(57)【要約】【課題】高圧電線より構成されたワイヤハーネスの配策・組付け性能を向上させることを目的とする。【解決手段】少なくとも複数の高圧電線５５より構成されたハーネス本体５１と、ハーネス本体５１の一端に接続されたコネクタ５３とを備え、ハーネス本体５１を曲げてコネクタ５３を相手コネクタ５７に接続するワイヤハーネス４１において、ハーネス本体５１の曲げ箇所の曲げ荷重を４４ニュートン未満とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数の高圧電線より構成されたハーネス本体と、
前記ハーネス本体の一端に接続されたコネクタとを備え、
前記ハーネス本体を曲げて前記コネクタを相手コネクタに接続するワイヤハーネスにおいて、
前記ハーネス本体の曲げ箇所の曲げ荷重を４４ニュートン未満としたことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
前記ハーネス本体は、前記高圧電線の外周を被う外装部品を有することを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスであって、
前記ハーネス本体が複数の構成部材で構成されている場合、これらの構成部材のそれぞれにおける複数の曲げ形態毎の予め算出された曲げ荷重データに基づき、前記曲げ荷重の総和が４４ニュートン未満となる組み合わせにより設定されたことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤハーネスであって、
前記予め算出された曲げ荷重データは、曲げ形態としては、前記ハーネス本体の少なくとも一部を曲げる形態であり、
前記構成部材が高圧電線である場合には、前記高圧電線の曲率半径と曲げ荷重との相関を示すデータと、前記高圧電線の径と曲げ荷重との相関を示すデータであり、
前記構成部材としての外装部品がコルゲートチューブである場合にあっては、前記コルゲートチューブの肉厚と曲げ荷重との相関を示すデータであることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネスであって、
前記ハーネス本体の曲げ形態にあって複数の前記高圧電線の長さが異なる場合には、長さが長い前記高圧電線の曲率半径を長さが短い前記高圧電線の曲率半径より大きく設定したことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のワイヤハーネスであって、
前記ハーネス本体の曲げ箇所の曲率半径が６０ｍｍ以下であることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のワイヤハーネスであって、
電気自動車、ハイブリッド車のバッテリとインバータの間、インバータとモータの間を接続することを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項８】
少なくとも複数の高圧電線より構成されたハーネス本体と、前記ハーネス本体の一端に接続されたコネクタとを備え、前記ハーネス本体を曲げて前記コネクタを相手コネクタに接続するワイヤハーネスの配策方法において、
前記ハーネス本体が複数の構成部材で構成されている場合、これらの構成部材のそれぞれにおける複数の曲げ形態毎の曲げ荷重データを予め算出し、
前記曲げ荷重データに基づき、曲げ荷重の総和が４４ニュートン未満となる組み合わせより前記各構成部材を選定し、
前記選定した前記構成部材によって前記ハーネス本体を構成し、前記ハーネス本体を曲げて前記コネクタを相手コネクタに接続することを特徴とするワイヤハーネスの配策方法。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤハーネスの配策方法であって、
前記ハーネス本体の各構成部材は、前記高圧電線の外周を被う外装部品を有することを特徴とするワイヤハーネスの配策方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のワイヤハーネスの配策方法であって、
前記予め算出する曲げ荷重データは、曲げ形態としては、前記ハーネス本体の少なくとも一部を曲げる形態であり、
前記構成部材が高圧電線である場合には、前記高圧電線の曲率半径と曲げ荷重との相関を示すデータと、前記高圧電線の径と曲げ荷重との相関を示すデータであり、
前記構成部材としての外装部品がコルゲートチューブである場合にあっては、前記コルゲートチューブの肉厚と曲げ荷重との相関を示すデータであることを特徴とするワイヤハーネスの配策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスおよびワイヤハーネスの配策方法に係り、特に、曲げ荷重を４４ニュートン未満としたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インバータとモータとを接続し、また、バッテリとインバータとを接続している自動車用のワイヤハーネスが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３９６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動車用のワイヤハーネスでは、上述した場合等において、短い経路でＲ（曲げ半径；曲率半径）を小さくして配策する必要がある。
【０００５】
このように、短い経路でＲを小さくして配策されることで、ワイヤハーネスを曲げるときに大きな力が必要になると、ワイヤハーネスの配策・組付け性能が悪化するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、高圧電線より構成されたワイヤハーネスの配策・組付け性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、少なくとも複数の高圧電線より構成されたハーネス本体と、前記ハーネス本体の一端に接続されたコネクタとを備え、前記ハーネス本体を曲げて前記コネクタを相手コネクタに接続するワイヤハーネスにおいて、前記ハーネス本体の曲げ箇所の曲げ荷重を４４ニュートン未満としたワイヤハーネスである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスであって、前記ハーネス本体は、前記高圧電線の外周を被う外装部品を有するワイヤハーネスである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスであって、前記ハーネス本体が複数の構成部材で構成されている場合、これらの構成部材のそれぞれにおける複数の曲げ形態毎の予め算出された曲げ荷重データに基づき、前記曲げ荷重の総和が４４ニュートン未満となる組み合わせにより設定されたワイヤハーネスである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のワイヤハーネスであって、前記予め算出された曲げ荷重データは、曲げ形態としては、前記ハーネス本体の少なくとも一部を曲げる形態であり、前記構成部材が高圧電線である場合には、前記高圧電線の曲率半径と曲げ荷重との相関を示すデータと、前記高圧電線の径と曲げ荷重との相関を示すデータであり、前記構成部材としての外装部品がコルゲートチューブである場合にあっては、前記コルゲートチューブの肉厚と曲げ荷重との相関を示すデータであるワイヤハーネスである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネスであって、前記ハーネス本体の曲げ形態にあって複数の前記高圧電線の長さが異なる場合には、長さが長い前記高圧電線の曲率半径を長さが短い前記高圧電線の曲率半径より大きく設定したワイヤハーネスである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のワイヤハーネスであって、前記ハーネス本体の曲げ箇所の曲率半径が６０ｍｍ以下であるワイヤハーネスである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のワイヤハーネスであって、電気自動車、ハイブリッド車のバッテリとインバータの間、インバータとモータの間を接続するワイヤハーネスである。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、少なくとも複数の高圧電線より構成されたハーネス本体と、前記ハーネス本体の一端に接続されたコネクタとを備え、前記ハーネス本体を曲げて前記コネクタを相手コネクタに接続するワイヤハーネスの配策方法において、前記ハーネス本体が複数の構成部材で構成されている場合、これらの構成部材のそれぞれにおける複数の曲げ形態毎の曲げ荷重データを予め算出し、前記曲げ荷重データに基づき、曲げ荷重の総和が４４ニュートン未満となる組み合わせより前記各構成部材を選定し、前記選定した前記構成部材によって前記ハーネス本体を構成し、前記ハーネス本体を曲げて前記コネクタを相手コネクタに接続するワイヤハーネスの配策方法である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のワイヤハーネスの配策方法であって、
前記ハーネス本体の各構成部材は、前記高圧電線の外周を被う外装部品を有するワイヤハーネスの配策方法である。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のワイヤハーネスの配策方法であって、前記予め算出する曲げ荷重データは、曲げ形態としては、前記ハーネス本体の少なくとも一部を曲げる形態であり、前記構成部材が高圧電線である場合には、前記高圧電線の曲率半径と曲げ荷重との相関を示すデータと、前記高圧電線の径と曲げ荷重との相関を示すデータであり、前記構成部材としての外装部品がコルゲートチューブである場合にあっては、前記コルゲートチューブの肉厚と曲げ荷重との相関を示すデータであるワイヤハーネスの配策方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高圧電線より構成されたワイヤハーネスの配策・組付け性能を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤハーネスの使用態様を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワイヤハーネスの設置態様を示す図である。
【図３】高圧電線の曲げ荷重を示す図である。
【図４】２本の高圧電線を組み合わせたときにおける曲げ荷重を示す図である。
【図５】ワイヤハーネスを設置する作業者のアンケート結果を示す図である。
【図６】高圧電線の曲げ荷重の測定方法を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るワイヤハーネスの設置態様を示す図である。
【図８】高圧電線の曲げ荷重を示す図である。
【図９】２本の高圧電線を組み合わせたときにおける曲げ荷重を示す図である。
【図１０】ワイヤハーネスを設置する作業者のアンケート結果を示す図である。
【図１１】図６で示す場合における、高圧電線の曲げ半径と高圧電線の曲げ荷重との関係を示す図である。
【図１２】図６で示す場合における、高圧電線の導体断面積と高圧電線の曲げ荷重との関係を示す図である。
【図１３】高圧電線の曲げ荷重の測定方法を示す図である。
【図１４】図１３で示す場合における、高圧電線の曲げられる部位の長さと、高圧電線の曲げ荷重との関係を示す図である。
【図１５】図１３で示す場合における、高圧電線の導体断面積と高圧電線の曲げ荷重との関係を示す図である。
【図１６】外装部品の断面形状を示す図である。
【図１７】外装部品の曲げ荷重の測定方法を示す図である。
【図１８】外装部品の曲げ半径と肉部の厚さとを変えた場合における、図１７で示す態様の曲げ荷重の測定結果を示す図である。
【図１９】図１８の図をグラフ化した図である。
【図２０】図１８の図をグラフ化した図である。
【図２１】図１８の図をグラフ化した図である。
【図２２】ワイヤハーネスの別の曲げ形態を示す図である。
【図２３】ワイヤハーネスの別の曲げ形態を示す図である。
【図２４】ワイヤハーネスの別の曲げ形態を示す図である。
【図２５】ワイヤハーネスの別の曲げ形態を示す図である。
【図２６】図１３で示す場合において、高圧電線（ＷＡ，ＷＢ，ＷＤ）の曲げられる部位の長さと、高圧電線（ＷＡ，ＷＢ，ＷＤ）の曲げ荷重との関係を示す図である。
【図２７】図２６の図をグラフ化したものである。
【図２８】図１３で示す場合において、高圧電線５５の芯線の断面積と、高圧電線ＷＤの曲げられる部位の長さと、高圧電線ＷＤの曲げ荷重との関係を示す図である。
【図２９】図２８の図表をグラフ化したものである。
【図３０】図２８の図表をグラフ化したものである。
【図３１】図６で示す場合において、高圧電線ＷＤの曲げ半径と、高圧電線ＷＤの芯線の断面積と、高圧電線ＷＤの曲げ荷重との関係を示す図である。
【図３２】図３１の図表をグラフ化したものである。
【図３３】図３１の図表をグラフ化したものである。
【図３４】電線の柔軟性の測定方法を説明するための概略図である。
【図３５】電線の密着力の測定方法を説明するための概略図である。
【図３６】電線の柔軟性と密着力との関係を示すグラフである。
【図３７】（ａ）は充実押出により得られた絶縁体の断面を示す図であり、（ｂ）はチューブ押出により得られた絶縁体の断面を示す図である。
【図３８】充実押出により得られた電線及びチューブ押出により得られた電線に関し、柔軟性と密着力との関係を示すグラフである。
