(57)【要約】【課題】端末の省電力化を図る際に誤検知および検知漏れを抑止できる端末装置、検知方法および検知プログラムを提供する。【解決手段】端末装置は、判定部と、算出部と、送信制御部とを有する。判定部は、対象を検知する外部センサの誤差を示すセンサ情報、外部センサと端末装置との距離、ならびに、端末装置における対象を検知する検知範囲および検知範囲の誤差許容範囲に基づいて、外部センサの検知境界が誤差許容範囲に収まるか否かを判定する。算出部は、検知境界が誤差許容範囲に収まる場合に、対象を検知する閾値として外部センサから検知境界までの距離を算出する。送信制御部は、算出した閾値を外部センサに送信する。【選択図】図１
2017053824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を検知する外部センサの誤差を示すセンサ情報、前記外部センサと端末装置との距離、ならびに、前記端末装置における前記対象を検知する検知範囲および前記検知範囲の誤差許容範囲に基づいて、前記外部センサの検知境界が前記誤差許容範囲に収まるか否かを判定する判定部と、
前記検知境界が前記誤差許容範囲に収まる場合に、前記対象を検知する閾値として前記外部センサから前記検知境界までの距離を算出する算出部と、
算出した前記閾値を前記外部センサに送信する送信制御部と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記外部センサの計測範囲を含む前記センサ情報、前記外部センサと前記端末装置との距離、ならびに、前記検知範囲および前記誤差許容範囲に基づいて、前記検知境界が前記誤差許容範囲に収まるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記検知境界は、前記外部センサの前記誤差に応じた幅を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記センサ情報は、前記外部センサから取得する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の端末装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記外部センサと前記端末装置との距離に基づいて、前記誤差に対するマージンが最大となるように前記閾値を算出する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の端末装置。
【請求項６】
対象を検知する外部センサの誤差を示すセンサ情報、前記外部センサと端末装置との距離、ならびに、前記端末装置における前記対象を検知する検知範囲および前記検知範囲の誤差許容範囲に基づいて、前記外部センサの検知境界が前記誤差許容範囲に収まるか否かを判定し、
前記検知境界が前記誤差許容範囲に収まる場合に、前記対象を検知する閾値として前記外部センサから前記検知境界までの距離を算出し、
算出した前記閾値を前記外部センサに送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする検知方法。
【請求項７】
対象を検知する外部センサの誤差を示すセンサ情報、前記外部センサと端末装置との距離、ならびに、前記端末装置における前記対象を検知する検知範囲および前記検知範囲の誤差許容範囲に基づいて、前記外部センサの検知境界が前記誤差許容範囲に収まるか否かを判定し、
前記検知境界が前記誤差許容範囲に収まる場合に、前記対象を検知する閾値として前記外部センサから前記検知境界までの距離を算出し、
算出した前記閾値を前記外部センサに送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、検知方法および検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型センサ、無線通信、携帯端末等の技術の進展により、実世界での人の状況を把握し、その状況に応じて的確なＩＣＴ（Information  and  Communication  Technology）サービスを提供することが広がりつつある。例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）規格の電波発信機を店舗等に置いておき、その近くに来たユーザの端末が電波を受信することでユーザの位置を把握し、当該店舗のクーポン情報等を提示するサービスが提案されている。また、ユーザの端末の近傍に他の端末がある場合に、他の端末を検知して、当該他の端末から位置情報を取得することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５２１３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４５３５５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１５４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、他の端末を検知するためには、他の端末から所定のタイミングでブロードキャストされる情報を受信するために、端末の無線通信モジュールを長時間受信状態とすることが求められる。端末の無線通信モジュールを長時間受信状態とすると、無線通信モジュールの消費電力が大きくなる。このため、ユーザの端末について省電力化を図るために、ユーザの端末の近傍に他の端末を検知する外部センサを設け、ユーザが外部センサ近傍に位置する場合に外部センサに他の端末の検知を委ねることが考えられる。この場合には、外部センサが他の端末を検知すると、検知した旨がユーザの端末に報知される。
【０００５】
ところが、ユーザの端末と、外部センサとの位置がずれている場合には、他の端末の検知範囲にずれが生じ、本来検知したい端末の検知漏れや、検知しなくてよい端末の誤検知が発生する場合がある。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、端末の省電力化を図る際に誤検知および検知漏れを抑止できる端末装置、検知方法および検知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、端末装置は、判定部と、算出部と、送信制御部とを有する。判定部は、対象を検知する外部センサの誤差を示すセンサ情報、前記外部センサと端末装置との距離、ならびに、前記端末装置における前記対象を検知する検知範囲および前記検知範囲の誤差許容範囲に基づいて、前記外部センサの検知境界が前記誤差許容範囲に収まるか否かを判定する。算出部は、前記検知境界が前記誤差許容範囲に収まる場合に、前記対象を検知する閾値として前記外部センサから前記検知境界までの距離を算出する。送信制御部は、算出した前記閾値を前記外部センサに送信する。
【発明の効果】
【０００８】
端末の省電力化を図る際に誤検知および検知漏れを抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１の検知システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、端末装置から所定距離の領域内にいる人物の検知の一例を示す図である。
【図３】図３は、端末装置が外部センサに人物の検知を委ねる場合の一例を示す図である。
【図４】図４は、外部センサと端末装置との距離が離れている場合の一例を示す図である。
【図５】図５は、外部センサの検知範囲と検知状態との関係を説明する図である。
【図６】図６は、アプリ設定記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、検知対象リスト記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、検知領域記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、誤差許容範囲の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、外部センサの検知境界が誤差許容範囲に収まる場合の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、パラメータの一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、検知範囲および誤差許容範囲の条件の一例を説明する図である。
【図１３】図１３は、実施例１の検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、省電力化処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、端末装置で人物の検知を行う場合の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、端末装置で人物の検知を行う場合の他の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、検知プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本願の開示する端末装置、検知方法および検知プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。
