(57)【要約】【課題】公道を自走できない特定車両に対して効率的な燃料供給サービスを可能にする燃料供給サービス管理システムおよび情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、記憶部と、サーバ制御部と、を備え、サーバ制御部は、記憶部から地図データ、および需要側車両２と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報を取得し、第１の通信装置（供給側通信装置３２）から燃料供給車３が供給可能な燃料残量の情報を取得し、第１の携帯端末３１から燃料供給車の現在位置の情報を取得し、第２の通信装置（需要側通信装置２２）から需要側車両の燃料残量の情報を取得し、地図データ、需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報、燃料供給車が供給可能な燃料残量の情報、燃料供給車の現在位置の情報、需要側車両の燃料残量、稼働状態および燃料消費の情報に基づいて、燃料供給車の走行ルートを決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要側車両に燃料を供給する燃料供給車に搭載される第１の通信装置および第１の携帯端末と、前記需要側車両に搭載される第２の通信装置と、情報処理装置と、を備える燃料供給サービス管理システムであって、
前記需要側車両は、所定の事業者と関連付けられる、公道を走行しない特定車両であり、
前記情報処理装置は、
前記需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報を管理する需要側データ、および燃料供給車が走行する領域の地図データ、を有する記憶部と、
前記燃料供給車の走行ルートを決定するサーバ制御部と、を備え、
前記サーバ制御部は、
前記記憶部から前記地図データ、および前記需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報を取得し、
前記第１の通信装置から前記燃料供給車が供給可能な燃料残量の情報を取得し、
前記第１の携帯端末から前記燃料供給車の現在位置の情報を取得し、
前記第２の通信装置から前記需要側車両の燃料残量、稼働状態および燃料消費の情報を取得し、
前記地図データ、前記需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報、前記燃料供給車が供給可能な燃料残量の情報、前記燃料供給車の現在位置の情報、前記需要側車両の燃料残量、稼働状態および燃料消費の情報に基づいて、前記燃料供給車の走行ルートを決定する、燃料供給サービス管理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
決定した前記燃料供給車の走行ルートの情報を、前記地図データと関連付けて、前記第１の携帯端末に出力する、請求項１に記載の燃料供給サービス管理システム。
【請求項３】
前記第１の携帯端末は、前記情報処理装置と第１の通信装置および前記第２の通信装置との間の通信方式とは異なる方式で、前記情報処理装置と通信可能である、請求項１または２に記載の燃料供給サービス管理システム。
【請求項４】
燃料供給施設に搭載される第２の携帯端末、を備え、
前記情報処理装置は、
決定した前記燃料供給車の走行ルートの情報を、前記第２の携帯端末にも出力する、請求項１から３のいずれか一項に記載の燃料供給サービス管理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記需要側車両の燃料残量、稼働状態および燃料消費の情報に基づいて、前記需要側車両の予想稼働時間を演算し、
前記需要側車両の予想稼働時間および燃料消費の情報に基づいて、前記需要側車両の緊急度を区分する、請求項１から４のいずれか一項に記載の燃料供給サービス管理システム。
【請求項６】
需要側車両に燃料を供給する燃料供給車に搭載される第１の通信装置および第１の携帯端末と、前記需要側車両に搭載される第２の通信装置と、を用いる燃料供給サービスを管理する情報処理装置であって、
前記需要側車両は、所定の事業者と関連付けられる、公道を走行しない特定車両であり、
前記需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報を管理する需要側データ、および燃料供給車が走行する領域の地図データ、を有する記憶部と、
前記燃料供給車の走行ルートを決定するサーバ制御部と、を備え、
前記サーバ制御部は、
前記記憶部から前記地図データ、および前記需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報を取得し、
前記第１の通信装置から前記燃料供給車が供給可能な燃料残量の情報を取得し、
前記第１の携帯端末から前記燃料供給車の現在位置の情報を取得し、
前記第２の通信装置から前記需要側車両の燃料残量、稼働状態および燃料消費の情報を取得し、
前記地図データ、前記需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報、前記燃料供給車が供給可能な燃料残量の情報、前記燃料供給車の現在位置の情報、前記需要側車両の燃料残量、稼働状態および燃料消費の情報に基づいて、前記燃料供給車の走行ルートを決定する、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料供給サービス管理システムおよび情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、燃料供給車を用いて車両に燃料を供給するサービスが提案されている。例えば、特許文献１は、車両から燃料残量値を定期的に受信して、給油が必要と判断した場合に燃料供給車を車両の所有者が指定した供給位置に移動させて燃料供給を実行する燃料供給サービスを開示する。燃料供給車を用いる燃料供給サービスは、特に燃料供給所の整備が十分に進んでいない新燃料（例えば水素）を用いる車両にとって必要なサービスである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８２８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、車両の中には、工場、空港等といった特定の作業場所だけで用いられ、給油のために公道を自走して燃料供給所に移動することができない車両（以下、特定車両）がある。特定車両は、環境問題等への配慮から、ガソリン、軽油以外である新燃料を用いることも多い。そのため、特定車両にとって、燃料供給車を用いる燃料供給サービスは重要である。また、特定車両が燃料切れで停止した場合、工場、空港等での作業が滞って大きな影響を生じる可能性がある。そのため、燃料切れが生じないように特定車両は適切なタイミングで燃料を供給される必要がある。
