(57)【要約】【課題】本発明は、簡易な構造を備え、主要部材に木製素材を用いても、意匠性を担保できる車輪機構及び幼児用乗り物を提供する。同時に、使用する幼児の安全性に十分配慮された車輪機構及びこれを含む幼児用乗り物を提供する。【解決手段】本発明に係る車輪機構１０は、ホイール１１０とホイール保持部１２０との間にスペース形成部１４０を介在させることを特徴とする。また、本発明に係る幼児用乗り物１は、上記車輪機構１０を含む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールを含む車輪機構であって、
前記ホイールは、軸方向に貫通する貫通孔を有し、
前記ホイールの貫通孔に挿通される軸部と、
前記ホイールの軸方向外側に配置されると共に、前記軸部と接合することで、前記軸部に軸支される前記ホイールを保持するホイール保持部と、
前記ホイールと前記ホイール保持部との間に配置され、双方を非接触状態とするためのスペース形成部とを含み、
少なくとも２つのスペース形成部が設けられ、
前記スペース形成部の各々は、
前記ホイールの各側面に相対して設けられるものであり、
前記軸部の外周に沿って配置されると共に、一面が前記ホイールの側面と対向し、多面が前記ホイール保持部と対向する環状枠部と、
前記環状枠部と前記軸部との間に配置され、前記環状枠部が、前記軸部に対して相対的に回動した場合に、その回動を支援する回動支援部と、
を備える車輪機構。
【請求項２】
前記ホイールの各側面に、前記スペース形成部を収めるスペース形成部収容領域が設けられ、
前記スペース形成部収容領域の深さ寸法が、前記スペース形成部の高さ寸法に比べて小さい請求項１に記載の車輪機構。
【請求項３】
前記ホイールの貫通孔内に配置可能であり、前記軸部の外周に巻着される軸巻着部を更に備える請求項１又は２に記載の車輪機構。
【請求項４】
前記ホイール及び前記ホイール保持部が、木製である請求項１から３のいずれか一項に記載の車輪機構。
【請求項５】
前記軸部が、木製である請求項１から４のいずれか一項に記載の車輪機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の車輪機構と、
前記車輪機構を支持するボディー部と、
前記車輪機構のうち、前輪側の車輪機構と接続するハンドル部と、
を含む幼児用乗り物。
【請求項７】
前記ボディー部と前記ハンドル部とが、木製である請求項６に記載の幼児用乗り物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪機構及びこれを含む幼児用乗り物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、幼児用玩具として、二輪車や三輪車型の乗り物が提供されており、幼児及び保護者の双方にとって魅力ある商品を提供するため、幼児用の乗り物に関する開発が進められている。この幼児用乗り物において、車輪及びその周辺域に配置される部材、並びにこれらを含む車輪機構は、必須の構成要素である。しかし、車輪が回転することで生じる多くの危険が想定されるため、乗り物を操作する幼児の安全性が十分担保された車輪機構が、求められる。
【０００３】
このような観点の下、下記特許文献に記載の技術が開示されている。特許文献１に記載の技術は、車輪と、車輪に固定される車輪軸と、車輪軸を軸支する軸受部と、車輪軸に挿入されるペダルクランクと、車輪軸及びペダルクランクを脱着可能に連結する連結部とを含む車輪機構、及びこれを備える子供用乗物に関するものである。ここで、軸受部は、車輪軸の軸方向外側に配置されていると共に、逆Ｕ字形状のフロントフォークとも連結し、これによって自重が支えられている。軸受部と連結したフロントフォークは、車輪をその側方から上方を覆うように配置される。
【０００４】
