(57)【要約】【課題】本発明は、着信拒否が設定された発信者の端末からの着信をより確実にブロックすることを可能とする通信システム等を提供することを目的とする。【解決手段】データベース１０１は、各発信端末の電話番号に各発信者のマイナンバーを関連付けて記憶するとともに、各着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーを関連付けて記憶し、ネットワーク装置１０２、１０３は、発信端末から着信端末への呼接続要求を受信した場合、データベースに、発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かと、発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かに基づいて、呼接続を許可するか拒否するかを決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース及びネットワーク装置を有する通信システムであって、
前記データベースは、複数の発信者が利用する複数の発信端末の電話番号に各発信者のマイナンバーを関連付けて記憶するとともに、複数の着信者が利用する複数の着信端末の電話番号に各着信者が着信拒否する着信拒否マイナンバーを関連付けて記憶し、
前記ネットワーク装置は、
前記データベースと通信する通信部と、
特定の発信端末から特定の着信端末への呼接続要求を受信した場合、前記データベースに、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かと、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かと、を問合せる問合せ部と、
前記データベースにおいて、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合、呼接続を許可し、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されていない場合、又は、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否、又は、特定の発信端末に係るマイナンバーが不適切である旨を特定の着信端末に通知する許可部と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記データベースは、特定の着信端末からの要求に従って、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーを着信拒否マイナンバーとして特定の着信端末の電話番号に関連付けて記憶する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記許可部は、前記データベースにおいて、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合であっても、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが所定数以上の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否、又は、特定の発信端末に係るマイナンバーが不適切である旨を特定の着信端末に通知する、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記許可部は、特定の発信端末からの要求に従って、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが前記所定数以上の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合であっても、呼接続を拒否、又は、特定の発信端末に係るマイナンバーが不適切である旨を特定の着信端末に通知しないように制御する、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記データベースは、さらに、複数の着信者が利用する複数の着信端末の電話番号に各着信者が着信許可する着信許可マイナンバーを関連付けて記憶し、
前記問合せ部は、前記呼接続要求を受信した場合、前記データベースに、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信許可マイナンバーとして関連付けられているか否かをさらに問合せ、
前記許可部は、前記データベースにおいて、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信許可マイナンバーとして関連付けられている場合、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かに関わらず、呼接続を許可する、請求項１〜４の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記データベースは、発行された全てのマイナンバーを記憶する外部データベースとさらに通信し、
前記問合せ部は、さらに、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが前記外部データベースに記憶されているか否かを問合せ、
前記許可部は、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが前記外部データベースに記憶されている場合に限り、呼接続を許可する、請求項１〜５の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
複数の発信者が利用する複数の発信端末の電話番号に各発信者のマイナンバーを関連付けて記憶するとともに、複数の着信者が利用する複数の着信端末の電話番号に各着信者が着信拒否する着信拒否マイナンバーを関連付けて記憶するデータベースと通信する通信部と、
特定の発信端末から特定の着信端末への呼接続要求を受信した場合、前記データベースに、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かと、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かと、を問合せる問合せ部と、
前記データベースにおいて、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合、呼接続を許可し、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されていない場合、又は、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否、又は、特定の発信端末に係るマイナンバーが不適切である旨を特定の着信端末に通知する許可部と、
を有することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項８】
ネットワーク装置の制御方法であって、
複数の発信者が利用する複数の発信端末の電話番号に各発信者のマイナンバーを関連付けて記憶するとともに、複数の着信者が利用する複数の着信端末の電話番号に各着信者が着信拒否する着信拒否マイナンバーを関連付けて記憶するデータベースと通信し、
特定の発信端末から特定の着信端末への呼接続要求を受信した場合、前記データベースに、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かと、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かと、を問合せ、