【０００５】
一方で、燃料供給車が供給のために搭載可能な燃料の量には上限がある。したがって、特許文献１の技術のように特定車両の燃料残量を管理するだけでは不十分であり、燃料供給車の燃料残量も適切に管理する必要がある。さらに、燃料供給車の供給可能領域にある特定車両に燃料切れを生じないように、燃料供給車のルートが適切であるように管理する必要もある。
【０００６】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、公道を自走できない特定車両に対して効率的な燃料供給サービスを可能にする燃料供給サービス管理システムおよび情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決すべく、本発明に係る燃料供給サービス管理システムは、需要側車両に燃料を供給する燃料供給車に搭載される第１の通信装置および第１の携帯端末と、前記需要側車両に搭載される第２の通信装置と、情報処理装置と、を備える燃料供給サービス管理システムであって、前記需要側車両は、所定の事業者と関連付けられる、公道を走行しない特定車両であり、前記情報処理装置は、前記需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報を管理する需要側データ、および燃料供給車が走行する領域の地図データ、を有する記憶部と、前記燃料供給車の走行ルートを決定するサーバ制御部と、を備え、前記サーバ制御部は、前記記憶部から前記地図データ、および前記需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報を取得し、前記第１の通信装置から前記燃料供給車が供給可能な燃料残量の情報を取得し、前記第１の携帯端末から前記燃料供給車の現在位置の情報を取得し、前記第２の通信装置から前記需要側車両の燃料残量、稼働状態および燃料消費の情報を取得し、前記地図データ、前記需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報、前記燃料供給車が供給可能な燃料残量の情報、前記燃料供給車の現在位置の情報、前記需要側車両の燃料残量、稼働状態および燃料消費の情報に基づいて、前記燃料供給車の走行ルートを決定する。
【０００８】
また、本発明に係る燃料供給サービス管理システムにおいて、前記情報処理装置は、決定した前記燃料供給車の走行ルートの情報を、前記地図データと関連付けて、前記第１の携帯端末に出力することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る燃料供給サービス管理システムにおいて、前記第１の携帯端末は、前記情報処理装置と第１の通信装置および前記第２の通信装置との間の通信方式とは異なる方式で、前記情報処理装置と通信可能であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る燃料供給サービス管理システムにおいて、燃料供給施設に搭載される第２の携帯端末、を備え、前記情報処理装置は、決定した前記燃料供給車の走行ルートの情報を、前記第２の携帯端末にも出力することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る燃料供給サービス管理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記需要側車両の燃料残量、稼働状態および燃料消費の情報に基づいて、前記需要側車両の予想稼働時間を演算し、前記需要側車両の予想稼働時間および燃料消費の情報に基づいて、前記需要側車両の緊急度を区分することが好ましい。
【００１２】
さらに、上述した課題を解決すべく、本発明に係る情報処理装置は、需要側車両に燃料を供給する燃料供給車に搭載される第１の通信装置および第１の携帯端末と、前記需要側車両に搭載される第２の通信装置と、を用いる燃料供給サービスを管理する情報処理装置であって、前記需要側車両は、所定の事業者と関連付けられる、公道を走行しない特定車両であり、前記需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報を管理する需要側データ、および燃料供給車が走行する領域の地図データ、を有する記憶部と、前記燃料供給車の走行ルートを決定するサーバ制御部と、を備え、前記サーバ制御部は、前記記憶部から前記地図データ、および前記需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報を取得し、前記第１の通信装置から前記燃料供給車が供給可能な燃料残量の情報を取得し、前記第１の携帯端末から前記燃料供給車の現在位置の情報を取得し、前記第２の通信装置から前記需要側車両の燃料残量、稼働状態および燃料消費の情報を取得し、前記地図データ、前記需要側車両と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報、前記燃料供給車が供給可能な燃料残量の情報、前記燃料供給車の現在位置の情報、前記需要側車両の燃料残量、稼働状態および燃料消費の情報に基づいて、前記燃料供給車の走行ルートを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る燃料供給サービス管理システムおよび情報処理装置によれば、公道を自走できない特定車両に対して効率的な燃料供給サービスを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃料供給サービス管理システムのブロック図である。
【図２】情報処理装置の構成を例示する図である。
【図３】通信装置の構成を例示する図である。
【図４】携帯端末の構成を例示する図である。
【図５】第１の需要側データを例示する図である。
【図６】第２の需要側データを例示する図である。
【図７】供給側データを例示する図である。
【図８】予想稼働時間を説明するための図である。
【図９】携帯端末の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る燃料供給サービス管理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
