(57)【要約】【課題】ハードコート層の形成時または形成後における外観不良の発生が抑制され、透明性、耐擦傷性、防汚性および耐候性を兼ね備えた樹脂積層体を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂組成物ａを主成分とする樹脂層Ａ、熱可塑性樹脂組成物ｂを主成分とする樹脂層Ｂ、および硬化性樹脂組成物ｃから形成される樹脂層Ｃの少なくとも三層をこの順に積層してなる樹脂積層体において、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠し、周波数１０Ｈｚ、上記熱可塑性樹脂組成物ｂのガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）−２０℃の条件で行われる動的粘弾性引張法により測定される、上記熱可塑性樹脂組成物ａの貯蔵弾性率Ｅ´（ａ）と上記熱可塑性樹脂組成物ｂの貯蔵弾性率Ｅ´（ｂ）とが以下の関係式（Ｉ）を満たす、樹脂積層体とする。            Ｅ´（ｂ）＞Ｅ´（ａ） ・・・（Ｉ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物ａを主成分とする樹脂層Ａ、熱可塑性樹脂組成物ｂを主成分とする樹脂層Ｂ、および硬化性樹脂組成物ｃから形成される樹脂層Ｃの少なくとも三層をこの順に積層してなる樹脂積層体において、
ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠し、周波数１０Ｈｚ、前記熱可塑性樹脂組成物ｂのガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）−２０℃の条件で行われる動的粘弾性引張法により測定される、前記熱可塑性樹脂組成物ａの貯蔵弾性率Ｅ´（ａ）と前記熱可塑性樹脂組成物ｂの貯蔵弾性率Ｅ´（ｂ）とが以下の関係式（Ｉ）を満たす、樹脂積層体。
Ｅ´（ｂ）＞Ｅ´（ａ） ・・・（Ｉ）
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物ａのガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と前記ガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）とが以下の関係式（ＩＩ）を満たす、請求項１に記載の樹脂積層体。
Ｔｇ（ｂ）＞Ｔｇ（ａ） ・・・（ＩＩ）
【請求項３】
前記貯蔵弾性率Ｅ´（ｂ）が２×１０８Ｐａ以上である、請求項１または２に記載の樹脂積層体。
【請求項４】
前記樹脂層Ｂの厚みが１０〜１００μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項５】
前記ガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と前記ガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）とが以下の関係式（ＩＩＩ）を満たす、請求項２〜４のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
Ｔｇ（ｂ）−６０℃≦Ｔｇ（ａ）≦Ｔｇ（ｂ）−２０℃ ・・・（ＩＩＩ）
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物ａおよび前記熱可塑性樹脂組成物ｂが、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項７】
前記ガラス転移温度Ｔｇ（ａ）が１００〜１３０℃である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂組成物ａが、ポリカーボネート系樹脂とＰＣＴＧ樹脂との混合物を主成分とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項９】
前記樹脂層Ａの前記樹脂層Ｂが積層されていない側の面に、熱可塑性樹脂組成物ｄを主成分とする樹脂層Ｄを積層してなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項１０】
前記ガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と前記熱可塑性樹脂組成物ｄのガラス転移温度Ｔｇ（ｄ）とが以下の関係式（ＩＶ）を満たす、請求項９に記載の樹脂積層体。
Ｔｇ（ｄ）＞Ｔｇ（ａ） ・・・（ＩＶ）
【請求項１１】
ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠し、周波数１０Ｈｚ、前記ガラス転移温度Ｔｇ（ｄ）−２０℃の条件で行われる動的粘弾性引張法により測定される、前記貯蔵弾性率Ｅ´（ａ）と前記熱可塑性樹脂組成物ｄの貯蔵弾性率Ｅ´（ｄ）とが以下の関係式（Ｖ）を満たす、請求項９または１０に記載の樹脂積層体。
Ｅ´（ｄ）＞Ｅ´（ａ） ・・・（Ｖ）
【請求項１２】
前記樹脂層Ａの前記樹脂層Ｂが積層されていない側の面に、熱可塑性樹脂組成物ｅを主成分とする樹脂層Ｅおよび熱可塑性樹脂組成物ｄを主成分とする樹脂層Ｄをこの順に積層してなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項１３】
前記ガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と前記熱可塑性樹脂組成物ｅのガラス転移温度Ｔｇ（ｅ）とが以下の関係式（ＶＩ）を満たす、請求項１２に記載の樹脂積層体。
Ｔｇ（ｅ）＞Ｔｇ（ａ） ・・・（ＶＩ）
【請求項１４】
ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠し、周波数１０Ｈｚ、前記熱可塑性樹脂組成物ｅのガラス転移温度Ｔｇ（ｅ）−２０℃の条件で行われる動的粘弾性引張法により測定される、前記貯蔵弾性率Ｅ´（ａ）と前記熱可塑性樹脂組成物ｅの貯蔵弾性率Ｅ´（ｅ）とが以下の関係式（ＶＩＩ）を満たす、請求項１２または１３に記載の樹脂積層体。
Ｅ´（ｅ）＞Ｅ´（ａ） ・・・（ＶＩＩ）
【請求項１５】
前記熱可塑性樹脂組成物ｄおよび前記熱可塑性樹脂組成物ｅが、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項１６】
前記硬化性樹脂組成物ｃが光硬化性である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項１７】
前記硬化性樹脂組成物ｃが、シリコン変性アクリル樹脂を３０質量％以上７０質量％以下、コロイダルシリカを５質量％以上３０質量％以下およびウレタン（メタ）アクリレートを１０質量％以上５０質量％以下含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項１８】
前記熱可塑性樹脂組成物ｂが、紫外線吸収剤および／またはヒンダードアミン系光安定剤を、熱可塑性樹脂成分１００質量部に対し１〜１５質量部含有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項１９】
前記硬化性樹脂組成物ｃが、紫外線吸収剤および／またはヒンダードアミン系光安定剤を、該硬化性樹脂組成物ｃ中に１〜１０質量％含有する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項２０】
前記樹脂層Ｃ側表面の水接触角が９５°以上であり、かつ、
超促進耐候性試験に３００時間供した後の前記水接触角が８５°以上である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項２１】
ラミネートフィルムに用いる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の樹脂積層体を有する建築部材。
【請求項２３】
前記樹脂層Ａおよび前記樹脂層Ｂを積層する第１工程と、
前記樹脂層Ｂに前記樹脂層Ｃを積層する第２工程と、
前記樹脂層Ｄを形成する第３工程と、
前記樹脂層Ａの前記樹脂層Ｂが積層されていない側の面が前記樹脂層Ｄに接するように前記樹脂層Ａに前記樹脂層Ｄを積層し熱接着する第４工程と、
を上記順に有すること特徴とする、請求項９に記載の樹脂積層体の製造方法。
【請求項２４】
前記樹脂層Ａおよび前記樹脂層Ｂを積層する第１工程と、
前記樹脂層Ｂに前記樹脂層Ｃを積層する第２工程と、
前記樹脂層Ｄおよび前記樹脂層Ｅを積層する第３工程と、
前記樹脂層Ａの前記樹脂層Ｂが積層されていない側の面が前記樹脂層Ｅに接するように前記樹脂層Ａに前記樹脂層Ｅを積層し熱接着する第４工程と、
を上記順に有すること特徴とする、請求項１２に記載の樹脂積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂積層体、建築部材、および、樹脂積層体の製造方法に関する。詳細には、カーポート、テラスの屋根材、道路用透光遮音壁板等、その他建築物の壁材に使用される、透明性、耐擦傷性、防汚性および耐候性に優れる樹脂積層体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は透明性、耐衝撃性に優れる反面、傷付き易く、降雨や排気ガス等によって汚れが付着することにより、使用中にしばしば外観が損なわれる。そのため耐擦傷性向上や防汚性向上のためハードコート層のコーティング処理を行い、それらの欠点をカバーしている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂からなる基材にハードコート層を直接コーティングする技術としては、例えば、ディップコート法、フローコーティング法、スプレー法のような手法がある。しかし、これらの方法では、コーティングに必要なハードコート剤が多くなったり、コーティング欠陥が発生した場合にはリコートをする必要がある等の問題があり、特に、リコートする場合には、機能性の低下が発生したり、リコート性を高めるためのプライマー塗布工程が必要になる等の問題があった。また、これらの方法で作製した積層体は、基材とハードコート層との密着性に問題があり、特に屋外で長時間使用した場合に、ハードコート層が剥がれ落ちる問題があった。さらに、特に、ディップコート法やスプレーコート法により基材に直接ハードコート層をコーティングする場合は、製造時の温度、湿度管理、雰囲気管理、振動対策等の複雑な管理を行う必要があるため、複合的で高度な設備が要求され、ランニングコストがかかるという問題があった。
また、真空蒸着法、スパッタリング、イオンスプレーコーティング等の物理的気相成長法や、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法等の化学気相成長法により、ハードコート層（硬化性樹脂層）を表面に形成する方法もあるが、これらの方法でも基材とハードコート層との密着性に問題が生じる場合や、形成時にクラックが生じたり使用中にハードコート層が剥離したりする問題があった。
【０００４】
上記問題を改良するために、基材にラミネート剤を介して積層することによって、または、基材を押し出し成形すると同時に積層することによって、ハードコート層を有するフィルムをラミネートする方法が知られている。例えば特許文献１には、ハードコート層を有するフィルムを、被着体にラミネート剤によって貼り合せる方法が開示されている。
また、別の方法として、基材とハードコート層との間にアクリル系、ポリエステル系等の接着層を設ける方法やシランカップリング剤を使用する方法、基材にコロナ処理、プラズマ処理等による表面処理を施してハードコート層を設ける方法も知られている。例えば、特許文献２には、透光性樹脂基材の表面に接着層を介してハードコート層を形成した透光性ハードコート樹脂成形体であって、接着層にはハードコート層を形成するハードコート剤がハードコート層側ほど多く含有されているか、ハードコート層から透光性樹脂基材に向かって漸減する構成とした透光性ハードコート樹脂成形体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６８１９５号公報
