(57)【要約】【課題】複数の部品を保持する保持部材の着脱を容易に実現すること【解決手段】一実施形態における保持部材は、２つの部材の外周側に突出する端部をそれぞれ重ね合わせた重畳部分を挟んで保持する保持部材であって、弾性体を含む環状部と、環状部の内周側に開口し、重畳部分が挿入される溝部と、環状部の内周側以外の方向に突出する突出部と、を備える。【選択図】図８
2017211597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材の外周側に突出する端部をそれぞれ重ね合わせた重畳部分を挟んで保持する保持部材であって、
弾性体を含む環状部と、
前記環状部の内周側に開口し、前記重畳部分が挿入される溝部と、
前記環状部の内周側以外の方向に突出する突出部と、
を備えることを特徴とする保持部材。
【請求項２】
前記環状部の内周が円形状であることを特徴とする請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
第１の径方向と第２の径方向とで、前記突出部の突出量が異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保持部材。
【請求項４】
前記突出部は、前記環状部の外周全体に沿って配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の保持部材。
【請求項５】
前記突出部の外縁の少なくとも一部に直線の領域を含むことを特徴とする請求項４に記載の保持部材。
【請求項６】
前記突出部は、環状部の厚み方向において異なる少なくとも２つの位置から突出していることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の保持部材。
【請求項７】
前記溝部の底面の領域のうち少なくとも一部の領域は、当該一部の領域の両側の領域よりも薄く、
前記２つの位置は、前記両側の領域に対応して配置されていることを特徴とする請求項６に記載の保持部材。
【請求項８】
前記２つの部材は、管楽器の消音器の一部であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の保持部材。
【請求項９】
前記突出部は、前記管楽器に前記消音器が取り付けられたときに、前記管楽器に対して接触しない突出量であることを特徴とする請求項８に記載の保持部材。
【請求項１０】
前記突出部は、前記管楽器に前記消音器が取り付けられたときに、前記管楽器に対して接触する突出量であることを特徴とする請求項８に記載の保持部材。
【請求項１１】
管楽器に取り付けられる消音器であって、
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の保持部材と、
内部空間を備え外周側に突出する端部を備える第１部材と、
内部空間を備え外周側に突出する端部を備える第２部材と、
前記第２部材に取り付けられ、前記管楽器に取り付けられるときに当該管楽器に接触する位置に配置された緩衝材と、
を備え、
前記保持部材は、前記第１部材と前記第２部材とのそれぞれの端部を重ね合わせた重畳部分が、前記溝部に挿入されることによって当該重畳部分を挟んで保持することを特徴とする消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を保持するための保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
管楽器に取り付けられる消音器は、管楽器の種類によって様々なサイズを有する。例えば、チューバなど大きなベルを有する管楽器の場合、消音器のサイズも大きくなる。そのため、特許文献１に例示される消音器は、一部分に取り外し可能なクランプまたはネジ等を使用することによって、収納時には部品毎に分解することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９９０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の部品に分解できる構造を用いる場合には、これらの部品を分解可能に保持する保持部材は、これらの部品の接続状態を安定して保持する力が必要である。一方、強固に保持しすぎる構造にした結果、容易に分解できない構造となってしまうことも多い。
【０００５】
本発明の目的の一つは、複数の部品を保持する保持部材の着脱を容易に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によると、２つの部材の外周側に突出する端部をそれぞれ重ね合わせた重畳部分を挟んで保持する保持部材であって、弾性体を含む環状部と、前記環状部の内周側に開口し、前記重畳部分が挿入される溝部と、前記環状部の内周側以外の方向に突出する突出部と、を備えることを特徴とする保持部材が提供される。