（システム全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る燃料供給サービス管理システム１００のブロック図である。燃料供給サービス管理システム１００は、需要側通信装置２２と、供給側通信装置３２と、携帯端末３１，４１と、情報処理装置１と、を備える。ここで、供給側通信装置３２は本発明の第１の通信装置に対応する。需要側通信装置２２は本発明の第２の通信装置に対応する。携帯端末３１は、本発明の第１の携帯端末に対応する。携帯端末４１は、本発明の第２の携帯端末に対応する。
【００１７】
図１に示されるように、需要側通信装置２２は需要側車両２に搭載される。供給側通信装置３２および携帯端末３１は燃料供給車３に搭載される。携帯端末４１は燃料供給施設４に設置される。図１では簡便のため、需要側通信装置２２を１つだけ図示している。しかし、一般に需要側車両２は複数である。つまり、一般に燃料供給サービス管理システム１００は複数の需要側通信装置２２を備える。また、図１では簡便のため、供給側通信装置３２、携帯端末３１をそれぞれ１つだけ図示している。しかし、燃料供給車３が複数台ある場合には、燃料供給サービス管理システム１００は複数の供給側通信装置３２および複数の携帯端末３１を備える。また、図１では簡便のため、携帯端末４１を１つだけ図示している。しかし、燃料供給施設４が複数ある場合には、燃料供給サービス管理システム１００は複数の携帯端末４１を備える。
【００１８】
需要側車両２は、所定の事業者と関連付けられる、すなわち所定の事業者の敷地・施設等で使用される車両である。また、需要側車両２は、例えば自動車登録番号（ナンバープレート）を有しないために公道を走ることができない特定車両であり、燃料供給車３によって燃料を供給される。本実施形態において、需要側車両２は、重い荷物や大量の荷物等を運搬・移動させるフォークリフトである。
【００１９】
本実施形態において、需要側車両２は水素を燃料とする。また、需要側車両２は、ＥＣＵ２１（Electronic Control Unit）と、需要側通信装置２２と、を備える。需要側通信装置２２は、需要側車両２のＥＣＵ２１と例えばＣＡＮ（Controller Area Network）によって接続される。需要側通信装置２２は、ＥＣＵ２１から取得した需要側車両２の燃料残量等の情報を情報処理装置１に送信する。需要側通信装置２２の詳細については後述する。
【００２０】
燃料供給車３は、需要側車両２と関連付けられた所定の事業者の敷地・施設等に移動して、燃料である水素を需要側車両２に供給する。燃料供給車３は、燃料タンク３３と、供給側通信装置３２と、携帯端末３１と、を備える。燃料タンク３３は需要側車両２に供給する水素を貯めるタンクである。供給側通信装置３２は、燃料タンク３３と例えばＣＡＮによって接続される。供給側通信装置３２は、燃料タンク３３から取得した燃料供給車３が供給可能な燃料残量の情報を情報処理装置１に送信する。携帯端末３１は、燃料供給車３の現在位置の情報を情報処理装置１に送信する。また、携帯端末３１は、情報処理装置１が決定した燃料供給車３の走行ルートの情報を取得する。燃料供給車３の走行ルートの情報は地図データ１１３（図２参照）と関連付けられている。携帯端末３１は、地図データ１１３とともに燃料供給車３の走行ルートを表示する。携帯端末３１は、例えばカーナビゲーションシステムであってもよいし、スマートフォンであってもよい。携帯端末３１の詳細については後述する。また、地図データ１１３は燃料供給車３が走行し得る領域（燃料供給領域）の全ての地図を含む。
【００２１】
本実施形態において、燃料供給施設４は水素ステーションである。燃料供給施設４は、燃料タンク３３に空きのある燃料供給車３が、燃料である水素を燃料タンク３３に補給する場所である。燃料供給施設４は携帯端末４１を備える。携帯端末４１は、情報処理装置１が決定した燃料供給車３の走行ルートの情報を取得する。携帯端末４１は、地図データ１１３とともに燃料供給車３の走行ルートを表示する。携帯端末４１は、例えばスマートフォンである。
【００２２】
本実施形態において、情報処理装置１は燃料供給サービスを管理する事業者のコンピュータである。情報処理装置１は例えば燃料供給施設４に設置されていてもよい。情報処理装置１は、地図データ１１３、需要側車両２と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報、燃料供給車３が供給可能な燃料残量の情報、燃料供給車３の現在位置の情報、需要側車両２の燃料残量等の情報に基づいて、燃料供給車３の走行ルートを決定する。このとき、情報処理装置１は、需要側車両２の燃料が無くなる前に燃料供給車３が需要側車両２に燃料供給可能なように走行ルートを選択する。情報処理装置１の詳細については後述する。
【００２３】
ここで、情報処理装置１と、携帯端末３１および携帯端末４１との間の通信方式は、大容量のデータを高速に通信できる方式が好ましい。一方、情報処理装置１と、需要側通信装置２２および供給側通信装置３２との間の通信方式は、比較的小容量のデータ通信が可能な方式であればよい。言い換えると、携帯端末３１および携帯端末４１は、情報処理装置１と需要側通信装置２２および供給側通信装置３２との間の通信方式とは異なる方式で、情報処理装置１と通信可能であることが好ましい。
【００２４】
本実施形態において、携帯端末３１および携帯端末４１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信機能を備えており、インターネット２００を介して情報処理装置１と通信する。そして、携帯端末３１および携帯端末４１は、地図データ１１３を含むアプリケーションプログラムをダウンロードする。一方、需要側通信装置２２および供給側通信装置３２は、ＦＯＭＡ（登録商標）等の第３世代（３Ｇ）の規格に準拠した通信機能を備え、情報処理装置１と通信する。詳細については後述するが、需要側通信装置２２および供給側通信装置３２は、主として、比較的小容量の燃料残量の情報を情報処理装置１に送信する。このように、需要側通信装置２２および供給側通信装置３２が第３世代（３Ｇ）の規格に準拠した通信機能を備えることは、需要側通信装置２２および供給側通信装置３２の小型化を可能にする。また、需要側通信装置２２および供給側通信装置３２が需要側車両２および燃料供給車３の製造時に組み込まれることを可能にする。
【００２５】
