(57)【要約】【課題】ＩＤ照合の通信の正否判定を、より正しく行うことができる通信不正成立防止システム及び電子キーを提供する。【解決手段】電子キー２は、電子キー２が向く方位を検出する方位センサ２２と、方位センサ２２に付与される磁場を変化させる磁場変化発生ユニット２５とを備える。磁場変化発生ユニット２５は、筐体２７の内部において、液体２６、高比重部材２８及び低比重部材２９が入っている。磁場変化発生ユニット２５は、電子キー２が動いた状態をとった後に停止しても、高比重部材２８及び低比重部材２９が液体２６内を動くことにより、方位センサ２２に付与される磁力線を変化させることが可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子キーの通信相手からの通信を契機に当該電子キーから電子キーＩＤを前記通信相手に無線送信して当該電子キーＩＤを照合するとき、ＩＤ照合の通信の正否を判定する通信不正成立防止システムにおいて、
前記電子キーに設けられ、当該電子キーにおいて方位を検出する方位センサと、
前記電子キーに設けられ、当該電子キーが動いた状態をとった後に停止しても、一定時間の間、前記方位センサに付与される磁力線を変化させることが可能な磁場変化発生ユニットと、
前記磁場変化発生ユニットに影響を受けて変化する前記方位センサの出力を基に、前記ＩＤ照合の通信の正否を判定する通信正否判定部と
を備えたことを特徴とする通信不正成立防止システム。
【請求項２】
前記磁場変化発生ユニットは、前記方位センサの近傍に配置されている
請求項１に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項３】
前記磁場変化発生ユニットは、前記電子キーが動いたことによる振動によって動くことが可能な高透磁率部材を備え、
前記方位センサは、前記磁場変化発生ユニットによる地磁気の変化をセンシングする
請求項１又は２に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項４】
前記高透磁率部材は、前記電子キーの動きが停止した後、減衰振動の動きをとる
請求項３に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項５】
前記磁場変化発生ユニットは、
液体が入れられた筐体と、
前記筐体の内部に収納されて液体内を動く前記高透磁率部材と
を備えた請求項３又は４に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項６】
前記磁場変化発生ユニットは、
前記筐体に収納された高い比重を有する高比重部材と、
前記筐体に収納され、前記高比重部材よりも比重が低い低比重部材とを備え、
前記高比重部材及び低比重部材は、少なくとも一方が高透磁率部材からなる
請求項５に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項７】
前記電子キーに設けられ、前記ＩＤ照合の通信が確立したか否かを判定する通信確立判定部と、
前記ＩＤ照合の通信が確立すると判定されたとき、停止中の前記方位センサを起動に切り替える起動実行部と
を備えた請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項８】
通信相手からの通信を契機に電子キーＩＤを送信して、無線によりＩＤ照合を実行可能な電子キーにおいて、
方位を検出する方位センサと、
前記電子キーが動いた状態をとった後に停止しても、一定時間の間、前記方位センサに付与される磁力線を変化させることが可能な磁場変化発生ユニットとを備え、
前記磁場変化発生ユニットに影響を受けて変化する前記方位センサの出力を基に、前記電子キー及び通信相手の何れかにおいて前記ＩＤ照合の通信の正否を判定する
ことを特徴とする電子キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤ照合の通信において不正な通信成立を防止する通信不正成立防止システム及び電子キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等において、電子キーから電子キーＩＤを車両に無線送信してＩＤ照合を行う電子キーシステムが周知である。ところで、この種の電子キーシステムにおいては、ユーザの意志によらないところでＩＤ照合成立を謀る不正行為として、中継器を使った不正行為（中継器使用不正行為：特許文献１等参照）というものがある。中継器使用不正行為は、例えば電子キーが車両から遠い場所に位置する際に、この電子キーを複数の中継器によって車両と繋いで電波を中継し、これら２者間の通信を成立させる行為である。