前記データベースにおいて、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合、呼接続を許可し、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されていない場合、又は、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否、又は、特定の発信端末に係るマイナンバーが不適切である旨を特定の着信端末に通知する、
ことを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
ネットワーク装置の制御プログラムであって、
複数の発信者が利用する複数の発信端末の電話番号に各発信者のマイナンバーを関連付けて記憶するとともに、複数の着信者が利用する複数の着信端末の電話番号に各着信者が着信拒否する着信拒否マイナンバーを関連付けて記憶するデータベースと通信し、
特定の発信端末から特定の着信端末への呼接続要求を受信した場合、前記データベースに、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かと、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かと、を問合せ、
前記データベースにおいて、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合、呼接続を許可し、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されていない場合、又は、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否、又は、特定の発信端末に係るマイナンバーが不適切である旨を特定の着信端末に通知する、
ことを前記ネットワーク装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信端末から着信端末への呼接続を制御する通信システム、ネットワーク装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通話機能を備えた通信端末は、迷惑電話を受けないように、特定の電話番号からの着信を拒否する着信拒否機能を有している。
【０００３】
特許文献１には、拒否番号として登録された電話番号からの着信を拒否する着信拒否機能を備えた携帯端末装置が開示されている。この携帯端末装置は、通信中に、所定のキーの長押しがされた場合に、通信中の相手先電話番号を拒否番号として登録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０３８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された携帯端末装置は、着信を拒否する電話番号を容易に登録することができる。しかしながら、着信を拒否したい相手が、新たな携帯端末装置を入手し、電話番号自体を変更した場合、この携帯端末装置は、変更した電話番号からの着信をブロックすることはできない。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決すべくなされたものであり、着信拒否が設定された発信者の端末からの着信をより確実にブロックすることを可能とする通信システム、ネットワーク装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信システムは、データベース及びネットワーク装置を有する通信システムであって、データベースは、複数の発信者が利用する複数の発信端末の電話番号に各発信者のマイナンバーを関連付けて記憶するとともに、複数の着信者が利用する複数の着信端末の電話番号に各着信者が着信拒否する着信拒否マイナンバーを関連付けて記憶し、ネットワーク装置は、データベースと通信する通信部と、特定の発信端末から特定の着信端末への呼接続要求を受信した場合、データベースに、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かと、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かと、を問合せる問合せ部と、データベースにおいて、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合、呼接続を許可し、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されていない場合、又は、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否、又は、特定の発信端末に係るマイナンバーが不適切である旨を特定の着信端末に通知する許可部と、を有する。
【０００８】
また、本発明に係る通信システムにおいて、データベースは、特定の着信端末からの要求に従って、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーを着信拒否マイナンバーとして特定の着信端末の電話番号に関連付けて記憶することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る通信システムにおいて、許可部は、データベースにおいて、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合であっても、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが所定数以上の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否、又は、特定の発信端末に係るマイナンバーが不適切である旨を特定の着信端末に通知することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る通信システムにおいて、許可部は、特定の発信端末からの要求に従って、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが所定数以上の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合であっても、呼接続を拒否、又は、特定の発信端末に係るマイナンバーが不適切である旨を特定の着信端末に通知しないように制御することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る通信システムにおいて、データベースは、さらに、複数の着信者が利用する複数の着信端末の電話番号に各着信者が着信許可する着信許可マイナンバーを関連付けて記憶し、問合せ部は、呼接続要求を受信した場合、データベースに、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信許可マイナンバーとして関連付けられているか否かをさらに問合せ、許可部は、データベースにおいて、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信許可マイナンバーとして関連付けられている場合、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かに関わらず、呼接続を許可することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る通信システムにおいて、データベースは、発行された全てのマイナンバーを記憶する外部データベースとさらに通信し、問合せ部は、さらに、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが外部データベースに記憶されているか否かを問合せ、許可部は、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが外部データベースに記憶されている場合に限り、呼接続を許可することが好ましい。