【特許文献２】特開２００４−２９９１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法によってもハードコート層の密着性は不十分であり、特に、基材を押し出し成形すると同時にハードコート層を有するフィルムをラミネートする場合には、ハードコート層にクラックが発生したり、使用中に剥離したりするという問題があった。また、特許文献２に記載の方法では、透明性が低下したり、主にハードコート層形成時にクラックが発生したりして、外観が低下するといった問題があった。さらに、特許文献１および２に記載の方法によっては、高温度環境などの過酷な環境下で長期使用することにより、ハードコート層が剥離しないまでも、耐擦傷性や防汚性等が損なわれて劣化することがあり、さらなる耐候性の向上が求められていた。
【０００７】
そこで、本発明はハードコート層の形成時または形成後における外観不良の発生が抑制され、透明性、耐擦傷性、防汚性および耐候性を兼ね備えた樹脂積層体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討の結果、接着層（樹脂層Ａ）とハードコート層（樹脂層Ｃ）との間に表層（樹脂層Ｂ）を設け、接着層および表層の主成分である熱可塑性樹脂組成物の貯蔵弾性率を調整することにより、上記課題を解決可能であることを見出した。
【０００９】
すなわち上記課題は、下記（１）〜（２４）の本発明により達成される。
（１）熱可塑性樹脂組成物ａを主成分とする樹脂層Ａ、熱可塑性樹脂組成物ｂを主成分とする樹脂層Ｂ、および硬化性樹脂組成物ｃから形成される樹脂層Ｃの少なくとも三層をこの順に積層してなる樹脂積層体において、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠し、周波数１０Ｈｚ、上記熱可塑性樹脂組成物ｂのガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）−２０℃の条件で行われる動的粘弾性引張法により測定される、上記熱可塑性樹脂組成物ａの貯蔵弾性率Ｅ´（ａ）と上記熱可塑性樹脂組成物ｂの貯蔵弾性率Ｅ´（ｂ）とが以下の関係式（Ｉ）を満たす、樹脂積層体。
Ｅ´（ｂ）＞Ｅ´（ａ） ・・・（Ｉ）
（２）上記熱可塑性樹脂組成物ａのガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と上記ガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）とが以下の関係式（ＩＩ）を満たす、（１）に記載の樹脂積層体。
Ｔｇ（ｂ）＞Ｔｇ（ａ） ・・・（ＩＩ）
（３）上記貯蔵弾性率Ｅ´（ｂ）が２×１０８Ｐａ以上である、（１）または（２）に記載の樹脂積層体。
（４）上記樹脂層Ｂの厚みが１０〜１００μｍである、（１）〜（３）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（５）上記ガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と上記ガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）とが以下の関係式（ＩＩＩ）を満たす、（２）〜（４）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
Ｔｇ（ｂ）−６０℃≦Ｔｇ（ａ）≦Ｔｇ（ｂ）−２０℃ ・・・（ＩＩＩ）
（６）上記熱可塑性樹脂組成物ａおよび上記熱可塑性樹脂組成物ｂが、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする、（１）〜（５）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（７）上記ガラス転移温度Ｔｇ（ａ）が１００〜１３０℃である、（２）〜（６）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（８）上記熱可塑性樹脂組成物ａが、ポリカーボネート系樹脂とＰＣＴＧ樹脂との混合物を主成分とする、（１）〜（７）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（９）上記樹脂層Ａの上記樹脂層Ｂが積層されていない側の面に、熱可塑性樹脂組成物ｄを主成分とする樹脂層Ｄを積層してなる、（１）〜（８）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（１０）上記ガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と上記熱可塑性樹脂組成物ｄのガラス転移温度Ｔｇ（ｄ）とが以下の関係式（ＩＶ）を満たす、（９）に記載の樹脂積層体。
Ｔｇ（ｄ）＞Ｔｇ（ａ） ・・・（ＩＶ）
（１１）ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠し、周波数１０Ｈｚ、上記ガラス転移温度Ｔｇ（ｄ）−２０℃の条件で行われる動的粘弾性引張法により測定される、上記貯蔵弾性率Ｅ´（ａ）と上記熱可塑性樹脂組成物ｄの貯蔵弾性率Ｅ´（ｄ）とが以下の関係式（Ｖ）を満たす、（９）または（１０）に記載の樹脂積層体。
Ｅ´（ｄ）＞Ｅ´（ａ） ・・・（Ｖ）
（１２）上記樹脂層Ａの上記樹脂層Ｂが積層されていない側の面に、熱可塑性樹脂組成物ｅを主成分とする樹脂層Ｅおよび熱可塑性樹脂組成物ｄを主成分とする樹脂層Ｄをこの順に積層してなる、（１）〜（８）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（１３）上記ガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と上記熱可塑性樹脂組成物ｅのガラス転移温度Ｔｇ（ｅ）とが以下の関係式（ＶＩ）を満たす、（１２）に記載の樹脂積層体。
Ｔｇ（ｅ）＞Ｔｇ（ａ） ・・・（ＶＩ）
（１４）ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠し、周波数１０Ｈｚ、上記熱可塑性樹脂組成物ｅのガラス転移温度Ｔｇ（ｅ）−２０℃の条件で行われる動的粘弾性引張法により測定される、上記貯蔵弾性率Ｅ´（ａ）と上記熱可塑性樹脂組成物ｅの貯蔵弾性率Ｅ´（ｅ）とが以下の関係式（ＶＩＩ）を満たす、（１２）または（１３）に記載の樹脂積層体。
Ｅ´（ｅ）＞Ｅ´（ａ） ・・・（ＶＩＩ）
（１５）上記熱可塑性樹脂組成物ｄおよび上記熱可塑性樹脂組成物ｅが、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする、（１２）〜（１４）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（１６）上記硬化性樹脂組成物ｃが光硬化性である、（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（１７）上記硬化性樹脂組成物ｃが、シリコン変性アクリル樹脂を３０質量％以上７０質量％以下、コロイダルシリカを５質量％以上３０質量％以下およびウレタン（メタ）アクリレートを１０質量％以上５０質量％以下含む、（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（１８）上記熱可塑性樹脂組成物ｂが、紫外線吸収剤および／またはヒンダードアミン系光安定剤を、熱可塑性樹脂成分１００質量部に対し１〜１５質量部含有する、（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（１９）上記硬化性樹脂組成物ｃが、紫外線吸収剤および／またはヒンダードアミン系光安定剤を、該硬化性樹脂組成物ｃ中に１〜１０質量％含有する、（１）〜（１８）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（２０）上記樹脂層Ｃ側表面の水接触角が９５°以上であり、かつ、超促進耐候性試験に３００時間供した後の上記水接触角が８５°以上である、（１）〜（１９）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（２１）ラミネートフィルムに用いる、（１）〜（８）のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
（２２）（１）〜（２１）のいずれか一項に記載の樹脂積層体を有する建築部材。
（２３）上記樹脂層Ａおよび上記樹脂層Ｂを積層する第１工程と、上記樹脂層Ｂに上記樹脂層Ｃを積層する第２工程と、上記樹脂層Ｄを形成する第３工程と、上記樹脂層Ａの上記樹脂層Ｂが積層されていない側の面が上記樹脂層Ｄに接するように上記樹脂層Ａに上記樹脂層Ｄを積層し熱接着する第４工程と、を上記順に有すること特徴とする、（９）に記載の積層体の製造方法。
（２４）上記樹脂層Ａおよび上記樹脂層Ｂを積層する第１工程と、上記樹脂層Ｂに上記樹脂層Ｃを積層する第２工程と、上記樹脂層Ｄおよび上記樹脂層Ｅを積層する第３工程と、上記樹脂層Ａの上記樹脂層Ｂが積層されていない側の面が上記樹脂層Ｅに接するように上記樹脂層Ａに上記樹脂層Ｅを積層し熱接着する第４工程と、を上記順に有すること特徴とする、（１２）に記載の積層体の製造方法。
【００１０】
本発明において、「ＰＣＴＧ樹脂」とは、ポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂であって、エチレングリコールの１，４−シクロヘキサンジメタノールへの置換率が５０モル％以上である樹脂を意味する。
【００１１】
本発明において、「超促進耐候性試験」とは、超促進耐候性試験機（岩崎電気（株）製「アイ  スーパーＵＶテスターＳＵＶ−１５１Ｗ」）を用いて、以下の３工程を１サイクルとする促進耐候性試験を行うことを意味する。
（１）ＵＶ照射工程（照射強度：７５ｍＷ／ｃｍ２、温度：５３℃、湿度：５０％、シャワー３秒／５９分）６時間
（２）結露工程（温度：６０℃、湿度：９０％）４時間
（３）休止工程２時間
超促進耐候性試験後における各種特性の劣化の度合いは、高温度環境などの過酷な環境下で長期使用できることの指標となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ハードコート層の形成時または形成後におけるクラック等の外観不良の発生が抑制され、透明性、耐擦傷性、防汚性および耐候性を兼ね備えた樹脂積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例としての樹脂積層体について説明する。但し、本発明は、この樹脂積層体に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、数値ＡおよびＢについて「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。
また、本発明で言う「主成分」とは、質量比率が５０質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは８０質量％以上であることを意味する。
【００１４】
本発明の樹脂積層体は、熱可塑性樹脂組成物ａを主成分とする樹脂層Ａ、熱可塑性樹脂組成物ｂを主成分とする樹脂層Ｂ、および硬化性樹脂組成物ｃから形成される樹脂層Ｃの少なくとも三層をこの順に積層してなる。
以下に、樹脂積層体を構成する樹脂層Ａ、樹脂層Ｂおよび樹脂層Ｃについて順に説明する。
【００１５】
＜樹脂層Ａ＞
本発明における樹脂層Ａは、熱可塑性樹脂組成物ａを主成分とする。樹脂層Ａを有することにより、樹脂層Ｂおよび樹脂層Ｃと、樹脂層Ａの樹脂層Ｂが積層されていない側に積層される層との接着性が良好となる。
【００１６】
熱可塑性樹脂組成物ａについて、ガラス転移温度が１００℃以上１３０℃以下であることが好ましく、１０２℃以上１２５℃以下であることがより好ましく、１０３℃以上１２０℃以下であることがさらに好ましく、１０５℃以上１１５℃以下であることが特に好ましい。ガラス転移温度が高すぎると熱ラミネート性が低下し、ガラス転移温度が低すぎると、ラミネート時に硬化性樹脂組成物ｃからなる樹脂層Ｃにクラックが入るなどの問題が生じやすい。なお、本発明におけるガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠して測定される損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度をいう。具体的には、０℃から測定可能な温度範囲で、昇温速度３℃／ｍｉｎ、周波数１０Ｈｚの条件で動的粘弾性引張測定を行い、得られるｔａｎδのピーク温度を求め、ガラス転移温度とする。
【００１７】