よって、ユーザが気付かないところでＩＤ照合が成立されてしまうので、第三者によって不正にドア解錠やエンジンが始動されてしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６１５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、中継器を使用した不正通信か否かを判定するにあたり、例えば電子キーに方位センサ（一例は地磁気センサ）を設け、方位センサの出力を基に電子キーに動き（振動）が存在したか否かを確認することにより、通信の正否を判定する対策が検討されている。これは、正規ユーザであれば、電子キーを所持して車両に近づくと想定されるので、ＩＤ照合の通信時には、電子キーに動きが発生していることを前提に通信を正当と判定するためである。しかし、この判定方式の場合、判定の最中に電子キーが動いていないと通信が正当と判定されないので、精度に問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、ＩＤ照合の通信の正否判定を、より正しく行うことができる通信不正成立防止システム及び電子キーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する通信不正成立防止システムは、電子キーの通信相手からの通信を契機に当該電子キーから電子キーＩＤを前記通信相手に無線送信して当該電子キーＩＤを照合するとき、ＩＤ照合の通信の正否を判定する構成において、前記電子キーに設けられ、当該電子キーにおいて方位を検出する方位センサと、前記電子キーに設けられ、当該電子キーが動いた状態をとった後に停止しても、一定時間の間、前記方位センサに付与される磁力線を変化させることが可能な磁場変化発生ユニットと、前記磁場変化発生ユニットに影響を受けて変化する前記方位センサの出力を基に、前記ＩＤ照合の通信の正否を判定する通信正否判定部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、ＩＤ照合の通信が正当か否かを確認する処理を行うにあたり、方位センサの出力に変化があれば、通信を正当とし、方位センサの出力に変化がなければ、通信を不当とする。このため、例えばキー置き場等に置かれた電子キーと通信相手とを中継器等によって不正に通信を確立させようとしても、電子キーに動きが発生していないことをもって、通信を不当としてＩＤ照合を成立させないようにする。これにより、通信の不正成立を生じ難くすることが可能となる。また、電子キーに磁場変化発生ユニットを設けたので、通信の正否判定の直前に電子キーに生じた動きも変位センサで検出することが可能となる。よって、ＩＤ照合の通信が正当か否かの判定を、より正しく行うのに有利となる。
【０００８】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記磁場変化発生ユニットは、前記方位センサの近傍に配置されていることが好ましい。この構成によれば、方位センサの出力変動を、近接する磁場変化発生ユニットによって確保し易くすることが可能となる。
【０００９】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記磁場変化発生ユニットは、前記電子キーが動いたことによる振動によって動くことが可能な高透磁率部材を備え、前記方位センサは、前記磁場変化発生ユニットによる地磁気の変化をセンシングすることが好ましい。この構成によれば、高透磁率部材によって方位センサの出力変動を確保し易くすることが可能となる。
【００１０】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記高透磁率部材は、前記電子キーの動きが停止した後、減衰振動の動きをとることが好ましい。この構成によれば、減衰振動する高透磁率部材によって、方位センサにかかる磁場を、長い時間帯、変化させることが可能となる。
【００１１】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記磁場変化発生ユニットは、液体が入れられた筐体と、前記筐体の内部に収納されて液体内を動く前記高透磁率部材とを備えることが好ましい。この構成によれば、一旦動いた電子キーが停止したときには、高透磁率部材が筐体内の液体を浮遊する動きをとるので、方位センサにかかる磁場が変化する状態が、所定時間の間、維持される。
【００１２】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記磁場変化発生ユニットは、前記筐体に収納された高い比重を有する高比重部材と、前記筐体に収納され、前記高比重部材よりも比重が低い低比重部材とを備え、前記高比重部材及び低比重部材は、少なくとも一方が高透磁率部材からなることが好ましい。この構成によれば、高比重部材が動くと低比重部材が筐体内で舞い上がるので、方位センサにかかる磁場を長時間に亘って変化させておくのに有利となる。
