(57)【要約】【課題】汚水処理槽内の流水条件下に流動させて使用される場合に、高い汚水処理効果を発揮する汚水処理用具及び汚水の再生水システムを提供する。【解決手段】  本発明に係る汚水処理用具２００は、捲縮性繊維集合体から成る汚水処理用微生物担持体１と、周囲に多数の通水孔１０５を有し、汚水処理用微生物担持体１を収容するカプセル収容具１００とを備え、カプセル収容具１００は、汚水処理用微生物担持体１を収容する収容領域Ｓ２と、汚水処理用微生物担持体１を収容しない非収容領域Ｓ１とを有し、収容領域Ｓ２と非収容領域Ｓ１とは、液体が相互に流通するように配置されている。【選択図】図２
2017140594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水処理槽内に収容され且つ流動させて使用される汚水処理用具であって、
捲縮性繊維集合体から成る汚水処理用微生物担持体と、
周囲に多数の通水孔を有し、前記汚水処理用微生物担持体を収容するカプセル収容具とを備え、
前記カプセル収容具は、前記汚水処理用微生物担持体を収容する収容領域と、前記汚水処理用微生物担持体を収容しない非収容領域とを有し、
前記収容領域と前記非収容領域とは、液体が相互に流通するように配置されている汚水処理用具。
【請求項２】
前記非収容領域は、前記カプセル収容具の中央側に、平面視略環状に間隔を設けて配置される複数の支柱によって囲まれた空間から成る、請求項１に記載の汚水処理用具。
【請求項３】
前記非収容領域は、前記カプセル収容具の中央側に設けられる筒状の芯部であり、
前記芯部の側面に、液体が流通する連通孔が形成されている、請求項１に記載の汚水処理用具。
【請求項４】
前記汚水処理用微生物担持体は、前記非収容領域の周囲に沿って螺旋状に配置される、請求項２又は請求項３に記載の汚水処理用具。
【請求項５】
前記螺旋状に配置された汚水処理用微生物担持体は、前記捲縮性繊維集合体が数珠繋ぎに連結された数珠状繊維集合体から成る、請求項４に記載の汚水処理用具。
【請求項６】
前記カプセル収容具は球形格子形状を成し、
球形格子を構成するフレームの内側に、前記カプセル収容具の中心部に向かって延びるフィンが設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の汚水処理用具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の汚水処理用具を収容する汚水処理槽を備えた汚水の再生水システムにおいて、
前記汚水処理槽は、前記汚水処理用具を流動状態で収容した第１処理槽と、汚泥と処理水とを膜分離する膜分離装置を収容した第２処理槽とを備える汚水の再生水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚水処理用微生物担持体を収容した汚水処理用具及び汚水の再生水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、汚水処理槽内の流水条件下で使用される汚水処理用微生物担持体、いわゆる流動担体としては、種々の形状のものが提案されている。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、捲縮繊維集合体のボール状体（ボール状繊維集合体）からなる汚水処理用微生物担持体（保水性団塊物）が提案されている。
【０００４】
また、これらのボール状繊維集合体を保護容器に入れた汚水処理用微生物担持体の提案もされており、例えば下記特許文献１には、複数個のボール状体を、保護容器の中空凸部に収容したものが記載されている。また、例えば下記特許文献２には、収容具を球形アーチ格子構造とし、当該球形アーチ格子構造を構成するフレームの内部に、汚水処理用微生物担持体を脱落不可能なように収容した構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許２９１９２６６号
