(57)【要約】【課題】警報による不快感を低減することができるガス警報器及びガス警報装置を提供する。【解決手段】ガス濃度の上昇速度ΔＶについて急上昇速度ΔＶ１を設定するとともに、警報解除値ＷＣ１よりも高い急上昇警報解除値ＷＣ２を設定する。ガス濃度の上昇速度が急上昇速度以上であると判定された場合、ガス濃度が警報解除値よりも高い急上昇警報解除値以下まで下がった際に警報を停止させることにより、一過性の上昇によってガス濃度が高い値になった場合に警報を早く停止させることができ、警報が長く続くことによる不快感を低減することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象ガスのガス濃度を測定可能なセンサと、
警報を発生可能な警報手段と、
前記ガス濃度が警報値以上であると判定した際に前記警報手段に警報を発生させるとともに、前記ガス濃度が前記警報値よりも低い警報解除値以下まで下がった際に前記警報を停止させる制御手段と、を備え、
前記制御手段が、前記ガス濃度の上昇速度が所定の急上昇速度以上であると判定した場合、前記ガス濃度が急上昇状態であると判定し、前記ガス濃度が前記警報解除値よりも高い急上昇警報解除値以下まで下がった際にも前記警報を停止させることを特徴とするガス警報器。
【請求項２】
前記制御手段が、前記センサが第１確定期間以上に亘って前記警報値以上のガス濃度を測定した際に該ガス濃度が該警報値以上であると判定することを特徴とする請求項１に記載のガス警報器。
【請求項３】
前記制御手段が、前記センサが前記警報値以上のガス濃度を測定してから前記第１確定期間が経過する前であっても、前記上昇速度が前記急上昇速度以上であると判定可能であることを特徴とする請求項２に記載のガス警報器。
【請求項４】
前記制御手段が、前記ガス濃度の上昇開始点と上昇終了点との差と、該上昇開始点から該上昇終了点までの経過時間と、に基づいて前記上昇速度を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス警報器。
【請求項５】
対象ガスのガス濃度を測定し、
前記ガス濃度が警報値以上であると判定した際に警報を発生し、前記ガス濃度が前記警報値よりも低い警報解除値以下まで下がった際に前記警報を停止するとともに、
前記ガス濃度の上昇速度が所定の急上昇速度以上であると判定した場合、前記ガス濃度が急上昇状態であると判定し、前記ガス濃度が前記警報解除値よりも高い急上昇警報解除値以下まで下がった際にも前記警報を停止することを特徴とするガス警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ、警報手段及び制御手段を備えたガス警報器及びガス警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス警報器では、対象ガスのガス濃度が警報値以上となった際に警報を発生してガスの使用を停止させたり換気を促したりし、ガス濃度が警報解除値以下まで下がった際に警報を停止する。このようなガス警報器において警報値と警報解除値とを同じ値に設定すると、ガス濃度が警報値の前後で変動した場合に、警報の発生と停止が繰り返されてしまい、使用者に不快感を与えてしまったり、故障を疑われてしまったりする可能性がある。
【０００３】
そこで、警報を発生するための警報値よりも、警報を停止するための警報解除値を低く設定したガス警報器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなガス警報器では、ガス濃度が警報値よりも低下して警報解除値以下となった際に警報を停止することにより、ガス濃度が警報値前後で変動しても警報の発生と停止が繰り返されにくくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２１０９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プロパンガスを対象ガスとするガス警報器では、ガス漏れによるプロパンガスだけでなく、ガス警報器が警報を発生するかどうかを点検するための点検用ガスや、スプレーの封入ガス等も検出し、警報を発生する。これらの点検用ガスや封入ガスによるガス濃度の上昇は一過性の上昇であるとともに、警報を長く継続する必要がない。