熱可塑性樹脂組成物ａは、上記の好ましいガラス転移温度を満足するものであれば、いずれのものも好ましく用いられるが、ポリカーボネート系樹脂を主成分とするものがより好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂を含むポリカーボネート系樹脂を主成分とするものが好ましい。ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレートの構成成分であるエチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールで置換してなるポリエステル系樹脂（以下、「１，４−シクロヘキサンジメタノール置換ポリエステル系樹脂」ということがある。）とを混合して用いる場合は、その混合比は質量比（ポリカーボネート系樹脂／１，４−シクロヘキサンジメタノール置換ポリエステル系樹脂）で、１５／８５以上５０／５０以下の範囲とすることが好ましく、２０／８０以上４０／６０以下の範囲とすることがより好ましい。
【００１８】
ポリカーボネート系樹脂は、特に限定されるものではないが、中でも、ビスフェノールＡと、ホスゲンまたはジフェニルカーボネートとがカーボネート結合されている芳香族系ポリカーボネート樹脂が好ましく、一般に、界面重縮合やエステル交換反応などで合成される。その作製法は特に限定されないが、ポリカーボネート系樹脂としては、例えば三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製「ユーピロンＨ−３０００」を用いることができる。
【００１９】
１，４−シクロヘキサンジメタノール置換ポリエステル系樹脂について、エチレングリコールの１，４−シクロヘキサンジメタノールへの置換率が５０モル％以上であるＰＣＴＧ樹脂が好ましく、ＰＣＴＧ樹脂における置換率の上限は７５モル％未満であることが好ましい。このようなポリエステル系樹脂としては、ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製「ＳＫＹＧＲＥＥＮ  Ｊ２００３」が商業的に入手可能なものとして挙げられる。
【００２０】
また、熱可塑性樹脂組成物ａの主成分としては、さらに、
（ｉ）ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とｔｒａｎｓ−／ｃｉｓ−１，４−シクロヘキサンジメタノールとの重縮合物等の脂環式ポリエステル樹脂とポリカーボネート系樹脂とを含む樹脂組成物
（ｉｉ）ポリカプロラクトン等のカプロラクトン系重合体とポリカーボネート系樹脂とを含む樹脂組成物
（ｉｉｉ）ビスフェノールＣを原料とするポリカーボネート系樹脂（Ｃ−ＰＣ樹脂）を含む樹脂組成物。好ましくはＣ−ＰＣ樹脂とビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート系樹脂（Ａ−ＰＣ樹脂）との混合物を含む樹脂組成物
（ｉｖ）ビスフェノールＣとビスフェノールＡとの共重合体を含む樹脂組成物
（ｖ）反可塑剤として知られているオルトターフェニルやメタターフェニル等のターフェニル化合物および／またはビフェニル化合物を含むポリカーボネート系樹脂組成物
（ｖｉ）（縮合）リン酸エステル化合物を含むポリカーボネート系樹脂組成物
等が、好ましく挙げられる。
【００２１】
上記（ｉ）の場合、脂環式ポリエステル樹脂とは、脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と脂環式ジオールを主成分とするジオール成分とを、エステル化またはエステル交換反応させ、次いで、重縮合反応させてなるものをいう。脂環式ポリエステル樹脂としては、例えば、特開２００７−０７７２６３号公報に記載のものを使用することができ、その含有量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中の好ましくは１５〜６０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％、さらに好ましくは３０〜５０質量％である。
【００２２】
上記（ｉｉ）の場合、カプロラクトン系重合体としては、例えば、特開２００７−１３１６７９号公報に記載のものを使用することができ、その含有量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中の好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは３〜１５質量％、さらに好ましくは５〜１０質量％である。
【００２３】
上記（ｉｉｉ）の場合、ビスフェノールＣを原料とするポリカーボネート系樹脂（Ｃ−ＰＣ樹脂）としては、例えば、特開２０１３−０６４０４５号公報に記載のものを使用することができ、その含有量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中の好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは８５質量％以上である。耐衝撃性の観点から、上限は好ましくは９５質量％、より好ましくは９０質量％である。
【００２４】
上記（ｉｖ）の場合、ビスフェノールＣとビスフェノールＡとの共重合体としては、例えば、特開２０１３−１１２７８１号公報に記載のものを使用することができ、その含有量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中の好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。共重合体の含有量は、ビスフェノールＣとビスフェノールＡとの共重合割合を勘案し、所望のガラス転移点となるように、適宜調整すればよい。
【００２５】
上記（ｖ）の場合、反可塑剤としては、特開２００４−３５４１３１号公報に記載のものを使用することができ、その含有量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中の好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは３〜１０質量％、さらに好ましくは４〜８質量％である。
【００２６】
上記（ｖｉ）の場合、（縮合）リン酸エステルとしては、ポリカーボネート系樹脂に難燃剤として用いられる公知のものが挙げられ、例えば、特表２００５−５０７４４５号公報に記載のものを使用することができ、その含有量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中の好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは１５〜４０質量％、さらに好ましくは２０〜３５質量％である。
【００２７】
樹脂層Ａに含まれる熱可塑性樹脂組成物ａの含有量は、樹脂層Ａに含まれる全成分の合計を１００質量％として、樹脂層Ａに十分な接着性を付与する観点から、８０質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。
また、樹脂層Ａには、本発明の目的を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、耐衝撃性改質剤、増粘剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤等の各種添加剤を含有することができる。
【００２８】
樹脂層Ａの厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上９０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上８０μｍ以下であることがさらに好ましい。樹脂層Ａにある程度の厚みを持たせることによって、積層時の作業性が良好になり、熱接着後に十分な接着強度を付与することが可能となる。また、樹脂層Ａをある程度薄くすることにより、厚み方向の熱抵抗を低くすることができるので、熱接着性をより向上させることができ、コストを抑えることもできる。
【００２９】
＜樹脂層Ｂ＞
本発明の樹脂積層体は、樹脂層Ａと後述する樹脂層Ｃとの間に、熱可塑性樹脂組成物ｂを主成分とする樹脂層Ｂを有する。樹脂層Ｂを設けることにより、樹脂層Ａと樹脂層Ｃとの弾性率差が原因で、樹脂層Ｃにクラックが発生することを容易に抑制できる。
熱可塑性樹脂組成物ｂはポリカーボネート系樹脂を主成分とすることが好ましい。熱可塑性樹脂組成物ｂに用いるポリカーボネート系樹脂としては、樹脂層Ａに用いるポリカーボネート系樹脂と同様のものを使用することができるが、後述する関係式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を満たし易くするものとして、例えば、三菱エンジニアリングプラスチック社製「ノバレックスＭ７０２７Ｕ」「ノバレックスＭ７０２７Ｕ−１５Ｘ」等が挙げられる。樹脂層Ｂに含まれる熱可塑性樹脂組成物ｂの含有量は、樹脂層Ｂに含まれる全樹脂成分の合計を１００質量％として、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、９５質量％以上であることが最も好ましい。熱可塑性樹脂組成物ｂの含有量が上記範囲にあることにより、樹脂積層体製造時の張力条件等の製造条件を過度に調整することが不要で樹脂層Ｃでのクラック発生を容易に抑制でき、さらに、樹脂層Ｂに十分な耐衝撃性を付与することができる。
【００３０】
また、樹脂層Ｂには、熱可塑性樹脂組成物ｂに加えて、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の各種添加剤を含有することができ、中でも紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含有する場合は、樹脂層Ｂに含まれる全樹脂成分の合計１００質量部に対し、紫外線吸収剤を１〜１５質量部含むことが好ましく、３〜１０質量部含むことがより好ましい。
【００３１】
樹脂層Ｂの厚みは、樹脂層Ｃにクラックを発生させにくくする観点から１０〜１００μｍであることが好ましく、１５〜８０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることがさらに好ましく、２０〜５０μｍであることが特に好ましい。
【００３２】
＜樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの関係＞
本発明において、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠し、周波数１０Ｈｚ、上記熱可塑性樹脂組成物ｂのガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）−２０℃の条件で行われる動的粘弾性引張法により測定される、上記熱可塑性樹脂組成物ａの貯蔵弾性率Ｅ´（ａ）と上記熱可塑性樹脂組成物ｂの貯蔵弾性率Ｅ´（ｂ）とが以下の関係式（Ｉ）を満たすことが重要である。
Ｅ´（ｂ）＞Ｅ´（ａ） ・・・（Ｉ）
【００３３】
Ｅ´（ａ）とＥ´（ｂ）とが上記関係式（Ｉ）を満たすことにより、樹脂積層体製造時の張力条件等の製造条件を過度に調整することが不要で樹脂層Ｃでのクラック発生を抑制でき、さらに、樹脂層Ａに十分な熱接着性を付与することが容易となる。
【００３４】
上記関係式（Ｉ）を満たし易くする観点から、熱可塑性樹脂組成物ｂの貯蔵弾性率Ｅ´（ｂ）が２×１０８Ｐａ以上であることが好ましく、４×１０８Ｐａ以上であることがより好ましく、１×１０９Ｐａ以上であることがさらに好ましい。一方、上記関係式（Ｉ）を満たし易くする観点から、上記熱可塑性樹脂組成物ａの貯蔵弾性率Ｅ´（ａ）は、５×１０７Ｐａ以下であることが好ましく、１×１０７Ｐａ以下であることがより好ましく、８×１０６Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
本発明において、熱可塑性樹脂組成物ａのガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と上記ガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）とが以下の関係式（ＩＩ）を満たすことが好ましい。
Ｔｇ（ｂ）＞Ｔｇ（ａ） ・・・（ＩＩ）
【００３６】
Ｔｇ（ａ）とＴｇ（ｂ）とが上記関係式（ＩＩ）を満たすことにより、樹脂積層体製造時の張力条件等の製造条件を過度に調整することが不要で樹脂層Ｃのクラック発生を抑制でき、さらに樹脂層Ａに十分な熱接着性を付与することが容易となる。