【特許文献２】特許３１２１０６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したボール状繊維集合体を、汚水処理槽内の流水条件下で流動する流動担体として用いた場合は、既存の流動担体として広く用いられているスポンジ状や中空円筒状と比較して、体積に比べ比表面積が大きく、バクテリアなどの小さい微生物の着床は有利であると考えられる。ところが、実際には比表面積の割には微生物の付着が不均一となり水処理効果が上がらなく、更にミミズなどの後生動物の付着も十分でなく、汚水処理の効果が不十分であった。また、ボール状繊維集合体を単に容器に入れただけの場合、微生物の付着により大きな汚泥の塊になり、内部が嫌気化し、有機物を生成し、汚水浄化を妨げる恐れがあった。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、汚水処理槽内の流水条件下に流動させて使用される場合に、高い汚水処理効果を発揮する汚水処理用具及び汚水の再生水システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る汚水処理用具は、汚水処理槽内に収容され且つ流動させて使用される汚水処理用具であって、捲縮性繊維集合体から成る汚水処理用微生物担持体と、周囲に多数の通水孔を有し、前記汚水処理用微生物担持体を収容するカプセル収容具とを備え、前記カプセル収容具は、前記汚水処理用微生物担持体を収容する収容領域と、前記汚水処理用微生物担持体を収容しない非収容領域とを有し、前記収容領域と前記非収容領域とは、液体が相互に流通するように配置されている。
【０００９】
かかる構成によれば、カプセル収容具内に、汚水処理用微生物担持体を収容しない非収容領域を設けているので、カプセル収容具内を通る水流の通過性を向上させ、収容領域に収容された汚水処理用微生物担持体の暴露の均一化を図ることができる。これにより、カプセル収容具内部に収容された汚水処理用微生物担持体の内部に、バクテリアなどの小さい微生物が均一に付着し、更にミミズなどの後生動物も付着して、汚泥減少も含めた汚水処理能力を向上させることができる。また、非収容領域に溶存酸素を含んだ液が出入りすることにより汚水処理用微生物担持体に生息する微生物に良好に溶存酸素が補給され、全体が好気雰囲気で汚水浄化が効率良く進むようになる。
【００１０】
また非収容領域は、前記カプセル収容具の中央側に、平面視略環状に間隔を設けて配置される複数の支柱によって囲まれた空間から成ることも好ましい。また前記非収容領域は、前記カプセル収容具の中央側に設けられる筒状の芯部であり、前記芯部の側面に、液体が流通する連通孔が形成されていることも好ましい。従来のようにカプセル収容具内に汚水処理用微生物担持体をつめて収容した場合では、特にカプセル収容具の中央側での汚水処理用微生物担持体の暴露が不均一となり、汚水処理用微生物担持体への微生物付着が不均一となることがある。これに対し、本発明では、カプセル収容具の中央側に非収容領域を設けることで、汚水処理用微生物担持体の暴露の均一化を図ることができ、汚水処理用微生物担持体への微生物付着の均一性を向上させることができる。
【００１１】
また前記汚水処理用微生物担持体は、前記非収容領域の周囲に沿って螺旋状に配置されることが好ましく、また、前記螺旋状に配置された汚水処理用微生物担持体は、前記捲縮性繊維集合体が数珠繋ぎに連結された数珠状繊維集合体から成ることが好ましい。このように汚水処理用微生物担持体を配置することで、カプセル収容具内での汚水処理用微生物担持体の暴露を均一化させることができ、また、流動時にカプセル収容具から汚水処理用微生物担持体が飛び出すことを防止することができる。更には、汚水処理用微生物担持体同士の衝突等による衝撃や変形により、汚水処理用微生物担持体に着床した微生物やミミズなどの後生動物の脱落を防ぐことができる。その結果、汚水処理用微生物担持体への微生物の付着の均一化が図られ、また微生物の付着量も増加し、更にはミミズなどの後生動物の付着量も増加する。
【００１２】
また前記カプセル収容具は球形格子形状を成し、球形格子を構成するフレームの内側に、前記カプセル収容具の中心部に向かって延びるフィンが設けられていることが好ましい。この構成によれば、上記フィンが水流コントロールの為に機能し、汚水処理槽内の流水条件下において、カプセル収容具内部へ一定方向の水流が流れ込む。その結果、カプセル収容具内部の繊維状集合体と汚水との接触性が向上し、汚水処理能力が向上する。
【００１３】
