(57)【要約】【課題】階高を増大させることなく床の上下振動を抑制する事が可能な振動抑制構造を提供すること。【解決手段】建築物１の一部を構成する対象床６０の上下振動を抑制するための振動抑制構造であって、対象床６０が属する階と同一階、又は対象床６０が属する階の直下階に設けられた第１内部耐震壁１１と、第１内部耐震壁１１の水平方向における一方の端部と建築物１の基礎とを相互に接続する第１外部耐震壁２１と、第１対象耐震壁の水平方向における他方の端部と建築物１の基礎とを相互に接続する第２外部耐震壁２２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の一部を構成する対象床の上下振動を抑制するための振動抑制構造であって、
前記対象床が属する階と同一階、又は前記対象床が属する階の直下階に設けられた第１対象耐震壁と、
前記第１対象耐震壁の水平方向における一方の端部と前記建築物の基礎とを相互に接続する第１端部耐震架構と、
前記第１対象耐震壁の水平方向における他方の端部と前記建築物の基礎とを相互に接続する第２端部耐震架構と、を備える、
振動抑制構造。
【請求項２】
第２対象耐震壁であって、当該第２対象耐震壁の水平方向における一方の端部が前記第１対象耐震壁に対して接続された第２対象耐震壁と、
前記第２対象耐震壁の水平方向における他方の端部と前記建築物の基礎とを相互に接続する第３端部耐震架構と、を備える、
請求項１に記載の振動抑制構造。
【請求項３】
前記第１対象耐震壁が属する階の直下階における前記第１対象耐震壁の下方に配置された第１耐震柱を備え、
前記第２対象耐震壁を前記第１対象耐震壁が属する階よりも下の階に配置し、
前記第１対象耐震壁と前記第２対象耐震壁とを、前記第１耐震柱を介して相互に接続した、
請求項２に記載の振動抑制構造。
【請求項４】
前記対象床が属する階と前記第２対象耐震壁が属する階との間の階における、前記対象床の下方かつ前記第２対象耐震壁の上方に配置された第２耐震柱であって、前記対象床と前記第２対象耐震壁とを相互に接続する第２耐震柱を備える、
請求項３に記載の振動抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の床の上下振動を抑制するための構造が提案されている。例えば、特許文献１には、床スラブと大引ビームとの間に隙間を設けて、この隙間に制振装置を介装し、大引ビームに床板を支持させることにより、床板の上下振動を抑制する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７０４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような構造では、上述したように床スラブと大引ビームとの間に制振装置を改装させるための隙間を設けることに伴って階高が増大してしまい、建築物の施工コストが増大してしまう可能性があり好ましくなかった。他にも、建築物の梁の梁せいを増大させることにより床の上下振動を抑制することも考えられるが、この場合にも、梁せいの増大に伴って階高が増大してしまうため、好ましくなかった。したがって、階高を増大させることなく、建築物の床の上下振動を抑制する事が可能な振動抑制構造が要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、階高を増大させることなく床の上下振動を抑制する事が可能な振動抑制構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の振動抑制構造は、建築物の一部を構成する対象床の上下振動を抑制するための振動抑制構造であって、前記対象床が属する階と同一階、又は前記対象床が属する階の直下階に設けられた第１対象耐震壁と、前記第１対象耐震壁の水平方向における一方の端部と前記建築物の基礎とを相互に接続する第１端部耐震架構と、前記第１対象耐震壁の水平方向における他方の端部と前記建築物の基礎とを相互に接続する第２端部耐震架構と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の振動抑制構造は、請求項１に記載の振動抑制構造において、第２対象耐震壁であって、当該第２対象耐震壁の水平方向における一方の端部が前記第１対象耐震壁に対して接続された第２対象耐震壁と、前記第２対象耐震壁の水平方向における他方の端部と前記建築物の基礎とを相互に接続する第３端部耐震架構と、を備える。
【０００８】
請求項３に記載の振動抑制構造は、請求項２に記載の振動抑制構造において、前記第１対象耐震壁が属する階の直下階における前記第１対象耐震壁の下方に配置された第１耐震柱を備え、前記第２対象耐震壁を前記第１対象耐震壁が属する階よりも下の階に配置し、前記第１対象耐震壁と前記第２対象耐震壁とを、前記第１耐震柱を介して相互に接続した。
【０００９】
請求項４に記載の振動抑制構造は、請求項３に記載の振動抑制構造において、前記対象床が属する階と前記第２対象耐震壁が属する階との間の階における、前記対象床の下方かつ前記第２対象耐震壁の上方に配置された第２耐震柱であって、前記対象床と前記第２対象耐震壁とを相互に接続する第２耐震柱を備える。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の振動抑制構造によれば、対象床が属する階と同一階又は対象床が属する階の直下階に設けられた第１対象耐震壁の両端部に、第１端部耐震架構と第２端部耐震架構とを設けたので、対象床の上下振動が、第１対象耐震壁、第１端部耐震架構、及び第２端部耐震架構、を介して基礎に伝達されることにより対象床の上下振動を抑制する事ができ、梁せいを上げて階高を増大させることなく対象床の上下振動を抑制できる。
【００１１】
請求項２に記載の振動抑制構造によれば、対象床の上下振動が第１対象耐震壁、第２対象耐震壁、第３端部耐震架構を順次介して基礎に伝達されるので、対象床の上下振動をより一層抑制できる。
【００１２】
請求項３に記載の振動抑制構造によれば、対象床の上下振動を、第１対象耐震壁、第１耐震柱、第２対象耐震壁、及び第３端部耐震架構を介して基礎に伝達させることができるので、第１対象耐震壁が属する階よりも下の階に第２対象耐震壁を設けることができ、第２対象耐震壁の配置の自由度を向上させる事ができる。
【００１３】