【００３７】
さらに、熱可塑性樹脂組成物ａのガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と上記ガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）とが以下の関係式（ＩＩＩ）を満たすことが好ましい。
Ｔｇ（ｂ）−６０℃≦Ｔｇ（ａ）≦Ｔｇ（ｂ）−２０℃ ・・・（ＩＩＩ）
【００３８】
Ｔｇ（ａ）とＴｇ（ｂ）とが上記関係式（ＩＩＩ）を満たすことにより、樹脂積層体製造時の張力条件等の製造条件を過度に調整することが不要で樹脂層Ｃのクラック発生を抑制でき、さらに樹脂層Ａに十分な熱接着性を付与することが容易となる。
【００３９】
＜樹脂層Ｃ＞
本発明における樹脂層Ｃは、樹脂積層体に優れた耐擦傷性を付与する役割を果たす。樹脂層Ｃの耐擦傷性について、＃００００のスチールウールを用いて荷重１０００ｇｆで擦ったときに、増加ヘイズ値が３０％以下となることが好ましい。
【００４０】
［硬化性樹脂組成物ｃ］
樹脂層Ｃは硬化性樹脂組成物ｃから形成されるものである。本発明に用いる硬化性樹脂組成物ｃは光硬化性であることが好ましく、例えば、電子線、放射線、紫外線などのエネルギー線を照射することにより硬化することが好ましい。中でも紫外線硬化性であることがより好ましい。
【００４１】
また、本発明の硬化性樹脂組成物ｃはシリコン変性アクリル樹脂を３０質量％以上７０質量％以下、コロイダルシリカを５質量％以上３０質量％以下含むことが好ましい。
【００４２】
（シリコン変性アクリル樹脂）
本発明の好ましい形態に用いられるシリコン変性アクリル樹脂は、特に制限されるものではないが、ポリシロキサン構造と（メタ）アクリル基とを含む化合物を含有するものが好ましく、かつグラフト共重合体であることがより好ましい。
【００４３】
好ましいシリコン変性アクリル樹脂としては、（１）ウレタン結合を介してラジカル重合性不飽和結合を有する硬化性基含有アクリル系（共）重合体（以下、単に「成分（１）」ということがある。）と、（２）片末端ラジカル重合性ポリシロキサン（以下、単に「成分（２）」ということがある。）とを、好ましくはランダム共重合するという製造方法によって得られるグラフト共重合体が挙げられる。必要に応じて、（３）片末端ラジカル重合性ポリアルキレングリコール（以下、単に「成分（３）」ということがある。）および／または（４）成分（１）、成分（２）および成分（３）とは異なるラジカル重合性単量体（以下、単に「成分（４）」ということがある。）を共重合するという製造方法によって得られる。
【００４４】
（１）ウレタン結合を介してラジカル重合性不飽和結合を有する硬化性基含有アクリル系（共）重合体
成分（１）は、有機溶剤に可溶であるものが好ましく、例えば、水酸基を有しかつ有機溶剤に可溶なる硬化性基含有アクリル系（共）重合体とイソシアネート基を有するラジカル重合性単量体とを反応させることによって得ることができる。
【００４５】
水酸基を有しかつ有機溶剤に可溶なる硬化性基含有アクリル系（共）重合体は、その構成成分として少なくとも水酸基含有単量体と（メタ）アクリル酸エステル類とから構成されるものであれば特に限定されるものではない。硬化性基とは、グラフト共重合体を硬化剤と反応させて硬化塗膜等を形成するために用いられる基をいう。
【００４６】
水酸基を有しかつ有機溶剤に可溶なる硬化性基含有アクリル系（共）重合体は公知の方法で調製することができ、また、市販品を用いることもできる。市販品としては、ＤＩＣ社製のアクリディックＡ−８０１、Ａ−８０１−Ｐ、Ａ−８０７、Ａ−８０８、Ａ−８０９、Ａ−８１０−４５、Ａ−８１１、Ａ−８１４、Ａ−８１５−４５、Ａ−８１７、Ａ−８２５−ＨＶ、Ａ−８３２、Ａ−８３４、ＡＵ−１０４２、ＦＵ−４０９、ＧＵ−１０２３、ＨＵ−５９６およびＫＵ−６９７、住化コベストロウレタン社製デスモフェンＡ１６０、Ａ２６０、Ａ３６５、Ａ４５０、Ａ５６５、Ａ６６５、ＴＰＬＳ２７９０、日立化成社製ヒタロイド３００８、３０２０等を挙げることができる。
水酸基を有しかつ有機溶剤に可溶なる硬化性基含有アクリル系（共）重合体は、単独で使用してもよいし２種以上を混合して使用してもよい。
【００４７】
イソシアネート基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、メタクリロイルイソシアネート、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレート、２−イソシアナトブチル（メタ）アクリレート、イソシアナトメチルビニルケトン、（メタ）アクリロイルイソシアネート、ｍ−もしくはｐ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等が挙げられ、中でも、メタクリロイルイソシアネート、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、ｍ−もしくはｐ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネートが好ましい。
イソシアネート基を有するラジカル重合性単量体は、単独で使用してもよいし２種以上を混合して使用してもよい。
【００４８】
水酸基を有しかつ有機溶剤に可溶なる硬化性基含有アクリル系（共）重合体と前記のイソシアネート基を有するラジカル重合性単量体とから成分（１）を調製する反応では、イソシアネート基を有するラジカル重合性単量体を、水酸基を有しかつ有機溶剤に可溶なる硬化性基含有アクリル系（共）重合体の水酸基１当量あたり、好ましくは０．００１〜０．１モル、より好ましくは０．０１〜０．０８モルの量で反応させる。反応は、無触媒下あるいは触媒存在下、室温〜８０℃で行うことができる。
【００４９】
成分（１）は、使用する成分（１）および（２）の全量、成分（１）〜（３）の全量、成分（１）、（２）および（４）の全量または成分（１）〜（４）の全量に対して好ましくは２〜６６質量％、より好ましくは４〜６０質量％、さらに好ましくは５〜５０質量％の範囲で用いられる。２質量％未満とすると塗膜としたときの水接触角、防汚性、耐候性が低下することがあり、６６質量％を超えるとグラフト共重合体製造時にゲル化を起こすことがある。
【００５０】
（２）片末端ラジカル重合性ポリシロキサン
成分（２）は、直鎖状ポリシロキサン鎖の片末端にラジカル重合性不飽和結合部分を含むものであれば、特に制限はない。好ましくは、下記一般式（１）および／または下記一般式（２）で示される単量体を用いることができる。
【００５１】
【化１】
2017140818.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素原子数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は互いに同一でも異なっていてもよい水素原子又は炭素原子数１〜１０の炭化水素基であり、ｎは２以上の整数である。）
【００５２】
【化２】
2017140818.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ７は水素原子又は炭素原子数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は互いに同一でも異なっていてもよい水素原子又は炭素原子数１〜１０の炭化水素基であり、ｐは０〜１０の整数であり、ｑは２以上の整数である。）
【００５３】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基であることが好ましい。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立してメチル基、フェニル基であることが好ましい。Ｒ６はメチル基、ブチル基、フェニル基であることが好ましい。また、ｎは好ましくは１０以上の整数であり、より好ましくは３０以上の整数である。
一般式（２）中、Ｒ７は水素原子、メチル基であることが好ましい。Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、それぞれ独立してメチル基、フェニル基であることが好ましい。Ｒ１２はメチル基、ブチル基、フェニル基であることが好ましい。ｐは好ましくは１〜５の整数であり、より好ましくは３である。また、ｑは好ましくは１０以上の整数であり、より好ましくは３０以上の整数である。
【００５４】
成分（２）は公知の方法で調製することができ、また市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、ＪＮＣ社製サイラプレーンＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５、信越シリコーン社製Ｘ−２２−１７４ＤＸ等を挙げることができる。
成分（２）は単独で使用してもよいし２種以上を混合して使用してもよい。
【００５５】
成分（２）は、使用する成分（１）および（２）の全量、成分（１）〜（３）の全量、成分（１）、（２）および（４）の全量または成分（１）〜（４）の全量に対して好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは２〜３０質量％の範囲で用いられる。０．１質量％未満とすると塗膜としたときの水接触角、防汚性が低下し、汚染物質の除去性が不十分となることがあり、４０質量％を超えるとグラフト共重合体製造後に未反応で残存する成分が多くなり、塗膜の軟化、未反応成分のブリード等好ましくない事態を招くことがある。
【００５６】
（３）片末端ラジカル重合性ポリアルキレングリコール
成分（３）としては、片末端ラジカル重合性アルコキシポリアルキレングリコールが好ましく、下記一般式（３）で示されるものがより好ましい。
【００５７】
【化３】
2017140818.tif 000004
（一般式（３）中、Ｒ１３は水素原子又は炭素原子数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ１４は炭素原子数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ１５は炭素原子数１〜１０の直鎖状又は分岐状のハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基であり、ｌは１以上の整数であり、ｍは任意の整数である。）
【００５８】
一般式（３）中、Ｒ１３は水素原子、メチル基であることが好ましい。Ｒ１４はメチル基であることが好ましい。Ｒ１５はアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基であることが好ましい。また、ｌは好ましくは２〜１００の整数である。ｍは好ましくは０〜１０の整数であり、より好ましくは０である。
【００５９】
成分（３）は公知の方法で調製することができるが、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、日油社製のブレンマーＰＥシリーズ、ＡＥシリーズ、ＰＥＰシリーズ、ＡＥＰシリーズ、ＰＥＴシリーズ、ＡＥＴシリーズ、ＰＭＥシリーズ、ＡＭＥシリーズ、ＰＯＥＰシリーズ、ＡＯＥＰシリーズ、ＰＬＥシリーズ、ＡＬＥシリーズ、ＰＳＥシリーズ、ＡＳＥＰシリーズ、ＰＫＥＰシリーズ、ＡＫＥＰシリーズ、ＡＮＥシリーズ、ＰＮＥＰシリーズ、ＰＮＰＥシリーズ、ＡＮＥＰシリーズ、新中村化学工業社製のＮＫエステルＭ−２０Ｇ、Ｍ−４０Ｇ、Ｍ−９０Ｇ、Ｍ−２３０Ｇ、ＡＭ−９０Ｇ、ＡＭＰ−２０ＧＹ、ＡＭＰ−６０Ｇ、共栄社化学社製ライトエステルＭＣ、ＭＴＧ、１３０ＭＡ、０４１ＭＡ、ライトアクリレートＢＯ−Ａ、ＥＣ−Ａ、ＭＴＧ−Ａ、１３０Ａ等を挙げることができる。
成分（３）は単独で使用してもよいし２種以上を混合して使用してもよい。
【００６０】
成分（３）を用いる場合は、使用する成分（１）〜（３）の全量または成分（１）〜（４）の全量に対して０．１〜２５質量％、好ましくは０．５〜２０質量％、更に好ましくは１〜１５質量％の範囲で用いられる。０．１質量％未満とすると塗膜としたときに静電気が発生して汚染物、特にほこりやちり等の粉状の汚染物質の除去性が不十分となる場合があり、２５質量％を超えると塗膜の耐水性が低下することがある。
【００６１】
（４）その他のラジカル重合性単量体