【実施例１】
【００１１】
図１は、実施例１の検知システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す検知システム１は、外部センサ１０と、発信機２０と、端末装置１００とを有する。検知システム１は、外部センサ１０または端末装置１００から所定距離の領域内に、ビーコンを送信する発信機２０が入ると、発信機２０を検知して発信機２０を所持する人物に応じたメッセージを端末装置１００に表示する。なお、端末装置１００は、以下の説明では、単に端末と表現する場合がある。
【００１２】
図２は、端末装置から所定距離の領域内にいる人物の検知の一例を示す図である。図２に示すように、例えば、ユーザ３０が所持する端末装置１００から距離３１の円で示す領域３２内に、発信機２０を所持する人物２１が入ると、端末装置１００は、発信機２０が送信するビーコンを受信して発信機２０を検知する。検知システム１では、ユーザ３０の端末装置１００について省電力化を図るために、端末装置１００の近傍に発信機２０を検知する外部センサ１０を設け、ユーザ３０が外部センサ１０近傍に位置する場合に外部センサ１０に発信機２０の検知を委ねる。なお、発信機２０は、他の端末の一例である。
【００１３】
図３は、端末装置が外部センサに人物の検知を委ねる場合の一例を示す図である。図３に示すように、ユーザ３０が外部センサ１０と離れている場合には、端末装置１００が発信機２０の検知を行う。外部センサ１０は、例えば、会議室の机３３の上に設置されているとする。端末装置１００は、ユーザ３０が会議室に入室すると、外部センサ１０と通信接続し、人検知要求を外部センサ１０に送信して（ステップＳ１）、人物の検知を外部センサ１０に委ねる。また、端末装置１００は、人物の検知を外部センサ１０に委ねると、自身での人物の検知を停止し、外部センサ１０からの検知結果の受信を待機する。
【００１４】
外部センサ１０は、人検知要求を受信すると、人物の検知を開始し、発信機２０を所持する人物２１が会議室に入室して検知範囲に入ると、検知した旨の検知結果を端末装置１００に送信する（ステップＳ２）。端末装置１００は、検知した旨の検知結果を受信すると、例えば、人物２１に応じたメッセージを表示操作部に表示する。なお、端末装置１００の消費電力は、発信機２０を検知するために受信状態を維持する場合に比べて、外部センサ１０から検知結果を受信する場合には、例えば、受信状態を所定間隔の通信タイミングで間欠的に動作させればよいため低消費電力化できる。
【００１５】
ところで、外部センサ１０は、机３３の上に設置されているため、ユーザ３０の端末装置１００と位置のずれが生じる。図４は、外部センサと端末装置との距離が離れている場合の一例を示す図である。図４に示すように、外部センサ１０とユーザ３０の端末装置１００との距離が離れている場合には、外部センサ１０から等しい距離ｋの位置にいる人物２１ａと人物２１ｂとで、検知結果が異なる場合がある。人物２１ａは、端末装置１００のアプリが要求する検知範囲３２ａ内であるので、外部センサ１０から検知した旨の検知結果が端末装置１００に送信される。端末装置１００では、検知した旨の検知結果を受信すると、人物２１ａに対応したメッセージが表示される。これに対し、人物２１ｂは、端末装置１００のアプリが要求する検知範囲３２ａ外であるので本来ならば検知されないが、人物２１ａと同じ距離ｋの位置にいるため、外部センサ１０から検知した旨の検知結果が端末装置１００に送信される。すなわち、外部センサ１０は、人物２１ｂを誤検知してしまう。言い換えると、アプリが要求する検知範囲３２ａと、外部センサ１０が判定できる検知範囲とが一致しない。
【００１６】
ここで、外部センサ１０の検知範囲とアプリが要求する検知範囲とのずれについて説明する。図５は、外部センサの検知範囲と検知状態との関係を説明する図である。図５は、ユーザ３０の端末装置１００を中心としたアプリが要求する検知範囲３６に対して、外部センサ１０の検知範囲の外縁部である検知境界３５を、検知境界３５ａ、３５ｂ、３５ｃと変化させた場合を示す。検知境界３５を検知境界３５ａとして検知範囲３６内に収まるように設定した場合には、検知境界３５ａ内にいる人物２１ｃは検知されるが、検知範囲３６内であるが検知境界３５ａ外にいる人物２１ｄ、２１ｅは検知されず、検知漏れが発生する。なお、人物２１ｆ、２１ｇは、検知境界３５ａおよび検知範囲３６外であるので検知されない。
【００１７】
検知境界３５を検知境界３５ｂとして設定した場合には、人物２１ｃ、２１ｅ、２１ｆが検知され、人物２１ｄ、２１ｇが検知されない。人物２１ｆは、検知境界３５ｂ内であるが検知範囲３６外であるので誤検知である。人物２１ｄは、検知境界３５ｂ外であるが検知範囲３６内であるので検知漏れである。
【００１８】
検知境界３５を検知境界３５ｃとして設定した場合には、人物２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ、２１ｇが検知される。人物２１ｆ、２１ｇは、検知境界３５ｃ内であるが検知範囲３６外であるので誤検知である。このように、外部センサ１０と端末装置１００との位置がずれている場合には、外部センサ１０と端末装置１００との距離が離れていくと、許容できないような検知漏れや誤検知が生じてしまうにも関わらず、外部センサ１０に人物の検知を委ねてしまうことがある。このため、端末装置１００は、アプリが要求する検知範囲３６に誤差許容範囲を設けて、外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まるようにすれば、許容できる範囲内において外部センサ１０に人物の検知を委ねることができる。
【００１９】
すなわち、図１に示す端末装置１００は、対象を検知する外部センサ１０の誤差を示すセンサ情報、外部センサ１０と端末装置１００との距離、ならびに、端末装置１００における対象を検知する検知範囲および検知範囲の誤差許容範囲に基づいて、外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まるか否かを判定する。なお、センサ情報は、例えば外部センサ１０の性能情報である。端末装置１００は、検知境界が誤差許容範囲に収まる場合に、対象を検知する閾値として外部センサ１０から検知境界までの距離を算出する。端末装置１００は、算出した閾値を外部センサ１０に送信する。外部センサ１０は、閾値を受信すると端末装置１００の代わりに対象の検知を行って検知結果を端末装置１００に送信する。なお、対象は、例えば発信機２０を所持した人物である。これにより、端末装置１００は、端末の省電力化を図る際に誤検知および検知漏れを抑止できる。
【００２０】
次に、外部センサ１０の構成について説明する。図１に示すように、外部センサ１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１５とを有する。なお、外部センサ１０は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイス等の機能部を有することとしてもかまわない。
【００２１】
通信部１１は、例えば、ＢＬＥや無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の無線通信モジュールによって実現される。通信部１１は、端末装置１００と無線で接続され、端末装置１００との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。また、通信部１１は、人物２１が所持する発信機２０が送信するブロードキャスト信号を受信する。通信部１１は、受信したブロードキャスト信号を受信時の電波強度とともに制御部１５に出力する。通信部１１は、制御部１５から入力された性能情報、検知結果等を端末装置１００に送信する。また、通信部１１は、端末装置１００から送信された性能情報送信指示、検知対象リスト、検知開始指示、検知停止指示等を受信して制御部１５に出力する。
【００２２】
また、通信部１１は、制御部１５からの指示に基づいて、端末装置１００が外部センサ１０をスキャン可能なように、定期的にビーコン、すなわちブロードキャスト信号を送信する。ブロードキャスト信号は、例えば、ＢＬＥのAdvertisingフレームを用いることができる。ブロードキャスト信号には、自身のアドレス情報と、サービス情報と、MeasuredPower情報とが含まれる。自身のアドレス情報は、例えばＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスである。サービス情報は、例えば「人検知センサ」とすることができる。MeasuredPower情報は、１ｍの距離での受信電波強度である。
