Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の防虫袋は袋自体に液体や固体の防虫剤を入れた形式のものであった。その場合防虫剤が液体、固体にかかわらず、風雨によって薬剤が作物に付着する恐れがあったが、本発明は袋に薬剤を入れる形態ではなく、袋自体に防虫剤を含浸させることによって防虫剤を袋の中に入れずに、且つ作物に防虫剤を付着させないことを特徴とする防虫袋である。【解決手段】袋になる織物あるいは編み物の糸そのもの、あるいは織物や編物の布状の状態、最終製品である袋そのものと、高温高圧にできる染色機に染料と同様に人体に無害な防虫剤を溶かした溶剤を入れ、防虫剤を繊維に含浸させた後、急冷することで防虫剤を糸から外れなくした素材をもつ袋にすることができる。この加工により薬剤を袋に入れない防虫袋ができる。【選択図】図１
2017104042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物または編物で袋状にした防虫袋の製造方法であって、糸、織物、編物または袋状のもののいずれかの段階で、人畜に無害な防虫剤を加熱、加圧下で繊維に含浸させることを特徴とする防虫袋の製造方法。
【請求項２】
防虫織物の製造方法であって、糸または織物のいずれかの段階で、人畜に無害な防虫剤を加熱、加圧下で繊維に含浸させることを特徴とする防虫織物の製造方法。
【請求項３】
防虫編物の製造方法であって、糸または編物のいずれかの段階で、人畜に無害な防虫剤を加熱、加圧下で繊維に含浸させることを特徴とする防虫編物の製造方法。
【請求項４】
防虫糸の製造方法であって、糸に人畜に無害な防虫剤を加熱、加圧下で繊維に含浸させることを特徴とする防虫糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農作物に害虫を寄付けず、作物や、人体に対して無害な袋である。
【背景技術】
【０００２】
農作物に対する害虫駆除は、農薬を果実や野菜自体、あるいは植えた土壌やその作物の樹木や枝葉に直接散布することが主流となっている。
【０００３】
本発明と同様の袋タイプにおいても液体や固形の農薬を袋の底に溜め、その袋を果実などの作物に被せるという手法をとっていた。
【０００４】
散布方法では農薬が作物に直接付着し、袋に農薬を入れる方法も風雨で農薬が作物に付着する恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭61-172101
【特許文献２】特開平１０−２５１１１２
【特許文献３】実開昭62-006242
【特許文献４】実登3004336
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
農作物に農薬を散布せず、袋状の殺虫方法でも殺虫剤の液体や固体が直接作物に付着しない方法で栽培し、できるだけ無農薬で作物を育てる手法を確立する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
袋になる織物あるいは編物の糸そのもの、あるいは織物や編物の布状の状態で高温高圧に保つことができる染色機に入れ、染料と同様の手法で人体に無害な防虫剤（忌避性が高く、哺乳類の体内で分解するピレトリン、ピレスロイド系など）を溶かし、繊維表面へ拡散させ吸着し、表面から繊維内部に拡散し含浸させた後、急冷することで防虫剤を織物や編物から外れなくした素材を袋状にし、袋そのものに防虫性を持ったせることで、袋に有害な殺虫剤を入れる必要もなく、何度も作物に殺虫剤を散布する必要もない防虫袋ができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は袋に薬剤を入れる形態ではなく、袋自体が染料と同様に薬剤がすぐに落ちない人畜に無害な防虫効果を持つことで、農薬を何度も散布することもなく、袋に農薬を入れる必要もない効果的な袋ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】作物１個用の袋。
【図２】作物１個用袋を果実(ぶどう)に被せた図。
【図３】作物ケース用袋。
【図４】作物ケース用袋をケース(桃、りんご）に掛けた図。
【図５】複数のケース全体を覆うため、貯蔵庫全体を覆う大きさの袋を被せた図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
糸状、織物や編物状、最終製品の袋状態でも高温高圧の染色機で防虫加工ができる。糸（綿や麻よりもポリエステルやナイロンなど長繊維の化繊の方が、薬剤を含浸し落ちにくい糸として望ましい。また釣り糸のような張りのあるモノフィラメント（単繊維）をネット状にし袋にすることで、袋に張りができ作物に密着しないので、ネットの上から害虫の手足や口が作物に届かない。）を網状に織るか、編物(ネット）であればどの段階でも人体に無害な防虫剤（忌避性が高く、哺乳類の体内で分解するピレトリン、ピレスロイド系）溶剤を付着させることができる。
【００１１】
糸（ポリエステルやナイロンなど化繊）が、高温（約１２０度）で膨張した際に分子構造は広がり、防虫剤が繊維表面へ拡散され吸着し、その表面から繊維内部に拡散する。その後冷却すると防虫剤を含んだ状態で糸の分子構造も収縮するため防虫剤分子が糸の表面から中に入り込んだ状態で薬剤が結合し、染料と同様に防虫剤も落ちにくくなる。
【００１２】
こうした染色技法と同様の手法で防虫剤を含浸させるため、糸の段階でも、織物にした段階でも、最終製品にした段階でも染色機で防虫加工が可能となる。防虫剤は染料と同様に、洗濯後も全てが一度にはがれ落ちる事はなく、半永久的に使用することができる。
【００１３】
人体に無害な防虫剤（忌避性が高く、哺乳類の体内で分解するピレトリン、ピレスロイド系）で防虫加工された袋（図1）は、図2の様に果実や野菜一つ一つにかけるだけで、防虫剤が持つ虫を寄せ付けない忌避性で防虫し、中に入った害虫は神経をマヒし弱体化することができる。
【００１４】
図3の様に、収穫した作物のケースの上から袋をかける大きさにすることで、収穫物ケース（図4）全体にも害虫を寄せ付けない効果があり、仮に害虫が作物に付着していたとしても、覆われた防虫袋の忌避性で害虫はその場から逃げ出す。
【００１５】
図5は作物ケースを集めたところに大きな袋で全体を覆うと、貯蔵している間もケース内にいる害虫は逃げ出し、外から来る害虫を寄せ付けない。
【００１６】
また大きな防虫袋は果実の生育している樹木全体を覆うことも可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
農作物の生育段階の一つ一つの作物に袋を被せる手法から、収穫後の集めた段階のケースにも被せられる防虫袋として利用でき、貯蔵する施設は蚊帳のように積み上げたケース全体を被い、防虫することができる。
【００１８】
防虫効果が発揮されれば生育時期に有害な農薬散布をする必要はなくなり、農薬代金を節約できる。
【００１９】
農薬を散布する必要がなくなれば、作物すべてを無農薬で育てることができ、無農薬野菜や無農薬高級果実として作物を出荷できる。
【００２０】
この防虫袋の製造方法を応用し家庭用の網戸やカーテンに転用すれば、屋内に比較的小さな害虫は侵入してこない効果もある。
【図１】
2017104042.tif 000003
【図２】
2017104042.tif 000004
【図３】