本実施形態に係る燃料供給サービス管理システム１００は、公道を走行しない特定車両である需要側車両２に、燃料供給車３を用いて燃料である水素を供給する。ここで、需要側車両２が燃料切れで停止した場合、工場、空港等での作業が滞ってしまうため影響が大きい。燃料供給サービス対象のエリアにおいて需要側車両２に燃料切れが生じないように、情報処理装置１は燃料供給車３の走行ルートを決定する。以下、燃料供給サービス管理システム１００を構成する要素の詳細について説明する。
【００２６】
（情報処理装置の概略構成）
図２に示されるように、情報処理装置１は、記憶部１１と、サーバ制御部１５を備える。サーバ制御部１５は、サーバ通信部１５０と、データ管理部１５１と、表示制御部１５２と、演算部１５３と、を備える。
【００２７】
記憶部１１は、少なくとも需要側データ１１１と、供給側データ１１２と、地図データ１１３と、を記憶する。本実施形態において、需要側データ１１１および供給側データ１１２はテーブル形式で記憶部１１に記憶されるが、詳細については後述する。また、記憶部１１は燃料供給サービス管理プログラムを記憶してもよい。また、記憶部１１は、例えば燃料供給サービスの実行中にサーバ制御部１５が演算で用いるデータおよび演算結果の少なくとも一方を記憶してもよい。
【００２８】
サーバ制御部１５は、情報処理装置１の各種動作を制御する。サーバ制御部１５は、例えば特定のプログラムを読み込むことにより特定の機能を実現するＣＰＵである。本実施形態において、サーバ制御部１５は、燃料供給サービス管理プログラムを読み込んで実行することにより、少なくともサーバ通信部１５０、データ管理部１５１、表示制御部１５２、および演算部１５３としての機能を実現する。なお、サーバ制御部１５は、これらの一部または全部の機能をハードウェアで実現してもよい。
【００２９】
サーバ通信部１５０は需要側通信装置２２、供給側通信装置３２、および携帯端末３１，４１と通信する。
【００３０】
データ管理部１５１は、需要側データ１１１、供給側データ１１２、および地図データ１１３を記憶部１１から読み出したり、更新されたデータを記憶部１１に記憶させたりする。例えば、データ管理部１５１は、需要側データ１１１を読み出して、演算部１５３へと出力する。そして、例えば演算部１５３が需要側データ１１１の少なくとも一部の車両の予想稼働時間を更新した場合に、データ管理部１５１は、更新された供給側データ１１２を記憶部１１に記憶させる。
【００３１】
表示制御部１５２は、サーバ通信部１５０を介して、燃料供給車３の走行ルートに関連する画面のデータを携帯端末３１，４１に出力する。燃料供給車３の走行ルートに関連する画面は、例えば次の目的地、予測到達時刻、目的地までの地図および経路、交通情報等を表示するものであってもよい。表示制御部１５２は、更に音声情報（例えば、車両の移動案内用音声）を画面情報に付して携帯端末３１，４１に出力してもよい。
【００３２】
演算部１５３は、サーバ通信部１５０を介して需要側車両２の燃料残量等の情報と、データ管理部１５１を介して需要側データ１１１、供給側データ１１２、および地図データ１１３と、を取得する。演算部１５３は、地図データ１１３、需要側車両２と関連づけられた所定の事業者の所在地の情報、燃料供給車３が供給可能な燃料残量の情報、燃料供給車３の現在位置の情報、需要側車両２の燃料残量等の情報に基づいて、所定の演算を実行し、燃料供給車３の最適な走行ルートを決定する。
【００３３】
（通信装置の概略構成）
図３に示されるように、需要側通信装置２２は、記憶部２２４と、制御部２２０と、表示部２２５を備える。制御部２２０は、通信部２２１と、操作部２２２と、データ取得部２２３と、を備える。
【００３４】
記憶部２２４は、例えば需要側車両２の燃料残量等の情報を情報処理装置１に送信するように制御部２２０を動作させるプログラムを記憶する。また、記憶部２２４は、例えば燃料供給サービスの実行中に制御部２２０が演算で用いるデータおよび演算結果の少なくとも一方を記憶してもよい。
【００３５】
表示部２２５は、例えばＬＣＤを含んで構成され、需要側車両２のユーザに対して燃料供給サービスに関する情報を表示する。例えば、需要側通信装置２２は、需要側車両２の燃料残量等の情報を、情報処理装置１に送信するとともに、表示部２２５に表示させてもよい。また、本実施形態において、表示部２２５はタッチセンサを含み、タッチパネルとして構成されている。そのため、表示部２２５は操作部２２２としても機能する。
【００３６】
制御部２２０は、需要側通信装置２２の各種動作を制御する。制御部２２０は、例えば特定のプログラムを読み込むことにより特定の機能を実現するＣＰＵである。本実施形態において、制御部２２０は、記憶部２２４に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより、少なくとも通信部２２１、操作部２２２、およびデータ取得部２２３としての機能を実現する。なお、制御部２２０は、これらの一部または全部の機能をハードウェアで実現してもよい。
【００３７】
通信部２２１は情報処理装置１と通信する。通信部２２１は、需要側車両２の燃料残量等の情報、需要側車両２のユーザが操作部２２２によって設定した情報等を情報処理装置１に送信する。さらに、通信部２２１は、情報処理装置１から指示を取得し、指示に従って送信データの内容、送信タイミング等を調整してもよい。
【００３８】
操作部２２２は需要側車両２のユーザに燃料供給サービスに関する情報を設定可能にする。本実施形態において、操作部２２２は、例えば需要側車両２および需要側車両２と関連付けられた所定の事業者の情報の設定（需要側車両２の登録・削除、供給時間の設定・更新等）を可能にするインターフェース画面を表示部２２５に表示させる。そして、操作部２２２は、タッチパネルである表示部２２５から需要側車両２のユーザの入力を受け取る。
【００３９】
データ取得部２２３はＥＣＵ２１から需要側車両２の燃料残量の情報を取得する。このとき、データ取得部２２３は需要側車両２の稼働状態（稼働中または待機中）と、燃料消費の大きさのレベル（大、中または小）とを含む情報も取得する。これらの情報は、需要側車両２の燃料残量の情報とともに、情報処理装置１に送信される。
【００４０】
ここで、燃料供給車３に搭載される供給側通信装置３２も、図３に示される需要側通信装置２２と同じ構成をとることができる。つまり、供給側通信装置３２は、記憶部２２４と、制御部２２０と、表示部２２５と、を備える。制御部２２０は、通信部２２１と、操作部２２２と、データ取得部２２３と、を備える。ただし、供給側通信装置３２のデータ取得部２２３は、ＥＣＵ２１ではなく、燃料タンク３３からの燃料残量の情報を取得する。
