(57)【要約】【課題】引張り強さの低下が抑制された弾性層を有する弾性部材を提供すること。【解決手段】ゴム材料と、数平均分子量Ｍｎが６００以上１０００以下であり、かつ数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下の軟化剤とを含む弾性層を有する弾性部材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
支持体上に設けられた弾性層であって、ゴム材料と、数平均分子量Ｍｎが６００以上１０００以下であり、かつ数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下の軟化剤とを含む弾性層を有する弾性部材。
【請求項２】
前記ゴム材料が、エピクロルヒドリン、エチレンオキサイド及びアリルグリシジルエーテルの共重合体からなる３元系エピクロルヒドリンゴムである請求項１に記載の弾性部材。
【請求項３】
前記軟化剤が、温度２５℃で液状のパラフィンである請求項１又は請求項２に記載の弾性部材。
【請求項４】
前記軟化剤が、酸化流動パラフィンである請求項１又は請求項２に記載の弾性部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の弾性部材を帯電部材として備える帯電装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の弾性部材を帯電部材として有し、前記帯電部材を電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【請求項７】
電子写真感光体と、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の弾性部材を帯電部材として有し、前記帯電部材を前記電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、無機または有機材料を含む光導電性感光体等の像保持体表面に帯電装置を用いて電荷を形成し、画像信号を変調したレーザ光等で静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、該トナー像を、中間転写体を介するかまたは直接、記録紙等の記録媒体に静電的に転写し、記録媒体に定着することにより再生画像が得られる。
【０００３】
ここで、像保持体の表面を帯電する前記帯電装置として、導電性の弾性部材が好適に用いられている。
例えば、特許文献１には、「ジエン系ゴム、およびエチレン・プロピレンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種のゴム分の架橋物と、パラフィン系オイルとを、スチレン系熱可塑性エラストマとポリプロピレンの混合樹脂中に分散させた熱可塑性エラストマ組成物を筒状に押出成形して製造された導電性ローラ」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５６４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、ゴム材料と、数平均分子量Ｍｎが６００以上１０００以下であり、かつ数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５超えの軟化剤とを含む弾性層を有する弾性部材に比べ、高い引張り強さの弾性層を有する弾性部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
支持体と、
支持体上に設けられた弾性層であって、ゴム材料と、数平均分子量Ｍｎが６００以上１０００以下であり、かつ数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下の軟化剤とを含む弾性層を有する弾性部材。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記ゴム材料が、エピクロルヒドリン、エチレンオキサイド及びアリルグリシジルエーテルの共重合体からなる３元系エピクロルヒドリンゴムである請求項１に記載の弾性部材。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記軟化剤が、温度２５℃で液状のパラフィンである請求項１又は請求項２に記載の弾性部材。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記軟化剤が、酸化流動パラフィンである請求項１又は請求項２に記載の弾性部材。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の弾性部材を帯電部材として備える帯電装置。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の弾性部材を帯電部材として有し、前記帯電部材を電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
電子写真感光体と、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の弾性部材を帯電部材として有し、前記帯電部材を前記電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２、３、又は４に係る発明によれば、ゴム材料と、数平均分子量Ｍｎが６００以上１０００以下であり、かつ数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５超えの軟化剤とを含む弾性層を有する弾性部材に比べ、高い引張り強さの弾性層を有する弾性部材が提供される。
【００１５】
請求項５、６、又は７に係る発明によれば、ゴム材料と、数平均分子量Ｍｎが６００以上１０００以下であり、かつ数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５超えの軟化剤とを含む弾性層を有する帯電部材を備える場合に比べ、高い引張り強さの弾性層を有する帯電部材を備える帯電装置、プロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る弾性部材の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る弾性部材の構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】クロスヘッドを備えた押出成形機の構成の一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る帯電装置の構成の一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態に係るプロセスカートリッジの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
［弾性部材］