【００２３】
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２は、性能情報記憶部１３と、検知対象リスト記憶部１４とを有する。また、記憶部１２は、制御部１５での処理に用いる情報を記憶する。
【００２４】
性能情報記憶部１３は、性能情報の１つである誤差を示す誤差モデルを記憶する。誤差モデルは、例えば、ｅ（ｘ）＝０．１ｘといった式で表される。誤差モデルｅ（ｘ）は、真の距離がｘである機器との距離を計測した時の最大誤差を示す。例えば、誤差モデルｅ（ｘ）＝０．１ｘは、距離ｘに対して０．１×ｘの最大誤差がのるモデルである。当該誤差モデルでは、例えば、５ｍの距離にあるものを計測すると、誤差が最大で０．５ｍ分のることを示す。
【００２５】
検知対象リスト記憶部１４は、端末装置１００から受信した検知対象リストを記憶する。すなわち、検知対象リスト記憶部１４は、検知対象の人物の名前と、アドレス情報と、検知範囲とを対応付けて記憶する。なお、検知対象リスト記憶部１４に記憶される検知対象リストは、端末装置１００に記憶される検知対象リストと同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００２６】
図１の説明に戻って、制御部１５は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１５は、外部センサ１０全体を制御する。
【００２７】
制御部１５は、例えば、電源が投入されると、ビーコン、すなわち、ブロードキャスト信号を定期的に送信するように、通信部１１に指示する。制御部１５は、通信部１１を介して、ブロードキャスト信号に応答した端末装置１００との間で通信を確立する。
【００２８】
制御部１５は、通信部１１を介して端末装置１００から性能情報送信指示を受信すると、性能情報記憶部１３を参照して性能情報を取得する。制御部１５は、取得した性能情報を、通信部１１を介して端末装置１００に送信する。制御部１５は、通信部１１を介して端末装置１００から検知対象リストを受信すると、受信した検知対象リストを検知対象リスト記憶部１４に記憶する。制御部１５は、通信部１１を介して端末装置１００から検知開始指示を受信すると、発信機２０が送信するブロードキャスト信号を受信可能に待機する。制御部１５は、通信部１１を介して発信機２０が送信するブロードキャスト信号を受信すると、ブロードキャスト信号からブロードキャスト情報を取り出す。
【００２９】
制御部１５は、人物の検知を開始すると、検知対象リスト記憶部１４の検知対象リストと、ブロードキャスト情報と、通信部１１での電波強度と、検知開始指示に含まれる距離判定閾値ｘとに基づいて、人物を検知したか否かを判定する。なお、制御部１５は、検知対象リストの検知範囲が距離判定閾値ｘで更新されている場合には、検知開始指示に含まれる距離判定閾値ｘに代えて検知対象リストの検知範囲を用いてもよい。制御部１５は、人物を検知した場合には、通信部１１を介して検知結果を端末装置１００に送信する。制御部１５は、通信部１１を介して端末装置１００から検知停止指示を受信すると、人物の検知を停止する。
【００３０】
続いて、発信機２０について説明する。発信機２０は、例えば、ＢＬＥや無線ＬＡＮ等の無線通信モジュールを有し、ブロードキャスト信号を送信する。ブロードキャスト信号は、例えば、ＢＬＥのAdvertisingフレームを用いることができる。ブロードキャスト信号には、自身のアドレス情報と、サービス情報と、MeasuredPower情報とが含まれる。自身のアドレス情報は、例えばＭＡＣアドレスである。サービス情報は、例えば「人ビーコン」とすることができる。発信機２０は、例えば、ＢＬＥを用いたタグでもよいし、端末装置１００と同等の機能を有する端末装置を用いてもよい。
【００３１】
次に、端末装置１００の構成について説明する。図１に示すように、端末装置１００は、通信部１１０と、表示操作部１１１と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、端末装置１００は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の表示デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００３２】
通信部１１０は、例えば、ＢＬＥや無線ＬＡＮ等の無線通信モジュールによって実現される。通信部１１０は、外部センサ１０と無線で接続され、外部センサ１０との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。また、通信部１１０は、制御部１３０からスキャン指示が入力されると、外部センサ１０、または、人物２１が所持する発信機２０が送信するブロードキャスト信号の受信を開始する。通信部１１０は、受信したブロードキャスト信号を受信時の電波強度とともに制御部１３０に出力する。通信部１１０は、制御部１３０からスキャン停止指示が入力されると、ブロードキャスト信号の受信を停止する。
【００３３】
通信部１１０は、制御部１３０から入力された性能情報送信指示、検知対象リスト、検知開始指示、検知停止指示等を外部センサ１０に送信する。また、通信部１１０は、外部センサ１０から受信した性能情報、検知結果等を制御部１３０に出力する。
【００３４】
表示操作部１１１は、各種情報を表示するための表示デバイス、および、ユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、表示操作部１１１は、表示デバイスとして液晶ディスプレイ等によって実現される。また、例えば、表示操作部１１１は、入力デバイスとして、タッチパネル等によって実現される。つまり、表示操作部１１１は、表示デバイスと入力デバイスとが一体化される。表示操作部１１１は、ユーザによって入力された操作を操作情報として制御部１３０に出力する。また、表示操作部１１１は、制御部１３０から入力された各種情報等を表示させる。
【００３５】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、アプリ設定記憶部１２１と、検知対象リスト記憶部１２２と、検知領域記憶部１２３とを有する。また、記憶部１２０は、端末装置１００の性能情報や、制御部１３０での処理に用いる情報を記憶する。
【００３６】
アプリ設定記憶部１２１は、端末装置１００上で動作するアプリケーション（以下、アプリともいう。）における人物ごとの設定を記憶する。図６は、アプリ設定記憶部の一例を示す図である。図６に示すように、アプリ設定記憶部１２１は、「名前」、「アドレス情報」、「検知範囲」、「誤差許容範囲」、「通知内容」といった項目を有する。
【００３７】
「名前」は、アプリにおいて検出する人物の名前を示し、人物を識別する識別子である。「アドレス情報」は、例えば、人物が所持する発信機２０のＭＡＣアドレスを示し、発信機２０、すなわち、人物が所持する端末を識別する。「検知範囲」は、人物が持つ発信機２０を検知する領域を指定する情報である。「検知範囲」は、指定された値を半径とした円で表すことができる。「誤差許容範囲」は、許容できる誤差の範囲を示す情報である。「通知内容」は、当該人物が検知された際に、端末装置１００に表示される情報、つまりメッセージを示す。図６の１行目の例では、「Ａ」さんが持つ発信機２０のアドレスは「01:02:03:04:05:0A」、検知範囲は「５ｍ」、誤差許容範囲は「５ｍ±２ｍ」であり、検知されると「Ａさんに資料を渡す」というメッセージが端末装置１００に表示されることを示す。
【００３８】
図１の説明に戻って、検知対象リスト記憶部１２２は、人物の検知を要求するアプリの開始時に、アプリ設定記憶部１２１に基づいて設定される検知対象リストを記憶する。図７は、検知対象リスト記憶部の一例を示す図である。図７に示すように、検知対象リスト記憶部１２２は、「名前」、「アドレス情報」、「検知範囲」といった項目を有する。
【００３９】
「名前」は、アプリにおいて検出する人物の名前を示し、人物を識別する識別子である。「アドレス情報」は、例えば、人物が所持する発信機２０のＭＡＣアドレスを示し、発信機２０、すなわち、人物が所持する端末を識別する。「検知範囲」は、人物が持つ発信機２０を検知する領域を指定する情報である。
【００４０】
図１の説明に戻って、検知領域記憶部１２３は、人物の検知を要求するアプリの開始時に、アプリ設定記憶部１２１に基づいて設定される検知領域、すなわち検知範囲を記憶する。図８は、検知領域記憶部の一例を示す図である。図８に示すように、検知領域記憶部１２３は、「名前」、「検知範囲」、「誤差許容範囲」といった項目を有する。
【００４１】
「名前」は、アプリにおいて検出する人物の名前を示し、人物を識別する識別子である。「検知範囲」は、人物が持つ発信機２０を検知する領域を指定する情報である。「誤差許容範囲」は、許容できる誤差の範囲を示す情報である。