【００１３】
本発明に係るネットワーク装置は、複数の発信者が利用する複数の発信端末の電話番号に各発信者のマイナンバーを関連付けて記憶するとともに、複数の着信者が利用する複数の着信端末の電話番号に各着信者が着信拒否する着信拒否マイナンバーを関連付けて記憶するデータベースと通信する通信部と、特定の発信端末から特定の着信端末への呼接続要求を受信した場合、データベースに、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かと、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かと、を問合せる問合せ部と、データベースにおいて、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合、呼接続を許可し、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されていない場合、又は、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否、又は、特定の発信端末に係るマイナンバーが不適切である旨を特定の着信端末に通知する許可部と、を有する。
【００１４】
本発明に係る制御方法は、ネットワーク装置の制御方法であって、複数の発信者が利用する複数の発信端末の電話番号に各発信者のマイナンバーを関連付けて記憶するとともに、複数の着信者が利用する複数の着信端末の電話番号に各着信者が着信拒否する着信拒否マイナンバーを関連付けて記憶するデータベースと通信し、特定の発信端末から特定の着信端末への呼接続要求を受信した場合、データベースに、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かと、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かと、を問合せ、データベースにおいて、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合、呼接続を許可し、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されていない場合、又は、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否、又は、特定の発信端末に係るマイナンバーが不適切である旨を特定の着信端末に通知することを含む。
【００１５】
本発明に係る制御プログラムは、ネットワーク装置の制御プログラムであって、複数の発信者が利用する複数の発信端末の電話番号に各発信者のマイナンバーを関連付けて記憶するとともに、複数の着信者が利用する複数の着信端末の電話番号に各着信者が着信拒否する着信拒否マイナンバーを関連付けて記憶するデータベースと通信し、特定の発信端末から特定の着信端末への呼接続要求を受信した場合、データベースに、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かと、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かと、を問合せ、データベースにおいて、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合、呼接続を許可し、特定の発信端末の電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されていない場合、又は、特定の発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーが特定の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否、又は、特定の発信端末に係るマイナンバーが不適切である旨を特定の着信端末に通知することをネットワーク装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る通信システム、ネットワーク装置、制御方法及び制御プログラムは、マイナンバーを用いて着信拒否する発信者を管理するので、着信拒否が設定された発信者の端末からの着信をより確実にブロックすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】通信システム１による処理の一例を説明するための模式図である。
【図２】通信システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図３】（ａ）はデータベース１０１の概略構成の一例を示す図であり、（ｂ）は発信側管理テーブルのデータ構造の一例を示し、（ｃ）は着信側管理テーブルのデータ構造の一例を示す。
【図４】ＨＬＲ１０２の概略構成の一例を示す図である。
【図５】（ａ）はマイナンバーの登録処理に係る動作シーケンスの一例を示し、（ｂ）はマイナンバーの拒否登録処理に係る動作シーケンスの一例を示し、（ｃ）は通信システム１によるマイナンバーの許可登録処理に係る動作シーケンスの一例を示す。
【図６】呼接続処理に係る動作シーケンスの一例を示す。
【図７】決定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の様々な実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１９】
図１は、通信システム１による処理の一例を説明するための模式図である。
【００２０】
通信システム１は、複数の携帯端末間の通話を制御する。通信システム１は、データベース１０１、ＨＬＲ（ホームロケーションレジスタ）１０２、及び、複数の携帯端末１０３ａ、１０３ｂ等を有する。本実施形態では、携帯端末１０３ａから携帯端末１０３ｂに対して発信（発呼）する例について説明する。以下では、発信側の携帯端末１０３ａを発信端末１０３ａと称し、発信端末１０３ａの利用者を発信者と称し、着信（着呼）側の携帯端末１０３ａを着信端末１０３ｂと称し、着信端末１０３ｂの利用者を着信者と称する場合がある。
【００２１】
データベース１０１には、複数の発信者が利用する各発信端末の電話番号に各発信者のマイナンバーが関連付けて記憶された発信側管理テーブル１１０が格納される。また、データベース１０１には、複数の着信者が利用する各着信端末の電話番号に各着信者が着信拒否する着信拒否マイナンバーが関連付けて記憶された着信側管理テーブル１１１が格納される。
【００２２】
ＨＬＲ１０２は、利用者データベースであり、利用者に関する利用者情報、各利用者の携帯端末の位置に関する位置情報等を利用者毎に関連付けて記憶する。なお、利用者情報には、利用者が利用する携帯端末の電話番号、及び利用者を識別する利用者識別番号等が含まれる。また、位置情報には、各利用者の携帯端末が在圏する移動交換局を示す交換局情報等が含まれる。
【００２３】
発信端末１０３ａは、着信端末１０３ｂに対して発信（発呼）する場合、発信端末１０３ａが在圏する移動交換局に発信要求を送信する。発信要求には、発信端末１０３ａの電話番号と、着信端末１０３ｂの電話番号とが含まれる。移動交換局は、発信要求を受信した場合、呼のルーティングを決定するために、着信端末１０３ｂの位置情報を取得するための位置取得要求をＨＬＲ１０２に送信する（１）。位置取得要求には、発信端末１０３ａの電話番号と、着信端末１０３ｂの電話番号とが含まれる。