本実施形態に係る弾性部材は、ゴム材料と、数平均分子量Ｍｎが６００以上１０００以下であり、かつ数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下の軟化剤とを含む弾性層を有する。
【００１９】
本実施形態に係る弾性部材は、上記構成により、引張り強さの低下が抑制された弾性層を有する弾性部材となる。その理由は、次の通り推測される。
【００２０】
弾性部材の弾性層を成形する過程において、未加硫ゴム組成物の温度が昇温する工程は、未加硫ゴム組成物の混練工程、及び加硫工程がある。混練工程では、加熱による化学反応を伴う成分（例えば、加硫剤、加硫促進剤等）を除く、未加硫ゴム材料と共に、軟化剤等の添加剤を含む未加硫ゴム組成物を混練するため、未加硫ゴム組成物が昇温する。例えば、ニーダーを利用した混練工程では、ニーダーのブレードと筐体及び加圧蓋との間で発生するせん断発熱により、ニーダーからの排出後の未加硫ゴム組成物の排出温度は１４０℃以上となる。一方、加硫工程では、混練後、例えば、クロスヘッド押出機等により成形された未加硫ゴム組成物を加硫温度１５０℃以上１７０℃以上で加熱する。
この２つの工程では、低分子成分を多く含む分子量分布を持った軟化剤の低分子量成分が揮発し、得られる弾性層のゴム物性の安定性が低下することがある。特に、得られる弾性層に柔軟性を与える軟化剤の量が変化することから、加硫後の弾性層の引張り強さが低下することがある。
【００２１】
これに対して、軟化剤として、数平均分子量Ｍｎが６００以上１０００以下であり、かつ数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下の軟化剤を使用すると、この軟化剤が低分子量成分量を低減した分子分布を持つことから、弾性部材の弾性層を成形する過程における混練工程及び加硫工程を経ても、ゴム組成物中の軟化剤量の変動が少なくなる。このため、得られる弾性層の引張り強さの低下が抑制される。
【００２２】
以上から、本実施形態に係る弾性部材は、上記構成により、引張り強さの低下が抑制された弾性層を有する弾性部材となると推測される。そして、これにより、弾性部材を利用した各種の部材（例えば、帯電部材等）の長寿命化が図られる。
【００２３】
また、本実施形態に係る弾性部材は、低分子量成分量を低減した分子分布を持つ軟化剤を使用すると、弾性部材の弾性層を成形する過程における混練工程及び加硫工程を経ても、ゴム組成物中の軟化剤量の変動が少なくなるため、得られる弾性層の重量減少量が小さくなる。このため、弾性層の寸法安定性にも優れる。また、軟化剤の低分子量成分が弾性層の表面に析出する現象（ブリード）も抑えられる。その他、重量減少量に伴う弾性層の諸特性（硬度、引張り強さ等）の低下も抑制される。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る弾性部材は、支持体、及び弾性層のみで構成される形態であってもよいが、例えば、弾性層と支持体との間に配置される中間層（接着剤層）、弾性層上に設けられる表面層、弾性層と表面層との間に配置される中間層（例えば、抵抗調整層、移行防止層等）を設けた構成であってもよい。
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係る弾性部材について説明する。
図１は、本実施形態に係る弾性部材の一例を示す概略斜視図である。図２は、図１に示す弾性部材のＡ−Ａ線概略断面図である。
【００２６】
本実施形態に係る弾性部材１２１は、図１および図２に示すように、例えば、支持体３０（シャフト）と、支持体３０の外周面に配置された接着剤層３３と、接着剤層３３の外周面に配置された弾性層３１と、弾性層３１の外周面に配置された表面層３２を有するゴムロールである。なお、接着層３３及び表面層３２は、必要に応じて設けられる層である。
ここで、弾性部材１２１を帯電部材（帯電ロール)等に使用する場合、支持体として導電性支持体を適用し、弾性層として、導電剤を含む導電性弾性層が適用される。なお、本明細書において導電性とは、２０℃における体積抵抗率が１×１０１４Ωｃｍ未満であることを意味する。
【００２７】
以下、本実施形態に係る弾性部材の構成要素について詳細に説明する。なお、以下、符号は省略して説明する。
【００２８】
（支持体）
支持体は、弾性部材の支持部材として機能する部材（シャフト）である。
支持体の材質としては、例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。支持体としては、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂部材、セラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂部材、セラミック部材）等も挙げられる。
支持体は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材（柱状部材）であってもよい。
【００２９】
（弾性層）
弾性層は、ゴム材料、及び軟化剤を含む。弾性層は、その他、必要に応じて周知の添加剤を含んでもよい。具体的には、弾性層は、未加硫ゴム材料、及び軟化剤と共に、必要に応じて、導電剤、加硫剤、加硫促進剤等の周知の添加剤を含む未加硫ゴム組成物の加硫物で構成されている。
【００３０】
ゴム材料には、エラストマーも含まれる材料である。なお、未加硫ゴムとしては、例えば、少なくとも化学構造中に炭素炭素二重結合を有し、加硫反応によりは架橋してゴム材料となるものが挙げられる。
【００３１】
ゴム材料として具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
これらの中でも、ゴム材料としては、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ、及びこれらを混合したゴムが好ましく、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム（エピクロルヒドリン、エチレンオキサイド及びアリルグリシジルエーテルとの共重合体からなる３元系エピクロルヒドリンゴム）がより好ましい。
なお、これらゴム材料は、１種単独で用いてもよし、２種以上併用してもよい。
【００３２】
ゴム材料は、発泡したものであっても非発泡のものであってもよい。つまり、弾性層は、発泡弾性層であっても、非発泡弾性層であってもよい。
【００３３】
軟化剤は、数平均分子量Ｍｎが６００以上１０００以下であり、かつ数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗの比率（Ｍｗ／Ｍｎ：以下「分子量分布」とも称する）が２．５以下の軟化剤である。
軟化剤の数平均分子量Ｍｎは、弾性層の引張り強さ、その他弾性層の特性低下抑制の点から、７００以上９００以下が好ましい。軟化剤の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、弾性層の引張り強さ、その他弾性層の特性低下抑制の点から、２．０以下が好ましい。なお、軟化剤の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、製造コスト等の点から、１．５以上が好ましい。