しかしながら、従来のように警報解除値を警報値よりも低くすると、ガス濃度が警報解除値以下に低下するまでの時間が長くなってしまい、使用者に不快感を与えてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、警報による不快感を低減することができるガス警報器及びガス警報方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、対象ガスのガス濃度を測定可能なセンサと、警報を発生可能な警報手段と、前記ガス濃度が警報値以上であると判定した際に前記警報手段に警報を発生させるとともに、前記ガス濃度が前記警報値よりも低い警報解除値以下まで下がった際に前記警報を停止させる制御手段と、を備え、前記制御手段が、前記ガス濃度の上昇速度が所定の急上昇速度以上であると判定した場合、前記ガス濃度が急上昇状態であると判定し、前記ガス濃度が前記警報解除値よりも高い急上昇警報解除値以下まで下がった際にも前記警報を停止させることを特徴とするガス警報器である。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段が、前記センサが第１確定期間以上に亘って前記警報値以上のガス濃度を測定した際に該ガス濃度が該警報値以上であると判定することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載の発明において、前記制御手段が、前記センサが前記警報値以上のガス濃度を測定してから前記第１確定期間が経過する前であっても、前記上昇速度が前記急上昇速度以上であると判定可能であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記制御手段が、前記ガス濃度の上昇開始点と上昇終了点との差と、該上昇開始点から該上昇終了点までの経過時間と、に基づいて前記上昇速度を算出することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載された発明は、対象ガスのガス濃度を測定し、前記ガス濃度が警報値以上であると判定した際に警報を発生し、前記ガス濃度が前記警報値よりも低い警報解除値以下まで下がった際に前記警報を停止するとともに、前記ガス濃度の上昇速度が所定の急上昇速度以上であると判定した場合、前記ガス濃度が急上昇状態であると判定し、前記ガス濃度が前記警報解除値よりも高い急上昇警報解除値以下まで下がった際にも前記警報を停止することを特徴とするガス警報方法である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、５に記載された発明によれば、ガス濃度の上昇速度が所定の急上昇速度以上であると判定された場合、ガス濃度が急上昇状態であると判定し、ガス濃度が警報解除値よりも高い急上昇警報解除値以下まで下がった際に警報を停止させることにより、点検用ガスや封入ガスによる一過性のガス濃度上昇を検出して警報を早く停止させることができ、警報が長く続くことによる不快感を低減することができる。
【００１３】
請求項２に記載された発明によれば、センサが第１確定期間以上に亘って警報値以上のガス濃度を測定した際にガス濃度が警報値以上であると判定することにより、ノイズ等によって瞬間的に警報値以上の測定値が得られてしまった場合に、ガス濃度が警報値以上であると誤判定してしまうことを抑制することができる。
【００１４】
請求項３に記載された発明によれば、第１確定期間の経過前であってもガス濃度の上昇速度が急上昇速度以上であると判定可能であることから、第１確定期間内に、ガス濃度の測定値の上昇速度が急上昇速度以上となった後に急上昇速度未満まで低下した場合でも、ガス濃度が急上昇状態であると判定することができる。即ち、一過性のガスによってガス濃度が短時間で上昇した場合でも急上昇警報解除値で警報を停止させることができる。
【００１５】
請求項４に記載された発明によれば、ガス濃度の上昇開始点と上昇終了点との差、即ち、上昇を開始した時点のガス濃度と上昇が終了した時点のガス濃度との差に基づいてガス濃度の上昇速度を算出することで、ガス濃度の瞬間的な変動に基づいて上昇速度を算出する構成と比較して、上昇開始点と上昇終了点との間で測定値に多少のノイズが発生しても上昇速度を精度良く算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るガス警報器を示す構成図である。