【００１３】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記電子キーに設けられ、前記ＩＤ照合の通信が確立したか否かを判定する通信確立判定部と、前記ＩＤ照合の通信が確立すると判定されたとき、停止中の前記方位センサを起動に切り替える起動実行部とを備えることが好ましい。この構成によれば、ＩＤ照合の通信が確立したときに方位センサを起動させればよいので、電子キーの消費電力を少なく抑えるのに有利となる。
【００１４】
前記問題点を解決する電子キーは、通信相手からの通信を契機に電子キーＩＤを送信して、無線によりＩＤ照合を実行可能な構成において、方位を検出する方位センサと、前記電子キーが動いた状態をとった後に停止しても、一定時間の間、前記方位センサに付与される磁力線を変化させることが可能な磁場変化発生ユニットとを備え、前記磁場変化発生ユニットに影響を受けて変化する前記方位センサの出力を基に、前記電子キー及び通信相手の何れかにおいて前記ＩＤ照合の通信の正否を判定する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＩＤ照合の通信の正否判定を、より正しく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】通信不正成立防止システム及び電子キーの構成図。
【図２】電子キーの方位センサにおける方位検出の概要図。
【図３】磁場変化発生ユニットの構成図。
【図４】車両に形成されるＬＦ電波の通信エリア図。
【図５】磁場変化発生ユニットの原理図。
【図６】磁場変化発生ユニットの作動図。
【図７】通信正否判定のロジックを示す通信シーケンス図。
【図８】中継器を使用した不正通信の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、通信不正成立防止システム及び電子キーの一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１に示すように、車両１は、電子キー２と無線によりＩＤ照合を行う電子キーシステム３を備える。電子キー２には、キー固有のＩＤとして電子キーＩＤが書き込み保存されている。本例の電子キーシステム３は、車両１からの通信を契機に狭域通信を通じて電子キー２とＩＤ照合を実施するキー操作フリーシステムである。一般に、キー操作フリーシステムで実施されるＩＤ照合を「スマート照合」といい、その通信を「スマート通信」という。
【００１８】
車両１は、ＩＤ照合（スマート照合）を行う照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit）４と、車載電装品の電源や駆動を管理するボディＥＣＵ５と、エンジン７を制御するエンジンＥＣＵ６とを備える。これらＥＣＵは、車内の通信線８を通じて電気接続されている。通信線８は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）からなる。照合ＥＣＵ４には、車両１に登録された電子キー２の電子キーＩＤがメモリ（図示略）に書き込み保存されている。車両１は、室外に電波を送信する室外送信機９と、室内に電波を送信する室内送信機１０と、車両１において電波を受信する電波受信機１１とを備える。室外送信機９及び室内送信機１０は、例えばＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送信する。電波受信機１１は、例えばＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信する。ボディＥＣＵ５は、車両ドアに設けられたドアロック機構１２の作動を制御することにより、車両ドアの施解錠を切り替える。
【００１９】
電子キー２は、電子キー２の動作を制御するキー制御部１５と、電子キー２において電波受信を可能とする受信部１６と、電子キー２において電波送信を可能とする送信部１７とを備える。キー制御部１５には、キー固有のＩＤとして電子キーＩＤがメモリ（図示略）に書き込み保存されている。受信部１６は、例えばＬＦ電波を受信する。送信部１７は、例えばＵＨＦ電波を送信する。
【００２０】