【００２４】
ＨＬＲ１０２は、位置取得要求を受信した場合、データベース１０１に、発信側の携帯端末１０３ａの利用者のマイナンバーに関する問合せを行うための問合せ要求を送信する。問合せ要求には、発信側の携帯端末１０３ａの電話番号と、着信（着呼）側の携帯端末１０３ｂの電話番号とが含まれる。
【００２５】
データベース１０１は、問合せ要求を受信した場合、発信側管理テーブルにおいて発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かを判定する（２）。また、データベース１０１は、着信側管理テーブルにおいてそのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かを判定する（３）。そして、データベース１０１は、その判定結果を問合せ応答としてＨＬＲ１０２に送信する。
【００２６】
ＨＬＲ１０２は、発信側管理テーブルにおいて発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、着信側管理テーブルにおいてそのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合、呼接続を許可する。一方、ＨＬＲ１０２は、発信側管理テーブルにおいて発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されていない場合、又は、着信側管理テーブルにおいてそのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否する。
【００２７】
このように、通信システム１は、マイナンバーを用いて着信拒否する相手を管理する。マイナンバーは利用者毎に一意に定められるため、着信を拒否したい相手が新たな携帯端末を入手して電話番号自体を変更しても、マイナンバーは変更されない。したがって、通信システム１は、着信拒否が設定された相手の携帯端末からの着信をより確実にブロックすることが可能となる。
【００２８】
図２は、実施形態に従った通信システム１の概略構成の一例を示す図である。
【００２９】
通信システム１は、データベース１０１、ＨＬＲ１０２、複数の携帯端末１０３ａ、１０３ｂ、複数の移動交換局１０４ａ、１０４ｂ、複数の基地局１０５ａ、１０５ｂ、店舗端末１０６及び外部データベース１０７等を有する。
【００３０】
データベース１０１は、イーサネット（登録商標）等の有線ＬＡＮ（Local Area Network）等により、ＨＬＲ１０２、店舗端末１０６及び外部データベース１０７のそれぞれと接続される。ＨＬＲ１０２及び各移動交換局１０４ａ、１０４ｂは、コアネットワークを形成し、コアネットワークで用いられる通信プロトコルに従って相互に接続される。各移動交換局１０４ａ、１０４ｂは、それぞれ不図示の無線ネットワーク制御装置を介して各基地局１０５ａ、１０５ｂと接続される。各基地局１０５ａ、１０５ｂは、無線アクセスネットワークを形成し、それぞれの無線ゾーン内で各携帯端末１０３ａ、１０３ｂと無線通信を行う。
【００３１】
以下では、複数の携帯端末１０３ａ、１０３ｂをまとめて携帯端末１０３と称し、複数の移動交換局１０４ａ、１０４ｂをまとめて移動交換局１０４と称し、複数の基地局１０５ａ、１０５ｂをまとめて基地局１０５と称する場合がある。
【００３２】
データベース１０１は、各利用者が利用する携帯端末の電話番号及び各利用者のマイナンバーを管理するデータベースである。
【００３３】
ＨＬＲ１０２は、利用者データベースであり、利用者に関する利用者情報、各利用者の携帯端末の位置に関する位置情報等を管理する利用者データベースである。
【００３４】
携帯端末１０３は、無線通信機能を有する装置であり、携帯電話、ＰＨＳ等である。
【００３５】
移動交換局１０４ａは、携帯端末１０３ａが在圏する交換局であり、移動交換局１０４ｂは、携帯端末１０３ｂが在圏する交換局である。移動交換局１０４は、携帯端末１０３の通話路、データ通信路の設定、解放、交換、移動管理等を行う。移動交換局１０４は、在圏する携帯端末１０３の利用者に関する利用者情報、在圏する携帯端末１０３の位置に関する位置情報等を記憶する。
【００３６】
基地局１０５ａは、携帯端末１０３ａと移動交換局１０４ａとの間の通信を中継する基地局であり、基地局１０５ｂは、携帯端末１０３ｂと移動交換局１０４ｂとの間の通信を中継する基地局である。基地局１０５は、無線エリア内に位置する携帯端末１０３との間で無線信号を送受信し、不図示の無線ネットワーク制御装置を介して、携帯端末１０３と移動交換局１０４との間の通信を中継する。
【００３７】
店舗端末１０６は、例えばパーソナルコンピュータ等であり、携帯端末を販売する店舗等に設置され、携帯端末を販売する販売員により使用される。
【００３８】
外部データベース１０７は、総務省等の公的機関又はその外郭団体等が管理するデータベースであり、日本国内で発行された全てのマイナンバーを記憶する。
【００３９】
図３（ａ）は、データベース１０１の概略構成の一例を示す図である。
【００４０】
データベース１０１は、第１通信部１１と、第１記憶部１２と、第１制御部１３とを備える。
【００４１】
第１通信部１１は、イーサネット（登録商標）等の有線の通信インターフェース回路を有し、ＨＬＲ１０２、店舗端末１０６及び外部データベース１０７等と通信する。第１通信部１１は、ＨＬＲ１０２、店舗端末１０６及び外部データベース１０７等から受信したデータを第１制御部１３に与える。また、第１通信部１１は、第１制御部１３から与えられたデータをＨＬＲ１０２、店舗端末１０６及び外部データベース１０７等に送信する。
【００４２】
第１記憶部１２は、例えば半導体メモリ、磁気ディスク装置及び光ディスク装置の内の少なくとも一つを有する。第１記憶部１２は、第１制御部１３による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、第１記憶部１２は、ドライバプログラムとして、第１通信部１１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、第１記憶部１２は、オペレーティングシステムプログラムとして、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信方式による接続制御プログラム等を記憶する。また、第１記憶部１２は、アプリケーションプログラムとして、各種データを管理するデータ管理プログラム等を記憶する。各コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（digital versatile disk read only memory）等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて第１記憶部１２にインストールされてもよい。
【００４３】
また、第１記憶部１２は、データとして、発信側管理テーブル（図３（ｂ））及び着信側管理テーブル（図３（ｃ））等を記憶する。また、第１記憶部１２は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶する。
【００４４】
図３（ｂ）は、発信側管理テーブルのデータ構造の一例を示す。
【００４５】
発信側管理テーブルには、各利用者（発信者）が利用する携帯端末（発信端末）毎に、各携帯端末の電話番号及び各利用者のマイナンバー等が関連付けて記憶される。各利用者のマイナンバーは、各利用者が携帯端末を購入したときに、携帯端末を購入した店舗の販売員等により店舗端末１０６を用いて登録される。
【００４６】