【図２】図１のガス警報器における各設定値を示すグラフである。
【図３】図１のガス警報器が実行する警報判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図３の警報判定処理における警報確定処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図３の警報判定処理における急上昇確定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図１のガス警報器が実行する警報解除処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図６の警報解除処理における警報解除確定処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図１のガス警報器が検出するガス濃度の時間変化の一例を示すグラフである。
【図９】図１のガス警報器が検出するガス濃度の時間変化の他の例を示すグラフである。
【図１０】図１のガス警報器が検出するガス濃度の時間変化の他の例を示すグラフである。
【図１１】図１のガス警報器が検出するガス濃度の時間変化の他の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態のガス警報器１は、図１に示すように、対象ガスのガス濃度を測定可能なセンサ２と、警報を発生可能な警報手段３と、警報手段３を制御する制御手段４と、を備え、例えばプロパンガス用のガスメータに取り付けられる。
【００１８】
センサ２は、例えば、検出素子と比較素子とを有するブリッジ回路において、中性点電位差を測定することによって対象ガスとしてのプロパンガスのガス濃度を検出する接触燃焼式のガスセンサである。対象ガスが存在しないときの中性点電位差をエアベースＡＢとし、対象ガスのガス濃度が高くなるほど中性点電位差が大きくなる。即ち、中性点電位差がガス濃度の指標となり、後述する警報値や警報解除値等の各種設定値は、中性点電位差に対して設定される。センサ２は、所定の時間間隔（例えば１００ｍｓｅｃ）をあけて測定を繰り返すように制御される。尚、センサ２は接触燃焼式に限定されず、対象ガスの種類に応じた適宜な方式であればよい。
【００１９】
警報手段３は、例えばスピーカであって、ブザー音や換気を促す音声を再生することで警報を発生する。尚、警報手段３はスピーカに限定されず、表示器であるとともに警報を画面上に表示するものであってもよいし、スピーカと表示器との両方を有するものであってもよい。
【００２０】
制御手段４は、例えばガス警報器１に設けられたマイクロコンピュータのＣＰＵである。また、このマイクロコンピュータは、警報値や警報解除値等の各種設定値を記憶する記憶手段を有している。また、制御手段４は、センサ２の測定値からガス濃度の上昇速度を算出するように構成されている。具体的には、ある時点での測定値からその直前の測定値を減じ、この値を測定の時間間隔で除してその時点でのガス濃度の上昇速度とする。
【００２１】
次に、ガス警報器１における各種設定値の一例について説明する。図２に示すように、警報手段３に警報を発生させるための警報値Ｗ１は、エアベースＡＢよりも２９１ｍＶだけ高く設定されている。また、警報を停止するための警報解除値ＷＣ１は、警報値Ｗ１よりも５８ｍＶだけ低く設定されている。さらに、急上昇警報解除値ＷＣ２が警報値Ｗ１と等しい値に設定されている。また、ガス濃度が急上昇状態であるかを判定するための急上昇速度ΔＶ１は、１７０ｍＶ／ｓｅｃに設定されている。
【００２２】
以下、制御手段４が実行する警報確定処理及び警報解除処理の一例について、図３〜７のフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
