(57)【要約】【課題】印刷装置の機種を切り替えた際に、意図しない印刷結果となる不都合を防止する。【解決手段】カスタマイズ部が、印刷機器の印刷制御を行う設定データを、カスタマイズ設定の値に変更して記憶部に記憶する。切り替え部は、記憶部に記憶されている複数の印刷機器の設定データのうち、印刷に用いる設定データを、切り替え指示された印刷機器の設定データに切り替える。判定部は、切り替え後の機種で無効となるカスタマイズ設定の有無を判定する。また、判定部は、カスタマイズ設定に連動して設定されていた間接カスタマイズ設定のうち、機種の切り替えで解除される間接カスタマイズ設定の有無を判定する。そして、代替処理部が、無効となるカスタマイズ設定及び間接カスタマイズ設定を代替設定に変更する。これにより、機種を切り替えた際の設定を、ユーザが意図する設定とし、意図しない印刷結果となる不都合を防止できる。【選択図】図１０
2017049986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
印刷機器の印刷制御を行う設定データを、カスタマイズ設定の値に変更して記憶部に記憶するカスタマイズ部と、
前記記憶部に記憶されている複数の印刷機器の設定データのうち、印刷に用いる設定データを、切り替え指示された印刷機器の設定データに切り替える切り替え部と、
前記切り替え後の機種で無効となる前記カスタマイズ設定の有無を判定する判定部と、
無効となる前記カスタマイズ設定を代替設定に変更する代替処理部として機能させること
を特徴とする印刷制御プログラム。
【請求項２】
前記判定部は、前記切り替えを行うことで、無効となる前記カスタマイズ設定の有無の判定、及び、前記カスタマイズ設定に連動して設定されていた間接カスタマイズ設定のうち、解除される間接カスタマイズ設定の有無の判定を実行し、
前記代替処理部は、無効となる前記カスタマイズ設定及び前記間接カスタマイズ設定を代替設定に変更すること
を特徴とする請求項１に記載の印刷制御プログラム。
【請求項３】
前記判定部は、前記切り替え前後の機種間で禁則となる設定を示す禁則情報、及び、前記カスタマイズ設定を示すカスタマイズ設定情報を参照し、前記間接カスタマイズ設定の有無を判定すること
を特徴とする請求項２に記載の印刷制御プログラム。
【請求項４】
前記代替処理部は、前記記憶部に予め記憶されている代替設定に、無効となる前記カスタマイズ設定を変更し、又は、前記無効を通知することで選択された代替設定に、無効となる前記カスタマイズ設定を変更すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の印刷制御プログラム。
【請求項５】
前記代替処理部は、前記無効を通知する際に、表示部に対して前記代替設定を選択させるための設定画面を表示すること
を特徴とする請求項４に記載の印刷制御プログラム。
【請求項６】
前記代替処理部は、無効となる前記カスタマイズ設定又は前記間接カスタマイズ設定を、ユーザ毎の代替設定又はユーザの権限毎の代替設定に変更すること
を特徴とする請求項１から請求項５のうち、いずれか一項に記載の印刷制御プログラム。
【請求項７】
前記判定部は、前記間接カスタマイズ設定に対しても、間接カスタマイズ設定の有無を判定すること
を特徴とする請求項１から請求項６のうち、いずれか一項に記載の印刷制御プログラム。
【請求項８】
印刷機器の印刷制御を行う設定データを、カスタマイズ設定の値に変更して記憶部に記憶するカスタマイズ部と、
前記記憶部に記憶されている複数の印刷機器の設定データのうち、印刷に用いる設定データを、切り替え指示された印刷機器の設定データに切り替える切り替え部と、
前記切り替え後の機種で無効となる前記カスタマイズ設定の有無を判定する判定部と、
無効となる前記カスタマイズ設定を代替設定に変更する代替処理部と
を有する情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記切り替えを行うことで、無効となる前記カスタマイズ設定の有無の判定、及び、前記カスタマイズ設定に連動して設定されていた間接カスタマイズ設定のうち、解除される間接カスタマイズ設定の有無の判定を実行し、
前記代替処理部は、無効となる前記カスタマイズ設定及び前記間接カスタマイズ設定を代替設定に変更すること
を特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記代替処理部は、前記記憶部に予め記憶されている代替設定に、無効となる前記カスタマイズ設定を変更し、又は、前記無効を通知することで選択された代替設定に、無効となる前記カスタマイズ設定を変更すること
を特徴とする請求項８又は請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記代替処理部は、前記無効を通知する際に、表示部に対して前記代替設定を選択させるための設定画面を表示すること
を特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記代替処理部は、無効となる前記カスタマイズ設定又は前記間接カスタマイズ設定を、ユーザ毎の代替設定又はユーザの権限毎の代替設定に変更すること
を特徴とする請求項８から請求項１１のうち、いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記判定部は、前記間接カスタマイズ設定に対しても、間接カスタマイズ設定の有無を判定すること
を特徴とする請求項８から請求項１２のうち、いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
画像処理を行う画像処理装置と、前記画像処理装置を制御する情報処理を行う情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
印刷機器の印刷制御を行う設定データを、カスタマイズ設定の値に変更して記憶部に記憶するカスタマイズ部と、
前記記憶部に記憶されている複数の印刷機器の設定データのうち、印刷に用いる設定データを、切り替え指示された印刷機器の設定データに切り替える切り替え部と、
前記切り替え後の機種で無効となる前記カスタマイズ設定の有無を判定する判定部と、
無効となる前記カスタマイズ設定を代替設定に変更する代替処理部と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷制御プログラム、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、管理者が管理しているプリンタドライバの印刷設定以外の印刷設定で文書印刷が行われないように、印刷設定のデフォルト値又は設定値の変更を禁止するようにカスタマイズする技術が知られている。また、このようなカスタマイズの指定を、設定ファイル又はレジストリで行うことで、システムに反映する技術が知られている。
【０００３】
また、１つのプリンタドライバが、複数の印刷装置の情報を持ち、印刷を行う印刷装置を変更した場合に、印刷先となる印刷装置に合わせて印刷設定を変更可能としたユニバーサルドライバ(Universal  Driver)が知られている。このユニバーサルドライバは、印刷装置別に印刷設定を指定し、印刷装置毎に印刷設定の変更が可能となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のユニバーサルドライバは、印刷を行う印刷装置を変更した際に、変更前の印刷装置と変更後の印刷装置との間で、印刷設定が無効となる問題がある。