また前記汚水処理用具を収容する汚水処理槽を備えた汚水の再生水システムにおいて、前記汚水処理槽は、前記汚水処理用具を流動状態で収容した第１処理槽と、汚泥と処理水とを膜分離する膜分離装置を収容した第２処理槽とを備える。例えば、膜分離装置のみを搭載した汚水の再生水システムにおいては、多糖類やタンパク質を主成分とする細胞外代謝産物（ＥＰＳ）や溶解性微生物代謝産物（ＳＭＰ）によって膜分離装置に膜詰りが生じることがある。これに対し、本発明では汚水の再生水システムに汚水処理用具を用いることで、その環境に適した微生物がそこに生息し、上記ＥＰＳやＳＭＰを処理する。そのために、ＥＰＳやＳＭＰ濃度が著しく低下し、膜詰まりが少なくなる。結果的に、膜分離における負荷が減少し、フラックスの増大などの能力が向上し、消費電力の減少や膜分離装置の耐用年数の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、汚水処理槽内の流水条件下に流動させて使用される場合に、高い汚水処理効果を発揮する汚水処理用具及び汚水の再生水システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る汚水処理用具の一例を示す図である。
【図２】図１に示すカプセル収容具の分解斜視図である。
【図３】図１に示すカプセル収容具内部を示す斜視図である。
【図４】図１に示すカプセル収容具に収容される汚水処理用微生物担持体を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る汚水の再生水システムの一例を示す図である。
【図６】比較例に係る汚水の再生水システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００１７】
まず、本発明の実施形態に係る汚水処理用具の構成について説明する。図１は、汚水処理用具の一例を示す図である。図２は、カプセル収容具の分解斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、汚水処理用具２００は、カプセル収容具１００と、当該カプセル収容具１００の内部に収容された多数の汚水処理用微生物担持体１とを備える。
【００１９】
カプセル収容具１００は、球形格子形状（球形アーチ格子構造）を成し、その大きさに特に制限はないが、例えば直径（外径）が１６６ｍｍ、２００ｍｍのものが用いられる。また、カプセル収容具１００の格子の隙間は、汚水処理用微生物担持体１の直径よりも小さい。なお、カプセル収容具１００の格子の隙間は、汚水処理用具２００を汚水処理槽に収容した際に、カプセル収容具１００内に液体（汚水を含む）を導入する通水孔１０５（図２）として機能する。
【００２０】
またカプセル収容具１００の材質は、特に制限はされないが、例えばポリプロピレン等の合成樹脂を選択することができる。
【００２１】
またカプセル収容具１００は、図２に示すように、２つの半球状部材１００ａ、１００ｂを組み合わせて構成される。汚水処理用微生物担持体１を内部に収容した後に、２つの半球状部材１００ａ、１００ｂを結合すれば、汚水処理用微生物担持体１を脱落不能に収容することができる。２つの半球状部材１００ａ、１００ｂを結合する方法は、特に制限はないが、通常は、係合片などを用いて互いに嵌合しうるように構成すればよい。
【００２２】
またカプセル収容具１００は、一例として、図２に示すように、環状フレーム１０１、１０２、１０３、１０４と、放射状フレーム１２０からなる。各フレーム同士の間隔や本数は、収容具の大きさ、材質、内部に収容される繊維集合体の大きさ等を考慮して適宜選択される。
【００２３】
またカプセル収容具１００は、図２に示すように、球形格子を構成する放射状フレーム１２０の内側の少なくとも一部に水流コントロールのためのフィン１２１を有する。フィン１２１は、球形格子を構成する放射状フレーム１２０の内側に、カプセル収容具１００の中心部に向かって径方向に延びる板状の部材で構成される。なお、フィン１２１の形状や大きさは、図２に示す例に限定されず、水流コントロールの機能を有していれば、他の様々な形状や大きさを選択することができる。
【００２４】
半球状部材１００ｂには、図２に示すように、カプセル収容具１００の中央側に、複数の支柱１３０が設けられている。これら複数の支柱１３０は、平面視略環状に間隔を設けて配置されており、相隣接する支柱１３０の間隔は、汚水処理用微生物担持体１（図４等参照）の外形より小さい。この複数の支柱１３０の先端部１３１は、半球状部材同士１００ａ、１００ｂが結合されるときに、当該支柱１３０の配置と対応するように設けられた、半球状部材１００ａの係合部１３２に係合される。このように、半球状部材１００ａ、１００ｂ同士が結合されることで、カプセル収容具１００の中央側には、複数の支柱１３０によって囲まれた空間が形成される。後述するように、本実施形態では、この複数の支柱１３０によって囲まれた空間内には汚水処理用微生物担持体１が収容されず、複数の支柱１３０の周囲に沿うように汚水処理用微生物担持体１が配置される。