請求項４に記載の振動抑制構造によれば、対象床と第２対象耐震壁とを第２耐震柱で接続することにより、対象床の上下振動が第２耐震柱を介して第２対象耐震壁に伝達されるので、対象床の上下振動をより一層抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る建築物を模式化した斜視図である。
【図２】建築物を階毎に模式化した斜視図である。
【図３】実施の形態２に係る建築物を階毎に模式化した斜視図である。
【図４】実施の形態３に係る建築物を階毎に模式化した斜視図である。
【図５】実施の形態４に係る建築物を階毎に模式化した斜視図である。
【図６】実施の形態５に係る建築物を階毎に模式化した斜視図である。
【図７】実施の形態６に係る建築物を階毎に模式化した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る建築物の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。各実施の形態は、建築物の一部を構成する対象床の上下振動を抑制するための振動抑制構造に関する。ここで、この建築物の利用目的は任意であり、例えば商業施設、飲食施設、娯楽施設、又は居住施設等として利用することができるが、各実施の形態においては商業施設として利用するものとして説明する。また、建築物の具体的な構造は任意であるが、各実施の形態では、詳細について後述するように、三階建てで各階に複数の部屋を有する構造であるものとして説明する。
【００１７】
ここで、「対象床」とは、本願の振動抑制構造により振動を抑制する対象となる床である。この対象床は、建築物の少なくとも一つの階にある床のうち一部又は全部として任意に設定して構わないが、建築物の各部屋の中でも特に振動を抑制したい部屋の床に設定する事が好ましく、例えばデータセンターにおいてデータサーバを格納するデータ室等の床を対象床と設定しても構わない。また、「上下振動」とは、各種要因に基づいて床が上下に揺れ動くことを示し、主としては地震に起因する振動であるが、これに限らず任意の振動を含めて構わず、例えば人の動作や風に起因する振動も含む概念である。
【００１８】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
まずは、実施の形態１について説明する。
【００２０】
（構成）
図１は、本実施の形態１に係る建築物１を模式化した斜視図、図２は、建築物１を階毎に模式化した斜視図である。これらの図１及び図２に示すように、本実施の形態１に係る建築物１は、概略的に、内部耐震壁１０、外部耐震壁２０、耐震柱３０、及び免震装置４０を備える。ここで、以下では、必要に応じて、各図におけるＸ−Ｘ’方向を「幅方向」と称し、特にＸ方向を「右方向」、Ｘ’方向を「左方向」と称する。また、Ｙ−Ｙ’方向を「奥行き方向」と称し、特にＹ方向を「前方向」、Ｙ’方向を「後方向」と称する。また、Ｚ−Ｚ’方向を「高さ方向」と称し、特にＺ方向を「上方向」、Ｚ’方向を「下方向」と称する。また、建築物１のいずれかの位置を基準として、中央に近づく方向を「内側」、中央から遠ざかる方向を「外側」と称する。なお、建築物１を構成するその他の公知の構成要素（柱、梁、壁、床等）については説明や図示を適宜省略する。例えば、図１において、建築物１の柱は外周部にある柱のみを幅や奥行きが無いものとして図示し、内部の柱（耐震柱３０を除く）の図示を省略しており、壁については内部耐震壁１０や外部耐震壁２０を除いて図示を省略している。また、床の高さや壁厚については無い物として図示している。また、図２において、建築物１の柱、梁、及び外部耐震壁２０については、図示の便宜上、高さが無い物として図示している。
【００２１】
ここで、建築物１の具体的な構造の種類は任意で、例えば、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等で形成できるが、本実施の形態１では鉄筋コンクリート造の建築物である。また、建築物１の外形についても任意であるが、以下では説明の便宜上、図１のような地盤面上に形成された略直方体形状の３階建ての構造体とし、各階をそれぞれ「１階」、「２階」、「３階」と称し、１階よりも下方にある部分を「基礎」と称する。また、建築物１の柱の配置や数についても、建築物１が十分な強度を有する限り任意であるが、以下では各図に示すように、幅方向に３スパン、奥行き方向に４スパンの柱を有する構造体（５行４列に柱を配置した構造体）とし、各行をそれぞれ第Ａ行、第Ｂ行、第Ｃ行、第Ｄ行、及び第Ｅ行と称し、各列をそれぞれ第１列、第２列、第３列、及び第４列と称する。
【００２２】
また、対象床６０の位置や広さは任意で、例えば振動を抑制する対象となる部屋の床全体を対象床６０とする事が望ましい。なお、以下では、３階の右後方の一部に振動を抑制する対象となる部屋（上述したデータ室等）が位置しており、当該部屋の床（図２においてハッチングを付した３階部分）を対象床６０とするが、これに限らない。例えば、後述する実施の形態３で示すようにいずれかの階の床全体を対象床６０としても構わない。また、例えば振動を抑制したい床が複数階に存する場合、各階の床を対象床６０とし、それぞれの対象床６０に対応する振動抑制構造を設けても構わない。
【００２３】
（構成−内部耐震壁）
内部耐震壁１０は、建築物１の内部に配置される耐震壁である。なお、「耐震壁」とは、構造上有効な壁であって、この点について外部耐震壁２０も同様である。ここで、この内部耐震壁１０は、概略的に、第１内部耐震壁１１と、第２内部耐震壁１２とを備える。
【００２４】
（構成−内部耐震壁−第１内部耐震壁）
第１内部耐震壁１１は、対象床６０が属する階の直下階に設けられた第１対象耐震壁である。この第１内部耐震壁１１は、対象床６０の上下振動を外部耐震壁２０に伝達可能に形成されている。ここで、「対象床６０の上下振動を外部耐震壁２０に伝達可能に形成」とは、対象床６０の上下振動が、当該第１内部耐震壁１１を経由して外部耐震壁２０に伝達されるような配置、構造、形状、及び素材等を有する事を示す。
【００２５】