【０００５】
例えば、印刷用紙サイズをＡ３サイズに固定している印刷装置から、Ａ４サイズが最大の印刷用紙サイズの印刷装置に変更した場合、変更後の印刷装置では、Ａ３サイズの印刷用紙に印刷できない。この場合、変更前の印刷装置の印刷設定である、「印刷用紙サイズをＡ３サイズに固定」という印刷設定は、変更後の印刷装置において無効となる。
【０００６】
同様に、変更前の印刷装置において、「用紙の左上の位置に、斜めにステープルを打つ（左上斜め）」という設定を指定していても、変更後の印刷装置が、「用紙の左上の位置にステープルを打つ（左上）」という設定のみ可能な場合、変更後の印刷装置では、左上斜めのステープル設定には対応できない。この場合、変更前の印刷装置の左上斜めのステープル設定は、変更後の印刷装置において無効となる。
【０００７】
このように変更前の印刷装置の設定が、変更後の印刷装置で無効となった場合、ユーザは、ユニバーサルドライバの印刷設定画面で確認しなければ、変更前の印刷装置の設定が無効になっていることを認識できない。このため、ユーザは、変更前の印刷装置の設定が、変更後は無効になっていることを知らずに印刷を実行する。そして、意図した印刷結果を得ることができなかった時点で、変更前の印刷装置の設定が、変更後に無効になっていたことを知る。
【０００８】
このような不都合は、印刷装置毎に設定内容を指定することで防止可能である。しかし、ユニバーサルドライバは、バージョンアップでサポート機種が増加する。このため、常に全ての機種(組み合わせ)の設定をサポートすることは困難である。
【０００９】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、印刷装置を変更した際に、意図しない印刷結果となる不都合を防止した印刷制御プログラム、情報処理装置及び情報処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、コンピュータを、印刷機器の印刷制御を行う設定データを、カスタマイズ設定の値に変更して記憶部に記憶するカスタマイズ部と、記憶部に記憶されている複数の印刷機器の設定データのうち、印刷に用いる設定データを、切り替え指示された印刷機器の設定データに切り替える切り替え部と、切り替え後の機種で無効となるカスタマイズ設定の有無を判定する判定部と、無効となるカスタマイズ設定を代替設定に変更する代替処理部として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、印刷装置を変更した際に、意図しない印刷結果となる不都合を防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態の印刷システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、実施の形態の印刷システムに設けられているパーソナルコンピュータ装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、パーソナルコンピュータ装置のＣＰＵの機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態の印刷システムで用いられる機種データの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態の印刷システムで用いられる機種データの他の例を示す図である。
【図６】図６は、ステープル設定に応じて、関連するパンチ設定が固定される間接カスタマイズ設定を説明するための図である。
【図７】図７は、機種の切り替えにより、ステープル設定が無効となることで、間接カスタマイズ設定のパンチ設定が解除された様子を示す図である。
【図８】図８は、切り替え前の機種の設定を、切り替え後の機種の設定に反映させる、実施の形態の印刷システムの全体的な動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、カスタマイズ解決処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態の印刷システムで用いられるカスタマイズデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、機種の切り替えにより無効となるカスタマイズ設定の代替設定を選択させるための設定画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、間接カスタマイズ設定の判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、機種切り替え前の印刷設定画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、機種切り替え後の印刷設定画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、機種の切り替えにより無効となるカスタマイズ設定の代替設定を選択させるための設定画面の他の例を示す図である。
【図１６】図１６は、ユーザ毎又はユーザ権限毎の代替設定を説明するためのカスタマイズデータを示す図である。
【図１７】図１７は、間接カスタマイズ設定の有無の判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、禁則情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、カスタマイズ設定情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
まず、図１に、実施の形態となる印刷システムのシステム構成図を示す。この図１に示すように、印刷システムは、一つ（又は複数）のパーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）１と、複数（又は一つ）のプリンタ装置２を、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の所定のネットワーク３を介して相互に接続することで形成されている。なお、ＰＣ１とプリンタ装置２は、シリアル伝送路、パラレル伝送路、ＵＳＢ接続、ＩＥＥＥ１３９４接続等の他の通信経路を介して相互に接続してもよい。
【００１５】
図２は、ＰＣ１のハードウェア構成図である。ＰＣ１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４及びインタフェース（Ｉ／Ｆ）１５を、バスライン１６を介して相互に接続することが形成されている。インタフェース１５には、表示を行うためのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）及び操作を行うためのキーボード（及びマウス装置）１８等が接続されている。
【００１６】
ＲＡＭ１２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。また、ＲＯＭ１３には、ＯＳ（Operating  System）等の制御プログラムが記憶されている。ＨＤＤ１４には、印刷制御プログラム２０等の各種アプリケーションプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３に記憶されているＯＳに基づいて、ＰＣ１全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１４に記憶されている印刷制御プログラム２０に基づいて、ネットワーク３を介してプリンタ装置２の印刷制御を行う。
