(57)【要約】【課題】ＴＶ会議による環境貢献量をＴＶ会議への参加者に関連する単位ごとに評価可能とすること。【解決手段】環境貢献量計算装置は、ＴＶ会議への各参加者が所在する複数の場所から共用される共用設備の利用に伴う第１の環境負荷量について、前記場所ごとに設定された按分比に基づいて、前記各場所に対する割り振り比率を計算する第１の計算部と、前記場所ごとに、当該場所に対して計算された前記割り振り比率を前記第１の環境負荷量に乗じることで得られる値と、前記ＴＶ会議へ参加するための当該場所における設備の利用に伴う第２の環境負荷量との和を、前記ＴＶ会議の主催地へ当該場所からの参加者が移動した場合に発生する第３の環境負荷量から差し引くことで、当該場所における環境貢献量を計算する第２の計算部と、を有する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＶ会議への各参加者が所在する複数の場所から共用される共用設備の利用に伴う第１の環境負荷量について、前記場所ごとに設定された按分比に基づいて、前記各場所に対する割り振り比率を計算する第１の計算部と、
前記場所ごとに、当該場所に対して計算された前記割り振り比率を前記第１の環境負荷量に乗じることで得られる値と、前記ＴＶ会議へ参加するための当該場所における設備の利用に伴う第２の環境負荷量との和を、前記ＴＶ会議の主催地へ当該場所からの参加者が移動した場合に発生する第３の環境負荷量から差し引くことで、当該場所における環境貢献量を計算する第２の計算部と、
を有することを特徴とする環境貢献量計算装置。
【請求項２】
前記第２の計算部は、前記各場所における前記ＴＶ会議への参加者が所属する組織別の人数比に基づいて、組織ごとの環境貢献量を計算する、
ことを特徴とする請求項１記載の環境貢献量計算装置。
【請求項３】
複数のＴＶ会議について前記第２の計算部によって前記場所ごとに計算された環境貢献量を、前記場所ごとに集計する集計部、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の環境貢献量計算装置。
【請求項４】
複数のＴＶ会議について前記第２の計算部によって前記組織ごとに計算された環境貢献量を、前記組織ごとに集計する集計部、
を有することを特徴とする請求項２記載の環境貢献量計算装置。
【請求項５】
ＴＶ会議への各参加者が所在する複数の場所から共用される共用設備の利用に伴う第１の環境負荷量について、前記場所ごとに設定された按分比に基づいて、前記各場所に対する割り振り比率を計算する第１の計算手順と、
前記場所ごとに、当該場所に対して計算された前記割り振り比率を前記第１の環境負荷量に乗じることで得られる値と、前記ＴＶ会議へ参加するための当該場所における設備の利用に伴う第２の環境負荷量との和を、前記ＴＶ会議の主催地へ当該場所からの参加者が移動した場合に発生する第３の環境負荷量から差し引くことで、当該場所における環境貢献量を計算する第２の計算手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とする環境貢献量計算方法。
【請求項６】
前記第２の計算手順は、前記各場所における前記ＴＶ会議への参加者が所属する組織別の人数比に基づいて、組織ごとの環境貢献量を計算する、
ことを特徴とする請求項５記載の環境貢献量計算方法。
【請求項７】
複数のＴＶ会議について前記第２の計算手順によって前記場所ごとに計算された環境貢献量を、前記場所ごとに集計する集計手順、
をコンピュータが実行することを特徴とする請求項５又は６記載の環境貢献量計算方法。
【請求項８】
複数のＴＶ会議について前記第２の計算手順によって前記組織ごとに計算された環境貢献量を、前記組織ごとに集計する集計手順、
をコンピュータが実行することを特徴とする請求項６記載の環境貢献量計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境貢献量計算装置及び環境貢献量計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＶ（テレビ）会議サービスの主な導入効果は、「人の移動の削減」である。人の移動の削減は、交通手段の燃料やエネルギー使用量の削減となり、結果として環境負荷量の抑制となる。
【０００３】
企業によっては、業務効率化やＣＳＲ（corporate social responsibility）や環境の取り組みの一環としてＴＶ会議システムの利用を推進し、その貢献度合いを、ＣＯ２排出の削減量を指標として評価している（非特許文献１、２）。
【０００４】
既存の算定方法では、「ＴＶ会議システム導入前の集合する会議」と「ＴＶ会議システムによる会議」のそれぞれの環境負荷量（ＣＯ２排出量）を算出し、両者の差分をＴＶ会議による環境負荷削減量（ＣＯ２削減量）として評価している（非特許文献３、４）。また、その算出方法は、例えば、平成１７年度情報通信サービスの環境効率評価ガイドライン（非特許文献５）に示された方法に準じている。
【０００５】
既存の算定方法（非特許文献５）では、具体的には、図１のように、導入前、導入後のそれぞれについて活動ごとに計算し合計する。評価式で利用する原単位は、ライフサイクルアセスメントの手法を用いて導出されたり、文献（非特許文献５、６、７、８）などから引用される。