【００４１】
（携帯端末の概略構成）
図４に示されるように、携帯端末３１は、記憶部３１４と、制御部３１０と、表示部３１５と、を備える。制御部３１０は、通信部３１１と、操作部３１２と、位置取得部３１３と、を備える。
【００４２】
記憶部３１４は、情報処理装置１によって決定された燃料供給車３の走行ルートの情報を、地図データ１１３と関連付けて表示部３１５に表示するためのアプリケーションプログラムを記憶する。また、記憶部３１４は、例えばアプリケーションプログラムの実行に必要なデータや演算結果の少なくとも一方を記憶してもよい。ここで、アプリケーションプログラムはインターネット２００経由で携帯端末３１にダウンロード可能であり、必要に応じてアップデートされる。
【００４３】
表示部３１５は、例えばＬＣＤを含んで構成され、燃料供給車３の運転者に対して走行ルートを表示する。また、本実施形態において、表示部３１５はタッチセンサを含み、タッチパネルとして構成されている。そのため、表示部３１５は操作部３１２としても機能する。
【００４４】
制御部３１０は、携帯端末３１の各種動作を制御する。制御部３１０は、例えば特定のプログラムを読み込むことにより特定の機能を実現するＣＰＵである。本実施形態において、制御部３１０は、記憶部３１４に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより、少なくとも通信部３１１、操作部３１２、および位置取得部３１３としての機能を実現する。なお、制御部３１０は、これらの一部または全部の機能をハードウェアで実現してもよい。
【００４５】
通信部３１１は情報処理装置１と通信する。通信部３１１は、情報処理装置１によって決定された燃料供給車３の走行ルートの情報を受信する。また、位置取得部３１３から取得した燃料供給車３の位置情報を情報処理装置１に送信する。さらに、通信部３１１は、情報処理装置１から指示を取得し、指示に従って燃料供給車３の位置情報の内容、送信タイミング等を調整してもよい。
【００４６】
操作部３１２は燃料供給車３の運転者に走行ルートの表示の切り替え等を設定可能にする。本実施形態において、操作部３１２は、例えば地図やイベント履歴等の表示・非表示を切り替えられるインターフェース画面を表示部３１５に表示させる。そして、操作部３１２は、タッチパネルである表示部３１５から燃料供給車３の運転者の入力を受け取る。
【００４７】
位置取得部３１３はＧＰＳによる位置検出データを取得して燃料供給車３の位置を把握する。そして、位置取得部３１３は、通信部３１１を介して燃料供給車３の位置情報を情報処理装置１に出力する。
【００４８】
ここで、燃料供給施設４に設置される携帯端末４１も、図４に示される携帯端末３１と同じ構成をとることができる。つまり、携帯端末４１は、記憶部３１４と、制御部３１０と、表示部３１５と、を備える。制御部３１０は、通信部３１１と、操作部３１２と、位置取得部３１３と、を備える。ただし、燃料供給施設４は一般に移動しない。そのため、位置取得部３１３、通信部３１１からの位置情報の送信は省略されてもよい。燃料供給施設４の作業者は、携帯端末４１によって燃料供給車３の走行ルート、燃料供給施設４への到着予定時刻等を把握でき、効率的に燃料タンク３３へ水素を補給することが可能である。
【００４９】
（需要側データ）
本実施形態において、需要側データ１１１は第１の需要側データ１１１Ａと第２の需要側データ１１１Ｂを含む。第１の需要側データ１１１Ａは需要側車両２の情報をテーブル管理するものである。一方、第２の需要側データ１１１Ｂは事業者の情報をテーブル管理するものである。第１の需要側データ１１１Ａにおいて、需要側車両２は所定の事業者と関連付けられている。そのため、情報処理装置１は、第１の需要側データ１１１Ａおよび第２の需要側データ１１１Ｂを用いて、需要側車両２のそれぞれと事業者の情報（例えば所在地）とを対応付けることができる。
【００５０】
図５は記憶部１１に記憶される第１の需要側データ１１１Ａの例を示す。第１の需要側データ１１１Ａでは、需要側車両２（公道を走行しない特定車両）のそれぞれに、一意に識別可能な識別子（“ＩＤ”）を付して区別している。本実施形態では、ＩＤとして重複しない番号が用いられている。そして、ＩＤと対応づけて“事業者”、“車両番号”、“燃料残量”、“稼働状態”、“燃料消費”、および“予想稼働時間”の項目についてテーブル管理している。また、項目は図５に示されるものに限られず、例えば、需要側車両２の“種類”（例えばフォークリフト等）の情報等を更に含んでもよいし、逆に図５の一部の項目が省略されていてもよい。第１の需要側データ１１１Ａは燃料供給サービスの実行前に予め記憶部１１に記憶されており、燃料供給サービスの実行中に内容変更があれば適切なタイミングで（例えば直ちに）変更後のデータに更新される。
【００５１】
“事業者”は需要側車両２と関連付けられる事業者の名称である。需要側車両２と関連付けられる事業者は、所有者に限定されず、その敷地・施設等で需要側車両２を使用する事業者である。例えば、ＩＤが１〜３の３台の需要側車両２は、Ａ社の敷地・施設等で使用される。また、例えば、ＩＤが４および５の２台の需要側車両２は、Ｂ産業の敷地・施設等で使用される。
【００５２】
“車両番号”は需要側車両２の種類や属性に応じて付される番号である。車両番号は、事業者に固有の番号と整理番号（例えば通し番号）とを組み合わせたものでもよい。例えば、ＩＤが１〜３の需要側車両２の車両番号は、最初の２桁がＡ社を示す「００」である。また、ＩＤが４および５の需要側車両２の車両番号は、最初の２桁がＢ産業を示す「０１」である。ここで、需要側車両２がＩＤで管理される場合、車両番号は省略されてもよい。
【００５３】
“燃料残量”は需要側車両２の燃料残量を最大値（最大圧力）との比で示したものである。本実施形態では、燃料である水素は、需要側車両２に搭載された高圧水素タンクに貯蔵される。高圧水素タンク内の水素は最大３５ＭＰａの圧力で圧縮される。例えば、ＩＤが１０の需要側車両２の燃料残量は１００％である。このとき、ＩＤが１０の需要側車両２の高圧水素タンク内の水素の圧力は３５ＭＰａである。また、例えば、ＩＤが７の需要側車両２の燃料残量は２０％である。このとき、ＩＤが７の需要側車両２の高圧水素タンク内の水素の圧力は７ＭＰａまで低下している。燃料残量は、需要側車両２の需要側通信装置２２からの情報に基づいて更新される。ここで、燃料である水素は、−２５３℃まで冷却されて液体の状態で需要側車両２の水素タンクに貯蔵されてもよい。この場合の燃料残量は高圧水素タンクの最大貯蔵量との比で示される。
