ｘ方向（研磨手段３側）からワーク９を見たときに、Ｙ方向に長く且つＺ方向に短い矩形状をし、図６の（ａ）に示すように、Ｘ方向の寸法（厚み）が略一定の直方体状をしている。
ワーク９は、ここでは、強化繊維材料としてガラス繊維と炭素繊維とを、樹脂材料としてエポキシ樹脂をそれぞれ用いた繊維強化樹脂組成物である。ガラス繊維又は炭素繊維はＸ方向に積層され、加工部位は主にガラス繊維が積層されている。
【００２４】
ワーク９は、加工装置１の装着手段２に装着された状態において、図５の（ａ）に示すように、加工後のＹ方向と直交する断面における前面（加工面）形状がＹ方向に沿って変化する。加工後のワーク９のＹ方向と直交する断面の前面（加工面）は、上方から見たときに凹凸を繰り返す波形状をしている。なお、ここでは、Ｚ方向と直交する断面における前面（加工面）の形状は、Ｚ方向に沿って変化せず、同じである。
加工前のワーク９のＸ方向の寸法（厚み）は、図６の（ａ）に示すように、略一定である。
以下、加工動作について説明する。
【００２５】
（１）準備
ワーク９の加工面９２の形状に対応した前面を有するストッパー６３をフレーム２１に固定する。ストッパー６３における前面（研磨手段３が存在する側の面）は、ワーク９の加工後形状と同様に、Ｚ方向に変化せずに、Ｙ方向に凹凸を繰り返す形状をしている。
【００２６】
（２）装着
加工前のワーク９を装着手段２に装着する。具体的には、ワーク９の下面を支持部２２に載置し、後面９３をフレーム２１の当接部２１１に当接させた状態で、吸引部２３によりワーク９を吸引させる。この際、ワーク９の位置とストッパー６３の位置とをＹ方向に合わせておく。
【００２７】
（３）加工
回転体３１の位置がワーク９の加工領域外となるように、Ｙ可動台５１３を初期位置にセットする。ここでの初期位置は、Ｙ方向の負方向側であってＺ方向の負方向側にある。なお、ＹＺ面における加工の終了を示す終了位置は、ワーク９の加工領域外にあり、Ｙ方向の正方向側であってＺ方向の正方向側にある。Ｙ可動台５１３の初期位置へのセットが終わると、加工プログラムを稼働する。
【００２８】
加工プログラムは、回転体３２の駆動モータを駆動させて、研磨ベルト３４を回転させる研磨始動ステップ、研磨手段３を加工の初期位置から終了位置まで移動させてワーク９の加工予定面９１を加工する加工ステップ、研磨手段３（回転体３１）の位置が終了位置に達すると、回転体３２の駆動モータを停止させて、Ｘ可動台４１３、Ｙ可動台５１３及びＺ可動台５３５を初期位置に戻す帰還ステップとを加工予定面９１が加工されるまで繰り返すように作成されている。
【００２９】
加工ステップは、Ｘ可動台４１３をＸ方向に移動させて回転体３１をワーク９に一定圧力で押圧する押圧サブステップ、押圧状態でＹ可動台５１３をＹ方向の正方向に一定速度でＹ方向の始点位置から終点位置まで移動させるＹ方向移動サブステップ、Ｙ可動台５１３をＹ方向の終点位置から始点位置に戻すＹ方向帰還サブステップ、Ｚ可動台５３５をＺ方向の正方向に所定量移動させるＺ方向移動ステップを送り返し行うように作成されている。なお、上記のプログラムはシーケンサー制御により実行される。
【００３０】
（４）Ｙ方向移動ステップ
研磨手段３は、回転体３１が所定の圧力でワーク９を押圧しながら、Ｙ方向に移動する。
（４−１）この際、図６の（ａ）に示すように、加工初期の段階では、規制手段６の回転体６５がストッパー６３に当接していない。このため、ワーク９に対する切込み量が一定となり、加工面９２が凹凸のない平坦状となる。
（４−２）加工が進むに従って、図６の（ｂ）に示すように、規制手段６の回転体６５は、ストッパー６３の前面の凸部分では当接し、ストッパー６３の前面の凹部分では当接しないようになる。回転体６５がストッパー６３に当接する部分では、回転体３１のワーク９への押圧（近接）が規制される。つまり、回転体６５がストッパー６３に当接する部分において加工面９２はストッパー６３の当接部分と同じ形状となり、当接しない部分において加工面９２は凹凸のない平坦面となる。