【図３９】絶縁体のちぎれを説明するための概略図である。
【図４０】変性樹脂の添加量と絶縁体の引張伸び率との関係を示すグラフである。
【図４１】変性樹脂の添加量と絶縁体のちぎれ寸法との関係を示すグラフである。
【図４２】変性樹脂の添加量と皮むき寸法精度との関係を示すグラフである。
【図４３】変性樹脂の添加量と絶縁体の硬さ（ショアＤ）との関係を示すグラフである。
【図４４】ゴム材料の添加量と電線柔軟性との関係を示すグラフである。
【図４５】ゴム材料の添加量と密着力との関係を示すグラフである。
【図４６】電線柔軟性の測定方法を説明するための概略図である。
【図４７】各滑剤における添加量と密着力との関係を示すグラフである。
【図４８】各滑剤における添加量と絶縁体の引張強度との関係を示すグラフである。
【図４９】滑剤を組み合わせた場合の絶縁体の摩耗性と密着力との関係を示すグラフである。
【図５０】本発明の一実施形態の高柔軟電線を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態に係るワイヤハーネス（ワイヤハーネスの配索構造）４１は、図１で示すように、たとえば、自動車（電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車）４３のインバータ４５とモータ４７とを接続し、また、自動車のバッテリ４９とインバータ４５とを接続するために用いられるものであり、図２、図７で示すように、ハーネス本体５１とコネクタ５３とを備えて構成されている。なお、図１に参照符号４４で示すものは、モータ４７で回転駆動される自動車４３の前輪である。
【００２０】
ハーネス本体５１は、少なくとも複数の高圧電線５５より構成されている。高圧電線５５は、システム電圧（回路電圧）が直流６０Ｖ以上で使用される自動車用ケーブルであり、たとえば、細長い円柱状に形成されている。また、高圧電線５５は、銅等の導電体で構成された芯線と、この芯線を覆っている絶縁体（ゴムや合成樹脂等）で構成された被覆５６とを備えて構成されている。
【００２１】
複数本の高圧電線５５は、これらの長手方向がお互いに一致するようにしてお互いがならんで延びている。コネクタ５３は、ハーネス本体５１の一端に接続されている（設けられている）。
【００２２】
ワイヤハーネス４１には、別のコネクタ５９が設けられている。別のコネクタ５９は、ハーネス本体５１の他端に接続されている。
【００２３】
そして、別のコネクタ５９が一方の機器（たとえばインバータ４５）のコネクタ（相手コネクタ）６１に接続されていて、ハーネス本体５１がたとえば直線状に延びている状態（図２（ｂ）、図７（ｂ）参照）からハーネス本体５１を曲げて（図２（ｃ），（ａ）、図７（ｃ），（ａ）参照）、コネクタ５３が相手コネクタ５７に接続されるようになっている。このとき、ハーネス本体５１の曲げ箇所の曲げ荷重が４４Ｎ（ニュートン）未満（より好ましくは、４２Ｎ未満、さらに好ましくは３８Ｎ未満）となっている。相手コネクタ５７は、他方の機器（たとえばモータ４７）のコネクタである。上記４４Ｎとは、たとえば、ハーネス本体５１を曲げているときにおける曲げ荷重の最大値である。
【００２４】
ハーネス本体の曲げ形態にあって、図２（ａ）、図７（ａ）で示すように、複数本の高圧電線５５（５５Ａ，５５Ｂ）の長さがお互いに異なる場合がある。この場合、長さが長い高圧電線５５Ｂの曲率半径を、長さが短い高圧電線５５Ａの曲率半径より大きく設定してある。高圧電線５５Ａと高圧電線５５Ｂとは長さ以外は、お互いが同じ様に構成されている。
【００２５】
なお、図２（ａ）、図７（ａ）で示すものでは、複数本の高圧電線５５が紙面の展開方向にならんでおり、各高圧電線５５が紙面に直交する方向に延伸する軸まわりで曲げられている。
【００２６】
これに対して、図示しないが、複数本の高圧電線５５が紙面に直交する方向にならんでおり、図２（ａ）、図７（ａ）で示すものと同様にして、各高圧電線５５が紙面に直交する方向に延伸する軸まわりで曲げられる構成であってもよい。複数本の高圧電線５５が紙面に直交する方向にならんでいる構成では、各高圧電線５５の長さがお互いに等しく曲げの曲率半径もお互いに等しくなる。
【００２７】
図２（ａ）や図７（ａ）で示すように、コネクタ５９がコネクタ６１に接続されコネクタ５３がコネクタ５７に接続されていてワイヤハーネス４１の設置（配策）が終了している状態では、ハーネス本体５１の曲げ箇所の曲率半径Ｒが６０ｍｍ以下（たとえば、４０ｍｍ〜６０ｍｍ程度）になっている。すなわち、図２（ａ）で示すものでは、曲率半径Ｒが６０ｍｍ程度になっており、図７（ａ）で示すものでは、曲率半径Ｒが４０ｍｍ程度になっている。
【００２８】
さらに説明すると、図２（ａ）や図７（ａ）で示すものでは、高圧電線５５Ａと高圧電線５５Ｂとはお互いが近接して延伸しており、高圧電線５５Ａと高圧電線５５Ｂとの間隔（高圧電線５５Ａの中心軸と高圧電線５５Ａの中心軸との間の距離）が、高圧電線５５Ａや高圧電線５５Ｂの外径よりもわずかに大きくなっている。なお、高圧電線５５Ａの中心軸と高圧電線５５Ａの中心軸との間の距離が、高圧電線５５（５５Ａ，５５Ｂ）の外径の２倍以下になっている構成であってもよい。また、高圧電線５５Ａと高圧電線５５Ｂとの間隔は、図２（ｂ）では紙面の左右におけるものであり、図７（ｂ）では紙面の上下方向におけるものである。
【００２９】
図２（ａ）や図７（ａ）で示すハーネス本体５１の曲げ箇所の曲率半径Ｒは、たとえば、各高圧電線５５において、曲率半径が最も小さくなる箇所（図２（ａ）や図７（ａ）に示す内側の高圧電線５５Ａの表皮の内側の部位）のものであるが、ハーネス本体５１の曲げ箇所の曲率半径Ｒとして、高圧電線５５Ａもしくは高圧電線５５Ｂの中心軸の曲率半径を採用してもよいし、図２（ａ）や図７（ａ）に示す外側の高圧電線５５Ｂの表皮の外側の部位の曲率半径を採用してもよい。
【００３０】
また、ハーネス本体５１は、高圧電線５５の外周を被う外装部品２３（図２、図７、図１６、図１７参照）を有する。すなわち、ハーネス本体５１の各構成部材は、高圧電線５５と、この高圧電線５５が内部を通っている筒状の外装部品（たとえば、合成樹脂で構成されたコルゲート）６３とを含む。なお、ハーネス本体５１が外装部品６３を有さない構成であってもよい。すなわち、ハーネス本体５１が高圧電線５５のみで構成されていてもよい。
【００３１】
ハーネス本体５１が、外装部品６３を備えている場合であっても、ハーネス本体５１の曲率半径（ワイヤハーネス４１の設置が終了している状態の曲率半径）として、各高圧電線５５において、曲率半径が最も小さくなる箇所ものを採用しているが、これに代えて、外装部品６３の曲率半径が最も小さくなる箇所（内側の外皮の箇所）ものを採用してもよいし、外装部品６３の曲率半径の中心軸のものを採用してもよいし、外装部品６３の曲率半径が最も大きくなる箇所（外側の外皮の箇所）ものを採用してもよい。
【００３２】
図２（ａ）や図７（ａ）に示すように、ハーネス本体５１（高圧電線５５Ａ，５５Ｂ）を曲げたとき、厳密には、高圧電線５５Ａの曲げ荷重と高圧電線５５Ｂの曲げ荷重とはお互いが僅かに異なっているが、高圧電線５５Ａと高圧電線５５Ｂとはお互いが近接しているので、高圧電線５５Ａの曲げ荷重と高圧電線５５Ｂの曲げ荷重とがお互いが同じ値であるとみなしてもよい。
【００３３】
なお、上記説明では、ハーネス本体５１を二次元の態様で曲げているが、三次元の態様で曲げてもよい。すなわち、上記説明では、ハーネス本体５１を図２や図７の紙面に直交する方向に延伸する軸まわりでのみ円弧状に曲げているが、この曲げに加えて、図２や図７の紙面の左右方向や上下方向に延伸する軸まわりで同時に曲げてもよい。
【００３４】
また、ワイヤハーネス４１では、ハーネス本体５１が複数の構成部材で構成されている場合、これらの構成部材は、曲げ荷重に関して所定の組み合わせによって設定されている。所定の組み合わせとは、各構成部材（高圧電線５５、外装部品６３）のそれぞれにおける複数の曲げ形態毎（曲げの態様毎）の予め算出された曲げ荷重データ（予め別途計測してもとめられた曲げ荷重データ）に基づき、曲げ荷重の総和が４４Ｎ未満となる組み合わせである。
【００３５】
ここで、ハーネス本体５１が外装部品６３を有さない高圧電線５５のみで構成されている場合を例に掲げて説明する。
【００３６】
まず、図２で示す態様でハーネス本体５１の曲げがなされコネクタ５３の相手コネクタ５７への接続がなされる場合について説明する。
【００３７】
図３では、ハーネス本体５１の曲げ半径（曲率半径）Ｒが６０ｍｍである場合における高圧電線５５の曲げ荷重（図２で示すような曲げの曲げ荷重；曲げ荷重の最大値）の測定結果を示している。高圧電線５５として、被覆５６が架橋ポリエチレンで構成されている高圧電線ＷＡと、被覆５６が柔軟架橋ポリエチレンで構成されている高圧電線ＷＢと、被覆５６がシリコンゴムで構成されている高圧電線ＷＣと、被覆５６が酢酸ビニルゴム塑性物で構成されている高圧電線ＷＤと、被覆５６が柔軟架橋ポリエチレンで構成されている高圧電線ＷＥとを採用している。各高圧電線ＷＡ，ＷＢ，ＷＣ，ＷＤは、被覆５６の材料以外は、同じに構成されている。
【００３８】
各高圧電線ＷＡ，ＷＢ，ＷＣ，ＷＤ，ＷＥの被覆（絶縁体）の厚さは、１．４ｍｍであり、各高圧電線ＷＡ，ＷＢ，ＷＣ，ＷＤ，ＷＥの外径は、９．１ｍｍである。
【００３９】
なお、高圧電線ＷＡ、高圧電線ＷＢ、高圧電線ＷＣおよび高圧電線ＷＤの芯線（素線の構成）は、「０．３２／１９／２６」になっている。「０．３２／１９／２６」では、直径が０．３２ｍｍの素線を１９本撚って１本の撚り線とし、この撚り線を２６本撚ったものを芯線としている。
【００４０】
また、高圧電線ＷＥの芯線は、「０．１８／１９／８０」になっている。「０．１８／１９／８０」では、直径が０．３ｍｍの素線を１９本撚って１本の撚り線とし、この撚り線を８０本撚ったものを芯線としている。
【００４１】
このときの各高圧電線ＷＡ，ＷＢ，ＷＣ，ＷＤ，ＷＥそれぞれの曲げ荷重（予め計測してもとめられた曲げ荷重）は、高圧電線ＷＡが２２Ｎ、高圧電線ＷＢが１６Ｎ、高圧電線ＷＣが６Ｎ、高圧電線ＷＤが８Ｎ、高圧電線ＷＥが１２Ｎになっている。
【００４２】
図４は、各高圧電線ＷＡ，ＷＢ，ＷＣ，ＷＤ，ＷＥから２本の高圧電線を選択（重複選択有り）し、この選択した２本の高圧電線を組み合わせて、図２で示す態様の曲げをしたときの曲げ荷重を示している。２本の高圧電線の曲げ荷重は、１本の高圧電線と曲げ荷重と、他の１本の高圧電線の曲げ荷重との和になっている。
【００４３】
図５は、図２（ｂ）、（ｃ）、（ａ）で示すようにして、高圧電線５５を１／４円弧状に曲げて、コネクタ５３をコネクタ５７に接続する作業してときにおける、作業者のアンンケート結果である。
【００４４】
高圧電線５５の組み合わせは、図４で示したものと同じである。ハウジングにかかる荷重とは、図４で示した荷重であって、組み合わされた高圧電線５５の曲げ荷重である。
【００４５】
女性Ａ、女性Ｂ、女性Ｃ、女性Ｄ、女性Ｆ、女性Ｇ、女性Ｈ、女性Ｉ、男性Ａ、男性Ｂ、男性Ｃ、男性Ｄの１２人を対象（作業者；被研者）としている。図５の表中の「○」は、高圧電線５５を曲げてコネクタ５３をコネクタ５７に接続する作業を許容することができ、上記作業を継続して行うことができることを意味している。
【００４６】
たとえば、図２で示すワイヤハーネス４１の接続作業においては、図５で示すように、２本の高圧電線ＷＡでハーネス本体５１が構成されていることでハーネス本体５１の曲げ箇所の曲げ荷重が４４Ｎになっている。この場合、女性Ａは、ワイヤハーネス４１の接続作業を許容することができないとしている。また、１本の高圧電線ＷＡと１本の高圧電線ＷＢとでハーネス本体５１が構成されていることでハーネス本体５１の曲げ箇所の曲げ荷重が３８Ｎになっている場合、女性Ａは、ワイヤハーネス４１の接続作業を許容することができるとしている。
【００４７】
図５全体を見ると、ハーネス本体５１の曲げ箇所の曲げ荷重が４４Ｎ未満であれば、ワイヤハーネス４１の接続作業を、作業者が許容することができるものとみなせる。
【００４８】
次に、図７で示す態様でハーネス本体５１の曲げがなされコネクタ５３の相手コネクタ５７への接続がなされる場合について説明する。
【００４９】
図８では、ハーネス本体５１の曲げ半径（曲率半径）Ｒが４０ｍｍである場合における高圧電線５５の曲げ荷重（図７で示すような曲げの曲げ荷重；曲げ荷重の最大値））の測定結果を示している。高圧電線５５として、図３の場合と同様にして、被覆５６が架橋ポリエチレンで構成されている高圧電線ＷＡと、被覆５６が柔軟架橋ポリエチレンで構成されている高圧電線ＷＢと、被覆５６がシリコンゴムで構成されている高圧電線ＷＣと、被覆５６が酢酸ビニルゴム塑性物で構成されている高圧電線ＷＤと、被覆５６が柔軟架橋ポリエチレンで構成されている高圧電線ＷＥとを採用している。
【００５０】
各高圧電線ＷＡ，ＷＢ，ＷＣ，ＷＤ，ＷＥの被覆（絶縁体）の厚さは、図３の場合と同様に、１．４ｍｍであり、各高圧電線ＷＡ，ＷＢ，ＷＣ，ＷＤ，ＷＥの外径は、９．１ｍｍである。
【００５１】
なお、図３の場合と同様に、高圧電線ＷＡ、高圧電線ＷＢ、高圧電線ＷＣおよび高圧電線ＷＤの芯線（素線の構成）は、「０．３２／１９／２６」になっている。また、高圧電線ＷＥの芯線は、「０．１８／１９／８０」になっている。
【００５２】
このときの各高圧電線ＷＡ，ＷＢ，ＷＣ，ＷＤ，ＷＥそれぞれの曲げ荷重（予め計測してもとめられた曲げ荷重）は、高圧電線ＷＡが４３Ｎ、高圧電線ＷＢが２８Ｎ、高圧電線ＷＣが１３Ｎ、高圧電線ＷＤが１４Ｎ、高圧電線ＷＥが２０Ｎになっている。
【００５３】