【００５４】
“稼働状態”は需要側車両２の稼働状態であり、稼働中（動作中）か待機中（停止中）かで分類される。図５の例では、Ｂ産業の敷地・施設等において、ＩＤが５の需要側車両２は稼働中である。しかし、Ｂ産業の敷地・施設等において、ＩＤが４の需要側車両２は待機中である。
【００５５】
“燃料消費”は需要側車両２の燃料消費の大きさを示す。図５の例では、燃料消費の大きい順に大、中、小の三段階で分類される。例えば、ＩＤが１，３の需要側車両２は燃料消費が大きい。ここで、燃料消費の大、中、小の区分は、需要側車両２の活動の大きさ、作業の負荷の大きさに応じたものである。さらに燃料消費の区分は、需要側車両２の仕様（例えば低燃費等）を考慮して判定されてもよい。
【００５６】
ここで、需要側車両２の稼働状態（稼働中または待機中）および燃料消費の大きさのレベル（大、中または小）は、需要側車両２の需要側通信装置２２から情報処理装置１に送信される。
【００５７】
“予想稼働時間”は需要側車両２が燃料切れとなるまでの予想稼働時間である。情報処理装置１は、需要側車両２の燃料残量の情報、稼働状態、燃料消費の大きさのレベルから予想稼働時間を演算する。予想稼働時間の演算の詳細は後述する。
【００５８】
図６は記憶部１１に記憶される第２の需要側データ１１１Ｂの例を示す。第２の需要側データ１１１Ｂでは、事業者のそれぞれに一意に識別可能な識別子（“事業者ＩＤ”）を付して区別している。本実施形態では事業者ＩＤとして重複しない番号が用いられている。そして、事業者ＩＤと対応づけて“事業者”、“所在地”、および“供給時間”の項目についてテーブル管理している。また、項目は図６に示されるものに限られず、例えば、事業者の“事業区分”（例えば建設等）の情報等を更に含んでもよいし、逆に図６の一部の項目が省略されていてもよい。第２の需要側データ１１１Ｂは燃料供給サービスの実行前に予め記憶部１１に記憶されており、燃料供給サービスの実行中に内容変更があれば適切なタイミングで（例えば直ちに）変更後のデータに更新される。
【００５９】
“事業者”は第１の需要側データ１１１Ａにおいて需要側車両２と関連付けられた事業者の名称である。事業者の名称を介して、第１の需要側データ１１１Ａの各項目のデータと、第２の需要側データ１１１Ｂの各項目のデータと、を関連付けることができる。ここで、第２の需要側データ１１１Ｂにおいて事業者ＩＤは事業者に固有の番号である。そのため、第１の需要側データ１１１Ａにおいて、事業者の名称に代えて事業者ＩＤを用いることも可能である。
【００６０】
“所在地”は事業者の住所である。所定の事業者と関連付けられた需要側車両２は、その事業者の所在地において稼働している。例えば、Ａ社と関連付けられた需要側車両２に燃料供給する場合、燃料供給車３の目的地はＡ社の所在地である「Ｘ県Ｙ市Ｚ−５」である。
【００６１】
“供給時間”は事業者の敷地・施設に入ることが可能な時間を表す。燃料供給車３は供給時間として示された時間内に燃料供給する必要がある。図６の例では、Ｃ運輸は供給時間を設定していない（「制限なし」）。このとき、燃料供給車３はＣ運輸の敷地・施設にいつでも入ることが可能である。一方、Ａ社の需要側車両２に対しては、燃料供給車３は９時から１７時の間に燃料供給する必要がある。ここで、需要側車両２のユーザは、需要側車両２の操作部２２２の機能によって供給時間を設定・更新することができる。
【００６２】
（供給側データ）
図７は、記憶部１１に記憶される供給側データ１１２の例を示す図である。供給側データ１１２は、燃料供給車３の情報をテーブル管理するものである。供給側データ１１２では、燃料供給車３に一意に識別可能な識別子（“燃料供給車ＩＤ”）を付して区別している。本実施形態では燃料供給車ＩＤとして重複しない番号が用いられている。そして、燃料供給車ＩＤと対応づけて、“供給事業者”、“燃料供給車番号”、“燃料残量”、および“稼働状態”の項目についてテーブル管理している。また、項目は図３に示されるものに限られず、例えば“運転者”の情報等を更に含んでもよいし、逆に図３の一部の項目が省略されていてもよい。供給側データ１１２は燃料供給サービスの実行前に予め記憶部１１に記憶されており、燃料供給サービスの実行中に内容変更があれば適切なタイミングで（例えば直ちに）変更後のデータに更新される。
【００６３】
“供給事業者”は燃料供給車３を用いて燃料供給サービスを実行する事業者の名称である。図７の例では供給事業者は１つであるが、複数の供給事業者であってもよい。
【００６４】
“燃料供給車番号”は燃料供給車３の種類や属性に応じて付される番号である。燃料供給車番号は、供給事業者に固有の番号と整理番号（例えば通し番号）とを組み合わせたものでもよい。図７の例では、燃料供給車ＩＤが１および２の燃料供給車３の燃料供給車番号は、最初の２桁がＤエナジーを示す「２５」である。ここで、燃料供給車３が燃料供給車ＩＤで管理される場合、燃料供給車番号は省略されてもよい。
【００６５】
“燃料残量”は燃料供給車３の燃料残量を最大値（最大圧力）との比で示したものである。本実施形態では、燃料である水素は、燃料供給車３に搭載された燃料タンク３３に貯蔵される。燃料タンク３３内の水素は最大３５ＭＰａの圧力で圧縮される。燃料残量は、燃料供給車３の供給側通信装置３２からの情報に基づいて更新される。ここで、燃料である水素は、−２５３℃まで冷却されて液体の状態で燃料供給車３の燃料タンク３３内に貯蔵されてもよい。この場合の燃料残量は燃料タンク３３の最大貯蔵量との比で示される。
【００６６】
“稼働状態”は、燃料供給車３が燃料供給のために移動可能か否かを示すものである。情報処理装置１は、稼働状態が「稼働中」である燃料供給車３の中から、需要側車両２に燃料を供給する車両を選択して、その燃料供給車３の適切な走行ルートを決定する。一方、稼働状態が「待機中」である燃料供給車３は、例えば運転者の運転不能、車両の故障、燃料タンク３３内の燃料不足等で燃料供給できないことを示す。ここで、情報処理装置１は、「待機中」の燃料供給車３の位置も地図データ１１３と関連付けて、携帯端末３１，４１に出力してもよい。このとき、例えば燃料供給施設４の作業者は、燃料不足で「待機中」となっている燃料供給車３が燃料供給施設４に向かうことを把握できる。
【００６７】
（走行ルートの決定）