【００１７】
図３は、ＰＣ１のＨＤＤ１４に記憶されている印刷制御プログラム２０をＣＰＵ１１が実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。この図３に示すように、印刷制御プログラム２０は、複数機種のプリンタ装置２の印刷制御等を可能とする、いわゆるユニバーサルドライバとなっている。印刷制御プログラム２０は、ユーザインタフェース部（ＵＩ部）２１、切り替え部２２、カスタマイズ部２３及び描画部２４を有する。
【００１８】
なお、この例では、ＵＩ部２１〜描画部２４は、ＣＰＵ１１がソフトウェアで実現することとしたが、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。また、印刷制御プログラム２０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、印刷制御プログラム２０は、インターネット等のネットワーク経由でインストールする形態で提供してもよい。また、印刷制御プログラム２０は、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００１９】
ＵＩ部２１は、印刷を行う際の印刷設定を行う。切り替え部２２は、印刷に用いるプリンタ装置２の変更時に、ユーザ等からキーボード１８を介して供給される、印刷で用いる機種の切り替え情報を取得する。そして、切り替え部２２は、ＨＤＤ１４等の記憶部に記憶されている設定データ２５のうち、切り替え情報で示される機種の設定データ２５に、印刷に用いる設定データ２５を切り替える（設定する）。描画部２４は、アプリケーションからの印刷データをプリンタ装置２が取り扱い可能なページ記述言語（ＰＤＬ：Page  Description  Language）に変換する。
【００２０】
設定データ２５は、サポートするプリンタ装置２毎の設定データである。後述するが、この設定データ２５に基づいて、印刷先となるプリンタ装置２に対応する機能の表示及び機能の排他処理等が実行される。
【００２１】
カスタマイズ部２３は、ユーザ等から指定された機種及び機能に対応する設定データ２５を、ユーザ等から指定された値に変更したカスタマイズデータ２７を生成し、ＨＤＤ１４等の記憶部に記憶する。
【００２２】
代替処理部２８及び判定部２９は、切り替え部２２がプリンタ装置２の機種の切り替えを行った際に、カスタマイズ内容の解決処理を行う。具体的には、代替処理部２８は、無効になったカスタマイズ設定があった場合、ユーザへの通知及び代替カスタマイズの適用処理を行う。判定部２９は、設定データ２５及びカスタマイズデータ２７を参照し、適用できなくなったカスタマイズ設定が無いかを判定する（無効となるカスタマイズ設定の有無を判定する）。
【００２３】
カスタマイズデータ２７は、例えばデフォルト値の変更、設定値の固定及び設定可能な設定値の制限等の、ユーザが指定する設定を示すデータとなっている。カスタマイズ部２３は、カスタマイズデータ２７を、変更後のプリンタ装置に対する設定に反映させる。管理者は、編集したカスタマイズデータを適用して利用することで、管理者が意図していない印刷設定で印刷が実行される不都合を防止できる。
【００２４】
図４及び図５に、設定データ２５の一例を示す。図４は、「ＭｏｄｅｌＡ」という機種のプリンタ装置２の機種データの一例を示している。図５は、「ＭｏｄｅｌＢ」という機種のプリンタ装置２の機種データの一例を示している。この図４及び図５に示すように、設定データ２５は、各機種の機能及びプリンタ装置２に対して装着可能なユニットを示すオプション等の機種固有の情報を含んでいる。
【００２５】
具体的に説明すると、図４に示す「ＭｏｄｅｌＡ」の機種のプリンタ装置２の場合、ステープルを打つ位置として、ステープルを打たない「なし」の設定の他、「左上」、「左２つ」、「上２つ」、「右２つ」、「中央２つ」の中から所望の打つ位置を選択可能となっている。「左２つ」及び「上２つ」等の設定は、用紙の左上に２つステープルを打つ設定又は用紙の上に２つステープルを打つ設定であることを意味している。
【００２６】
ステープル設定に対する禁則事項として、ステープルユニットが装着されていない場合は、ステープルの設定はできないことが示されている。また、用紙の両面が左開きの際には、用紙の右側に２つのステープルを打つ設定である「右２つ」の設定は選択できないことが示されている。
【００２７】
図４に示す「ＭｏｄｅｌＡ」の機種のプリンタ装置２の場合、パンチ穴を設ける位置として、パンチ穴を設けない「なし」の設定の他、「左２つ」、「上２つ」、「右２つ」の中から所望の位置を選択可能となっている。
【００２８】
パンチ設定に対する禁則事項として、パンチユニットが装着されていない場合は、パンチの設定はできないことが示されている。また、「中央２つ」のステープル設定が設定されている際は、パンチの設定はできないことが示されている。
【００２９】
図４に示す「ＭｏｄｅｌＡ」の機種のプリンタ装置２の場合、オプション設定として、ステープルユニット及びパンチユニットの装着が可能であることが示されている。
【００３０】
一方、図５に示す「ＭｏｄｅｌＢ」の機種のプリンタ装置２の場合、ステープルを打つ位置として、ステープルを打たない「なし」の設定の他、「左上」、「左２つ」、「上２つ」、「右２つ」の中から所望の打つ位置を選択可能となっている。
【００３１】
ステープル設定に対する禁則事項として、ステープルユニットが装着されていない場合は、ステープルの設定はできないことが示されている。また、用紙の両面が左開きの際には、用紙の右側に２つのステープルを打つ設定である「右２つ」の設定は選択できないことが示されている。
【００３２】
図５に示す「ＭｏｄｅｌＢ」の機種のプリンタ装置２の場合、パンチ穴を設ける位置として、パンチ穴を設けない「なし」の設定の他、「左２つ」、「上２つ」、「右２つ」の中から所望の位置を選択可能となっている。
【００３３】
パンチ設定に対する禁則事項として、パンチユニットが装着されていない場合は、パンチの設定はできないことが示されている。
【００３４】
図５に示す「ＭｏｄｅｌＢ」の機種のプリンタ装置２の場合、オプション設定として、ステープルユニット及びパンチユニットの装着が可能であることが示されている。
【００３５】
図４及び図５を見比べて分かるように、ＭｏｄｅｌＡのプリンタ装置２には、「中央２つ」のステープル設定が存在するが、ＭｏｄｅｌＢのプリンタ装置２には、「「中央２つ」のステープル設定時には、パンチ設定は不可」という禁則事項が存在しない。プリンタ装置２の機種の切り替え時に、このような機種固有の設定を読み込んで適用することで、保持している機種に対応した設定画面表示及び排他処理を行うことができる。
【００３６】
ここで、ユーザの間接的なカスタマイズ設定（間接カスタマイズ設定）が解除される不都合を説明する。切り替え前の機種のプリンタ装置２に存在していた機能が、切り替え後の機種のプリンタ装置２には存在しないことで、プリンタ装置２の機種の切り替えにより、連鎖的に間接カスタマイズ設定が解除されることがある。
【００３７】
具体的には、例えば図６に示すように、「中央２つ」のステープル設定としていた場合、図４を用いて説明したようにパンチ設定は、禁則事項の規定により、自動的に「しない」に設定される。換言すると、「中央２つ」のステープル設定に対して、パンチ設定は、排他的に「しない」に設定される。さらに換言すると、ユーザが、ステープル設定を「中央２つ」で固定するようにカスタマイズした場合、パンチは常に利用できない状態となる。このため、ユーザがパンチ機能を「しない」に、カスタマイズ設定した場合と同様に、パンチ機能が自動的に「しない」に設定される（間接カスタマイズ設定）。