【０００６】
評価は、サービス単位（利用者単位や、組織単位ではない）で、１年あたりにおいて行われる。評価の利便性等の向上のためシステムが考案されているが（特許文献１）、これらの多くもサービス単位の評価となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−９４８７５号公報、
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】大東建託ホームページ（CSR情報，環境に配慮した取り組み）、［online］、［平成２８年４月２６日検索］、インターネット、＜http://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/environment/activities/page03.html＞
【非特許文献２】ライブオンホームページ（グリーンＩＴへの取り組み）、［online］、［平成２８年４月２６日検索］、インターネット、＜http://www.liveon.ne.jp/product/greenit.html＞
【非特許文献３】ＮＥＣホームページ（HDテレビ会議ソリューション 2011年度登録のエコシンボルスター）、［online］、［平成２８年４月２６日検索］、インターネット、＜http://jpn.nec.com/eco/ja/product/eco/index.html?＞
【非特許文献４】テレビ会議システム導入による環境負荷削減可能性のLCAを用いた検討（第34回土木計画学研究発表会資料）、［online］、［平成２８年４月２６日検索］、インターネット、＜http://www.urban.env.nagoya-u.ac.jp/sustain/paper/2006/jiyu/06j_goto1.pdf＞
【非特許文献５】平成１７年度情報通信技術（ICT）の環境効率評価ガイドライン（日本環境効率フォーラム）、［online］、［平成２８年４月２６日検索］、インターネット、＜ http://lca-forum.org/environment/forum/past/＞
【非特許文献６】サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について」の別紙）（2014年 環境省）、［online］、［平成２８年４月２６日検索］、インターネット、＜http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/comm.html＞
【非特許文献７】情報通信ネットワークの環境負荷量の試算 、2015年電子情報通信学会基礎協会ソサエティ大会講演論文集、p104
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
企業が何らかの目標を掲げる場合、その目標の達成度（実績）は、（Ａ）企業全体、（Ｂ）利用者（組織）単位、（Ｃ）ロケーション（事業所や支店）単位ごとに量られ、達成度管理をすることが一般的である。したがって、環境目標としてのＴＶ会議利用による環境貢献量も、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）のそれぞれで定量評価することが望ましい。
【００１０】
しかしながら、上記のとおり、既存の評価方法等では、サービス単位で評価が行われているため、（Ｂ）、（Ｃ）の評価単位と必ずしも合致しない。また、ネットワークやＤＣ（Data Center）など、供用設備の環境負荷量の所在を組織や利用者単位に割り振らなければならないが、既存の評価方法等は、それに対応できていないという問題がある。
【００１１】
具体的に述べると、組織がマルチロケーションであったり、他の事業所からＴＶ会議に参加する場合もあり、ＴＶ会議への参加形態は複雑である。特許文献１に示されているサービス単位の評価システムは、このようなＴＶ会議システムの会議形態の複雑さに対応できていないばかりか、評価者がＴＶ会議全体の参加者の挙動を把握しなければならず、確認（ＴＶ会議の相手側の情報を確認）する手間が生じるという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ＴＶ会議による環境貢献量をＴＶ会議への参加者に関連する単位ごとに評価可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで上記課題を解決するため、環境貢献量計算装置は、ＴＶ会議への各参加者が所在する複数の場所から共用される共用設備の利用に伴う第１の環境負荷量について、前記場所ごとに設定された按分比に基づいて、前記各場所に対する割り振り比率を計算する第１の計算部と、前記場所ごとに、当該場所に対して計算された前記割り振り比率を前記第１の環境負荷量に乗じることで得られる値と、前記ＴＶ会議へ参加するための当該場所における設備の利用に伴う第２の環境負荷量との和を、前記ＴＶ会議の主催地へ当該場所からの参加者が移動した場合に発生する第３の環境負荷量から差し引くことで、当該場所における環境貢献量を計算する第２の計算部と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