図３（ｃ）は、着信側管理テーブルのデータ構造の一例を示す。
【００４７】
着信側管理テーブルには、各利用者（着信者）が利用する携帯端末（着信端末）毎に、各携帯端末の電話番号、着信拒否マイナンバー及び着信許可マイナンバー等が関連付けて記憶される。着信拒否マイナンバーは、各利用者が着信拒否する携帯端末の利用者のマイナンバーであり、着信許可マイナンバーは、各利用者が着信許可する携帯端末の利用者のマイナンバーである。着信拒否マイナンバー及び着信許可マイナンバーは、各携帯端末（着信端末）からの要求に従って登録され、着信側管理テーブルに記憶される。
【００４８】
第１制御部１３は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。第１制御部１３は、データベース１０１の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。第１制御部１３は、第１記憶部１２に記憶されているプログラム等に基づいて、第１通信部１１等の動作を制御するとともに、データベース１０１の各種の処理を実行する。また、第１制御部１３は、複数のプログラムを並列に実行することができる。
【００４９】
第１制御部１３は、登録部１３１及び判定部１３２等を有する。第１制御部１３が有するこれらの各部は、第１制御部１３が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。または、第１制御部１３が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ又はファームウェアとしてデータベース１０１に実装されてもよい。
【００５０】
図４は、ＨＬＲ１０２の概略構成の一例を示す図である。
【００５１】
ＨＬＲ１０２は、第２通信部２１と、第３通信部２２と、第２記憶部２３と、第２制御部２４とを備える。
【００５２】
第２通信部２１は、コアネットワークにおいて規定された通信方式に従った通信インターフェース回路を有し、移動交換局１０４等と通信する。第２通信部２１は、移動交換局１０４等から受信したデータを第２制御部２４に与える。また、第２通信部２１は、第２制御部２４から与えられた移動交換局１０４等に送信する。
【００５３】
第３通信部２２は、データベース１０１の第１通信部１１と同様に、イーサネット（登録商標）などの有線の通信インターフェース回路を有し、データベース１０１等と通信する。第３通信部２２は、データベース１０１等から受信したデータを第２制御部２４に与える。また、第３通信部２２は、第２制御部２４から与えられたデータをデータベース１０１等に送信する。
【００５４】
第２記憶部２３は、データベース１０１の第１記憶部１２と同様に、例えば半導体メモリ、磁気ディスク装置及び光ディスク装置の内の少なくとも一つを有する。第２記憶部２３は、第２制御部２４による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、第２記憶部２３は、ドライバプログラムとして、第２通信部２１及び第３通信部２２を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、第２記憶部２３は、オペレーティングシステムプログラムとして、各通信方式による接続制御プログラム等を記憶する。また、第２記憶部２３は、アプリケーションプログラムとして、利用者情報及び位置情報等を管理する情報管理プログラム等を記憶する。各コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて第２記憶部２３にインストールされてもよい。
【００５５】
また、第２記憶部２３は、データとして、利用者毎に、利用者情報、位置情報等を関連付けて記憶する。また、第２記憶部２３は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶する。
【００５６】
第２制御部２４は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。第２制御部２４は、ＨＬＲ１０２の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。第２制御部２４は、第２記憶部２３に記憶されているプログラム等に基づいて、第２通信部２１、第３通信部２２等の動作を制御するとともに、ＨＬＲ１０２の各種の処理を実行する。また、第２制御部２４は、複数のプログラムを並列に実行することができる。
【００５７】
第２制御部２４は、問合せ部２４１、許可部２４２及び登録部２４３等を有する。第２制御部２４が有するこれらの各部は、第２制御部２４が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。または、第２制御部２４が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ又はファームウェアとしてＨＬＲ１０２に実装されてもよい。
【００５８】
図５（ａ）は、通信システム１によるマイナンバーの登録処理に係る動作シーケンスの一例を示す。
【００５９】
以下に説明する動作シーケンスは、各装置において予め各装置の記憶部に記憶されているプログラムに基づき主に各装置の制御部により各装置の各要素と協働して実行される。この動作シーケンスは、例えば各利用者が店舗で携帯端末を購入したときに実行される。
【００６０】
最初に、店舗端末１０６は、利用者が携帯端末を購入した店舗の販売員による操作に従って、登録要求をデータベース１０１に送信する（ステップＳ１０１）。登録要求には、携帯端末（発信端末）の電話番号及びその利用者（発信者）のマイナンバーが含まれる。店舗の店員は、利用者のマイナンバーを登録する際に、利用者にマイナンバーカード等を提示させて、マイナンバーを確認する。
【００６１】
次に、データベース１０１の登録部１３１は、第１通信部１１を介して店舗端末１０６から登録要求を受信すると、発信側管理テーブルに、登録要求に含まれる電話番号及びマイナンバーを関連付けて記憶する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
次に、登録部１３１は、登録が成功したか否かを示す登録応答を第１通信部１１を介して店舗端末１０６に送信する（ステップＳ１０３）。以上により、マイナンバーの登録処理に係る動作シーケンスは終了する。
【００６３】
本実施形態では、各利用者のマイナンバーを登録する際に、各利用者にマイナンバーカード等を提示させて、店員により確認されるので、マイナンバーの詐称等の不正行為が防止され、登録されるマイナンバーの信頼性が担保される。
【００６４】
図５（ｂ）は、通信システム１によるマイナンバーの拒否登録処理に係る動作シーケンスの一例を示す。
【００６５】
以下に説明する動作シーケンスは、各装置において予め各装置の記憶部に記憶されているプログラムに基づき主に各装置の制御部により各装置の各要素と協働して実行される。この動作シーケンスは、携帯端末（着信端末）の利用者（着信者）により任意のタイミングで実行される。
【００６６】
最初に、着信端末１０３ｂは、着信者による操作に従って、拒否登録要求をデータベース１０１に送信する（ステップＳ２０１）。着信端末１０３ｂは、基地局１０５ｂ、移動交換局１０４ｂ及びＨＬＲ１０２等を介して拒否登録要求をデータベース１０１に送信する。拒否登録要求には、着信端末の電話番号、及び、着信拒否する発信端末の電話番号が含まれる。
【００６７】