【０００７】
前記環状部の内周が円形状であってもよい。
【０００８】
第１の径方向と第２の径方向とで、前記突出部の突出量が異なってもよい。
【０００９】
前記突出部は、前記環状部の外周全体に沿って配置されてもよい。
【００１０】
前記突出部の外縁の少なくとも一部に直線の領域を含んでもよい。
【００１１】
前記突出部は、環状部の厚み方向において異なる少なくとも２つの位置から突出してもよい。
【００１２】
前記溝部の底面の領域のうち少なくとも一部の領域は、当該一部の領域の両側の領域よりも薄く、前記２つの位置は、前記両側の領域に対応して配置されていてもよい。
【００１３】
前記２つの部材は、管楽器の消音器の一部であってもよい。
【００１４】
前記突出部は、前記管楽器に前記消音器が取り付けられたときに、前記管楽器に対して接触しない突出量であってもよい。
【００１５】
前記突出部は、前記管楽器に前記消音器が取り付けられたときに、前記管楽器に対して接触する突出量であってもよい。
【００１６】
また、本発明の一実施形態によると、管楽器に取り付けられる消音器であって、上記保持部材と、内部空間を備え外周側に突出する端部を備える第１部材と、内部空間を備え外周側に突出する端部を備える第２部材と、前記第２部材に取り付けられ、前記管楽器に取り付けられるときに当該管楽器に接触する位置に配置された緩衝材と、を備え、前記保持部材は、前記第１部材と前記第２部材とのそれぞれの端部を重ね合わせた重畳部分が、前記溝部に挿入されることによって当該重畳部分を挟んで保持することを特徴とする消音器が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の部品を保持する保持部材の着脱を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態における消音器の構造を説明する図である。
【図２】本発明の第１実施形態における消音器のボディとヘッドとを分離したときの形態を説明する図である。
【図３】本発明の第１実施形態における消音器を収納形態へ移行するための第１の手順を説明する図である。
【図４】本発明の第１実施形態における消音器を収納形態へ移行するための第２の手順を説明する図である。
【図５】本発明の第１実施形態における消音器を収納形態として、管楽器内へ収納したときの状態を説明する図である。
【図６】本発明の第１実施形態における保持部材を上面から見た図である。
【図７】本発明の第１実施形態における保持部材の断面構成（図６における断面線Ａ−Ａ’の断面構造）を示す模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態における保持部材の第２部分における断面構成を示す模式図である。
【図９】本発明の第１実施形態における保持部材の第１部分を変形させたときの動きを説明する図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における保持部材の第１部分の断面構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における保持部材の第１部分の断面構成を示す模式図である。
【図１２】本発明の第４実施形態における保持部材の第１部分の断面構成を示す模式図である。
【図１３】本発明の第５実施形態における保持部材の第１部分の断面構成を示す模式図である。
【図１４】本発明の第６実施形態における保持部材を上面から見た図である。
【図１５】本発明の第７実施形態における消音器の構造を説明する図である。
【図１６】本発明の変形例における重畳部分の構造（第１の例）を説明する図である。
【図１７】本発明の変形例における重畳部分の構造（第２の例）を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態における保持部材を含む消音器について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂ等を付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率（各構成間の比率、縦横高さ方向の比率等）は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００２０】
＜第１実施形態＞
［消音器の構成］