【００２５】
なお、支柱１３０の個数や配置、形状等は図に示す例に限定されず、半球状部材１００ａの係合部１３２に係合したときに、当該複数の支柱１３０によって囲まれた空間内に汚水処理用微生物担持体１が入らないように、支柱１３０が設けられていれば良い。図２では、平面視略環状に支柱１３０が配置されるがこの例に限定されず、つまり、本発明における「平面視略環状」とは、円形の他、例えば三角形や四角形等の多角形状等を含む。
【００２６】
カプセル収容具１００に収容される汚水処理用微生物担持体１は、図３に示すように、複数の支柱１３０の周囲に沿って配置される。好適には、汚水処理用微生物担持体１は、平面視略環状に間隔を設けて配置された複数の支柱１３０の周囲に沿って巻き付けるように、螺旋状に配置されることが好ましい。より好適には、複数の支柱１３０の周囲に螺旋状に配置された汚水処理用微生物担持体１は、繊維集合体が数珠繋ぎに連結された数珠状繊維集合体９を形成し、当該数珠状繊維集合体９がカプセル収容具１００内部に収容されていることが好ましい。数珠繋ぎに連結する際には、例えば集束部５（図４参照）を介して汚水処理用微生物担持体１を数珠繋ぎにして数珠状繊維集合体９を形成しても良い。
【００２７】
なお、汚水処理用微生物担持体１の収納個数は、カプセル収容具１００の大きさや汚水処理用微生物担持体１の大きさや形状等により異なるが、通常は１０〜１００個程度収納すれば良い。この場合、汚水処理用微生物担持体１がカプセル収容具１００内で簡単に移動しない程度であって、汚水処理用微生物担持体１に変形を生じさせることがない程度の数とすることが好ましい。これは、ある程度つめて収納した方が、流動状態にあるカプセル収容具１００内での汚水処理用微生物担持体１同士の衝突による微生物の脱落を防ぐことができ、微生物の付着能に優れたものとなるからである。
【００２８】
図３に示すように、カプセル収容具１００内部における汚水処理用微生物担持体１が収容されていない領域（本実施形態では、複数の支柱１３０によって囲まれた空間）が、本発明における「非収容領域」に相当し符号Ｓ１を付して表す、カプセル収容具１００内部における汚水処理用微生物担持体１が収容された領域が、本発明における「収容領域」に相当し符号Ｓ２を付して表す。
【００２９】
図３に示す例では、非収容領域Ｓ１が、平面視略環状に一定の間隔を設けて配置された複数の支柱１３０によって囲まれた空間から成るものであるが、この例に制限されない。例えば、非収容領域を、カプセル収容具の中央側に設けられる筒状（円筒又は角筒の形状等）の芯部によって構成しても良い。この場合には、芯部の側面に、液体が流通する連通孔が形成され、芯部の内部（非収容領域）と芯部の外部（収容領域）とは、当該連通孔を介して液体が相互に流通する。
【００３０】
また図３に示す例では、非収容領域Ｓ１が１つ、収容領域Ｓ２が１つ示されているが、例えば、非収容領域Ｓ１を２つ、収容領域Ｓ２を３つ設けても良く、それぞれの領域の個数は制限されない。また、非収容領域Ｓ１の配置は、図３に示すようなカプセル収容具１００内部の中央側に限定されるものではなく、例えば、非収容領域Ｓ１をカプセル収容具１００内部の端部側に配置して、収容領域Ｓ２を中央側に配置しても良く、それぞれの領域の配置も適宜設定される。このように、本実施形態における非収容領域Ｓ１及び収容領域Ｓ２についての形状や個数、配置等は、図３に示す例に限定されず、適宜選択されるものである。
【００３１】
続いて汚水処理用微生物担持体１の構成について説明する。図４に示すように、カプセル収容具１００に収容される汚水処理用微生物担持体１は、捲縮繊維束を束ねて形成される捲縮繊維集合体から成る。
【００３２】
捲縮性繊維集合体は、例えば、束ねた捲縮繊維束を両端で集束し、両方の集束部分に挟まれた中央部分がボール状（略球状）に形成された構造をなす。本実施形態における捲縮繊維集合体からなるボール状体の付着生物は流動担体にもかかわらず、固定床同様で原生動物や後生動物の種類および量が多い。なお、汚水処理用微生物担持体１の形状は、図３及び図４に示すようなボール状（略球状）のものに限定されず、例えば直方体形状等、種々の形状を選択可能である。図４に示すように、中央のボール状の部分を「ボール状部」と称し符号”３”を付して表す、また、ボール状部３の両端に形成される集束部分を「集束部」と称し符号”５”を付して表す。ボール状部３の直径は、２０〜３０ｍｍ程度とされる。捲縮繊維束を集束する構造により、槽内の流水条件下において、繊維がばらけたり、絡みついたりすることがなくなる為、好ましい。