2017104042.tif 000005
【図４】
2017104042.tif 000006
【図５】
2017104042.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来からの傘は中棒が金属など曲がりに対して剛性が高いもので風雨の中で傘に力が作用しても中棒は曲がらないので風の方向と風力に傘が柔軟に傾くことが出来ず、雨にぬれることが多かった。【解決手段】傘の中棒の一部に（上部、中部、下部いずれでもよい）既存の中棒６よりより曲がりに対する柔軟性のある材料の中棒７を挿入する。または中棒全体を柔軟性のある材料にして中棒をより曲がり易くして風雨に対して容易に傘が傾くようにした。【選択図】  図１
2017104199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘を保持する中棒６全体を柔軟性するか、中棒６の一部を柔軟性にすることにより、風方向に倒れるにしたことを特徴とする傘。
【請求項２】
中棒６の一部を柔軟性する場合、中棒の中央部より上部に設けたことを特徴する請求項１に記載の傘。
【請求項３】
中棒６の一部を柔軟にするために、当該一部の箇所の断面を狭めにしたり、材質に柔軟性にある樹脂を用いたことを特徴とする請求項１記載の傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傘の中棒に柔軟性のある材料の棒を用いた傘に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からの傘は中棒が金属など曲がりに対して剛性が高いもので風雨の中では風の方向と風力に傘が柔軟に傾くことが出来ない。雨にぬれるためを防止するため傘布を大きくする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３３２８６３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来からの傘は中棒が金属など曲がりに対して剛性が高いもので風雨の中では風の方向と風力に傘が柔軟に傾くことが出来ず、雨にぬれることが多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
傘の中棒の一部（中棒の長さ方向の上部、中部、下部いずれでもよい）に、既存の中棒６よりより曲がりに対する柔軟性のある材料の中棒７を挿入した
ことを特徴とする傘。および傘の中棒全体が一体で従来の中棒より、数倍の柔軟性がある材料であること、また一体式で中棒の断面形状が変化していること。
【０００６】
傘のハンドル１１の上に中棒があり、その中棒全体が従来の金属材のように剛性が強く曲がり難いものに対して、数倍の柔軟性があり曲がりに対する耐久性がある材料の一体式のもの。また従来の中棒の途中の一部が排除され、その排除された中棒と同じ外径で長さも同じ柔軟性のある棒がその排除された部分に挿入されている。
【０００７】
挿入された後の中棒全体は排除される前と長さおよび大きさは同じであり、傘全体も従来のままである。一体式の柔軟性中棒はその曲がり強度などから形状や大きさは異なって来る。
【発明の効果】
【０００８】
風雨の中  傘を差して歩いている時風雨の方向に傘を傾ける、その時風の方向と風力に応じて傘に力が作用してハンドルを握った状態で中棒に色んな方向へ曲げる力が作用する。この時、傘の中棒に柔軟性があり曲がり易い中棒を用いることにより、風の方向と風の力による傘に作用する力に対して中棒が、風がくる方向に、曲がるため、安定してハンドルを保持出来て風雨にさらされにくい。
【０００９】
一体式の中棒および中棒の一部に挿入する柔軟性のある中棒はその位置、長さおよび柔軟性の度合いにより色んな風雨の大きさに合うものができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の中棒に柔軟性がある傘の構成（実施例１）
【図２】本発明の中棒の構成（実施例１）
【図３】本発明の中棒の構成（実施例２）
【図４】本発明の中棒に柔軟性がある傘の使用例
【図５】従来の傘の構成
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図５は従来の傘の構成である。従来の傘の中棒は、曲がらないように鉄などで構成し、風が来ても、折れ曲がらない。
それに対して、本発明は、雨風をしのぐために、中棒に柔軟性をもたせて、風がくる方向に傾斜する傘である。以下２つの実施例について説明する。
【００１２】
（実施例１）
図１と図２は、本発明の実施例１に関する。図１は、本発明の中棒に柔軟性がある傘の構成、図２は、本発明の中棒の構成を示す。
実施例１は、中棒の一部に柔軟性のある材料を用いることで、その柔軟性のある材料を用いた箇所で、曲げられるようにした傘である。
本発明の中棒に柔軟性がある傘は、把持するためのハンドル１１その先に傘全体を支持する中棒６（上部６１と下部６２あり）と、その上部と下部の中棒の間に柔軟性中棒７が挿入している。
例えば、従来の中棒を活用する場合は、中棒を途中で切断し、従来の中棒の内径に、柔軟性のある材料の中棒を圧入して結合することで、本発明の傘を実現できる。
【００１３】
柔軟性のある中棒７は  上部と下部の中棒と外径はほぼ同一で挿入する部分は  上部と下部の中棒の内径に合わせて挿入した後、接着剤などで接着固定してよい。
なお柔軟性のある中棒の長さを自在に変更して固定しその柔軟度を変更できる構成であってもよい。
それで中棒全体の形状は従来の傘と同一である。そのため中棒を除く他の部品  １〜５  および  ８〜１１は従来と同じ構成になっている。
【００１４】
（実施例２）
図３は、本発明に実施例２をします。中棒の全体がしなるように柔らかい素材で構成した傘である、その断面形状は柔軟度に応じて変化してもよい。
一体式の柔軟性のある中棒で中棒を除く他の部品１〜５  および  ８〜１１は従来と同じ構成になっている  
【００１５】
一体式および挿入する柔軟性のある中棒は棒状でもよいし、中空の管状のものでもよい。柔軟性を得た一体式（全体）の中棒、一部の中棒は、樹脂（プラスティク製またはゴム製）で構成できる。
【００１６】
図４は、本発明の中棒に柔軟性がある傘の使用例である。
ハンドル１１を握り、柔軟性のある中棒を挿入した中棒の傘を開き、傘をさして風雨の中歩く時、容易に傘が風雨の方向と風力に応じて傾き安定して傘をさすことが出来雨を凌ぐことが出来る。
【００１７】
傘をさして風雨の中を歩く時傘の形状から傘に掛る風の流れの圧力により傘に風の方向に風力に応じて傾くような力が作用する。
しかし自然の風雨は瞬間的に方向が色々替わるので人の手だけではその方向に自在に変えるのは困難である。
そこでハンドル１１を握って、柔軟性のある中棒の傘では色んな風の方に傾こうとする傘の力に即時に対応して傾くことが出来て風雨にさらされることが非常に少なくなって気持ちよく傘をさして歩くことが出来る。
【００１８】
本発明の柔軟性のある中棒付きの傘をさして歩く時風雨の中だけでなく普通の雨の時も傘全体に柔軟性を感じ気持ち良いものになる。
【００１９】
中棒６の一部を柔軟性にするため、当該部分の断面を狭めにしたり、当該部分の材質に金属ではなく、柔軟性にある樹脂をもちいるなどの方法がある。
【符号の説明】
【００２０】
１  上ロクロ        
２  親骨          