例えば、第１内部耐震壁１１の配置は、対象床６０が属する階（本実施の形態１では、３階）と同一階（本実施の形態１では、３階）又は対象床６０が属する階の直下階（本実施の形態１では、２階）である限り任意である。ただし、本実施の形態１では、第１内部耐震壁１１を、対象床６０が属する階の直下階（２階）に配置している。また、これらの同一階又は直下階である限りいずれの位置に第１内部耐震壁１１を配置しても構わないが、振動を抑制する効果を高めるためには、対象床６０に近い位置である程好ましい。ここで、「対象床６０に近い」とは、対象床６０から第１内部耐震壁１１までの平面視における距離が小さい事を示す。なお、振動を抑制する効果をより一層高めるためには、第１内部耐震壁１１を対象床６０の下方（つまり、対象床６０との平面視における距離が０の位置）に配置する事が好ましい。具体的には、本実施の形態１では、第１内部耐震壁１１を、対象床６０の左縁に沿うように第２列に配置している。ただし、これに限らず、第１内部耐震壁１１を、対象床６０の他の縁に沿うように配置（例えば、前縁に沿うように第Ｃ行に沿って配置）しても構わないし、対象床６０の重心の真下の位置を通るように配置（例えば、第Ｂ行や第３列に沿って配置）しても構わない。また、各階の第１内部耐震壁１１の数は任意であり、上述した配置例を組み合わせてもよく、具体的には、第Ｃ行と第Ｂ行の両方に第１内部耐震壁１１を配置しても構わない。
【００２６】
また、第１内部耐震壁１１の構造は、第１内部耐震壁１１のいずれかの部分が対象床６０に接続されており、第１内部耐震壁１１の両端部が外部耐震壁２０に接続されている限り任意である。ここで、「接続されている」とは、相互に上下振動を伝達可能な関係となっている事を示し、例えば両者が一体に形成されていたり、両者が一体に形成されてはいないものの、公知の接続方法で繋がっていたりすることを含む概念である（以下でも同様の意味で用いる）。また、本実施の形態１では、第１内部耐震壁１１の上端は、３階の第２列の梁を介して対象床６０に接続されており、第１内部耐震壁１１の前端は、２階の柱を介して２階の外部耐震壁２０（後述する第１外部耐震壁２１）に接続されており、第１内部耐震壁１１の後端は、２階の柱を介して２階の外部耐震壁２０（後述する第２外部耐震壁２２）に接続されている。
【００２７】
ここで、第１内部耐震壁１１の向きは任意であり、例えば建築物１の形状等に基づいて適宜決定して構わない。ただし、第１内部耐震壁１１の水平方向（長辺方向）の長さが可能な限り短くなるように配置する事が、振動抑制の見地から好ましい。すなわち、第１内部耐震壁１１の水平方向の長さが短い程、第１内部耐震壁１１自体の上下方向や水平方向に沿った撓みを抑制できる。例えば、本実施の形態１のように平面視長方形状の建築物１である場合、第１内部耐震壁１１を建築物１の短手方向（すなわち、奥行き方向）に沿って配置する事が好ましい。
【００２８】
また、この第１内部耐震壁１１の形状は任意であり、例えば、平面視において折れ曲がった形状（例えば、Ｌ字状やクランク状）や、湾曲した形状、又はこれらの形状を組み合わせた形状でも良い。ただし、対象床６０の上下振動を抑制する効果を高めるためには、第１内部耐震壁１１の剛性が大きい程好ましい。なお、適切な剛性については実験や解析で求めることができる。
【００２９】
また、この第１内部耐震壁１１の素材は任意であり、例えば、鉄筋コンクリート製、又は鋼板製等の素材で良い。ただし、上述したように、対象床６０の上下振動を抑制する効果を高めるためには、第１内部耐震壁１１の剛性が大きい程好ましい。
【００３０】
なお、第１内部耐震壁１１は、少なくとも上記のように対象床６０と同一階（３階）又は直下階（２階）に配置されていれば、他の階にも追加的に配置することで対象床６０の上下振動をさらに抑制できる。例えば本実施の形態１では、２階に加えて１階や３階にも第１内部耐震壁１１を配置しても良い。ただし、この際に、上記の同一階又は直下階以外の階（例えば、以下では１階を例に挙げる）に配置する場合、この１階の第１内部耐震壁１１は対象床６０に直接接続されていないので、上下振動を伝達する観点からすれば、２階の第１内部耐震壁１１を介して接続することが好ましい。具体的には、２階の第１内部耐震壁１１と平面視において重畳するように、１階の第２列に配置する事が好ましい。すなわち、対象床６０に対して１階以上隔てて第１内部耐震壁１１を配置する場合には、当該第１内部耐震壁１１を、当該第１内部耐震壁１１と対象床６０との間の階（２階）にある第１内部耐震壁１１と平面視において重畳するように配置する事が好ましい。一方、第１内部耐震壁１１を３階に配置する場合は、この第１内部耐震壁１１は対象床６０と直接接続されているため、２階の第１内部耐震壁１１と平面視において重畳するように配置する必要はない。
【００３１】
（構成−内部耐震壁−第２内部耐震壁）
第２内部耐震壁１２は、第２対象耐震壁であって、当該第２対象耐震壁の水平方向における一方の端部（左方の端部）が第１内部耐震壁１１に対して接続された第２対象耐震壁である。この第２内部耐震壁１２は、対象床６０の上下振動を、外部耐震壁２０に伝達可能に形成されている。ここで、「対象床６０の上下振動を、外部耐震壁２０に伝達可能に形成」とは、対象床６０の上下振動が、当該第２内部耐震壁１２を経由して外部耐震壁２０に伝達されるような配置、構造、形状、及び素材等を有する事を示す。
【００３２】
例えば、第２内部耐震壁１２の配置は、第１内部耐震壁１１が属する階と同一階、又は第１内部耐震壁１１が属する階よりも下の階である限り任意である。ただし、本実施の形態１では、第２内部耐震壁１２を、第１内部耐震壁１１が属する階の直下階（１階）に２つ配置している。また、これらの階である限りいずれの位置に第２内部耐震壁１２を配置しても構わないが、振動を抑制する効果を高めるためには、対象床６０に近い位置である程好ましい。ここで、「対象床６０に近い」とは、対象床６０から第２内部耐震壁１２までの平面視における距離が小さい事を示す。なお、振動を抑制する効果をより一層高めるためには、第２内部耐震壁１２を対象床６０の下方（つまり、対象床６０との平面視における距離が０の位置）に配置する事が好ましい。具体的には、本実施の形態１では、一方の第２内部耐震壁１２を、対象床６０の前縁に沿うように第Ｃ行に配置し、他方の第２内部耐震壁１２を、対象床６０の重心の真下の位置を通るように第Ｂ行に配置している。なお、本実施の形態では上述したように２つの第２内部耐震壁１２を設けるが、各階の第２内部耐震壁１２の数は任意であり、２つ以上又は未満の数の第２内部耐震壁１２を設けても構わない。
【００３３】
また、第２内部耐震壁１２の構造は、第２内部耐震壁１２の一方の端部が第１内部耐震壁１１に接続されており、他方の端部が外部耐震壁２０に接続されている限り任意である。なお、本実施の形態１では、いずれの第２内部耐震壁１２の左方の端部は、耐震柱３０（後述する第１耐震柱３１）を介して第１内部耐震壁１１に対して接続されており、右方の端部は、１階の柱を介して１階の外部耐震壁２０（後述する第３外部耐震壁２３）に接続されている。