成分（４）の具体例としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、またはビニルトルエン等のスチレン系単量体、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートまたはベンジル（メタ）アクリレート等の炭化水素基をもつ（メタ）アクリレート系単量体、上記の（メタ）アクリレート系単量体の水素原子をフッ素原子、塩素原子または臭素原子等で置換した（メタ）アクリレート系単量体、酢酸ビニル、安息香酸ビニルまたは分岐状モノカルボン酸のビニルエステル等のビニルエステル系単量体、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリル等のアクリロニトリル系単量体、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテルまたはシクロヘキシルビニルエーテル等のビニルエーテル系単量体、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドまたはジアセトンアクリルアミド等のアクリルアミド系単量体等が挙げられ、中でも、成分（１）〜（３）との共重合性および耐候性の観点から、上記の（メタ）アクリレート系単量体およびスチレン系単量体が好ましく、（メタ）アクリレート系単量体がより好ましい。
成分（４）としては、上記の単量体を単独で用いても、あるいは２種類以上を混合して用いてもよい。
【００６２】
成分（４）を用いる場合は、成分（１）、（２）および（４）の全量または成分（１）〜（４）の全量に対し好ましくは１５〜９８質量％、より好ましくは２５〜８０質量％の範囲で用いられる。１５質量％未満では、共重合時に相対的に成分（２）が多くなるため未反応単量体の残存を招く場合があり、９８質量％を超えると相対的に成分（１）および（２）または成分（１）〜（３）の量が少なくなるために防汚性が低下し、汚染除去性が不十分となる場合がある。
【００６３】
シリコン変性アクリル樹脂の製造方法としては、公知慣用の任意の重合方法を用いることができ、中でも溶液ラジカル重合法または非水分散ラジカル重合法によるのが最も簡便であり、特に好ましい。
【００６４】
シリコン変性アクリル樹脂の分子量は特に限定されるものではないが、その質量平均分子量が、ポリスチレン換算のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により、好ましくは５０００〜２００００００、より好ましくは１００００〜１００００００である。質量平均分子量が５０００未満であると造膜性、塗膜としたときの耐候性、耐薬品性が低下しやすく、２００００００を超えるとシリコン変性アクリル樹脂重合時にゲル化する危険がある。
【００６５】
シリコン変性アクリル樹脂としては、例えば、（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製の「ＺＸ−２０１」などが挙げられる。
【００６６】
上記シリコン変性アクリル樹脂は、硬化性樹脂組成物ｃを１００質量％として、３０質量％以上７０質量％以下含まれることが好ましく、４０質量％以上６０質量％以下含まれることがより好ましい。３０質量％以上であれば、高温度環境などの過酷な環境下で長期使用する場合にも接触角を維持することが容易であり、７０質量％以下であれば、耐擦傷性が低下し難い。
【００６７】
（コロイダルシリカ）
本発明に用いられるコロイダルシリカは、耐擦傷性を向上させ、かつ硬化性樹脂組成物ｃから形成される樹脂層の透明性を阻害しにくい。このようなコロイダルシリカとしては従来公知のコロイダルシリカから適宜選択して用いることが可能である。コロイダルシリカの粒子径としては、平均１次粒子径が５〜１０００ｎｍのものを用いることが好ましく、８〜１００ｎｍのものがより好ましく、１０〜５０ｎｍのものが更に好ましく、１０〜３０ｎｍのものが特に好ましい。平均１次粒子径が１０００ｎｍ以下のコロイダルシリカを用いると透明性が低下しにくい。また、用いるコロイダルシリカの平均１次粒子径は一種類である必要はなく、異なる平均１次粒子径のコロイダルシリカを混合して用いることも可能である。なお、コロイダルシリカの平均１次粒子径は、ＢＥＴ法により測定される比表面積から求められる粒子径の算術平均値をいう。
【００６８】
コロイダルシリカに用いられる分散剤は、特に制限はないが、樹脂層Ａに使用される熱可塑性樹脂組成物ａや樹脂層Ｄの主成分である熱可塑性樹脂組成物ｄに影響を与えにくいものが好ましく、熱可塑性樹脂組成物ａや熱可塑性樹脂組成物ｄに対する貧溶媒であるものがより好ましい。例えば、熱可塑性樹脂組成物ａおよび熱可塑性樹脂組成物ｄがポリカーボネート系樹脂を主成分として含む場合は、例えば、メチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類がより好ましい。
コロイダルシリカ中のシリカ（ＳｉＯ２）含有量は、１０〜６０質量％であることが好ましく、１５〜５０質量％であることがより好ましく、２０〜４５質量％であることがさらに好ましい。
【００６９】
コロイダルシリカの含有量は、硬化性樹脂組成物を１００質量％として、５質量％以上、３０質量％以下であることが好ましい。５質量％未満であれば、耐擦傷性の向上効果が小さくなりやすく、３０質量％より多ければ、耐擦傷性の向上効果は飽和する傾向にある。
【００７０】
（光硬化性樹脂）
本発明の硬化性樹脂組成物ｃは、さらに、光硬化性樹脂を含有していることが好ましい。光硬化性樹脂の好ましい例としては、（メタ）アクリレート化合物、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、エポキシ（メタ）アクリレート化合物、カルボキシル基変性エポキシ（メタ）アクリレート化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート化合物、共重合系アクリレート等の（メタ）アクリレート系化合物、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂等のエポキシ系化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられ、中でも（メタ）アクリレート系化合物が好ましく、ウレタン（メタ）アクリレート化合物がより好ましい。これらの光硬化性樹脂は、それぞれ単独で用いてもよいし、複数の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
光硬化性樹脂として好ましく使用されるウレタン（メタ）アクリレートとしては、特に制限はないが、例えば、カプロラクトンにより変性されたモノまたはポリペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化合物１０〜８０質量％と、イソシアヌレート骨格含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物１０〜４０質量％とを含むものが好ましい。このようなウレタン（メタ）アクリレートは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により良好な重合活性を示し、また高度な架橋密度を有する耐擦傷性に優れたポリマ−を形成しやすく、基材表面に耐擦傷性に優れた樹脂層Ｃを形成しやすい。硬化性樹脂組成物ｃに含まれるウレタン（メタ）アクリレートの含有量は、１０〜５０質量％であることが好ましく、１５〜４８質量％であることがより好ましく、２０〜４５質量％であることがさらに好ましい。
【００７２】
カプロラクトンにより変性されたペンタエリスリト−ルトリ（メタ）アクリレ−トとしては、例えば、ペンタエリスリト−ルテトラ（メタ）アクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルトリ（メタ）アクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルテトラ（メタ）アクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルペンタ（メタ）アクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルヘキサ（メタ）アクリレ−ト、トリペンタエリスリト−ルテトラ（メタ）アクリレ−ト、トリペンタエリスリト−ルペンタ（メタ）アクリレ−ト、トリペンタエリスリト−ルヘキサ（メタ）アクリレ−ト、トリペンタエリスリト−ルヘプタ（メタ）アクリレ−ト、トリペンタエリスリト−ルオクタ（メタ）アクリレ−ト等のカプロラクトン変性化合物が挙げられる。これらの化合物は、例えば、日本化薬社製のカヤラッドＤＰＣＡ−２０、カヤラッドＤＰＣＡ−３０、カヤラッドＤＰＣＡ−６０、カヤラッドＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【００７３】
カプロラクトンにより変性されたモノまたはポリペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート化合物の含有量は、耐擦傷性、耐候性の観点からウレタン（メタ）アクリレート中の１０〜８０質量％であることが好ましく、１５〜６０質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることがさらに好ましい。
【００７４】
イソシアヌレート骨格含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート型トリマー（旭化成ケミカルズ社製「デュラネートＴＰＡ−１００」）およびヒドロキシル基を含有するアルキルモノ（メタ）アクリレートをジラウリン酸ジｎ−ブチル錫等の錫系触媒の存在下、イソシアネート基とヒドロキシル基が等量になるように用いて、６０〜７０℃で数時間加熱することにより得ることができる。
【００７５】
ヒドロキシル基を含有するアルキルモノ（メタ）アクリレートの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７６】
イソシアヌレート骨格含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物の含有量は、耐擦傷性、耐候性の観点から、ウレタン（メタ）アクリレート中の１０〜４０質量％であることが好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましく、２０〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【００７７】
光硬化性樹脂として好ましく用いられる上記ウレタン（メタ）アクリレートは、必要に応じて、ラジカル重合性化合物、紫外線吸収剤、光安定剤を含むこともできる。
【００７８】
このような光硬化性樹脂としては、紫外線硬化型ハードコート剤として市販されている樹脂組成物を使用してもよく、またこれらの樹脂組成物に、例えば、有機溶剤、防汚剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐衝撃性改質剤、増粘剤、帯電防止剤等の各種添加剤を含有することもできる。
【００７９】
光硬化性樹脂は紫外線で硬化させることが好ましい。紫外線で硬化させる場合は、光重合開始剤を使用する。光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノンやその誘導体、チオキサントン類、ベンジルジメチルケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、ヒドロキシケトン類、アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類などが挙げられる。光重合開始剤の添加量は、光硬化性樹脂１００質量部に対し、０．１〜６質量部の範囲が一般的である。
【００８０】