このように特許文献１に記載の車輪機構は、連結部を介して取り付けられるペダルクランクを必要に応じて取り外すことが可能な構造となっている。そのため、予めペダルクランクを取り外しておけば、例えば、幼児の乗った乗り物を保護者等が押して操作する場合であっても、幼児の足にペダルが当たって怪我をするなどの事故を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、幼児の中でも伝い歩き期前後の年齢（１歳から２歳程度）の幼児用玩具において、積み木等に代表されるよう、木製素材のものが多く用いられている。上記の幼児用乗り物に関しても、少なくとも外部から視認できる部材を木製とすることで、伝い歩き期前後の幼児や保護者に親しまれ、長く大切に扱われる乗物を提供することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、木材の加工の難易性や、各部材を連結するための機構の複雑性等の理由から、現時点で市販される木製の幼児用乗り物においては、例えば、ハンドルやボディー部が木製であっても、車輪のホイール部がプラスチック製であるなど、外観を構成する主要部材の多くが木製で構成されていないというのが現状である。そのため、このような幼児用乗り物は、使用者に無機質な印象を与えてしまう。また、木製部分を前面に出した幼児用乗り物を製作するにあたり、各構成部材の形状や部材同士の連結構造をできるだけ簡素化することが検討されるが、その反面意匠性が犠牲になることが多い。
【０００８】
ここで、上記特許文献１に記載の車輪機構について見ると、外部から視認可能な部材として、車輪のホイール、軸受部、フロントフォークが挙げられる。しかし、軸受部とフロントフォークとを連結する構造や、車輪との非接触状態を保ちつつ、車輪の上方を覆う形状のフロントフォーク等において、相応の精密加工が求められる。上記部材に木製素材を用いる場合、加工の難易度が更に高まるため、製造や組み立てに関するコストが増えるという課題を有する。また、車輪とフロントフォークとの間に隙間が生じているため、ここに幼児の指等が挟まり怪我をするおそれがあるという課題も存在する。更に、ホイールや軸受部を木製とする場合、ホイールや軸受部に設けられる車軸の挿通孔と車軸とを同径とするために、技術難度の高い人的・機械的加工が要求される。従って、ホイールや軸受部と車軸との間に僅かながら間隙が生じ、ホイールの回転軸がぶれ、姿勢が不安定になるという事態が生じ得る。
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、少なくとも外部から視認可能な部材に木製素材を用いる場合であっても、簡易な構造でありながら、ホイールの回転姿勢を常時安定な状態に保つことが可能な車輪機構及び幼児用乗り物を提供する。また、幼児に親しまれる意匠性を具備し、且つ使用する幼児の安全性に十分配慮された車輪機構及びこれを含む幼児用乗り物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪機構は、
ホイールを含み、
前記ホイールは、軸方向に貫通する貫通孔を有し、
前記ホイールの貫通孔に挿通される軸部と、
前記ホイールの軸方向外側に配置されると共に、前記軸部と接合することで、前記軸部に軸支される前記ホイールを保持するホイール保持部と、
前記ホイールと前記ホイール保持部との間に配置され、双方を非接触状態とするためのスペース形成部とを含み、
少なくとも２つのスペース形成部が設けられ、
前記スペース形成部の各々は、
前記ホイールの各側面に相対して設けられるものであり、
前記軸部の外周に沿って配置されると共に、一面が前記ホイールの側面と対向し、多面が前記ホイール保持部と対向する環状枠部と、
前記環状枠部と前記軸部との間に配置され、前記環状枠部が、前記軸部に対して相対的に回動した場合に、その回動を支援する回動支援部と、
を備える。
【００１１】
また、本発明に係る車輪機構は、
前記ホイールの各側面に、前記スペース形成部を収めるスペース形成部収容領域が設けられ、
前記スペース形成部収容領域の深さ寸法が、前記スペース形成部の高さ寸法に比べて小さいことが好ましく、
更に、前記ホイールの貫通孔内に配置可能であり、前記軸部の外周に巻着される軸巻着部を備えることが好ましい。
【００１２】
更に、本発明に係る車輪機構は、
前記ホイール及び前記ホイール保持部が、木製であることが好ましく、
