(57)【要約】【課題】アンテナ装置の取り付け場所に依存することなく、電界強度、共振周波数等のばらつきをアンテナ装置の提供。【解決手段】磁性体コアに導線を巻回してなるコイルと、被取付面への取り付けが可能であり、前記コイルを収容するケースとを備えるアンテナ装置であって、前記コイルと前記被取付面との間に配される金属板を備える。【選択図】図１
2017175555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体コアに導線を巻回してなるコイルと、被取付面への取り付けが可能であり、前記コイルを収容するケースとを備えるアンテナ装置であって、
前記コイルと前記被取付面との間に配される金属板
を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
前記金属板を前記磁性体コアのコア軸方向へ移動可能に案内する案内部と、
前記磁性体コアに対する前記金属板の位置を調節する位置調節部と
を備える請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記案内部を前記ケースに一体に設けてある
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記案内部を前記ケースとは別体に設けてある
請求項２に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体コアに巻回されたコイルをケース内に収容したアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
メカニカルキーを用いることなく、車両ドアの施錠及び解錠を可能にするドアロックシステムが実用化されている。このようなドアロックシステムの１つであるパッシブエントリシステムでは、ユーザがドアハンドルを握ったことを接触センサにより検出した後に、車載機は車両に設けられたＬＦ送信アンテナ（LF : Low Frequency）から携帯機の位置を検出するための検出用信号を送信する。携帯機は送信ＬＦ送信アンテナから送信された検出用信号を受信し、受信信号強度を測定して、受信信号強度の情報を車載機へ送信する。車載機は、携帯機から送信された受信信号強度の情報を受信し、携帯機が車外にあるか否かを判定し、判定結果に応じた処理を実行する。例えば、携帯機が車外に位置している場合、車載機は車両ドアを施錠又は解錠する処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４４２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したＬＦ送信アンテナでは、取り付け場所の周辺に金属が存在するか否かに応じて、発信する無線波の電界強度が異なる。このため、ＬＦ送信アンテナの取り付け場所に応じて、電界強度のばらつきが発生し、携帯機の位置判定精度が低下するという問題点を有している。
【０００５】
また、上述したＬＦ送信アンテナでは、印加される交流電流の周波数がコイルとコンデンサとで構成される共振回路の共振周波数と一致する場合、コイルに流れる電流が最大となり、共振周波数から離れるにつれて、コイルに流れる電流は減少する。このため、コイルのインダクタンス値やコンデンサの容量値の相違により、共振周波数が設計値と異なる場合、アンテナに誘起される起電力が低下する可能性がある。その結果、ＬＦ送信アンテナと携帯機との通信距離が短くなり、ドアの施錠及び会場動作が不安定になるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、電界強度、共振周波数等のばらつきを抑えることができるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、磁性体コアに導線を巻回してなるコイルと、被取付面への取り付けが可能であり、前記コイルを収容するケースとを備えるアンテナ装置であって、前記コイルと前記被取付面との間に配される金属板を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本願によれば、アンテナ装置の取り付け場所に依存することなく、電界強度、共振周波数等のばらつきを抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るアンテナ装置の横断面図である。
【図３】実施の形態１に係るアンテナ装置の縦断面図である。
【図４】実施の形態１に係るアンテナ装置を備えた車両ドアロックシステムの概略構成を示す模式図である。