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で用いることができるほか、多くは２種以上混合して用いることもできる。また、これらの各種光重合開始剤は市販されているので、そのような市販品を用いることができる。市販の光重合開始剤としては、例えば、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１０００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９”、“ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１７００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４”〔以上のＩＲＧＡＣＵＲＥ（イルガキュア）シリーズおよびＤＡＲＯＣＵＲ（ダロキュア）シリーズは、ＢＡＳＦ社で販売〕、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＩＴＸ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＤＥＴＸ−Ｓ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＰ−１００”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＭＳ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ２−ＥＡＱ”〔以上のＫＡＹＡＣＵＲＥ（カヤキュア）シリーズは、日本化薬社で販売〕などを挙げることができる。
【００８１】
（紫外線吸収剤）
本発明の硬化性樹脂組成物ｃは、耐候性向上のために紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、ヒドロキシフェニルトリアジン系等のトリアジン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、オギザニリド系、マロン酸エステル系等の有機紫外線吸収剤、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物がより好ましい。その含有量は、硬化性樹脂組成物ｃ１００質量部に対して１０質量部以下、好ましくは１質量部以上、５質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、硬化阻害や熱加工時にブリードを引き起こす可能性があり好ましくない。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせおよび比率で含有されていてもよい。
【００８２】
トリアジン系化合物の具体例としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００８３】
ベンゾトリアゾール系化合物の具体例としては、例えば、２−（２´−ヒドロキシ−５´−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２´−ヒドロキシ−３´，５´−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´−ｔｅｒｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２´−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２´−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００８４】
（光安定剤）
本発明の硬化性樹脂組成物ｃは、耐候性向上のために光安定剤を含有することも好ましい。光安定剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾエート系化合物などが挙げられ、ヒンダードアミン系化合物が好ましい。その含有量は、硬化性樹脂組成物ｃ１００質量部に対して１０質量部以下、好ましくは１質量部以上、５質量部以下である。光安定剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、光安定剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、硬化阻害や熱化工時にブリードを引き起こす可能性があり好ましくない。なお、光安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせおよび比率で含有されていてもよい。
【００８５】
ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、ピペリジン構造またはピペラジン構造を有する化合物が好ましい。ピペラジン構造を有する化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス［２−（テトラデシルオキシカルボニル）エチル］ピペラジン等が挙げられる。
ピペリジン構造を有する化合物としては、中でも、分子中に２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を有する化合物が好ましい。
具体的には、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、ビス［（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル］２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ´−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ´−ビス（２，２，６，６）−テトラメチル−４−ピペリジル−１、６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物等が挙げられる。
【００８６】
本発明においては、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤とを併用することが、耐候性向上の点からより好ましい。
【００８７】
硬化性樹脂組成物ｃは、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の添加剤等を含有していてもよい。例えば、熱安定剤、酸化防止剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、マイカ、タルク、カオリン、金属繊維、金属粉等のフィラー類、炭素繊維、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブ、Ｃ６０等のフラーレン類等の炭素材料（フィラー類、フラーレン類などを総称して無機充填成分と称する）、帯電防止剤、可塑剤、離型剤、消泡剤、レベリング剤、沈降防止剤、界面活性剤等の改質剤類、顔料、染料、色相調整剤等の着色剤、モノマーおよび／またはそのオリゴマーまたは無機成分の合成に必要な硬化剤、触媒、硬化促進剤類なども挙げられる。
【００８８】
樹脂層Ｃを形成する樹脂層Ｃ側表面の水接触角は９５°以上であることが好ましい。樹脂層Ｃ側表面の水接触角が９５°以上であれば、樹脂積層体の撥水性を高め、防汚性に優れたものとすることができる。また、樹脂積層体を超促進耐候性試験に３００時間供した後の樹脂層Ｃ側表面の水接触角が８５°以上であることが好ましく、９０°以上であることがより好ましい。上記試験後の水接触角が８５°以上であれば、樹脂積層体を高温度環境などの過酷な環境下で長期使用する場合にも接触角が維持され、耐候性に優れたものとすることができる。
【００８９】
樹脂層Ｃの厚みは、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、８μｍ以上であることがさらに好ましい。また、樹脂層Ｃの厚みは、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下である。厚みが３μｍ以上であれば、樹脂層Ｃ表面に十分な耐擦傷性を付与することができ好ましい。１５μｍより厚くすると、経済的に不利となる場合がある。
【００９０】
＜樹脂層Ｄ＞
さらに、本発明の樹脂積層体において、上記樹脂層Ａの上記樹脂層Ｂが積層されていない側の面に、熱可塑性樹脂組成物ｄを主成分とする樹脂層Ｄが積層されて用いられる態様も好ましい。熱可塑性樹脂組成物ｄはポリカーボネート系樹脂を主成分とすることが好ましい。樹脂層Ｄは樹脂積層体に優れた耐衝撃性を付与する役割を果たす。
【００９１】
熱可塑性樹脂組成物ｄに用いるポリカーボネート系樹脂としては、樹脂層Ｂに用いるポリカーボネート系樹脂と同様のものを使用することができるが、後述する関係式（ＩＶ）および（Ｖ）を満たし易くするものとして、例えば、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製「ノバレックスＭ７０２７Ｕ−１５Ｘ」を用いることができる。
【００９２】
樹脂層Ｄに含まれる熱可塑性樹脂組成物ｄの含有量は、樹脂層Ｄに含まれる全樹脂成分の合計を１００質量％として、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、９５質量％以上であることが最も好ましい。熱可塑性樹脂組成物ｄの含有量が上記範囲にあることにより、樹脂層Ｄに十分な耐衝撃性を付与することができる。また、樹脂層Ｄには、ポリカーボネート系樹脂に加えて、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の各種添加剤を含有することができる。
【００９３】
樹脂層Ｄの厚みは、樹脂積層体に十分な耐衝撃性を付与する観点から、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、１．５ｍｍ以上であることがより好ましい。樹脂層Ｄの厚みに特に上限はなく、カーポート、テラスの屋根材、道路用透光遮音壁板等、本発明の樹脂積層を用いる建築部材の用途に応じて適宜設定することができるが、厚み方向の熱抵抗を低くして熱接着層を向上させる観点、および、経済性の観点からは５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下がより好ましい。
【００９４】
＜樹脂層Ａと樹脂層Ｄとの関係＞
本発明において、熱可塑性樹脂組成物ａのガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と熱可塑性樹脂組成物ｄのガラス転移温度Ｔｇ（ｄ）とが以下の関係式（ＩＶ）を満たすことが好ましい。
Ｔｇ（ｄ）＞Ｔｇ（ａ） ・・・（ＩＶ）
【００９５】
Ｔｇ（ａ）とＴｇ（ｄ）とが上記関係式（ＩＶ）を満たすことにより、樹脂層Ａと樹脂層Ｄとの接着性がより良好となり、好ましい。
【００９６】
本発明において、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠し、周波数１０Ｈｚ、上記熱可塑性樹脂組成物ｄのガラス転移温度Ｔｇ（ｄ）−２０℃の条件で行われる動的粘弾性引張法により測定される、上記熱可塑性樹脂組成物ａの貯蔵弾性率Ｅ´（ａ）と上記熱可塑性樹脂組成物ｄの貯蔵弾性率Ｅ´（ｄ）とが以下の関係式（Ｖ）を満たすことが好ましい。
Ｅ´（ｄ）＞Ｅ´（ａ） ・・・（Ｖ）
【００９７】
Ｅ´（ａ）とＥ´（ｄ）とが上記関係式（Ｖ）を満たすことにより、樹脂層Ａと樹脂層Ｄとの接着性がより良好となり、好ましい。
【００９８】
上記関係式（Ｖ）を満たし易くする観点から、熱可塑性樹脂組成物ｄの貯蔵弾性率Ｅ´（ｄ）が２×１０８Ｐａ以上であることが好ましく、４×１０８Ｐａ以上であることがより好ましく、１×１０９Ｐａ以上であることがさらに好ましい。
【００９９】
＜樹脂層Ｅ＞
さらに、本発明の樹脂積層体において、上記樹脂層Ａの上記樹脂層Ｂが積層されていない側の面に、熱可塑性樹脂組成物ｅを主成分とする樹脂層Ｅおよび上記樹脂層Ｄがこの順に積層されていてもよい。
熱可塑性樹脂組成物ｅはポリカーボネート系樹脂を主成分とすることが好ましい。樹脂層Ｅは樹脂積層体に優れた耐衝撃性を付与する役割を果たす。ポリカーボネート系樹脂としては、樹脂層ＢおよびＤに用いるポリカーボネート系樹脂と同様のものを使用することができるが、後述する関係式（ＶＩ）および（ＶＩＩ）を満たし易くするものとして、例えば、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製「ユーピロンＥ−２０００ＦＮ」を用いることができる。樹脂層Ｅに含まれる熱可塑性樹脂組成物ｅの含有量は、樹脂層Ｅに含まれる全樹脂成分の合計を１００質量％として、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが最も好ましい。熱可塑性樹脂組成物ｅの含有量が上記範囲にあることにより、樹脂層Ｅに十分な耐衝撃性を付与することができる。