前記軸部が、木製であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る幼児用乗り物は、
前記車輪機構と、
前記車輪機構を支持するボディー部と、
前記車輪機構のうち、前輪側の車輪機構と接続するハンドル部と、
を含む。
更に、本発明に係る幼児用乗り物は、
前記ボディー部と前記ハンドル部が、木製であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ホイールの各側面に相対するよう個々のスペース形成部を配置し、このスペース形成部を介在させた状態で、ホイールが、ホイール保持部に保持される構造であるため、簡易な構造で且つ車輪の回転姿勢を常時安定な状態に保つ車輪機構及びこれを含む幼児用乗り物を提供することができる。また、このような簡易な構造であるため、外部から視認可能な部材に木製素材を用いたとしても、加工や製造組み立てに係るコストを低減させることができ、かつ幼児や保護者等にも親しまれる意匠性を担保することができる。更に、ホイールとホイール保持部との間に生じる隙間が、最大でもスペース形成部の高さ寸法程度であるため、そこに幼児の指が挟まれる事態を回避できる。すなわち、使用する幼児の安全性に十分配慮された車輪機構及びこれを含む幼児用乗り物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る幼児用乗り物の側面図及び正面図。
【図２】本発明に係る車輪機構の分解斜視図。
【図３】本発明に係る車輪機構の垂直断面図（Ａ−Ａ断面図）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１７】
（幼児用乗り物）
まず、図１を参照して、本発明に係る幼児用乗り物に関する実施形態について詳細に説明する。図１（ａ）は、本実施形態に係る幼児用乗り物１の側面図であり、図１（ｂ）は、幼児用乗り物１の正面図である。図１（ａ）に示されるように、本実施形態に係る幼児用乗り物１は、車輪機構１０と、車輪機構１０を支持するボディー部２０と、前輪側の車輪機構１０と接続するハンドル部３０等を含む。ここで、ボディー部２０、ハンドル部３０は、それぞれ木製部材によって構成されることが好ましい。これにより、幼児用乗り物１を使用する幼児や保護者等に無機質な印象を与えることを防ぐことができる。
【００１８】
車輪機構１０は、ホイール１１０とホイール保持部１２０を含む。また、図１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、ホイール保持部１２０は、２つの本体部１２１を含む。図１（ａ）に示されるように、前輪側の車輪機構１０において、ホイール保持部１２０の本体部１２１と、ボディー部２０の一端側とが接続する。また、後輪側の車輪機構１０において、ホイール保持部１２０の本体部１２１と、ボディー部２０の他端側とが接続する。更に、図１（ｂ）に示されるように、前輪側の車輪機構１０において、２つの本体部１２１は、ホイール１１０及び後述するハンドル部３０の係止部３１０の双方を挟み込むよう配置される。これにより、ホイール１１０が回転可能に係り留められると共に、ホイール保持部１２０とハンドル部３０とが接続される。同様に、後輪側の車輪機構１０において、２つの本体部１２１が、ボディー部２０の後述する基部２１０を挟み込むよう配置される。これにより、ホイール保持部１２０とボディー部２０とが接続される。なお、車輪機構１０を構成する他の部材や内部構造の詳細に関しては、後述する図２及び図３を用いて説明する。
【００１９】
ボディー部２０は、基部２１０、座部２２０、接続機構２３０等を含む。本実施形態では、長尺平板形状の基部２１０の略中央位置に座部２２０が取り付けられる。また、基部２１０の一端２１０ａに、前輪側の車輪機構１０と基部２１０とを接続する接続機構２３０が取り付けられる。このとき、前輪側の車輪機構１０は、図１の矢印Ａに示されるように、接続機構２３０を介して、回動可能な状態で基部２１０と接続される。
【００２０】