【００３４】
ここで、第２内部耐震壁１２の向きは任意であり、例えば部屋の形状等に基づいて適宜決定して構わない。ただし、対象床６０の真下の位置を通るように配置する事が、上下振動抑制の見地から好ましい。すなわち、第２内部耐震壁１２を対象床６０の真下を通るように配置し、後述する第２耐震柱３２によって第２内部耐震壁１２と対象床６０とを接続することによって、対象床６０の上下振動を、第２耐震柱３２を介して第２内部耐震壁１２まで伝達する事ができる。この点についての詳細は後述する。また、第２内部耐震壁１２の形状や素材については、第１内部耐震壁１１と同様に任意である。
【００３５】
なお、第２内部耐震壁１２は、少なくとも上記のように第１内部耐震壁１１に対して接続されていれば、他の階にも追加的に配置することで対象床６０の上下振動をさらに抑制できる。例えば本実施の形態１では、１階以外の階に第２内部耐震壁１２を設けても構わない。ただし、上下振動を伝達する観点からすれば、第１内部耐震壁１１に対して接続された第２内部耐震壁１２と平面視において重畳するように配置することが好ましい。
【００３６】
（構成−外部耐震壁）
外部耐震壁２０は、建築物１の外周部に配置される耐震壁である。この外部耐震壁２０は、第１外部耐震壁２１と、第２外部耐震壁２２と、第３外部耐震壁２３と、第４外部耐震壁２４とを備える。
【００３７】
（構成−外部耐震壁−第１外部耐震壁）
第１外部耐震壁２１は、第１内部耐震壁１１の水平方向における一方の端部と建築物１の基礎とを相互に接続する第１端部耐震架構である。この第１外部耐震壁２１は、対象床６０の上下振動を、基礎に伝達可能に形成されている。ここで、「対象床６０の上下振動を、基礎に伝達可能に形成」とは、対象床６０の上下振動が、当該第１外部耐震壁２１を経由して、基礎に伝達されるような配置、構造、形状、及び素材等を有する事を示す。
【００３８】
例えば、第１外部耐震壁２１の配置は、第１内部耐震壁１１が属する階から、基礎の真上の階（本実施の形態においては、１階）まで上下に連続的に配置されている限り任意である。ここで、「連続的に配置」とは、第１内部耐震壁１１が属する階から、基礎の真上の階までの間の各階に当該第１外部耐震壁２１が配置されている事を示す（以下でも同様の意味で用いる）。例えば本実施の形態１では、２階から１階までの各階に第１外部耐震壁２１が連続的に配置されている。なお、耐震性を損なわない限りにおいて、各階の第１外部耐震壁２１に他の要素（窓、出入り口等）が設けられていても、「連続的に配置」に該当する。なお、第１内部耐震壁１１が属する階より上方の階（例えば、３階）に第１外部耐震壁２１を追加的に配置しても構わず、本実施の形態１では３階にも第１外部耐震壁２１を配置している。また、各第１外部耐震壁２１の具体的な配置は任意であり、本実施の形態では、建築物１の前端部に配置されている。
【００３９】
また、第１外部耐震壁２１の構造は、当該第１外部耐震壁２１が、第１内部耐震壁１１の一方の端部、及び基礎に対して接続されている限り任意である。例えば、本実施の形態１では、２階の第１外部耐震壁２１の側面が第１内部耐震壁１１の前方の端部に接続されており、１階の第１外部耐震壁２１の下端が基礎梁に接続されている。
【００４０】
ここで、第１外部耐震壁２１の向きは任意であり、部屋の形状等に基づいて適宜決定して構わない。例えば、本実施の形態１においては、第１外部耐震壁２１は第１内部耐震壁１１と直交するように、幅方向に沿って配置されているが、非直交であっても構わない。
【００４１】
また、この第１外部耐震壁２１の形状や素材は、任意であり、上述した内部耐震壁１０と同様の形状や素材で形成してよい。
【００４２】
（構成−外部耐震壁−第２外部耐震壁）
第２外部耐震壁２２は、第１内部耐震壁１１の水平方向における一方の端部と建築物１の基礎とを相互に接続する第２端部耐震架構である。この第２外部耐震壁２２は、対象床６０の上下振動を基礎に伝達可能に形成されている。ここで、この第２外部耐震壁２２は、建築物１の後端部の位置において幅方向に沿って配置されているが、この点を除いて第１外部耐震壁２１と同様に形成できるので、第２外部耐震壁２２の詳細については説明を省略する。
【００４３】
（構成−外部耐震壁−第３外部耐震壁）
第３外部耐震壁２３は、第２内部耐震壁１２の水平方向における他方の端部と建築物１の基礎とを相互に接続する第３端部耐震架構である。この第３外部耐震壁２３は、対象床６０の上下振動を、基礎に伝達可能に形成されている。ここで、「対象床６０の上下振動を、基礎に伝達可能に形成」とは、対象床６０の上下振動が、当該第３外部耐震壁２３を経由して、基礎に伝達されるような配置、構造、形状、及び素材等を有する事を示す。
【００４４】
ここで、第３外部耐震壁２３は、第２内部耐震壁１２の属する階から建築物１の基礎の真上の階（本実施の形態においては、１階）までの各階に連続的に配置されている限り任意に配置できるが、本実施の形態１では、３階から１階までの各階に連続的に配置されている。なお、各階の第３外部耐震壁２３はいずれも建築物１の右端部の位置において奥行き方向に沿って配置されている。また、第３外部耐震壁２３の構造は、当該第３外部耐震壁２３が、第２内部耐震壁１２の一方の端部、及び基礎に対して接続されている限り任意である。例えば、本実施の形態１では、１階の第３外部耐震壁２３の側面が第２内部耐震壁１２の右方の端部に接続されており、１階の第３外部耐震壁２３の下端が基礎に接続されている。なお、その他の点については、第１外部耐震壁２１や第２外部耐震壁２２と同様に形成できるので、第３外部耐震壁２３のその他の詳細については説明を省略する。
【００４５】
（構成−外部耐震壁−第４外部耐震壁）
第４外部耐震壁２４は、第１外部耐震壁２１及び第２外部耐震壁２２と、基礎とを相互に接続する第４端部耐震架構である。この第４外部耐震壁２４は、対象床６０の上下振動を、基礎に伝達可能に形成されている。ここで、「対象床６０の上下振動を、基礎に伝達可能に形成」とは、対象床６０の上下振動が、当該第４外部耐震壁２４を経由して、基礎に伝達されるような配置、構造、形状、及び素材等を有する事を示す。
【００４６】