ＴＶ会議による環境貢献量をＴＶ会議への参加者に関連する単位ごとに評価可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】既存の算定方法を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における企業の組織と各組織のロケーションとの関係を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における評価対象を説明するための図である。
【図４】企業ＸにおけるＴＶ会議の利用形態の一例を示す図である。
【図５】企業Ｘにおける出張会議の利用形態の一例を示す図である。
【図６】ＴＶ会議において発生する環境負荷項目の一例を示す図である。
【図７】出張会議において発生する環境負荷項目の一例を示す図である。
【図８】各環境負荷項目（ＣＯ２排出項目）の割り振りの方針を示す図である。
【図９】各ＣＯ２排出項目の割り振りの例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における評価装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における評価装置の機能構成例を示す図である。
【図１２】評価装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】実績情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図１４】環境貢献量の集計処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、或る企業（以下、「企業Ｘ」という。）を想定し、企業Ｘにおける事業所（ロケーション（場所））ごと及び組織ごとに、ＴＶ会議の利用による環境貢献量（環境負荷の削減量）を算出する例について説明する。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態における企業の組織と各組織のロケーションとの関係を示す図である。図２に示されるように、企業Ｘのロケーションとしては、本社、Ｍ事業所、Ｙ事業所、及びＡ事業所の４つが有る。また、企業Ｘは、第１課、第２課、及び第３課の３つの組織を含む。第１課の拠点は、本社である。第３課の拠点は、Ｙ事業所である。第２課の拠点は、Ｍ事業所及びＡ事業所に分散されている。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態における評価対象を説明するための図である。企業目標の達成度、並びに各組織及び各ロケーションでの達成度を把握するためには、図３に示される項目ごとの評価が必要となる。すなわち、企業全体のＴＶ会議実施の環境貢献量、組織ごとのＴＶ会議実施の環境貢献量、及び事業所ごとのＴＶ会議実施の環境貢献量が、本実施の形態において評価対象とされる項目である。
【００１９】
図４は、企業ＸにおけるＴＶ会議の利用形態の一例を示す図である。会議には主催者（主催地）が設定され、出張会議の場合（ＴＶ会議でない場合）は、主催地に全員が集まる。図４では、第１課、第２課、及び第３課の間でＴＶ会議が実施される例が示されている。
【００２０】
ＴＶ会議機能を提供するＭＣＵ（Minimum Coded Unit）等のＴＶ会議システムは、ＤＣ（Data Center）に設置されており、本社を含む各事業所はネットワーク（以下、「ＮＷ」と表記する。）でつながれている。
【００２１】
Ａ事業所には、ＴＶ会議端末が配備されておらず、Ａ事業所の者がＴＶ会議に参加する際は、最寄りのＹ事業所に移動する（出張する）。
【００２２】
なお、図４の形態は一例である。例えば、第１課と第３課との間でＴＶ会議が実施される場合も有るし、他の組織の組み合わせによってＴＶ会議が実施される場合も有る。
【００２３】
図５は、企業Ｘにおける出張会議の利用形態の一例を示す図である。図５には、本社が主催地である例が示されている。ＴＶ会議の比較対象である出張会議を評価する場合には、会議出席者の全員が主催地に集まる（出張する）とする。
【００２４】
図６は、ＴＶ会議において発生する環境負荷項目の一例を示す図である。図６には、図４に対して、環境負荷項目が追記されている。
【００２５】
図６において、（１）、（２）、及び（３）は、各ロケーションでのＴＶ会議端末の利用に伴うＣＯ２排出量に対応する環境負荷項目（ＣＯ２排出項目）を示す。また、（４）は、ＴＶ会議機能を提供するＤＣ（ＴＶ会議システム）利用に伴うＣＯ２排出項目を示す。（５）は、ＴＶ会議で利用するＮＷ利用に伴うＣＯ２排出項目を示す。（６）は、ＴＶ会議に参加するための移動によるＣＯ２排出量を示す。
【００２６】
図７は、出張会議において発生する環境負荷項目の一例を示す図である。図７には、図５に対して、環境負荷項目が追記されている。
【００２７】
図７において、（７）、（８）、及び（９）は、各ロケーションから会議開催地（主催地）への移動によるＣＯ２排出項目を示す。
【００２８】