３  石突            
４  下ロクロ
５  受骨
６  中棒    ６１上部  ６２下部
７  挿入柔軟性中棒    
８  傘布
９  バンド
１０  下ハジキ
１１  ハンドル
【図１】
2017104199.tif 000003
【図２】
2017104199.tif 000004
【図３】
2017104199.tif 000005
【図４】
2017104199.tif 000006
【図５】
2017104199.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来の遮蔽抵抗型高電圧分圧器は抵抗周囲のストレイキャパシテイの影響による誤差を打ち消すため、抵抗の上下に必要な形状と大きさの遮蔽電極を取り付けるので、必然的に形状が大きくなり、狭い場所での使用が難しくなる。【解決手段】  本発明はこの欠点を解決するため、従来の縦方向遮蔽から横方向の遮蔽に変更しようとするものである。図に示すように絶縁皮膜で覆われた金属箔を抵抗表面に沿つて、横方向に多重、かつ、適当間隔に巻きつけ遮蔽することによって小型化が可能となる。【選択図】図３
2017049223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽抵抗型高電圧分圧器において遮蔽用金属箔を抵抗に添って横方向に多重に用い小型化をはかること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は高電圧の測定に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の遮蔽抵抗型高電圧分圧器は図１に示すような構造をもつもので、抵抗上下に遮蔽電極を設け、高低圧間の電界強度が図２に示すように等間隔（リニア）になるように設計されたものである。
一方、抵抗自体は通電時、上下方向の電位変化はリニアであるので抵抗の各部分は周囲との間に電位差がなくストレイキャパシティの影響を受けない極めて精度の高い分圧器となる。
しかし、この方式は必然的に形状が大きいので狭い場所での使用は難しい。
【先行技術文献】
【０００３】
【非特許文献】
【非特許文献】  高電圧試験ハンドブック  電気学会編  オーム社発行  昭和５８年  ｐ２０８−２０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の遮蔽抵抗型高電圧分圧器では精度は問題ないものの、その形状が大き過ぎ、せまい場所での使用が難しいので小型化が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明はこの問題を解決するため、図１、２に示すような、従来の縦方向の遮蔽方式を取り止め、図３に示すような横方向の遮蔽に変更して問題を解決しようとするものである。
図３Ａはその機械的構造を示し、Ｂはその電気的構造を示している。【０００６】  分圧器の高圧側は図３Ａの断面図に示すように、内側から
抵抗本体−絶縁層−金属箔−絶縁膜−金属箔−絶縁膜
のように配列されている。金属箔は正確な横幅をもち、かつ、隣どうし連続して正確に重ね合わされている。夫々の金属箔の内側は抵抗に対して遮蔽作用をし、外側は直列コンデンサの役割を果たしている。【０００７】  今、この分圧器にＶＨなる高電圧を印加し、ＶＬなる出力電圧が発生したとすれば、夫々のコンデンサには（ＶＨ−ＶＬ）／ｎの電圧が蓄えられる。各々の電圧は抵抗自身の電圧と、多重の段数を充分多く取れば、リニアに向き合うことになるのでストレイキャパシテイの影響を排除できる。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように本発明の多重遮蔽抵抗型高電圧分圧器は充分な小型化に成功した。また副次的効果として高電圧危険防止用カバーの小型化にもおおいに有効である。
【発明を実施するための形態】
高電圧分圧器には２本の高、低圧抵抗を直列に接続しており低圧側の抵抗には数ボルト以下の電圧しか印加されないので問題ないが、高圧側には数万ボルトの電圧が印加されるのでいろいろな障害現象が発生する。これらを排除して最後にのこるのは、分圧器の周波数特性に重要な関係をもつストレイキャパシティの影響である。図３は前述したようにこれを除去する方法を示したものである。
【実施例】４図は実施例として、Ｘ線装置組込み式Ｘ線菅電圧計検出部（断面図）を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  遮蔽抵抗型高電圧分圧器
【図２】  遮蔽抵抗型高電圧分圧器のフィールドマップ
【図３】  多重遮蔽抵抗型高電圧分圧器  Ａ機械的構造  Ｂ電気的構造
【図４】  Ｘ線装置組込み式菅電圧計検出部
【符号の説明】
【００１０】ＶＨ：    高電圧入力端子
ＶＬ：    分圧電圧出力端子
ＧＮＤ：  接地端子
Ｒ：      高電圧側抵抗
ｒ：      低圧側抵抗
ｃ：      低圧側容量
Ｓ１〜ｎ：遮蔽効果をもつ金属箔
Ｃ１〜ｎ：容量効果をもつ金属箔
１：      高電圧入力部
２：      抵抗本体
３：      絶縁層
４：      金属箔
５：      プリント基板
６：      低電圧出力部
【図１】
2017049223.tif 000003
【図２】
2017049223.tif 000004
【図３】
2017049223.tif 000005
【図４】
2017049223.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来の地下熱利用は多々有るが、いずれも大規模な設備や工事等で膨大な費用が要しているものが多い。【解決手段】  フィン付杭の内部にパイプ穴を設けた杭本体を地下深く１０ｍ・２０ｍ等に差し込みパイプ穴に通す水・空気等の媒体と地下熱間で数度Ｃの熱交換を可能にした、小規模・低コストの地下熱利用のフィン付杭状パイプ熱交換器にした。【選択図】図１
2017049004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィン付杭の内部に水・空気等の媒体を送入・排出する為のパイプ穴を設けた杭本体を地下１０ｍ・２０ｍ等深く差し込み、地下熱と媒体間で熱交換を可能にしたことを特徴とする地下熱利用のフィン付杭状パイプ熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地下熱を利用したフィン付杭状パイプ熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、自然エネルギーの太陽光・風力・水力や地下熱等による発電等に利用されているのは一般的である。【０００３】  上記エネルギー利用の特に地下熱に関しては大規模な設備・工事と膨大な費用が要している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、宅地・道路・農地等あらゆる土地の地下熱を生活環境・農・水産等々の諸分野で小規模・省費用で役立てることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を達成するために、大型スクリュードリル等で地下深く下穴を明け、図１に示すフィン付きの杭をその穴に差し込み杭の内部に設けたパイプ穴に水・空気等の媒体を通して地下熱と熱交換するものである。