ここで、第４外部耐震壁２４は、３階から１階までの各階に連続的に配置されており、各階の第４外部耐震壁２４はいずれも建築物１の左端部の位置において奥行き方向に沿って配置されている。また、第４外部耐震壁２４の構造は、第１外部耐震壁２１又は第２外部耐震壁２２、及び基礎に対して接続されている限り任意に形成できる。例えば、本実施の形態１では、１階から３階までの各階の第４外部耐震壁２４の前端部及び後端部が、対応する階の第１外部耐震壁２１及び第２外部耐震壁２２の左端部と接続されている。また、この第４外部耐震壁２４は、各内部耐震壁１０に対しては接続されておらず、第１外部耐震壁２１及び第２外部耐震壁２２に対しては前後の両端で接続されている。なお、その他の点については、第１外部耐震壁２１や第２外部耐震壁２２や第３外部耐震壁２３と同様に形成できるので、第４外部耐震壁２４のその他の詳細については説明を省略する。
【００４７】
（構成−耐震柱）
耐震柱３０は、建築物１の内部に配置された構造上有効な柱であって、所定以上の剛性を有する柱であって、第１耐震柱３１と第２耐震柱３２を含む。ここで、「所定以上の剛性」とは、建築物１の規模、耐震要素の構成、想定する地震動の大きさ等によって異なるが、実験や解析などによって適宜設定する事ができる。
【００４８】
（構成−第１耐震柱）
第１耐震柱３１は、第１内部耐震壁１１が属する階の直下階（本実施の形態１では、２階）における第１内部耐震壁１１の下方に配置された耐震柱３０である。ここで、第１耐震柱３１の配置は、第１内部耐震壁１１が属する階の直下階における第１内部耐震壁１１の下方であって、第１耐震柱３１によって第１内部耐震壁１１と第２内部耐震壁１２とを接続可能な位置である限り任意である。なお、「第１内部耐震壁１１の下方」とは、平面視において第１内部耐震壁１１と重なる位置であり、本実施の形態１では、第２列と第Ｂ行及び第Ｃ行との交点の計二箇所に第１耐震柱３１を配置している。ここで、「第１内部耐震壁１１と第２内部耐震壁１２とを接続可能」とは、上述したように、相互に上下振動を伝達可能な関係となっている事を示す。具体的には、いずれの第１耐震柱３１においても、第１耐震柱３１の上端は２階の第１内部耐震壁１１に接続されており、第１耐震柱３１の右側面は第２内部耐震壁１２の左端部に接続されている。
【００４９】
また、第１耐震柱３１の形状は、上述したように第１内部耐震壁１１と第２内部耐震壁１２とを接続可能である限り任意であり、例えば、角柱形状や円柱形状としても良い。また、第１耐震柱３１の素材についても任意であるが、上述したように所定以上の剛性を有する必要がある。
【００５０】
（構成−第２耐震柱）
第２耐震柱３２は、対象床６０が属する階（本実施の形態１では、３階）と第２内部耐震壁１２が属する階（本実施の形態１では、１階）との間の階（本実施の形態１では、２階）における、対象床６０の下方かつ第２内部耐震壁１２の上方に配置された耐震柱３０であって、対象床６０と第２内部耐震壁１２とを相互に接続する耐震柱３０である。ここで、第２耐震柱３２の配置は、対象床６０の下方かつ第２内部耐震壁１２の上方である限り任意である。なお、「対象床６０の下方かつ第２内部耐震壁１２の上方」とは、平面視において対象床６０と重なる位置であり、かつ平面視において第２内部耐震壁１２と重なる位置である。ここで、より好ましくは、対象床６０のうち主要な振動モードの腹となり得る箇所に第２耐震柱３２を配置する事が好ましい。「主要な振動モードの腹となり得る箇所」とは、実験や解析にて特定する事ができるが、例えば対象床６０の重心の位置付近を含む。例えば本実施の形態１では、第３列と第Ｂ行及び第Ｃ行との交点の計二箇所に第２耐震柱３２を配置している。なお、第２耐震柱３２の設置台数は任意であるが、設置台数が多い程、効果的に対象床６０の上下振動を抑制する事ができる。なお、第２耐震柱３２の形状や素材については、第１耐震柱３１と略同様に構成できる。
【００５１】
（構成−免震装置）
免震装置４０は、建築物１を免震化する装置であり、本実施の形態１においては、滑り支承４１、及び積層ゴム支承４２を有する。
【００５２】
（構成−免震装置−滑り支承）
滑り支承４１は、建築物１を水平方向にスライドさせる公知の支承であって、建築物１の柱に取り付けられており、地震動による水平変位が建築物１に伝達することを抑制する。この滑り支承４１の具体的な設置箇所は、任意であるが、本実施の形態１においては、積層ゴム支承４２に比べて鉛直方向の支持耐力が優るため、上下振動による負荷が最も大きい柱である、建築物１の四隅の柱に設置されている。このような滑り支承４１は滑り材を用いた公知の構成を採用できるため、詳細な説明を省略する。
【００５３】
（構成−免震装置−積層ゴム支承）
積層ゴム支承４２は、建築物１を水平方向にスライドさせる公知の支承であって、建築物１の柱に取り付けられており、積層ゴム支承４２の上部構造と下部構造との縁を切る働きを有する。この積層ゴム支承４２の具体的な設置箇所は任意であるが、本実施の形態１においては、滑り支承４１が取り付けられた柱以外のすべての柱に設置されている。このような積層ゴム支承４２は公知の積層ゴム及びベースプレートを用いた公知の構成を採用できるため、詳細な説明を省略する。
【００５４】
（作用）
続いて、実施の形態１に係る建築物１の作用について説明する。まず、地震動が発生して対象床６０が上下振動した際に、当該上下振動は、対象床６０に接続された第１内部耐震壁１１に伝達される。そして、第１内部耐震壁１１に伝達された上下振動は、第１内部耐震壁１１の両端に接続された第１外部耐震壁２１及び第２外部耐震壁２２に伝達し、これら第１外部耐震壁２１及び第２外部耐震壁２２から、基礎に伝達されて振動を抑制する。
【００５５】
また、第１内部耐震壁１１に伝達された上下振動は、第１内部耐震壁１１に接続された第１耐震柱３１を介して第２内部耐震壁１２にも伝達される。そして、第２内部耐震壁１２に伝達された上下振動は、第２内部耐震壁１２の端部に接続された第３外部耐震壁２３に伝達し、この第３外部耐震壁２３から基礎に伝達して振動を抑制する。このように、第１内部耐震壁１１だけではなく第２内部耐震壁１２をさらに設けることにより、第１外部耐震壁２１及び第２外部耐震壁２２だけでなく第３外部耐震壁２３にも上下振動を効果的に伝達することができるので、より一層振動を抑制できる。
【００５６】
一方、対象床６０の上下振動は、第２耐震柱３２を介しても、第２内部耐震壁１２に伝達される。このように、第１内部耐震壁１１及び第１耐震柱３１を経由するルートだけでなく、第２耐震柱３２を経由するルートでも第２内部耐震壁１２に上下振動を伝達することにより、上下振動をより一層抑制する事ができる。