【図５】車両ドアロックシステムの内部構成を説明するブロック図である。
【図６】実施の形態２に係るアンテナ装置の横断面図である。
【図７】実施の形態２に係るアンテナ装置の縦断面図である。
【図８】実施の形態３に係るアンテナ装置のコイルケース及び金属板ケースを模式的に示す断面図である。
【図９】実施の形態３に係るアンテナ装置の横断面図である。
【図１０】実施の形態３に係るアンテナ装置の縦断面図である。
【図１１】実施の形態４に係るアンテナ装置の横断面図である。
【図１２】実施の形態４に係るアンテナ装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施態様を列記して説明する。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１１】
本願の一態様に係るアンテナ装置は、磁性体コアに導線を巻回してなるコイルと、被取付面への取り付けが可能であり、前記コイルを収容するケースとを備えるアンテナ装置であって、前記コイルと前記被取付面との間に配される金属板を備える。
【００１２】
上記一態様にあっては、コイルと被取付面との間に、常に同じ材質、同じ寸法を有する金属を配置させることができるので、被取付面の材質の違いに起因した電界強度のばらつきを抑えることが可能となる。
【００１３】
本願の一態様に係るアンテナ装置は、前記金属板を前記磁性体コアのコア軸方向へ移動可能に案内する案内部と、前記磁性体コアに対する前記金属板の位置を調節する位置調節部とを備える。
【００１４】
上記一態様にあっては、ケース内で金属板の位置を変更させながら共振周波数を測定することにより、コイルによる共振周波数が適切な値となるように、金属板の位置を位置決めすることができる。
【００１５】
本願の一態様に係るアンテナ装置は、前記案内部を前記ケースに一体に設けてある。
【００１６】
上記一態様にあっては、アンテナ装置の構成を簡略化及び小型化することができる。
【００１７】
本願の一態様に係るアンテナ装置は、前記案内部を前記ケースとは別体に設けてある。
【００１８】
上記一態様にあっては、車両の形状に対応した案内部を用意することにより、車種に依らずに、コイル部分を共通化することができる。
【００１９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を模式的に示す斜視図であり、図２はその横断面図、図３はその縦断面図である。実施の形態１に係るアンテナ装置１は、例えば車両に設けられるＬＦ送信アンテナであり、磁性体コア２１に導線２２を巻回してなるコイル２と、このコイル２を収容するケース３とを備える。
【００２０】
コイル２が備える磁性体コア２１は、例えばフェライトにより形成される棒状（図１の例では円柱状）のコアである。導線２２は、例えばエナメル被覆を施した銅線であり、磁性体コア２１の両端側の一部を露出させた状態で磁性体コア２１の中央部に適宜の巻き数で巻回され、アンテナ線を構成する。導線２２の一端及び他端は、コイル２と共に共振回路を構成するコンデンサ、外部よりアンテナ駆動用の信号（交流電流）が入力される入力端子、及びアンテナ装置１の特性を測定するための測定用端子等を備えた回路基板（不図示）に接続されている。この回路基板が備える測定用端子には、アンテナ装置１の特性を示すパラメータであるインダクタンス値Ｌ、静電容量Ｃ、インピーダンス値Ｒなどを測定するＬＣＲ測定器や、共振周波数を測定する周波数測定器等が必要に応じて接続される。なお、回路基板は、ケース３の内部に収容されるものであってもよく、ケース３の外部に設けられ、ケース内部から引き出される引出線（不図示）を通じてコイル２に接続される構成であってもよい。
【００２１】
ケース３は、例えば、プラスチック、ポリカーボネート等の合成樹脂により形成される中空直方体状の筐体である。ケース３は、略矩形状の板体であるケース上面部３１、及びケース上面部３１に周設された長辺側のケース側面部３２，３３及び短辺側のケース側面部３４，３５を備えるケース本体、並びに、ケース本体とは別体のケース底面部３６を備える。ケース本体の内周面の適宜箇所（例えばケース上面部３１）に前述のコイル２が接着材等により固定され、その後にケース本体に対してケース底面部３６が取り付けられる。ケース底面部３６は、ケース本体に対して接着剤等により固定される構成であってもよく、螺子止めにより固定される構成であってもよい。ケース３は、コイル２を内部に収容した状態にて、ルーフやセンターピラー等の車両側の構造体に取り付けられる。
【００２２】