室外送信機９からＬＦ電波によって定期送信されるウェイク信号Ｓwkの通信エリアに電子キー２が進入して、電子キー２がウェイク信号Ｓwkを受信すると、電子キー２が起動し、この応答としてアック信号Ｓackを車両１にＵＨＦ送信する。車両１がウェイク信号Ｓwkの送信後に電子キー２からアック信号Ｓackを受信して、これらの間で通信（室外スマート通信）が確立すると、ＬＦ−ＵＨＦの双方向通信によるスマート照合（室外スマート照合）が開始される。スマート照合には、車両１が持つ固有の車両コードを認証する車両コード照合と、暗号鍵（認証鍵）を使用したチャレンジレスポンス認証と、電子キーＩＤを認証する電子キーＩＤ照合とが含まれる。照合ＥＣＵ４は、車外に位置する電子キー２との間で、これら照合や認証の全てが成立するか否かを確認する。
【００２１】
照合ＥＣＵ４は、電子キー２が室内送信機１０の通信エリアに進入して通信（室内スマート通信）が確立すると、室外のときと同様のスマート照合（室内スマート照合）を実行する。照合ＥＣＵ４は、室内スマート照合のときと同様に、車内に位置する電子キー２との間で、前述の各種照合や認証の全てが成立するか否かを確認する。
【００２２】
電子キーシステム３は、電子キー２の通信相手２０（本例は車両１）と電子キー２との間において、例えば第三者等による中継器を用いたＩＤ照合の通信（スマート通信）の不正成立を防止する通信不正成立防止機能（通信不正成立防止システム２１）を備える。本例の通信不正成立防止システム２１は、電子キー２に設けた方位センサ２２の出力を基に、直前又は現在、電子キー２に動き（振動）があったか否かを確認することにより、ＩＤ照合の通信の正否を判定する。すなわち、方位センサ２２の出力に変化があったときには、正規ユーザが電子キー２を所持した状態であるとして通信を正当とし、一方、方位センサ２２の出力に変化がないにも関わらず通信の実施が試みられたときには、通信を不当として処理する。
【００２３】
図２に示すように、方位センサ２２は、電子キー２がどの方向を向いているのかを検出可能なセンサである。方位センサ２２は、（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の３値を出力する。方位センサ２２は、例えば地磁気を検出する地磁気センサ（磁気センサ）であることが好ましい。
【００２４】
図３に示すように、電子キー２は、方位センサ２２に付与される磁力線を変化させることが可能な磁場変化発生ユニット２５を備える。本例の磁場変化発生ユニット２５は、液体２６が入れられた筐体２７と、筐体２７に収納された高い比重の高比重部材２８と、筐体２７に収納された低い比重の低比重部材２９とを備える。このように、筐体２７の内部には、液体２６、高比重部材２８及び低比重部材２９が入っている。磁場変化発生ユニット２５は、方位センサ２２の近傍に配置され、１部品として組み立てられたユニット部品であることが好ましい。高比重部材２８は、液体２６に対して十分に重い比重の重り（球）であることが好ましい。低比重部材２９は、高比重部材２８よりも低い比重であって、例えば微粒粉であることが好ましい。本例の場合、高比重部材２８及び低比重部材２９のうち、両方又は一方が高透磁率材料となっている。液体２６は、比透磁率が１程度の水、アルコール等であることが好ましい。低比重部材２９及び液体２６は、ほぼ同じ比重となっている。
【００２５】
磁場変化発生ユニット２５は、電子キー２が動いた状態をとった後に停止しても、高比重部材２８及び低比重部材２９が液体２６内を動くことにより、方位センサ２２に付与される磁力線を、一定時間の間、変化させることが可能となっている。すなわち、本例の磁場変化発生ユニット２５は、いわゆる玩具のスノードームのような動作原理により、方位センサ２２に付与される磁力線を変化させる。
【００２６】
図１に戻り、通信不正成立防止システム２１は、電子キー２及び通信相手２０（本例は車両１）の間のＩＤ照合の通信が確立したか否かを判定する通信確立判定部３２を備える。通信確立判定部３２は、キー制御部１５に設けられる。本例の通信確立判定部３２は、スマート照合において車両１から送信されるウェイク信号Ｓwkを電子キー２が受信して起動したことを確認すると、ＩＤ照合の通信が確立したと認識するとよい。
【００２７】
通信不正成立防止システム２１は、方位センサ２２の起動を管理する起動実行部３３を備える。起動実行部３３は、キー制御部１５に設けられる。本例の起動実行部３３は、ＩＤ照合の通信が確立すると通信確立判定部３２により判定されたとき、停止中の方位センサ２２を起動に切り替える。
【００２８】
通信不正成立防止システム２１は、磁場変化発生ユニット２５に影響を受けて変化する方位センサ２２の出力を基にＩＤ照合の通信の正否を判定する通信正否判定部３４を備える。本例の通信正否判定部３４は、電子キー２に設けられている。通信正否判定部３４は、方位センサ２２が起動した後、方位センサ２２から電子キー２の方位に応じた検出信号Ｓｖを入力し、通信正否の判定を実行する。
【００２９】
次に、図４〜図８を用いて、通信不正成立防止システム２１の動作を説明する。