本実施の形態では、図６又は図７において示した環境負荷項目（ＣＯ２排出項目）のうち、事業所間で共通的に発生する環境負荷項目の値を、所定の比率で事業所ごとに按分する。本実施の形態では、（４）ＤＣ利用に伴うＣＯ２排出項目、及び（５）ＮＷ利用に伴うＣＯ２排出項目が、事業所間で共通的に発生する環境負荷項目に該当する。すなわち、事業所間で共通的に発生する環境負荷項目とは、事業所間で共用される設備の利用により発生する項目である。斯かる環境負荷項目の値（ＣＯ２発生量）については、予め設定される所定のルールに基づいて、各事業所に割り振られる。
【００２９】
このルールについては、既存のガイドライン（例えば、非特許文献５）などにおいて言及されていないため、環境目標を設定する企業が自らの任意で設定することとなる。
【００３０】
本実施の形態では、予め、各事業所間（本社も含む）で按分比Ｒが定められ、按分比Ｒに基づいて、（４）ＤＣ利用に伴うＣＯ２発生項目、（５）ＮＷ利用に伴うＣＯ２発生項目の値について、各事業所への割り振り比率Ｋが求められる。Ｋの算出式は、例えば、以下の式（１）の通りである。
【００３１】
【数１】
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例えば、各事業所の按分比Ｒが以下の通りであるとする。但し、按分比Ｒは０以上の値とする。
本社：Ｍ事業所：Ｙ事業所：Ａ事業所＝Ｒｏ：Ｒｍ：Ｒｙ：Ｒａ
この場合、Ｍ事業所に関して、式（１）は以下のように計算される。
Ｍ事業所への割り振り比率Ｋｍ＝Ｒｍ÷（Ｒｏ＋Ｒｍ＋Ｒｙ＋Ｒａ）
このように、Ｒ及びＫについて、評価者による設定を可能とすることで、企業が自由に設定する割り振りのルールに応じて、ＴＶ会議の環境貢献度を算定することが可能となる。
【００３２】
図８は、各環境負荷項目（ＣＯ２排出項目）の割り振りの方針を示す図である。図８には、図６又は図７において示した各ＣＯ２排出項目について、事業所及び組織への割り振りの方針が示されている。
【００３３】
具体的には、（１）〜（３）の端末利用に伴うＣＯ２排出項目は、各ＴＶ会議端末が設置されている事業所、及び各ＴＶ会議端末を利用して会議に参加した参加者が所属する組織に対して割り振られる。なお、一つのＴＶ会議端末が複数の組織によって利用される場合、当該ＴＶ会議端末を利用した組織別の人数比に基づいて、各組織への割り振り量が決まる。
【００３４】
（４）ＤＣ利用に伴うＣＯ２排出項目及び（５）ＮＷ利用に伴うＣＯ２排出項目（すなわち、共通的に発生する項目）は、割り振り比率Ｋを用いて会議参加者の所属する事業所へ割り振られる。また、事業所へ割り振られた環境負荷量が，会議に参加した組織別の人数比に基づいて各組織に割り振られる。
【００３５】
（６）〜（９）の移動に伴うＣＯ２排出項目は、移動した会議参加者の所属する事業所及び組織へ割り振られる。
【００３６】
図８に示した方針に基づく、各ＣＯ２排出項目の割り振りの例を図９に示す。図９の（Ａ）には、図６又は図７のＣＯ２排出項目ごとに、量（ＣＯ２排出量）と、割り振り先の事業所と、割り振り量とが示されている。
【００３７】
ＣＯ２排出項目（１）〜（９）の量は、Ｃｘ（ｘは、１〜９）の形式で表現されている。また、（１）〜（９）のＣＯ２排出項目の割り振り先は、図８において説明した方針に従って決定されている。
【００３８】
更に、共通的に発生する項目である、（４）及び（５）に関する量（Ｃ４＋Ｃ５）については、当該量に対して各事業所の割り振り比率Ｋが乗じられた値が、各事業所の割り振り量とされている。
【００３９】
一方、図９の（Ｂ）には、各事業所への割り振り量が、組織ごとに割り振られた結果が示されている（但し、第２課については、Ｍ事業所とＡ事業所とに区別されている。）。また、組織ごとに、会議参加人数と、会議に参加したロケーションとが示されている。
【００４０】
ここで、図６より明らかなように、Ｙ事業所のＴＶ会議端末は、第３課の一人の参加者と、第２課（Ａ事業所）の一人の参加者とによって共用されている。したがって、当該ＴＶ会議端末に係るＣＯ２排出量（（３）の量）であるＣ３は、第２課（Ａ事業所）からの参加人数と、第３課からの参加人数との比（１：１）によって按分されている。
【００４１】
なお、図９の（Ｂ）において、組織ごとの環境貢献量は、出張会議の環境負荷量から、ＴＶ会議の環境負荷量を差し引いた値である。例えば、第３課であれば、Ｃ９−（Ｃ３／２＋（Ｃ４＋Ｃ５）Ｋｙ）が、環境貢献量である。
【００４２】
以下、上記の計算を実行する評価装置１０について具体的に説明する。図１０は、本発明の実施の形態における評価装置のハードウェア構成例を示す図である。図１０の評価装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００４３】
評価装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００４４】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って評価装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００４５】