情報処理装置１は、需要側車両２の燃料残量等の情報を含む需要側データ１１１（第１の需要側データ１１１Ａおよび第２の需要側データ１１１Ｂ）、供給側データ１１２、および地図データ１１３を取得する。そして、情報処理装置１は、地図データ１１３、需要側車両２と関連づけられた事業者の所在地の情報、燃料供給車３が供給可能な燃料残量の情報、燃料供給車３の現在位置の情報、需要側車両２の燃料残量等の情報に基づいて、燃料供給車３の最適な走行ルートを決定する。情報処理装置１は、燃料供給車３の走行ルートの候補を公知の技術（カーナビゲーション技術）によって得ることができる。そして、走行ルートの候補の中から、以下に述べる需要側車両２の予想稼働時間との関係で走行ルートを決定する。
【００６８】
図８は、情報処理装置１が需要側車両２の燃料残量の情報、稼働状態、燃料消費の大きさのレベルから予想稼働時間を演算する手法を説明する図である。図８の縦軸は需要側車両２の燃料残量を示す。図８の横軸は時間を示す。ここで、現在時刻がｔ０であるとする。図８の例では、現在時刻ｔ０において、１つの需要側車両２Ａの燃料残量ｆａは、別の需要側車両２Ｂの燃料残量ｆｂよりも小さい。そのため、燃料残量だけに基づくと、需要側車両２Ａの方が需要側車両２Ｂよりも早急に燃料供給が必要であると判定される。本実施形態において、情報処理装置１は、燃料残量だけでなく稼働状態、燃料消費も考慮して需要側車両が稼働を続けられると予想される時間（予想稼働時間）を演算した上で、燃料供給の必要性（緊急度）を判定する。
【００６９】
情報処理装置１は、需要側車両２の燃料残量を取得すると、現在時刻ｔ０における燃料残量の値をプロットする。需要側車両２Ａ，２Ｂはともに稼働状態は「稼働中」である。そして、需要側車両２Ａ，２Ｂの燃料消費の大きさのレベルは、それぞれ中、大である。そのため、需要側車両２Ｂの燃料残量を表す直線Ｍｂの傾きは、需要側車両２Ａの燃料残量を表す直線Ｍａの傾きよりも急である。そして、情報処理装置１は、需要側車両２Ａよりも早く、需要側車両２Ｂの燃料残量が時刻ｔ１においてゼロになると予測する。このとき、需要側車両２Ｂの予想稼働時間はｔ１−ｔ０で求められる。このように、情報処理装置１は需要側車両２のそれぞれについて予想稼働時間を演算する。なお、情報処理装置１は、稼働状態が「待機中」であれば、燃料残量が変化しないとして演算を行う。情報処理装置１が演算で求めた予想稼働時間は、第１の需要側データ１１１Ａに反映される。
【００７０】
情報処理装置１は、上記のように需要側車両２のそれぞれについて予想稼働時間を求め、より多くの需要側車両２の予想稼働時間内にたどりつけるような走行ルートを選択する。このとき、公道を自走できない特定車両に対して効率的な燃料供給サービスが可能になる。ここで、情報処理装置１は、供給側データ１１２を用いて、燃料供給車３の燃料残量がゼロとならないように、燃料供給車３を適切に分配することが好ましい。このとき、燃料供給車３が燃料供給施設４で水素を補給するのに要する時間を減らすことができるため、さらに効率的な燃料供給サービスが可能になる。また、需要側車両２は所定の事業者の敷地・施設等と関連付けられているため、同じ事業者の複数の需要側車両２については最も短い予想稼働時間だけを考慮してもよい。このとき、情報処理装置１が走行ルートを選択する際の演算の負荷を低減できる。また、第２の需要側データ１１１Ｂに基づいて、供給時間（事業所の敷地に入場可能な時間）内にたどりつけるような走行ルートを選択することが好ましい。このとき、需要側の事業所にとってさらに便利な燃料供給サービスを提供できる。ここで、１つの事業者に他より多くの需要側車両２が存在する場合には、その事業者での燃料補給は、他の事業者の燃料補給に比べて時間がかかる可能性が高い。そのような燃料補給にかかる時間を考慮して走行ルートを選択してもよい。このとき、さらに燃料供給車３の到着予定時刻を正確に演算できるので、燃料供給サービスの質を高めることが可能である。
【００７１】
図９は、情報処理装置１が上記のように燃料供給車３の走行ルートを決定し、走行ルートを地図データ１１３と関連付けて携帯端末３１，４１に表示させた場合の画像１１４の例を示す。携帯端末３１，４１に表示される画像１１４は、地図および走行ルートを表示する画像領域１１４Ａとイベント履歴を表示する画像領域１１４Ｂとを含む。
【００７２】
画像領域１１４Ａには、地図とともに、燃料供給車３（燃料供給車番号が２５１および２５２）の現在位置が表示されている。それぞれの燃料供給車３の走行ルートも矢印で示されている。需要側車両２は、それぞれの車両番号（図５参照）とともに白丸または黒丸で示されている。ここで、黒丸で示される需要側車両２は、燃料消費が大きく（燃料の減少の度合いが大きく）、予想稼働時間が短い。つまり、燃料供給車３が早急に燃料供給を実行すべき対象である。本実施形態では、所定時間（例えば６０分）よりも予想稼働時間が短く、燃料消費が「大」である需要側車両２が黒丸で示される。つまり、情報処理装置１は、予想稼働時間だけでなく、需要側車両２の活動量が大きいか否かを示す燃料消費も考慮して、需要側車両２の緊急度を区分する。そして、情報処理装置１は需要側車両２の緊急度の区分も燃料供給車３の走行ルートの情報に含める。携帯端末３１，４１では緊急度の区分に応じて需要側車両２を白丸または黒丸で示す。そのため、燃料供給車３の運転者および燃料供給施設４の作業者は燃料供給の緊急度が高い需要側車両２を容易に把握することができる。
【００７３】
画像領域１１４Ｂには、燃料供給車３が実行したイベントが時刻と共に表示される。イベントとしては、例えば稼働開始（燃料供給サービスの開始）、需要側車両２への燃料供給の完了等が挙げられる。ここで、画像１１４は、第１の需要側データ１１１Ａ、第２の需要側データ１１１Ｂ、および供給側データ１１２の少なくとも１つを表示してもよい。また、画像領域１１４Ａまたは画像領域１１４Ｂを表示しなくてもよい。燃料供給車３の運転者は携帯端末３１の操作部３１２が表示する設定画面によって、画像１１４に表示させる内容を調整可能である。また、燃料供給施設４の作業者は、携帯端末４１の操作部３１２が表示する設定画面によって、画像１１４に表示させる内容を調整可能である。このように画像１１４の表示が調整できるため、燃料供給車３の運転者および燃料供給施設４の作業者は自分にとって必要な情報を把握しやすい。
【００７４】
（燃料供給サービス管理方法）
図１０は、本実施形態に係る燃料供給サービス管理システム１００で実行される燃料供給の方法（燃料供給サービス管理方法）の一例を示すフローチャートである。情報処理装置１のサーバ制御部１５は、図１０のフローチャートに従う処理を行う。
【００７５】
ステップＳ１では、サーバ制御部１５は、需要側車両２の燃料残量、稼働状態および燃料消費の情報を取得する。
【００７６】
ステップＳ２では、サーバ制御部１５は、需要側車両２の予想稼働時間を算出する。