【０１００】
また、樹脂層Ｅには、熱可塑性樹脂組成物ｅに加えて、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の各種添加剤を含有することができ、中でも紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含有する場合は、樹脂層Ｅに含まれる全樹脂成分の合計１００質量部に対し、紫外線吸収剤を１〜１５質量部含むことが好ましく、２〜１０質量部含むことがより好ましく、３〜７質量部含むことがさらに好ましい。
【０１０１】
樹脂層Ｅの厚みは、１０〜２００μｍであることが好ましく、１５〜１００μｍであることがより好ましく、２０〜８０μｍであることがさらに好ましく、２０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【０１０２】
＜樹脂層Ａと樹脂層Ｅとの関係＞
本発明において、熱可塑性樹脂組成物ａのガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と熱可塑性樹脂組成物ｅのガラス転移温度Ｔｇ（ｅ）とが以下の関係式（ＶＩ）を満たすことが好ましい。
Ｔｇ（ｅ）＞Ｔｇ（ａ） ・・・（ＶＩ）
【０１０３】
Ｔｇ（ａ）とＴｇ（ｅ）とが上記関係式（ＶＩ）を満たすことにより、樹脂層Ａと樹脂層Ｅとの接着性がより良好となり、好ましい。
【０１０４】
本発明において、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠し、周波数１０Ｈｚ、上記熱可塑性樹脂組成物ｄのガラス転移温度Ｔｇ（ｅ）−２０℃の条件で行われる動的粘弾性引張法により測定される、上記貯蔵弾性率Ｅ´（ａ）と上記熱可塑性樹脂組成物ｅの貯蔵弾性率Ｅ´（ｅ）とが以下の関係式（ＶＩＩ）を満たすことが好ましい。
Ｅ´（ｅ）＞Ｅ´（ａ） ・・・（ＶＩＩ）
【０１０５】
Ｅ´（ａ）とＥ´（ｅ）とが上記関係式（ＶＩＩ）を満たすことにより、樹脂層Ａと樹脂層Ｅとの接着性がより良好となり、好ましい。
【０１０６】
上記関係式（ＶＩＩ）を満たし易くする観点から、熱可塑性樹脂組成物ｅの貯蔵弾性率Ｅ´（ｅ）が２×１０８Ｐａ以上であることが好ましく、４×１０８Ｐａ以上であることがより好ましく、１×１０９Ｐａ以上であることがさらに好ましい。
【０１０７】
［樹脂積層体］
本発明の樹脂積層体は、上記樹脂層Ａ、樹脂層Ｂおよび樹脂層Ｃの少なくとも三層をこの順に積層してなるものであり、樹脂層Ａの樹脂層Ｂが積層されていない側の面に上記樹脂層Ｄを積層してなる少なくとも４層構成、または、樹脂層Ａの樹脂層Ｂが積層されていない側の面に上記樹脂層Ｄおよび樹脂層Ｅをこの順に積層してなる少なくとも５層構成であってもよい。なお、本発明の樹脂積層体は、上記少なくとも三層を有する平板状の樹脂積層体をプレス成形、真空成形、圧空成形等の熱成形により成形した成形体であってもよい。
【０１０８】
＜樹脂積層体の製造方法＞
上記した樹脂積層体を製造する方法については特に限定されないが、好ましい製造方法について、以下説明する。
【０１０９】
（樹脂積層体Ｄ／Ａ／Ｂ／Ｃ）
上記樹脂層Ａ、樹脂層Ｂおよび樹脂層Ｃの少なくとも三層をこの順に積層してなり、樹脂層Ａの樹脂層Ｂが積層されていない側の面に上記樹脂層Ｄを積層してなる樹脂積層体Ｄ／Ａ／Ｂ／Ｃは、上記樹脂層Ａおよび上記樹脂層Ｂを積層する第１工程と、上記樹脂層Ｂに上記樹脂層Ｃを積層する第２工程と、上記樹脂層Ｄを形成する第３工程と、上記樹脂層Ａの上記樹脂層Ｂが積層されていない側の面が上記樹脂層Ｄに接するように上記樹脂層Ａに上記樹脂層Ｄを積層し熱接着する第４工程と、を上記順に有すること特徴とする樹脂積層体の製造方法により製造される。
【０１１０】
第１工程において、樹脂層ＡおよびＢを積層する方法は特に限定されず、例えば押出機を用いて各層の樹脂材料をＴダイから共押出することにより積層することができる。
【０１１１】
第２工程において、樹脂層Ｂに樹脂層Ｃを積層する方法は特に限定されず、例えば、硬化性樹脂組成物ｃを塗料として樹脂層Ｂの表面に塗工した後、硬化膜とすることにより、樹脂層Ｂの表面に形成・積層する方法があるが、この方法に限定されるものではない。
樹脂層Ｂとの積層方法としては、公知の方法が使用される。例えば、グラビアコート法、カバーフィルムを使用するラミネート方式、ナチュラルコート法、リバースコート法、カンマコーター法、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバー法、エクストルージョン法、カーテンコート法等が挙げられる。樹脂層Ｂの厚みや、樹脂層Ｃの厚みなどに応じて適当なものを選択することができる。
【０１１２】
第３工程において、樹脂層Ｄを形成する方法は特に限定されず、例えば押出機を用いて樹脂材料をＴダイから溶融押出することにより形成することができる。
【０１１３】
第４工程において、樹脂層Ａと樹脂層Ｄとを熱接着する方法は特に限定されず、第３工程において押出した樹脂層Ｄの溶融樹脂を、冷却ロールにより板状にする際に、樹脂層Ａの樹脂層Ｂが積層されていない側の面が樹脂層Ｄの溶融樹脂に接するようにして積層し、これらを熱接着させることができる。
【０１１４】
（樹脂積層体Ｄ／Ｅ／Ａ／Ｂ／Ｃ）
上記樹脂層Ａ、樹脂層Ｂおよび樹脂層Ｃの少なくとも三層をこの順に積層してなり、樹脂層Ａの樹脂層Ｂが積層されていない側の面に上記樹脂層Ｄおよび樹脂層Ｅをこの順に積層してなる樹脂積層体Ｄ／Ｅ／Ａ／Ｂ／Ｃは、上記樹脂層Ａおよび上記樹脂層Ｂを積層する第１工程と、上記樹脂層Ｂに前記樹脂層Ｃを積層する第２工程と、上記樹脂層Ｄおよび上記樹脂層Ｅを積層する第３工程と、上記樹脂層Ａの上記樹脂層Ｂが積層されていない側の面が上記樹脂層Ｅに接するように上記樹脂層Ａに上記樹脂層Ｅを積層し熱接着する第４工程と、を上記順に有すること特徴とする樹脂積層体の製造方法により製造される。
【０１１５】
樹脂積層体Ｄ／Ｅ／Ａ／Ｂ／Ｃの製造方法における第１工程および第２工程は、上記樹脂積層体Ｄ／Ａ／Ｂ／Ｃの製造方法における第１工程および第２工程と同一の工程とすることができる。
【０１１６】
第３工程において、樹脂層Ｄおよび樹脂層Ｅを積層する方法は特に限定されず、例えば押出機を用いて各層の樹脂材料をＴダイから共押出することにより積層することができる。
【０１１７】
第４工程において、樹脂層Ａと樹脂層Ｅとを熱接着する方法は特に限定されず、第３工程において共押出した樹脂層Ｄおよび樹脂層Ｅの溶融樹脂を、冷却ロールにより板状にする際に、樹脂層Ａの樹脂層Ｂが積層されていない側の面が樹脂層Ｅの溶融樹脂に接するようにして積層し、これらを熱接着させることができる。
【０１１８】
（樹脂層Ｃのケイ素含有量）
上記製造方法により製造される本発明の樹脂積層体は、樹脂層Ｃの最表層におけるケイ素（Ｓｉ）含有量が特定の範囲であるものが好ましい。樹脂層Ｃの最表層におけるケイ素含有量は、２〜２０ａｔｏｍ％であることが好ましく、３〜１５ａｔｏｍ％であることがより好ましく、５〜１３ａｔｏｍ％であることがさらに好ましい。
また、樹脂層Ｃの最表層におけるケイ素含有量（Ｓ１）と樹脂層Ｃの表層におけるケイ素含有量（Ｓ２）との比（Ｓ１／Ｓ２）が、１より大きく１０以下であることが好ましく、１．５以上８以下であることがより好ましく、２以上６以下であることがさらに好ましい。すなわち、樹脂層Ｃの最表面におけるケイ素含有量が、それより内側の表層におけるケイ素含有量よりも大きいことが好ましい。このようなケイ素含有量となるように樹脂層Ｃを積層することにより、防汚性、耐候性により優れる樹脂積層体とすることが可能となる。
なお、本発明において、樹脂層Ｃの最表層のケイ素含有量は、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用い、定法に従い測定することができる。また、樹脂層Ｃの表層のケイ素含有量とは、ＥＳＣＡ分析においてアルゴンイオンエッチングを９０秒施した後の表層のケイ素含有量をいい、定法に従い測定することができる。具体的には、実施例に記載の方法により測定する。
本発明においては、特に、硬化性樹脂組成物ｃがシリコン変性アクリル樹脂を３０質量％以上７０質量％以下、コロイダルシリカを５質量％以上３０質量％以下およびウレタン（メタ）アクリレートを１０質量％以上５０質量％以下含むものである場合に、特定の（最）表層ケイ素含有量であることの上記メリットが大きい。
【０１１９】
樹脂層Ｃの（最）表層のケイ素含有量を調整する方法としては、例えば、グラビアコート法等の公知の方法によって樹脂層Ｃを塗布した後乾燥する際の、乾燥温度や乾燥時間を調整する方法が挙げられる。乾燥温度としては、例えば、８０〜１５０℃が好ましく、９０〜１４０℃がより好ましく、１００〜１３０℃がさらに好ましい。乾燥時間としては、例えば、３０秒〜１０分が好ましく、１〜７分がより好ましく、２〜５分がさらに好ましい。
また、シリコン変性アクリル樹脂中のシリコン含有量や樹脂種、シリコン変性アクリル樹脂の配合量を調整することによっても可能である。
【０１２０】
上記製造方法により製造される本発明の樹脂積層体は、安価でかつ通常的に用いられる簡易な設備で製造可能である。本発明の樹脂積層体は、耐擦傷性が必要で、かつ、透明性が必要とされる用途において広く用いることができ、例えば、ラミネートフィルム、カーポート、テラス等の屋根材、道路用透光遮音材、その他壁材等の建築部材として用いることができる。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は以下の実施例によりその範囲が限定されるものではない。
【０１２２】
１．樹脂積層体の作製
＜実施例１＞
樹脂層Ａ／Ｂの積層体の製造：
樹脂層Ａに使用する熱可塑性樹脂組成物ａとして、ポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製「ユーピロンＨ−３０００」）とＰＣＴＧ樹脂（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製「ＳＫＹＧＲＥＥＮ  Ｊ２００３」）とを質量比３０／７０で混合し、熱可塑性樹脂組成物ａの混合物Ａ−１を得た。さらに、樹脂層Ｂに使用する熱可塑性樹脂組成物ｂとして、ポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製「ノバレックスＭ７０２７Ｕ−１５Ｘ」）１００質量部に対し紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７」）を４質量部配合し、熱可塑性樹脂組成物ｂの混合物Ｂ−１を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物ａの混合物Ａ−１と熱可塑性樹脂組成物ｂの混合物Ｂ−１とをそれぞれ押出機に供給し、熱可塑性樹脂組成物ａは２４０℃、熱可塑性樹脂組成物ｂは２８０℃で溶融混練した後、２８０℃で加熱されたＴダイに共押出し、樹脂層Ａにはエンボス加工を施し、冷却固化して、樹脂層Ａが１０μｍ、樹脂層Ｂが４０μｍの積層体を得た。なお、熱可塑性樹脂組成物ａのガラス転移温度は１０８℃、貯蔵弾性率は１３８℃において１．５×１０６Ｐａ、１２８℃において４．０×１０６Ｐａ、１１８℃において７．０×１０６Ｐａであった。また、熱可塑性樹脂組成物ｂのガラス転移温度は１４８℃、貯蔵弾性率は１２８℃において１．７×１０９Ｐａであった。
【０１２３】
樹脂層Ｃの積層：
樹脂層Ｃに用いる硬化性樹脂組成物ｃとして、ウレタンアクリレート（三菱レイヨン（株）製「ダイヤビームＭＨ−３８８１Ａ」）４２質量部に、シリコン変性アクリル樹脂（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製「ＺＸ−２０１」）４０質量部、光開始剤（ＢＡＳＦ（株）製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）０．６質量部、トリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ（株）製「ＴＩＮＵＶＩＮ４７９」）４質量部、ヒンダードアミン系光安定剤（ＢＡＳＦ（株）製「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」）４質量部、およびコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製「ＰＧＭ  ＡＣ−２１４０Ｙ」、平均一次粒子径１３ｎｍ、ＳｉＯ２含有量４２質量％）１０質量部を加え、固形分濃度が３０％となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）にて希釈して、硬化性樹脂組成物ｃを得た。得られた硬化性樹脂組成物ｃをバーコーターにて上記で得られた樹脂層Ａ／Ｂの積層体の樹脂層Ｂ上に塗布し、９０℃のオーブンで１分間乾燥した後、照射強度が１６００ｍＪ／ｃｍ２になるように露光し、樹脂層Ｂにドライ膜厚５μｍの樹脂層Ｃを積層させた。