ここで、前輪側の車輪機構１０において、本体部１２１は、ボディー部２０の接続機構２３０を配置するための切り欠き領域１２１２を備えることが好ましい。接続機構２３０は、切り欠き領域１２１２に位置することで、本体部１２１と接続機構２３０とが係合する。これにより、前輪側の車輪機構１０とボディー部２０とが接続される。
【００２１】
なお、基部２１０の形状は、図1に示されるような長尺平板形状に限られるものではない。また、座部２２０が取り付けられるか否かは任意である。更に、前輪側の車輪機構１０と基部２１０との接続手段は、接続機構２３０を介するものに限られない。
【００２２】
ハンドル部３０は、係止部３１０と、これに係止される手掛部３２０とを含む。上記したように、係止部３１０が、前輪側の車輪機構１０のホイール保持部１２０に挟持される状態となり、これらが接続される。係止部３１０を軸に手掛部３２０が回動すると、これと連動して係止部３１０に接続する前輪側の車輪機構１０が回動する。その結果、本実施形態に係る幼児用乗り物１の走行方向を制御することができる。また、係止部３１０とホイール保持部１２０とは、接着剤や木工ボンド等の接続手段により接続される。ただし、双方の接続に関しては、これに限られるものではなく、螺子等の留め具によって接続されるようにしてもよい。また、係止部３１０とホイール保持部１２０とが一体化されていてもよい。具体的には、係止部３１０の端部（下端側）を二股に分岐させ、更にホイール１１０を挟持できるよう、分岐部分より下方側を係止部３２０と水平に延出させるような構造が、一例として考えられる。この場合、上記延出部分が、ホイール保持部１２０として機能する。
【００２３】
（車輪機構）
次に、車輪機構１０の詳細について、図２及び図３を用いて説明する。図２は、車輪機構１０の分解斜視図である。また、図３は、車輪機構１０の垂直断面図（図２に示されるＡ−Ａ線において、下記貫通孔１１１、軸部１３０、スペース形成部１４０を含むよう車輪機構１０を切断した図）である。ここで、各構成部材等の位置関係を説明する上で、「軸方向内側」又は「軸方向外側」の記載を用いる場合がある。このとき、図２に示されるように「軸方向」とは、組み立てられた車輪機構１０におけるホイールの回転軸に沿った方向を指す。また、比較対象物間において、ホイールの位置を起点に、ホイールに近い側に配置されるものに対して「内側」と表記し、ホイールから遠い側に配置されるものに対して「外側」と表記する。以下、本発明に係る車輪機構１０の詳細を説明する。
【００２４】
車輪機構１０は、ホイール１１０、ホイール保持部１２０、軸部１３０、スペース形成部１４０等を含む。ここで、上記車輪機構１０の構成部材のうち、ホイール１１０、ホイール保持部１２０は、外部から視認可能な部材であることから、木製であることが好ましい。また、軸部１３０も、他の部材の位置関係によっては外出する可能性があるため、木製であることが好ましい。これにより、幼児や保護者等が、車輪機構１０を具備する幼児用乗り物１に対して無機質な印象を与えることを防ぐことができる。
【００２５】
また、車輪機構１０は、ホイール１１０の外周に巻着されるタイヤ１５０を含むことが好ましい。上述のように、車輪機構１０は、伝い歩き期前後の年齢の幼児用玩具（幼児用乗り物１を含む）に使用されることが想定される。そのため、安全性を担保する観点から、上記タイヤの材質は、医療機器やおしゃぶりなどにも用いられるシリコーンゴムであることが好ましい。ただし、これに限られるものではない。
【００２６】
次に、ホイール１１０は、軸方向に貫通し、軸部１３０を挿通するための貫通孔１１１を有する。また、ホイール１１０は、その側面１１２から、軸方向に所定深さ窪んだ凹状の窪み領域１１３が設けられる。本実施形態において、図２に示されるように、凹状の窪み領域１１３は、貫通孔１１１と同心の断面円形で、軸方向に沿って窪む形態を備える。ただし、凹状の窪み領域１１３の形態は、これに限られるものではない。なお、後述するように、凹状の窪み領域１１３には、スペース形成部１４０が収容されるため、以下、凹状の窪み領域１１３を「スペース形成部収容領域１１３」と言うことがある。
【００２７】