【００７７】
ステップＳ３では、サーバ制御部１５は、燃料供給車３の燃料残量および稼働状態の情報を取得する。
【００７８】
ステップＳ４では、サーバ制御部１５は、燃料供給車３の走行ルートを算出する。
【００７９】
ステップＳ５では、サーバ制御部１５は、燃料供給車３に供給燃料不足が生じるか否かを判定する。燃料供給車３に供給燃料不足が生じると判定された場合には（ステップＳ５のＹｅｓ）、ステップＳ６の処理に進む。また、燃料供給車３に供給燃料不足が生じないと判定された場合には（ステップＳ５のＮｏ）、ステップＳ７の処理に進む。
【００８０】
ステップＳ６では、サーバ制御部１５は、燃料供給施設４を含めて、燃料供給車３の走行ルートを算出する。つまり、燃料供給車３が燃料供給施設４で水素を燃料タンク３３に補給できるように、燃料供給車３の走行ルートが再計算される。
【００８１】
ステップＳ７では、サーバ制御部１５は、需要側車両２の予想稼働時間または事業者の供給時間を超過するか否かを判定する。燃料供給車３が需要側車両２の予想稼働時間より前に到着できない場合、または、燃料供給車３が需要側車両２の事業者の供給時間内に到着できない場合には（ステップＳ７のＹｅｓ）、ステップＳ８の処理に進む。また、燃料供給車３がいずれの時間にも間に合う場合には（ステップＳ７のＹｅｓ）、ステップＳ９の処理に進む。
【００８２】
ステップＳ８では、サーバ制御部１５は、携帯端末３１，４１に表示させる表示画面に警告表示を含めるように設定する。警告表示によって、供給側の関係者が問題（需要側車両２の予想稼働時間を超過しての到着、事業者の供給時間外の到着）が発生したことを把握できる。
【００８３】
ステップＳ９では、サーバ制御部１５は、燃料供給車３の走行ルートを示す表示画面を生成して携帯端末３１，４１に出力する。
【００８４】
ステップＳ１０では、サーバ制御部１５は、終了指示があるか否かを判定する。終了指示がなければ（ステップＳ１０のＮｏ）、サーバ制御部１５は、ステップＳ１の処理に戻る。つまり、最新の情報（例えば、需要側車両２の通信部２２１からの新たな燃料残量、稼働状態、燃料消費の情報）を用いて、燃料供給車３の走行ルートを計算する。一方、終了指示があれば（ステップＳ１０のＹｅｓ）、サーバ制御部１５は、一連の処理を終了する。
【００８５】
本実施形態に係る燃料供給サービス管理システム１００は、以上に説明した処理を実行することにより、燃料供給領域内の特定車両に優先順位を定めて、燃料供給領域内の特定車両が燃料切れとならないように最適な燃料供給車３の走行ルートを決定できる。そのため、本実施形態に係る燃料供給サービス管理システム１００は、公道を自走できない特定車両に対して効率的な燃料供給サービスを可能にする。
【００８６】
本発明を図面および実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形または修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各ブロック、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数のブロックまたは複数のステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００８７】
需要側車両２は、例えば空港で航空機を牽引・移動させる作業車であるトーイングカーであってもよい。また、需要側車両２は、例えば空港や工場で荷物の積み降ろし・移動を行う自動搬送車であってもよい。また、需要側車両２は、例えば建設現場で、地面をローラーで圧し固めるロードローラーであってもよい。また、需要側車両２は、例えばクローラークレーン（無限軌道を有しており自力移動可能なクレーン）であってもよい。また、需要側車両２は、例えば油圧シリンダーにより作動するアームによって建設現場で掘削を行う油圧ショベルであってもよい。また、需要側車両２は、例えば建設現場で粉体または粒体物をダンプカーに積み込むのに用いられるホイールローダーであってもよい。また、需要側車両２は、例えば稲や麦を刈り取りながら脱穀する機能を備えたコンバインであってもよい。
【００８８】
また、需要側車両２は、例えばガソリン、重油または軽油を燃料としてもよい。また、需要側車両２は、例えば燃料ではなく電気で動いてもよい。また、水素の貯蔵・車載の方法として水素吸蔵合金を用いてもよい。
【００８９】
また、需要側通信装置２２および供給側通信装置３２も、携帯端末３１および携帯端末４１と同様にＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信機能を備えていてもよい。また、需要側通信装置２２および供給側通信装置３２が第３世代（３Ｇ）の規格に準拠した通信機能を備える一方で、携帯端末３１および携帯端末４１がより高速な第４世代（４Ｇ）の規格に準拠した通信機能を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  情報処理装置
２，２Ａ，２Ｂ  需要側車両
３  燃料供給車
４  燃料供給施設
１１  記憶部
１５  サーバ制御部
２１  ＥＣＵ
２２  需要側通信装置
３１，４１  携帯端末
３２  供給側通信装置
３３  燃料タンク
１００  燃料供給サービス管理システム
１１１  需要側データ
１１１Ａ  第１の需要側データ
１１１Ｂ  第２の需要側データ
１１２  供給側データ
１１３  地図データ
１１４  画像
１１４Ａ  画像領域
１１４Ｂ  画像領域
１５０  サーバ通信部
１５１  データ管理部
１５２  表示制御部
１５３  演算部
２００  インターネット
２２０  制御部
２２１  通信部
２２２  操作部
２２３  データ取得部
２２４  記憶部
２２５  表示部
３１０  制御部
３１１  通信部
３１２  操作部
３１３  位置取得部
３１４  記憶部
３１５  表示部
【図１】
2017211815.tif 000003
【図２】
2017211815.tif 000004
【図３】
2017211815.tif 000005
【図４】
2017211815.tif 000006
【図５】
2017211815.tif 000007
【図６】
2017211815.tif 000008
【図７】
2017211815.tif 000009
【図８】
2017211815.tif 000010
【図９】
2017211815.tif 000011
【図１０】
2017211815.tif 000012