本発明の第１実施形態における消音器は、この例では、チューバ用の消音器である。消音器は、消音の程度によって弱音器といわれる場合もある。以下の説明においては、消音器という表現で統一する。この例の消音器は、２つの部材を保持する保持部材を外して分解することによって、チューバのベル内に収納することができるようになっている。分解して収納する状態では、消音器は、消音機能は失われる。以下の説明において、消音器が消音機能を発揮する形態であることを使用形態といい、分解されて収納可能な形態（消音機能を失っている形態）を収納形態という。なお、消音器は、チューバに取り付けられるものに限らず、他の管楽器、例えば、ユーフォニウムなどに取り付けられてもよい。また、大型の管楽器に限らず、トランペット等の小型の管楽器に取り付けられてもよい。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態における消音器の構造を説明する図である。ここでは、チューバのベル１００に取り付けられた状態の消音器１について、ベル１００の軸を含む面で切断した断面を模式的に表した図である。なお、以下の説明において、軸とは、管状の部材および棒状の部材における回転対称軸をいう。
【００２２】
消音器１は、ボディ２０、ヘッド３０、保持部材４０、棒状部材５０およびインナーヘッド６０を有している。ボディ２０（第１部材）とヘッド３０（第２部材）とは、保持部材４０によって保持されることによって互いに連結可能である一方、保持部材４０を取り外すことにより互いに分離可能である。なお、ボディ２０とヘッド３０とは、保持部材４０がなくても互いに連結可能な機構を有していてもよい。この場合であっても、保持部材４０を取り付けて互いを保持することでさらに強固な連結を実現することができる。
【００２３】
図２は、本発明の第１実施形態における消音器のボディとヘッドとを分離したときの形態を説明する図である。以下、図１および図２を用いて、消音器１の詳細の構造を説明する。
【００２４】
ボディ２０は、内部空間を備えるように、略円錐管状に構成された部材である。以下の説明において、略円錐管状とは、軸に垂直な断面形状が円環状であり、一端から他端に進むにしたがって次第に外径および内径が大きくなる管の形状をいう。略円錐管状の部材における外径および内径が大きい方の端を大径側端という。略円錐管状の部材における外径および内径の小さい方の端を小径側端という。ボディ２０の大径側端２１と小径側端２２は、共に開口している。
【００２５】
ボディ２０の外周面に沿って、緩衝材２４が設けられている。緩衝材２４は、ウレタンなどの柔軟な素材で形成されている。ボディ２０が小径側端２２側からベル１００内に挿入されている状態では、ボディ２０の外周面とベル１００の内周面との間に緩衝材２４が挟まれる。ボディ２０は、緩衝材２４を介してベル１００に固定される。この状態において、ボディ２０の外周面とベル１００の内周面との間は緩衝材２４によって塞がれる。
【００２６】
ボディ２０の大径側端２１には、フランジ２３が設けられている。フランジ２３は、ボディ２０の軸から遠ざかる方向（外周側）に大径側端２１から突出する板状の部材であって、ボディ２０の端部を構成する。フランジ２３の外縁は、円形となっている。
【００２７】
ヘッド３０は、内部空間を備えるように、略円錐管状に構成された部材である。ヘッド３０は、ボディ２０と同様に、軸方向両側に小径側端３２と大径側端３１を有している。ここで、大径側端３１は開口端、小径側端３２は閉塞端となっている。ヘッド３０の軸方向の長さは、ボディ２０の軸方向の長さよりも短くなっている。ヘッド３０の大径側端３１の内径は、ボディ２０の大径側端２１の内径とほぼ同じになっている。
【００２８】
ヘッド３０の大径側端３１には、フランジ３３が設けられている。フランジ３３は、ヘッド３０の軸から遠ざかる方向（外周側）に大径側端３１から突出する板状の部材であって、ヘッド３０の端部を構成する。フランジ３３の外縁は、円形となっている。この例では、ヘッド３０のフランジ３３の外径は、ボディ２０のフランジ２３の外径と同じになっている。消音器１の使用形態において、フランジ２３とフランジ３３とは、面接触する部分（重畳部分）を有するようになっている。この例では、使用形態の消音器１では、大径側端２１の端面であるフランジ２３のシール面２３Ｓと大径側端３１の端面であるフランジ３３のシール面３３Ｓとが面接触して重ね合されている。この重畳部分は、保持部材４０によって保持されている。
【００２９】
ヘッド３０の小径側端３２の外径は、ボディ２０の小径側端３２の外径と同程度になっている。ヘッド３０の小径側端３２には、底部３４が設けられている。底部３４は、ヘッド３０の小径側端３２を閉塞する円形の板状の部材である。底部３４の縁は、ヘッド３０の側壁に連続している。底部３４は、ヘッド３０の軸にほぼ直交している。底部３４におけるヘッド３０の内周面に囲まれた空間側の面を内側面と呼び、底部３４における内側面に対して反対側の面を外側面と呼ぶ。