なお、本実施の形態では、接着剤等によりコイル２をケース３の内部に固定する構成としたが、接着剤等によりコイル２を固定する代わりに、コイル２が備える磁性体コア２１をコア軸方向の数箇所で支持する支持部材（不図示）を用いてケース３の内部に支持する構成であってもよい。
【００２３】
本実施の形態では、金属板１０をケース３の内部に収容する。この金属板１０は、例えば、銅、鉄、アルミニウムなどの導電性材料により形成され、適宜の厚みを有し、平面視でコイル２より広い幅を有する。ケース３の内部にコイル２を収容した後に金属板１０を収容するために、短辺側のケース側面部３４，３５の一方（図１に示す例ではケース側面部３４）には、金属板１０を差し込むための開口部３４１が設けられている。この開口部３４１は、金属板１０の厚みより少しだけ高く、金属板１０の幅よりも少しだけ広い幅を有しており、ケース側面部３４の下端の一部を矩形状に切り欠くことにより形成されている。
【００２４】
また、ケース側面部３２，３３の内側下端部には、ケース側面部３４の開口部３４１に連なり、開口部３４１から差し込まれた金属板１０を案内する案内溝３２１，３３１が設けられている。よって、ケース側面部３４に設けられた開口部３４１より差し込まれた金属板１０は、案内溝３２１，３３１により案内されて、ケース側面部３４の対向面であるケース側面部３５に当接する。なお、ケース側面部３５の内側下端部には、案内溝３２１，３３１に連なる保持溝３５１が設けられており、金属板１０の先端部を保持できるように構成されている。
【００２５】
以上の構成により、ケース３の内部にコイル２を収容し、ケース３を車両側の構造体に取り付けた後に、金属板１０をケース側面部３４の開口部３４１より差し込むことにより、コイル２と車両側の構造体（被取付面）との間に金属板１０を配置することができる。よって、本実施の形態では、コイル２と被取付面との間に、常に同じ材質、同じ寸法を有する金属を配置させることができるので、被取付面の材質の違いに起因した電界強度のばらつきを抑えることが可能となる。
【００２６】
以下、車両ドアロックシステムへの適用例について説明する。
図４は実施の形態１に係るアンテナ装置１を備えた車両ドアロックシステムの概略構成を示す模式図であり、図５は車両ドアロックシステムの内部構成を説明するブロック図である。車両ドアロックシステムは、車載制御装置１００、操作部１０１、ドアロック機構１０２、携帯機２００等を備え、車両Ｃが備える車両ドアＤのロック及びアンロックを行う。
【００２７】
操作部１０１は、車両ドアＤの開閉に係るユーザの操作を受付けるスイッチ等であり、車両Ｃの外部に居るユーザが操作できるように、ドアハンドル部分に設けられている。操作部１０１は、スイッチに対するユーザの操作を受付けた場合、操作信号を車載制御装置１００へ出力する。
【００２８】
車載制御装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリ、入出力インタフェース等を有し、メモリに記憶した制御プログラムに基づいてドアの施錠及び解錠処理を行う。車載制御装置１００は、操作部１０１から出力された操作信号を受け付けた場合、携帯機２００を位置を検出するための検出信号を、ＬＦ帯（例えば１２５ｋＨｚ）の無線波でＬＦ送信アンテナ１０３より送信する。このＬＦ送信アンテナ１０３は、前述のアンテナ装置１を備えており、車両ドアＤの近傍の構造体（例えばルーフやセンターピラー等）に取り付けられているものとする。ＬＦ送信アンテナ１０３は、車両の周囲１ｍ〜３ｍ程度の比較的狭い範囲内で通信可能である。
【００２９】
携帯機２００は、図に示していないＬＦ受信アンテナ、ＵＨＦ送信アンテナ（UHF : Ultra-High Frequency）を備えており、車載制御装置１００からの検出信号をＬＦ受信アンテナにて受信した場合、受信した検出信号の受信信号強度を測定し、受信信号強度の情報、固有ＩＤ等の認証情報等を含む応答信号をＵＨＦ帯（例えば３１５ＭＨｚ）の無線波でＵＨＦ送信アンテナより送信する。
【００３０】
車載制御装置１００は、ＬＦ送信アンテナ１０３と同様に車両側の構造体に配置されたＵＨＦアンテナ１０４を介して応答信号を受信する。ＵＨＦアンテナ１０４は、例えば車両Ｃの周囲数ｍから数十ｍの範囲で通信可能としてある。車載制御装置１００は、ＵＨＦアンテナ１０４を通じて受信した応答信号に基づき、携帯機が車外にあるか否かの判定処理、及び携帯機２００の認証処理を行う。車載制御装置１００は、携帯機２００が車外に位置しており、かつ認証に成功した場合、ドアロック機構１０２へ車両ドアＤのロック又はアンロックを指示する制御信号を出力する。