次に、ホイール保持部１２０は、組み立てられた車輪機構１０において、ホイール１１０を回転可能な状態で所定位置に係止保持するための部材である。具体的には、ホイール保持部１２０と上記した軸部１３０とが接合されることで、軸部１３０に軸支されるホイール１１０が、ホイール保持部１２０に保持される。以下、ホイール保持部１２０の構成を説明する。
【００２８】
図２に示されるように、本実施形態において、ホイール保持部１２０は、上記した本体部１２１の他にキャップ部１２２を含む。図１及び図２には、本体部１２１として、長尺平板状の部材が描かれているが、これに限られるものではない。例えば、ボディー部２０に備わる基部２１０の他端側（幼児用乗り物１の後方側）が、後輪側のホイール１１０の側面近傍まで延出されるような構造の場合、本体部１２１は、円板型や矩形板型であってもよい。この場合、２つの本体部１２１の各々が、ホイール１１０及び基部２１０（又は係止部３１０）の軸方向外側に配置され、これらを挟み込むよう配置される。
【００２９】
本実施形態では、本体部１２１は、軸部１３０の端部を挿通する挿通孔１２２１を備える。軸部１３０の端部が挿通孔１２２１に挿通された後、キャップ部１２２が、本体部１２１の軸方向外側に配置され、本体部１２１に接着される。これにより、軸部１３０の移動が阻止される。これにより、軸部１３０が本体部１２１に係合される。すなわち、軸部１３０が貫通孔１１１から飛び出し、ホイール１１０がホイール保持部１２０から分離するなどの不具合を防ぐことができる。なお、図３においては、軸部１３０の端部が、挿通孔１２２１に収まっているが、それとは異なり、軸部１３０の端部が挿通孔１２２１から外出する場合は、キャップ部１２２に窪み等を設け、そこに軸部１３０の端部を嵌入させるようにしてもよい。
【００３０】
次に、軸部１３０は、組み立てられた車輪機構１０において、ホイール１１０を軸支するための部材である。軸部１３０は、ホイール１１０に設けられる貫通孔１１１に挿通される。ここで、軸部１３０の外周に環状の軸巻着部１３１を巻着させ、この状態で、軸部１３０を貫通孔１１１に挿通させるようにしてもよい。このように、貫通孔１１１と軸部１３０との間に軸巻着部１３１を介在させることで、双方が直接接触することで生じる摩耗を防ぐことができる。また、軸巻着部１３１が、貫通孔１１１と軸部１３０との径の違いによって生じる隙間を埋め、ホイール１１０の静止時及び回転動作時の姿勢を、更に安定させることができる。なお、軸巻着部１３１は、貫通孔１１１と軸部１３０の一方又は双方と接触することが想定されるため、摩擦係数の低い材質を用いることが好ましい。
【００３１】
次に、スペース形成部１４０は、ホイール１１０とホイール保持部１２０との間に配置される。これにより、ホイール１１０とホイール保持部１２０とが非接触の状態となり、ホイール保持部１２０に保持された場合であっても、ホイール１１０の回転が阻害されない。それに加え、スペース形成部１４０が、ホイール１１０とホイール保持部１２０との間に介在することで、ホイール１１０が、所定位置に安定的に係り留められる。すなわち、ホイール１１０の回転軸にぶれが生じず、その回転姿勢を常時安定な状態に保つことが可能になる。
【００３２】
ホイール１１０の側面１１２にスペース形成部収容領域１１３が設けられる場合、スペース形成部１４０は、このスペース形成部収容領域１１３内に収容される。このとき、図３に示されるように、スペース形成部収容領域１１３の深さ寸法が、スペース形成部１４０の高さ寸法に比べて小さいことが好ましい。すなわち、スペース形成部１４０の一部が、スペース形成部収容領域１１３から外出した状態となることが好ましい。これにより、ホイール１１０とホイール保持部１２０との非接触状態を保ちつつ、これらを近接させた状態とすることでき、ホイール１１０とホイール保持部１２０との間に生じる隙間に幼児の指などが挟まれることを防ぐことができる。具体的には、図３に示される各隙間の幅が数ミリメートル程度になるまで、ホイール１１０とホイール保持部１２０とを近接させることができる。
【００３３】