【００３０】
保持部材４０は、環状の弾性部材を含む。保持部材４０は、フランジ２３とフランジ３３とが接触した状態で、フランジ２３およびフランジ３３に対してその外周側から取り付けられる。これにより、ボディ２０とヘッド３０が保持部材４０によって保持されて互いに連結した状態で固定される。このような状態では、ボディ２０における内周面により囲まれた空間（ボディ２０内の空間）とヘッド３０における内周面により囲まれた空間（ヘッド３０内の空間）とが一体となった空間ＳＰが形成される。
【００３１】
このようにしてボディ２０とヘッド３０とが連結されると、ボディ２０とヘッド３０の間は密閉される。ここでいう密閉とは、必ずしも気密性が保たれている場合に限らないが、気密性が保たれていることが望ましい。なお、保持部材４０の具体的な構成については後述する。
【００３２】
ヘッド３０の底部３４の中心には、底部３４を貫通する円形の貫通孔３５が設けられている。貫通孔３５には、円柱状の棒状部材５０が挿入されている。棒状部材５０は、底部３４に対して軸方向に摺動可能になっている。棒状部材５０の軸方向の長さは、ヘッド３０の軸方向の長さとボディ２０の軸方向の長さを合わせた長さよりも長くなっている。
【００３３】
棒状部材５０は、両端部のうち底部３４の外側面側の端部５２において、ツバ５３が設けられている。ツバ５３は、棒状部材５０が底部３４に対して摺動されるときに、端部５２が底部３４の内側面側に抜け出るのを防止する部材である。この例では、ツバ５３が回転操作子３７と接触することによって移動範囲が規制される。
【００３４】
底部３４の貫通孔３５部分には、ストッパ３６が設けられている。ストッパ３６は、棒状部材５０の摺動を規制して棒状部材５０をヘッド３０に固定する摺動制止手段である。ストッパ３６は、例えば、ユーザによる回転操作子３７の回転操作に応じて、棒状部材５０が摺動可能な状態と棒状部材５０がヘッド３０に固定された状態とを切り換える。棒状部材５０がヘッド３０に固定された状態では、貫通孔３５を通過する棒状部材５０とヘッド３０（底部３４）との間は密閉されてもよい。
【００３５】
ヘッド３０の底部３４には、空気穴３８が貫通している。空気穴３８は、例えば円形の穴であり、底部３４の中心から外れた位置に設けられている。底部３４の内側面における空気穴３８の縁部分には、空気穴３８の径と同じ内径で両端が開口している円管状のパイプ３９の一端が固定されている。パイプ３９の軸方向の長さは、ヘッド３０の軸方向の長さよりも短くなっている。
【００３６】
インナーヘッド６０は、小径側端６２から大径側端６１に進むにしたがって次第に外径が大きくなるような外周面を有する部材である。この例では、インナーヘッド６０は、中空の略円錐管状をなしている。インナーヘッド６０の軸方向の長さは、ヘッド３０の軸方向の長さよりも短く、パイプ３９の軸方向の長さよりも長くなっている。インナーヘッド６０の大径側端６１は、開口している。インナーヘッド６０の大径側端６１の外径は、ボディ２０の小径側端２２の内径よりも小さくなっている。
【００３７】
インナーヘッド６０の小径側端６２には、底部６４が設けられている。底部６４は、インナーヘッド６０の小径側端６２を閉塞する円形の板状の部材である。底部６４の縁は、インナーヘッド６０の側壁に連続している。底部６４は、インナーヘッド６０の軸にほぼ直交している。底部６４におけるインナーヘッド６０の内周面に囲まれた空間側の面を内側面という。底部６４における内側面に対して反対側の面を外側面という。
【００３８】
消音器１の使用形態においては、インナーヘッド６０の外周面とベル１００の内周面とは塞がれておらず、空気が流動可能になっている。この例においては、インナーヘッド６０の外周面とベル１００の内周面とは離隔されている。ベル１００の形状に応じて棒状部材５０を摺動させて、ボディ２０に対するインナーヘッド６０の位置を調整することによって、インナーヘッド６０の外周面とベル１００の内周面とが離隔する。なお、消音器１をベル１００に取り付ける際に、インナーヘッド６０がベル１００内周面との接触をしたとしてもベル１００の内周面に傷を付けないように、ヘッド３０の外周面の少なくとも一部に弾性体等の緩衝材が配置されていてもよい。
【００３９】