【００３１】
ドアロック機構１０２は、車両ドアＤをロック及びアンロックするための機械機構、及び当該機械機構を電気的に動作させるためのアクチュエータ等（図示略）を備える。ドアロック機構１０２は、車載制御装置１００から出力される制御信号によってアクチュエータを動作させ、車両ドアＤのロック及びアンロックを行う。
【００３２】
本実施の形態では、車両Ｃに搭載するＬＦ送信アンテナ１０３を前述のアンテナ装置１により構成することよって、ＬＦ送信アンテナ１０３の取り付け位置に依らず、一定の電界強度で無線波を送信することが可能となる。この結果、車載制御装置１００にて行われる上記の判定処理において、誤差要因の１つとなる電界強度のばらつきを抑えることができるので、携帯機２００が車外に位置するか否かの判定精度を高めることが可能となる。
【００３３】
（実施の形態２）
実施の形態１では、電界強度のばらつきを抑えるために、ケース３の内部に金属板１０を収容する構成としたが、ケース内部での金属板１０の位置を調節して、アンテナ装置１による共振周波数を調節する構成としてもよい。
実施の形態２では、ケース内部での金属板１０の位置を調節する位置調節機構を備えた構成について説明する。
【００３４】
図６は実施の形態２に係るアンテナ装置の横断面図、図７は縦断面図である。実施の形態２に係るアンテナ装置１は、例えば車両に設けられるＬＦ送信アンテナであり、磁性体コア２１に導線２２を巻回してなるコイル２と、このコイル２を収容するケース４とを備える。
【００３５】
コイル２の構成は、実施の形態１と同様である。すなわち、コイル２が備える磁性体コア２１は、例えばフェライトにより形成される棒状のコアである。また、導線２２は、例えばエナメル被覆を施した銅線であり、磁性体コア２１の両端側の一部を露出させた状態で磁性体コア２１の中央部に適宜の巻き数で巻回され、アンテナ線を構成する。
【００３６】
ケース４は、例えば、プラスチック、ポリカーボネート等の合成樹脂により形成される中空直方体状の筐体であり、略矩形状の板体であるケース上面部４１、及びケース上面部４１に周設された長辺側のケース側面部（不図示）及び短辺側のケース側面部４４，４５を備えるケース本体、並びに、ケース本体とは別体のケース底面部４６を備える。ケース本体の内周面の適宜箇所（例えばケース上面部４１）に前述のコイル２が接着材等により固定され、その後にケース本体に対してケース底面部４６が取り付けられることにより、コイル２はケース４の内部に収容される。ケース４は、コイル２を内部に収容した状態にて、ルーフやセンターピラー等の車両側の構造体に取り付けられる。
【００３７】
ケース４は、実施の形態１と同様に、銅、鉄、アルミニウムなどの導電性材料により形成され、適宜の厚みを有し、平面視でコイル２より広い幅を有する金属板１０を内部に収容する。そのため、短辺側のケース側面部４４，４５の一方（図６に示す例ではケース側面部４４）には、金属板１０を差し込むための開口部４４１が設けられている。この開口部４４１は、金属板１０の厚みより少しだけ高く、金属板１０の幅よりも少しだけ広い幅を有しており、ケース側面部４４の下端の一部を矩形状に切り欠くことにより形成されている。
【００３８】
開口部４４１より差し込まれた金属板１０は、ケース内周面の長辺に沿って設けられている案内溝（不図示）により案内され、ケース側面部４４の対向面であるケース側面部４５に当接する。なお、ケース側面部４５の内側下端部には、案内溝に連なる保持溝４５１が設けられており、金属板１０の先端部を保持できるように構成されている。
【００３９】
実施の形態２では、更に、ケース側面部４４の上下方向に螺子孔４４２，４４２を設けている。よって、ケース４の内部での金属板１０の位置を位置決めした後、螺子４４５，４４５を用いて、螺子４４５，４４５とケース底面部４６との間で金属板１０を挟み込むことにより、金属板１０の位置を固定することができる。
【００４０】
以上の構成により、実施の形態２では、ケース４の内部における金属板１０の位置を調節することができる。ケース４の内部に収容されるコイル２には、前述の回路基板（不図示）が接続される。この回路基板は、周波数測定器を接続するための測定用端子が設けられているため、測定用端子に周波数測定器を接続し、ケース４の長辺方向に金属板１０の位置を変更させながら共振周波数を測定することにより、コイル２による共振周波数が適切な値となるように、金属板１０の位置を位置決めすることができる。
【００４１】
（実施の形態３）