【００３８】
しかし、「中央２つ」のステープル設定が存在しない機種のプリンタ装置２に切り替えられた場合、ステープル機能のカスタマイズ設定が無効となるため、パンチ機能の間接カスタマイズ設定が解除され、図７に示すように、パンチ機能の設定が可能となる場合がある。
【００３９】
実施の形態の印刷システムでは、プリンタ装置の機種を切り替えることで、間接カスタマイズ設定が解除され、カスタマイズ設定が可能となった機能が発生した場合、代替設定を行い、また、場合に応じてユーザに通知する。以下、このような動作を、順を追って説明する。
【００４０】
まず、図８のフローチャートに、切り替え前の機種の設定を、切り替え後の機種の設定に反映させる全体的な動作の流れを示す。ステップＳ１では、図３に示す切り替え部２２が、キーボード１８及びＣＰＵ１１を介して供給される、ユーザからの印刷に用いるプリンタ装置２の機種の変更指示（又はシステムからの変更指示）を、ＣＰＵ１１から取得する。
【００４１】
ステップＳ２では、切り替え部２２が設定データ２５を用いて、切り替え前の機種の設定を、切り替え後の機種の設定に変更する。ステップＳ３では、カスタマイズ部２３が、切り替え前の機種の設定中に、ユーザにより指定された設定（カスタマイズ設定）が存在するか否かを判別する。
【００４２】
カスタマイズ設定が存在しないということは（ステップＳ３：Ｎｏ）、切り替え後の機種の設定で、ユーザのカスタマイズ設定が無効化される不都合は生じない。この場合、処理がステップＳ５に進み、切り替え部２２が、切り替え前の機種の設定を、切り替え後の機種の設定に、そのまま反映させる。これにより、図８のフローチャートの処理が終了となる。
【００４３】
一方、切り替え前の機種の設定中にカスタマイズ設定が存在する場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、代替処理部２８及び判定部２９が、カスタマイズ解決処理を実行する。具体的には、カスタマイズ設定が存在する場合、判定部２９が、設定データ２５及びカスタマイズデータ２７を用いて、切り替え前の機種の設定を、切り替え後の機種に対して適用した際に、無効となるカスタマイズ設定の有無を判定する。
【００４４】
無効となるカスタマイズ設定が存在しない場合は、処理がステップＳ５に進み、切り替え部２２が、切り替え前の機種の設定を、切り替え後の機種の設定に、そのまま反映させる。これにより、図８のフローチャートの処理が終了となる。
【００４５】
これに対して、無効となるカスタマイズ設定が存在する場合、判定部２９が、無効となるカスタマイズ設定を、代替のカスタマイズ設定に変更する代替処理を実行する。この後に処理がステップＳ５に進み、切り替え部２２が、代替のカスタマイズ設定を反映させた切り替え前の機種の設定を、切り替え後の機種の設定に反映させる。これにより、図８のフローチャートの処理が終了となる。
【００４６】
次に、図９のフローチャートに、ステップＳ４のカスタマイズ解決処理における詳細な処理の流れを示す。図８のフローチャートのステップＳ３で、切り替え前の機種の設定中に、ユーザにより指定されたカスタマイズ設定が存在すると判別されると、図９のフローチャートのステップＳ１１に処理が進む。ステップＳ１１では、カスタマイズ部２３が、切り替え前の機種の設定中における、ユーザにより指定されたカスタマイズ設定の種別を確認する。そして、カスタマイズ部２３は、ステップＳ１２において、カスタマイズ設定の種別は、デフォルト値を変更したカスタマイズ設定であるか否かを判別する。また、カスタマイズ部２３は、ステップＳ１３において、カスタマイズ設定の種別は、設定の固定又は制限のカスタマイズ設定であるか否かを判別する。
【００４７】
デフォルト値は、「ユーザが設定できない」という制限を受けない。このため、ステップＳ１２において、カスタマイズ設定の種別が、デフォルト値を変更したカスタマイズ設定であると判別された場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、後述する解決処理は行わず、ステップＳ１６に処理が進む。
【００４８】
これに対して、ステップＳ１２において、カスタマイズ設定の種別が、デフォルト値を変更したカスタマイズ設定ではないと判別された場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ステップＳ１３に処理が進む。ステップＳ１３では、カスタマイズ部２３が、カスタマイズ設定の種別は、設定の固定又は制限のカスタマイズ設定であるか否かを判別する。カスタマイズ設定の種別が、設定の固定又は制限のカスタマイズ設定ではないと判別された場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、後述する解決処理は行わず、ステップＳ１６に処理が進む。カスタマイズ設定の種別が、設定の固定又は制限のカスタマイズ設定であると判別された場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、解決処理を行うために、ステップＳ１４に処理が進む。
【００４９】
ステップＳ１４では、カスタマイズ部２３の判定部２９が、設定データ２５及びカスタマイズデータ２７を参照し、切り替え先の機種でカスタマイズ対象機能をサポートしているか否かを判別する。切り替え先の機種でカスタマイズ対象機能をサポートしていない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１８に処理が進む。また、切り替え先の機種でカスタマイズ対象機能をサポートしている場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５に処理が進む。
【００５０】
切り替え先の機種でカスタマイズ対象機能をサポートしていると判別されることで、処理がステップＳ１５に進むと、判定部２９が、設定データ２５及びカスタマイズデータ２７を参照し、カスタマイズデータ２７で示されるカスタマイズ設定を、切り替え先の機種に対して、そのまま適用可能か否かを判別する。適用可能である場合は（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、切り替え前の機種のカスタマイズ設定が、切り替え後の機種に対して、そのまま適用できるため、カスタマイズの解決処理が終了となり、ステップＳ１６に処理が進む。
【００５１】
これに対して、切り替え先の機種でカスタマイズ対象機能がサポートされていない場合、サポートしないことにより間接カスタマイズ設定が無効化されることが懸念される。このため、カスタマイズデータ２７で示されるカスタマイズ設定が、切り替え先の機種に適用できず、無効となる場合は（ステップＳ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１７に処理が進む。ステップＳ１７では、代替処理部２８が、無効となるカスタマイズ設定に対して、以下の代替処理を行う。すなわち、代替処理部２８は、ステップＳ１７において、カスタマイズデータ２７として予め記憶されている、代替処理用のカスタマイズデータ２７を反映する代替処理を行う（図１０参照）。または、代替処理部２８は、間接カスタマイズ設定が無効化されることをユーザへ通知し、ユーザに対して代替処理の指定（選択）を促す（図１１参照）。