インナーヘッド６０は、大径側端６１の端面がヘッド３０の底部３４の内側面に対向する形態で棒状部材５０に固定されてヘッド３０に支持されている。より詳細には、棒状部材５０の端部５１がインナーヘッド６０の底部６４の内側面の中心部分に固定されている。したがって、インナーヘッド６０をヘッド３０に近づけるように棒状部材５０を摺動させると、インナーヘッド６０はヘッド３０内に収納することができる。インナーヘッド６０の大径側端６１はヘッド３０の底部３４に接触するまで棒状部材５０を摺動させると、それ以上の摺動が規制される（図３参照）。以上が、消音器１の構成についての説明である。
【００４０】
［使用形態における消音器］
消音器１に消音機能を発揮させる場合、以下の通りとする。ユーザは、ヘッド３０のフランジ３３のシール面３３Ｓをボディ２０のフランジ２３のシール面２３Ｓに重ね合わせる。ユーザは、重ね合わせた部分のフランジ２３およびフランジ２３を保持部材４０によって挟んで保持するようにしてヘッド３０とボディ２０とを連結する。また、ユーザは、棒状部材５０の端部５２が底部３４付近に位置するように棒状部材５０を摺動させて、ストッパ３６の回転操作子３７を時計回りに回転して棒状部材５０をヘッド３０に固定する。このようにして、ユーザは、消音器１を図１に示す使用形態に組み立てる。
【００４１】
その後、ユーザは、この使用形態の消音器１をインナーヘッド６０の小径側端６２側からチューバのベル１００内に挿入する。ボディ２０の緩衝材２４がベル１００の内周面に接触してボディ２０がベル１００の内周面に固定される。吹奏によりベル１００内に生じた音は、ボディ２０およびヘッド３０内の一体となった空間ＳＰに伝搬される。空間ＳＰに伝搬された音は、空間ＳＰにおいて減衰される。
【００４２】
マウスピースからチューバ内に導入された呼気は、インナーヘッド６０の小径側端６２が閉塞しているため、インナーヘッド６０の外周面とベル１００の内周面との間に形成された隙間を通ってボディ２０の小径側端２２を介して空間ＳＰへ導入される。空間ＳＰへ導入される呼気の呼気流路がインナーヘッド６０によって狭くなっているため、消音器１が取り付けられていないときの音高からのずれが抑えられる。また、空間ＳＰへ導入された呼気は、パイプ３９内および空気穴３８を通って消音器１の外部の空間に排出される。
【００４３】
［消音器の収納方法］
次に、消音器１を使用形態から収納形態に変更するときの例について説明する。消音器１は、図１に示す使用形態から、図２、図３、図４を経て、図５に示す収納形態となる。
【００４４】
図３は、本発明の第１実施形態における消音器を収納形態へ移行するための第１の手順を説明する図である。図４は、本発明の第１実施形態における消音器を収納形態へ移行するための第２の手順を説明する図である。図５は、本発明の第１実施形態における消音器を収納形態として、管楽器内へ収納したときの状態を説明する図である。
【００４５】
まず、ユーザは、チューバに装着されている消音器１（図１の消音器１）をベル１００外に取り外す。次に、ユーザは、保持部材４０をフランジ２３およびフランジ３３から取り外す。これにより、連結されていたボディ２０とヘッド３０とが分離される。次に、ユーザは、ボディ２０をヘッド３０から離れるように、軸に沿って移動させる。このとき、インナーヘッド６０がボディ２０内を通過すると、消音器１は図２に示す位置関係とする。
【００４６】
次に、ユーザは、回転操作子３７を反時計回りに回転操作して、ストッパ３６による摺動規制力を弱める（ヘッド３０における棒状部材５０を固定する力を弱める）ことによって、棒状部材５０をヘッド３０に対して摺動可能とする。ユーザは、棒状部材５０を摺動させて、インナーヘッド６０を大径側端３１からヘッド３０内に挿入させる。これによって、図３に示すように、インナーヘッド６０全体がヘッド３０内に収納される。ユーザは、インナーヘッド６０がヘッド３０に収納された状態で、回転操作子３７を時計回りに回転操作して、ストッパ３６による摺動規制力を強めることによって、棒状部材５０をヘッド３０に固定する。
【００４７】
次に、ユーザは、図４に示すように、ヘッド３０とインナーヘッド６０の位置を入れ替えるように回転させ、棒状部材５０の端部５２をボディ２０の大径側端２１からボディ２０内に挿入し、さらに小径側端２２側からボディ２０の外部にでるまで移動させる。さらに移動すると、ヘッド３０が大径側端２１からボディ２０内に挿入される。最終的には、図５に示すように、フランジ３３のシール面３３Ｓの反対側の面がフランジ２３のシール面２３Ｓに接触し、さらなる移動が規制される。これにより、ボディ２０内にヘッド３０が収納される。この状態において、ヘッド３０の外周面がボディ２０の内周面に接触してもよい。
【００４８】