【０００６】  また、杭は目的により異なるが地下深く差し込むと熱交換効率が良くなる為継ぎ足しながら深く差し入れると良い、また複数本適宜間隔で設置し直列又は並列使用も効果的である。【０００７】  また、目的により杭を地下に差し込む深さとパイプ内に通す媒体の通過速度で熱交換効率の調整が可能である。【０００８】  参考までに、地下の温度に関し一般的に、地表温度が４℃の時地下１０ｍの位置では約２０℃であるとのデータが有る。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の、フィン付杭状パイプ熱交換器は目的により異なるが、パイプ穴に通す媒体はパイプ内を通過する事により数度の熱交換が可能となった。【００１０】  上記パイプに通す媒体は、例えば寒冷地では水を通して道路・諸送水管等の凍結防止や屋根等の融雪・魚等の養殖水温管理に効果的利用が可能となった。【００１１】  また、パイプに空気を通し一般生活環境・動植物等のハウス内の環境温度調整の助力となった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  （Ａ）は本発明の、フィン付杭状パイプ熱交換器の側面図。（Ｂ）はフィン付杭本体５のＣ−Ｃ線断面図で（イ）は送入・排出パイプ穴９・１０を設けた例、（ロ）は別体の送入・排出パイプ１１を設けた例。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】  図において，（Ａ）１はフィン付杭状パイプ熱交換器で地中に差し込む前の側面外観図で、熱交換の目的に合わせて差し込む深さにより長さ３ｍ物・５ｍ物・１０ｍ物等を鋳造等で製作し接続部７で順次連結しながら長尺化し地下深く１０ｍ・２０ｍ等設置するものである。
【００１５】  図（Ｂ）はＣ−Ｃ線断面の実施例で、フィン６は杭の外部・フィン１４は杭のパイプ穴１３の内部に設けたもので熱交換効率を高める為に設けてある。
【００１６】  送入・排出パイプ穴９・１０と１１・１３の例では熱交換器最下部で媒体の移送方向を変える為の下部継ぎ部８を付加してある。
【００１７】  また、目的により異なるが、別体の送入・排出パイプ１１は地下２〜３ｍ部分を熱交換効率に及ぼす影響を少なくする為に断熱材１２を付加した。
【００１８】  上記フィン付杭状パイプ熱交換器に、例えば媒体の冷水を送入し内部パイプ内を通過時熱交換され排出時は数度Ｃの上昇効果が得られ、諸々の利用が可能となった。
【符号の説明】
【００１９】１・・・・フィン付杭状パイプ熱交換器。
２・３・・上部送入・排出パイプ。
４・・・・上部継ぎ部。
５・・・・フィン付杭本体。
６・１４・外・内部フィン。
７・・・・接続部。
８・・・・下部継ぎ部。
９・１０・フィン付杭本体内パイプ穴。
１１・・・別体送入・排出パイプ。
【図１】
2017049004.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の交通信号機の赤・黄・緑（青）色の点灯表示部は三灯式三色発光で一発光灯の外径が小さく、逆光や街灯・諸々の照明等で信号の見誤りが生じ易く事故発生の危険性大であった、また点灯表示部全体構造が大きくて電柱等えの取り付けに重量負担が掛かると共に強風等にも弱いと言う問題があった。【解決手段】  信号機の点灯表示を一灯で赤・黄・緑色の信号表示を行うと共にその一灯の大きさ（外径）を従来の一発光灯一つの約３０％増として大きく見易くした為、交差点付近での事故が激減した、また一灯の為電柱等えの取り付け手間の簡素化が出来たと共に強風等にも強くなった。【選択図】図１
2017049980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通等信号機の赤・黄・緑（青）色の従来三灯式三色点灯表示部を、大型一灯式三色点灯表示を行う事を特徴とした一灯式ＬＥＤ点灯表示信号機。
【請求項２】
複数色発光ＬＥＤを用い、一灯で三色点灯表示を行う事を特徴とした請求項１記載の一灯式ＬＥＤ点灯表示信号機。
【請求項３】
赤・黄・緑（青）の単色発光ＬＥＤを交互に集合配置し各信号色を点灯表示する事を特徴とする請求項１記載の一灯式ＬＥＤ点灯表示信号機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般的な道路交差点等々の赤・黄・緑（青）色の点灯表示する交通信号機に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の交通信号機の点灯表示部は三色三灯式であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の交通信号機は上述の如く三灯式点灯表示の為一色一つの点灯表示灯は小さくて逆光や街灯・諸々の照明等と混同し易く見誤ったりして事故発生の危険性大である。
【０００４】  また、三灯表示部の全体外形が横長等と大きく、電柱や取り付け支柱等に重量負担が掛かると共に強風等に弱い欠点が有った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記課題を解決するために、点灯表示部を一灯で赤・黄・緑（青）の三色を大きく点灯表示するものである。
【０００６】  図１の如く、複数色発光ＬＥＤを一灯内に集合配置し、赤・緑・赤緑同時発光で黄色の三色をコントロール点灯する様にした。（こゝではＬＥＤの詳細制御等に関しての説明は省略するが三色の輝度バランスをとるために、電圧調整や単色ＬＥＤを適宜配置しても良い）。
【０００７】  コスト面で赤・黄・緑の単色発光ＬＥＤを一灯内に交互集合配置しても良い。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の交通等信号機の従来の三灯式三色点灯表示部を一灯で三色点灯表示を行うと共に外径を大きくした為、車等の運転者や歩行者も見易くなり交差点での交通事故防止に役立つものとなった。
【０００９】  また、点灯表示部を一灯にした為、表示灯部の全体構造がコンパクトになり、電柱や取り付け支柱等への重量負担等が軽減出来たと共に強風等にも強く耐久性大となった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  一灯で赤・黄・緑（青）の点灯表示を行う信号機表示灯部の正面図
【図２】  複数色発光ＬＥＤの構造側面略図
【図３】  従来の三灯式の信号機表示灯部の正面図
【発明を実施する為の形態】
【００１１】    本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】    図１は、信号機表示灯部を一灯にし、その外径を従来品より約３０％程度大型化し、ＬＥＤを集合配置した正面図で１は取り付け板、２は点灯表示灯、３はＬＥＤを集合配置したものである。
【００１３】    図２は、一ドット体４に複数色発光ＬＥＤを用いたランプの一種構造側面略図で、異色発光の赤色ＬＥＤチップ５と緑色ＬＥＤチップ６を配したものである、赤信号の場合は赤色ＬＥＤチップに・緑信号の場合は緑色ＬＥＤチップに・黄信号の場合は赤色ＬＥＤチップと緑色ＬＥＤチップ同時に各々加電発光する様にした点灯表示用複数色発光ＬＥＤランプである。
【００１４】    図３は、従来の交通信号機のＬＥＤ等の点灯表示灯部の正面図で、赤・黄・緑の単色点灯の三灯式で単色一灯の外径が小さく出来ている、また三灯式表示灯部全体構造は横長等大きく出来ている。