図９は、図４の場合と同様にして、各高圧電線ＷＡ，ＷＢ，ＷＣ，ＷＤ，ＷＥから２本の高圧電線を選択（重複選択有り）し、この選択した２本の高圧電線を組み合わせて、図７で示す態様の曲げをしたときの曲げ荷重を示している。２本の高圧電線の曲げ荷重は、１本の高圧電線と曲げ荷重と、他の１本の高圧電線の曲げ荷重との和になっている。
【００５４】
図１０は、図７（ｂ）、（ｃ）、（ａ）で示すようにして、高圧電線５５を１／２円弧状に曲げて、コネクタ５３をコネクタ５７に接続する作業してときにおける、作業者のアンンケート結果である。
【００５５】
高圧電線５５の組み合わせは、図９で示したものと同じである。ハウジングにかかる荷重とは、図５の場合と同様である。
【００５６】
図５の場合と同様に、女性Ａ、女性Ｂ、女性Ｃ、女性Ｄ、女性Ｆ、女性Ｇ、女性Ｈ、女性Ｉ、男性Ａ、男性Ｂ、男性Ｃ、男性Ｄの１２人を対象としている。
【００５７】
たとえば、図７で示すワイヤハーネス４１の接続作業において、図１０で示すように、２本の高圧電線ＷＢでハーネス本体５１が構成されていることでハーネス本体５１の曲げ箇所の曲げ荷重が５６Ｎになっている場合、女性Ａは、ワイヤハーネス４１の接続作業を許容することができないとしている。また、１本の高圧電線ＷＢと１本の高圧電線ＷＤとでハーネス本体５１が構成されていることでハーネス本体５１の曲げ箇所の曲げ荷重が４２Ｎになっている場合、女性Ａは、ワイヤハーネス４１の接続作業を許容することができるとしている。
【００５８】
図１０全体を見ると、図５の場合と同様にして、ハーネス本体５１の曲げ箇所の曲げ荷重が４２Ｎ未満であれば、ワイヤハーネス４１の接続作業を、作業者が許容することができるものとみなせる。
【００５９】
次に、ハーネス本体５１が外装部品６３と高圧電線５５とで構成されている場合を例に掲げて説明する。
【００６０】
外装部品６３は、この断面（長手方向に対して直交する平面による断面）が、たとえば、図１６で示すような「ロ」字状になっている。これにより、外装部品６３は矩形な筒状になっており、内部に複数本の高圧電線５５が設置されるようになっている。なお、外装部品６３の断面形状が円環状等、他の形状になっていてもよい。
【００６１】
外装部品６３の幅Ｗ１は所定の値になっており、高さＴ１も所定の値になっている。外装部品６３の肉厚は「ｔ１」になっている。
【００６２】
なお、上記説明では、外装部品６３は、この断面形状が一定の形状になっているが、断面形状が周期的に変化していてもよい。すなわち、外装部品６３が、この長手方向で大径部と小径部とを交互に繰り返す形状のもの（コルゲートチューブ）になっていてもよい。
【００６３】
図１８は、外装部品６３の曲げ半径（曲率半径）Ｒと、肉部の厚さｔ１とを変えた場合における、図１７で示す態様の曲げ荷重の測定結果を示している。たとえば、外装部品６３の肉厚ｔ１が０．１５ｍｍであり曲げ半径Ｒが５０ｍｍである場合、外装部品６３の曲げ荷重（たとえば曲げ荷重の最大値）は２．２７Ｎになっている。
【００６４】
なお、図１８も例示しているだけなので、曲げ半径Ｒが「５０ｍｍ」、「３５ｍｍ」、「２５ｍｍ」の場合を示しているが、曲げ半径Ｒが６０ｍｍの場合の曲げ荷重は、曲げ半径Ｒが５０ｍｍの場合よりも僅かに小さくなる。また、曲げ半径Ｒが４０ｍｍの場合の曲げ荷重は、曲げ半径Ｒが５０ｍｍの場合と曲げ半径Ｒが３５ｍｍの場合の曲げ荷重との間の値になる。
【００６５】
ハーネス本体５１が外装部品６３と高圧電線５５とで構成されている場合には、図２や図７で示す作業において、外装部品６３の曲げ荷重と各高圧電線５５の曲げ荷重との和を４４Ｎ未満にすればよい。
【００６６】
たとえば、図７で示す態様の曲げ半径Ｒが４０ｍｍである接続をする場合、図９で示す２本の高圧電線ＷＤと、図１８で示す厚みｔ１が０．４ｍｍの外装部品６３を組み合わせればよい。この場合、２本の高圧電線ＷＤの曲げ荷重と厚みｔ１が０．４ｍｍの外装部品６３の曲げ荷重との和は、２８Ｎ＋９．０９Ｎ＝３７．０９Ｎの近似値であって、３７．０９Ｎよりも僅かに小さくなる。僅かに小さくなる理由は、９．０９Ｎは、図１８で示すように、曲げ半径Ｒが４０ｍｍよりも僅かに小さい３５ｍｍになっているからである。
【００６７】
ここで、図３、図８で示す曲げ荷重データのもとめ方を、図６や図１３を参照しつつ、例を掲げて説明する。
【００６８】
図６では、支持材６５と、この支持材６５に対して接近もしくは離れる方向に移動自在な支持材６７と、ロードセル等の荷重測定装置６９とを用いて、高圧電線５５の曲げ荷重と曲げ半径Ｒとの関係等を測定している。
【００６９】
すなわち、支持材６５と支持材６７との間に１本の高圧電線５５を設置して、支持材６７を下降して支持材６５に近づけ、高圧電線５５を、目標となる曲げ半径（データがほしい曲げ半径）Ｒになるまで半円弧状に湾曲させる。このときの高圧電線５５の反力をロードセル６９で測定する。
【００７０】
高圧電線５５の種類や目標とする曲げ半径Ｒと変えることで、高圧電線５５の種類や曲げ半径Ｒに応じた様々曲げ荷重データを得ることができる。
【００７１】
図１３では、一対の支持材７１とプッシュプルゲージ等の荷重測定装置７２を用いて、高圧電線５５の曲げ荷重と曲げ半径Ｒとの関係等を測定している。
【００７２】
すなわち、一対の支持材７１で高圧電線５５の一方の端部を挟み込み高圧電線５５の一方の端部を固定している。この状態で、プッシュプルゲージ７２を介して、高圧電線５５の他方の端を押し（矢印参照）、高圧電線５５の他方の端部を目標となる曲げ半径（データがほしい曲げ半径）Ｒになるまで１／４円弧状に湾曲させる。このときの高圧電線５５の反力をプッシュプルゲージ７２で測定する。
【００７３】
そして、上述した場合と同様にして、高圧電線５５の種類や目標とする曲げ半径Ｒと変えることで、高圧電線５５の種類や曲げ半径Ｒに応じた様々曲げ荷重データを得ることができる。
【００７４】
図１７では、図６で示す場合と同様にして、支持材６５と、この支持材６５に対して接近もしくは離れる方向に移動自在な支持材６７と、ロードセル等の荷重測定装置６９とを用いて、たとえば、外装部品６３の曲げ荷重と曲げ半径Ｒとの関係を測定している。また、外装部品６３の曲げ荷重と曲げ半径Ｒとの関係等を、図１３で示す態様でももとめている。
【００７５】
ところで、ワイヤハーネス４１では、予め算出された曲げ荷重データは、曲げ形態として、図２や図７で示すように、ハーネス本体５１の一部（少なくとも一部でもよい。）を曲げる形態になっている。たとえば、図２や図７では、コネクタ５３，５９の近傍に直線状の部位７３が存在している。また、高圧電線５５の別の曲げの態様を示す図２２〜図２５（詳細は後述する）でも、図２４や図２５では高圧電線５５に直線状の部位７３が明らかに存在している。
【００７６】
また、予め算出された曲げ荷重データは、構成部材が高圧電線５５である場合には、高圧電線５５の曲率半径Ｒと曲げ荷重との相関（関係）を示すデータと、高圧電線５５の径（たとえば芯線の径）と曲げ荷重との相関（関係）を示すデータである。
【００７７】
また、予め算出された曲げ荷重データは、構成部材が外装部品６３である場合にあっては、コルゲートチューブの肉厚ｔ１と曲げ荷重との相関（関係）を示すデータである。
【００７８】
詳しく説明する。図１１は、図６で示す場合における、高圧電線５５の曲げ半径Ｒと高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。高圧電線５５として、図２で示す高圧電線ＷＤを用いている。
【００７９】
図１１の横軸（ｘ軸）は、曲げ半径Ｒ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ；ニュートン）を示している。曲げ半径Ｒが４０ｍｍであるときの曲げ荷重、６０ｍｍであるときの曲げ荷重、８０ｍｍであるときの曲げ荷重、１００ｍｍであるときの曲げ荷重を実際にもとめ（複数の点におけるｘ座標とｙ座標とをもとめ）、これらをつなぐ近似式をもとめると、ｙ＝３８．０３９×１０−０．０２５ｘという近似式（ｆ１）が得られる。
【００８０】
図１２は、図６で示す場合における、高圧電線５５の導体断面積（芯線の延伸方向に対して直交している平面による芯線の断面積）と高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。高圧電線５５として、図２等で示す高圧電線ＷＤにおいて、芯線の導体断面積（外径）を変えたものを用いている。高圧電線５５の導体断面積は、高圧電線５５の導体の外径と等価である。
【００８１】
図１２の横軸（ｘ軸）は、芯線の断面積（単位は、ｍｍ２）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。芯線の断面積が３ｍｍ２であるときの曲げ荷重、１２ｍｍ２であるときの曲げ荷重、４０ｍｍ２であるときの曲げ荷重、６０ｍｍ２であるときの曲げ荷重を実際にもとめ（複数の点におけるｘ座標とｙ座標とをもとめ）、これらをつなぐ近似式をもとめると、ｙ＝０．０１１６ｘ２−０．１４７３ｘ＋１．７５８３という近似式（ｆ２）が得られる。
【００８２】
図１４は、図１３で示す場合における、高圧電線５５の曲げ半径Ｒと等価である高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬと、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。高圧電線５５として、図２等で示す高圧電線ＷＤを用いている。
【００８３】
図１４の横軸（ｘ軸）は、曲げ長さＬ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．０００５ｘ２−０．２７４５ｘ＋４１．３という近似式（ｆ３）が得られる。
【００８４】
図１５は、図１３で示す場合における、高圧電線５５の導体断面積と高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。高圧電線５５として、図２等で示す高圧電線ＷＤにおいて、芯線の外径を変えたものを用いている。
【００８５】
図１５の横軸（ｘ軸）は、芯線の断面積（単位は、ｍｍ２）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．５５９６ｘ−２．５３９７という近似式（ｆ４）が得られる。
【００８６】
図１９、図２０、図２１は、図１７で示す場合における外装部品６３の曲げ荷重を示す図である（図１８の図表をグラフ化した図である）。
【００８７】
図１９（ａ）は、外装部品６３の曲げ半径Ｒを５０ｍｍとしたときにおける、外装部品６３の肉厚ｔ１と曲げ荷重との関係を示す図である。
【００８８】
図１９（ａ）の横軸（ｘ軸）は、外装部品６３の肉厚ｔ１（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝５３．４４８ｘ２−２．５３１５ｘ＋１．４９６２という近似式（ｆ５）が得られる。
【００８９】
図１９（ｂ）は、外装部品６３の曲げ半径Ｒを３５ｍｍとしたときにおける、外装部品６３の肉厚ｔ１と曲げ荷重との関係を示す図である。
【００９０】
図１９（ｂ）の横（ｘ軸）は、外装部品６３の肉厚ｔ１（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝５３．４８２４ｘ２−２．２７３５ｘ＋１．６８５３という近似式（ｆ６）が得られる。
【００９１】
図１９（ｃ）は、外装部品６３の曲げ半径Ｒを２５ｍｍとしたとききにおける、外装部品６３の肉厚ｔ１と曲げ荷重との関係を示す図である。
【００９２】
図１９（ｃ）の横（ｘ軸）は、外装部品６３の肉厚ｔ１（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝５６．６８３ｘ２−２．３２２３ｘ＋２．２２８１という近似式（ｆ７）が得られる。
【００９３】
図２０（ａ）は、外装部品６３の肉厚ｔ１を０．１５ｍｍとしたときにおける、外装部品６３の曲げ半径Ｒと曲げ荷重との関係を示す図である。
【００９４】
図２０（ａ）の横軸（ｘ軸）は、外装部品６３の曲げ半径Ｒ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．００１８ｘ２−０．１６３６ｘ＋６．０５という近似式（ｆ８）が得られる。
【００９５】
図２０（ｂ）は、外装部品６３の肉厚ｔ１を０．２０ｍｍとしたときにおける、外装部品６３の曲げ半径Ｒと曲げ荷重との関係を示す図である。
【００９６】
図２０（ｂ）の横軸（ｘ軸）は、外装部品６３の曲げ半径Ｒ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．００１８ｘ２−０．１６５ｘ＋７．０２という近似式（ｆ９）が得られる。
【００９７】
図２０（ｃ）は、外装部品６３の肉厚ｔ１を０．２５ｍｍとしたときにおける、外装部品６３の曲げ半径Ｒと曲げ荷重との関係を示す図である。
【００９８】
図２０（ｃ）の横軸（ｘ軸）は、外装部品６３の曲げ半径Ｒ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．００１９ｘ２−０．１８２８ｘ＋８．４１３３という近似式（ｆ１０）が得られる。
【００９９】
図２１（ａ）は、外装部品６３の肉厚ｔ１を０．３０ｍｍとしたときにおける、外装部品６３の曲げ半径Ｒと曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１００】
図２１（ａ）の横軸（ｘ軸）は、外装部品６３の曲げ半径Ｒ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．００２３ｘ２−０．２１２２ｘ＋１０．７９７という近似式（ｆ１１）が得られる。