【００３３】
上記捲縮繊維における捲縮の程度は、１０〜１６回／１０ｃｍが好ましく、繊維の断面形状は円形が好ましいが、円形に限らず、楕円形、長方形、三角形、中空形状などを用いても良い。また繊度については、例えば１４０〜１６０ｄが好ましいが、この値に限定されず適宜設定される。
【００３４】
また、ボール状部３の空隙率は、ボール状部３の見掛けの体積に対して例えば８０〜９５％であることが好ましいが、この数値に限定されない。このボール状部３の見掛けの体積とは、ボール状部の外形をなす球の体積である。
【００３５】
更に集束部５を除いたボール状部３の各々の繊維同士の平均間隔は、例えば０．０５〜０．１５であることが好ましいが、この数値に限定されない。この繊維同士の平均間隔とは、下記計算式（１）から求められる数値である。
平均間隔＝ボール状部３の見掛けの体積（立方ｃｍ）×ボール状部３の空隙率（％）／
ボール状部３を構成する繊維の総長さ（ｃｍ）  …（１）
【００３６】
上記計算式（１）の繊維の総長さとは、ボール状部３を構成するすべての繊維の長さを足したものである。繊維の長さは、ボール状部３を構成する繊維の重量を測定する事で、下記式から計算できる。
繊維の長さ（ｃｍ）＝繊維の重量（ｇ）／繊度（デニール）×９０００００ｃｍ
なお、繊度（デニール）９０００００ｃｍあたりの重量（ｇ）を表している。あるいは、
繊維の断面が円状の場合は、繊維の直径、比重から計算してもよい。
【００３７】
なお、捲縮繊維束を集束する方法は、超音波や高周波により熱融着する方法、合成樹脂線材や金属製線材での結紮により収束する方法等がある。合成樹脂線材の材質は、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＶＤＣ／ＶＣ（塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体）、ＶＤＣ／ＭＡ（塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体）、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）などを用いることができる。
金属製線材の材質は、ソーセージ等で見られるようなアルミニウムワイヤによる結紮は、集束が容易である事、集束が強く糸が抜け落ちにくい事、安価である事から好ましい。
また捲縮繊維束を集束する場合、集束する位置は、中央部、或いは両端のどちらでも良い。
【００３８】
一つのボール状部３を構成する繊維の本数は、特に限定されるものではないが通常１００〜１０，０００本の捲縮繊維から構成される。繊維の種類としては、いずれの合成繊維であってもよく、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン系繊維等が挙げられる。特に、塩化ビニリデン系樹脂繊維がより好ましい。ここで言う塩化ビニリデン系樹脂繊維とは、塩化ビニリデン系樹脂を８０〜９９重量％含有するポリ塩化ビニリデン系繊維であるが、この繊維を用いた場合、バクテリア等の微生物の着床やミミズ等の原生動物の着床に優れているのでより好ましい。
【００３９】
塩化ビニリデン系樹脂とは、塩化ビニリデンモノマーを主体とし、塩化ビニリデンモノマーと共重合可能な少なくとも１種類のエチレン誘導体モノマーを含めたモノマー混合物を重合して得たものである。ここで主体とするとは、塩化ビニリデンモノマーがモノマー混合物全体の７０重量％以上を占めることを言う。
【００４０】
モノマー混合物に含めても良いエチレン誘導体モノマーとしては、アクリルニトリルやメタクリロニトリルのごときエチレン性不飽和カルボン酸のニトリル、メチルアクリレートやメチルメタクリレートのごときアクリル酸やメタクリル酸のアルキルエステル、ヒドロキシプロピルアクリレートやヒドロキシエチルアクリレートやヒドロキシブチルアクリレートのごときヒドロキシアルキルエステル、酢酸ビニルのごとき飽和カルボン酸のビニルエステル、アクリルアミドのごときエチレン性不飽和カルボン酸のアミド、アクリル酸のごときエチレン性不飽和カルボン酸、アリルアルコールのごときエチレン性不飽和アルコール、塩化ビニルのごときハロゲン化ビニルなどが例示される。これらの中で塩化ビニルを共重合体としたものが、繊維のしなやかさと耐久性の面で優れており、さらにより好ましい。