【符号の説明】
【００１５】    １・・取り付け板
２・・点灯表示灯
３・・集合配置したＬＥＤ
４・・一ドット体
５・・赤色ＬＥＤチップ
６・・緑色ＬＥＤチップ
７・・赤色点灯表示灯
８・・黄色点灯表示灯
９・・緑色点灯表示灯
【図１】
2017049980.tif 000003
【図２】
2017049980.tif 000004
【図３】
2017049980.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】重要な情報を、ＵＳＢメモリー、外部インターネット、プリンターなどに出力する事を防止する。【解決手段】テキストエディターを起動してプロセスを生成すると、ＯＳはプロセス情報に「プロセス生成時の入力元：汚染レベル低い／現在の入力元：汚染レベル低い」を設定する。このプロセスが、汚染レベルの高いデバイスのファイルを読み込むと、ＯＳはプロセスからの読み込み要求に対して、プロセス生成時のプロセス情報の「現在の入力元：汚染レベル低い」と読み込んだデバイスの汚染レベルを比較し、デバイスの汚染レベルが高いときだけ「現在の入力元：汚染レベル高い」を設定する。プロセスが、汚染レベルの高いデバイスへ出力しようとすると、ＯＳはプロセス情報の「プロセス生成時の入力元：汚染レベル低い」と「現在の入力元：汚染レベル高い」を比較し、出力デバイスの汚染レベルの方が高いと判断し、プロセスからの書き込み要求を拒否する。【選択図】図１
2017049963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス情報の入力元の情報にプロセス生成時の入力元を付加する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＯＳに特定の外部装置に書き込みを禁止することで、重要な情報を外部に持ち出すことを防止するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、パソコンなどの小型情報端末の普及により、情報の持ち出し事故が増加している。【０００３】  プロセス情報の入力元の情報にプロセス生成時の入力元の情報を含ませることで、特定の外部装置に書き込みを禁止することができ、情報の持ち出しを防止することが可能になる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開２０１４−０７８２０８号公報  上記システムによれば、汚染レベルの低いプロセスが汚染レベルの低いデバイスがら情報を読み取り、その情報を汚染レベルの高いデバイス（ＵＳＢメモリー、外部インターネット、プリンターなど）に出力しようとしても、ＯＳが書き込み要求を拒否するので、情報を持ち出すかとが出来ない。
【非特許文献】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかし、前記特許文献１では、汚染レベルの低いプロセスが汚染レベルの低いデバイスから情報を読み取り、その後、汚染レベルの高いデバイスから情報を読み取るとプロセス情報の入力元の情報が、汚染レベル低いから高いになる。そのため、汚染レベルの低いプロセスの時に読み込んだ重要な情報が、汚染レベルの高いデバイスに書き込まれてしまう危険性を含んでいる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の目的は、重要な情報（汚染レベルの低い情報）を、汚染レベルの高いデバイス（ＵＳＢメモリー、外部インターネット、プリンターなど）に出力する事を防止することにある。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  ＯＳは、プロセスのアクセス要求に対して、
・プロセスの汚染レベルより高い汚染レベルのデバイスへの書き込み要求を拒否
・プロセスの汚染レベルより低い汚染レベルのデバイスからの読み込み要求を拒否
を行う（特許文献１参照）。
【０００８】  汚染レベルの低いデバイスに存在するテキストエディターを起動すると、テキストエディターのプロセス情報の入力元の情報として、プロセス生成時の入力元：汚染レベル低い／現在の入力元：汚染レベル低い  が設定される。
【０００９】  このプロセスが、汚染レベルの低いデバイスのファイルを読み込むと、ＯＳはプロセスからの読み込み要求に対して、このプロセスのプロセス情報の入力元の情報である現在の入力元：汚染レベル低い  と読み込んだデバイスの汚染レベルを比較しデバイスの汚染レベルが高いときだけ設定する。この時点で、入力元の情報は、プロセス生成時の入力元：汚染レベル低い／現在の入力元：汚染レベル低い  が設定されている。
【００１０】  このプロセスが、汚染レベルの高いデバイス（ＵＳＢメモリー、外部インターネット、プリンターなど）に出力しようとすると、ＯＳはプロセスからの書き込み要求に対して、このプロセスの汚染レベルより出力デバイスの汚染レベルのほうが高いので拒否する。
【００１１】  次に、このプロセスが、汚染レベルの高いデバイスのファイルを読み込むと、ＯＳはプロセスからの読み込み要求に対して、このプロセスのプロセス情報の入力元の情報である現在の入力元：汚染レベル低い  と読み込んだデバイスの汚染レベルを比較しデバイスの汚染レベルが高いときだけ設定する。この時点で、入力元の情報は、プロセス生成時の入力元：汚染レベル低い／現在の入力元：汚染レベル高い  が設定されている。
【００１２】  このプロセスが、汚染レベルの高いデバイスに出力しようとすると、ＯＳはプロセスからの書き込み要求に対して、このプロセスのプロセス情報のプロセス生成時の入力元：汚染レベル低い  ので拒否する。この時、現在の入力元よりもプロセス生成時の入力元の汚染レベルを優先する。
【発明の効果】
【００１３】  ＵＳＢメモリーやインターネットのサーバーなどを用いた持ち出し行為を防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】アクセス要求の流れを表す図である。
【図１】
2017049963.tif 000003
(57)【要約】【課題】  インターネットサーバーのデータスペースだけを顧客に提供しているため価格競争に陥りやすい状況になっている。また、顧客がレンタルサーバーサービスに最も求めるホームページ作成の支援が充実していない。【解決手段】  レンタルサーバーサービス事業者がホームページ作成支援をクリエーターの顧客と一般の顧客に提供し、クリエーターの顧客はホームページ作成支援を利用して自分のサイトを作成し、自サイトにホームページのテンプレート、素材を用意し、一般の顧客はクリエーターの顧客が作成したホームページのテンプレート、素材を利用して魅力あるホームページを簡単に作成できるようにした。【選択図】図１
2017049961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタルサーバーサービス事業者は顧客にホームページ作成支援を提供する。
クリエーターの顧客はレンタルサーバーサービス事業者と契約して、ホームページ作成支援を利用して自分のサイトを作成し、サイト内にホームページのテンプレートと素材を用意する。
一般の顧客は、レンタルサーバーサービス事業者と、気に入ったクリエーターの顧客のサイトにホームページを作る契約を契約して、ホームページ作成支援を利用し、クリエーターの顧客のサイトにあるホームページのテンプレート、素材を使ってホームページを作成する。