図４に示すように、通信不正成立防止システム２１では、電子キー２を所持したユーザが室外送信機９のＬＦ電波の通信エリアＥａに近づいたことを要件としてスマート照合を許可することにより、中継器を使用した不正行為による通信成立を防止したいニーズがある。そこで、本例の場合、電子キー２を所持した正規ユーザが車両１に近づいたことは、電子キー２を所持したユーザが移動することに伴って電子キー２に発生する振動を検出することとしている。
【００３０】
車両１から１〜１０ｍ程度離れた位置において電子キー２で発生した振動を車両１付近まで継続させるべく、磁場変化発生ユニット２５の原理モデルを振り子にて図５に図示する。室外送信機９が形成するＬＦ電波による通信エリアＥａは、車両１から概ね１ｍ程度である。振り子や重り付きばねのような振動体３７（本例の場合、重りや微粒粉）によって減衰振動を起こし、電子キー２がＬＦ電波の通信エリアＥａに位置したときに、振動体３７の振動が継続するようにする。
【００３１】
本例の場合、比透磁率の高い物質（高透磁率材料）を重りとした振動体（本例は重りや微粒粉）３７が、方位センサ２２の直近で振動する。方位センサ２２は、地磁気をセンシングするが、直近で比透磁率の高い物質があると、この物質によって磁力線が比透磁率の高い物質に引き込まれるので、比透磁率の高い物質との位置関係に応じて異なるセンシング結果を出力する。すなわち、比透磁率の高い物質を重りとする振動体（重りや微粒粉）３７が振動を起こして、方位センサ２２に重りが接近したり離隔したりすると、電子キー２は同じ方向を向いていても、センシング結果は同じ結果とならない。よって、方位センサ２２から安定しないセンシング結果が得られた場合は、電子キー２の内部の比透磁率の高い物質が振動していたことを意味し、ひいては電子キー２が数秒〜数十秒前に振動したことと同義である。
【００３２】
なお、方位センサ２２において安定しないセンシング結果が得られるのは、もう一つ可能性がある。それは、電子キー２がいま振動している状態をとっている場合である。よって、安定しないセンシング結果が得られたときは、電子キー２が直前まで動いていたときと、現に動いているときとがある。
【００３３】
図６に示すように、電子キー２に動き（振動）が発生したとき、電子キー２内に設けられた高透磁率材料の高比重部材２８や低比重部材２９が可動するので、方位センサ２２の直近で磁場が乱れ、方位センサ２２のセンシング結果が安定しない。すなわち、筐体２７内の液体２６に浸された高透磁率材料の微粒粉が液体２６の内部を浮遊し始めると、それが沈殿するまでは、前述の振り子のような動きをとる振動体３７が減衰振動（減衰単振動）を継続していることと同じである。
【００３４】
ところで、筐体２７が十分に大きければ、微粒粉（低比重部材２９）だけであっても沈殿には時間がかかるので、磁場が長時間乱れ、センシング結果が安定しない時間帯が確保される。しかし、電子キー２に収納するには、筐体２７を小型にする必要がある。そこで、本例の場合、筐体２７内に球の重り（高比重部材２８）を合わせて入れておき、僅かな振動でも重りが動くようにすることで、微粒粉が容易に舞い上がるようにする。また、微粒粉の沈殿時間を長くする目的で、液体２６と微粒粉との比重を同じにする。重りで微粒粉を舞い上がらせるにあたり、液体２６と微粒粉との比重は、微粒粉の方が僅かに重い方が、下に沈殿するには望ましい。なお、重りは、高透磁率材料である必要はないが、高透磁率材料であることが好ましい。
【００３５】
本例の高透磁率材料としては、例えばフェライト（軟磁性材料）や鉄などがある。また、透磁率の低い金属としては、例えば銅がある。例えば、微粒粉（低比重部材２９）は比重が１程度の高透磁率材料が望ましいが、微粒粉に代えて球でもよく、例えば中空の微小鉄球や、発泡スチロールのような比重の軽い部材にフェライトや鉄等を取り付けてもよい。
【００３６】
なお、鉄は残留磁化があるので、着磁されて磁石となってしまう可能性があるが、フェライトは磁石になり難いので、意図しない外部からの強磁場に対して、筐体２７内の浮遊物、すなわち微粒粉が磁化されることはない。こうすることで、浮遊物が磁化されて互いに引き合い浮遊しなくなってしまう状況が回避される。
【００３７】
図７に示すように、通信確立判定部３２は、車両１から送信されたウェイク信号Ｓwkを電子キー２が受信して、電子キー２が起動すると、車両１及び電子キー２の間のＩＤ照合（スマート照合）の通信が確立したと判断する。そして、起動実行部３３は、ＩＤ照合の通信が確立したことを確認すると、これまで停止中であった方位センサ２２を起動する。起動後の方位センサ２２は、短い周期で間欠的に作動して連続的なセンシング動作を実行し、方位に応じた検出信号Ｓｖをキー制御部１５に出力する。
【００３８】