ガス警報器１の主電源がオンとなり、センサ２の測定値が安定するために必要な安定時間が経過した後、制御手段４は図３に示す警報判定処理を開始し、センサ２の測定間隔である１００ｍｓｅｃが経過したか否かを繰り返し判定する（Ｓ１１０）。１００ｍｓｅｃ経過したら（Ｓ１１０でＹ）、制御手段４はセンサ２に中性点電位差Ｖを測定させ（Ｓ１２０）、図４に示す警報確定処理を開始する（Ｓ１３０）。警報確定処理において、制御手段４は、Ｓ１２０で測定した中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１以上であるか否かを判定する（Ｓ２１０）。中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１未満である場合（Ｓ２１０でＮ）、制御手段４は警報確定処理を終了する。一方、中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１以上である場合（Ｓ２１０でＹ）、１０回連続で中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１以上となったか否かを判定する（Ｓ２２０）。中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１以上となった連続回数が１０回未満の場合（Ｓ２２０でＮ）、制御手段４は警報確定処理を終了する。一方、１０回連続で中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１以上となった場合（Ｓ２２０でＹ）、制御手段４は、警報を確定して警報手段３に警報を発生させ（Ｓ２３０）、警報確定処理を終了する。
【００２４】
以上のような警報確定処理において、制御手段４は、センサ２が第１確定期間（１０回の測定、９００ｍｓｅｃ）以上に亘って警報値Ｗ１以上の中性点電位差Ｖを測定した際に、ガス濃度が警報値以上であると判定し、警報を発生するように構成されている。
【００２５】
警報確定処理が終了したら、制御手段４は再び警報判定処理に戻り、図５に示す急上昇確定処理を実行する（Ｓ１４０）。急上昇確定処理において、制御手段４は、まず急上昇警報が確定済みであるか否か（即ち、急上昇状態となっているか否か）を判定する（Ｓ３１０）。急上昇警報が確定済みでない場合（Ｓ３１０でＮ）、制御手段４は、上昇開始点（ガス濃度が上昇を開始した時点）のガス濃度を示す上昇開始点電位差Ｖｓを取得済みであるか否かを判定する（Ｓ３２０）。上昇開始点電位差Ｖｓを取得済みでない場合（Ｓ３２０でＮ）、制御手段４は、Ｓ１２０で測定した中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０よりも大きいか否かを判定する（Ｓ３３０）。中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０よりも大きい場合（Ｓ３３０でＹ）、制御手段４は、３回連続で中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０よりも大きくなったか否かを判定する（Ｓ３４０）。３回連続で中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０よりも大きくなった場合（Ｓ３４０でＹ）、制御手段４は、上昇開始点電位差Ｖｓを取得するとともに、経過時間Ｔの計測を開始し（Ｓ３５０）、急上昇確定処理を終了する。
【００２６】
このとき、中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１未満であっても、上昇開始点電位差Ｖｓを取得し、この時点を上昇開始点であると判定することができる。また、本実施形態では、３回連続で中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０よりも大きくなる、即ち、２００ｍｓｅｃに亘って中性点電位差Ｖが上昇したら、ガス濃度が上昇を開始したと判定するようになっている。一方、中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０以下の場合（Ｓ３３０でＮ）、及び、中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０よりも大きくなった連続回数が３回未満の場合（Ｓ３４０でＮ）、制御手段４は急上昇確定処理を終了する。
【００２７】