【００４２】
図１の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１３０は、変換部１３１と、人検知判定部１３２と、外部センサ検知部１３３と、判定部１３４と、算出部１３５と、決定部１３６とを有する。また、制御部１３０は、外部センサ制御部１３７と、通知部１３８と、アプリ部１３９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図１に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００４３】
変換部１３１は、通信部１１０を介して受信したブロードキャスト信号からブロードキャスト情報を取り出す。変換部１３１は、ブロードキャスト情報に基づいて、ブロードキャスト信号の受信時の電波強度を、外部センサ１０と端末装置１００との距離ｔ、または発信機２０と端末装置１００との距離ｒに変換する。当該距離ｒは、受信電波強度をＲ［ｄｂｍ」、MeasuredPowerをＴ［ｄｂｍ」とすると、下記の式（１）で表わされる。なお、距離ｔも同様の式で算出できる。
【００４４】
【数１】
2017053824.tif 000003
【００４５】
変換部１３１は、変換した距離ｔまたは距離ｒを、ブロードキャスト情報のアドレス情報およびサービス情報と対応付けた距離情報として、人検知判定部１３２および外部センサ検知部１３３に出力する。
【００４６】
人検知判定部１３２は、アプリ部１３９から検知開始指示が入力されると、外部センサ１０または発信機２０が送信するブロードキャスト信号を受信するために、通信部１１０に対してスキャン指示を出力する。
【００４７】
人検知判定部１３２は、変換部１３１から距離情報が入力されると、距離情報内のサービス情報が「人ビーコン」であるか否かを判定する。人検知判定部１３２は、サービス情報が「人ビーコン」でない場合には、サービス情報が「人ビーコン」である距離情報が入力されるまで待機する。人検知判定部１３２は、サービス情報が「人ビーコン」である場合には、検知対象リスト記憶部１２２を参照し、距離情報に含まれるアドレス情報が検知対象リストに含まれているか否かを判定する。人検知判定部１３２は、当該アドレス情報が検知対象リストに含まれていない場合には、引き続き入力される距離情報について判定を繰り返す。人検知判定部１３２は、当該アドレス情報が検知対象リストに含まれている場合には、検知対象リスト記憶部１２２からアドレス情報に対応する人物の検知範囲を取得する。
【００４８】
人検知判定部１３２は、電波強度に基づく距離ｒ、すなわち距離情報に含まれる距離ｒが、取得した検知範囲内であるか否かを判定する。人検知判定部１３２は、距離ｒが取得した検知範囲内である場合には、通知指示を通知部１３８に出力する。人検知判定部１３２は、距離ｒが取得した検知範囲内でない場合には、引き続き入力される距離情報について判定を繰り返す。
【００４９】
人検知判定部１３２は、決定部１３６から検知停止指示が入力されると、通信部１１０に対してスキャン停止指示を出力する。また、人検知判定部１３２は、アプリ部１３９から検知停止指示が入力されると、通信部１１０に対してスキャン停止指示を出力する。
【００５０】
外部センサ検知部１３３は、変換部１３１から距離情報が入力されると、距離情報内のサービス情報が「人検知センサ」であるか否かを判定する。外部センサ検知部１３３は、サービス情報が「人検知センサ」である場合には、距離情報を判定部１３４に出力する。また、外部センサ検知部１３３は、外部センサ制御部１３７に対して、通信開始指示を出力する。外部センサ検知部１３３は、サービス情報が「人検知センサ」でない場合には、サービス情報が「人検知センサ」である距離情報が入力されるまで待機する。
【００５１】
判定部１３４は、外部センサ検知部１３３から距離情報が入力されると、外部センサ制御部１３７に対して、外部センサ１０の性能情報の取得を指示する。判定部１３４は、外部センサ１０から、通信部１１０を介して外部センサ１０の性能情報を受信して取得する。取得した性能情報は、例えば、誤差モデルとしてｅ（ｘ）＝０．１ｘと表わされる。判定部１３４は、記憶部１２０に記憶された端末装置１００の性能情報を参照し、端末装置１００の性能情報に基づいて、端末装置１００と外部センサ１０との距離ｔの真値が取りうる値の最小値ｔｍｉｎおよび最大値ｔｍａｘを算出する。なお、端末装置１００の性能情報は、例えば、外部センサの性能情報と同様に、誤差モデルｅ（ｘ）＝０．１ｘを用いることができる。
【００５２】
ここで、図９から図１２を用いて、誤差許容範囲と外部センサ１０の検知境界との関係について説明する。図９は、誤差許容範囲の一例を示す図である。図９に示すように、例えば、ユーザ３０の端末装置１００を中心として、半径３ｍの領域３７は、発信機２０が検知される領域である。同様に、半径３ｍから半径５ｍの領域３８は、誤差許容範囲であり、領域３８内では、発信機２０は検知されても検知されなくてもどちらでもよい。また、領域３８の外側は、検知されない領域となる。
【００５３】
図１０は、外部センサの検知境界が誤差許容範囲に収まる場合の一例を示す図である。図１０に示すように、例えば、ユーザ３０の端末装置１００を中心として、検知範囲である領域３７と、誤差許容範囲である領域３８とが設定され、端末装置１００の近傍に外部センサ１０が配置される。このとき、外部センサ１０は、半径が距離ｘである検知境界３９が設定される。検知境界３９は、外部センサ１０の誤差モデルで表わされる誤差４０を有する。図１０は、検知境界３９および誤差４０が誤差許容範囲である領域３８内に収まる場合の一例である。この場合には、端末装置１００は、外部センサ１０に人物の検知を委ねることができる。
【００５４】
図１１は、パラメータの一例を説明する図である。図１１に示すように、誤差許容範囲３８に収まる検知境界３９を求めるための各種パラメータについて説明する。図１１では、ユーザ３０の端末装置１００と外部センサ１０とを通る線分を例として説明する。図１１の例では、外部センサ１０が人物の検知を委ねられていると想定する。誤差許容範囲は、距離Ｒｍｉｎおよび距離Ｒｍａｘを用いて表わされる。検知範囲である領域３７内、すなわち、端末装置１００から距離Ｒｍｉｎ以下である発信機２０は、検知する。誤差許容範囲である領域３８より外側、すなわち、端末装置１００から距離Ｒｍａｘ以上である発信機２０は、検知しない。誤差許容範囲である領域３８内、すなわち、端末装置１００から距離Ｒｍｉｎ以上、距離Ｒｍａｘ以下である発信機２０は、検知する、検知しないのどちらに判定しても構わない。
【００５５】
距離ｔは、端末装置１００と外部センサ１０との間の距離の計測値を示す。外部センサ１０の性能情報は、誤差ｅ（ｘ）で示す。誤差モデルｅ（ｘ）は、誤差の関数であり、ｘ＋ｅ（ｘ）およびｘ−ｅ（ｘ）は、正かつ単調増加とする。距離ｘは、外部センサ１０で人物を検知する閾値、すなわち、発信機２０の検知に用いる閾値であり、距離判定閾値ｘとも表現する。
【００５６】
外部センサ１０から真の位置が距離ｘにある発信機２０における距離計測値は、誤差±ｅ（ｘ）が加わるので、ｘ±ｅ（ｘ）の範囲の計測値となる。この場合には、外部センサ１０の真の位置からｘ−ｅ（ｘ）以下にある発信機２０は、距離判定閾値ｘを用いる判定で検知対象と判定できる。また、外部センサ１０の真の位置からｘ＋ｅ（ｘ）以上にある発信機２０は、距離判定閾値ｘを用いる判定で検知対象と判定できる。さらに、外部センサ１０の位置は、計測誤差を含むと、距離ｔとして計測された場合に、実際の距離はｔｍｉｎからｔｍａｘの間となる。
【００５７】
上述の事項を考慮すると、検知範囲および誤差許容範囲は、図１２に示すようになる。図１２は、検知範囲および誤差許容範囲の条件の一例を説明する図である。図１２は、端末装置１００と外部センサ１０とを通る線分上における検知範囲および誤差許容範囲の条件を示す。外部センサ１０の距離ｔｍｉｎ時の距離判定閾値ｘは、マイナス側最小値がｔｍｉｎ−（ｘ＋ｅ（ｘ））、プラス側最大値がｔｍｉｎ＋（ｘ−ｅ（ｘ））＋２ｅ（ｘ）となる。また、外部センサ１０の距離ｔｍａｘ時の距離判定閾値ｘは、マイナス側最小値がｔｍａｘ−（ｘ−ｅ（ｘ））＋２ｅ（ｘ）、プラス側最大値がｔｍａｘ＋（ｘ＋ｅ（ｘ））となる。なお、距離判定閾値ｘは、マイナス側最小値およびプラス側最大値から２ｅ（ｘ）が誤差の範囲となり検知されるか不明となる。すなわち、距離ｔｍｉｎ、距離ｔｍａｘに基づく距離判定閾値ｘは、マイナス側の誤差４０の範囲がｔｍｉｎ−（ｘ＋ｅ（ｘ））〜ｔｍａｘ−（ｘ−ｅ（ｘ））、プラス側の誤差４０の範囲がｔｍｉｎ＋（ｘ−ｅ（ｘ））〜ｔｍａｘ＋（ｘ＋ｅ（ｘ））となる。
【００５８】
図１２を式に表すと、下記の式（２）〜式（５）を全て満たす距離判定閾値ｘが存在すればよいことになる。
【００５９】
ｔｍｉｎ−（ｘ＋ｅ（ｘ））  ≧  −Ｒｍａｘ          ・・・（２）
ｔｍａｘ−（ｘ−ｅ（ｘ））  ≦  −Ｒｍｉｎ          ・・・（３）