【００５２】
図１０は、カスタマイズデータ２７として、ＨＤＤ１４等の記憶部に予め記憶されている、代替処理用のカスタマイズデータ２７の一例を示す。実施の形態の印刷システムの場合、カスタマイズデータ２７として、設定値の固定又は制限の情報(fixvalue=topleftslant)に加え、代替設定情報(alternative＝staple:topleft)が記憶されている。すなわち、この例の場合は、「左上に斜めにステープルを打つ（fixvalue=topleftslant）という設定の代替として、「左上にステープルを打つ(alternative=staple:topleft)」という代替設定情報が、カスタマイズデータ２７として予め記憶されている。このような代替設定情報をカスタマイズデータ２７として予め記憶（登録）しておくことで、カスタマイズ設定が無効となった場合に、自動的に代替設定情報を適用できる。
【００５３】
なお、後述するように、代替設定をユーザ選択させてもよいし、代替設定の有効及び無効を指定可能としてもよい。
【００５４】
また、図１０の例は、「左上にステープルを打つ(alternative=staple:topleft)」の代替設定であるが、複数の代替設定を優先度順に設定してもよい。例えばステープルを打つ位置を、「左上」→「右上」→「無効」（alternative=staple:topleft,staple:righttop,ignore）等のように所望の優先度順に指定する。この場合、カスタマイズ部２３の判定部２９は、機種の切り替え時に、切り替え前の機種のカスタマイズ設定が無効になった場合、切り替え後の機種における、ステープルを打つ位置の対応の可否を、「左上」→「右上」の順に判定する。そして、判定部２９は、切り替え後の機種が、左上のステープルを打つに対応している場合は、「左上」の代替設定を適用し、切り替え後の機種が、右上のステープルを打つに対応している場合は、「右上」の代替設定を適用する。また、切り替え後の機種が、「左上」又は「右上」のうち、いずれにも対応していない場合、判定部２９は、「無効」の代替設定を適用する。
【００５５】
また、ユーザに対する代替設定の適用結果の通知及び非通知を選択可能としてもよい。例えば、図１０の例の場合、用紙の右側からのＺ折り（rightzhold）を指定する、紙折り（fold）のカスタマイズ設定が無効となる場合、ユーザに通知する設定となっている（usernotify＝yes）。なお、ユーザに通知しない場合は、「usernotify＝No」の設定となる。
【００５６】
また、図１０に示す両面印刷（duplex）のカスタマイズ設定は、設定範囲を限定したカスタマイズ設定の例を示している。具体的には、図１０の例は、両面印刷を行う場合、「longedgeleftortop(長辺左開き)」又は「shortedgetoproleft(短辺左開き)」のいずれかに印刷方向を限定し、「印刷方向の設定は行わない（off）」の設定は選択できないようにしている。
【００５７】
なお、例えばＵＩ部２１等のカスタマイズデータ２７以外で代替設定を指定可能としてもよい。また、カスタマイズデータ２７は、別の外部ファイル又はレジストリ等で指定してもよい。
【００５８】
次に、図１１に、カスタマイズ設定が無効化されることをユーザへ通知し、ユーザに対して代替処理の指定（選択）を促す代替設定画面の一例を示す。この図１１は、切り替え前の機種で、両面設定を「長辺とじ(右開き)」に固定したカスタマイズ設定が、機種の切り替えにより無効になった例を示している。代替処理部２８は、図１１に示すように無効になるカスタマイズ設定を一覧表示し、それぞれ元のカスタマイズ設定（この例の場合、「長辺とじ(右開き／上開き)」）及び、「直接」又は「間接」等の解除された際の種別も表示する。
【００５９】
また、代替処理部２８は、図１１に示すように、無効になったカスタマイズ設定を表示し、ユーザに対して代替設定の選択を促す。図１１に示す「しない」〜「短辺とじ(上開き／右開き)」のプルダウンメニューが、ユーザに対して選択を促す代替設定の一例となっている。切り替え部２２は、ユーザにより選択された代替設定を、切り替え後の機種の印刷設定に反映させる。
【００６０】
なお、設定を固定するだけでなく、例えば選択範囲を「長辺とじ（左開き）」、「長辺とじ（右開き）」のみ選択可能に制限する指定も可能である。さらに、カスタマイズ設定を無効化する指定も可能である。
【００６１】
次に、カスタマイズ設定が無効になり、代替処理が行われた場合（ステップＳ１７）又は切り替え後の機種で該当機能がサポートされていない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、判定部２９は、ステップＳ１８において、切り替え前の機種で存在した間接的にカスタマイズ設定されている機能が存在するかを判定する。すなわち、ステープル設定を「中央２つ」とした場合、ステープル機能に対する関連機能となるパンチ機能のパンチ設定は、自動的に（排他的に）「しない」に設定される。判定部２９は、ステップＳ１８において、このような一方の機能をカスタマイズ設定した際に、間接的に設定される「間接カスタマイズ設定」の有無を判別する。間接カスタマイズ設定が存在しないと判別された場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、処理は、ステップＳ１６に進む。また、間接カスタマイズ設定が存在すると判別された場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ１９に進む。
【００６２】
判定部２９は、「切り替え前の機種のカスタマイズ設定情報」、「切り替え前の機種の機能サポート情報及び機能間の関連情報等の機種データ」及び「切り替え後の機種の機能サポート情報及び機能間の関連情報等の機種データ」を用いて、間接カスタマイズ設定の有無を判別する。
【００６３】
具体的には、カスタマイズ設定の種類に応じて、間接カスタマイズ設定と判定されるケースが異なる。すなわち、判定部２９は、設定が固定になることで常に排他を受ける設定の場合、間接カスタマイズ設定であると判定する（ケースＡ）。また、判定部２９は、設定可能な範囲内で常に排他を受ける設定の場合、間接カスタマイズ設定であると判定する（ケースＢ）。また、判定部２９は、設定可能な範囲内で排他を解除できる設定の場合、間接カスタマイズ設定ではないと判定する（ケースＣ）。
【００６４】
例えば、製本機能は、両面印刷機能がオフ以外の場合には、オンに設定できないとする。この場合において、両面印刷設定を長辺開き（longedge)に固定すると、製本機能は、常にオンに設定できない。このため、判定部２９は、この場合の製本機能のオン設定を、間接カスタマイズ設定であると判定する（＝上述のケースＡ）。また、両面印刷設定を長辺開き（longedge)及び長辺開き（shortedge）に設定範囲を限定すると、どちらに設定しても製本機能を設定できない。このため、判定部２９は、この場合の製本機能のオン設定を、間接カスタマイズ設定であると判定する（＝上述のケースＢ）。また、両面印刷設定をオフ設定とし、長辺開き（longedge)に設定範囲を限定すると、両面印刷機能をオフ設定とすることで製本機能のオン設定が可能となる。このため、判定部２９は、この場合の製本機能のオン設定は、間接カスタマイズ設定ではない判定する（＝上述のケースＣ）。
【００６５】