【００３４】
ここで、数平均分子量Ｍｎ、及び重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用し、単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出される。測定条件は、次の通りである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００３５】
軟化剤としては、鉱物油系軟化剤（パラフィン系、ナフテン系、芳香族系及び酸化物等）、植物油系軟化剤、脂肪酸及び脂肪酸塩系軟化剤等が挙げられる。
これらの中でも、軟化剤としては、弾性層の引張り強さ、その他弾性層の特性低下抑制の点から、温度２５℃で液状のパラフィン（特に、酸化流動パラフィン）が好ましい。
【００３６】
ここで、軟化剤の数平均分子量及び分子量分布を上記範囲に調整する方法としては、精製処理、加熱処理が挙げられる。
具体的には、例えば、酸化流動パラフィンの場合、流動パラフィンを、温度１３０℃以上１９０℃以下、処理時間１時間以上５時間以下の条件で、熱処理により酸化するとき、上記範囲の数平均分子量及び分子量分布を持つ酸化流動パラフィン（流動パラフィンの酸化物）が得られ易い。
【００３７】
軟化剤の含有量は、弾性層の引張り強さ、その他弾性層の特性低下抑制の点から、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下の範囲であることが好ましく、１質量部以上１５質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００３８】
導電剤としては、電子導電剤、イオン導電剤が挙げられる。
電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
これらの導電剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
ここで、カーボンブラックとして具体的には、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
【００４０】
導電剤の平均粒子径としては、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。
なお、平均粒子径は、弾性層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、導電剤の１００個の直径（最大径）を測定し、それを平均することにより算出する。
【００４１】
導電剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが好ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００４２】
導電剤以外のその他添加剤としては、例えば、可塑剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の周知の添加剤が挙げられる。
【００４３】
弾性層の体積抵抗率は、例えば、弾性層が抵抗調整層を兼ねる場合、例えば、１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ未満がよく、好ましくは１０５Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下、より好ましくは１０７Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下である。
【００４４】
弾性層の体積抵抗率は、次に示す方法により測定された値である。
即ち、弾性層からシート状の測定試料を採取し、その測定試料に対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って、測定治具（Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビティ・チェンバ：アドバンテスト社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用い、電場（印加電圧／組成物シート厚）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を３０秒印加した後、その流れる電流値より、下記式を用いて算出する。
体積抵抗率（Ωｃｍ）＝（１９．６３×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定試料厚（ｃｍ））
【００４５】
弾性層の厚みは、弾性部材を適用する装置によって異なるが、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下がよく、好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００４６】
弾性層の厚みは、次に示す方法により測定された値である。
即ち、弾性層の軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所を片刃ナイフで切り取り、切り取った試料の断面を５から５０倍の厚みに応じて適切な倍率で観察して、膜厚を測定して、その平均値とする。測定装置は、キーエンス社製、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００を用いる。
【００４７】
（接着剤層）
接着剤層は、例えば、接着剤（樹脂又はゴム）を含む組成物によって形成される。接着剤層は、接着剤以外に、必要に応じて、導電剤等のその他添加剤を含む組成物によって形成されてもよい。
【００４８】
樹脂としては、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート等）、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂等が挙げられる。
樹脂としては、ＲＢ（ブタジエン樹脂）、ポリスチレン樹脂（例えば、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンエラストマー等）、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ＰＥ（ポリエチレン樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン樹脂）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル樹脂）、アクリル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸（ＥＭＡＡ）共重合体樹脂、およびこれらの樹脂を変性したもの等の樹脂も挙げられる。