次に、ユーザは、フランジ２３とフランジ３３が接触した状態で、軸から離れる方向に伸ばした保持部材４０を、フランジ２３およびフランジ３３の外周側から取り付ける。このようにして、消音器１は、図１に示す使用形態から分解され、図５に示す収納形態に組み替えられる。収納形態の消音器１は、ボディ２０の小径側端２２からベル１００内に挿入され、図５に示すように、緩衝材２４を介してベル１００の内周面に固定されて収納される。これによって、チューバと消音器１とを、通常のチューバの楽器収納ケースに収納することができる。
【００４９】
［保持部材の構成］
続いて、保持部材４０の具体的な構成について説明する。以下の図６から図９を用いて説明するような構造の保持部材４０を用いることによって、ユーザは、ボディ２０（フランジ２３）およびヘッド３０（フランジ３３）への着脱を容易に行うことができる。
【００５０】
図６は、本発明の第１実施形態における保持部材を上面から見た図である。図７は、本発明の第１実施形態における保持部材の断面構成（図６における断面線Ａ−Ａ’の断面構造）を示す模式図である。保持部材４０は、環状部４１および突出部４５を備える。環状部４１は、内周側が円形状の弾性体である。環状部４１は、内周側に開口する溝部４３を備える。溝部４３は、フランジ２３およびフランジ３３を重ね合わせた重畳部分が挿入される部分であり、このフランジ２３とフランジ３３とが離れないように保持する部分である。
【００５１】
環状部４１は、第１支持部４１１、第２支持部４１３および底部４１５を備える。底部４１５は、環状部４１の厚み方向ｔｄに延在する。第１支持部４１１および第２支持部４１３は、厚み方向ｔｄにおける底部４１５の異なる位置から内周側に延在する。この例では、第１支持部４１１および第２支持部４１３は、底部４１５の両端部に接続されている。第１支持部４１１、第２支持部４１３および底部４１５は、上述の溝部４３の内面を形成する。言い換えると、第１支持部４１１および第２支持部４１３は溝部４３の側面を形成し、底部４１５は溝部４３の底面を形成する。
【００５２】
突出部４５は、環状部４１の外周側に突出する。突出部４５は、この例では、底部４１５の外周側のうち、厚み方向ｔｄにおいて異なる２つの位置から突出している。それぞれの位置から突出する部分を、第１突出部４５１および第２突出部４５３という。底部４１５の中央の領域（凹部４５５）は、その両側の領域よりも薄く形成されている。すなわち、その両側の領域に対応して突出する第１突出部４５１と第２突出部４５３との間には、凹部４５５が形成されている。
【００５３】
また、この例では、第１突出部４５１と第２突出部４５３とは、底部４１５の両端部から、互いに離れるように突出している。なお、互いに離れるように突出していなくてもよく、平行に突出してもよいし、近づくように突出していてもよい。このように、保持部材４０が突出部４５を備えることで、ユーザは突出部４５をつまんで外周側に引っ張りやすくなるため、消音器１への保持部材４０の着脱を容易に行うことができる。
【００５４】
突出部４５は、環状部４１の外周全体に沿って配置されている。この例では、突出部４５は、第１の径方向ｄ１の第１部分Ｐ１と第２の径方向ｄ２の第２部分Ｐ２において、突出量が異なっている。ここで、径方向とは、環状部４１の中心Ｃとした半径方向を示している。突出部４５のうち、第１部分Ｐ１の突出量が最も大きく、第２部分Ｐ２の突出量が最も小さい。第１部分Ｐ１および第２部分Ｐ２は、それぞれ４５度ずつ回転した位置においても配置されている。すなわち、突出部４５は、８箇所の第１部分Ｐ１および８箇所の第２部分Ｐ２を有する。突出部４５の外縁の少なくとも一部において、その外縁の形状が直線形状である領域ＬＡを含む。領域ＬＡは、この例では、隣接する第１部分Ｐ１の間に配置され、第２部分Ｐ２の外縁を含む。なお、突出量の大きい第１部分Ｐ１の数は、８つより少なくてもよいし、多くてもよい。また、第１部分Ｐ１が配置される間隔が均等でなくてもよい。
【００５５】
図８は、本発明の第１実施形態における保持部材の第２部分における断面構成を示す模式図である。図７に示す第１部分Ｐ１の突出部４５（第１突出部４５１および第２突出部４５３）に比べ、第２部分Ｐ２の突出部４５（第１突出部４５１および第２突出部４５３）が短くなっている。
【００５６】
消音器１をベル１００から取り外して別の場所（机の上など）に置くと、突出部４５（特に突出部４５の外縁）が消音器１を支えることになる。このとき、突出部４５の突出量が径方向によって異なる部分を有することで、消音器１が転がりにくくすることもできる。また、領域ＬＡが直線形状であると、突出部４５によって消音器１がより安定して支えられる。
【００５７】