次に、データベース１０１の登録部１３１は、第１通信部１１を介して着信端末１０３ｂから拒否登録要求を受信すると、発信側管理テーブルを読み出し、拒否登録要求に含まれる発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーを特定する。次に、登録部１３１は、着信側管理テーブルにおいて、特定したマイナンバーを着信拒否マイナンバーとして、拒否登録要求に含まれる着信端末の電話番号に関連付けて記憶する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
次に、登録部１３１は、拒否登録が成功したか否かを示す拒否登録応答を第１通信部１１を介して店舗端末１０６に送信する（ステップＳ２０３）。以上により、マイナンバーの拒否登録処理に係る動作シーケンスは終了する。
【００６９】
なお、着信端末１０３ｂの着信者は、発信端末１０３ａから迷惑電話を着信した場合、その発信端末１０３ａとの通話を切断した直後に、拒否登録要求を送信してもよい。その場合、移動交換局１０４ｂ又はＨＬＲ１０２が発信端末の電話番号を記憶しているため、移動交換局１０４ｂ又はＨＬＲ１０２が発信端末の電話番号をデータベース１０１に通知し、着信端末１０３ｂは、拒否登録要求に発信端末の電話番号を含ませなくてもよい。
【００７０】
図５（ｃ）は、通信システム１によるマイナンバーの許可登録処理に係る動作シーケンスの一例を示す。
【００７１】
以下に説明する動作シーケンスは、各装置において予め各装置の記憶部に記憶されているプログラムに基づき主に各装置の制御部により各装置の各要素と協働して実行される。この動作シーケンスは、携帯端末（着信端末）の利用者（着信者）により任意のタイミングで実行される。
【００７２】
最初に、着信端末１０３ｂは、着信者による操作に従って、許可登録要求をデータベース１０１に送信する（ステップＳ３０１）。着信端末１０３ｂは、基地局１０５ｂ、移動交換局１０４ｂ及びＨＬＲ１０２等を介して許可登録要求をデータベース１０１に送信する。許可登録要求には、着信端末の電話番号、及び、着信許可する発信端末の電話番号が含まれる。
【００７３】
次に、データベース１０１の登録部１３１は、第１通信部１１を介して着信端末１０３ｂから許可登録要求を受信すると、発信側管理テーブルを読み出し、許可登録要求に含まれる発信端末の電話番号に関連付けられたマイナンバーを特定する。次に、登録部１３１は、着信側管理テーブルにおいて、特定したマイナンバーを着信許可マイナンバーとして、許可登録要求に含まれる着信端末の電話番号に関連付けて記憶する（ステップＳ３０２）。
【００７４】
次に、登録部１３１は、許可登録が成功したか否かを示す許可登録応答を第１通信部１１を介して店舗端末１０６に送信する（ステップＳ３０３）。以上により、マイナンバーの許可登録処理に係る動作シーケンスは終了する。
【００７５】
図６は、通信システム１による呼接続処理に係る動作シーケンスの一例を示す。
【００７６】
以下に説明する動作シーケンスは、各装置において予め各装置の記憶部に記憶されているプログラムに基づき主に各装置の制御部により各装置の各要素と協働して実行される。この動作シーケンスでは、携帯端末（発信端末）１０３ａから携帯端末（着信端末）１０３ｂに対して発信（発呼）する例について説明する。
【００７７】
最初に、発信端末１０３ａは、発信端末１０３ａが在圏する移動交換局１０４ａに発信要求を送信する（ステップＳ４０１）。発信要求は、発信端末１０３ａから着信端末１０３ｂに発呼するための信号であり、発信要求には、発信端末１０３ａの電話番号と、着信端末１０３ｂの電話番号とが含まれる。
【００７８】
次に、移動交換局１０４ａは、発信端末１０３ａから発信要求を受信した場合、ＨＬＲ１０２に位置取得要求を送信する（ステップＳ４０２）。位置取得要求は、着信端末１０３ｂの位置情報を取得するための信号であり、移動交換局１０４ａが呼のルーティングを決定するために用いられる。位置取得要求には、発信端末１０３ａの電話番号と、着信端末１０３ｂの電話番号とが含まれる。本実施形態における位置取得要求は、発信端末１０３ａから着信端末１０３ｂへの呼接続を要求するための呼接続要求の一例である。
【００７９】
次に、ＨＬＲ１０２の問合せ部２４１は、第２通信部２１を介して移動交換局１０４ａから位置取得要求を受信した場合、第３通信部２２を介してデータベース１０１に問合せ要求を送信する（ステップＳ４０３）。問合せ要求は、発信端末１０３ａを使用する発信者のマイナンバーに関する問合せを行うための信号であり、問合せ要求には、発信端末１０３ａの電話番号と、着信端末１０３ｂの電話番号とが含まれる。
【００８０】
問合せ部２４１は、問合せ要求により、発信側管理テーブルにおいて発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かと、そのマイナンバーが外部データベース１０７に関連付けて記憶されているか否かとを問い合わせる。また、問合せ部２４１は、問合せ要求により、着信側管理テーブルにおいて、そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信拒否マイナンバー又は着信許可マイナンバーとして関連付けられているか否かを問い合わせる。
【００８１】
次に、データベース１０１の判定部１３２は、第１通信部１１を介してＨＬＲ１０２から問合せ要求を受信した場合、発信側管理テーブル及び着信側管理テーブルを読み出し、発信者のマイナンバーに関する判定を行う（ステップＳ４０４）。
【００８２】
まず、判定部１３２は、発信側管理テーブルにおいて発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かを判定する。発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されている場合、判定部１３２は、着信側管理テーブルにおいて、そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かを判定する。また、その場合、判定部１３２は、着信側管理テーブルにおいて、そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信許可マイナンバーとして関連付けられているか否かを判定する。
【００８３】
発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されている場合、判定部１３２は、第１通信部１１を介して外部データベース１０７に確認要求を送信する（ステップＳ４０５）。確認要求は、発信端末１０３ａの電話番号に関連付けられたマイナンバーが外部データベース１０７に記憶されていることを確認するための信号であり、確認要求には、発信端末１０３ａの電話番号に関連付けられたマイナンバーが含まれる。
【００８４】
次に、外部データベース１０７は、データベース１０１から確認要求を受信した場合、確認要求に含まれるマイナンバーが外部データベース１０７に記憶されているか否かを判定し、マイナンバーが外部データベース１０７に記憶されていることを確認する（ステップＳ４０６）。
【００８５】
次に、外部データベース１０７は、確認結果を含む確認応答をデータベース１０１に送信する（ステップＳ４０７）。
【００８６】
このように、公的機関又はその外郭団体等が管理するデータベースに、マイナンバーが記憶されていることを確認することにより、発信者のマイナンバーに対する信頼性を向上させることができる。但し、前述したように、データベース１０１に登録されたマイナンバーは販売員により確認されてから登録されており、その信頼性は十分に高いため、ステップＳ４０５〜Ｓ４０７の処理は省略されてもよい。
【００８７】
次に、判定部１３２は、第１通信部１１を介して外部データベース１０７から確認応答を受信した場合、判定部１３２による判定結果及び外部データベース１０７による確認結果を含む問合せ応答を第１通信部１１を介してＨＬＲ１０２に送信する（ステップＳ４０８）。