ゴムとしては、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム）、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム等のゴムが挙げられる。
これらの中でも、樹脂又はゴムとして、好ましくは、クロロプレン、エピクロロヒドリンヒドリン、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン等が挙げられる。
【００４９】
導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ酸化アンチモン固溶体、酸化スズ酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの導電性粉体が挙げられる。
【００５０】
導電剤の平均粒子径は、０．０１μｍ以上５μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上３μｍ以下がより好ましく、０．０１μｍ以上２μｍ以下が更に好ましい。
【００５１】
なお、平均粒子径は、接着剤層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、導電剤の１００個の直径（最大径）を測定し、それを平均することにより算出する。
【００５２】
導電剤の含有量は、接着剤層の全質量１００質量部に対して、０．１質量部以上６質量部以下が好ましく、０．５質量部以上６質量部以下がより好ましく、１質量部以上３質量部以下が更に好ましい。
【００５３】
導電剤以外のその他添加剤としては、架橋剤、硬化促進剤、硬化促進剤、無機充填剤、有機充填剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、滑剤、摺動性付与剤、界面活性剤、着色剤、受酸剤等を含有してもよい。これらの中の２種類以上を含有してもよい。
【００５４】
（表面層）
表面層は、弾性層上に樹脂層等を独立して設けた態様であってもよいし、発泡した弾性層の表層部の気泡に樹脂等を含浸させて設けた態様（つまり、気泡に樹脂等が含浸した弾性層の表層部を表面層とした態様）であってもよい。
【００５５】
表面層を形成するための材料としては、例えば、樹脂が挙げられる。
樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、フッ素変性アクリル樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンテトラフルオロエチレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂。ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等）が挙げられる。また、樹脂は、硬化性樹脂を硬化剤若しくは触媒により硬化又は架橋したものが好ましい。
ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含む共重合体である。なお、共重合ナイロンには、６ナイロン、６６ナイロン等の他の重合単位を含んでいてもよい。
【００５６】
これらの中でも、汚れ防止の観点から、樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、ポリアミド樹脂が好ましく、表面層の耐摩耗性、多孔質樹脂粒子の離脱抑制の点から、ポリアミド樹脂がより好ましい。
【００５７】
特に、ポリアミド樹脂としては、表面層の耐摩耗性の点から、アルコキシメチル化ポリアミド（アルコキシメチル化ナイロン）が好ましく、より好ましくはメトキシメチル化ポリアミド（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）である。
【００５８】
なお、樹脂は、表面層の機械的強度を向上させ、表面層の割れの発生を抑制する点から、架橋構造を有していてもよい。
【００５９】
表面層を形成するためのその他の材料としては、例えば、導電剤、充填剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層に添加され得る周知の添加剤が挙げられる。
【００６０】
表面層の厚みは、例えば、２μｍ以上２５μｍ以下がよく、好ましくは３μｍ以上２０μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以上１５μｍ以下であり、更に好ましくは５μｍ以上１５μｍ以下である。
【００６１】
表面層の厚みは、次に示す方法により測定された値である。表面層（弾性部材）の軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所を片刃ナイフで切り取り、切り取った試料の断面を倍率１０００倍で観察して、膜厚を測定してその平均値とした。測定装置は、キーエンス社製、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００を用いる。
【００６２】
（弾性部材の製造方法）
本実施形態に係る弾性部材の一例について説明する。
【００６３】
本実施形態に係る弾性部材の製造方法は、例えば、混練後の未加硫ゴム組成物の層を支持体上に形成する工程（以下「第１工程」とも称する）と、未加硫ゴム組成物の層の加硫を行って、支持体上に、未加硫ゴム組成物層の加硫物からなる弾性層を形成する工程（以下「第２工程」とも称する）と、を有する。
【００６４】
以下、各工程の詳細について説明する。
【００６５】
−第１工程−
第１工程では、未加硫ゴム組成物（以下、単に「ゴム材」とも称する）の層を支持体（以下「芯金」とも称する）上に形成する。具体的には、例えば、図３に示す押出成形機２１０を用いて、円筒状のゴム材の層（以下「ゴムロール部」とも称する）を芯金の外周面上に成形する。
【００６６】
・押出成形機
図３に示す押出成形機２１０は、押出成形機２１０は、いわゆるクロスヘッドダイから構成される排出機２１２と、排出機２１２の下流側に配置される加圧機２１４と、加圧機２１４の下流側に配置される引出機２１６と、を備えている。
そして、押出成形機２１０には、装置内の各部を制御するための制御部２１１を備えている。
【００６７】
排出機２１２は、ゴム材を供給するゴム材供給部２１８と、ゴム材供給部２１８から供給されたゴム材を円筒状に押し出す押し出部２２０と、押し出部２２０から円筒状に押し出されるゴム材の中心部に芯金２２２を供給する芯金供給部２２４と、を備えている。
【００６８】
ゴム材供給部２１８は、円筒状の本体部２２６の内部にスクリュー２２８を有している。スクリュー２２８は駆動モータ２３０によって回転駆動される。本体部２２６の駆動モータ２３０側にはゴム材を投入する投入口２３２が設けられている。円筒状の本体部２２６のゴム材押出口には、ブレーカープレート２３１が設けられている。投入口２３２から投入されたゴム材は、本体部２２６の内部においてスクリュー２２８によって練られながらブレーカープレート２３１を通過して押し出部２２０に向けて送り出される。