一方、上昇開始点電位差Ｖｓを取得済みの場合（Ｓ３２０でＹ）、制御手段４は、中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０以下であるか否かを判定する（Ｓ３６０）。中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０以下である場合（Ｓ３６０でＹ）、制御手段４は、３回連続で中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０以下となったか否かを判定する（Ｓ３７０）。３回連続で中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０以下となった場合（Ｓ３７０でＹ）、制御手段４は、中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１以上であるか否かを判定する（Ｓ３８０）。中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１以上である場合（Ｓ３８０でＹ）、制御手段４は、上昇終了点（ガス濃度が上昇を終了した時点）のガス濃度を示す上昇終了点電位差Ｖｅを取得するとともに、経過時間Ｔの計測を終了する（Ｓ３９０）。次に、制御手段４は、上昇終了点電位差Ｖｅと上昇開始点電位差Ｖｓとの差を経過時間Ｔで除して上昇速度ΔＶＴを算出し（Ｓ４００）、上昇速度ΔＶＴが急上昇速度ΔＶ１以上であるか否かを判定する（Ｓ４１０）。
【００２８】
上昇速度ΔＶＴが急上昇速度ΔＶ１以上である場合（Ｓ４１０でＹ）、制御手段４は、ガス濃度が急上昇状態であると判定して急上昇警報を確定し（Ｓ４２０）、急上昇確定処理を終了する。一方、中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０よりも大きい場合（Ｓ３６０でＮ）、及び、中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが０以下となった連続回数が３回未満の場合（Ｓ３７０でＮ）、制御手段４は急上昇確定処理を終了する。また、中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１未満の場合（Ｓ３８０でＮ）、及び、上昇速度ΔＶＴが急上昇速度ΔＶ１未満の場合（Ｓ４１０でＮ）、制御手段４は、取得済みの上昇開始点電位差Ｖｓを破棄して取得前の状態とするとともに経過時間Ｔの計測を停止（リセット）し（Ｓ４３０）、急上昇確定処理を終了する。
【００２９】
一方、急上昇確定処理が確定済みの場合（Ｓ３１０でＹ）、制御手段４は、中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１以上であるか否かを判定する（Ｓ４４０）。中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１以上である場合（Ｓ４４０でＹ）、制御手段４は急上昇確定処理を終了する。中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１未満である場合（Ｓ４４０でＮ）、制御手段４は、急上昇警報を解除して急上昇警報が確定済みでない状態にし（Ｓ４５０）、急上昇確定処理を終了する。  
【００３０】
急上昇警報処理が終了したら、制御手段４は警報判定処理に戻り、警報確定済みであるか否かを判定する（Ｓ１５０）。警報確定済みでない場合（Ｓ１５０でＮ）、制御手段４は再びＳ１１０に戻る。一方、警報確定済みである場合（Ｓ１５０でＹ）、制御手段４は警報判定処理を終了する。
【００３１】
警報判定処理が終了したら、制御手段４は図６に示す警報解除処理を実行する。警報解除処理において、制御手段４は、１００ｍｓｅｃが経過したか否かを繰り返し判定する（Ｓ５１０）。１００ｍｓｅｃ経過したら（Ｓ５１０でＹ）、制御手段４はセンサ２に中性点電位差Ｖを測定させ（Ｓ５２０）、図７に示す警報解除確定処理を開始する（Ｓ５３０）。警報解除確定処理において、制御手段４は、急上昇警報が確定済みであるか否かを判定する（Ｓ６１０）。急上昇警報が確定済みである場合（Ｓ６１０でＹ）、制御手段４は、Ｓ５２０で測定した中性点電位差Ｖが急上昇警報解除値ＷＣ２以下であるか否かを判定する（Ｓ６２０）。中性点電位差Ｖが急上昇警報解除値ＷＣ２以下である場合（Ｓ６２０でＹ）、１０回連続で中性点電位差Ｖが急上昇警報解除値ＷＣ２以下となったか否かを判定する（Ｓ６３０）。１０回連続で中性点電位差Ｖが急上昇警報解除値ＷＣ２以下となった場合、制御手段４は警報を解除して警報手段３に警報を停止させ（Ｓ６４０）、警報解除確定処理を終了する。中性点電位差Ｖが急上昇警報解除値ＷＣ２よりも大きい場合（Ｓ６２０でＮ）、及び、中性点電位差Ｖが急上昇警報解除値ＷＣ２以下となる連続回数が１０回未満の場合（Ｓ６３０でＮ）、制御手段４は警報解除確定処理を終了する。