【０１０１】
図２１（ｂ）は、外装部品６３の肉厚ｔ１を０．４０ｍｍとしたときにおける、外装部品６３の曲げ半径Ｒと曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１０２】
図２１（ｂ）の横軸（ｘ軸）は、外装部品６３の曲げ半径Ｒ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．００２４ｘ２−０．２１９６ｘ＋１３．８０３という近似式（ｆ１２）が得られる。
【０１０３】
図２１（ｃ）は、外装部品６３の肉厚ｔ１を０．５０ｍｍとしたときにおける、外装部品６３の曲げ半径Ｒと曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１０４】
図２１（ｃ）の横軸（ｘ軸）は、外装部品６３の曲げ半径Ｒ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．００３１ｘ２−０．２８７４ｘ＋２０．３６３という近似式（ｆ１３）が得られる。
【０１０５】
図２６は、図１３で示す場合において、高圧電線５５として図３等で示した高圧電線ＷＡ、高圧電線ＷＢ、高圧電線ＷＤを用いた、高圧電線５５の曲げ半径と等価である高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬと、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図表である。
【０１０６】
図２７は、図２６の図表をグラフ化したものである。
【０１０７】
図２７（ａ）は、高圧電線ＷＡにおける、高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬと、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１０８】
図２７（ａ）の横軸（ｘ軸）は、曲げ長さＬ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．０００１ｘ２−０．０７８５ｘ＋１３．３という近似式（ｆ１４）が得られる。
【０１０９】
図２７（ｂ）は、高圧電線ＷＢにおける、高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬと、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１１０】
図２７（ｂ）の横軸（ｘ軸）は、曲げ長さＬ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．０００１ｘ２−０．０６７５ｘ＋１０．５という近似式（ｆ１５）が得られる。
【０１１１】
図２７（ｃ）は、高圧電線ＷＤにおける、高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬと、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１１２】
図２７（ｃ）の横軸（ｘ軸）は、曲げ長さＬ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝８×１０−５ｘ２−０．０４１５ｘ＋６．２という近似式（ｆ１６）が得られる。
【０１１３】
図２８は、図１３で示す場合において、高圧電線５５として図３等で示した高圧電線ＷＤを用い、高圧電線５５の芯線の断面積と、高圧電線５５の曲げ半径Ｒと等価である高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬと、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図表である。
【０１１４】
図２９、図３０は、図２８の図表をグラフ化したものである。
【０１１５】
図２９（ａ）は、高圧電線５５の芯線の断面積が３ｍｍ２である場合における、高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬと、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１１６】
図２９（ａ）の横軸（ｘ軸）は、曲げ長さＬ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝３×１０−５Ｘ２−０．０１２５ｘ＋１．７という近似式（ｆ１７）が得られる。
【０１１７】
図２９（ｂ）は、高圧電線５５の芯線の断面積が１２ｍｍ２である場合における、高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬと、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１１８】
図２９（ｂ）の横軸（ｘ軸）は、曲げ長さＬ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝８×１０−５Ｘ２−０．０４１５ｘ＋６．２という近似式（ｆ１８）が得られる。
【０１１９】
図２９（ｃ）は、高圧電線５５の芯線の断面積が４０ｍｍ２である場合における、高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬと、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１２０】
図２９（ｃ）の横軸（ｘ軸）は、曲げ長さＬ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．０００５Ｘ２−０．２７４５ｘ＋４１．３という近似式（ｆ１９）が得られる。
【０１２１】
図２９（ｄ）は、高圧電線５５の芯線の断面積が６０ｍｍ２である場合における、高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬと、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１２２】
図２９（ｄ）の横軸（ｘ軸）は、曲げ長さＬ（単位は、ｍｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．０００８Ｘ２−０．４５３ｘ＋６９．４という近似式（ｆ２０）が得られる。
【０１２３】
図３０（ａ）は、高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬが１００ｍｍである場合における、高圧電線５５の芯線の断面積と、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１２４】
図３０（ａ）の横軸（ｘ軸）は、芯線の断面積（単位は、ｍｍ２）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．５５９６ｘ−２．５３９７という近似式（ｆ２１）が得られる。
【０１２５】
図３０（ｂ）は、高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬが２００ｍｍである場合における、高圧電線５５の芯線の断面積と、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１２６】
図３０（ｂ）の横軸（ｘ軸）は、芯線の断面積（単位は、ｍｍ２）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．１８０８ｘ−０．８７２６という近似式（ｆ２２）が得られる。
【０１２７】
図３０（ｃ）は、高圧電線５５の曲げられる部位の長さＬが３００ｍｍである場合における、高圧電線５５の芯線の断面積と、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１２８】
図３０（ｃ）の横軸（ｘ軸）は、芯線の断面積（単位は、ｍｍ２）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．０７７９ｘ−０．２６５１という近似式（ｆ２３）が得られる。
【０１２９】
図３１は、図６で示す場合において、高圧電線５５として図３等で示した高圧電線ＷＤを用い、高圧電線５５の曲げ半径Ｒと、高圧電線５５の芯線の断面積と、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図表である。
【０１３０】
図３２、図３３は、図３１の図表をグラフ化したものである。
【０１３１】
図３２（ａ）は、高圧電線５５の曲げ半径Ｒが４０ｍｍである場合における、高圧電線５５の芯線の断面積と、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１３２】
図３２（ａ）の横軸（ｘ軸）は、芯線の断面積（単位は、ｍｍ２）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．０１１６ｘ２−０．１４７３ｘ＋１．７５８３という近似式（ｆ２４）が得られる。
【０１３３】
図３２（ｂ）は、高圧電線５５の曲げ半径Ｒが８０ｍｍである場合における、高圧電線５５の芯線の断面積と、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１３４】
図３２（ｂ）の横軸（ｘ軸）は、芯線の断面積（単位は、ｍｍ２）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．１２７４ｘ−０．１０２２という近似式（ｆ２５）が得られる。
【０１３５】
図３３（ａ）は、高圧電線５５の芯線の断面積が４０ｍｍ２である場合における、高圧電線５５の曲げ半径Ｒと、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１３６】
図３３（ａ）の横軸（ｘ軸）は、曲げ半径Ｒ（単位は、ｍ）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝３８．０３９×１０−０．０２５ｘという近似式（ｆ２６）が得られる。
【０１３７】
図３３（ｂ）は、高圧電線５５の曲げ半径Ｒが６０ｍｍである場合における、高圧電線５５の芯線の断面積と、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１３８】
図３３（ｂ）の横軸（ｘ軸）は、芯線の断面積（単位は、ｍｍ２）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．２０８２ｘ−０．４００２という近似式（ｆ２７）が得られる。
【０１３９】
図３３（ｃ）は、高圧電線５５の曲げ半径Ｒが１００ｍｍである場合における、高圧電線５５の芯線の断面積と、高圧電線５５の曲げ荷重との関係を示す図である。
【０１４０】
図３３（ｃ）の横軸（ｘ軸）は、芯線の断面積（単位は、ｍｍ２）を示しており、縦軸（ｙ軸）は、曲げ荷重（単位は、Ｎ）を示している。図１１や図１２で示す場合と同様にして、ｙ＝０．０７６４ｘ−０．０６６７という近似式（ｆ２８）が得られる。
【０１４１】
これらの近似式ｆ１〜ｆ２８もしくはこれらと同様な近似式を予めもとめておいて、これの近似式を適宜用いることにより、実際に測定していない径の芯線や曲げ半径Ｒや実際に測定していない肉厚ｔ１で構成されたコルゲートチューブ６３であっても、相関データを得ることができ、ハーネス本体５１の各構成部材における曲げ荷重データ得ることができ、これに基づき、曲げ荷重の総和を４４Ｎ未満となる組み合わせを容易に得ることができる。
【０１４２】
ところで、上記説明では、図２もしくは図７で示す対応で高圧電線５５や外装部品６３を曲げることとしているが、高圧電線５５や外装部品６３の曲げの態様を、図２２〜図２５で示すようにしてもよい。
【０１４３】
図２２で示す態様では、主幹となる高圧電線５５Ｃから分岐して延出している高圧電線５５Ｄの先端にコネクタ５３が設けられており、高圧電線５５Ｄを曲げることで、コネクタ５３を相手コネクタに接続している。そして、コネクタ５３を相手コネクタに接続するときにおける高圧電線５５Ｄの曲げ荷重が４４Ｎ未満となっている。また、外装部品６３として高圧電線５５Ｂ、５５Ｃを覆うようにテープ７５が巻かれている。さらに、高圧電線５５Ｄは、このほぼ全長にわたって（コネクタ５３の近傍を除いた部位で）、三次元的に曲げられている。
【０１４４】
図２３で示す態様は、インバータ４５等の電気機器から直接延出している高圧電線５５の先端にコネクタ５３が設けられており、高圧電線５５を曲げることで、コネクタ５３を相手コネクタ５７に接続している。そして、コネクタ５３を相手コネクタ５７に接続するときにおける高圧電線５５の曲げ荷重が４４Ｎ未満となっている。なお、外装部品６３は用いられておらず、電線５５は、このほぼ全長にわたって（コネクタ５３の近傍を除いた部位で）、二次元的に曲げられている。
【０１４５】
図２４で示す態様では、高圧電線５５の中間部が、クランクシャフト状に曲げられており、この曲げによって生じた角部のところが円弧状になっている。また、高圧電線５５の一方の端に設けたコネクタ５３が相手コネクタ５７に接続されており、高圧電線５５の他方の端に設けたコネクタ５９が相手コネクタ６１に接続されている。そして、コネクタ５９が相手コネクタ６１に接続されている状態から、高圧電線５５を曲げて、コネクタ５３を相手コネクタ５７に接続するときにおける高圧電線５５の曲げ荷重が４４Ｎ未満となっている。なお、外装部品６３として高圧電線５５を覆うようにテープ７５が巻かれている。
【０１４６】