【００６９】
押し出部２２０は、ゴム材供給部２１８に接続される円筒状のケース２３４と、ケース２３４の内部中心に配置される円柱状のマンドレル２３６と、マンドレル２３６の下方に配置される排出ヘッド２３８と、を備えている。マンドレル２３６は保持部材２４０によってケース２３４に保持されている。排出ヘッド２３８は保持部材２４２によってケース２３４に保持されている。マンドレル２３６の外周面（一部において保持部材２４０の外周面）と保持部材２４２の内周面（一部において排出ヘッド２３８の内周面）との間には、ゴム材が環状に流れる環状流路２４４が形成されている。
【００７０】
マンドレル２３６の中心部には芯金２２２が挿通される挿通孔２４６が形成されている。マンドレル２３６の下部は端に向けて先細った形状を呈している。そして、マンドレル２３６の先端の下方の領域は、挿通孔２４６から供給される芯金２２２と環状流路２４４から供給されるゴム材とが合流する合流域２４８とされている。即ち、この合流域２４８に向けてゴム材が円筒状に押し出され、円筒状に押し出されるゴム材の中心部に芯金２２２が送り込まれる態様となっている。
【００７１】
芯金供給部２２４は、マンドレル２３６の上方に配置されるロール対２５０を備えている。ロール対２５０は複数対（３対）設けられ、各ロール対２５０の片側のロールはベルト２５２を介して駆動ロール２５４に接続されている。駆動ロール２５４が駆動されると、各ロール対２５０によって挟み込まれる芯金２２２はマンドレル２３６の挿通孔２４６に向けて送られる。芯金２２２は予め定められた長さとされており、ロール対２５０によって送られる後方の芯金２２２がマンドレル２３６の挿通孔２４６に存在する先方の芯金２２２を押すことにより、複数の芯金２２２が順次に挿通孔２４６を通過する態様となっている。また、駆動ロール２５４の駆動は、先方の芯金２２２の前方端がマンドレル２３６の先端に位置したときに一旦停止され、マンドレル２３６の下方の合流域２４８において、芯金２２２が間隔をおいて送り込まれる。
【００７２】
こうして、排出機２１２においては、合流域２４８においてゴム材を円筒状に押し出し、ゴム材の中心部に間隔をおいて芯金２２２が順次送り込まれる。それにより、ゴム材で芯金２２２の外周面が被覆され、ゴムロール部２５６（円筒状のゴム材の層）が、芯金２２２の外周面に形成される。なお、芯金２２の外周面にはゴム材との接着性を高めるために接着剤層（つまり、プライマー又は接着剤）が予め塗布されていてもよい。
【００７３】
なお、制御部２１１は、押出成形機２１０の各部の動作を制御するように構成されている。
具体的には、図示しないが、制御部２１１は、例えば、コンピュータとして構成され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、各種メモリ［例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性メモリ］、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）がバスを介して各々接続された構成となっている。そして、Ｉ／Ｏには、例えば、スクリュー２２８を回転駆動する駆動モータ２３０、駆動ロール２５４を回転駆動する駆動モータ（不図示）、圧力計２３３等の押出成形機２１０の各部が接続されている。
ＣＰＵは、例えば、各種メモリに記憶されているプログラム（例えば、押出成形プログラム等の制御プログラム）実行し、押出成形機２１０の各部の動作を制御する。なお、ＣＰＵが実行するプログラムを記憶するための記憶媒体は、各種メモリに限定されない。例えば、フレキシブルディスクやＤＶＤディスク、光磁気ディスクやＵＳＢメモリ（ユニバーサルシリアルバスメモリ）等（不図示）であってもよいし、通信手段（不図示）に接続された他の装置の記憶装置であってもよい。
【００７４】
−第２工程−
第２工程では、ゴム材（未加硫ゴム組成物）の層の加硫を行う。これにより、芯金（支持体）上に、未加硫ゴム組成物の加硫物で構成された弾性層を形成する。
【００７５】
具体的には、ゴム材（未加硫ゴム組成物）の層を、未加硫ゴム材料の加硫温度まで加熱する。ゴム材の層の加熱は、例えば、加熱炉（熱風加熱炉など）に利用する。例えば、加熱温度１５０℃以上２００℃以下、加熱時間１０分以上１２０分以下で、ゴム材の層が芯金（支持体）の外周面に形成されたゴムロールを加熱する。これにより、ゴム材の層に含まれる未加硫ゴム材料の加硫を実施し、弾性層が形成される。
【００７６】
その後、得られたゴムロールの弾性層の表面に、必要に応じて、表面層を形成する。
【００７７】
以上の工程を経て、本実施形態に係る弾性部材が形成される。
【００７８】
［帯電装置］
次に、本実施形態に係る帯電装置について説明する。
図４は、本実施形態に係る帯電装置の一例を示す概略図である。
【００７９】
本実施形態に係る帯電装置は、帯電部材として、上記本実施形態に係る弾性部材（具体には、導電性支持体と導電性弾性層とを有する導電性部材）を適用した形態である。
具体的には、本実施形態に係る帯電装置１２は、図４に示すように、例えば、帯電部材１２１と、クリーニング部材１２２と、が特定の食い込み量で接触して配置されている。そして、帯電部材１２１の導電性支持体３０およびクリーニング部材１２２の導電性支持体１２２Ａの軸方向両端は、各部材が回転自在となるように導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）で保持されている。導電性軸受け１２３の一方には電源１２４が接続されている。
なお、本実施形態に係る帯電装置は、上記構成に限られず、例えば、クリーニング部材１２２を備えない形態であってもよい。
【００８０】
クリーニング部材１２２は、帯電部材１２１の表面を清掃するための清掃部材であり、例えば、ロール状で構成されている。クリーニング部材１２２は、例えば、円筒状または円筒状の導電性支持体１２２Ａと、導電性支持体１２２Ａの外周面に弾性層１２２Ｂと、で構成される。
【００８１】
導電性支持体１２２Ａは、導電性の棒状部材であり、その材質は例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、導電性支持体１２２Ａとしては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。導電性支持体１２２Ａは、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００８２】
弾性層１２２Ｂは、多孔質の３次元構造を有する発泡体からなり、内部や表面に空洞や凹凸部（以下、セルという。）が存在し、弾性を有していることがよい。弾性層１２２Ｂは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、オレフィン、メラミンまたはポリプロピレン、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレン、シリコーン、ニトリル、等の発泡性の樹脂材料またはゴム材料を含んで構成される。