図１１は、本発明の実施の形態における評価装置の機能構成例を示す図である。図１１において、評価装置１０は、実績情報入力部１１、割り振り比率計算部１２、評価計算部１３、及び評価集計部１４等を有する。これら各部は、評価装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。評価装置１０は、また、実績情報ＤＢ１５、数値ＤＢ１６、評価式ＤＢ１７、及び評価結果ＤＢ１８等のデータベースを利用する。これら各データベースは、例えば、補助記憶装置１０２、又は評価装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００４６】
実績情報入力部１１は、ＴＶ会議ごとに、当該ＴＶ会議の各参加者からＴＶ会議の実績情報の入力を受け付け、入力された実績情報を含むレコードを実績情報ＤＢ１５に記憶する。したがって、実績情報ＤＢ１５には、ＴＶ会議ごと、かつ、参加者ごとにレコードが記憶される。
【００４７】
割り振り比率計算部１２は、数値ＤＢ１６に事業所ごとに予め記憶されている按分比Ｒに基づいて、各事業所に対する割り振り比率Ｋを計算する。
【００４８】
評価計算部１３は、実績情報ＤＢ１５に記憶されたレコードごとに、ＴＶ会議による環境貢献量の評価値（推定値）を計算する。計算結果は、実績情報ＤＢ１５の各レコードに追加される。評価計算部１３は、環境貢献量の計算に際し、評価式ＤＢ１７及び数値ＤＢ１６を参照すると共に、割り振り比率計算部１２による計算結果を利用する。評価式ＤＢ１７には、ＴＶ会議端末の利用に伴う環境負荷量、ＤＣの利用に伴う環境負荷量、ＮＷの利用に伴う環境負荷量、移動に伴う環境負荷量のそれぞれを計算するための評価式が記憶されている。数値ＤＢ１６には、評価式に代入されるべき各種の原単位等が記憶されている。なお、評価計算部１３による計算は、月ごとに前月分について行われる。本実施の形態では、月単位での環境貢献量を算出するためである。
【００４９】
評価集計部１４は、評価計算部１３による計算結果を、組織ごと、事業所ごと、及び企業Ｘ全体の単位で集計する。
【００５０】
以下、評価装置１０が実行する処理手順について説明する。図１２は、評価装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ１０１において、実績情報入力部１１は、ＴＶ会議の各参加者から、当該ＴＶ会議の実績情報の入力を受け付け、当該実績情報を含むレコードを実績情報ＤＢ１５に記憶する。なお、ステップＳ１０１は、ＴＶ会議が実施されるごとに、かつ、ＴＶ会議の参加者ごとに実行される。
【００５２】
図１３は、実績情報ＤＢの構成例を示す図である。図１３において、実績情報ＤＢ１５は、ＴＶ会議後と、かつ、参加者ごとにレコードを記憶し、各レコードは、所属組織Ｄ１、所属事業所Ｄ２、会議開催日Ｄ３、会議時間Ｄ４、参加場所Ｄ５、端末利用人数Ｄ６、主催地Ｄ７、接続先Ｄ８、接続先以外の参加事業所Ｄ９、及び環境貢献量Ｄ１０等の項目を有する。
【００５３】
所属組織Ｄ１は、当該レコードに係る参加者が所属する組織である。所属事業所Ｄ２は、当該レコードに係る参加者が所属する事業所である。会議開催日Ｄ３は、当該レコードに係るＴＶ会議が開催された日時である。会議時間Ｄ４は、当該ＴＶ会議の所要時間である。参加場所Ｄ５は、当該レコードに係る参加者が当該ＴＶ会議に参加した場所である。すなわち、参加場所Ｄ５は、当該参加者が、当該ＴＶ会議時に所在した場所である。端末利用人数Ｄ６は、参加場所Ｄ５において、同じＴＶ会議端末を利用した参加者の人数である。主催地Ｄ７は、当該ＴＶ会議の主催地である。接続先Ｄ８は、ＴＶ会議端末を用いてＴＶ会議に接続した事業所である。接続先以外の参加事業所Ｄ９は、当該事業所においてはＴＶ会議端末を用いてＴＶ会議に接続していないが当該ＴＶ会議に参加した事業所である。すなわち、ＴＶ会議への参加者の中で、他の事業所に移動した参加者が所属する事業所である。図６の例では、Ａ事業所が、接続先以外の参加事業所Ｄ９に該当する。環境貢献量Ｄ１０は、当該レコードあたりの環境貢献量である。
【００５４】
なお、Ｄ１〜Ｄ９が実績情報を構成する項目であり、Ｄ１０は、評価計算部１３による計算結果が記憶される項目である。したがって、ステップＳ１０１では、Ｄ１〜Ｄ９が記憶される。
【００５５】
ステップＳ１０１は、評価時期が到来するまで、ＴＶ会議ごと、かつ、参加者ごとに実行される。なお、本実施の形態において、評価時期は、毎月１日であるとする。
【００５６】
評価時期が到来すると（Ｓ１０２でＹｅｓ）、評価計算部１３は、評価対象のレコードの中で、環境貢献量Ｄ１０が記憶されていないレコードを、実績情報ＤＢ１５から一つ取得する（Ｓ１０３）。評価対象のレコードとは、会議開催日が、評価時期の前月（以下、「対象月」という。）であるレコードをいう。
【００５７】
該当するレコードの取得に成功した場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、割り振り比率計算部１２は、当該レコード（以下、「対象レコード」という。）の所属事業所Ｄ２に対する割り振り比率Ｋを計算する（Ｓ１０５）対象レコードに対する割り振り比率Ｋは、対象レコードの所属事業所Ｄ２、接続先Ｄ８、又は接続先以外の参加事業所Ｄ９の各事業所に対して数値ＤＢ１６に予め記憶されている按分比Ｒを式（１）に当てはめることで算出可能である。具体的には、所属事業所Ｄ２に対する按分比Ｒが式（１）の分子とされ、接続先Ｄ８の各事業所に対する按分比Ｒと、接続先以外の参加事業所Ｄ９の按分比Ｒとの総和が分母とされる。この際、接続先Ｄ８については、対象レコードにおいてチェックが付されている事業所の按分比Ｒのみが対象となる。また、接続先以外の参加事業所Ｄ９には、対象レコードに値が記憶されている事業所の按分比Ｒのみが対象となる。