本例のように、ＩＤ照合（スマート照合）の通信が確立することをもって方位センサ２２を起動させれば、起動の直前に電子キー２に振動（電子キー２の移動）があったか否かを判断することが可能である。正規ユーザが車両１に近づいた場合は、電子キー２に振動が発生しているはずである。また、電子キー２に磁場変化発生ユニット２５が設けられているので、電子キー２に一旦振動が加わると、地磁気の乱れを一定時間、連続してセンシングすることが可能である。
【００３９】
正規ユーザの場合、方位センサ２２は、電子キー２を所持した正規ユーザが車両１に近づいていく動き（振動）に準じた検出信号Ｓｖをキー制御部１５に出力する。これにより、通信正否判定部３４は、方位センサ２２から入力する安定しないセンシング結果を基に、通信が正当であると判定し、室外スマート通信の実施を許可する。よって、この場合、室外スマート通信が継続され、室外スマート通信において各種照合や認証が実施される。これにより、照合ＥＣＵ４は、室外スマート照合を成立とし、車両ドアの施解錠操作が許可又は実行する。
【００４０】
また、電子キー２が車内に位置するときも、室外スマート照合と同様に、室内スマート照合が実行される。すなわち、電子キー２が起動する直前までに電子キー２に動きが発生していれば、室内スマート通信が通常通り実施される。よって、正規ユーザが電子キー２を所持して乗車したとき、照合ＥＣＵ４は、室内スマート照合を成立とし、運転席のエンジンスイッチによる電源遷移操作を許可する。これにより、車両１のエンジンを始動させることが可能である。
【００４１】
図８に示すように、例えば第三者が中継器によって通信を不正に成立させようとしたときには、停止した（振動がない）電子キー２と通信が開始される。このとき、電子キー２がＬＦ電波の通信エリアＥａに入ったことをもって起動した方位センサ２２は、電子キー２に動きが発生していないという検出信号Ｓｖを出力する。通信正否判定部３４は、方位センサ２２から入力する安定したセンシング結果を基に、通信が不当であると判定し、室外スマート通信の実施を不可とする。よって、この場合、室外スマート通信が途中で終了され、室外スマート照合が成立に移行しない。
【００４２】
なお、スマート照合の通信の強制終了は、電子キー２側で通信を継続しない、すなわち車両１に対して通信の応答を返さないことで実現することに限定されない。例えば、電子キー２においてスマート通信が不当と判定されたとき、その判定結果を車両１にＵＨＦ送信して、車両１側で通信を強制終了してもよい。また、方位センサ２２の検出データを電子キー２から車両１に無線送信し、車両１側で通信正否の判定を行うことも可能である。いずれにせよ、電子キー２に動きがないときのスマート通信は、完遂されない。よって、第三者によってＩＤ照合を不正に成立させずに済むので、車両１の不正使用に対するセキュリティ性が確保される。
【００４３】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）電子キーシステム３のＩＤ照合（スマート照合）において通信が正当か否かを確認する処理を行うにあたり、電子キー２に内蔵した方位センサ２２の出力に変化があれば、通信を正当とし、方位センサ２２の出力に変化がなければ、通信を不当とする。このため、例えばキー置き場等に置かれた電子キー２と車両１との間の通信を中継器等によって不正に成立させようとしても、電子キー２に動きが発生していないことをもって、通信を不当としてＩＤ照合（スマート照合）を成立に移行させない。これにより、ＩＤ照合（スマート照合）の通信の不正成立を生じ難くすることができる。また、電子キー２に磁場変化発生ユニット２５を設けたので、通信の正否判定の直前に電子キー２に生じた動きも方位センサ２２で検出することが可能となる。よって、ＩＤ照合（スマート照合）の通信が正当か否かの判定を、より正しく行うのに有利となる。
【００４４】
（２）電子キー２の方位センサ２２の出力からスマート通信の正否を判定するにあたって、方位センサ２２を定期的（間欠的）に起動させて、前回の起動と今回の起動とで方位に変化があるか否かを確認することにより、通信の正否を判定する仕方が想定される。しかし、この場合、方位センサ２２を定期起動させる必要があるので、電子キー２の電池の消費電力が大きい問題がある。一方、本例の場合は、スマート通信が確立したときに方位センサ２２を起動させればよいので、電子キー２の電力消費を小さく抑えることができる。
【００４５】