レンタルサーバーサービス事業者は、一般の顧客に代わって、クリエーターの顧客に、クリエーターのサイトの利用料を支払うビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ホームページ作成支援を用いたレンタルサーバーサービスのビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、インターネットサーバーのデータスペースだけを顧客に提供しているため価格競争に陥りやすい状況になっている。また、顧客がレンタルサーバーサービスに最も求めるホームページ作成の支援が充実していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】レンタルサーバーサービス事業者がホームページ作成支援をクリエーターの顧客（ＷＥＢデザイナー、イラストレータなど）と一般の顧客に提供することにより、容易にホームページが作成でき、一般の顧客は、クリエーターの作成したホームページのテンプレートやイラストなどの素材を利用することにより魅力あるホームページが作成できるようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  レンタルサーバーサービス事業者がホームページ作成支援をクリエーターの顧客と一般の顧客に提供することにより、価格競争に陥ることなく収益を上げることができるようになる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  レンタルサーバー事業者はホームページ作成支援を提供する。
【０００８】  クリエーターの顧客は、レンタルサーバー事業者と契約を結び、ホームページ作成支援を用いて、ホームページのテンプテート、背景画、イラスト、アイコンなどの素材を提供するサイトを作成する
【０００９】  一般の顧客は、レンタルサーバー事業者と気に入ったクリエーターのサイトにホームページを作成する契約を結ぶ。
一般の顧客は、クリエーターのサイトのホームページのテンプテート、素材、ホームページ作成支援を利用してホームページを作成する。
【００１０】  レンタルサーバー事業者はクリエータのサイト内で契約した一般顧客の代わりに素材の利用料をクリエーターの顧客に支払う。
【発明の効果】
【００１１】  価格競争に陥ることなく収益を上げることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本ビジネスのサービスと料金の流れを表す図である。
【図１】
2017049961.tif 000003
(57)【要約】【課題】走行中の車両は事故発生や前面道路の不具合の発見に際しその事実を他車両に連絡し2次事故の発生回避や被害の早期救済を図る必要がある。【解決手段】車両が装備する発受信装置をエンジン始動と同時に起動させ、故障等の衝撃に応じ信号を自動手動発信することにより故障等の障害の発生とその位置を他車両に知らせ、受信車両が早期に2次事故の回避を図ることを可能にする。【選択図】図１
2017211905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両衝突時の衝撃を検出して衝突信号を出力する衝撃センサーおよび前記衝突信号を受信して危険信号を発信する電波発信器と、他車からの前記危険信号を受信する電波受信器と自車の位置を検出する全地球型位置表示システム又はカーナビゲーションシステムにより自車の位置情報を求める自車位置検出装置を有し、前記電波発信器が出力する危険信号には危険信号を出力した車の位置情報が含まれており、前記危険信号を受信した他車において通行障害の存在及び危険信号を出力した車の位置を把握することを特徴とする故障車発生情報の連絡装置。
【請求項２】
搭乗者により接続にされる手動スイッチおよび前記手動スイッチが接続されたときに危険信号を発信する電波発信器と、他車からの前記危険信号を受信する電波受信器と自車の位置を検出する全地球型位置表示システム又はカーナビゲーションシステムにより自車の位置情報を求める自車位置検出装置を有し、前記電波発信器が出力する危険信号には危険信号を出力した車の位置情報が含まれており、前記危険信号を受信した他車において通行障害の存在及び危険信号を出力した車の位置を把握することを特徴とする故障車発生情報の連絡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
故障自動車の位置と自然災害などを含む通行障害発生位置を後続車に知らせ２次事故発生の回避を図るために、故障発生時には衝突の衝撃により発信機が自動的に、また故障衝撃が軽微な場合や自然災害などの通行障害の発生を発見した場合には、運転席付近にある手動スイッチにより通行障害の発生を後続車に知らせ、後続車はこの信号を自動的に受信し前方にある交通障害の存在を感知する装置で、全地球型位置表示システム(GPS)及びナビゲーションシステムなどとの連動により、位置情報や車両間の距離を確認する。
【背景技術】
【０００２】
路上走行中に故障した車両は、故障の発生を後続車両に伝達する方法がないため、後続車は充分な時間的余裕をもって追突２次事故回避のための対策をとることが出来ず、追突事故による悲惨な被害が後を絶たない。また、がけ崩れなどの自然災害による通行障害を目前にしても後続車にこれらを知らせることができない。このため、故障車や通行障害発見車には事故の発生を後続車に知らせることにより、後続車は充分な時間的余裕をもって追突事故回避策をとり、２次事故発生の回避を図ることや故障車両等に対する救援車にも故障車両の早期発見が求められる。
日本の道路交通法規則上では、高速道路上でやむなく駐停車する場合に、３角表示板または停止表示灯の停止表示器材を設置しなければならない。しかし、これらは積載義務でも購入義務でもなく設置義務であるため、仮に車両に積載していない状態で高速道路を走行しても違反とはならない。
現行道路交通法では後続車による追突事故防止のために、高速道路走行車には後方２００mから視認し得る地上据え置き型の赤色３角蛍光板を事故現場に設置することが義務付けられている。しかし、これは小型で地表面据置型であり、風雨など悪視界の影響を受け易く、頂上を含む上下坂面道路や湾曲道路にある車両同士での確認ができないため、後続車からの故障車の発見が遅れ２次事故の回避には不十分で、高速道路上の故障車でも約２０％しかこの三角板を利用しないため、後続車からの追突による悲惨な事故が多発している。 