実施の形態１及び２では、ケース３（又はケース４）の内部にコイル２及び金属板１０を収容する構成としたが、コイル２を収容するケースと、金属板１０を収容するケースとを別体としてもよい。
実施の形態３では、コイル２を収容するケースと、金属板１０を収容するケースとを別体として形成した構成について説明する。
【００４２】
図８は実施の形態３に係るアンテナ装置１のコイルケース５及び金属板ケース６を模式的に示す断面図である。図９は実施の形態３に係るアンテナ装置の横断面図、図１０は縦断面図である。実施の形態３に係るアンテナ装置１は、例えば車両に設けられるＬＦ送信アンテナであり、磁性体コア２１に導線２２を巻回してなるコイル２、このコイル２を収容するコイルケース５、及び金属板１０を収容する金属板ケース６を備える。
【００４３】
図８Ａはコイルケース５を示している。コイル２の構成は、実施の形態１と同様である。すなわち、コイル２が備える磁性体コア２１は、例えばフェライトにより形成される棒状のコアである。また、導線２２は、例えばエナメル被覆を施した銅線であり、磁性体コア２１の両端側の一部を露出させた状態で磁性体コア２１の中央部に適宜の巻き数で巻回され、アンテナ線を構成する。
【００４４】
コイルケース５は、例えば、プラスチック、ポリカーボネート等の合成樹脂により形成される中空直方体状の筐体であり、略矩形状の板体であるケース上面部５１、ケース上面部５１に周設された長辺側のケース側面部（不図示）及び短辺側のケース側面部５４，５５、並びにケース底面部５６を備える。コイルケース５の内部の適宜箇所（例えばケース上面部５１）に前述のコイル２が接着材等により固定され、ケース底面部５６が取り付けられることにより、コイル２はコイルケース５の内部に収容される。ケース底面部５６の底面には、金属板ケース６を固定するための固定用溝５６２が形成されている。
【００４５】
図８Ｂは金属板ケース６を示している。金属板ケース６は、コイルケース５と同様に、プラスチック、ポリカーボネート等の合成樹脂により形成される扁平な直方体状の筐体であり、内部に金属板１０を収容する収容部６２を備えている。金属板ケース６の一側面には、収容部６２に連なる開口部６１が設けられており、この開口部６１より金属板１０を差し込むことができるように構成されている。また、金属板ケース６の上面には、コイルケース５側の固定用溝５６２に係合する固定用爪６３が形成されており、固定用爪６３を固定用溝５６２に係合させることにより、金属板ケース６をコイルケース５に固定できるように構成されている。
【００４６】
実施の形態３では、更に、金属板ケース６の開口部６１付近における上面側には、上下方向の螺子孔６４，６４が設けられている。また、コイルケース５のケース側面部５４及びケース底面部５６には、螺子孔６４，６４に対応する位置に、螺子６４１，６４１を挿通させる挿通孔５４１，５４１及び挿通項５６１，５６１がそれぞれ設けられている。よって、コイル２を収容したコイルケース５の底面に金属板ケース６を固定し、コイルケース５の内部での金属板１０の位置を位置決めした後、螺子６４１，６４１を用いて、螺子６４１，６４１と金属板ケース６の底面部との間で金属板１０を挟み込むことにより、金属板１０の位置を固定することができる。
【００４７】
以上の構成により、実施の形態３では、コイル２の位置に対する金属板１０の相対位置を調節することができる。コイルケース５の内部に収容されるコイル２には、前述の回路基板（不図示）が接続される。この回路基板は、周波数測定器を接続するための測定用端子が設けられているため、測定用端子に周波数測定器を接続し、金属板ケース６の長辺方向に金属板１０の位置を変更させながら共振周波数を測定することにより、コイル２による共振周波数が適切な値となるように、金属板１０の位置を位置決めすることができる。
【００４８】
また、金属板ケース６を別体とすることにより、取り付ける車両によって金属板１０が不要であれば、金属板ケース６を取り外すことも可能である。また、車両の形状に対応した金属板ケース６を用意することにより、車種に依らずに、コイルケース５を共通化することができる。
【００４９】
（実施の形態４）
実施の形態３では、螺子６４１，６４１と金属板ケース６の底面部との間で金属板１０を挟み込むことにより、金属板１０の位置を固定する構成としたが、バネ性を有する固定用クリップを用いて金属板１０の位置を固定する構成としてもよい。
実施の形態４では、固定用クリップを用いて金属板１０の位置を固定する構成について説明する。
【００５０】