（３）電子キー２の方位センサ２２の出力からスマート通信の正否を判定するにあたって、方位センサ２２を定期的（間欠的）に起動させて通信の正否を判定する場合、電子キー２が間欠起動する間に電子キー２の置き場所が変えられるなどして、電子キー２の方位が切り替わってしまうことがある。このとき、中継器等を使用した不正通信が試みられると、前回の起動と今回の起動とで方位が異なることから、スマート照合が成立に移行されてしまう。一方、本例の場合は、スマート通信の直前又は現在、電子キー２に動きが発生していないと、スマート照合が成立に移行しないので、前述したように電子キー２の置き場所が変えられたとしても、通信を不当として処理することができる。
【００４６】
（４）磁場変化発生ユニット２５は、方位センサ２２の近傍に配置されている。よって、方位センサ２２の出力変動を、近接する磁場変化発生ユニット２５によって確保し易くすることができる。
【００４７】
（５）磁場変化発生ユニット２５は、電子キー２の振動によって動くことが可能な高透磁率部材（高透磁率材料）を備える。よって、高透磁率部材によって方位センサ２２の出力変動を確保し易くすることができる。
【００４８】
（６）磁場変化発生ユニット２５の高透磁率部材（重り、微粒粉）は、電子キー２の動きが停止した後、減衰振動の動きをとる。よって、減衰振動する高透磁率部材によって、方位センサ２２にかかる磁界を、長い時間帯、変化させることが可能となる。
【００４９】
（７）磁場変化発生ユニット２５は、液体２６が入れられた筐体２７と、筐体２７の内部に収納されて液体２６内を動く高透磁率部材（重り、微粒粉）とを備えた。よって、一旦動いた電子キー２が停止したときには、高透磁率部材（微粒粉）が筐体２７内の液体２６を浮遊する動きをとるので、方位センサ２２にかかる磁場が変化する状態が、所定時間の間、維持される。
【００５０】
（８）磁場変化発生ユニット２５は、筐体２７内に収納された高比重部材２８及び低比重部材２９を備え、これらは、少なくとも一方が高透磁率部材からなる。よって、高比重部材２８（本例は重り）が動くと、低比重部材２９（本例は微粒粉）が筐体２７内で舞い上がるので、方位センサ２２にかかる磁場を、長時間に亘って変化させておくのに有利となる。
【００５１】
（９）ＩＤ照合（スマート照合）の通信が確立したとき、停止中の方位センサ２２が起動に切り替えられる。よって、ＩＤ照合（スマート照合）の通信が確立したときに方位センサ２２を起動させればよいので、電子キー２の消費電力を少なく抑えるのに有利となる。
【００５２】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・方位センサ２２は、スマート通信が確立した時点で起動されることに限定されない。例えば、方位センサ２２は、定期的（間欠的）に起動する動作をとってもよい。この場合、方位センサ２２の起動周期は、変更可能としてもよい。具体的には、電子キー２が動かない状態が長い時間続けば、方位センサ２２の待機時間を長くとるなど、起動間隔を適宜調整することが可能である。
【００５３】
・方位センサ２２で磁気（地磁気）の乱れを判断するには、ある程度の頻度にてセンシングを継続する必要がある。しかし、ドアエントリ時とエンジンスタート時は、そもそも電子キー２が同じ方向をとる可能性は低いことを前提として、例えばエンジンスタート時には、少ないセンシング頻度で方位を測定し、ドアエントリ時のときと方位が変わっていないときにのみ、磁場の乱れを測定すべくセンシング頻度を上げるようにしてもよい。
【００５４】
・液体２６は、水以外の他の流体を使用してもよい。
・磁場変化発生ユニット２５は、動いていた電子キー２が停止した後に、方位センサ２２にかかる磁力線（磁場、磁界）を変化させられるものであれば、種々の構造のものに適宜変更することが可能である。
【００５５】
・ＩＤ照合で実施される照合や認証は、電子キーＩＤ照合やチャレンジレスポンス認証に限定されず、種々の内容のものに変更可能である。
・電子キーシステム３の通信方式は、ＬＦ−ＵＨＦの双方向通信をとるものに限らず、例えばブルートゥース通信など、他の方式のものに変更してもよい。
【００５６】
・電子キー２は、例えば高機能携帯電話等の他の端末に変更可能である。
・通信相手２０は、車両１に限定されず、例えば住宅や建物など、他のものに変更可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…通信相手の一例としての車両、２…電子キー、２１…通信不正成立防止システム、２２…方位センサ、２５…磁場変化発生ユニット、２６…液体、２７…筐体、２８…高透磁率部材の一例である高比重部材、２９…高透磁率部材の一例である低比重部材、３２…通信確立判定部、３３…起動実行部、３４…通信正否判定部、Ｓｖ…方位センサの出力である検出信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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