道路交通法施行令第１８条第２項には「自動車（大型自動２輪車、普通自動２輪車及び小型特殊自動車を除く。）は、法第５２条第１項 前段の規定により、夜間、道路（歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、車道）の幅員が５．５メートル以上の道路に停車し、又は駐車しているときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる非常点滅表示灯又は尾灯をつけなければならない。ただし、車両の保安基準に関する規定に定める基準に適合する駐車灯をつけて停車し、若しくは駐車しているとき、又は高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路において後方５０メートルの距離から当該自動車が明りように見える程度に照明が行われている場所に停車し、若しくは駐車しているとき、若しくは高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路において第２７条の６第１号に定める夜間用停止表示器材若しくは車両の保安基準に関する規定に定める基準に適合する警告反射板を後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて停車し、若しくは駐車しているときは、この限りでない。」と規定されている。しかし、昼間や上下坂面や湾曲部道路にある車両や高速通行車が多数走行し交通輻輳した道路での視界不良な環境での事故や自然災害発生などの事態は想定されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
先行車両は故障発生や自然災害による通行障害を発見すると同時に後続車に向けてその旨とその発生位置を知らせる信号を発信し、これを受けた後続車は直ちに追突など２次事故回避のための措置を取れるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本装置は発信器と受信機により構成される。車両の運転開始時にイグニッションスイッチに連動して本装置を起動し、故障発生時には衝突の衝撃により発信機が自動的に、また故障衝撃が軽微な場合や自然災害などの通行障害の発生を発見した場合には運転席付近にある手動スイッチにより通行障害の発生を後続車に知らせる。後続車はこの信号を自動的に受信し前方にある交通障害の存在を感知する。
【発明の効果】
【０００５】
本考案による事故信号の発受信により降雨降雪などの不良視界、昼夜、暗渠内などの不良環境下にあっても、後続車は早期に故障車や通行障害の存在を知り、昼夜に関わらず充分早期に追突回避のための予防措置を取ることが出来る。また、本考案のシステムは、走行車両が土砂崩れなどの自然災害により目前道路の通行不全を発見した際にも発見車両と後続車両の間で事故防止や、車両故障等による走行時の道路渋滞などの場面にあっても渋滞原因体と事故車との位置関係を知るために応用できる。本考案の装置と全地球型位置表示システム及びナビゲーションシステムなどと連動することにより、信号発受信車両間の位置や距離の確認が容易となる。交通障害発生時に、その発見者は車外に出なくてもその発生事実と位置を後続車に早期に正確に伝えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】情報伝達模式図
【産業上の利用可能性】
【０００７】
車両走行上の事故防止及び事故程度の軽減のために、日本国内で生産販売される年間１０００万台の新車の他旧型車両に設置可能で、海外での同様車両についても利用できるため、本装置の生産と設置に関わる産業上の利点は計り知れない。
【図１】
2017211905.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】パソコンのモニターに載せて使うメモを貼るためのボードを提供する。【解決手段】板（１）に、メモ紙等を貼りつける板（２）を設け、パソコンのモニターに載せてメモを貼るためのボードとする。【選択図】図３
2017211965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板（１）に、メモ紙等を貼りつける板（２）を設けた
モニターの上部に載せて使うメモを貼るためのボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００００１】  この発明は、パソコンのモニターの上部に、ボード本体の重さを、利用して備え付けるメモを貼るためのホードに関するものである。
【背景技術】
【００００２】従来  パソコンのモニターの周りに、付箋を貼りつけていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００００４】これは、次のような欠点があった。
パソコンに付箋を張り付けても落ちてしまうことがあった。
両面テープを貼って粘着力を補強しようと考えたが、パソコンが自己の持ち物ではなく、会社の備品であったため、テープ跡が気になり頻繁に使うことがはばかられた。
付箋を貼れる範囲が狭く物足りなかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００００５】板（１）に、メモ紙等を貼る板（２）を設ける。
本品は、以上の構成よりなるパソコンのモニターに載せて使うメモを貼るためのボードである。
【発明の効果】
【００００６】付箋が落ちなくなった。
貼れる面積が広くなったので、さらに利用度が広がり、付箋以外にもクリップなどを利用した貼りつけも可能になった。
ボードがパソコン本体に載っている構造なので  他のパソコンへの移動も簡単にできるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】パソコンモニター
【発明を実施するための形態】
【００００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
板（１）に  メモ紙等を貼る板（２）を設ける。
本品は以上のような構造である。これは、パソコンのモニターの上部に載せて使う。
【符号の説明】
【００００９】１  板
２  メモ紙等を貼りつける板
【図１】
2017211965.tif 000003
【図２】
2017211965.tif 000004
【図３】
2017211965.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】暖房効率を上げ、消費電力を著しく下げる方法を提供する。【解決手段】電子レンジに使う２．４５ＧＨｚのマイクロ波を使って体の周りに在る、空気等を暖める事無く、直接に体を暖める事に依って暖房効率を上げ、暖房装置の消費電力を著しく下げる方法である。２．４５ＧＨｚのマイクロ波の出力を弱くして電子レンジ程には熱くならない様にすれば、体の周りの空気を暖める事無く、直接に体を暖める事が出来て、暖房効率の高い、省電力の暖房装置が作れる。電子レンジの加熱効率は著しく高いので、この方法を使った暖房装置は、暖房効率も高く、著しい省電力の暖房装置が作れる。直接には化石燃料を使わない為に、部屋の換気をする必要が無く、地球温暖化対策にもなる。さらに、体の表面に付いているバクテリア、細菌等を殺菌する方法として、弱い電子線を使う方法が有る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を使った暖房方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、暖房装置に関する物である。
【発明の概要】
【０００２】  この発明は、空気等を温める今までの暖房方法と違い、電子レンジに使う、マイクロ波を使って直接に人体を温める方法である。
【背景技術】
【０００３】  今までの暖房方法は、熱力学を使って体の周りにある空気等を暖めて部屋の中等を暖めていた。その為に暖房装置の消費電力は高く、暖房効率は悪い。また、化石燃料を使えば、二酸化炭素や窒素酸化物が発生して、部屋の換気をしなくてはならず、地球温暖化にも結びつく。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  今までの熱力学を使った消費電力の高い、暖房効率の悪い暖房方法、暖房装置を根本から変えて、直接に人体を暖める事に依って暖房するという方法に依って暖房効率を上げ、消費電力を著しく下げる方法である。直接には化石燃料を使わない為に、部屋の換気をする必要が無く、地球温暖化対策にもなる。