【００８３】
これらの発泡性の樹脂材料またはゴム材料のなかでも、帯電部材１２１との従動摺擦によりトナーや外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電部材１２１の表面にクリーニング部材１２２の擦れによるキズをつけ難くするために、また、長期にわたり千切れや破損が生じ難くするために、引き裂き、引っ張り強さなどに強いポリウレタンが特に好適に適用される。
【００８４】
ポリウレタンとしては、特に限定するものではなく、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなど）と、イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなど）の反応物が挙げられ、これらの鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど）による反応物であってもよい。なお、ポリウレタンは、発泡剤（水やアゾ化合物（アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）を用いて発泡させるのが一般的である。
【００８５】
弾性層１２２Ｂのセル数としては、２０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることが好ましく、３０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、３０／２５ｍｍ以上５０／２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００８６】
弾性層１２２Ｂの硬さとしては、１００Ｎ以上５００Ｎ以下が好ましく１００Ｎ以上４００Ｎ以下がさらに好ましく、１５０Ｎ以上４００Ｎ以下が特に好ましい。
【００８７】
導電性軸受け１２３は、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを一体で回転自在に保持すると共に、当該部材同士の軸間距離を保持する部材である。導電性軸受け１２３は、導電性を有する材料で製造されていればいかなる材料および形態でもよく、例えば、導電性のベアリングや導電性の滑り軸受けなどが適用される。
【００８８】
電源１２４は、導電性軸受け１２３へ電圧を印加することにより帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを同極性に帯電させる装置であり、公知の高圧電源装置が用いられる。
【００８９】
本実施形態に係る帯電装置１２では、例えば、電源１２４から導電性軸受け１２３に電圧が印加されることで、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とが同極性に帯電する。
【００９０】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、帯電部材として上記本実施形態に係る弾性部材（具体には、導電性支持体と導電性弾性層とを有する導電性部材）を有し、前記帯電部材を前記電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備えて構成される。
【００９１】
図５は本実施形態の画像形成装置の基本構成の一例を概略的に示している。図５に示す画像形成装置４０１は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。例えば、感光体１ａがイエロー、感光体１ｂがマゼンタ、感光体１ｃがシアン、感光体１ｄがブラックの色の画像をそれぞれ形成する。
【００９２】
ここで、画像形成装置４０１に搭載されている電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ本実施形態の電子写真感光体である。
電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはそれぞれ一方向（紙面上は反時計回り）に回転し、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ、現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ，４１５ｂ，４１５ｃ，４１５ｄが配置されている。帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄは、それぞれ前記した本実施形態に係る帯電ロールであり、接触帯電方式が採用されている。
【００９３】
現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄはそれぞれトナーカートリッジ４０５ａ，４０５ｂ，４０５ｃ，４０５ｄに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを供給し、また、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに接している。
【００９４】
ハウジング４００内にはレーザ光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザ光源４０３から出射されたレーザ光を帯電後の電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの表面に照射する。
これにより、電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニング（トナー等の異物除去）の各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。そして、中間転写ベルト４０９上にトナー像が転写された後の電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、表面の電荷を除去する工程を経ずに次の画像形成プロセスが行われる。
【００９５】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、背面ロール４０８及び支持ロール４０７によって張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転する。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８と接するように配置されている。背面ロール４０８と２次転写ロール４１３とに挟まれた位置を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６と対向して配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００９６】