ｔｍｉｎ＋（ｘ−ｅ（ｘ））  ≧    Ｒｍｉｎ          ・・・（４）
ｔｍａｘ＋（ｘ＋ｅ（ｘ））  ≦    Ｒｍａｘ          ・・・（５）
【００６０】
また、上記の式（２）〜式（５）を変形すると、下記の式（６）〜式（９）となる。
【００６１】
（ｘ＋ｅ（ｘ））  ≦  Ｒｍａｘ＋ｔｍａｘ            ・・・（６）
（ｘ−ｅ（ｘ））  ≧  Ｒｍｉｎ＋ｔｍｉｎ            ・・・（７）
（ｘ−ｅ（ｘ））  ≧  Ｒｍｉｎ−ｔｍｉｎ            ・・・（８）
（ｘ＋ｅ（ｘ））  ≦  Ｒｍａｘ−ｔｍａｘ            ・・・（９）
【００６２】
距離ｔｍｉｎ、ｔｍａｘは、端末装置１００と外部センサ１０との距離の真の位置の取りうる範囲の最小値および最大値であり、正の数値である。従って、上記の式（６）は、式（９）が成立すれば成立する。また、上記の式（８）は、式（７）が成立すれば成立する。このため、式（７）および式（９）のみを考慮すればよい。ここで、下記の式（１０）および式（１１）で表す関数の逆関数を用いて式（７）および式（９）を変形すると、下記の式（１２）および式（１３）となる。
【００６３】
【数２】
2017053824.tif 000004
【数３】
2017053824.tif 000005
【数４】
2017053824.tif 000006
【数５】
2017053824.tif 000007
【００６４】
つまり、上記の式（１２）および式（１３）を全て満たす距離判定閾値ｘが存在すればよいことになる。すなわち、下記の式（１４）が成立すれば、式（１２）および式（１３）を全て満たす距離判定閾値ｘが存在する。
【００６５】
【数６】
2017053824.tif 000008
【００６６】
つまり、上記の式（１４）が成立すれば、外部センサ１０の検知境界が、誤差許容範囲の最小値Ｒｍｉｎおよび最大値Ｒｍａｘを満たす、すなわち、誤差許容範囲に収まるか否かを判定できる。
【００６７】
ここで、誤差に対するマージンを最大にするように距離判定閾値ｘを設定すると考えると、式（１４）を満たす距離判定閾値ｘの上限値と下限値との中間値として、下記の式（１５）を設定すればよい。
【００６８】
【数７】
2017053824.tif 000009
【００６９】
判定部１３４は、式（１４）を用いて、外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まるか否かを判定する。すなわち、判定部１３４は、外部センサ１０の性能情報、外部センサ１０と端末装置１００との距離ｔ、ならびに、端末装置１００における検知範囲および検知範囲の誤差許容範囲に基づいて、外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まるか否かを判定する。判定部１３４は、外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まる場合には、外部センサ１０が使用可能である判定結果、および、上記の式（１４）のパラメータを算出部１３５に出力する。判定部１３４は、外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まらない場合には、外部センサ１０が使用不可である判定結果を算出部１３５に出力する。
【００７０】
図１の説明に戻って、算出部１３５は、判定部１３４から使用可能である判定結果、および、上記の式（１４）のパラメータが入力されると、上記の式（１５）を用いて、距離判定閾値ｘを算出する。すなわち、算出部１３５は、対象を検知する閾値として外部センサ１０から検知境界までの距離を算出する。算出部１３５は、算出した距離判定閾値ｘを決定部１３６に出力する。算出部１３５は、判定部１３４から使用不可である判定結果が入力されると、当該判定結果を決定部１３６に出力する。
【００７１】
決定部１３６は、算出部１３５から距離判定閾値ｘが入力されると、外部センサ１０に人物の検知を委ねることを決定し、距離判定閾値ｘを外部センサ制御部１３７に出力する。また、決定部１３６は、端末装置１００での人物の検知を停止するために、人検知判定部１３２に対して検知停止指示を出力する。決定部１３６は、算出部１３５から使用不可である判定結果が入力されると、外部センサ１０に人物の検知を委ねない、すなわち、端末装置１００で人物の検知を行うことを決定する。
【００７２】
外部センサ制御部１３７は、外部センサ検知部１３３から通信開始指示が入力されると、通信部１１０を介して、外部センサ１０との通信を確立する。また、外部センサ制御部１３７は、判定部１３４から外部センサ１０の性能情報の取得を指示されると、通信部１１０を介して、性能情報送信指示を外部センサ１０に送信する。
【００７３】
外部センサ制御部１３７は、決定部１３６から距離判定閾値ｘが入力されると、検知対象リスト記憶部１２２から検知対象リストを読み出す。外部センサ制御部１３７は、距離判定閾値ｘを含む検知開始指示と、読み出した検知対象リストとを、通信部１１０を介して外部センサ１０に送信する。なお、外部センサ制御部１３７は、読み出した検知対象リストの検知範囲を距離判定閾値ｘで更新した検知対象リストを生成し、通信部１１０を介して外部センサ１０に送信してもよい。すなわち、決定部１３６および外部センサ制御部１３７は、算出した距離判定閾値ｘを外部センサに送信する送信制御部である。
【００７４】
外部センサ制御部１３７は、外部センサ１０から通信部１１０を介して検知結果を受信すると、通知部１３８に通知指示を出力する。また、外部センサ制御部１３７は、アプリ部１３９から検知停止指示が入力されると、入力された検知停止指示を、通信部１１０を介して外部センサ１０に送信する。
【００７５】
通知部１３８は、人検知判定部１３２または外部センサ制御部１３７から通知指示が入力されると、アプリ部１３９に対して通知指示を出力する。
【００７６】
アプリ部１３９は、ユーザ３０への情報提供等を行うためのアプリケーションを実行する。アプリ部１３９は、人物の検知を要求するアプリの開始時に、アプリ設定記憶部１２１を参照して、検知対象リストおよび検知領域（検知範囲）を生成する。アプリ部１３９は、生成した検知対象リストおよび検知領域を、それぞれ検知対象リスト記憶部１２２および検知領域記憶部１２３に設定する。また、アプリ部１３９は、人検知判定部１３２に対して、検知開始指示を出力する。
【００７７】
アプリ部１３９は、通知部１３８から通知指示が入力されると、アプリ設定記憶部１２１を参照し、検知された発信機２０を所持する人物に対する通知内容を表示操作部１１１に表示させる。
【００７８】
アプリ部１３９は、表示操作部１１１からユーザ３０により検知を停止する操作が入力されると、人検知判定部１３２および外部センサ制御部１３７に対して、検知停止指示を出力する。
【００７９】
ここで、具体例を用いて、判定部１３４の検知境界の判定、および算出部１３５の距離判定閾値ｘの算出について説明する。
【００８０】
まず、各パラメータについて説明する。端末装置１００と外部センサ１０との距離について、真の位置の取りうる範囲は、最小値をｔｍｉｎ、最大値をｔｍａｘとする。端末装置１００の性能情報、つまり誤差モデルは、例えば、外部センサ１０と同様に、ｅ（ｘ）＝０．１ｘを用いる。また、誤差許容範囲は「５ｍ±２ｍ」とし、誤差許容範囲の最小値をＲｍｉｎ、最大値をＲｍａｘとする。
【００８１】
また、端末装置１００は、ブロードキャスト信号を受信し、ブロードキャスト情報として、アドレス「06:07:08:09:10:00」、サービス情報「人検知センサ」、および、MeasuredPower「−５０ｄｂｍ」を取得する。ブロードキャスト信号の受信電波強度は、「−７０ｄｂｍ」であったとする。これらの情報に基づいて、変換部１３１は、式（１）を用いて、外部センサ１０と端末装置１００との距離ｔを求めると１０ｍとなる。ｔｍｉｎおよびｔｍａｘは、距離ｔと誤差モデルとを用いると、下記の式（１６）および式（１７）となる。
【００８２】
ｔｍｉｎ＝ｔ−ｅ（ｔ）＝ｔ−０．１ｔ                ・・・（１６）
ｔｍａｘ＝ｔ＋ｅ（ｔ）＝ｔ＋０．１ｔ                ・・・（１７）
【００８３】
式（１６）および式（１７）に１０ｍを代入すると、下記の式（１８）および式（１９）となる。
【００８４】
ｔｍｉｎ＝ｔ−ｅ（ｔ）＝１０−０．１×１０＝９      ・・・（１８）
ｔｍａｘ＝ｔ＋ｅ（ｔ）＝１０＋０．１×１０＝１１    ・・・（１９）
【００８５】
誤差許容範囲の最小値Ｒｍｉｎおよび最大値Ｒｍａｘは、下記の式（２０）および式（２１）となる。
【００８６】
Ｒｍｉｎ＝５−２＝３                                ・・・（２０）
Ｒｍａｘ＝５＋３＝７                                ・・・（２１）
【００８７】
計測距離最小値関数ｆ（ｘ）、および、その逆関数ｆ−１（ｘ）は、上記の式（１０）と誤差モデルのｅ（ｘ）とを用いると、下記の式（２２）および式（２３）となる。