【００５７】
また、本実施の形態１では、外部耐震壁２０同士を相互に接続したため、各外部耐震壁２０に伝達された上下振動は、接続された他の外部耐震壁２０にも伝達されてから基礎に伝達されるため、より一層振動を抑制できる。
【００５８】
（実施の形態１の効果）
このように、本実施の形態１の建築物１によれば、対象床６０が属する階と同一階又は対象床６０が属する階の直下階に設けられた第１内部耐震壁１１の両端部に、第１外部耐震壁２１と第２外部耐震壁２２とを設けたので、対象床６０の上下振動が、第１内部耐震壁１１、第１外部耐震壁２１、及び第２外部耐震壁２２、を介して基礎に伝達されることにより対象床６０の上下振動を抑制する事ができ、梁せいを上げて階高を増大させることなく対象床６０の上下振動を抑制できる。
【００５９】
また、対象床６０の上下振動が第１内部耐震壁１１、第２内部耐震壁１２、第３外部耐震壁２３を順次介して基礎に伝達されるので、対象床６０の上下振動をより一層抑制できる。
【００６０】
また、対象床６０の上下振動を、第１内部耐震壁１１、第１耐震柱３１、第２内部耐震壁１２、及び第３外部耐震壁２３を介して基礎に伝達させることができるので、第１内部耐震壁１１が属する階よりも下の階に第２内部耐震壁１２を設けることができ、第２内部耐震壁１２の配置の自由度を向上させる事ができる。
【００６１】
また、対象床６０と第２内部耐震壁１２とを第２耐震柱３２で接続することにより、対象床６０の上下振動が第２耐震柱３２を介して第２内部耐震壁１２に伝達されるので、対象床６０の上下振動をより一層抑制できる。
【００６２】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６３】
図３は、実施の形態２に係る建築物２を階毎に模式化した斜視図である。この図３に示すように、本実施の形態２に係る建築物２は、概略的に、内部耐震壁７０、外部耐震壁２０、耐震柱８０、及び免震装置４０を備える。
【００６４】
ここで、本実施の形態２に係る内部耐震壁７０は第１内部耐震壁７１及び第２内部耐震壁７２を有しているが、これら第１内部耐震壁７１と第２内部耐震壁７２は、実施の形態１と異なり、相互に同一階に配置されている。すなわち、相互に同一階に配置することによって、例えば１階の壁を少なくして広く使いたい等の場合に有効である。なお、対象床６０を適用する階は任意で、例えば本実施の形態２のように３階ではなく、２階に適用することもできる。このように、基礎から少なくとも１階分隔てた階に対象床６０を適用できる。因みに、基礎の直上階に対象床６０が存する場合は、上下振動が直接、基礎に作用するので、振動抑制構造とする必然性はない。また、耐震柱８０は第１耐震柱８１のみを有しており、実施の形態１のような第２耐震柱３２は設けられていない。これは、第２耐震柱３２を設けなくても、第２内部耐震壁７２と対象床６０とが相互に接続されているため、対象床６０から第２内部耐震壁７２に上下振動を伝達できるためである。また、第１耐震柱８１については、第１内部耐震壁７１及び第２内部耐震壁７２と同一階に配置されており、これらの内部耐震壁７０を相互に接続している。その他の箇所については、実施の形態１と同様に構成されているため、詳細な説明を省略する。
【００６５】
（作用）
続いて、実施の形態２に係る建築物２の作用について説明する。まず、地震動が発生して対象床６０が上下振動した際に、当該上下振動は、対象床６０に接続された第１内部耐震壁７１に伝達される。そして、第１内部耐震壁７１に伝達された上下振動は、実施形態１と同様に、第１外部耐震壁２１及び第２外部耐震壁２２を介して基礎に伝達されて、上下振動を抑制する。また、第１内部耐震壁７１に伝達された上下振動は、第２内部耐震壁７２、第３外部耐震壁２３を介して基礎に伝達されて上下振動を抑制する。なお、対象床６０と第２内部耐震壁７２は上述したように接続されているため、対象床６０から第２内部耐震壁７２にも上下振動が伝達されて振動を抑制できる。
【００６６】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について説明する。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６７】
図４は、実施の形態３に係る建築物３を階毎に模式化した斜視図である。この図４に示すように、本実施の形態３に係る建築物３は、概略的に、内部耐震壁７０、外部耐震壁２０、耐震柱８０、及び免震装置４０を備える。なお、本実施の形態３は、図示のように、対象床６０を３階の床全体に設定した場合に関する。
【００６８】
ここで、上述したように対象床６０の範囲を広くした場合、それに伴って、対象床６０の全体に万遍なく内部耐震壁７０や耐震柱８０が配置されるように、内部耐震壁７０や耐震柱８０の配置や数を適宜決定することが好ましい。例えば、本実施の形態３においては、第Ｄ行にも第２内部耐震壁７２を追加的に設置することにより、第Ｄ行付近の上下振動を抑制している。なお、実施の形態３の作用については、実施の形態２と略同様であるので説明を省略する。
【００６９】
（実施の形態４）
続いて、実施の形態４について説明する。なお、実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態４の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７０】
図５は、実施の形態４に係る建築物４を階毎に模式化した斜視図である。この図５に示すように、本実施の形態４に係る建築物４は、概略的に、内部耐震壁９０、外部耐震壁２０、耐震柱１００、及び免震装置４０を備える。
【００７１】
ここで、本実施の形態４に係る内部耐震壁９０は第１内部耐震壁９１及び第２内部耐震壁９２を有しているが、第１内部耐震壁９１は対象床６０が属する階と同一階（すなわち、３階）に配置されており、第２内部耐震壁９２は第１内部耐震壁９１が属する階の直下階（すなわち、２階）に配置されている。また、耐震柱１００は第１耐震柱１０１のみを有しており、実施の形態１のような第２耐震柱３２は設けられていない。この理由については、実施の形態２で説明した通りである。なお、本実施の形態４の作用については、実施の形態１や実施の形態２の作用に基づいて同様に説明できるので、詳細な説明を省略する。
【００７２】
（実施の形態５）