また、ハウジング４００内には記録媒体を収容する容器４１１が設けられており、容器４１１内の紙などの記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３とに挟まれた位置、さらには相互に接する２個の定着ロール４１４に挟まれた位置に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排出される。
【００９７】
上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよいし、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材を構成する樹脂材料としては、公知の樹脂が用いられる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態に係る記録媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。
【００９９】
［プロセスカートリッジ］
本実施形態のプロセスカートリッジは、前記本実施形態に係る帯電部材を有し、前記帯電部材を電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段を備え、画像形成装置に着脱される構成を有する。
【０１００】
図６は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の基本構成を概略的に示している。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図６に示すように、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂおよび取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、電子写真感光体１０と、前記本実施形態に係る弾性部材を帯電部材１２１として有し、帯電部材１２１を電子写真感光体１０に表面に接触させて電子写真感光体１０を帯電させる帯電装置１２と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、転写後の電子写真感光体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、画像形成装置１０１に脱着自在に装着されている。また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、転写装置１８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置２２を備えて構成されている。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り「部」は「質量部」を意味する。
【０１０２】
〔実施例１〕
＜ゴムロールの作製＞
（未加硫ゴム組成物の調製）
まず、１７０℃の空気加熱炉内で、流動パラフィン（商品名「ＤＢ０２」、ダイソー社製）を３時間放置した。この流動パラフィンの加熱処理により、数平均分子量７５４かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８である酸化流動パラフィン（流動パラフィンの酸化物）を得た。そして、この酸化流動化パラフィンを軟化剤として使用した。
【０１０３】
そして、接線式加圧ニーダー（（株）モリヤマ製：実容量７５Ｌ）を用いて混練して、下記組成の未加硫ゴム組成物を調製した。詳細には、加圧ニーダーのジャケット、加圧蓋、ローターを循環水により２０℃にし、加圧蓋の圧力を０．６ＭＰａで、未加硫ゴム材料を素練りし、酸化亜鉛を投入混練し、軟化剤（酸化流動パラフィン）、ステアリン酸及びカーボンブラックを投入混練し、イオン導電剤、炭酸カルシウムを投入混練した。これにより、未加硫ゴム組成物を得た。２軸のシートプレフォーミングマシーン（（株）モリヤマ製実容量７５Ｌ）で、得られた未加硫ゴム組成物をシート状に切り出し、常温まで冷却した。その後、再び、加圧ニーダーで、シート状の未加硫ゴム組成物と共に架橋剤及び加硫促進剤を混練し、ギアポンプ押出機にてストレーナーに通し、未加硫ゴム組成物を得た。
【０１０４】
−未加硫ゴム組成物の組成−
・未加硫ゴム材料                        ・・・・・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、商品名「ＣＧ１０２、ダイソー社製）
・酸化亜鉛                                  ・・・・・・・５質量部
（商品名「酸化亜鉛２種」：正同化学工業社製）
・ステアリン酸                              ・・・・・・・１質量部
（商品名「ステアリン酸Ｓ」：花王社製）
・カーボンブラック                        ・・・・・・・１５質量部
（商品名「ケッチェンブラックＥＣ」、ライオン社製）
・軟化剤（酸化流動パラフィン）          ・・・・・・・・１０質量部
・炭酸カルシウム                          ・・・・・・・２０質量部
（商品名「白艶華ＣＣＲ、白石工業社製」）
・イオン導電剤                              ・・・・・・・１質量部
（ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、商品名「ＢＴＭＡＣ」ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
・加硫剤（商品名「硫黄２００メッシュ」、鶴見化学工業社製）    ・・・・１質量部
・加硫促進剤（商品名「ノクセラーＤＭ」、大内新興化学工業社製）  ・・２．０質量部
・加硫促進剤（商品名「ノクセラーＴＴ」、大内新興化学工業社製）  ・・０．５質量部
【０１０５】
（弾性層の形成）
直径８ｍｍ、長さ３３０ｍｍで、接着剤層を有するＳＵＳ３０３製の支持体を用意し、シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで未加硫ゴム組成物を押出すとともに、同時に支持体を連続的にクロスヘッドに通過させることにより、支持体上に未加硫ゴム組成物の層を被覆した。押出機の温度条件は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも８０℃とした。そして、支持体上に未加硫ゴム組成物の層で被覆された未加硫ゴムロールを、空気加熱炉で１７０℃下、７０分間加熱した。
以上の工程を経て、支持体上に弾性層が形成されたゴムロールを得た。
【０１０６】
〔実施例２〕
実施例１において、流動パラフィンの加熱処理の時間を１時間に変更し、数平均分子量６８９かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．２である酸化流動パラフィン（流動パラフィンの酸化物）を得て、これを軟化剤として使用した以外は、実施例１と同様にしてゴムロールを得た。