図９は、本発明の第１実施形態における保持部材の第１部分を変形させたときの動きを説明する図である。ユーザが、第１突出部４５１と第２突出部４５３とを近づけるようにそれぞれに対して力を加えると、第１支持部４１１と第２支持部４１３とが拡がるように移動する。すなわち、溝部４３の開口部分が拡がることになる。このように開口部分を拡げることによって、フランジ２３とフランジ３３とを重ね合わせた重畳部分が、溝部４３への容易に着脱されるようになる。このとき、凹部４５５が形成されていると、第１突出部４５１と第２突出部４５３とに加えられた力が、第１支持部４１１と第２支持部４１３とに効率的に伝達され、より弱い力で溝部４３の開口部分を拡げることもできる。一方、第１突出部４５１と第２突出部４５３とに加えた力を解放すれば、第１支持部４１１と第２支持部４１３とが近づく。このとき、溝部４３に、フランジ２３とフランジ３３との重畳部分が挿入されている場合には、この重畳部分が挟まれて保持部材４０によって保持される。
【００５８】
保持部材４０の形状は、上述した形状に限られない。以下、第２実施形態から第７実施形態までの各実施形態において、様々に取り得る形状の保持部材の一例を示す。
【００５９】
＜第２実施形態＞
図１０は、本発明の第２実施形態における保持部材の第１部分の断面構成を示す模式図である。第２実施形態における保持部材４０Ａでは、第１突出部４５１よりも第２突出部４５３Ａが短くなっている。すなわち、底部４１５からの突出量が、第１突出部４５１Ａと第２突出部４５３Ａとで異なっていてもよい。
【００６０】
＜第３実施形態＞
図１１は、本発明の第３実施形態における保持部材の第１部分の断面構成を示す模式図である。第３実施形態における保持部材４０Ｂでは、突出部４５Ｂは厚み方向ｔｄにおける底部４１５の１つの位置から突出している。この例における保持部材４０Ｂは、第１実施形態における保持部材４０において、第１突出部４５１が存在しない場合に相当する。この場合には、第１実施形態とは異なり、ユーザは保持部材４０Ｂを消音器１に着脱するときに突出部４５Ｂを引っ張ったり、厚み方向ｔｄに力を加えながら動かしたりすればよい。このように、突出部は、厚み方向ｔｄにおける底部４１５の２つの位置から突出する場合に限らない。この例では、突出部４５Ｂの突出方向は、底部４１５と垂直の関係になってないが、垂直の関係になっていてもよい。
【００６１】
＜第４実施形態＞
図１２は、本発明の第４実施形態における保持部材の第１部分の断面構成を示す模式図である。第４実施形態における保持部材４０Ｃでは、突出部４５Ｃは厚み方向ｔｄにおける底部４１５の中央部分から突出している。第３実施形態と同様に、ユーザは保持部材４０Ｃを消音器１に着脱するときに突出部４５Ｃを引っ張ったり厚み方向ｔｄに力を加えたりすればよい。この例では、突出部４５Ｃの突出方向は、底部４１５と垂直の関係になってないが、垂直の関係になっていてもよい。
【００６２】
＜第５実施形態＞
図１３は、本発明の第５実施形態における保持部材の第１部分の断面構成を示す模式図である。第５実施形態における保持部材４０Ｄでは、突出部４５Ｄは厚み方向ｔｄに沿って底部４１５から突出している。この場合、ユーザは保持部材４０Ｄを消音器１に着脱するときに突出部４５Ｄを引っ張ったり、外周側に力を加えながら動かしたりすればよい。このように、突出部は、底部４１５から外周側に突出する場合に限らず、内周側以外に向けて突出していればよい。
【００６３】
＜第６実施形態＞
図１４は、本発明の第６実施形態における保持部材を上面から見た図である。第６実施形態における保持部材４０Ｅでは、環状部４１の外周全体の一部において突出部４５Ｅが突出している。このように、環状部４１の外周全体の一部において突出部が存在していてもよい。また、この例では、４つの突出部４５Ｅが９０度ごとに配置されている、なお、突出部の数は、４つより少なくてもよいし、多くてもよい。突出部が配置される間隔が均等でなくてもよい。また、配置された場所によって、形状が異なっていてもよい。
【００６４】
＜第７実施形態＞
図１５は、本発明の第７実施形態における消音器の構造を説明する図である。第７実施形態における消音器１Ｆは、ベル１００に取り付けたときに、保持部材４０Ｆの一部がベル１００の内周面に接触するようになっている。この例では、緩衝材２４がベル１００と接触して消音器１Ｆがベル１００に固定されたときに、保持部材４０Ｆの突出部４５Ｆがベル１００の内周面から力を受けて変形するようになっている。これによって、消音器１Ｆのベル１００内での位置をより安定させることができる。
【００６５】
＜変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は以下のように、様々な態様で実施可能である。
【００６６】