【００３２】
一方、急上昇警報が確定済みでない場合（Ｓ６１０でＮ）、制御手段４は、Ｓ５２０で測定した中性点電位差Ｖが警報解除値ＷＣ１以下であるか否かを判定する（Ｓ６５０）。中性点電位差Ｖが警報解除値ＷＣ１以下である場合（Ｓ６５０でＹ）、１０回連続で中性点電位差Ｖが警報解除値ＷＣ１以下となったか否かを判定する（Ｓ６６０）。１０回連続で中性点電位差Ｖが警報解除値ＷＣ１以下となった場合（Ｓ６６０でＹ）、制御手段４は警報を解除して警報手段３に警報を停止させ（Ｓ６７０）、警報解除確定処理を終了する。中性点電位差Ｖが警報解除値ＷＣ１よりも大きい場合（Ｓ６５０でＮ）、及び、中性点電位差Ｖが警報解除値ＷＣ１以下となる連続回数が１０回未満の場合（Ｓ６６０でＮ）、制御手段４は警報解除確定処理を終了する。
【００３３】
警報解除確定処理が終了したら、制御手段４は警報解除処理に戻り、急上昇確定解除処理を開始する（Ｓ５４０）。急上昇確定解除処理は、図５の急上昇確定処理と略同様の処理である。ただし、急上昇確定解除処理においては、中性点電位差Ｖと警報値Ｗ１との比較を行わない。即ち、急上昇確定解除処理は、急上昇確定処理からＳ３８０、Ｓ４４０及びＳ４５０の工程を省略したものであって、Ｓ３１０でＹとなった場合には処理を終了し、Ｓ３７０でＹとなった場合にはＳ３９０に進むものとする。
【００３４】
急上昇確定解除処理が終了したら、制御手段４は警報解除処理に戻り、警報が解除済みであるか否かを判定する（Ｓ５５０）。警報が解除済みでない場合（Ｓ５５０でＮ）、制御手段４はＳ５１０に戻る。一方、警報が解除済みである場合（Ｓ５５０でＹ）、制御手段４は急上昇警報を解除し（Ｓ５６０）、警報解除処理を終了する。
【００３５】
制御手段４は、警報解除処理を終了したら再び警報確定処理を開始する。即ち、警報確定処理と警報解除処理とが交互に実行される。
【００３６】
ここで、図８〜１１に示すように、ガス濃度の時間変化を複数例示するとともに、それぞれにおける警報の発生や停止について説明する。
【００３７】
まず図８のようなガス濃度の時間変化では、中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが３回連続で０よりも大きくなった時点（Ａ１）で急上昇確定処理において上昇開始点電位差Ｖｓを取得する。さらに、中性点電位差Ｖが１０回連続で警報値Ｗ１以上となった時点（Ａ２）で警報を発生する。即ち、中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１以上となってから９００ｍｓｅｃ経過した時点で警報を発生する。その後、ガス濃度が低下し、中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが３回連続で０以下となった時点（Ａ３）で急上昇確定解除処理において上昇終了点電位差Ｖｅを取得する。Ａ１からＡ３までに経過した時間が経過時間Ｔとなり、中性点電位差Ｖの時間変化を示す曲線において、Ａ１に対応した点とＡ３に対応した点とを通る直線の傾きが上昇速度ΔＶＴとなる。図８の例では上昇速度ΔＶＴが急上昇速度ΔＶ１以上であり、急上昇警報が確定する。ガス濃度が低下していき、中性点電位差Ｖが急上昇警報解除値ＷＣ２以下となった時点（Ａ４）で警報を停止する。即ち、中性点電位差Ｖが急上昇警報解除値ＷＣ２以下となってから９００ｍｓｅｃ経過した時点で警報を停止する。
【００３８】
また、図９に示すように、中性点電位差Ｖが１０回連続で警報値Ｗ１以上となる（Ａ７）よりも先に、中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが３回連続で０以下となり（Ａ６）、上昇速度ΔＶＴが急上昇速度ΔＶ１以上となる場合、急上昇確定処理において上昇終了点電位差Ｖｅを取得し、急上昇警報が確定する。
【００３９】
一方、図１０に示すように、中性点電位差Ｖが１０回連続で警報値Ｗ１以上とならない（図１０では９回）とともに上昇速度ΔＶＴが急上昇速度ΔＶ１以上となる場合、警報確定処理において警報が確定せず、警報を発生しない。また、急上昇確定処理のＳ４２０にて急上昇警報が確定するものの、中性点電位差Ｖが警報値Ｗ１未満となる（Ａ１１以降）ことで、Ｓ４５０にて急上昇警報が解除される。
【００４０】