【００５８】
続いて、評価計算部１３は、ＴＶ会議端末の利用に伴う環境負荷量を対象レコードに関して計算する（Ｓ１０６）。本実施の形態において、ＴＶ会議端末の環境負荷量は、ＴＶ会議端末の製造時の負荷、ＴＶ会議端末の廃棄時の負荷、ＴＶ会議端末の使用時の負荷の合計値とされる。各負荷の評価式は、例えば、以下の通りである。
【００５９】
製造時の負荷＝ＩＣＴ機器の製造原単位（ｋｇＣＯ２／台）÷（使用年数（年）×１２（月／年））×台数（台）×利用時間（ｈ）÷利用時間合計（ｈ）÷端末利用人数（人）
廃棄時の負荷＝ＩＣＴ機器の廃棄原単位（ｋｇＣＯ２／台）÷（使用年数（年）×１２（月／年））×台数（台）×利用時間（ｈ）÷利用時間合計（ｈ）÷端末利用人数（人）
使用時の負荷＝消費電力（ｋＷ）×利用時間（ｈ）×排出係数（ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ）×台数）÷端末利用人数（人）
上記各評価式において、値が代入されるべき変数は、台数、消費電力、利用時間、使用年数、利用時間合計、及び端末利用人数である。なお、ＩＣＴ機器（ＴＶ会議端末）の製造原単位及び廃棄原単位は、予め数値ＤＢ１６に記憶されている。
【００６０】
台数には、対象レコードの参加場所Ｄ５におけるＴＶ会議端末の設置台数が代入される。設置台数とは、対象レコードに係るＴＶ会議における使用の有無に関わらず、設置されている台数である。したがって、仮に、参加場所Ｄ５において３台のＴＶ会議端末が設置されており、そのうちの１台が、対象レコードに係るＴＶ会議において使用された場合であっても、設置台数の値は３である。なお、各事業所におけるＴＶ会議端末の設置台数は、予め、数値ＤＢ１６に記憶されている。
【００６１】
消費電力には、対象レコードの参加場所Ｄ５において、対象レコードに係るＴＶ会議について利用されたＴＶ会議端末に関して予め数値ＤＢ１６に記憶されている値が代入される。当該値は、例えば、当該ＴＶ会議端末のカタログや、実測値に基づいて数値ＤＢ１６に登録されればよい。なお、本実施の形態では、説明の便宜上、各事業所において利用されるＴＶ会議端末の機種等は同じであるとする。したがって、各事業所のＴＶ会議端末に対して共通の値が数値ＤＢ１６に記憶されている。但し、事業所ごとにＴＶ会議端末の機種等が異なっていたり、一つの事業所内に機種等が異なる複数のＴＶ会議端末が設置されている場合、それぞれの消費電力が数値ＤＢ１６に記憶されていてもよい。この場合、実績情報ＤＢ１５には、利用されたＴＶ会議端末の識別情報が登録されるようにしてもよい。
【００６２】
利用時間には、対象レコードの会議時間Ｄ４が代入される。
【００６３】
使用年数には、対象レコードの参加場所Ｄ５において、対象レコードに係るＴＶ会議について利用されたＴＶ会議端末に関して予め数値ＤＢ１６に記憶されている値が代入される。当該値は、例えば、耐用年数によって代用されてもよい。
【００６４】
利用時間合計には、対象レコードのＤ４／Ｄ６と、参加場所Ｄ５の値が対象レコードと同じレコードであって、評価対象となる各レコードのＤ４／Ｄ６とを合計した値が代入される。評価対象となる各レコードとは、会議開催日Ｄ３が、対象月であるレコードである。
【００６５】
端末利用人数には、対象レコードの端末利用人数Ｄ６が代入される。
【００６６】
続いて、評価計算部１３は、ＤＣの利用に伴う環境負荷量を対象レコードに関して計算する（Ｓ１０７）。本実施の形態において、ＤＣの環境負荷量は、ＴＶ会議システムの製造時の負荷、ＴＶ会議システムの廃棄時の負荷、ＴＶ会議システムの使用時の負荷の合計値とされる。各負荷の評価式は、例えば、以下の通りである。
【００６７】
製造時の負荷＝ＩＣＴ機器の製造原単位（ｋｇＣＯ２／台）÷（使用年数（年）×１２（月／年））×台数（台）×利用時間（ｈ）÷利用時間合計（ｈ）÷端末利用人数（人）×Ｋ
廃棄時の負荷＝ＩＣＴ機器の廃棄原単位（ｋｇＣＯ２／台）÷（使用年数（年）×１２（月／年））×台数（台）×利用時間（ｈ）÷利用時間合計（ｈ）÷端末利用人数（人）×Ｋ
使用時の負荷＝消費電力（ｋＷ）×７２０×利用時間（ｈ）÷利用時間合計（ｈ）×排出係数（ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ）×台数）÷端末利用人数（人）×Ｋ
製造時の負荷の評価式及び廃棄時の負荷の評価式は、ＴＶ会議端末の製造時の負荷、廃棄時の負荷のそれぞれの評価式に対して割り振り係数Ｋを乗じたものである。
【００６８】
上記各評価式において、値が代入されるべき変数は、台数、消費電力、利用時間、使用年数、利用時間合計、端末利用人数、及びＫである。
【００６９】
台数には、企業ＸにおけるＴＶ会議システムの設置台数が代入される。設置台数とは、対象レコードに係るＴＶ会議の使用の有無に関わらず、設置されている台数である。したがって、仮に、企業Ｘにおいて３台のＴＶ会議システムが設置されており、そのうちの１台が、対象レコードに係るＴＶ会議において使用された場合であっても、設置台数の値は、３である。企業ＸにおけるＴＶ会議システムの設置台数は、予め数値ＤＢ１６に記憶されている。