【００８８】
【数８】
2017053824.tif 000010
【数９】
2017053824.tif 000011
【００８９】
計測距離最大値関数ｇ（ｘ）、および、その逆関数ｇ−１（ｘ）は、上記の式（１１）と誤差モデルのｅ（ｘ）とを用いると、下記の式（２４）および式（２５）となる。
【００９０】
【数１０】
2017053824.tif 000012
【数１１】
2017053824.tif 000013
【００９１】
上記の式（１４）に式（１８）〜（２１）、式（２３）および式（２５）を代入すると、下記の式（２６）となり、式（１４）を満たさないので、判定部１３４は、外部センサ１０を用いないと判定する。すなわち、判定部１３４は、外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まらないと判定する。
【００９２】
【数１２】
2017053824.tif 000014
【００９３】
その後、端末装置１００が外部センサ１０に接近し、新たにブロードキャスト信号を受信し、ブロードキャスト情報として、アドレス「06:07:08:09:10:00」、サービス情報「人検知センサ」、および、MeasuredPower「−５０ｄｂｍ」を取得する。ブロードキャスト信号の受信電波強度は、「−５０ｄｂｍ」であったとする。これらの情報に基づいて、変換部１３１は、式（１）を用いて、外部センサ１０と端末装置１００との距離ｔを求めると１ｍとなる。式（１６）および式（１７）に１ｍを代入すると、下記の式（２７）および式（２８）となる。
【００９４】
ｔｍｉｎ＝ｔ−ｅ（ｔ）＝１−０．１×１＝０．９      ・・・（２７）
ｔｍａｘ＝ｔ＋ｅ（ｔ）＝１＋０．１×１＝１．１      ・・・（２８）
【００９５】
上記の式（１４）に、式（２０）、式（２１）、式（２３）、式（２５）、式（２７）および式（２８）を代入すると、下記の式（２９）となり、左辺＝４．６、右辺＝５．４であるので、式（１４）を満たす。従って、判定部１３４は、外部センサ１０を用いると判定する。すなわち、判定部１３４は、外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まると判定する。
【００９６】
【数１３】
2017053824.tif 000015
【００９７】
算出部１３５は、上記の式（１５）に、式（２０）、式（２１）、式（２３）、式（２５）、式（２７）および式（２８）を代入し、距離判定閾値ｘ＝４．９として算出する。
【００９８】
次に、実施例１の検知システム１の動作について説明する。図１３は、実施例１の検知処理の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
端末装置１００のアプリ部１３９は、ユーザ３０への情報提供等を行うために、人物の検知を要求するアプリの実行を開始する（ステップＳ１１）。アプリ部１３９は、人物の検知を要求するアプリの開始時に、アプリ設定記憶部１２１を参照して、検知対象リストおよび検知領域（検知範囲）を生成する。アプリ部１３９は、生成した検知対象リストおよび検知領域を、それぞれ検知対象リスト記憶部１２２および検知領域記憶部１２３に設定する。また、アプリ部１３９は、人検知判定部１３２に対して、検知開始指示を出力する。
【０１００】
人検知判定部１３２は、アプリ部１３９から検知開始指示が入力されると、外部センサ１０または発信機２０が送信するブロードキャスト信号を受信するために、通信部１１０に対してスキャン指示を出力する。通信部１１０は、スキャン指示が入力されると、外部センサ１０および発信機２０のスキャンを開始する（ステップＳ１２）。
【０１０１】
変換部１３１は、外部センサ１０または発信機２０から受信したブロードキャスト情報に基づいて、ブロードキャスト信号の受信時の電波強度を、距離ｔまたは距離ｒに変換する（ステップＳ１３）。変換部１３１は、変換した距離ｔまたは距離ｒを、ブロードキャスト情報のアドレス情報およびサービス情報と対応付けた距離情報として、人検知判定部１３２および外部センサ検知部１３３に出力する。
【０１０２】
外部センサ検知部１３３は、変換部１３１から距離情報が入力されると、距離情報内のサービス情報が「人検知センサ」であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。外部センサ検知部１３３は、サービス情報が「人検知センサ」でない場合には（ステップＳ１４：否定）、サービス情報が「人検知センサ」である距離情報が入力されるまでステップＳ１４の判定を繰り返す。外部センサ検知部１３３は、サービス情報が「人検知センサ」である場合には（ステップＳ１４：肯定）、距離情報を判定部１３４に出力する。
【０１０３】
また、ステップＳ１４と並行して、人検知判定部１３２は、変換部１３１から距離情報が入力されると、距離情報内のサービス情報が「人ビーコン」であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。人検知判定部１３２は、サービス情報が「人ビーコン」でない場合には（ステップＳ１５：否定）、サービス情報が「人ビーコン」である距離情報が入力されるまでステップＳ１５の判定を繰り返す。人検知判定部１３２は、サービス情報が「人ビーコン」である場合には（ステップＳ１５：肯定）、検知対象リスト記憶部１２２を参照し、距離情報に含まれるアドレス情報が検知対象リストに含まれているか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【０１０４】
人検知判定部１３２は、当該アドレス情報が検知対象リストに含まれていない場合には（ステップＳ１６：否定）、ステップＳ１４およびＳ１５に戻る。人検知判定部１３２は、当該アドレス情報が検知対象リストに含まれている場合には（ステップＳ１６：肯定）、検知対象リスト記憶部１２２からアドレス情報に対応する人物の検知範囲を取得する（ステップＳ１７）。人検知判定部１３２は、電波強度に基づく距離ｒが、取得した検知範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。人検知判定部１３２は、距離ｒが取得した検知範囲内である場合には（ステップＳ１８：肯定）、通知指示を通知部１３８に出力する。人検知判定部１３２は、距離ｒが取得した検知範囲内でない場合には（ステップＳ１８：否定）、ステップＳ１６に戻る。
【０１０５】
通知部１３８は、人検知判定部１３２から通知指示が入力されると、アプリ部１３９に対して通知指示を出力する。アプリ部１３９は、通知部１３８から通知指示が入力されると、アプリ設定記憶部１２１を参照し、検知された発信機２０を所持する人物に対する通知内容を表示操作部１１１に表示させる（ステップＳ１９）。
【０１０６】
ステップＳ１４の判定が肯定である場合に、判定部１３４は、外部センサ検知部１３３から距離情報が入力されると、省電力化処理を実行する（ステップＳ２０）。ここで、図１４を用いて省電力化処理について説明する。図１４は、省電力化処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
判定部１３４は、外部センサ検知部１３３から入力された距離情報から、検知した外部センサ１０と端末装置１００との距離ｔを取得する（ステップＳ２０１）。判定部１３４は、外部センサ制御部１３７に対して、外部センサ１０の性能情報の取得を指示する。判定部１３４は、外部センサ１０から外部センサ１０の性能情報を受信して取得する（ステップＳ２０２）。
【０１０８】
判定部１３４は、端末装置１００の性能情報に基づいて、端末装置１００と外部センサ１０との距離ｔの真値が取りうる値の最小値ｔｍｉｎおよび最大値ｔｍａｘを算出する（ステップＳ２０３）。判定部１３４は、上記の式（１４）を用いて、外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まるか否かを判定する。すなわち、判定部１３４は、外部センサ１０の使用可否を判定する（ステップＳ２０４）。判定部１３４は、外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まる場合には（ステップＳ２０４：肯定）、外部センサ１０が使用可能である判定結果、および、上記の式（１４）のパラメータを算出部１３５に出力する。
【０１０９】
算出部１３５は、判定部１３４から使用可能である判定結果、および、上記の式（１４）のパラメータが入力されると、上記の式（１５）を用いて、外部センサ１０で人物を検知する距離判定閾値ｘを算出する（ステップＳ２０５）。算出部１３５は、算出した距離判定閾値ｘを決定部１３６に出力する。
【０１１０】
決定部１３６は、算出部１３５から距離判定閾値ｘが入力されると、外部センサ１０に人物の検知を委ねることを決定し、距離判定閾値ｘを外部センサ制御部１３７に出力する。外部センサ制御部１３７は、決定部１３６から距離判定閾値ｘが入力されると、距離判定閾値ｘを含む検知開始指示を外部センサ１０に送信する（ステップＳ２０６）。