（４−３）さらに加工が進むと、図６の（ｃ）に示すように、Ｙ方向の移動に伴って規制手段６の回転体６５が全領域でストッパー６３の前面に当接し、加工面９２はストッパー６３の前面と同じ形状となる。
以上により、ワーク９が加工されて、所定形状の加工面９２を得ることができる。
【００３１】
４．加工に関して
（１）押圧
研磨手段３は、回転体３１がワーク９を押圧することで、ワーク９を研磨している。回転体３１がワーク９を押圧しているが、研磨ベルト３４がワーク９と接触するのは回転体３１を通過する間だけである。このため、研磨ベルト３４とワークとの接触面積が小さく、研磨ベルト３４の温度が上昇しにくい。
実際の加工においては、研磨ベルト３４の温度は、押圧力、回転速度、研磨ベルト３４の長さや砥粒の粒度、ワークの材質等により決定されるものであり、適切な範囲の加工条件を見出すのが好ましい。
回転体３１とワーク９との間を通過する直前の研磨ベルト３４の温度は、室温以上（室温＋３０）［℃］以下の範囲が好ましく、室温以上（室温＋２０）［℃］以下の範囲が一層好ましく、室温以上（室温＋１０）［℃］以下の範囲がより一層好ましい。これによりワーク９への熱の影響を小さくできる。ここでの温度は、研磨ベルト３４における回転体３１と接触していない部位であって、ワーク９と研磨ベルト３４との接触部位よりも１００［ｍｍ］程上流側に移った部位の温度である。
研磨直後のワーク９の温度は、（室温＋１０）［℃］以上（室温＋７０）［℃］以下の範囲が好ましく、（室温＋１０）［℃］以上（室温＋６０）［℃］以下の範囲がより一層好ましい。
なお、上記温度範囲にあると、樹脂材料を含む材料からワークが構成されている場合でも、樹脂材料への熱の影響を小さくできる。また、研磨ベルトの寿命を長く（交換時期を遅く）することができる。
【００３２】
（２）回転体
回転体３１の直径はワーク９の加工面９２の形状により適宜決定される。つまり、直径が小さい方が凹凸の小さい形状に対応できる。
押圧される回転体３１の回転軸は、押圧方向（Ｘ方向）と直交する面（ＹＺ平面）内に存在するのが好ましい。これにより、研磨ベルト３４のワーク９への片当たりを防止できる。
回転体３１の回転軸が押圧方向と直交する面内に存在すれば、回転軸は例えばＹ方向と平行でもよい。この場合、研磨ベルトの回転体３１からのズレを考慮すると、主の送り方向はＺ方向が好ましい。
【００３３】
（３）研磨手段
研磨手段３は、２個以上の回転体３１，３２，３３と研磨ベルト３４とを有していればよい。但し、回転体が２個や４個以上の場合であっても、研磨ベルト３４を介してワーク９と接触するのは１個の回転体（３１）である。これにより、研磨ベルト３４の温度上昇を抑制することができる。
研磨手段３は、研磨ベルト３４の張力を調整する回転体３３を研磨ベルト３４の内側に備えていたが、周回する研磨ベルトの外側に備えてもよい。外側の場合、外側から内側に研磨ベルトの表面を押圧することになり、砥粒の摩耗が大きくなる。
研磨手段は２個の回転体（３１，３２）を備え、ワーク９に近接する回転体３１でない他方の回転体３２を研磨ベルト３４の内外方向に移動可能に設けることで研磨ベルト３４の張力を調整するようにしてもよい。
【００３４】
（４）規制手段
ワーク９の加工面９２（加工後のワーク）は、Ｙ方向と直交する断面における前面（加工面）形状がＹ方向に沿って変化しているが、断面における前面形状が変化しなくてもよい。この場合、ストッパーはＹ方向に延伸する平面を前面に有すればよい。
ワーク９の加工面９２（加工後のワーク）は、Ｚ方向と直交する断面における前面（加工面）形状がＺ方向に移動しても一定であったが、Ｚ方向に沿って変化してもよい。この場合、例えば、ストッパーのＹＺ平面を加工後の加工面形状と同じにすることにより対応できる。
【００３５】
（５）プログラム
プログラムは、ワーク９の加工予定面を加工できればよく、本ステップに限定されない。例えば、研磨手段３がＹ方向の終点位置に達すると、回転体３１をワーク９から離間させるステップを有してもよい。また、研磨手段３がＹ方向の始点位置から終点位置に達すると、研磨手段３をその位置でＺ方向の正方向に所定距離移動させ、研磨手段３をＹ方向の終点位置から始点位置に戻すようにしてもよい。