図１１は実施の形態４に係るアンテナ装置の横断面図、図１２は縦断面図である。実施の形態４に係るアンテナ装置１は、例えば車両に設けられるＬＦ送信アンテナであり、磁性体コア２１に導線２２を巻回してなるコイル２、このコイル２を収容するコイルケース５、金属板１０を収容する金属板ケース７、及び金属板１０の位置を固定する固定用クリップ８を備える。
【００５１】
コイル２は、実施の形態１と同様に、磁性体コア２１と、磁性体コア２１に巻回された導線２２を備える。磁性体コア２１は、例えばフェライトにより形成される棒状のコアである。また、導線２２は、例えばエナメル被覆を施した銅線であり、磁性体コア２１の両端側の一部を露出させた状態で磁性体コア２１の中央部に適宜の巻き数で巻回され、アンテナ線を構成する。
【００５２】
コイルケース５は、例えば、プラスチック、ポリカーボネート等の合成樹脂により形成される中空直方体状の筐体であり、略矩形状の板体であるケース上面部５１、ケース上面部５１に周設された長辺側のケース側面部（不図示）及び短辺側のケース側面部５４，５５、並びにケース底面部５６を備える。コイルケース５の内部の適宜箇所（例えばケース上面部５１）に前述のコイル２が接着材等により固定され、ケース底面部５６が取り付けられることにより、コイル２はコイルケース５の内部に収容される。ケース底面部５６の底面には、金属板ケース７を固定するための固定用溝５６２が形成されている。
【００５３】
金属板ケース７は、コイルケース５と同様に、プラスチック、ポリカーボネート等の合成樹脂により形成される扁平な直方体状の筐体であり、内部に金属板１０を収容する収容部７２を備えている。金属板ケース７の一側面には、収容部７２に連なる開口部７１が設けられており、この開口部７１より金属板１０を差し込むことができるように構成されている。また、金属板ケース７の上面には、コイルケース５側の固定用溝５６２に係合する固定用爪７３が形成されており、固定用爪７３を固定用溝５６２に係合させることにより、金属板ケース７をコイルケース５に固定できるように構成されている。
【００５４】
また、実施の形態４に係るアンテナ装置１では、金属板ケース７の内部での金属板１０の位置を固定するために、固定用クリップ８が取り付けられる。
【００５５】
固定用クリップ８は、例えば板バネであり、上側クリップ片８１と、上側クリップ片８１の側へ付勢される下側クリップ片８２とを備える。固定用クリップ８は、上側クリップ片８１と下側クリップ片８２との間に形成される挟持部８３にて、金属板ケース７の開口部７１から突出する金属板１０を挟み込むことにより、金属板ケース７の内部での金属板１０の位置を固定する。また、固定用クリップ８の上側クリップ片８１の上面には螺子孔８４，８４が設けられていて、固定用クリップ８を螺子８４１，８４１によりコイルケース５に固定できるように構成されている。
【００５６】
以上の構成により、実施の形態４では、コイル２の位置に対する金属板１０の相対位置を調節することができる。コイルケース５の内部に収容されるコイル２には、前述の回路基板（不図示）が接続される。この回路基板は、周波数測定器を接続するための測定用端子が設けられているため、測定用端子に周波数測定器を接続し、金属板ケース７の長辺方向に金属板１０の位置を変更させながら共振周波数を測定することにより、コイル２による共振周波数が適切な値となるように、金属板１０の位置を位置決めすることができる。
【００５７】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５８】
１  アンテナ装置
２  コイル
３，４  ケース
５  コイルケース
６，７  金属板ケース
８  固定用クリップ
１０  金属板
２１  磁性体コア
２２  導線
３１，４１，５１  ケース上面部
３２，３３  ケース側面部
３４，３５，４４，４５，５４，５５  ケース側面部
３６，４６，５６  ケース底面部
６１，７１  開口部
６２，７２  収容部
６３，７３  固定用爪
８１  上側クリップ片
８２  下側クリップ片
８３  挟持部
８４  螺子孔
３２１，３３１  案内溝
３４１，４４１  開口部
３５１，４５１  保持溝
１００  車載制御装置
１０１  操作部
１０２  ドアロック機構
１０３  ＬＦ送信アンテナ
１０４  ＵＨＦアンテナ
２００  携帯機
４４５，６４１，８４１  螺子
４４２  螺子孔
５４１  挿通孔
５６２  固定用溝
【図１】
2017175555.tif 000003
【図２】
2017175555.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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