【０１１１】
また、決定部１３６は、端末装置１００での人物の検知を停止するために、人検知判定部１３２に対して検知停止指示を出力する。人検知判定部１３２は、決定部１３６から検知停止指示が入力されると、通信部１１０に対してスキャン停止指示を出力する。通信部１１０は、スキャン停止指示が入力されると、ブロードキャスト信号の受信を停止して、端末装置１００での人物の検知を停止し（ステップＳ２０７）、元の処理に戻る。
【０１１２】
判定部１３４は、外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まらない場合には（ステップＳ２０４：否定）、外部センサ１０が使用不可である判定結果を算出部１３５に出力する。算出部１３５は、判定部１３４から使用不可である判定結果が入力されると、当該判定結果を決定部１３６に出力する。決定部１３６は、算出部１３５から使用不可である判定結果が入力されると、端末装置１００で人物の検知を行うことを決定し、元の処理に戻る。これにより、端末装置１００は、外部センサ１０が使用可能である場合に、外部センサ１０に人物の検知を委ねることができる。
【０１１３】
図１３の説明に戻って、外部センサ制御部１３７は、省電力化処理の結果、外部センサを使用するか否かを判定する（ステップＳ２１）。外部センサ制御部１３７は、外部センサ１０を使用する場合に（ステップＳ２１：肯定）、外部センサ１０から検知結果を受信すると（ステップＳ２２）、通知部１３８に通知指示を出力する。通知部１３８は、外部センサ制御部１３７から通知指示が入力されると、アプリ部１３９に対して通知指示を出力する。
【０１１４】
アプリ部１３９は、通知部１３８から通知指示が入力されると、アプリ設定記憶部１２１を参照し、検知された発信機２０を所持する人物に対する通知内容を表示操作部１１１に表示させる（ステップＳ１９）。
【０１１５】
外部センサ制御部１３７は、外部センサ１０を使用しない場合には（ステップＳ２１：否定）、ステップＳ１４およびＳ１５に戻る。これにより、端末装置１００は、端末の省電力化を図る際に誤検知および検知漏れを抑止できる。すなわち、端末装置１００は、外部センサ１０における検知誤差が一定範囲内に抑えられる場合のみ、検知に係る処理を外部センサ１０に委ねることができる。
【０１１６】
ここで、図１５および図１６を用いて、省電力化処理を行わずに、端末装置１００で人物の検知を行う場合の一例について説明する。図１５は、端末装置で人物の検知を行う場合の一例を示す図である。図１５の例では、ユーザ３０の端末装置１００を中心として、検知範囲である領域３７と、誤差許容範囲である領域３８とが設定され、端末装置１００の近傍に外部センサ１０ａが配置される。また、外部センサ１０ａは、検知境界３９ａを有する。図１５の例では、検知境界３９ａが誤差許容範囲である領域３８内に収まっていない。従って、端末装置１００は、外部センサ１０ａに人物の検知を委ねずに、自ら人物の検知を行う。
【０１１７】
図１６は、端末装置で人物の検知を行う場合の他の一例を示す図である。図１６の例では、ユーザ３０の端末装置１００を中心として、検知範囲である領域３７と、誤差許容範囲である領域３８とが設定され、端末装置１００の近傍に外部センサ１０ｂが配置される。また、外部センサ１０ｂは、誤差４０ｂを含む検知境界３９ｂを有する。図１６の例では、誤差が大きい、すなわち、誤差４０ｂの幅が広いため、検知境界３９ｂが誤差許容範囲である領域３８内に収まっていない。従って、端末装置１００は、外部センサ１０ｂに人物の検知を委ねずに、自ら人物の検知を行う。
【０１１８】
このように、端末装置１００は、対象を検知する外部センサ１０の誤差を示すセンサ情報、外部センサ１０と端末装置１００との距離、ならびに、端末装置１００における対象を検知する検知範囲および検知範囲の誤差許容範囲に基づいて、外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まるか否かを判定する。また、端末装置１００は、検知境界が誤差許容範囲に収まる場合に、対象を検知する閾値として外部センサ１０から検知境界までの距離を算出する。また、端末装置１００は、算出した閾値を外部センサ１０に送信する。その結果、端末の省電力化を図る際に誤検知および検知漏れを抑止できる。
【０１１９】
また、端末装置１００では、外部センサ１０の検知境界は、外部センサ１０の誤差に応じた幅を有する。その結果、誤差を考慮して誤検知および検知漏れを抑止できる。
【０１２０】
また、端末装置１００では、センサ情報は、外部センサ１０から取得する。その結果、複数種類の外部センサ１０であっても、端末の省電力化を図る際に誤検知および検知漏れを抑止できる。
【０１２１】
また、端末装置１００は、外部センサ１０と端末装置１００との距離に基づいて、誤差に対するマージンが最大となるように閾値を算出する。その結果、外部センサ１０に人物の検知を委ねる場合が増加するので、より端末の省電力化を図る際に誤検知および検知漏れを抑止できる。
【実施例２】
【０１２２】
上記実施例１では、外部センサ１０の性能情報、すなわちセンサ情報に、誤差モデルを用いたが、外部センサ１０の計測可能範囲の情報をさらに持たせてもよく、この場合の実施の形態につき、実施例２として説明する。実施例２では、実施例１の式（１４）および（１５）に代えて、計測可能範囲を反映した式を用いて、判定部１３４での判定および算出部１３５での距離判定閾値ｘの算出を行う点が異なる。このため、実施例２では、構成および動作については実施例１の端末装置１００と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２３】
実施例２の外部センサ１０は、性能情報として計測可能範囲を示す計測距離最小値Ｄｍｉｎ、および、計測距離最大値Ｄｍａｘを有する。計測距離最小値Ｄｍｉｎは、発信機２０を検知できる距離の最小値を示す。計測距離最大値Ｄｍａｘは、発信機２０を検知できる距離の最大値を示す。計測距離最小値Ｄｍｉｎ、および、計測距離最大値Ｄｍａｘと、距離判定閾値ｘとの関係は、下記の式（３０）および式（３１）を満たすことが求められる。
【０１２４】
ｘ  ≧  Ｄｍｉｎ                        ・・・（３０）
ｘ  ≦  Ｄｍａｘ                        ・・・（３１）
【０１２５】
実施例２における判定部１３４での判定条件は、実施例１の式（１４）に代えて、上記の式（３０）および式（３１）を加味した下記の式（３２）を用いる。また、実施例２における算出部１３５での距離判定閾値ｘの算出は、上記の式（３０）および式（３１）を加味した下記の式（３３）を用いる。
【０１２６】
【数１４】
2017053824.tif 000016
【数１５】
2017053824.tif 000017
【０１２７】
実施例２では、上記の式（３２）を用いて外部センサ１０の検知境界が誤差許容範囲に収まるか否かを判定し、式（３３）を用いて距離判定閾値ｘを算出するので、端末の省電力化を図る際に検知範囲を限定できるので、より誤検知および検知漏れを抑止できる。
【０１２８】
このように、端末装置１００は、外部センサ１０の計測範囲を含むセンサ情報、外部センサ１０と端末装置１００との距離、ならびに、検知範囲および誤差許容範囲に基づいて、検知境界が誤差許容範囲に収まるか否かを判定する。その結果、端末の省電力化を図る際に検知範囲を限定できるので、より誤検知および検知漏れを抑止できる。
【０１２９】
なお、上記実施例では、人物を検知すると、通知内容を表示操作部１１１に表示させて通知したが、これに限定されない。例えば、図示しないスピーカから音声等を用いて通知するようにしてもよい。
【０１３０】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、判定部１３４と、算出部１３５とを統合してもよい。また、図示した各処理は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲において、同時に実施してもよく、順序を入れ替えて実施してもよい。
【０１３１】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。
【０１３２】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１７は、検知プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【０１３３】
図１７に示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０１と、データ入力を受け付ける入力装置２０２と、モニタ２０３とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置２０４と、各種装置と接続するためのインタフェース装置２０５と、他の情報処理装置等と有線または無線により接続するための通信装置２０６とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ２０７と、フラッシュメモリ２０８とを有する。また、各装置２０１〜２０８は、バス２０９に接続される。