図２５で示す態様では、高圧電線５５の中間部が外装部品６３で覆われていて所定の形態に曲げられており、この曲げの形態を維持するために、高圧電線５５の中間部がクリップ（図示ぜず）を用いて、固定点Ｐ１，Ｐ２（少なくとも１つの固定箇所）で車両に固定されている。また、高圧電線５５の一方の端に設けたコネクタ５３が相手コネクタ５７に接続されている。
【０１４７】
また、図２５で示す態様では、高圧電線５５と外装部品６３とを曲げるに要する曲げ荷重が４４Ｎ未満になっている。なお、外装部品６３の剛性が高く予め所定の形状に曲がっており、外装部品６３に高圧電線５５を曲げて通している構成であってもよい。この場合、高圧電線５５の曲げ荷重が４４Ｎ未満になっている。外装部品６３は車両に固定されている。
【０１４８】
なお、図２２、図２３、図２５で示す態様では、高圧電線５５の一方の端のみに、コネクタ５３が設けられている。
【０１４９】
ここで、高圧電線５５の被覆５６について説明する。高圧電線５５の被覆５６は、たとえば、次で示すような絶縁体組成物で構成されている。
【０１５０】
すなわち、高圧電線５５（図２、図７等で示す高圧電線ＷＤ）の被覆５６を構成する絶縁体組成物は、（Ａ）エチレン共重合体及び変性樹脂と、（Ｂ）エチレンアクリルゴム及び酢酸ビニルゴムの少なくともいずれか一方と、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｃ）シランカップリング処理された水酸化アルミニウムを８０〜１４０質量部と、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）滑剤を０．５〜４質量部とを含有し、エチレン共重合体と変性樹脂が質量部で２０：２０〜７７：３の関係を満たし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が質量部で（Ａ）：（Ｂ）＝４０：６０〜８０：２０の関係を満たしている。
【０１５１】
以下、図面を用いて、本発実施形態についてさらに説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【０１５２】
本発明者は、高柔軟電線（高圧電線）に用いるため、種々の材料に対して柔軟性、強度（引張破断強さ）、耐液性（バッテリ液）、耐液性（ガソリン）及び耐熱性を検討した。表１はこの検討結果であり、材料としてＥＶＡ等の樹脂材料、ＨＮＢＲ等のゴム材料及びエラストマー材料を選択し、それぞれに対して上述した特性を検討した結果を示す。
【０１５３】
ここで、表１における柔軟性は、ショアＤの硬さが３２以下であり、かつ、ショアＡの硬さが８５以下の場合は「○」と評価し、この範囲外の場合は「×」と評価している。強度（引張破断強さ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に基づき測定した結果であり、引張破断強さが１０．３ＭＰａ以上の場合は「○」と評価し、１０．３ＭＰａ未満の場合は「×」と評価している。
【０１５４】
なお、表１における耐液性（バッテリ液）については、次のように評価した。まず、各樹脂からＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠する引張試験片６個を作成した。そのうち３つを５０℃のバッテリ液に２０時間浸した。そして、バッテリ液に浸した試験片３つと浸していない試験片３つの引張試験を行い、以下の式より、浸漬前の試験片の伸び率に対する浸漬後の試験片における伸び率の平均比率（％）をもとめた。浸漬後の変化率が５０％以上の場合は「○」と評価し、５０％未満の場合は「×」と評価している。
【０１５５】
平均比率（％）＝（浸漬後の試験片の伸び率−浸漬前の試験片の伸び率）／（浸漬前の試験片の伸び率）×１００
また、耐液性（ガソリン）については、ＩＳＯ６７２２に準拠して測定した。具体的には、まず、ガソリンへの浸漬前に試験サンプルの外径を測定した。次に、試験サンプルをガソリンに浸漬し、３０分間放置した。浸漬後、ガソリンから試験サンプルを取り出して表面に付着しているガソリンを拭き取り、浸漬前と同じ箇所で外形を測定した。そして、以下の式より、ガソリンへの浸漬前の外径に対する浸漬後の外径の変化率（％）をもとめた。ガソリンへの浸漬前の外径に対する浸漬後の外径の変化率が１５％以下の場合を「○」と評価し、１５％を超えた場合を「×」と評価した。
【０１５６】
変化率（％）＝（浸漬後の外径−浸漬前の外径）／（浸漬前の外径）×１００
耐熱性については、まず、ＪＩＳ３号形で厚さが１ｍｍのダンベル状試験片を作成した。次に、試験片を１７０℃、１８０℃、１９０℃のオーブンにそれぞれ投入して加熱し、加熱後の試験片をＪＩＳ  Ｋ６２５１に規定に準じて引張伸び率を測定した。この際、各加熱温度における試験片の引張伸び率が１００％以下となる加熱時間をもとめた。そして、各試験片における加熱温度と引張伸び率が１００％以下となる加熱時間とをアレニウスプロットすることにより、１００００時間後の推定寿命を予測した。１００００時間後の推定寿命が１５０℃以上の場合を「○」と評価し、１５０℃未満の場合を「×」と評価した。
【０１５７】
表１において、「ＥＶＡ」は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名「ＥＶ２７０」（三井・デュポンポリケミカル（株））を示す。「ＥＥＡ」は、エチレン−エチルアクリレート共重合体（商品名「ＮＵＣ−６５２０」（日本ユニカー（株））を示す。「ＥＭＡ」は、エチレン−メチルアクリレート共重合体（商品名「エルバロイ（登録商標）ＡＣ１１２５」（三井・デュポンポリケミカル（株））を示す。「ＬＤＰＥ」は低密度ポリエチレン（商品名「ＬＤ４００」（日本ポリエチレン（株））を示す。
【０１５８】
また、表１において、「ＨＮＢＲ」は水素化ニトリルゴムを示す。「ＡＥＭ」は、エチレンアクリルゴム（商品名「ＶＡＭＡＣ（登録商標）−ＤＰ」（デュポン（株））を示す。「ＥＰＤＭ」はエチレンプロピレンジエンモノマー共重合体（商品名「ＥＰＴ３０４５Ｈ」（三井化学（株））を示す。「フッ素ゴム」は、商品名「ＡＦＲＡＳ１５０ＣＳ」（旭硝子（株）製）を用いている。「シリコーンゴム」は、商品名「ＤＹ３２−６０６６」（東レ（株）製）を用いている。「ＣＳＭ」は、クロロスルホン化ポリエチレン（商品名「ＴＳ４３０」（東ソー（株））を示す。「ＣＭ」は、塩素化ポリエチレン（商品名「エラスレン（登録商標）３０２ＮＡ」（昭和電工（株））を示す。
【０１５９】
「スチレン系エラストマー」は商品名「セプトン（登録商標）２０６３」（（株）クラレ製）を用いており、「ポリウレタン系エラストマー」は商品名「クラミロン（登録商標）Ｕ８１６５」（（株）クラレ製）を用いている。「ポリエステル系エラストマー」は商品名「ペルプレン（登録商標）Ｐ−４０Ｈ」（東洋紡（株）製）を用いている。
【０１６０】
【表１】
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【０１６１】
表１に示すように、樹脂材料は機械的強度に優れる反面、柔軟性に劣る傾向がある。また、ゴム材料は柔軟性に優れる反面、機械的強度や耐液性に課題がある場合がある。そして、樹脂材料及びゴム材料において、高い耐熱性を有する材料は限られている。フッ素ゴムは強度及び耐薬品性に優れるが、高柔軟電線に用いるにはコストが高いため実用的ではない。さらに、エラストマー材料は柔軟性には優れているが、耐熱性に劣る傾向がある。
【０１６２】
そのため、本発明者は上述の特性を考慮した樹脂材料の選択を行い、選択した樹脂材料にゴム材料を配合すると共に、目的とする柔軟性を備えるように配合比を特定した。その結果、柔軟性を維持しながらも高い耐液性、耐摩耗性及び耐熱性を備えた絶縁体組成物に到達したものである。
【０１６３】
本実施形態に係る絶縁体組成物は、樹脂材料としてのエチレン共重合体と、ゴム材料としてのエチレンアクリルゴム及び酢酸ビニルゴムの少なくともいずれか一方とを含有する。本実施形態の絶縁体組成物は、樹脂材料として比較的高い耐熱性を持ち、柔軟性が高いエチレン共重合体と、機械的強度は劣るが耐熱性及び柔軟性が高いエチレンアクリルゴム及び酢酸ビニルゴムの少なくともいずれか一方とを配合する。これにより、柔軟性を維持しつつも高い耐液性、耐摩耗性及び耐熱性を備えた絶縁体組成物を得ることができる。
【０１６４】
ここで、本発明者は、電線（高圧電線）の柔軟性を得るために、絶縁体組成物と導体との密着力について調査した。具体的には、表２に示す材料Ａを混練して得た絶縁体組成物を金属導体に押出成形して被覆した。さらに、得られた被覆電線に対し電子線架橋処理（７５０ｋＶ×１６Ｍｒａｄ）を行い、絶縁体を構成する樹脂の架橋を行うことにより、電線サンプルを作製した。なお、金属導体としては、まず外径が０．３２ｍｍの純銅の素線を１９本撚り合わせて撚線を作製し、さらに当該撚線を２６本撚り合わせた、外径が９．１ｍｍの撚線を使用した。さらに絶縁体の厚さは１．４ｍｍとなるようにし、得られる電線サンプルの外径が１１．９ｍｍとなるように調整した。また、絶縁体は、その内周部が金属導体の素線間に食い込む充実押出により作製した。
【０１６５】
【表２】
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【０１６６】
表２において、「ＥＥＡ」は、エチレン−エチルアクリレート共重合体（商品名「レクスパール（登録商標）ＥＥＡ  Ａ１１５０」（日本ポリエチレン（株））を示す。「ＡＥＭ」は、エチレンアクリルゴム（商品名「ＶＡＭＡＣ（登録商標）−ＤＰ」（デュポン（株））を示す。水酸化アルミニウムは、日本軽金属（株）製ＢＦ０１３を使用した。
【０１６７】
次に、得られた電線サンプルを１８０度に屈曲し、屈曲回数が異なる複数の電線サンプルを作製した。そして、屈曲した電線サンプルに対し、柔軟性と密着力を評価した。具体的には、柔軟性は、長さ４００ｍｍの屈曲した電線サンプル１を、図３４に示すように１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で曲げ、曲げＲが４０となるところの最大曲げ応力をロードセル２で測定した。なお、測定の際、電線サンプル１は符号３の箇所でロードセル２及び支持台４に固定した。
【０１６８】
密着力は、まず、長さ７５ｍｍの屈曲した電線サンプル１を、図３５（ａ）に示すように、絶縁体１ａを端部から２５ｍｍ除去し、金属導体１ｂを露出させた試験サンプルを作製した。次に、図３５（ｂ）に示すように、金属導体１ｂのみが貫通し、絶縁体１ａが貫通しない穴部を有した試験台５に試験サンプルの金属導体１ｂを貫通させた。そして、金属導体１ｂを２５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、絶縁体１ａが金属導体１ｂから完全に剥離するまでの最大応力を測定した。図３６は、屈曲回数が異なる各電線サンプルの柔軟性と密着力との関係を示す。なお、図３６は、各電線サンプルに対し、柔軟性と密着力を６回ずつ測定した結果の平均値を示す。
【０１６９】
図３６より、電線サンプル１における絶縁体１ａと金属導体１ｂの密着力が低い場合には、電線サンプル１の柔軟性が良好となることが分かる。つまり、絶縁体１ａと金属導体１ｂの密着力が低ければ曲げたときの応力が逃げやすく、柔軟性が良好になると推測する。逆に密着力が高い電線においては、曲げたときの応力が逃げずに、柔軟性が得られなかったと推測する。
【０１７０】
次に、本発明者は、電線の柔軟性を得るために、絶縁体の押出方法について検討した。具体的には、表３に示す材料Ｂを混練して得た絶縁体組成物を金属導体に押出成形して被覆した。さらに、得られた被覆電線に対し電子線架橋処理（７５０ｋＶ×１６Ｍｒａｄ）を行い、絶縁体を構成する樹脂の架橋を行うことにより、電線サンプルを作製した。なお、金属導体は上述の密着力と柔軟性を測定した電線サンプルと同じものを使用した。ここで、絶縁体の押出方法としては、図３７（ａ）のように、絶縁体１ａａの内周部が金属導体の素線間に食い込む充実押出と、図３７（ｂ）のように、絶縁体１ａｂの内周部が金属導体の素線間に食い込まないチューブ押出とを実施した。そして、充実押出により得られた電線サンプルと、チューブ押出により得られた電線サンプルとに対し、上述の柔軟性と密着力を測定し、その結果を図３８に示す。
【０１７１】
【表３】
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【０１７２】
表３において、「ＥＶＭ」は、エチレンと酢酸ビニルとのゴム状共重合体（商品名「レバプレン（登録商標）７００」（ランクセス社）を示す。「ＥＭＡ」は、エチレン−メチルアクリレート共重合体（商品名「エルバロイ（登録商標）ＡＣ１１２５」（三井・デュポンポリケミカル（株））を示す。「変性ＬＬＤＰＥ」は、直鎖状低密度ポリエチレンの側鎖に極性基を導入した化合物（商品名「モディック（登録商標）ＬＬＤＰＥ  Ｍ５４５」（三菱化学（株））を示す。シランカップリング処理水酸化アルミニウムは、日本軽金属（株）製ＢＦ０１３ＳＴＶを使用した。
【０１７３】
図３８に示すように、絶縁体と金属導体との密着力が高い充実押出に比べ、これらの密着力が低いチューブ押出は、柔軟性が良好となる。つまり、絶縁体の押出方法を変えることで、絶縁体と金属導体との密着力を低下させ、柔軟性を向上させることが可能となる。
【０１７４】