【００３６】
５．装置に関して
（１）移動手段
可動部４１，５１，５３の一例として、ガイドと移動体に、リニアガイド４１１，５１１，５３１とスライドユニット４１５，５１５，５３３を利用したが、他の方式で移動可能な構成としてもよい。他の方式としては、例えば、車輪を利用してもよいし、ガイドレール内を移動体が移動する方式でもよい。
可動台を所定方向に移動させる移動手段として、ねじ軸とボルトの螺合方式、ラックとピニオンとの歯合方式を利用したが、例えば、チェーンやベルトを利用して移動させてもよいし、車輪を駆動モータにより直接駆動するようにしてもよい。
【００３７】
（２）装着手段
装着手段２は、ワーク９を吸引する吸引タイプであったが、例えば、エアシリンダや油圧シリンダ等を利用して、ワークを当接部に押し当てたり、当接部側に引張ったりして、ワーク９を装着してもよい。また、装着にねじ体等を利用してもよい。
【００３８】
（３）規制手段
規制手段６のストッパー６３は、フレーム２１に設けられていたが、ストッパー専用の部材を介してベース７に固定されてもよい。規制手段６は、規制アーム６１を研磨手段３側に、ストッパー６３を装着手段２側にそれぞれ有していたが、例えば、規制アームを装着手段側に、ストッパーを研磨手段側にそれぞれ有してもよい。
【００３９】
（４）近接手段（押圧手段）
実施形態の近接手段４ではエアシリンダ４２１を利用したが、例えば、Ｘ可動台４１３をねじ軸とボルト（ねじ孔を有する部材）の螺合方式で移動可能に設け、ねじ軸にトルクリミッタを設け、一定トルク以上で空転するようにしてもよい。
（５）ベース
装着手段２と移動手段５と同じベース７上に設けられていたが、装着手段と移動手段とを別々のベースに設けてもよい。
（６）その他
実施形態では、規制手段６を利用してワーク９を加工しているが、例えば、研磨手段３の動作を数値制御（ＮＣ制御）して、ワーク９への回転体３１の押圧（近接）を制御してもよい。
実施形態の研磨手段３はベース７上を移動するように構成されているが、例えば、門型フレームにＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向に移動可能に設けられてもよい。
実施形態の研磨手段３はＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向の３方向に移動可能に設けられていたが、例えばワークを装着する装着手段をＹ方向及びＺ方向に移動可能に設けられてもよい。
【００４０】
６．ワークに関して
（１）材料
ワーク９は繊維強化樹脂材組成物であり、繊維強化材料として炭素繊維とガラス繊維を用い、樹脂材料にエポキシ樹脂を用いられている。しかしながら、繊維強化材料は、アラミド繊維、ボロン繊維等の他の繊維材料でもよい。樹脂材料は、エポキシ以外のポリエステル樹脂、フェノール樹脂等の硬化型樹脂や、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂でもよい
（２）形状
加工後のワーク９の加工面９２は、Ｘ方向（押圧方向）に凹凸を繰り返す形状をしていたが、例えば、上方（押圧方向と直交する方向）から加工後のワークを見たときに、ワークの加工面は凹状、凸状、三角形状、円弧状等の他の形状でもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１    加工装置
２    装着手段
３    研磨手段
３１    回転体
３４    研磨ベルト
４    近接手段
５    移動手段
【図１】
2017140672.tif 000003
【図２】
2017140672.tif 000004
【図３】
2017140672.tif 000005
【図４】
2017140672.tif 000006
【図５】
2017140672.tif 000007
【図６】
2017140672.tif 000008