【００８８】
次に、ＨＬＲ１０２の許可部２４２は、第３通信部２２を介してデータベース１０１から問合せ応答を受信した場合、決定処理を実行する（ステップＳ４０９）。許可部２４２は、決定処理において、受信した問合せ応答に含まれる判定結果及び確認結果に基づいて、呼接続を許可するか拒否するかを決定する。決定処理の詳細については後述する。
【００８９】
次に、許可部２４２は、第２通信部２１を介して移動交換局１０４ａに位置取得応答を送信する（ステップＳ４１０）。許可部２４２が呼接続を許可する場合、位置取得応答には、呼接続を許可する旨と、着信端末１０３ｂの位置情報とが含まれ、許可部２４２が呼接続を拒否する場合、位置取得応答には、呼接続を拒否する旨が含まれる。
【００９０】
次に、移動交換局１０４ａは、ＨＬＲ１０２から位置取得応答を受信した場合、受信した位置取得応答に従って、呼接続処理を実行する（ステップＳ４１１）。移動交換局１０４ａは、位置取得応答に呼接続を許可する旨が含まれる場合、位置取得応答に含まれる着信端末１０３ｂの位置情報に基づいて、発信端末１０３ａと着信端末１０３ｂの間の呼のルーティングを決定し、発信端末１０３ａと着信端末１０３ｂの間の呼接続を行う。一方、移動交換局１０４ａは、位置取得応答に呼接続を拒否する旨が含まれる場合、発信端末１０３ａと着信端末１０３ｂの間の呼接続を行わない。以上により、呼接続処理に係る動作シーケンスは終了する。
【００９１】
なお、許可部２４２は、呼接続を拒否することに決定した場合も、位置取得応答に着信端末１０３ｂの位置情報を含ませて、移動交換局１０４ａに発信端末１０３ａと着信端末１０３ｂの間の呼接続を行わせてもよい。但し、許可部２４２は、呼接続を拒否することに決定した場合、発信端末１０３ａに係るマイナンバーが不適切である旨を移動交換局１０４ａを介して着信端末１０３ｂに通知する。一方、許可部２４２は、呼接続を許可することに決定した場合、発信端末１０３ａに係るマイナンバーが適切である旨を移動交換局１０４ａを介して着信端末１０３ｂに通知する。
【００９２】
着信端末１０３ｂは、許可部２４２から通知された内容をディスプレイに表示して着信者に通知する。これにより、着信者は、着信相手のマイナンバーが適切であるか不適切であるかを認識することができ、通話するか否かを状況に応じて判断することができる。または、着信端末１０３ｂは、発信端末１０３ａに係るマイナンバーが不適切である旨を受信した場合、自動的に着信を拒否してもよい。発信端末１０３ａに係るマイナンバーが不適切である場合に、着信者に通知して通話するか否かを着信者に決定させるか、自動的に着信を拒否するかは、利用者毎に設定されてもよい。
【００９３】
また、許可部２４２は、呼接続を拒否することに決定した場合、マイナンバーが不適切である旨を発信端末１０３ａに通知してもよい。これにより、発信者は、着信を拒否するか否かの判定にマイナンバーが使用されていることを認識するため、以後の迷惑行為に対する抑止力を向上させることが可能となる。
【００９４】
図７は、決定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【００９５】
図７に示す動作のフローは、図６に示す動作シーケンスのステップＳ４０９において実行される。
【００９６】
最初に、許可部２４２は、受信した問合せ応答に含まれる判定結果に基づいて、発信側管理テーブルにおいて発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されているか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【００９７】
発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されていない場合、許可部２４２は、呼接続を拒否することを決定し（ステップＳ５０２）、一連のステップを終了する。
【００９８】
一方、発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されている場合、許可部２４２は、問合せ応答に含まれる確認結果に基づいて、そのマイナンバーが外部データベース１０７に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【００９９】
そのマイナンバーが外部データベース１０７に記憶されていない場合、許可部２４２は、呼接続を拒否することを決定し（ステップＳ５０２）、一連のステップを終了する。
【０１００】
一方、そのマイナンバーが外部データベース１０７に記憶されている場合、許可部２４２は、問合せ応答に含まれる判定結果に基づいて、着信側管理テーブルにおいて、そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信許可マイナンバーとして関連付けられているか否かを判定する（ステップＳ５０４）。
【０１０１】
そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信許可マイナンバーとして関連付けられている場合、許可部２４２は、呼接続を許可することを決定し（ステップＳ５０５）、一連のステップを終了する。
【０１０２】
一方、そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信許可マイナンバーとして関連付けられていない場合、許可部２４２は、問合せ応答に含まれる判定結果に基づいて、着信側管理テーブルにおいて、そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かを判定する（ステップＳ５０６）。
【０１０３】
そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、許可部２４２は、呼接続を拒否することを決定し（ステップＳ５０２）、一連のステップを終了する。
【０１０４】
一方、そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合、許可部２４２は、呼接続を許可することを決定し（ステップＳ５０５）、一連のステップを終了する。
【０１０５】
このように、許可部２４２は、データベース１０１において、発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合、呼接続を許可する。一方、許可部２４２は、データベース１０１において、発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されていない場合、又は、そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否する。
【０１０６】
また、許可部２４２は、データベース１０１において、発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信許可マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を許可する。この場合、許可部２４２は、そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられているか否かに関わらず、呼接続を許可する。
【０１０７】
また、許可部２４２は、そのマイナンバーが外部データベース１０７に記憶されている場合に限り、呼接続を許可する。
【０１０８】