さらに、体の表面に付いているバクテリア、細菌等を殺菌する事が出来れば、２．４５ＧＨｚのマイクロ波と併せて使う事に依って水、お湯を使う必要の無いシャワーが作れて、シャワーを浴びた後にタオル等を使う必要も無い。服を着たまま殺菌が出来れば、服を着たままでシャワーを浴びる事が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この為、この発明に於いては、電子レンジに使う２．４５ＧＨｚのマイクロ波を使って体の周りに在る、空気等を暖める事無く、直接に体を暖める事に依って暖房効率を上げ、暖房装置の消費勧を著しく下げる方法である。２．４５ＧＨｚのマイクロ波の出力を弱くして電子レンジ程には熱くならない様にすれば、体の周りの空気を暖める事無く、直接に体を暖める事が出来て、暖房効率の高い、省電力の暖房装置が作れる。電子レンジの加熱効率は著しく高いので、この方法を使った暖房装置は、暖房効率も高く、著しい省電力の暖房装置が作れる。直接には化石燃料を使わない為に、部屋の換気をする必要が無く、地球温暖化対策にもなる。
さらに、体の表面に付いているバクテリア、細菌等を殺菌する方法として、弱い電子線を使う方法が有る。
【発明の効果】
【０００６】  この発明により、今までの暖房装置の消費電力よりも１桁程も消費電力の小さい、省電力の暖房装置を作る事が出来て、同じ部屋に居る人全員を暖める事が出来る。また、省電力の為に、ブーツや宇宙服の内部の暖房にも使う事が出来る。直接には化石燃料を使わない為に、地球温暖化対策にもなる。
体の表面に付いているバクテリア、細菌等を殺菌する事が出来れば、水、お湯を使う必要の無いシャワーを作る事が出来て、病院や宇宙ステーション等で使う事も出来る。
(57)【要約】【課題】透明樹脂成型から成るネットはデジタルカメラや携帯電話などの液晶モニター画面に付着する顔面からの脂質や化粧品などが原因の汚れを本発明の格子状のネットにより、液晶画面に直接顔面が密着することを防ぐことが出来る。また軽量かつ堅牢な一体成型を特徴としたネットは簡単に着脱が可能であり、液晶画面への衝撃から緩和保護を提供するものである。【解決手段】本発明の形成礎材は透明樹脂でありながら上記の特性を備えている。加工が簡単でありながら新規な構造であることをもって解決手段とした。【選択図】図１
2017211622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の四角形の格子状に透明樹脂成型されてなるネットはデジタルカメラの液晶モニターや携帯電話等の液晶画面の汚れの緩和に関する有用なネットであって、またそれらの画面に対しての外部方向からの衝撃に対しても緩和することが有効である。
【請求項２】
透明樹脂成型から成るネットはデジタルカメラや携帯電話の待ち受け画面の液晶モニターが非常に汚れやすくなることに着眼した。デジタルカメラは液晶画面に顔面を押し付けなければ被写体を正確にとらえることが出来ない。この動作によって顔面や鼻に付着している油性分が液晶画面を汚すことは必然であり、携帯電話も音声を聞くためには液晶画面に耳を密着しなければ音声が聞こえず、また画像が見にくくなるのは明白である。
【請求項３】
前記請求項１と２に関して、デジタルカメラの液晶モニターを囲む廻縁の一辺に両面テープのついたマジックテープの片方を貼り付け、もう一方をネットに張ることで固着する。撮影の結果を確認するにはネットを跳ね上げるか、脱着することが出来る。
【請求項４】
前記請求項に有るデジタルカメラに限らず、携帯電話やスマートフォンなどの液晶画    面に対して、本発明によるネットは有効であり、四角形の格子状の図形に限ることな    く円，楕円、三角、ハートなどの樹脂成型が可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は液晶画面に付着する汚れと衝撃を緩和し保護することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】  従来からデジタルカメラの液晶モニター画面や携帯電話には透明ガラスかそれに準ずる透明樹脂で構成されている。それらは手垢や顔面に付着している油性分により、撮影の都度その汚れをふき取らなくてはデジタルカメラにおいては撮影した被写体の状態を正確に見ることが困難である。また携帯電話やその他の液晶画面における画像や文字の判別に汚れは解決が課題となっている。【０００３】  またこれまでにもデジタルカメラや携帯電話には交換可能な樹脂製のカバーはあるが、使用の都度変えるには高価であるため経済的に普及していないのが現状である。【０００４】  これらの形状は簡単で操作性もよかった。しかし、汚れ方は液晶画面と何ら変わらず、再生が不可能な石油を原料とする樹脂製品の材料は資源保護や廃棄処理上の問題、または地球温暖化対策の観点からも、使い捨てであることから出来る限りの再生可能な材料への転換か恒久的な使用可能な開発が図られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ゆえに、本発明の構造型式はそれぞれの液晶画面の保護を目的とした特長の延長線上の発明であるが、その特性上の欠点を補い、さらなる進化さすことに他ならない。【０００６】    本発明における最大の課題は透明樹脂から成るネットは液晶画面へ直接触する顔面の脂質あるいは化粧料の汚れを遮断すること、さらには外部からの衝撃から保護することを目的とした。またきわめて安価なものとすることが可能でありながら、デザインも良好で見栄えもよく、そのことからデジタルカメラや携帯電話、スマートフォンなどの液晶モニター画面を使用する機器限らず、あらゆる液晶画面の保護を目的として利用できるネットを提供するものである。【０００７】    したがって、本発明の目的は、上述の問題点の考証とその解決を目的とした。
【発明の効果】
【０００８】    以上のように、この発明のネットの形成礎材は樹脂なので、安価であり、礎材の補給性も良く、あらゆる所望に対しても任意の寸法と形に形成できる。このため、かさ張らず、また体裁を良くすることは簡単である。なによりも効果的なのは液晶画面への執拗な油性分による汚れから開放できることである。軽くて、強度も有ることから液晶画面への衝撃を緩和することも有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ネット裏面展開面図
【図２】完成図
【発明を実施するための形態】
【００１０】樹脂成型ネットによる本発明の実施例の代表図面である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明の透明樹脂成型によるネットはこれまでに既存しない軽量かつ安価なデジタルカメラや携帯電話の液晶画面の汚れ防止と衝撃の緩和に不可欠な用途にも適用できるものである。
【符号の説明】
【００１２】  １  透明樹脂成型ネット本体
２  マジックテープ
３  デジタルカメラ液晶モニター
【図１】
2017211622.tif 000003
【図２】
2017211622.tif 000004