ここで、上述の表２に示す材料Ａを用いて作成した電線サンプルについて、加工性（皮むき性）を評価したところ、絶縁体のちぎれが発生し、皮むき寸法が不十分となるという問題が発生した。「絶縁体のちぎれ」とは、図３９に示すように、皮むきの際、絶縁体がうまく切れず、その一部が残存してしまう現象であり、端子を圧着する際に導体と端子との接続不良を起こす原因となる。また、「皮むき寸法」とは、電線の切断面１ｃから絶縁体１ａのちぎれ部までの寸法１０を指している。そのため、ちぎれ部の基部から先端部までの寸法１１が大きいと皮むき寸法が不十分となってしまう。そのため、皮むき寸法はワイヤハーネスに使用する電線において重要な要素である。
【０１７５】
そこで本発明者は、十分な皮むき寸法を確保するために、絶縁体の伸び率を低減させることに着眼した。絶縁体の伸び率を低減させる方策として、難燃剤を多く配合すること等が考えられるが、摩耗性の低下が想定される。そのため、絶縁体の伸び率を低減させる方策として、変性樹脂を加えることを検討した。
【０１７６】
具体的には、表４に示す材料を混練して得た絶縁体組成物を金属導体に押出成形して被覆した。さらに、得られた被覆電線に対し電子線架橋処理（７５０ｋＶ×１６Ｍｒａｄ）を行い、絶縁体を構成する樹脂の架橋を行うことにより、電線サンプル１−１〜１−３を作製した。なお、金属導体としては、外径が０．３２ｍｍの純銅の素線を３７本撚り合わせ、外径が２．２５ｍｍの撚線を使用した。さらに、絶縁体の厚さは０．７ｍｍとなるようにし、得られる電線サンプルの外径が３．６５ｍｍとなるように調整した。また、絶縁体は、その内周部が金属導体の素線間に食い込む充実押出により作製した。
【０１７７】
【表４】
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【０１７８】
表４において、「ＥＥＡ」は、エチレン−エチルアクリレート共重合体（商品名「ＮＵＣ−６５２０」（日本ユニカー（株））を示す。「ＡＥＭ」は、エチレンアクリルゴム（商品名「ＶＡＭＡＣ（登録商標）−ＤＰ」（デュポン（株））を示す。「変性ＥＥＡ」は、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸の三元共重合体（商品名「ＢＯＮＤＩＮＥ（登録商標）ＬＸ４１１０」（アルケマ社）を示す。シランカップリング処理水酸化アルミニウムは、日本軽金属（株）製ＢＦ０１３ＳＴＶを使用した。
【０１７９】
得られた各組成の電線サンプルに対し、絶縁体の引張伸び率、絶縁体のちぎれ寸法、および皮むき寸法精度を測定した。絶縁体の引張伸び率は、まず、電線サンプルから金属導体を抜き、絶縁体だけの管状サンプルを作製した。そして、管状サンプルを引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、破断するまでの伸び率を測定した。なお、図４０は、各電線サンプルに対して伸び率を６回ずつ測定した結果の平均値を示す。
【０１８０】
絶縁体のちぎれ寸法は、まず電線サンプルの皮むきを行った。具体的には、シュロニガージャパン（株）製同軸ケーブル用ストリップ装置ＣＳ５５００を用い、皮むき寸法の狙い値を５ｍｍとし、皮むき刀を入れる深さを３．０５ｍｍとして、電線サンプルの皮むきを行った。なお、電線サンプルにおける金属導体の外径は２．２５ｍｍであるが、導体の素線などを傷つけないように、皮むき刀を入れる深さを高めに設定した。皮むき刀を入れる深さが高めの場合、絶縁体の内部まで皮むき刀が入らず、絶縁体がちぎれ易くなる。そして、図３９に示すように、皮むき刀が入った部分から絶縁体のちぎれ部の先端までの寸法１１を絶縁体のちぎれ寸法とし、その長さを測定した。なお、図４１は、各電線サンプルに対して絶縁体のちぎれ寸法を５０回ずつ測定した結果の平均値を示す。
【０１８１】
皮むき寸法精度は、電線サンプルの切断面１ｃから絶縁体１ａのちぎれ部までの寸法１０を５０サンプル測定し、そのばらつきＣｐを次の計算式よりもとめた。そして、ばらつきＣｐが１．６７以上を「良」と判断した。
【０１８２】
Ｃｐ＝（規格幅）／（６×寸法１０の標準偏差）
図４０は変性樹脂の添加量と絶縁体の引張伸び率との関係を示し、図４１は変性樹脂の添加量と絶縁体のちぎれ寸法との関係を示し、図４２は変性樹脂の添加量と皮むき寸法精度との関係を示す。図４０〜図４２に示すように、変性樹脂を添加することで、絶縁体の引張伸び率は減少し、その結果、絶縁体のちぎれ寸法も短くなり、皮むき寸法精度も改善することが分かる。そして、電線の加工性（皮むき性）を向上させるには、エチレン共重合体とエチレンアクリルゴムの合計１００質量部に対して変性樹脂を３質量部以上添加する必要があることが分かる。
【０１８３】
上述のように、樹脂材料及びゴム材料に変性樹脂を添加することで、電線の加工性（皮むき性）が改善することが分かったが、変性樹脂を添加することで材料が硬くなる、つまり柔軟性が低下してしまう。そのため、柔軟性を得るためのゴム材料の添加比率の最適化を試みた。具体的には、表５に示す材料を混練して得た絶縁体組成物をそれぞれ金属導体に押出成形して被覆した。さらに、得られた被覆電線に対し電子線架橋処理（７５０ｋＶ×１６Ｍｒａｄ）を行い、絶縁体を構成する樹脂の架橋を行うことにより、電線サンプル２−１〜２−５を作製した。なお、金属導体としては、外径が０．３２ｍｍの純銅の素線を３７本撚り合わせ、外径が２．２５ｍｍの撚線を使用した。さらに、絶縁体の厚さは０．７ｍｍとなるようにし、得られる電線サンプルの外径が３．６５ｍｍとなるように調整した。また、絶縁体は、その内周部が金属導体の素線間に食い込む充実押出により作製した。
【０１８４】
【表５】
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【０１８５】
表５において、「ＥＥＡ」は、エチレン−エチルアクリレート共重合体（商品名「ＮＵＣ−６５２０」（日本ユニカー（株））を示す。「ＡＥＭ」は、エチレンアクリルゴム（商品名「ＶＡＭＡＣ（登録商標）−ＤＰ」（デュポン（株））を示す。「変性ＥＥＡ」は、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸の三元共重合体（商品名「ＢＯＮＤＩＮＥ（登録商標）ＬＸ４１１０」（アルケマ社）を示す。シランカップリング処理水酸化アルミニウムは、日本軽金属（株）製ＢＦ０１３ＳＴＶを使用した。
【０１８６】
そして、サンプル２−１〜２−５の材料を混練して得た絶縁体組成物のショアＤの硬さを測定した。さらに、得られた各組成の電線サンプルに対し、電線柔軟性及び密着力を測定した。電線柔軟性は、まず電線サンプルを、長さＬが１００ｍｍとなるように切断した。次に図４６に示すように、電線サンプル２０の両端を支持台２１に載置した。そして、電線サンプル２０の中央を速度１００ｍｍ／分の速度で押したときの反力を、フォースゲージを用いて測定した。なお、密着力は、上述と同様の方法で測定した。
【０１８７】
図４３は変性樹脂の添加量と絶縁体の硬さ（ショアＤ）との関係を示す。図４３に示すように、サンプル２−１〜２−３より変性樹脂の添加量を増加させると硬さが向上することが分かる。しかし、図４３に示すように、サンプル２−３〜２−５よりゴム材料の添加量を増加させると硬さが低下することが分かる。そのため、ゴム材料の添加比率を上げることで、絶縁体を柔軟化できることが分かる。
【０１８８】
図４４はゴム材料の添加量と電線柔軟性との関係を示し、図４５はゴム材料の添加量と密着力との関係を示す。図４４に示すように、ゴム材料の添加量を増加させたとしても、必ずしも電線の柔軟性が向上するわけではない。つまり、図４５に示すように、単にゴム材料の添加量を増加させた場合、絶縁体と金属導体との密着力が上昇するため、電線の柔軟性は向上しない場合がある。
【０１８９】
このように、電線の柔軟性を得るためには、絶縁体組成物の柔軟化も重要であるが、絶縁体組成物と導体との密着性についても十分に考慮する必要があることが分かる。そして、絶縁体組成物と導体との密着性は、上述のように、押出方法を変えることでも劇的に変化させることができるが、絶縁体組成物に含まれる滑剤によっても低減させることができる。そのため、柔軟性を得るための滑剤の種類とその添加量について検討した。具体的には、表６及び表７に示す材料を混練して得た絶縁体組成物をそれぞれ金属導体に押出成形して被覆した。さらに、得られた被覆電線に対し電子線架橋処理（７５０ｋＶ×１６Ｍｒａｄ）を行い、絶縁体を構成する樹脂の架橋を行うことにより、電線サンプル３−１〜３−１６を作製した。なお、金属導体としては、外径が０．３２ｍｍの純銅の素線を３７本撚り合わせ、外径が２．２５ｍｍの撚線を使用した。さらに、絶縁体の厚さは０．７ｍｍとなるようにし、得られる電線サンプルの外径が３．６５ｍｍとなるように調整した。また、絶縁体は、その内周部が金属導体の素線間に食い込む充実押出により作製した。
【０１９０】
【表６】
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【０１９１】
【表７】
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【０１９２】
表６及び表７において、「ＥＭＡ」は、エチレン−メチルアクリレート共重合体（商品名「エルバロイ（登録商標）ＡＣ１１２５」（三井・デュポンポリケミカル（株））を示す。「ＥＶＭ」は、エチレンと酢酸ビニルとのゴム状共重合体（商品名「レバプレン（登録商標）７００」（ランクセス社）を示す。「変性ＬＬＤＰＥ」は、直鎖状低密度ポリエチレンの側鎖に極性基を導入した化合物（商品名「モディック（登録商標）ＬＬＤＰＥ  Ｍ５４５」（三菱化学（株））を示す。シランカップリング処理水酸化アルミニウムは、日本軽金属（株）製ＢＦ０１３ＳＴＶを使用した。
【０１９３】
また、シリコーン系滑剤としては、旭化成ワッカーシリコーン（株）製ＧＥＮＩＯＰＬＡＳＴ（登録商標）Ｐｅｌｌｅｔ  Ｓを使用した。ベヘン酸亜鉛としては、（株）サンエース製ＳＣＩ−ＺＮＢを使用した。脂肪酸エステルとしては、理研ビタミン（株）製リケスター（登録商標）ＥＷ−１００を使用した。ポリエチレン系滑剤としては、三井化学（株）製ハイワックス（登録商標）４００Ｐを使用した。ステアリン酸としては、花王（株）製ルナックＳ−５０Ｖを使用した。
【０１９４】
得られた各組成の電線サンプルに対し、密着力及び絶縁体の引張強度を測定した。密着力は、上述と同様の方法で測定した。絶縁体の引張強度は、まず電線サンプルから金属導体を引き抜き、絶縁体だけの管状サンプルを作成した。そして、管状サンプルをＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じて、引張試験を２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で実施することにより測定した。
【０１９５】
図４７は、各滑剤における添加量と密着力との関係を示す。また、図４８は、各滑剤における添加量と絶縁体の引張強度との関係を示す。図４７に示すように、ステアリン酸が最も密着力の低減効果があることが分かる。また、０．５質量部（ｐｈｒ）以上添加することで、密着力の低減効果が現れる。ただ、図４８に示すように、ステアリン酸の添加量が増加すると引張強度が低下するため、絶縁体の強度を維持する観点から、ステアリン酸の添加量は４質量部（ｐｈｒ）以下であることが好ましい。また、密着力の低減効果を得る観点から、ステアリン酸の添加量は０．５質量部（ｐｈｒ）以上であることが好ましい。
【０１９６】
次に、上述の滑剤の組み合わせについても検討した。具体的には、表８及び表９に示す材料を混練して得た絶縁体組成物をそれぞれ金属導体に押出成形して被覆した。さらに、得られた被覆電線に対し電子線架橋処理（７５０ｋＶ×１６Ｍｒａｄ）を行い、絶縁体を構成する樹脂の架橋を行うことにより、電線サンプル４−１〜４−１０を作製した。なお、金属導体としては、外径が０．３２ｍｍの純銅の素線を３７本撚り合わせ、外径が２．２５ｍｍの撚線を使用した。さらに、絶縁体の厚さは０．７ｍｍとなるようにし、得られる電線サンプルの外径が３．６５ｍｍとなるように調整した。また、絶縁体は、その内周部が金属導体の素線間に食い込む充実押出により作製した。なお、表８及び表９におけるＥＭＡ、ＥＶＭ、変性ＬＬＤＰＥ、シランカップリング処理水酸化アルミニウム、シリコーン系滑剤、ベヘン酸亜鉛、脂肪酸エステル、ポリエチレン系滑剤、ステアリン酸は、サンプル３−１〜３−１６と同じものを使用した。
【０１９７】
【表８】
2017132417.tif 000010
【０１９８】
【表９】
2017132417.tif 000011
【０１９９】
得られた各組成の電線サンプル４−１〜４−１０に対し、上述と同様の方法で密着力を測定した。図４９に示すように、滑剤の組み合わせとしては、シリコーン系滑剤とベヘン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛と脂肪酸エステル、シリコーン系滑剤とステアリン酸、脂肪酸エステルとステアリン酸、ベヘン酸亜鉛とポリエチレン系滑剤、ポリエチレン系滑剤とステアリン酸が好ましいことが分かる。
【０２００】
次に、難燃剤としての金属水酸化物の配合比と、電線柔軟性及び強度との関係を検討した。まず、表１０及び表１１に示す材料を混練して得た絶縁体組成物をそれぞれ金属導体に押出成形して被覆した。さらに、得られた被覆電線に対し電子線架橋処理（７５０ｋＶ×１６Ｍｒａｄ）を行い、絶縁体を構成する樹脂の架橋を行うことにより、電線サンプル５−１〜５−１４を作製した。なお、金属導体としては、外径が０．３２ｍｍの純銅の素線を３７本撚り合わせ、外径が２．２５ｍｍの撚線を使用した。さらに、絶縁体の厚さは０．７ｍｍとなるようにし、得られる電線サンプルの外径が３．６５ｍｍとなるように調整した。また、絶縁体は、その内周部が金属導体の素線間に食い込む充実押出により作製した。