【０１２４】
樹脂層Ｄ／Ｅの基材積層体の製造：
樹脂層Ｄに使用する熱可塑性樹脂組成物ｄとして、ポリカーボネート樹脂「ノバレックスＭ７０２７Ｕ−１５Ｘ」１００質量部を使用した。樹脂層Ｅに使用する熱可塑性樹脂組成物ｅとして、ポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製「ユーピロンＥ２０００−ＦＮ」）１００質量部に対し紫外線吸収剤「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７」を４質量部配合した混合物を使用した。上記樹脂層Ｄの原料Ｄ−１と樹脂層Ｅの原料Ｅ−１とを、それぞれ押出機のホッパーに投入し、温度２８０℃で溶融し、次いでギアポンプを通してＴダイ２５０℃を用いて共押出した後、鏡面金属ロールとポリシング装置を通過させシート状に賦形させて、樹脂層Ｄが２ｍｍ、樹脂層Ｅが４０μｍの基材として用いる積層体を得た。なお、ポリカーボネート系樹脂ｄのガラス転移温度は１５８℃、１３８℃における貯蔵弾性率は１．６×１０９Ｐａ、熱可塑性樹脂組成物ｅのガラス転移温度は１４８℃、１２８℃における貯蔵弾性率は１．６×１０９Ｐａであった。
【０１２５】
樹脂積層体Ｄ／Ｅ／Ａ／Ｂ／Ｃの製造：
上記記載の方法で得られた樹脂層Ａ／Ｂ／Ｃの積層体と、樹脂層Ｄ／Ｅの基材積層体とを、樹脂層Ａの樹脂層Ｂが積層されていない側の面が基材積層体の樹脂層Ｅに接するように、ラミネート張力２０ｋｇｆの条件で、樹脂層Ａに樹脂層Ｅを積層し熱ラミネートして、実施例１に係る樹脂積層体を作製した。なお、樹脂層Ｃの最表層におけるケイ素含有量（Ｓ１）は６．８ａｔｏｍ％、表層におけるケイ素含有量（Ｓ２）は１．７ａｔｏｍ％、Ｓ１／Ｓ２は３．９であった。
【０１２６】
さらに、樹脂層Ｂ上にバーコーターで硬化性樹組成物ｃを塗布した後の乾燥温度を、１１０℃、１２０℃、１３０℃と代えた以外は、実施例１と同様にして樹脂積層体Ｄ／Ｅ／Ａ／Ｂ／Ｃの製造し、乾燥温度による樹脂層Ｃの最表層、表層のケイ素含有量の違いについても併せて検討した。その結果を、上記の乾燥温度９０℃の結果と合わせて表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2017140818.tif 000005
【０１２８】
乾燥温度を代えたこれらの実施例についても、樹脂層Ｃにクラックが発生することなく、実施例１と同等の透明性、耐擦傷性、防汚性および耐候性を備えていることが確認された。
【０１２９】
＜実施例２〜７＞
樹脂層Ａ〜Ｃの構成材料及び厚みを、表２および３に記載のように変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜７に係る樹脂積層体Ｄ／Ｅ／Ａ／Ｂ／Ｃを製造した。
なお、実施例５の樹脂層Ａ、および、実施例４、５の樹脂層Ｂには、ポリカーボネート系樹脂として、三菱エンジニアリングプラスチック社製「ノバレックスＭ７０２７Ｕ」を用いた。
【０１３０】
＜比較例１＞
樹脂層Ｄ／Ｅ／Ａ／Ｃの積層体の製造：
熱可塑性樹脂組成物ａを主成分とする樹脂層Ａとして、上記熱可塑性樹脂組成物ａの混合物Ａ−１を押出機に供給し、押出機において、２４０℃で溶融混練した後、２００℃で加熱されたＴダイに押出し、冷却固化して、厚み５０μｍの樹脂層Ａを得た。
次いで、実施例１と同様の方法で樹脂層Ａ上に樹脂層Ｃを積層させ、樹脂層Ａ／Ｃの積層体を得た。続いて、実施例１と同様の方法で、樹脂層Ｄに樹脂層Ｅを積層、熱ラミネートして、比較例１に係る樹脂積層体を作製した。
【０１３１】
＜比較例２〜５＞
樹脂層Ａ、Ｃの構成材料を、表３に記載のように変更した以外は、比較例１と同様にして、比較例２〜５に係る樹脂積層体Ｄ／Ｅ／Ａ／Ｃを製造した。
【０１３２】
２．評価
＜ガラス転移温度＞
樹脂層Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅに用いる原材料について、アイティー計測制御社製動的粘弾性測定装置「ｉｔｋ  ＤＶＡ−２００」を用い、０℃から測定可能な温度範囲において、昇温速度３℃／ｍｉｎ、周波数１０Ｈｚの条件で動的粘弾性引張測定を行い、得られたｔａｎδのピーク温度を求め、ガラス転移温度とした。結果を表２に示す。
【０１３３】
＜貯蔵弾性率＞
樹脂層Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅに用いる原材料の動的粘弾性引張法による貯蔵弾性率は、アイティー計測制御社製動的粘弾性測定装置「ｉｔｋ  ＤＶＡ−２００」を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠し、周波数１０Ｈｚ、それぞれ所定の温度条件（熱可塑性樹脂組成物ａについては、熱可塑性樹脂組成物ｂ、ｄおよびｅのガラス転移温度−２０℃、熱可塑性樹脂組成物ｂ、ｄ、ｅについてはそれぞれ熱可塑性樹脂組成物ｂ、ｄ、ｅのガラス転移温度−２０℃）で測定した。結果を表２に示す。
【０１３４】
＜樹脂層Ｃのケイ素含有量＞
樹脂層Ｃの最表層および表層のケイ素含有量の測定は、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製「Ｋアルファ」を用い、Ｃ１ｓ、Ｏ１ｓ、Ｓｉ２ｐ、Ｎ１ｓ、Ｆ１ｓに対応するピーク面積から元素組成を算出することにより求めた。なお、表層における定性・定量分析は、アルゴンガスにて９０秒エッチングを行った後に実施した。
【０１３５】
＜樹脂層Ｃのクラック＞
上記記載の方法で得られた実施例１〜７に係る樹脂積層体Ｄ／Ｅ／Ａ／Ｂ／Ｃ又は比較例１〜５に係る樹脂積層体Ｄ／Ｅ／Ａ／Ｃの樹脂層Ｃの表面を目視観察し、樹脂層Ｃのクラック有無を確認した。クラックが発生していないものを「○」とし、クラックが発生したものを「×」とした。結果を表３に示す。
【０１３６】
＜透明性＞
上記記載の方法で得られた樹脂積層体について、ヘイズメーター（日本電色工業（株）製、ＮＤＨ５０００）にてヘイズ値を測定し、初期性能としての透明性の評価を行った。ヘイズ値が５％未満の場合を「○」、５％以上２０％未満の場合を「△」、２０％以上の場合を「×」とした。結果を表３に示す。
【０１３７】
＜耐擦傷性＞
上記記載の方法で得られた樹脂積層体の樹脂層Ｃ側の表面を、＃００００のスチールウールを用いて荷重１０００ｇｆで擦った後、ヘイズメーター（日本電色工業（株）製、ＮＤＨ５０００）にてヘイズ値を測定し、初期性能としての耐擦傷性の評価を行った。増加ヘイズ値（Δヘイズ）が３０％以下の場合を「○」、３０％より大きく４０％未満の場合を「△」、４０％以上の場合を「×」とした。結果を表３に示す。
【０１３８】
＜防汚性＞
水接触角：
上記記載の方法で得られた樹脂積層体の樹脂層Ｃ側の水接触角を、接触角計（協和界面科学（株）製、Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ５００）を用いて測定し、初期性能としての防汚性の評価を行った。水接触角が９５°以上のものが、防汚性に優れているといえる。結果を表３に示す。
油接触角：
上記記載の方法で得られた樹脂積層体の樹脂層Ｃ側の油接触角を、接触角計（協和界面科学（株）製、Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ５００）を用いて測定し、初期性能としての防汚性の評価を行った。油接触角が４０°以上のものが、防汚性に優れているといえる。結果を表３に示す。
【０１３９】
＜熱ラミネート性＞
上記記載の方法で得られた樹脂積層体について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６記載の方法により、熱ラミネート性を評価した。樹脂層Ａが剥離しない場合を「○」、樹脂層Ａが剥離した場合を「×」とした。結果を表３に示す。
【０１４０】
＜耐候性＞
上記記載の方法で得られた樹脂積層体に対し、超促進耐候性試験機（岩崎電気（株）製「アイ  スーパーＵＶテスターＳＵＶ−１５１Ｗ」）を用いて、以下の３工程を１サイクルとする促進耐候性試験を行った。
（１）ＵＶ照射工程（照射強度：７５ｍＷ／ｃｍ２、温度：５３℃、湿度：５０％、シャワー３秒／５９分）６時間
（２）結露工程（温度：６０℃、湿度：９０％）４時間
（３）休止工程２時間
試験時間３００時間後に、耐擦傷性、防汚性および外観の評価を、以下に示す方法で行った。
【０１４１】
（超促進耐候性試験後の樹脂層Ｃのクラック）
上記と同様の方法により、超促進耐候性試験後の樹脂層Ｃの表面を目視観察し、樹脂層Ｃのクラック有無を確認した。結果を表３に示す。
【０１４２】
（超促進耐候性試験後の透明性）
上記と同様の方法により、超促進耐候性試験後の透明性の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１４３】
（超促進耐候性試験後の黄変度）
上記の超促進耐候性試験実施前後の樹脂積層体について、スガ試験機社製分光測色計「ＳＣ−Ｔ」を用い、透過方式にてＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、Ｃ光源透過法にてイエローインデックス（ＹＩ）値を測定した。超促進耐候性試験実施前後のＹＩ値の差を、下記式に基づきΔＹＩとして求めた。
ΔＹＩ＝（超促進耐候性試験実施後のＹＩ値−超促進耐候性試験実施前のＹＩ値）
ΔＹＩが３未満の場合を「○」、３以上５未満の場合を「△」、５以上の場合を「×」とした。結果を表３に示す。
【０１４４】
（超促進耐候性試験後の耐擦傷性）
上記と同様の方法により、超促進耐候性試験後の耐擦傷性の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１４５】
（超促進耐候性試験後の防汚性）
上記と同様の方法により、超促進耐候性試験後の接触角を測定し、超促進耐候性試験後の防汚性の評価を行った。超促進耐候性試験後の水接触角が８５°以上であれば、耐候性に優れていると言える。結果を表３に示す。
【０１４６】
（超促進耐候性試験後の外観）
超促進耐候性試験後の積層体を目視観察し、樹脂層Ｃの剥離について、発生しなかったものを「○」とし、発生したものを「×」とした。結果を表３に示す。
【０１４７】
【表２】
2017140818.tif 000006
【０１４８】
【表３】
2017140818.tif 000007
【０１４９】
表２、３に示したように、実施例１〜７に係る樹脂積層体はいずれも、透明性を低下させることなく、クラック発生が抑制され、耐候性にも優れたものであるといえる。
一方、樹脂層Ｂがない樹脂層Ａ／Ｃの積層体を用いて熱ラミネートした比較例１〜５に係る樹脂積層体は、いずれも樹脂層Ｃにクラックが発生していた。また、比較例３に係る樹脂積層体は超促進耐候性試験後に水接触角が８５°を下回り、樹脂層Ｃの剥離が発生し、耐候性に劣るものであった。比較例４に係る樹脂積層体は初期性能としての耐擦傷性に劣り、超促進耐候性試験後に樹脂層Ｃの剥離が発生しており、耐候性に劣るものであった。比較例５に係る樹脂積層体は初期性能としての耐擦傷性に劣り、超促進耐候性試験後に樹脂層Ｃの剥離が発生しており、耐候性にも劣るものであった。
【０１５０】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う、樹脂積層体もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の樹脂積層体を用いることにより、透明性の低下を抑制し、クラック発生等の外観不良のない優れた樹脂積層体が得られる。このような積層体は、ラミネートフィルム、カーポート、テラスの屋根材、道路用透光遮音壁板等、その他建築物の壁材に好適に使用される。本発明の樹脂積層体は、ハードコート層以外の樹脂層の主成分をポリカーボネート系樹脂にすることで、表面のハードコート層を削り取ることにより、ハードコート層以外の樹脂層のリサイクルが可能となる。