なお、許可部２４２は、データベース１０１において、発信端末１０３ａの電話番号にマイナンバーが関連付けて記憶されており、且つ、そのマイナンバーが着信端末１０３ｂの電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられていない場合であっても、特定の条件を満たした場合には、呼接続を拒否してもよい。例えば、許可部２４２は、そのマイナンバーが各着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている数を計数し、そのマイナンバーが所定数（例えば３）以上の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合、呼接続を拒否してもよい。
【０１０９】
これにより、通信システム１は、所定数以上の利用者に対して迷惑行為を行っている発信者からの着信をブロックすることが可能になる。各利用者は、着信拒否の登録をしていなくても、迷惑行為を行っている発信者からの着信をブロックすることができるため、利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【０１１０】
また、ＨＬＲ１０２は各利用者を年齢又は居住エリア別に複数のグループに分類しておき、許可部２４２は、そのマイナンバーが、着信者と同一のグループに属する利用者の携帯端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている数を計数し、呼接続を拒否するか否かを判定してもよい。これにより、通信システム１は、特定の世代の利用者又は特定のエリアに居住する利用者に対して迷惑行為を行っている発信者をより精度良く抽出することが可能となる。
【０１１１】
但し、これらの場合、悪意を持つ着信者により、迷惑行為を行っていない発信者による通話がブロックされる可能性がある。そこで、許可部２４２は、発信端末１０３ａからの要求に従って、発信端末１０３ａの電話番号に関連付けられたマイナンバーが所定数以上の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合であっても、呼接続を拒否しないように制御してもよい。
【０１１２】
例えば、許可部２４２は、発信端末１０３ａから発信端末１０３ａの電話番号を含む拒否解除要求を受信した場合、発信側管理テーブルにおいて、その電話番号に関連付けて拒否解除フラグを設定する。そして、許可部２４２は、拒否解除フラグが設定されている場合、発信端末１０３ａの電話番号に関連付けられたマイナンバーが所定数以上の着信端末の電話番号に着信拒否マイナンバーとして関連付けられている場合であっても、第２所定数以下である場合には呼接続を拒否しない。第２所定数は、所定数より大きい値（例えば１０）に設定され、その発信者が確実に迷惑行為を行っているとみなされる値に設定される。これにより、通信システム１は、悪意を持つ着信者により、迷惑行為を行っていない発信者による通話がブロックされることを抑制することが可能になる。
【０１１３】
また、図７に示した決定処理において、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５の処理の内の一つ以上の処理は省略されてもよい。
【０１１４】
また、発信者のマイナンバーは、発信端末１０３ａが発呼するたびに、発信者により発信端末１０３ａを用いて入力されてもよい。その場合、発信端末１０３ａは、発信者のマイナンバーを許可部２４２に通知し、許可部２４２は、通知されたマイナンバーが発信側管理テーブル又は着信側管理テーブルに登録されているか否かを判定する。また、発呼毎に発信者がマイナンバーを入力するか否かは、利用者毎に設定されてもよい。
【０１１５】
以上説明してきたように、通信システム１は、マイナンバーを用いて着信拒否する相手を管理する。マイナンバーは利用者毎に一意に定められるため、着信を拒否したい相手が新たな携帯端末を入手して電話番号自体を変更しても、マイナンバーは変更されない。したがって、通信システム１は、着信拒否が設定された相手の携帯端末からの着信をより確実にブロックすることが可能となる。
【０１１６】
また、通信システム１は、着信を拒否したい相手が複数の携帯端末を有している場合でも、それぞれの携帯端末に対して着信拒否を設定することなく、全ての携帯端末からの着信をブロックすることが可能となり、利用者の利便性を向上させることが可能となる。また、通信システム１では、ＨＬＲ１０２において着信拒否するか否かが判定されるため、着信を拒否したい相手が、番号通知機能をＯＦＦにして電話してきた場合も、その相手からの着信を適切にブロックすることが可能となる。
【０１１７】
なお、本発明は、本実施形態に限定されない。例えば、本実施形態では、ＨＬＲ１０２が呼接続を許可するか拒否するかを決定する例について説明したが、ＨＬＲ１０２の代わりに、発信端末１０３ａが在圏する移動交換局１０４ａが、呼接続を許可するか拒否するかを決定してもよい。
【０１１８】
その場合、移動交換局１０４ａが、ネットワーク装置の一例となり、ＨＬＲ１０２の第３通信部２２、問合せ部２４１及び許可部２４２と同様の各部を有する。移動交換局１０４ａの問合せ部は、図６のステップＳ４０１で発信要求を受信した場合、データベース１０１に問合せ要求を送信する。即ち、本実施形態における発信要求は、発信端末１０３ａから着信端末１０３ｂへの呼接続を要求するための呼接続要求の一例となる。移動交換局１０４ａの許可部は、データベース１０１から問合せ応答を受信した場合、決定処理を実行し、呼接続を許可するか拒否するかを決定する。
【０１１９】
または、ＨＬＲ１０２の代わりに、着信端末１０３ｂが在圏する移動交換局１０４ｂが、呼接続を許可するか拒否するかを判定してもよい。
【０１２０】
その場合、移動交換局１０４ｂが、ネットワーク装置の一例となり、ＨＬＲ１０２の第３通信部２２、問合せ部２４１及び許可部２４２と同様の各部を有する。移動交換局１０４ｂの問合せ部は、発信端末１０３ａが在圏する移動交換局１０４ａから着信端末１０３ｂとの通信接続要求を受信した場合、データベース１０１に問合せ要求を送信する。即ち、本実施形態における通信接続要求は、発信端末１０３ａから着信端末１０３ｂへの呼接続を要求するための呼接続要求の一例となる。移動交換局１０４ｂの許可部は、データベース１０１から問合せ応答を受信した場合、決定処理を実行し、呼接続を許可するか拒否するかを決定する。
【０１２１】
これらの場合も、通信システム１は、着信拒否が設定された相手の携帯端末からの着信をより確実にブロックすることが可能となる。
【０１２２】
また、本実施形態では、携帯電話を用いた通信システム１について説明したが、本発明は、固定電話を用いた通信システム又は固定電話及び携帯電話を組み合わせた通信システムに適用されてもよい。その場合、例えば通信システムが有する交換機が、ネットワーク装置の一例となり、ＨＬＲ１０２の代わりに、呼接続を許可するか拒否するかを決定する。
【０１２３】
当業者は、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１２４】
１００    第１通信システム
１０１    データベース
１０２    ＨＬＲ
１０３    携帯端末
１０４    移動交換局
１０７    外部データベース
２２    第３通信部
１２    記憶部
２４１    問合せ部
２４２    許可部
【図１】
2017175570.tif 000003
【図２】
2017175570.tif 000004
【図３】
2017175570.tif 000005
【図４】
2017175570.tif 000006
【図５】
2017175570.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017175570.tif 000009