また、図２に示されるように、スペース形成部１４０は、環状枠部１４１、回動支援部１４２等を含む。図２及び図３に示されるように、環状枠部１４１は、軸部１３０の外周に沿って配置される。このとき、環状枠部１４１の一面１４１１が、ホイール１１０の側面１１２と対向し、多面１４１２が、ホイール保持部１２０の本体部１２１と対向する。更に本実施形態において、ホイール１１０の側面１１２と環状枠部１４１の一面１４１１との間に第一のワッシャー１４３が設けられる。同様に、ホイール保持部１２０の本体部１２１と環状枠部１４１の多面１４１２との間に第二のワッシャー１４４が設けられる。すなわち、環状枠部１４１の一面１４１１は、第一のワッシャー１４３を介してホイール１１０の側面１１２と接していると共に、多面１４１２は、第二のワッシャー１４４を介してホイール保持部１２０の本体部１２１と接している。ただし、第一及び第二のワッシャー１４３，１４４を設けるか否かは任意である。
【００３４】
図３に示されるように、回動支援部１４２は、環状枠部１４１と軸部１３０との間に配置される。環状枠部１４１は、（ワッシャー１４３を介して）ホイール１１０に接した状態となっているが、ホイール１１０の回転に伴って、環状枠部１４１が、軸部１３０に対して相対的に回動することが起こり得る。このとき、環状枠部１４１と軸部１３０の間に回動支援部１４２を介在させることで、双方（環状枠部１４１と軸部１３０）の間に生じる回動摩擦を低減させることができる。図２及び図３に示されるように、本実施形態において、回動支援部１４２は、軸部１３０の外周に沿って配置される複数のボール状部材１４２１によって構成される。
【００３５】
回動支援部１４２として上記構成を採用することで、各ボール状部材１４２１と軸部１３０とが点状接触となり、互いの接触面積を小さくできる。また、環状枠部１４１が回動すると、これに触れる各ボール状部材１４２１が自転するよう動作するため、長時間同じ箇所が接触し強い摩擦力が生じる状態を回避できる。ただし、回動支援部１４２は、同様の作用効果を奏するものであればこれに限られるものではなく、オイル等の流体によって摩擦を低減させるもの、空気などの気体を環状枠部１４１と軸部１３０との間に注入し、環状枠部１４１の滑らかな回動を実現するもの等であってもよい。
【００３６】
本発明に係る車輪機構１０は、上記したスペース形成部１４０を少なくとも２つ有する。図２及び図３に示されるように、２つのスペース形成部１４０は、ホイール１１０の各側面１１２と相対するよう配置される。
【００３７】
詳述したように、本発明に係る車輪機構１０は、スペース形成部１４０を介在させた状態で、ホイール１１０が、ホイール保持部１２０に保持される構造であるため、簡易な構造で且つ車輪の回転姿勢を常時安定な状態に保持できる。それに加え、ホイール１１０と他の部材との接続部分（ホイール保持部１２０）の形態も、見栄えある状態となっており意匠性を失わない。また、ホイール１１０に、スペース形成部収容領域１１３を設けることで、ホイール１１０とホイール保持部１２０との間に生じる隙間を少なくし、本発明を使用する幼児の怪我を防止できる。
【００３８】
なお、上記において、幼児用乗り物１及び車輪機構１０の主要部材が木製である場合を中心に説明を行ったが、これらの素材として金属やプラスチック等を用いる場合を排除するものではない。
【符号の説明】
【００３９】
１                幼児用乗り物
１０              車輪機構
１１０            ホイール
１２０            ホイール保持部
１３０            軸部
１４０            スペース形成部
２０              ボディー部
２１０            基部
２２０            座部
２３０            接続機構
３０              ハンドル部
３１０            係止部
３２０            手掛部
【図１】
2017132396.tif 000003
【図２】
2017132396.tif 000004
【図３】
2017132396.tif 000005