【００４１】
モノマー組成物における塩化ビニリデンモノマーとエチレン誘導体モノマーの好ましい重量比は、使用されるエチレン誘導体モノマーによって異なるものの、例えば、エチレン誘導体モノマーが塩化ビニルの場合には、塩化ビニリデンモノマー／塩化ビニルモノマーの好ましい重量比は７０／３０以上９８／２以下である。塩化ビニリデンモノマーを７０重量％以上とすることで得られる塩化ビニリデン系樹脂として結晶化が促進し、繊維の収縮が小さくなり、寸法安定性が維持されて好ましい。逆に塩化ビニリデンモノマーを９８重量％以下とすることで塩化ビニリデン系樹脂の脆さがなくなり強度が維持されて、繊維集合体の耐久性がより向上するため好ましい。より好ましくは、塩化ビニリデンモノマー／塩化ビニルモノマーの重量比が８０／２０以上９５／５以下である。
【００４２】
続いて、上述した汚水処理用具を収容した汚水の再生水システムについて説明する。図５は、本発明の実施形態に係る汚水の再生水システムの一例を示す概略図である。
【００４３】
汚水の再生水システム４００は、流動床式生物処理槽４０１（第１処理槽）と、膜分離活性汚泥処理槽４０２（第２処理槽）とを備え、流動床式生物処理槽４０１と膜分離活性汚泥処理槽４０２とがスクリーン７０によって区分されている。この第１処理槽と第２処理槽とを備える処理槽が、本発明における「汚水処理槽」に相当する。なお、この汚水処理槽は単槽でも良いし、多段槽でも良い。
【００４４】
流動床式生物処理槽４０１には上述した構成の汚水処理用具２００が流動状態で多数収容され、膜分離活性汚泥処理槽４０２には膜分離装置５０が設けられている。両処理槽を区分するスクリーン７０には、汚水処理用具２００の外径より小さい孔７１が形成されており、両処理槽内に保有される浮遊汚泥や処理水が孔７１を介して相互に流通可能に構成されると共に、汚水処理用具２００が膜分離活性汚泥処理槽４０２側に流動することが防止されている。なお、浮遊汚泥は増減し、無い場合もある。
【００４５】
なお、流動床式生物処理槽４０１及び膜分離活性汚泥処理槽４０２には、送風機９０より空気が供給される散気装置６０が設けられる。また、膜分離活性汚泥処理槽４０２内に設けられた膜分離装置５０によって活性汚泥と分離ろ過された処理水は、ポンプ８０を介して浄化された処理水として排出される。
【００４６】
上記のように汚水処理用具２００が収容されているため、両処理槽内に存在する多糖類やタンパク室を主成分とする細胞外代謝産物（ＥＰＳ）や溶解性微生物代謝産物（ＳＭＰ）は、汚水処理用具２００内の汚水処理用微生物担持体１（図４参照）に生息する微生物によって処理することが可能である。この構成と比較して、例えば図６（比較例）に示すような汚水処理用具２００を設けない構成（膜分離装置５０のみを設けた膜分離活性汚泥処理槽４０２ｂ）では、多糖類やタンパク室を主成分とする細胞外代謝産物（ＥＰＳ）や溶解性微生物代謝産物（ＳＭＰ）によって、膜分離装置５０の膜詰まりの問題が生じることがある。これに対して図５に示す汚水の再生水システム４００では、上述したように、両処理槽内に存在する多糖類やタンパク室を主成分とする細胞外代謝産物（ＥＰＳ）や溶解性微生物代謝産物（ＳＭＰ）は、汚水処理用具２００内の汚水処理用微生物担持体１（図４等参照）に生息する微生物によって処理できるので、膜分離装置５０の膜詰まりを抑えることができる。その結果、膜分離における負荷が減少し、フラックスの増大などの能力が向上し、消費電力の減少や膜分離装置５０の耐用年数の向上を図ることができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の実施形態でも実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１：汚水処理用微生物担持体
３：ボール状部
５：集束部
９：数珠状繊維集合体
５０：膜分離装置
６０：散気装置
７０：スクリーン
８０：ポンプ
９０：送風機
１００：カプセル収容具
１０５：通水孔
１２０：放射状フレーム
１２１：フィン
１３０：支柱
２００：汚水処理用具
４００：汚水の再生水システム
４０１：流動床式生物処理槽
４０２：膜分離活性汚泥処理槽
Ｓ１：非収容領域
Ｓ２：収容領域
【図１】
2017140594.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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