【０２０１】
【表１０】
2017132417.tif 000012
【０２０２】
【表１１】
2017132417.tif 000013
【０２０３】
表１０及び表１１において、ＥＥＡは、エチレン−エチルアクリレート共重合体（商品名「ＮＵＣ−６５２０」（日本ユニカー（株））を示す。「ＡＥＭ」は、エチレンアクリルゴム（商品名「ＶＡＭＡＣ（登録商標）−ＤＰ」（デュポン（株））を示す。さらに、水酸化アルミニウムとしては、商品名「ＢＦ０１３」（日本軽金属（株））を用い、水酸化マグネシウムとしては、商品名「キスマ（登録商標）５Ａ」（協和化学（株））を用いた。
【０２０４】
そして、得られた電線サンプルに対し、電線柔軟性及び難燃性を評価した。電線柔軟性の評価は、上述の図４６に示す方法により行った。難燃性の評価は、各電線サンプルを４５度の角度でドラフト内に設置し、ＩＳＯ６７２２に規定される難燃試験に準拠して行った。すなわち、金属導体の断面積が２．５ｍｍ２以下の電線サンプルの場合は、電線サンプルの下端にブンゼンバーナーの内炎部を１５秒間接触させた後ブンゼンバーナーから外した。また、金属導体の断面積が２．５ｍｍ２を超える電線サンプルの場合は、電線サンプルの下端にブンゼンバーナーの内炎部を３０秒間接触させた後ブンゼンバーナーから外した。そして、電線サンプルからブンゼンバーナーを外した後、絶縁体上の炎が７０秒以内に全て消え、電線サンプルの絶縁体が燃焼せずに５０ｍｍ以上残ったものを「○」と評価した。電線サンプルからブンゼンバーナーを外した後に７０秒を超えて燃え続けるか、電線サンプルの絶縁体の焼け残りが５０ｍｍ未満のものを「×」と評価した。電線柔軟性及び難燃性の評価結果を表１０及び表１１に合わせて示す。
【０２０５】
表１０より、難燃剤が水酸化アルミニウムである場合、水酸化アルミニウムの配合比が樹脂材料としてのＥＥＡとゴム材料としてのＡＥＭの合計１００質量部に対し８０〜１４０質量部の範囲内であれば、難燃性と電線柔軟性とを両立することが可能となる。また、表１１より、難燃剤が水酸化マグネシウムである場合、水酸化マグネシウムの配合比がＥＥＡ及びＡＥＭの合計１００質量部に対し６０〜１４０質量部の範囲内であれば、難燃性と電線柔軟性とを両立することが可能となる。
【０２０６】
上述の検討結果より、本実施形態の絶縁体組成物は、（Ａ）樹脂材料としてのエチレン共重合体及び変性樹脂と、（Ｂ）ゴム材料としてのエチレンアクリルゴム及び酢酸ビニルゴムの少なくともいずれか一方と、（Ｃ）難燃剤としてのシランカップリング処理された水酸化アルミニウムと、（Ｄ）滑剤とを含有するものである。
【０２０７】
エチレン共重合体としては、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる群より選ばれる少なくとも一つを用いることができる。
【０２０８】
変性樹脂としては、得られる絶縁体組成物の伸び率を低減させることができれば特に限定されない。変性樹脂としては、例えば、エチレン−エチルアクリレート共重合体に無水マレイン酸を共重合させたエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸の三元共重合体、直鎖状低密度ポリエチレンの側鎖に極性基を導入した樹脂、無水マレイン酸をポリプロピレン系樹脂にグラフト共重合したマレイン酸変性樹脂、変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（変性ＥＶＡ）などを用いることができる。変性樹脂は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【０２０９】
また、エチレンアクリルゴムとしては、アクリル酸エチル又は他のアクリル酸エステル類とエチレンとのゴム状共重合体を用いることができる。酢酸ビニルゴムとしては、エチレンと酢酸ビニルとのゴム状共重合体（ＥＶＭ）を用いることができる。
【０２１０】
エチレン共重合体と変性樹脂は、質量部で２０：２０〜７７：３の関係を満たすことが好ましい。エチレン共重合体が２０質量部未満で、かつ、変性樹脂が２０質量部を超える場合には、強度が低下し、電線の耐久性が不十分となる恐れがある。また、エチレン共重合体が７７質量部を超え、かつ、変性樹脂が３質量部未満の場合には、加工性（皮むき性）が不十分となる恐れがある。
【０２１１】
（Ａ）エチレン共重合体及び変性樹脂と、（Ｂ）エチレンアクリルゴム及び酢酸ビニルゴムの少なくともいずれか一方が、質量部で（Ａ）：（Ｂ）＝４０：６０〜８０：２０の関係を満たすことが好ましい。樹脂成分である（Ａ）成分が４０質量部未満であり、かつ、ゴム成分である（Ｂ）成分が６０質量部を超える場合には、強度が低下し、電線の耐久性が不十分となる恐れがある。また、（Ａ）成分が８０質量部を超え、かつ、（Ｂ）成分が２０質量部未満の場合には、柔軟性が不十分となる恐れがある。
【０２１２】
本実施形態の絶縁体組成物は、難燃性を付与するために難燃剤として金属水酸化物を含有する。金属水酸化物としては、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）、塩基性炭酸マグネシウム（ｍＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｎＨ２Ｏ）、水和珪酸アルミニウム（ケイ酸アルミニウム水和物，Ａｌ２Ｏ３・３ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ）、水和珪酸マグネシウム（ケイ酸マグネシウム五水和物，Ｍｇ２Ｓｉ３Ｏ８・５Ｈ２Ｏ）等の水酸基又は結晶水を有する金属化合物を挙げることができる。金属水酸化物は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。この中でも金属水酸化物としては、水酸化アルミニウムが特に好ましい。
【０２１３】
金属水酸化物としての水酸化アルミニウムの配合量は、樹脂材料としての（Ａ）成分と、ゴム材料としての（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、８０〜１４０質量部とすることが好ましい。水酸化アルミニウムが８０質量部未満の場合には十分な難燃性を付与することができない恐れがあり、１４０質量部を超えると電線に必要な柔軟性が得られない恐れがある。
【０２１４】
また、金属水酸化物は樹脂材料への相溶性を考慮して表面処理がなされたものが好ましい。金属水酸化物への表面処理としては、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、又はステアリン酸、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いて行うことができる。この中でも、本実施形態の絶縁体組成物は、シランカップリング剤を用いて表面処理を施した金属水酸化物を用いることが好ましく、シランカップリング処理された水酸化アルミニウムを用いることが特に好ましい。シランカップリング処理された水酸化アルミニウムを用いることで、耐摩耗性と耐熱性を両立することが可能となる。
【０２１５】
シランカップリング処理する際のシランカップリング剤としては、特に限定されるものではない。シランカップリング剤としては、例えば、ビニルエトキシシラン及びビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シランなどのビニルシラン類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン；γ−アミノプロピルトリメトシキシラン；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン；γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。この中でも、高い耐摩耗性を付与しコストが低いという観点から、金属水酸化物の表面にビニルシリル基を付与するビニルシラン系のシランカップリング剤が好ましい。また、このようなシランカップリング剤の使用量も特に限定されないが、例えば金属水酸化物に対して０．１〜５質量％の範囲で用いることが好ましく、０．３〜１質量％の範囲で用いられることが特に好ましい。
【０２１６】
本実施形態の絶縁体組成物は、電線の導体と絶縁体との密着性を低減し、柔軟性を向上させるため、滑剤を含有する。滑剤としては、シリコーン系滑剤、ベヘン酸亜鉛、脂肪酸エステル、ポリエチレン系滑剤及びステアリン酸からなる群より選ばれる少なくとも一つを使用することができるが、この中でもステアリン酸が好ましい。上述のように、ステアリン酸は特に密着力の低減効果が高いため、柔軟性をより向上させることが可能となる。
【０２１７】
また、滑剤は複数種を組み合わせて使用してもよい。滑剤の組み合わせとしては、例えば、シリコーン系滑剤とベヘン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛と脂肪酸エステル、シリコーン系滑剤とステアリン酸、脂肪酸エステルとステアリン酸、ベヘン酸亜鉛とポリエチレン系滑剤、ポリエチレン系滑剤とステアリン酸の組み合わせが、密着力低減効果が高いため好ましい。そのため、本実施形態において、滑剤は、ステアリン酸、シリコーン系滑剤とベヘン酸亜鉛との混合物、ベヘン酸亜鉛と脂肪酸エステルとの混合物、シリコーン系滑剤とステアリン酸との混合物、脂肪酸エステルとステアリン酸との混合物、ベヘン酸亜鉛とポリエチレン系滑剤との混合物、及びポリエチレン系滑剤とステアリン酸との混合物からなる群より選ばれる一つであることが好ましい。
【０２１８】
なお、滑剤の添加量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．５〜４質量部であることが好ましい。滑剤の添加量が０．５質量部未満の場合には、密着力低減効果が不十分となる恐れがある。また、滑剤の添加量が４質量部を超える場合には、ブリードアウトが生じる恐れがある。なお、ブリードアウトとは、材料の表面から添加剤等が染み出してくる現象であり、電線をワイヤハーネスに加工する際に加工設備に堆積して電線の表面に傷等が生じる主要因となる現象である。
【０２１９】
本実施形態の絶縁体組成物には、以上の必須成分に加えて、本実施形態の効果を妨げない範囲で種々の添加剤を配合することができる。添加剤としては、難燃助剤、酸化防止剤、金属不活性剤、老化防止剤、充填剤、補強剤、紫外線吸収剤、安定剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤、発泡剤等が挙げられる。
【０２２０】
図５０は、本実施形態の高柔軟電線３０の一例を示す。高柔軟電線３０は、金属導体３１を、上述の絶縁体組成物からなる絶縁体３２で被覆することにより形成されている。
【０２２１】
金属導体３１は、１本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成されたものであってもよい。そして金属導体３１は、導体径や導体の材質などについて特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。金属導体３１の材料としては、銅、銅合金及びアルミニウム、アルミニウム合金等の公知の導電性金属材料を用いることができる。
【０２２２】
次に、本実施形態の高柔軟電線の製造方法について説明する。高柔軟電線３０の絶縁体３２は、上述の材料を混練することにより調製されるが、その方法は公知の手段を用いることができる。例えば、予めヘンシェルミキサー等の高速混合装置を用いてプリブレンドした後、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミル等の公知の混練機を用いて混練することにより、絶縁体３２を構成する絶縁体組成物を得ることができる。
【０２２３】
そして、本実施形態の高柔軟電線において、金属導体３１を絶縁体３２で被覆する方法も公知の手段を用いることができる。例えば絶縁体３２は、一般的な押出成形法により形成することができる。そして、押出成形法で用いる押出機としては、例えば単軸押出機や二軸押出機を使用し、スクリュー、ブレーカープレート、クロスヘッド、ディストリビューター、ニップル及びダイスを有するものを使用することができる。
【０２２４】
そして、絶縁体３２の絶縁体組成物を調製する場合には、樹脂材料及びゴム材料が十分に溶融する温度に設定された二軸押出機に、エチレン共重合体及びゴム材料を投入する。この際、金属水酸化物及び滑剤、さらには必要に応じて、難燃助剤や酸化防止剤などの他の成分も投入する。そして、樹脂材料及びゴム材料等はスクリューにより溶融及び混練され、一定量がブレーカープレートを経由してクロスヘッドに供給される。溶融した樹脂材料及びゴム材料等は、ディストリビューターによりニップルの円周上へ流れ込み、ダイスにより導体の外周上に被覆された状態で押し出されることにより、金属導体３１の外周を被覆する絶縁体３２を得ることができる。
【０２２５】