続いて、実施の形態５について説明する。なお、実施の形態５の構成は、特記する場合を除いて実施の形態４の構成と略同一であり、実施の形態４の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態４で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７３】
図６は、実施の形態５に係る建築物５の各階を模式化した斜視図である。この図６に示すように、本実施の形態５に係る建築物５は、概略的に、内部耐震壁１１０、外部耐震壁２０、耐震柱１２０、及び免震装置４０を備える。
【００７４】
ここで、本実施の形態５に係る内部耐震壁１１０は第１内部耐震壁１１１及び第２内部耐震壁１１２を有しているが、これらはいずれも対象床６０が属する階と同一階（すなわち、３階）に配置されている。このように、対象床６０が属する階よりも下方に内部耐震壁１１０が配置されていなくても構わない。また、耐震柱１２０としては、第１内部耐震壁１１１と第２内部耐震壁１１２とを接続する第１耐震柱１２１のみが設けられており、第２耐震柱は設けられていない。なお、本実施の形態４の作用については、実施の形態１や実施の形態２の作用に基づいて同様に説明できるので、詳細な説明を省略する。
【００７５】
（実施の形態６）
続いて、実施の形態６について説明する。なお、実施の形態６の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７６】
図７は、実施の形態６に係る建築物６を階毎に模式化した斜視図である。この図７に示すように、本実施の形態６に係る建築物６は、概略的に、内部耐震壁１３０、外部耐震壁２０、耐震柱１４０、及び免震装置４０を備える。
【００７７】
ここで、本実施の形態６に係る内部耐震壁１３０は第１内部耐震壁１３１及び第２内部耐震壁１３２を有しているが、第１内部耐震壁１３１は、対象床６０が属する階と同一階（すなわち、３階）に配置されており、第２内部耐震壁１３２は、対象床６０が属する階の２階下の階（すなわち、１階）に配置されている。そして、第１内部耐震壁１３１と第２内部耐震壁１３２とは第１耐震柱１４１により接続されている。具体的には、第１耐震柱１４１は２階と１階の両方の階において、平面視において重なるように配置されており、２階の第１耐震柱１４１は第１内部耐震壁１３１と一階の第１耐震柱１４１とを接続し、１階の第１耐震柱１４１は２階の第１耐震柱１４１と第２内部耐震壁１３２とを接続している。このように、複数階に渡って第１耐震柱１４１を配置しても構わない。また、第２耐震柱１４２は２階に配置されており、対象床６０と第２内部耐震壁１３２とを接続している。なお、実施の形態６の作用については、実施の形態１の作用に基づいて同様に説明できるので、詳細な説明を省略する。
【００７８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、各実施の形態に係る振動抑制構造によって、階高を増大させることなく、建築物１、２、３、４、５、６の床の上下振動を抑制する事ができない場合であっても、従来と異なる技術により建築物１、２、３、４、５、６の床の上下振動を抑制できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００８０】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した建築物１、２、３、４、５、６の各部の寸法、形状、材料、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、材料、比率等とすることができる。
【００８１】
（対象床について）
各実施の形態においては、対象床６０は１つの階の一箇所に設定したが、これに限らず、複数の階に設定したり、１つの階の複数箇所に設定したり、これらを組み合わせたりしても構わない。このように複数の対象床６０を設定した場合には、各対象床６０に対してまずそれぞれに内部耐震壁１０、７０、９０、１１０、１３０や耐震柱３０、８０、１００、１４０の配置を検討した上で、総合的な検討により内部耐震壁１０、７０、９０、１１０、１３０や耐震柱３０、８０、１００、１４０の配置を決定して上下振動を抑制する事ができる。
【００８２】
また、各実施の形態においては、それぞれ３階に対象床６０を適用したが、これに限らず、建築物１の構成に応じて任意の階に対象床６０を適用して構わない。例えば、図２に示す実施の形態１の構成や、図７に示す実施の形態６の構成では、基礎から数えて３階以上の階であれば適用できる。また、図３に示す実施の形態２の構成や、図４に示す実施の形態３の構成や、図５に示す実施の形態４の構成では、基礎から数えて２階以上の階であれば適用できる。また、図６に示す実施の形態１の構成では、基礎から数えて１階以上の階であれば適用できるが、実際には、上述したように基礎から数えて１階上の階（基礎の直上階）は、上下振動が直接、基礎に作用するので、振動抑制構造とする必然性はない。
【００８３】
（基礎について）
各実施の形態では、基礎の上下方向の位置は、地盤面と略同一の位置であるものとしたが、これに限らず、例えば建築物１が地下階を有する場合には、基礎は地盤面よりも下方に位置する。
【００８４】
（内部耐震壁及び外部耐震壁について）
各実施の形態においては、各第１対象耐震壁及び各第２対象耐震壁は、建築物１、２、３、４、５、６の内部に配置される耐震壁であるものとして説明したが、これに限らず、建築物１、２、３、４、５、６の外周部に配置される耐震壁であっても構わない。また、各第１対象耐震壁及び各第２対象耐震壁の一部分が内部に配置される耐震壁であり、他の部分が外周部に配置される耐震壁であっても構わない。また、各実施の形態においては、内部耐震壁１０、７０、９０、１１０、１３０として、第１内部耐震壁１１、７１、９１、１１１、１３１と、当該第１内部耐震壁１１、７１、９１、１１１、１３１に対して直交する第２内部耐震壁１２、７２、９２、１１２、１３２とを設けるものとしたが、これに限らない。例えば、さらに第２内部耐震壁１２、７２、９２、１１２、１３２に対して直交する第３内部耐震壁や、第３内部耐震壁に対して直交する第４内部耐震壁等（以降、同様に第５内部耐震壁等）を設けても良い。また、各内部耐震壁１０、７０、９０、１１０、１３０の形状を平面視Ｌ字状にしたり、平面視コ字状にしたりしても構わない。また、第１内部耐震壁１１、７１、９１、１１１、１３１の一方の端部に接続された外部耐震壁２０と他方の端部に接続された外部耐震壁２０は、相互に一体に接続されていても良いし、相互に分離されていても良い。