【００７０】
消費電力には、対象レコードの参加場所Ｄ５において、対象レコードに係るＴＶ会議について利用されたＴＶ会議システムに関して予め数値ＤＢ１６に記憶されている値が代入される。当該値は、例えば、当該ＴＶ会議システムのカタログや、実測値に基づいて数値ＤＢ１６に登録されればよい。
【００７１】
利用時間には、対象レコードの会議時間Ｄ４が代入される。
【００７２】
使用年数には、対象レコードの参加場所Ｄ５において、対象レコードに係るＴＶ会議について利用されたＴＶ会議システムに関して予め数値ＤＢ１６に記憶されている値が代入される。当該値は、例えば、耐用年数によって代用されてもよい。
【００７３】
利用時間合計には、対象レコードのＤ４／Ｄ６と、参加場所Ｄ５の値が対象レコードと同じレコードであって、評価対象となる各レコードのＤ４／Ｄ６とを合計した値が代入される。評価対象となる各レコードとは、会議開催日Ｄ３が、対象月であるレコードである。
【００７４】
端末利用人数には、対象レコードの端末利用人数Ｄ６が代入される。
【００７５】
Ｋには、ステップＳ１０５において算出された割り振り比率Ｋが代入される。
【００７６】
続いて、評価計算部１３は、ＮＷの利用に伴う環境負荷量を対象レコードに関して計算する（Ｓ１０８）。本実施の形態において、ＮＷの利用に伴う環境負荷量は、以下の評価式によって算出される。
【００７７】
ＮＷの利用に伴う環境負荷量＝ＮＷの原単位（ｋｇＣＯ２／ＭＢ）×情報量（ＭＢ／ｈ）×利用時間（ｈ）÷端末利用人数（人）×Ｋ
上記評価式において、値が代入されるべき変数は、情報量、利用時間、端末利用人数、及びＫである。なお、ＮＷの原単位は、予め数値ＤＢ１６に記憶されている。
【００７８】
情報量には、ＮＷ上において１時間あたりに転送される情報量であり、予め数値ＤＢ１６に記憶されている値が代入される。例えば、当該情報量は、実測値であってもよいし、文献等から入手した値であってもよい。
【００７９】
利用時間には、対象レコードの会議時間Ｄ４が代入される。
【００８０】
端末利用人数には、対象レコードの端末利用人数Ｄ６が代入される。
【００８１】
Ｋには、ステップＳ１０５において算出された割り振り比率Ｋが代入される。
【００８２】
続いて、評価計算部１３は、対象レコードに係るＴＶ会議における移動に伴う環境負荷量を対象レコードに関して計算する（Ｓ１０９）。本実施の形態において、当該環境負荷量の評価式は、以下の通りである。
【００８３】
移動に伴う環境負荷量＝鉄道利用の原単位（ｋｇＣＯ２／人ｋｍ）×移動距離（ｋｍ）
上記評価式において、値が代入されるべき変数は、移動距離である。なお、鉄道利用の原単位は、予め数値ＤＢ１６に記憶されている。
【００８４】
移動距離には、対象レコードの所属事業所Ｄ２と参加場所Ｄ５との組に対して数値ＤＢ１６に記憶されている値が代入される。すなわち、数値ＤＢ１６には、各事業所間の移動距離が予め記憶されている。
【００８５】
なお、対象レコードについて、所属事業所Ｄ２と参加場所Ｄ５とが同じである場合、移動距離は、０となる。したがって、ステップＳ１０９において算出される環境負荷量は、０となる。
【００８６】
続いて、評価計算部１３は、出張会議の環境負荷量を対象レコードに関して計算する（Ｓ１１０）。当該出張会議の環境負荷量とは、仮に、対象レコードに係るＴＶ会議の代わりに出張会議が行われた場合に、対象レコードに関して発生する環境負荷量をいう。本実施の形態において、当該環境負荷量の評価式は、以下の通りである。
【００８７】
出張会議の環境負荷量＝鉄道利用の原単位（ｋｇＣＯ２／人ｋｍ）×移動距離（ｋｍ）
当該評価式の移動距離には、対象レコードの所属事業所Ｄ２と主催地Ｄ７との組に対して数値ＤＢ１６に記憶されている値が代入される。
【００８８】
続いて、評価計算部１３は、対象レコードに関する環境貢献量を計算する（Ｓ１１１）。当該環境貢献量は、ステップＳ１１０において算出された環境負荷量から、ステップＳ１０６〜Ｓ１０９において算出された各環境負荷量の総和を差し引くことで算出される。算出結果は、対象レコードの環境貢献量Ｄ１０に記憶される。
【００８９】
ステップＳ１０５〜Ｓ１１１は、実績情報ＤＢ１５に記憶されているレコードのうち、評価対象の各レコードについて実行される（Ｓ１０４）。全ての評価対象のレコードについてステップＳ１０５〜Ｓ１１１が実行されると（Ｓ１０４でＮｏ）、評価集計部１４は、実績情報ＤＢ１５の各レコードに記憶された環境貢献量Ｄ１０について集計処理を実行する（Ｓ１１２）。
【００９０】
続いて、ステップＳ１１２の詳細について説明する。図１４は、環境貢献量の集計処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００９１】
ステップＳ２０１において、評価集計部１４は、対象月の環境貢献量について、組織ごとの集計が完了したか否かを判定する。未集計の組織が有る場合（Ｓ２０１でＮｏ）、評価集計部１４は、未集計の組織のうちの一つを選択する（Ｓ２０２）。以下、選択された組織を「対象組織」という。