（１）上記実施形態で示したように、保持部材４０によって保持される部分は、フランジ２３とフランジ３３とが互いに接触する重畳部分を有し、保持部材４０（第１支持部４１１および第２支持部４１３）によって重畳部分が挟まれて保持されればよい。重畳部分としては様々な構造が考えられるが、以下に、図１６および図１７を用いて２つの例を示す。
【００６７】
図１６は、本発明の変形例における重畳部分の構造（第１の例）を説明する図である。第１の例では、フランジ２３Ｇは、重ね合わせたときにフランジ３３Ｇの外周側に配置されるガイド部２３１Ｇを備える。このように最端部において重畳部分を有しないフランジの構造であっても、フランジ２３Ｇおよびフランジ３３Ｇの重畳部分を、保持部材４０の第１支持部４１１と第２支持部４１３とが挟み込めばよい。
【００６８】
図１７は、本発明の変形例における重畳部分の構造（第２の例）を説明する図である。第２の例では、フランジ３３Ｈは、ボディ２０Ｈの内周面に沿って配置されるガイド部３３１Ｈを備える。このように、ヘッドまたはボディの最端部ではない部分から外周側に突出するフランジの構造であっても、フランジ２３Ｈおよびフランジ３３Ｈの重畳部分を、保持部材４０の第１支持部４１１と第２支持部４１３とが挟み込めばよい。
【００６９】
（２）管状部４１の内周側全体に溝部４３が形成されていたが、一部領域において溝４３が形成されていなくてもよい。この場合には、フランジ２３およびフランジ３３についても、溝４３が形成されていない領域に対応して切欠きなどが形成されていればよい。また、フランジ２３およびフランジ３３の外縁の形状が円形状でなくてもよく、その場合、環状部４１の内周側の形状（または、溝４３の底面の形状）がフランジ２３およびフランジ３３の外縁の形状に対応していればよい。
【００７０】
（３）突出部４５の外縁の形状は円形であってもよい。この場合、消音器１が転がりにくくするという効果はほとんどなくなってしまうが、少なくとも、消音器１への保持部材４０の着脱を容易にするという効果は得られる。
【００７１】
（４）上記実施形態にける消音器１は、マイク、ジャックおよび電子部品を含んでいてもよい。例えば、第１実施形態の消音器１において、棒状部材５０のインナーヘッド６０側の端部５１にマイクを設け、棒状部材５０のヘッド３０側の端部５２にジャックを設け、棒状部材５０内にマイクとジャックを結ぶ信号線を設けてもよい。マイクとジャックとの間にアンプを設け、さらに操作つまみ等を設けて増幅率を変化させられるようにしてもよい。この構成によれば、ベル１００内に発生する音を表す信号をジャックに接続されるケーブルを介して取り出すことができる。これにより、ヘッドホン等で聴取することもできる。
【符号の説明】
【００７２】
１，１Ｆ…消音器、２０，２０Ｈ…ボディ、２１，３１，６１…大径側端、２２，３２，６２…小径側端、２３，２３Ｇ，２３Ｈ，３３，３３Ｇ，３３Ｈ…フランジ、２３Ｓ，３３Ｓ…シール面、２４…緩衝材、３０…ヘッド、３４，６４…底部、３５…貫通孔、３６…ストッパ、３７…回転操作子、３８…空気穴、３９…パイプ、４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｆ…保持部材、４１…環状部、４３…溝部、４５，４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｄ，４５Ｅ，４５Ｆ…突出部、５０…棒状部材、５１，５２…端部、５３…ツバ、６０…インナーヘッド、１００…ベル、２３１Ｇ，３３１Ｈ…ガイド部、４１１…第１支持部、４１３…第２支持部、４１５…底部、４５１，４５１Ａ…第１突出部、４５３…第２突出部、４５５…凹部
【図１】
2017211597.tif 000003
【図２】
2017211597.tif 000004
【図３】
2017211597.tif 000005
【図４】
2017211597.tif 000006
【図５】
2017211597.tif 000007
【図６】
2017211597.tif 000008
【図７】
2017211597.tif 000009
【図８】
2017211597.tif 000010
【図９】
2017211597.tif 000011
【図１０】
2017211597.tif 000012
【図１１】
2017211597.tif 000013
【図１２】
2017211597.tif 000014
【図１３】
2017211597.tif 000015
【図１４】
2017211597.tif 000016
【図１５】
2017211597.tif 000017
【図１６】
2017211597.tif 000018
【図１７】
2017211597.tif 000019