また、判定部２９は、切り替え前の機種のカスタマイズ設定が、切り替え後の機種でサポートされない場合、カスタマイズ設定を無効と判定する。この場合、切り替え後の機種は、切り替え前の機種のカスタマイズ設定に対応する設定データ２５を有していないため、判定部２９は、切り替え前の機種の設定データ２５を参照して上述の判定を行う。
【００６６】
図１２は、このような間接カスタマイズ設定の判定処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２１では、判定部２９が、切り替え前の機種のカスタマイズ設定の内容をそれぞれ確認する。そして、ステップＳ２２において、判定部２９は、確認したカスタマイズ設定が、固定設定であるか否かを判別する。固定設定であると判別した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４に処理が進む。
【００６７】
ステップＳ２４では、判定部２９が、切り替え前の機種の設定データ２５とカスタマイズデータ２７を参照し、固定設定により、常に排他を受ける排他設定の有無を判別する。そして、判定部２９は、固定設定により、常に排他を受ける排他設定が存在しないと判別した場合、ステップＳ２５において、その設定は、間接カスタマイズ対象外の設定であると判定する。判定部２９は、間接カスタマイズ対象外の設定であると判定した場合は、特に処理は行わない。
【００６８】
また、判定部２９は、固定設定により、常に排他を受ける排他設定が存在すると判別した場合、ステップＳ２６において、その設定を、間接カスタマイズ設定と判定する。例えば、「中央２ヶ所」のステープル設定の場合に、「なし」以外のパンチ設定が禁止される場合、判定部２９は、パンチ設定にカスタマイズ設定がなくとも、「なし」という間接カスタマイズ設定が存在すると判定する。
【００６９】
一方、ステップＳ２２において、確認したカスタマイズ設定が、固定設定でないと判別した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、判定部２９は、ステップＳ２３において、確認したカスタマイズ設定が、設定範囲固定のカスタマイズ設定であるか否かを判別する。設定範囲固定のカスタマイズ設定ではないと判別した場合、判定部２９は、そのまま図１２のフローチャートの処理を終了する。また、設定範囲固定のカスタマイズ設定であると判別した場合、判定部２９は、ステップＳ２７に処理を進める。
【００７０】
ステップＳ２７では、判定部２９が、切り替え前の設定データ２５とカスタマイズデータ２７を参照し、設定範囲が制限されることで常に排他を受ける排他設定があるか否かを判別する。設定範囲が制限されることで発生する設定としては、「設定可能な範囲内で常に排他を受ける排他設定（第１のパターン）」及び「設定可能な範囲内で排他を解除できる設定（第２のパターン）」が存在する。一例として、判定部２９は、ステップＳ２７において、「設定可能な範囲内で常に排他を受ける排他設定（第１のパターン）」の有無の判別を行う。
【００７１】
例えば、両面印刷機能がオフ以外の場合、製本機能のオン設定が禁止される場合において、両面印刷機能の設定範囲を「長辺とじ、短辺とじ」に限定すると、「長辺とじ」又は「短辺とじ」のどちらに設定しても、製本機能のオン設定が禁止される。このため、判定部２９は、ステップＳ２６において、この場合における製本機能のオン設定は、間接カスタマイズ設定であると判定する（第１のパターン）。
【００７２】
これに対して、両面印刷機能をオフ設定とし、長辺とじに範囲限定をした場合、製本機能のオン設定が可能となるため、判定部２９は、ステップＳ２８において、この場合における製本機能の設定は、間接カスタマイズ設定の対象外であると判定する（第２のパターン）。
【００７３】
間接カスタマイズ設定であると判定されると、処理は、図９のフローチャートのステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、代替処理部２８が、カスタマイズデータ２７として予め記憶されている、代替処理用のカスタマイズデータ２７を反映する代替処理を行う（図１０参照）。または、代替処理部２８は、間接カスタマイズ設定が無効化されることをユーザへ通知し、ユーザに対して代替処理の指定（選択）を促す（図１１参照）。
【００７４】
カスタマイズ部２３は、カスタマイズ設定が複数存在する場合は、全てのカスタマイズ設定に対して、上述の解決処理を施す、ステップＳ１６では、カスタマイズ部２３が、このような解決処理が施されていないカスタマイズ設定が存在するか否かを判別する（解決処理を施していないカスタマイズ設定が残っているか否かを判別する）。解決処理を施していないカスタマイズ設定が残っている場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、カスタマイズ部２３は、ステップＳ１１に処理を戻し、上述の解決処理を繰り返し実行する。解決処理を施していないカスタマイズ設定が残っていない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、カスタマイズ部２３は、図９のフローチャートの処理を終了する。
【００７５】
図１３に、機種切り替え前の設定画面を示す。図１３の点線の枠で囲んだ箇所から分かるように、機種変更前において、ステープル設定を「中央２つ」で固定するカスタマイズ設定を行うと、パンチ設定は「しない」に排他設定される。
【００７６】
図１４に、機種切り替え後の設定画面を示す。図１４に示す例は、切り替え後の機種に、「中央２つ」のステープル設定が存在しない例である。「中央２つ」のステープル設定が存在しない機種に切り替えられた場合、従来は、ステープル機能のカスタマイズ設定が無効となるため、パンチ機能の排他設定が解除され、パンチ機能が設定可能となる不都合を生じていた。
【００７７】
しかし、実施の形態の印刷システムでは、図１４に点線の枠で囲んで示すように、「中央２つ」のステープル設定の代わりに「左上」のステープル機能が代替設定されるが、この際、排他設定となるパンチ機能は、解除されることなく、「しない」を維持できる。このため、変更前のカスタマイズ設定が、変更後は無効になっていることを知らずに印刷を実行し、意図した印刷結果を得られない不都合を防止できる。
【００７８】
図１５に、上述の代替設定の指定を行うための設定画面の一例を示す。ユーザは、この設定画面を介して、先に指定した固定のカスタマイズの設定に対する代替設定を指定する。図１５の例は、設定範囲固定のカスタマイズ設定として、両面（長辺と短辺の２択に固定）、設定値固定のカスタマイズ設定として「中央２つ」のステープル設定が行われている場合の例となる。この設定画面を介して、ユーザは、「すべてのユーザ」、「管理者」等の対象ユーザの設定を行う。また、ユーザは、この設定画面を介して、「長辺とじ（右開き）／（上開き）」、「上２つ」、「ユーザが指定」等の代替設定を、希望する優先度順に第１の代替設定〜第３の代替設定として設定する。
【００７９】
次に、図１６を用いて、ユーザによるカスタマイズデータの形式の指定例について説明する。この図１６に示す例は、図１０を用いて説明した代替設定の指定に加え、ユーザ名及びユーザの権限毎に動作を分ける場合の指定例となる。このため、図１０を用いて説明した指定の構文と代替設定を指定する構文とは、異なる構文となっている。
【００８０】
具体的には、図１６の例の場合、設定値固定のカスタマイズ設定を指定する<item>タグが、その子要素として、代替設定を示す<alternative>タグを持つ構成となっている。また、ステープル（staple）のカスタマイズ設定に対して「ユーザ毎」の代替設定を指定し、紙折り（fold）のカスタマイズ設定に対して「権限毎」の代替設定を指定した例となる。