【００８５】
また、内部耐震壁１０、７０、９０、１１０、１３０同士は互いに直交していなくても構わない。また、第１内部耐震壁１１、７１、９１、１１１、１３１のみで上下振動を十分に抑制できるのであれば、第２内部耐震壁１２、７２、９２、１１２、１３２を省略しても構わない。また、各実施の形態では対象床６０と第２内部耐震壁１２、７２、９２、１１２、１３２とは、第１内部耐震壁１１、７１、９１、１１１、１３１を介する第１のルート（実施の形態１では、第１内部耐震壁１１、７１、９１、１１１、１３１、及び第１耐震柱３１、８１、１０１、１４１を介するルート）、及び第１内部耐震壁１１、７１、９１、１１１、１３１を介さない第２のルート（実施の形態１では、第２耐震柱３２を介するルート）で接続されているが、いずれか一方のルートを省略しても構わない。例えば、実施の形態１で、第１耐震柱３１を省略したり、第２耐震柱３２を省略したりしても構わない。
【００８６】
また、内部耐震壁１０、７０、９０、１１０、１３０、又は外部耐震壁２０には、耐震性を損なわない限りにおいて、開口部（窓、出入り口）を設けても構わない。
【００８７】
（第１端部耐震架構及び第２端部耐震架構について）
各実施の形態においては、第１端部耐震架構及び第２端部耐震架構は、それぞれ第１外部耐震壁２１及び第２外部耐震壁２２であるものとしたが、基礎に対して接続された構成である限り、これに限られず、例えば柱であっても構わない。また、各外部耐震壁２０は建築物１、２、３、４、５、６の形状等に応じて任意に配置して構わず、例えば第１外部耐震壁２１と第２外部耐震壁２２とを互いに非平行に配置しても良い。また、内部耐震壁１０、７０、９０、１１０、１３０に対して接続されていない外部耐震壁２０（例えば、実施の形態１に係る第４外部耐震壁２４）については省略しても構わない。
【００８８】
（免震装置について）
各実施の形態においては、建築物１、２、３、４、５、６は免震装置４０を備えるものとしたが、免震装置４０を省略しても構わない。また、免震装置４０の上下方向の設置位置は任意であり、所謂、中間層免震であっても構わない。ただし、基礎から当該免震装置４０が存する階までの外壁、及び免震装置４０が設置される柱は、所要の軸力剛性を有することが必要となる。
【００８９】
（付記）
付記１の振動抑制構造は、建築物の一部を構成する対象床の上下振動を抑制するための振動抑制構造であって、前記対象床が属する階と同一階、又は前記対象床が属する階の直下階に設けられた第１対象耐震壁と、前記第１対象耐震壁の水平方向における一方の端部と前記建築物の基礎とを相互に接続する第１端部耐震架構と、前記第１対象耐震壁の水平方向における他方の端部と前記建築物の基礎とを相互に接続する第２端部耐震架構と、を備える。
【００９０】
付記２の振動抑制構造は、付記１に記載の振動抑制構造において、第２対象耐震壁であって、当該第２対象耐震壁の水平方向における一方の端部が前記第１対象耐震壁に対して接続された第２対象耐震壁と、前記第２対象耐震壁の水平方向における他方の端部と前記建築物の基礎とを相互に接続する第３端部耐震架構と、を備える。
【００９１】
付記３の振動抑制構造は、付記２に記載の振動抑制構造において、前記第１対象耐震壁が属する階の直下階における前記第１対象耐震壁の下方に配置された第１耐震柱を備え、前記第２対象耐震壁を前記第１対象耐震壁が属する階よりも下の階に配置し、前記第１対象耐震壁と前記第２対象耐震壁とを、前記第１耐震柱を介して相互に接続した。
【００９２】
付記４の振動抑制構造は、付記３に記載の振動抑制構造において、前記対象床が属する階と前記第２対象耐震壁が属する階との間の階における、前記対象床の下方かつ前記第２対象耐震壁の上方に配置された第２耐震柱であって、前記対象床と前記第２対象耐震壁とを相互に接続する第２耐震柱を備える。
【００９３】
（付記の効果）
付記１に記載の振動抑制構造によれば、対象床が属する階と同一階又は対象床が属する階の直下階に設けられた第１対象耐震壁の両端部に、第１端部耐震架構と第２端部耐震架構とを設けたので、対象床の上下振動が、第１対象耐震壁、第１端部耐震架構、及び第２端部耐震架構、を介して基礎に伝達されることにより対象床の上下振動を抑制する事ができ、梁せいを上げて階高を増大させることなく対象床の上下振動を抑制できる。
【００９４】
付記２に記載の振動抑制構造によれば、対象床の上下振動が第１対象耐震壁、第２対象耐震壁、第３端部耐震架構を順次介して基礎に伝達されるので、対象床の上下振動をより一層抑制できる。
【００９５】
付記３に記載の振動抑制構造によれば、対象床の上下振動を、第１対象耐震壁、第１耐震柱、第２対象耐震壁、及び第３端部耐震架構を介して基礎に伝達させることができるので、第１対象耐震壁が属する階よりも下の階に第２対象耐震壁を設けることができ、第２対象耐震壁の配置の自由度を向上させる事ができる。
【００９６】
付記４に記載の振動抑制構造によれば、対象床と第２対象耐震壁とを第２耐震柱で接続することにより、対象床の上下振動が第２耐震柱を介して第２対象耐震壁に伝達されるので、対象床の上下振動をより一層抑制できる。
【符号の説明】
【００９７】
１、２、３、４、５、６  建築物
１０  内部耐震壁
１１  第１内部耐震壁
１２  第２内部耐震壁
２０  外部耐震壁
２１  第１外部耐震壁
２２  第２外部耐震壁
２３  第３外部耐震壁
２４  第４外部耐震壁
３０  耐震柱
３１  第１耐震柱
３２  第２耐震柱
４０  免震装置
４１  滑り支承
４２  積層ゴム支承
５０  地盤面
６０  対象床
７０  内部耐震壁
７１  第１内部耐震壁
７２  第２内部耐震壁
８０  耐震柱
８１  第１耐震柱
９０  内部耐震壁
９１  第１内部耐震壁
９２  第２内部耐震壁
１００  耐震柱
１０１  第１耐震柱
１１０  内部耐震壁
１１１  第１内部耐震壁
１１２  第２内部耐震壁
１２０  耐震柱
１２１  第１耐震柱
１３０  内部耐震壁
１３１  第１内部耐震壁
１３２  第２内部耐震壁
１４０  耐震柱
１４１  第１耐震柱
１４２  第２耐震柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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