【０１０７】
〔実施例３〕
実施例１において、流動パラフィンの加熱処理の時間を５時間に変更し、数平均分子量８５４かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６である酸化流動パラフィン（流動パラフィンの酸化物）を得て、これを軟化剤として使用した以外は、実施例１と同様にしてゴムロールを得た。
【０１０８】
〔実施例４〕
実施例１の流動パラフィンを芳香族系軟化剤（商品名「ダイアナプロセルオイルＡＨ−１６」、出光興産社製）に変更する以外は、数平均分子量８１０かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．１である酸化芳香族系軟化剤（芳香族系プロセスオイル（芳香族系軟化剤の酸化物）を得て、これを軟化剤として使用した以外は、実施例１と同様にしてゴムロールを得た。
【０１０９】
〔比較例１〕
実施例１において、流動パラフィンの加熱処理の温度を１２０℃、時間を５時間に変更し、数平均分子量５５４かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．９である酸化流動パラフィン（流動パラフィンの酸化物）を得て、これを軟化剤として使用した以外は、実施例１と同様にしてゴムロールを得た。
【０１１０】
〔比較例２〕
実施例１において、流動パラフィンの加熱処理を実施せず、数平均分子量５５６かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８である未加熱処理の流動パラフィンを軟化剤として使用した以外は、実施例１と同様にしてゴムロールを得た。
【０１１１】
〔比較例３〕
実施例１の流動パラフィンを流動パラフィン（商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ−１５０」、出光興産社製）に変更する以外は、数平均分子量３５０かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．２である酸化流動パラフィン（流動パラフィン（流動パラフィンの酸化物）を得て、これを軟化剤として使用した以外は、実施例１と同様にしてゴムロールを得た。
【０１１２】
〔比較例４〕
実施例１において、流動パラフィンを流動パラフィン（商品名「ルブフレックス４６０」、シェルジャパン社製）に変更し、流動パラフィンの加熱処理の時間を１２時間に変更し、数平均分子量１１２０かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０である酸化流動パラフィン（流動パラフィンの酸化物）を得て、これを軟化剤として使用した以外は、実施例１と同様にしてゴムロールを得た。
【０１１３】
〔比較例５〕
実施例１の流動パラフィンを流動パラフィン（商品名「ダイアナプロセスオイルＰＳ−４３０」、出光興産社製）に変更する以外は、数平均分子量６８５かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．９である酸化流動パラフィン（流動パラフィン（流動パラフィンの酸化物）を得て、これを軟化剤として使用した以外は、実施例１と同様にしてゴムロールを得た。
【０１１４】
〔評価〕
（重量減少率）
支持体上に未加硫ゴム組成物の層で被覆された未加硫ゴムロールと、支持体上に弾性層が形成された加硫後のゴムロールとの重量を各々測定し、重量減少率を調べ、下記評価基準に基づき評価した。重量減少率は、ゴムロール１０本の平均値から算出した。
Ａ（◎）：  重量減少率１．０％以下
Ｂ（○）：  重量減少率１．０超え２．５％以上
Ｃ（△）：  重量減少率２．５超え５．０以上
Ｄ（×）：  重量減少率５．０超え
【０１１５】
（弾性層の引張り強さ）
ゴムロールの弾性層から測定試料を採取し、  ＪＩＳ  Ｋ６２５１（２００４）に準拠し、ダンベル状３号形の打ち抜き型で打ち抜き、ストログラフＶＥ１Ｄ（株式会社東洋精機製作所社製）を用いて引張り強さを測定した。
【０１１６】
（弾性層の硬度）
ゴムロールの表面硬度をマイクロゴム硬度計ＭＤ−１タイプ（高分子Ａ型（高分子計器社製）を用いて測定した。硬度を測定した。
【０１１７】
【表１】
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【０１１８】
上記結果から、特定の範囲の数平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の軟化剤を含む弾性層を有する実施例のゴムロールは、比較例１のゴムロールに比べ、弾性層を形成するにあたり重量減少率が低く、ゴム組成物中の軟化剤量の変動が少なくなっていることがわかる。
そして、実施例のゴムロールは、比較例１のゴムロールに比べ、弾性層の引張り強さが高いことがわかる。また、硬度も高いことがわかる。これにより、実施例のゴムロールの弾性層の特性（ゴム特性）の低下が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１１９】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  電子写真感光体、１０  電子写真感光体、１２  帯電装置、１４  露光装置、１６  現像装置、１８  転写装置、２０  クリーニング装置、２２  定着装置、２４  筐体、２４Ａ  開口部、２４Ｂ  開口部、２４Ｃ  取り付けレール、３０支持体、３１  弾性層、３２  表面層、３３  接着剤層、１０１  画像形成装置、１０２  プロセスカートリッジ、１２１  帯電部材、１２２  クリーニング部材、１２２Ａ  支持体、１２２Ｂ  弾性層、１２３  導電性軸受け、１２４  電源、２１０ 押出成形機、２１１ 制御部、２１２ 排出機、２１４ 加圧機、２１６ 引出機、２１８ ゴム材供給部、２２０ 押し出部、２２２ 芯金、２２４ 芯金供給部、２２６ 本体部、２２８ スクリュー、２３０ 駆動モータ、２３１ ブレーカープレート、２３２ 投入口、２３３ 圧力計、２３４ ケース、２３６ マンドレル、２３８ 排出ヘッド、２４０ 保持部材、２４２ 保持部材、２４４ 環状流路、２４６ 挿通孔、２４８ 合流域、２５０ ロール対、２５２ ベルト、２５４ 駆動ロール、２５６ ゴムロール部、４０１  画像形成装置、４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ  帯電ロール、４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ  現像装置、５００  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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