また、図１１に示すように、中性点電位差Ｖが１０回連続で警報値Ｗ１以上となる（Ａ１１）とともに、上昇速度ΔＶＴが急上昇速度ΔＶ１未満となる場合、急上昇警報が確定せず、中性点電位差Ｖが１０回連続で警報解除値ＷＣ１以下となった時点（Ａ１５）で警報を停止する。
【００４１】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、ガス濃度の上昇速度が急上昇速度以上であると判定された場合、ガス濃度が警報解除値よりも高い急上昇警報解除値以下まで下がった際に警報を停止させることにより、一過性の上昇によってガス濃度が高い値になった場合に警報を早く停止させることができ、警報が長く続くことによる不快感を低減することができる。
【００４２】
また、急上昇警報解除値ＷＣ２が警報値Ｗ１と等しいことから、ガス濃度が充分に低下してから警報を停止することができる。
【００４３】
また、センサ２が第１確定期間以上に亘って警報値Ｗ１以上の中性点電位差Ｖを測定した際にガス濃度が警報値以上であると判定することにより、ノイズ等によって瞬間的に警報値Ｗ１以上の中性点電位差Ｖが得られてしまった場合にガス濃度が警報値以上であると誤判定してしまうことを抑制することができる。
【００４４】
また、上昇開始点電位差Ｖｓと上昇終了点電位差Ｖｅとに基づいて上昇速度ΔＶＴを算出することで、ガス濃度の瞬間的な変動に基づいて上昇速度を算出する構成と比較して、上昇開始点と上昇終了点との間で中性点電位差Ｖの測定値に多少のノイズが発生しても上昇速度ΔＶＴを精度良く算出することができる。
【００４５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００４６】
例えば、前記実施形態では、急上昇警報解除値ＷＣ２が警報値Ｗ１と等しく設定されるものとしたが、急上昇警報解除値は、警報解除値ＷＣ１よりも高ければよく、警報値よりも高くてもよいし低くてもよい。急上昇警報解除値を高く設定すれば警報を早く停止することができ、急上昇警報解除値を低く設定すればガス濃度が充分に低下したことを判定することができる。
【００４７】
また、前記実施形態では、中性点電位差Ｖが１０回連続（９００ｍｓｅｃ）で警報値Ｗ１以上となった場合に警報を発生するものとしたが、この判定に用いられるセンサ２の測定回数や測定間隔、合計期間は任意に設定されていればよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが３回連続で０よりも大きくなった時点を上昇開始点と判定し、３回連続で０以下となった時点を上昇終了点と判定するものとしたが、この連続回数や期間は任意に設定されていればよい。
【００４９】
また、前記実施形態では、上昇開始点電位差Ｖｓと、上昇終了点電位差Ｖｅと、経過時間Ｔと、に基づいて上昇速度ΔＶＴを算出するものとしたが、上昇終了点電位差Ｖｅに代えて、上昇開始後の適宜な時点での中性点電位差を用いるとともに、経過時間に代えて、上昇開始点からこの時点までに経過した時間を用いてもよい。例えば、３回連続で中性点電位差Ｖが警報点Ｗ１以上となった時点の電圧を用いてもよいし、中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが緩やかになった（例えば３回連続で１．７ｍＶ／ｓ以下となった）時点の電圧を用いてもよい。
【００５０】
また、中性点電位差Ｖの瞬間的な上昇速度に対して急上昇速度を設定してもよい。即ち、中性点電位差Ｖの前回測定値との差ΔＶが複数回（例えば３回）連続で急上昇速度以上となった場合に急上昇状態であると判定してもよい。このような構成によれば、ガス濃度の低下を待つ必要がなく、短期間で急上昇状態を確定することができる。
【００５１】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１          ガス警報器
２          センサ
３          警報手段
４          制御手段
Ｗ１        警報値
ΔＶ１      急上昇速度
ＷＣ１      警報解除値
ＷＣ２      急上昇警報解除値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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