【００９２】
続いて、評価集計部１４は、所属組織Ｄ１が対象組織に該当し、会議開催日Ｄ３が対象月に該当するレコード群を実績情報ＤＢ１５から抽出する（Ｓ２０３）。続いて、評価集計部１４は、抽出されたレコード群の環境貢献量Ｄ１０の総和を計算し、当該総和を対象組織の対象月における環境貢献量として評価結果ＤＢ１８に記憶する（Ｓ２０４）。続いて、評価集計部１４は、対象組織に関して、対象月が属する年度の月ごとに評価結果ＤＢ１８に記憶されている環境貢献量の総和を計算し、当該総和を対象組織の対象年度の環境貢献量として評価結果ＤＢ１８に記憶する（Ｓ２０５）。
【００９３】
ステップＳ２０２〜Ｓ２０５が全ての組織について実行されると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、評価集計部１４は、対象月の環境貢献量について、事業所ごとの集計が完了したか否かを判定する（Ｓ２０６）。未集計の事業所が有る場合（Ｓ２０６でＮｏ）、評価集計部１４は、未集計の事業所のうちの一つを選択する（Ｓ２０７）。以下、選択された事業所を「対象事業所」という。
【００９４】
続いて、評価集計部１４は、所属事業所Ｄ２が対象事業所に該当し、会議開催日Ｄ３が対象月に該当するレコード群を実績情報ＤＢ１５から抽出する（Ｓ２０８）。続いて、評価集計部１４は、抽出されたレコード群の環境貢献量Ｄ１０の総和を計算し、当該総和を対象事業所の対象月における環境貢献量として評価結果ＤＢ１８に記憶する（Ｓ２０９）。続いて、評価集計部１４は、対象事業所に関して、対象月が属する年度の月ごとに評価結果ＤＢ１８に記憶されている環境貢献量の総和を計算し、当該総和を対象事業所の対象年度の環境貢献量として評価結果ＤＢ１８に記憶する（Ｓ２１０）。
【００９５】
ステップＳ２０７〜Ｓ２１０が全ての事業所について実行されると（Ｓ２０６でＹｅｓ）、評価集計部１４は、組織ごとの対象月及び年度のそれぞれの環境貢献量の総和を算出し、それぞれの総和を企業Ｘの対象月及び年度の環境貢献量として評価結果ＤＢ１８に記憶する（Ｓ２１１）。なお、企業Ｘの環境貢献量は、事業所ごとの環境貢献量を合算することにより算出されてもよい。
【００９６】
上述したように、本実施の形態によれば、複数のロケーションでかつ複数の組織で構成される企業（を含む団体）において、ＴＶ会議による環境貢献量をＴＶ会議への参加者に関連する単位ごとに評価可能とすることができる。すなわち、当該環境貢献量は、事業所単位又は組織単位で評価可能とすることができる。その結果、例えば、事業所単位及び組織単位の評価結果を、環境目標の達成度管理に利用することができる。
【００９７】
また、本実施の形態によれば、評価者が、ＴＶ会議相手の状況を確認することなく環境貢献量を評価することができる。
【００９８】
なお、本実施の形態は、ＴＶ会議システムに限ったものではなく、２つ以上の地域や組織間の双方で利用できる情報通信を介したサービスや、物・人の移動にかかわるシステムの評価に利用できる。斯かるシステムの一例として、電子メールやファイル転送システム、電子申請システム、インターネット通販などが挙げられる。
【００９９】
また、本実施の形態における事業所を、都道府県、組織を自治体に読み替えることで、国内の自治体の環境施策としてのサービス導入効果の評価、また事業所と組織をそれぞれ国と読み替えることで、国際間での環境施策としてのサービス導入効果の評価に本実施の形態を利用することができる。
【０１００】
なお、本実施の形態において、評価装置１０は、環境貢献量計算装置の一例である。割り振り比率計算部１２は、第１の計算部の一例である。評価計算部１３及び評価集計部１４は、第２の計算部の一例である。評価集計部１４は、集計部の一例である。
【０１０１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０          評価装置
１１          実績情報入力部
１２          割り振り比率計算部
１３          評価計算部
１４          評価集計部
１５          実績情報ＤＢ
１６          数値ＤＢ
１７          評価式ＤＢ
１８          評価結果ＤＢ
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【図１】
2017211848.tif 000004
【図２】
2017211848.tif 000005
【図３】
2017211848.tif 000006
【図４】
2017211848.tif 000007
【図５】
2017211848.tif 000008
【図６】
2017211848.tif 000009
【図７】
2017211848.tif 000010
【図８】
2017211848.tif 000011
【図９】
2017211848.tif 000012
【図１０】
2017211848.tif 000013
【図１１】
2017211848.tif 000014
【図１２】
2017211848.tif 000015
【図１３】
2017211848.tif 000016
【図１４】
2017211848.tif 000017