【００８１】
図１６に示すように、ユーザ名毎の場合、<user>タグの属性として「name」を指定し、「name＝user1」、「name＝user2」のようにユーザ毎に代替設定を指定する。なお、指定されたユーザ名に該当しない場合の指定方法として<default>タグを指定することも可能である。これにより、ユーザ別に代替の設定条件を変えることができる。
【００８２】
権限毎の場合は、<user>タグの属性として「privilege」を指定し、「privilege＝administrator（管理者権限）」、「privilege＝user（ユーザ権限）」等のように、権限毎に代替設定を指定する。このような代替設定は、図１０を用いて説明したように、複数指定することも可能であり、また、ユーザ通知等の指定を行うことも可能である。これにより、例えば管理者権限のユーザは手動設定、一般ユーザは固定設定等の指定を可能とすることができる。
【００８３】
次に、図９のフローチャートのステップＳ１８、図１２のフローチャートのステップＳ２４及びステップＳ２７における間接カスタマイズ設定の有無の判定動作を、さらに詳細に説明する。判定部２９は、ユーザによりカスタマイズされたカスタマイズ設定毎に、プリンタドライバの他のいずれかの機能と排他関係にある全設定に対して、カスタマイズ設定により排他を受けるか否かを判定し、排他を受ける設定を間接カスタマイズ設定と判定する。図１７のフローチャートは、このようなカスタマイズ設定毎及びプリンタドライバの設定毎の間接カスタマイズ設定の有無の判定動作の流れを示している。すなわち、図１８は、他の設定により排他を受ける可能性のあるプリンタドライバの全設定の一例を示している。また、図１９は、ユーザのカスタマイズ設定の一例を示している。判定部２９は、ユーザのカスタマイズ設定により排他を受けるか否かの判定を、図１９に示すユーザのカスタマイズ設定毎に、図１８に示すプリンタドライバの全設定に対して行う。
【００８４】
まず、ステップＳ３１において、判定部２９は、図１９に示すユーザによりカスタマイズされた、いずれかのカスタマイズ設定（対象機能）により、図１８に示すプリンタドライバの禁則を受ける可能性のある全設定のうち、いずれかの設定（判定機能）が排他を受けているか否かを判別する。判定機能が排他を受けていないと判別した場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、判定部２９は、ステップＳ３４において、ユーザによりカスタマイズされた全てのカスタマイズ設定について、全ての判定機能に対する排他を受けるか否かの判定が完了したか否かを判別する。この判定が終了したと判別した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、判定部２９は、図１７のフローチャートの処理を終了する。また、判定が終了していないと判別した場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、判定部２９は、ステップＳ３１に処理を戻し、次の対象機能又は次の判定機能に対する排他の有無の判定を行う。
【００８５】
一方、ステップＳ３１において、判定機能が排他を受けていると判別した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、判定部２９は、ステップＳ３２において、間接カスタマイズ設定が存在すると判別する。そして、判定部２９は、間接カスタマイズ設定として判別した判定機能を、間接カスタマイズリストに記述する。
【００８６】
次に、間接カスタマイズ設定もカスタマイズ設定の１つとみなすことができる。このため、ステップＳ３３において、判定部２９は、判定した間接カスタマイズ設定に対する間接カスタマイズ設定が存在するか否かを、さらに判定する。具体的には、判定部２９は、間接カスタマイズ設定と判定した判定機能を、ユーザにより設定されたカスタマイズ設定（＝上述の対象機能）として仮設定する。判定部２９は、仮設定した間接カスタマイズ設定と判定した判定機能により、排他を受けるか否かの判定を、図１８に示すプリンタドライバの禁則を受ける可能性のある全設定に対して行う。そして、判定部２９は、間接カスタマイズ設定として判別した判定機能を、間接カスタマイズリストに記述する。判定部２９は、このような再帰的な間接カスタマイズ設定の判定も行う。
【００８７】
さらに具体的には、例えば図１９に示すトレイのカスタマイズ設定により排他を受けているか否かの判定処理により、図１８に示す厚紙の用紙種別の設定が間接カスタマイズ設定と判定される。この場合、判定部２９は、ステップＳ３３において、厚紙の用紙種別の設定を、ユーザのカスタマイズ設定として仮設定し、図１８に示す各設定うち、厚紙の用紙種別の設定に対して排他となる設定の有無を判定する。そして、厚紙の用紙種別の設定に対して排他となる設定が検出された場合、その設定を間接カスタマイズリストに記述する。この場合、厚紙の用紙種別の設定に対して、紙折加工の設定が排他となる設定として検出され、間接カスタマイズリストに記述される。
【００８８】
次に、判定部２９は、ステップＳ３４において、ユーザのカスタマイズ設定により排他を受けるか否かの判定を、図１９に示すユーザのカスタマイズ設定毎に、図１８に示すプリンタドライバの他のいずれかの機能と排他関係にある全設定に対して行う判定が完了したか否かを判別する。判定が終了したと判別した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、判定部２９は、図１７のフローチャートの処理を終了する。判定された間接カスタマイズ設定のうち、無効となる間接カスタマイズ設定に対しては、上述の代替処理が施される。また、判定が終了していないと判別した場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、判定部２９は、ステップＳ３１に処理を戻し、次のカスタマイズ設定、又は、プリンタドライバの次の設定に対する排他の有無の判定を行う。図１９に示すカスタマイズ設定の場合、判定部２９は、コピーガード設定→両面印刷設定→ステープル設定→トレイ設定の各カスタマイズ設定の順に、図１８に示すプリンタドライバの全設定に対する排他の有無をそれぞれ判定する。
【００８９】
このような間接カスタマイズ設定の有無の判定動作を、さらに具体的に説明する。図１８は、図４及び図５を用いて説明した機種データに含まれる禁則情報の一例を示している。禁則情報としては、機能名、他の機能の設定（条件）及び他の機能の設定に対応して設定される設定（結果）が、それぞれ関連付けて記憶されている。具体的には、図１８の例の場合、ウォーターマーク機能は、コピーガードがオンとなっている場合は、オフに固定される。製本機能は、両面印刷機能がオフとなっている場合は、オフに固定される。ステープル機能は、製本機能がオフとなっている場合は、オフ又はセンター２点止めのうち、ユーザが所望の設定を選択可能となっている。また、ステープル機能は、製本機能がオン（製本）となっている場合は、オフに固定される。
【００９０】
パンチ機能は、ステープル機能がセンター２点止めに設定されている場合は、オフに固定される。また、パンチ機能は、製本機能がオフに設定されている場合は、オフに固定される。用紙種別機能は、トレイ機能で第２トレイが選択されている場合、厚紙に固定される。これは、第２トレイが厚紙専用のトレイであることを意味している。紙折加工機能は、用紙種別が厚紙の場合、オフに固定される。