本実施形態の絶縁体組成物は、（Ａ）エチレン共重合体及び変性樹脂と、（Ｂ）エチレンアクリルゴム及び酢酸ビニルゴムの少なくともいずれか一方と、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｃ）シランカップリング処理された水酸化アルミニウムを８０〜１４０質量部と、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）滑剤を０．５〜４質量部とを含有する。そして、エチレン共重合体と変性樹脂が質量部で２０：２０〜７７：３の関係を満たし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が質量部で（Ａ）：（Ｂ）＝４０：６０〜８０：２０の関係を満たす。このような絶縁体組成物は、曲げに対する良好な柔軟性と加工性（皮むき性）を有するだけなく、高い耐液性及び機械的強度を有する。そのため、この絶縁体組成物を絶縁体として電線に用いることにより、車両への配索を良好に行うことができる。しかも、本実施形態の絶縁体組成物は強度及び耐熱性が高いことから、耐久性が向上した電線とすることができる。
【０２２６】
さらに、本実施形態の絶縁体組成物は、引張伸び率が５０〜３５０％であることが好ましい。引張伸び率が５０％以上であることにより電線の柔軟性が確保でき、車両の内部において短い経路内で大きく曲げられて配索することが可能となる。また、引張伸び率が３５０％以下であることにより、絶縁体のちぎれが減少し、加工性（皮むき性）を向上させることができる。なお、引張伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性のもとめ方）に準じてもとめることができる。
【０２２７】
本実施形態の高柔軟電線３０は、上述の絶縁体組成物と、絶縁体組成物によって被覆される金属導体３１とを備える。このような高柔軟電線３０は、良好な柔軟性及び加工性、並びに高い耐液性、耐摩耗性及び耐熱性を有した絶縁体組成物によって絶縁体３２が形成されている。そのため、曲げに対する良好な柔軟性を有すると共に、ガソリン等に対する耐液性及び断線等に対する耐摩耗性を有した電線となる。さらに、高柔軟電線３０は、高い耐熱性も有しているため、高温部品としての内燃機関やモーター、コンバーター等の近傍に配設することが可能である。その結果、高柔軟電線３０は、電気自動車等の車両への配索に好適に用いることができる。また、高柔軟電線３は、高い耐電圧性を有するため、高圧電線としても好適に用いることができる。
【０２２８】
なお、本実施形態の高柔軟電線３０において、絶縁体３２は、充実押出により形成されてもよく、またチューブ押出により形成されてもよい。上述のように、本実施形態の絶縁体組成物は滑剤を含有しているため、金属導体３１と絶縁体３２との密着力が低減している。そのため、いずれの押出方法でも良好な柔軟性を得ることができる。ただ、より高い柔軟性が必要な場合には、絶縁体３２はチューブ押出により形成されることが好ましい。
【実施例】
【０２２９】
以下、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０２３０】
［試験サンプルの作成］
以下の実施例では、まず、表１２〜表１４に示す材料を溶融混練して得た絶縁体組成物を金属導体に押出成形して被覆した。さらに、得られた被覆電線に対し電子線架橋処理（７５０ｋＶ×１６Ｍｒａｄ）を行い、絶縁体を構成する樹脂の架橋を行った。これにより、電線サンプル６−１〜６−１６、７−１〜７−１６及び８−１〜８−８を作製した。なお、金属導体としては、外径が０．３２ｍｍの純銅の素線を３７本撚り合わせ、外径が２．２５ｍｍの撚線を使用した。さらに、絶縁体の厚さは０．７ｍｍとなるようにし、得られる電線サンプルの外径が３．６５ｍｍとなるように調整した。また、絶縁体は、その内周部が金属導体の素線間に食い込む充実押出により作製した。
【０２３１】
【表１２】
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【０２３２】
【表１３】
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【０２３３】
【表１４】
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【０２３４】
表１２〜表１４において、「ＥＥＡ」は、エチレン−エチルアクリレート共重合体（商品名「ＮＵＣ−６５２０」（日本ユニカー（株））を示す。「ＡＥＭ」は、エチレンアクリルゴム（商品名「ＶＡＭＡＣ（登録商標）−ＤＰ」（デュポン（株））を示す。「変性ＥＥＡ」は、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸の三元共重合体（商品名「ＢＯＮＤＩＮＥ（登録商標）ＬＸ４１１０」（アルケマ社）を示す。「ＥＭＡ」は、エチレン−メチルアクリレート共重合体（商品名「エルバロイ（登録商標）ＡＣ１１２５」（三井・デュポンポリケミカル（株））を示す。「ＥＶＭ」は、エチレンと酢酸ビニルとのゴム状共重合体（商品名「レバプレン（登録商標）７００」（ランクセス社）を示す。「変性ＬＬＤＰＥ」は、直鎖状低密度ポリエチレンの側鎖に極性基を導入した化合物（商品名「モディック（登録商標）ＬＬＤＰＥ  Ｍ５４５」（三菱化学（株））を示す。「ＥＶＡ」は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名「ＵＢＥポリエチレン（登録商標）ＶＺ７３２」（宇部丸善ポリエチレン（株））を示す。シランカップリング処理水酸化アルミニウムは、日本軽金属（株）製ＢＦ０１３ＳＴＶを使用した。
【０２３５】
また、全ての試験サンプルの絶縁体組成物は、滑剤としてステアリン酸を１質量部とポリエチレン系滑剤（ポリエチレン系ワックス）を２質量部含有している。ステアリン酸としては、花王（株）製ルナックＳ−５０Ｖを使用した。また、ポリエチレン系滑剤としては、三井化学（株）製ハイワックス（登録商標）４００Ｐを使用した。
【０２３６】
［評価］
＜引張強度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じて、各試験サンプルから絶縁体のみをサンプリングし、引張試験を２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で実施した。この際、引張強度が１０ＭＰａ以上の場合を「○」と評価し、１０ＭＰａ未満の場合を「×」と評価した。
【０２３７】
＜耐摩耗性＞
耐摩耗性は、テープ摩耗性によって評価した。具体的には、長さ９００ｍｍの試験サンプルを固定し、ＪＩＳ  Ｒ６２５１に規定する１５０番Ｇの摩耗テープを試験サンプルに接触させ、摩耗テープに対して１５００ｇの重りを加える。この状態で１５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で摩耗テープを移動させ、試験サンプルが摩耗して金属導体と摩耗テープとが接触するまでの摩耗テープの長さを測定した。接触までの長さが３３０ｍｍ以上の場合を「○」と評価し、３３０ｍｍ未満の場合を「×」と評価した。
【０２３８】
＜耐液性＞
耐液性（ガソリン）の評価はＩＳＯ６７２２に準拠して行った。すなわち、ガソリンへの浸漬前に試験サンプルの外径を測定した。次に、試験サンプルをガソリンに浸漬し、３０分間放置した。浸漬後、ガソリンから試験サンプルを取り出して表面に付着しているガソリンを拭き取り、浸漬前と同じ箇所で外形を測定した。そして、以下の式より、ガソリンへの浸漬前の外径に対する浸漬後の外径の変化率（％）をもとめた。ガソリンへの浸漬前の外径に対する浸漬後の外径の変化率が１５％以下の場合を「○」と評価し、１５％を超えた場合を「×」と評価した。
【０２３９】
変化率（％）＝（浸漬後の外径−浸漬前の外径）／（浸漬前の外径）×１００
【０２４０】
＜電線柔軟性＞
まず、被覆電線からなる試験サンプルを、長さＬが１００ｍｍとなるように切断した。次に図４６に示すように、試験サンプルの両端を支持台２１に載置した。そして、試験サンプルの中央を速度１００ｍｍ／分の速度で押したときの反力を、フォースゲージを用いて測定した。フォースゲージの値が６．５０Ｎ以下の場合を「○」と評価し、６．５０Ｎを超えた場合を「×」と評価した。
【０２４１】
本実施形態に係る試験サンプル６−３〜６−１３、７−３〜７−１３及び８−３〜８−７については、上述の全ての評価において良好な結果となった。これに対し、その他の試験サンプルについては、少なくとも引張強度又は皮むき性が不十分な結果となった。
【０２４２】
以上、本発明を実施例によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【０２４３】
また、高圧電線５５の被覆５６だけでなく、外装部品６３が被覆５６と同様の材料で構成されていてもよい。
【０２４４】
ワイヤハーネス４１によれば、ハーネス本体５１の曲げ箇所の曲げ荷重を４４Ｎ未満としたので、高圧電線５５を有していても、コネクタ５３の嵌合作業性が向上する。すなわち、柔軟な高圧電線５５が用いられていることで、ワイヤハーネス４１の配策・組付け性能が向上する。
【０２４５】
また、ワイヤハーネス４１によれば、ハーネス本体５１が、コルゲートチューブ等の外装部品６３を有する場合であっても、コネクタ嵌合作業が良い。
【０２４６】
また、ワイヤハーネス４１によれば、ハーネス本体５１の各構成部材が、これらの構成部材における複数の曲げ形態毎の予め算出された曲げ荷重データに基づき、曲げ荷重の総和が４４Ｎ未満となる組み合わせより設定されるので、ハーネス本体５１の総曲げ荷重が４４Ｎ未満となるような組み合わせを容易に選定できる。
【０２４７】
また、ワイヤハーネス４１によれば、予め算出された曲げ荷重データが、曲げ形態としては、ハーネス本体５１の少なくとも一部を曲げる形態であり、構成部材が高圧電線５５である場合には、高圧電線５５の曲率半径Ｒと曲げ荷重との相関を示すデータと、高圧電線５５の径と曲げ荷重との相関を示すデータであり、構成部材としての外装部品６３がコルゲートチューブである場合にあっては、コルゲートチューブの肉厚と曲げ荷重との相関を示すデータであるので、曲げ形態に応じた各構成部材の適切な曲げ荷重が認識でき、ハーネス本体５１の正確な総曲げ荷重を認識できる。
【０２４８】
また、ワイヤハーネス４１によれば、複数の高圧電線５５の長さＬが異なる場合には、長さＬが長い高圧電線５５Ｂの曲率半径Ｒを長さが短い高圧電線５５Ａの曲率半径Ｒより大きく設定したので、コネクタ嵌合状態において、複数の高圧電線５５の曲率半径Ｒの相違に基づく電線長さのバラつきを吸収可能である。
【０２４９】
また、ワイヤハーネス４１によれば、高圧電線５５の被覆５６が上述した配合組成になっているので、耐液性、加工性等が良好になる。
【０２５０】
また、ワイヤハーネス４１によれば、ハーネス本体５１の曲げ箇所の曲率半径Ｒが６０ｍｍ以下なので、狭い設置スペースでの配索が容易になる。
【０２５１】
また、ワイヤハーネス４１によれば、ハーネス本体５１の各構成部材における複数の曲げ形態毎の曲げ荷重データを予め算出し、この曲げ荷重データに基づき、曲げ荷重の総和が４４Ｎ未満となる組み合わせより各構成部材を選定し、この選定した構成部材によってハーネス本体５１を構成し、ハーネス本体５１を曲げてコネクタ５３を相手コネクタ５７に接続するので、高圧電線５５を有する場合にあっても、コネクタ嵌合作業性が良い。また、ハーネス本体５１の総曲げ荷重が４４Ｎ未満となるよう、ハーネス本体５１の各構成部材を容易に選定できる。
【０２５２】
また、ワイヤハーネス４１によれば、曲げ形態に応じた各構成部材の適切な曲げ荷重が認識できるため、ハーネス本体５１の正確な総曲げ荷重を認識できる。
【０２５３】
なお、上記記載内容をワイヤハーネスの配策方法として把握してもよい。
【０２５４】
すなわち、少なくとも複数の高圧電線より構成されたハーネス本体と、前記ハーネス本体の一端に接続されたコネクタとを備え、前記ハーネス本体を曲げて前記コネクタを相手コネクタに接続するワイヤハーネスの配策方法において、前記ハーネス本体が複数の構成部材で構成されている場合、これらの構成部材のそれぞれにおける複数の曲げ形態毎（曲げの態様毎）の曲げ荷重データを予め算出し（予め別途計測してもとめ）、前記算出した曲げ荷重データに基づき、曲げ荷重の総和が４４Ｎ未満となる組み合わせより前記各構成部材を選定し、前記選定した前記構成部材によって前記ハーネス本体を構成し、前記ハーネス本体を曲げて前記コネクタを相手コネクタに接続するワイヤハーネスの配策方法として把握してもよい。
【０２５５】
この場合、前記ハーネス本体の各構成部材は、前記高圧電線の外周を被う外装部品を有することとしてもよい。
【０２５６】
また、前記予め算出する曲げ荷重データは、曲げ形態としては、前記ハーネス本体の少なくとも一部を曲げる形態であり（すなわち、前記ハーネス本体の全体を曲げる形態と前記ハーネス本体の一部を曲げる形態であり）、前記構成部材が高圧電線である場合には、前記高圧電線の曲率半径と曲げ荷重との相関（関係）を示すデータと、前記高圧電線の径と曲げ荷重との相関（関係）を示すデータであり、前記構成部材としての外装部品がコルゲートチューブである場合にあっては、前記コルゲートチューブの肉厚と曲げ荷重との相関（関係）を示すデータである。
【０２５７】
また、前記ハーネス本体の曲げ形態にあって、複数の前記高圧電線の曲率半径が異なる場合には、曲率半径の小さな前記高圧電線の長さより曲率半径の大きな前記高圧電線の長さを長く設定している。
【符号の説明】
【０２５８】
４１  ワイヤハーネス
４３  電気自動車、ハイブリッド車
４５  インバータ
４７  モータ
４９  バッテリ
５１  ハーネス本体
５３  コネクタ
５５、５５Ａ、５５Ｂ  高圧電線
５６  被覆
５７  相手コネクタ
６３  外装部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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