【０１３４】
フラッシュメモリ２０８には、図１に示した変換部１３１、人検知判定部１３２、外部センサ検知部１３３、判定部１３４、算出部１３５および決定部１３６の各処理部と同様の機能を有する検知プログラムが記憶される。また、フラッシュメモリ２０８には、図１に示した外部センサ制御部１３７、通知部１３８およびアプリ部１３９の各処理部と同様の機能を有する検知プログラムが記憶される。また、フラッシュメモリ２０８には、アプリ設定記憶部１２１、検知対象リスト記憶部１２２、検知領域記憶部１２３、および、検知プログラムを実現するための各種データが記憶される。入力装置２０２は、例えば、コンピュータ２００のユーザから、操作情報等の各種情報の入力を受け付ける。モニタ２０３は、例えば、コンピュータ２００のユーザに対して通知内容の表示画面等の各種画面を表示する。インタフェース装置２０５は、例えば、印刷装置等が接続される。通信装置２０６は、例えば、図１に示した通信部１１０と同様の機能を有し外部センサ１０および発信機２０と無線で接続され、外部センサ１０および発信機２０と各種情報をやりとりする。
【０１３５】
ＣＰＵ２０１は、フラッシュメモリ２０８に記憶された各プログラムを読み出して、ＲＡＭ２０７に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータ２００を図１に示した変換部１３１、人検知判定部１３２、外部センサ検知部１３３、判定部１３４、算出部１３５および決定部１３６として機能させることができる。また、これらのプログラムは、コンピュータ２００を図１に示した外部センサ制御部１３７、通知部１３８およびアプリ部１３９として機能させることができる。
【０１３６】
なお、上記の検知プログラムは、必ずしもフラッシュメモリ２０８に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ２００が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこの検知プログラムを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらから検知プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１３７】
以上、本実施例を含む実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１３８】
（付記１）対象を検知する外部センサの誤差を示すセンサ情報、前記外部センサと端末装置との距離、ならびに、前記端末装置における前記対象を検知する検知範囲および前記検知範囲の誤差許容範囲に基づいて、前記外部センサの検知境界が前記誤差許容範囲に収まるか否かを判定する判定部と、
前記検知境界が前記誤差許容範囲に収まる場合に、前記対象を検知する閾値として前記外部センサから前記検知境界までの距離を算出する算出部と、
算出した前記閾値を前記外部センサに送信する送信制御部と、
を有することを特徴とする端末装置。
【０１３９】
（付記２）前記判定部は、前記外部センサの計測範囲を含む前記センサ情報、前記外部センサと前記端末装置との距離、ならびに、前記検知範囲および前記誤差許容範囲に基づいて、前記検知境界が前記誤差許容範囲に収まるか否かを判定する、
ことを特徴とする付記１に記載の端末装置。
【０１４０】
（付記３）前記検知境界は、前記外部センサの前記誤差に応じた幅を有する、ことを特徴とする付記１または２に記載の端末装置。
【０１４１】
（付記４）前記センサ情報は、前記外部センサから取得する、ことを特徴とする付記１〜３のいずれか１つに記載の端末装置。
【０１４２】
（付記５）前記算出部は、前記外部センサと前記端末装置との距離に基づいて、前記誤差に対するマージンが最大となるように前記閾値を算出する、ことを特徴とする付記１〜４のいずれか１つに記載の端末装置。
【０１４３】
（付記６）対象を検知する外部センサの誤差を示すセンサ情報、前記外部センサと端末装置との距離、ならびに、前記端末装置における前記対象を検知する検知範囲および前記検知範囲の誤差許容範囲に基づいて、前記外部センサの検知境界が前記誤差許容範囲に収まるか否かを判定し、
前記検知境界が前記誤差許容範囲に収まる場合に、前記対象を検知する閾値として前記外部センサから前記検知境界までの距離を算出し、
算出した前記閾値を前記外部センサに送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする検知方法。
【０１４４】
（付記７）前記判定する処理は、前記外部センサの計測範囲を含む前記センサ情報、前記外部センサと前記端末装置との距離、ならびに、前記検知範囲および前記誤差許容範囲に基づいて、前記検知境界が前記誤差許容範囲に収まるか否かを判定する、
ことを特徴とする付記６に記載の検知方法。
【０１４５】
（付記８）前記検知境界は、前記外部センサの前記誤差に応じた幅を有する、ことを特徴とする付記６または７に記載の検知方法。
【０１４６】
（付記９）前記センサ情報は、前記外部センサから取得する、ことを特徴とする付記６〜８のいずれか１つに記載の検知方法。
【０１４７】
（付記１０）前記算出する処理は、前記外部センサと前記端末装置との距離に基づいて、前記誤差に対するマージンが最大となるように前記閾値を算出する、ことを特徴とする付記６〜９のいずれか１つに記載の検知方法。
【０１４８】
（付記１１）対象を検知する外部センサの誤差を示すセンサ情報、前記外部センサと端末装置との距離、ならびに、前記端末装置における前記対象を検知する検知範囲および前記検知範囲の誤差許容範囲に基づいて、前記外部センサの検知境界が前記誤差許容範囲に収まるか否かを判定し、
前記検知境界が前記誤差許容範囲に収まる場合に、前記対象を検知する閾値として前記外部センサから前記検知境界までの距離を算出し、
算出した前記閾値を前記外部センサに送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする検知プログラム。
【０１４９】
（付記１２）前記判定する処理は、前記外部センサの計測範囲を含む前記センサ情報、前記外部センサと前記端末装置との距離、ならびに、前記検知範囲および前記誤差許容範囲に基づいて、前記検知境界が前記誤差許容範囲に収まるか否かを判定する、
ことを特徴とする付記１１に記載の検知プログラム。
【０１５０】
（付記１３）前記検知境界は、前記外部センサの前記誤差に応じた幅を有する、ことを特徴とする付記１１または１２に記載の検知プログラム。
【０１５１】
（付記１４）前記センサ情報は、前記外部センサから取得する、ことを特徴とする付記１１〜１３のいずれか１つに記載の検知プログラム。
【０１５２】
（付記１５）前記算出する処理は、前記外部センサと前記端末装置との距離に基づいて、前記誤差に対するマージンが最大となるように前記閾値を算出する、ことを特徴とする付記１１〜１４のいずれか１つに記載の検知プログラム。
【符号の説明】
【０１５３】
１  検知システム
１０  外部センサ
１１  通信部
１２  記憶部
１３  性能情報記憶部
１４  検知対象リスト記憶部
１５  制御部
２０  発信機
１００  端末装置
１１０  通信部
１１１  表示操作部
１２０  記憶部
１２１  アプリ設定記憶部
１２２  検知対象リスト記憶部
１２３  検知領域記憶部
１３０  制御部
１３１  変換部
１３２  人検知判定部
１３３  外部センサ検知部
１３４  判定部
１３５  算出部
１３６  決定部
１３７  外部センサ制御部
１３８  通知部
１３９  アプリ部
【図１】
2017053824.tif 000018
【図２】
2017053824.tif 000019
【図３】
2017053824.tif 000020
【図４】
2017053824.tif 000021
【図５】
2017053824.tif 000022
【図６】
2017053824.tif 000023
【図７】
2017053824.tif 000024
【図８】
2017053824.tif 000025
【図９】
2017053824.tif 000026
【図１０】
2017053824.tif 000027
【図１１】
2017053824.tif 000028
【図１２】
2017053824.tif 000029
【図１３】
2017053824.tif 000030
【図１４】
2017053824.tif 000031
【図１５】
2017053824.tif 000032
【図１６】
2017053824.tif 000033
【図１７】
2017053824.tif 000034