【００９１】
一方、図１９は、ユーザによりカスタマイズされたカスタマイズ設定を示している。図１９のカスタマイズ設定は、ユーザがコピーガード設定をオンで固定とし、両面印刷設定において、綴じ込み箇所を、用紙の長辺（ロングエッジ）又は用紙の短辺（ショートエッジ）に設定範囲を固定した例を示している。また、図１９のカスタマイズ設定は、ステープル設定の設定範囲を、オフ又はセンター２点止めに固定した例を示している。さらに、図１９の例は、トレイ設定を厚紙専用のトレイとなる第２のトレイに固定した例を示している。
【００９２】
判定部２９は、切り替えられた機種における設定間の禁則を示す禁則情報（図１８）、及び、ユーザによりカスタマイズされたカスタマイズ設定（図１９）に基づいて、間接カスタマイズ設定の有無を判定する。
【００９３】
具体的には、図１９に示すようにコピーガード設定がオンに固定されている場合、図１８に示すようにウォーターマーク設定はオフとなる排他の関係にある。このため、判定部２９は、図１７のフローチャートのステップＳ３１及びステップＳ３２において、コピーガード設定のオン設定に対して、ウォーターマーク設定のオフ設定という間接カスタマイズ設定が存在すると判定する。
【００９４】
また、判定部２９は、設定可能な範囲内で常に排他となる設定が存在する場合、間接カスタマイズ設定が存在すると判定する。例えば、図１９に示すように、両面印刷設定の綴じ込み箇所の設定として、ロングエッジ又はショートエッジが、設定範囲固定として設定されている場合、綴じ込み箇所は、いずれか一方にしか設定できない。また、図１８に示すように両面印刷設定をオフ設定としなければ、製本設定をオン設定できない。このため、両面印刷設定の綴じ込み箇所として、ロングエッジ又はショートエッジに設定範囲が固定されている場合、製本設定は、常にオフに排他設定される。この場合、判定部２９は、ステップＳ３１及びステップＳ３２において、「両面印刷設定がオフ以外」との製本設定の排他条件を常に満たすため、両面印刷設定に対して製本設定の間接カスタマイズ設定が存在すると判断する。
【００９５】
また、判定部２９は、設定可能な範囲内で排他設定が解除される場合は、間接カスタマイズ設定とは判定しない。例えば、ステープル設定が、図１９に示すようにオフ又は中央２ヶ所のうち、いずれかを選択する設定（設定範囲固定）となっていたとする。図１８に示すように、ステープル設定が中央２ヶ所の設定の場合、パンチ設定はオフ設定されるのであるが、ステープル設定がオフ設定の場合、パンチ設定に対する排他設定は存在しない。このように、選択可能な一方の設定に対する排他設定は存在するが、選択可能な他方の設定に対する排他設定は存在しない場合、判定部２９は、ステップＳ３１及びステップＳ３２において、間接カスタマイズ設定は存在しないと判定する。
【００９６】
また、図１９に示すように、印刷に使用する用紙が格納されているトレイを示すトレイ設定が、厚紙専用の第２トレイに設定されている場合、図１８に示すように用紙種別は厚紙に固定される。この場合、判定部２９は、間接カスタマイズ設定として判定された用紙種別の厚紙の設定に対して、さらに間接カスタマイズ設定の有無を判定する再帰判定処理を行う。用紙種別が厚紙設定の場合、例えば図１８に示すように、紙折加工設定は、オフ設定に固定される。このため、判定部２９は、用紙種別が厚紙の設定に対しては、紙折加工設定がオフ設定となる間接カスタマイズ設定が存在すると判定する。この再帰判定処理の例は、用紙種別が厚紙設定となる間接カスタマイズ設定、及び、紙折加工設定がオフ設定となる間接カスタマイズ設定の、計２つの間接カスタマイズ設定の判定が行われる例である。
【００９７】
判定部２９は、このような再帰判定処理を、間接カスタマイズ設定として判定された設定である再帰対象設定に対してのみ行い、再帰対象設定の間接カスタマイズ設定の有無の判定終了後は、ステップＳ３１に処理を戻し、次の設定に対する間接カスタマイズ設定の有無の判定を継続して行う。なお、再帰対象設定の間接カスタマイズ設定に対しても、再度、再帰判定処理を行ってもよい。
【００９８】
以上の説明から明らかなように、実施の形態の印刷システムは、プリンタ装置２の機種の切り替え時に、切り替え前後の機種の情報とカスタマイズ情報を参照する。すなわち、切り替えられた機種における設定間の禁則設定を示す禁則情報（図１８）、及び、ユーザによりカスタマイズされたカスタマイズ設定（図１９）を示すカスタマイズ設定情報参照し、間接カスタマイズ設定の有無を判定する。また、カスタマイズ設定が無効となるか否かを判別する。そして、カスタマイズ設定が無効となる場合、「ユーザに通知し、代替設定/無効化の指定を促す」又は「予め設定された代替設定に変更する」等のカスタマイズ解決処理を行う。
【００９９】
また、カスタマイズ設定に連動して設定されていた排他機能の制限が、カスタマイズ設定が無効となることで解除されるか否かを判別する。制限が解除される排他機能が存在する場合、「ユーザに通知し、代替設定/無効化の指定を促す」又は「予め設定された代替設定に変更する」等のカスタマイズ解決処理を行う。
【０１００】
これにより、機種の切り替え時に、カスタマイズ設定が無効の場合又は排他機能の制限が解除される場合に、ユーザが希望する処理を指定させることができ、ユーザの意図しない設定で印刷が実行される不都合を防止できる。
【０１０１】
上述の実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。実施の形態および実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  パーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）
２  プリンタ装置
３  ネットワーク
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  ＨＤＤ
１５  インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１６  バスライン
１７  ＬＣＤ
１８  キーボード
２０  印刷制御プログラム
２１  ＵＩ部
２２  切り替え部
２３  カスタマイズ部
２４  描画部
２５  機種データ
２７  カスタマイズデータ
２８  代替処理部
２９  判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２０１４−２１１７２２号公報
【図１】
2017049986.tif 000003
【図２】
2017049986.tif 000004
【図３】
2017049986.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017049986.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017049986.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017049986.tif 000017
【図１６】
2017049986.tif 000018
【図１７】
2017049986.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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