(57)【要約】【課題】複数の送受信ポイント間の無線送受信回路におけるキャリブレーションの精度を上げる。【解決手段】一側面において、複数の送受信ポイント１０２に接続される基地局１０１は、キャリブレータ４０４を備える。キャリブレータ４０４は、複数の送受信ポイント１０２それぞれのビームフォーミング通信に基づいて複数の送受信ポイント１０２それぞれのビームフォーミング通信のウェイトに乗じるキャリブレーション係数を算出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送受信ポイントに接続される基地局であって、
前記複数の送受信ポイントそれぞれのビームフォーミング通信に基づいて、前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信におけるウェイトを補正するキャリブレーション係数を算出するキャリブレータを備える基地局。
【請求項２】
前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信は、時分割多重通信である、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信は、前記基地局に在圏する無線装置と前記複数の送受信ポイントとの通信であり、
前記キャリブレータは、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性と前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性とに基づいて前記キャリブレーション係数を算出する、請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記複数の送受信ポイントの数をＮとし、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性をｆＤＬ（１）、ｆＤＬ（２）、ｆＤＬ（３）、…およびｆＤＬ（Ｎ）とし、前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性をｆＵＬ（１）、ｆＵＬ（２）、ｆＵＬ（３）、…およびｆＵＬ（Ｎ）とすると、
前記キャリブレータは、前記キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝１、
ｃ（２）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（２）／ｆＤＬ（２））、
ｃ（３）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（３）／ｆＤＬ（３））、
…および
ｃ（Ｎ）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（Ｎ）／ｆＤＬ（Ｎ））
を算出する、請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記複数の送受信ポイントをＲＲＨ（１）、ＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（３）、…およびＲＲＨ（Ｎ）とし、前記複数の送受信ポイントそれぞれによる前記ビームフォーミング通信は、ＲＲＨ（１）およびＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（２）およびＲＲＨ（３）、…、ＲＲＨ（Ｎ−１）およびＲＲＨ（Ｎ）それぞれの間の通信であり、ＲＲＨ（ｉ）からＲＲＨ（ｉ＋１）への無線特性をｆＤＬ（ｉ）とし、ＲＲＨ（ｉ＋１）からＲＲＨ（ｉ）への無線特性をｆＵＬ（ｉ）とすると、
前記キャリブレータは、係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝１、
ｃ（２）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（２）／ｆＤＬ（２））、
ｃ（３）＝（ｆＵＬ（２）／ｆＤＬ（２））／（ｆＵＬ（３）／ｆＤＬ（３））、
…および
ｃ（Ｎ）＝（ｆＵＬ（Ｎ−１）／ｆＤＬ（Ｎ−１））／（ｆＵＬ（Ｎ）／ｆＤＬ（Ｎ））
を算出し、前記キャリブレーション係数として、
ｃ（１）、
ｃ（２）×ｃ（１）、
ｃ（３）×ｃ（２）×ｃ（１）、
…および
ｃ（Ｎ）×ｃ（Ｎ−１）×…×ｃ（１）
を算出する請求項１または２に記載の、基地局。
【請求項６】
複数の送受信ポイントと前記複数の送受信ポイントに接続される基地局とを備える無線通信システムであって、
前記複数の送受信ポイントそれぞれのビームフォーミング通信に基づいて、前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信におけるウェイトを補正するキャリブレーション係数を算出するキャリブレータを備える無線通信システム。
【請求項７】
複数の送受信ポイントに接続される基地局を備える無線通信システムのキャリブレーション方法であって、
前記複数の送受信ポイントそれぞれからビームフォーミング通信を行ない、
前記複数の送受信ポイントそれぞれのビームフォーミング通信に基づいて、前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信におけるウェイトを補正するキャリブレーション係数を算出する、無線通信システムのキャリブレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示は、基地局、無線通信システムおよびキャリブレーション方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動無線通信において、基地局と無線端末との間の無線チャネルのチャネル状態（無線特性）は、時間に応じ変化し、また、周波数に応じても変化する。このため、基地局から無線端末への下り無線チャネルおよび無線端末から基地局への上り無線チャネルそれぞれのチャネル状態の推定が実施される。
【０００３】
基地局および無線端末が時分割多重により通信を行なう場合には、上り無線チャネルおよび下り無線チャネルのチャネル状態は、等価であると推定できる。
【０００４】
しかしながら、等価であると推定できるのは、基地局のアンテナと無線端末のアンテナとの間の空中の無線チャネルのチャネル状態である。一方、基地局および無線端末で推定される無線チャネルは、チャネル推定を行なう部とアンテナとの間の無線送受信回路の応答特性（伝達関数）を含むため、実際には、上り無線チャネルと下り無線チャネルとのチャネル状態は、等価であると推定できない場合がある。そこで、無線送受信回路のキャリブレーションを行ない、等価であると推定可能な状態にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５３４３８０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１５５３６０号
【特許文献３】特開２０１１−１９９８５０号公報
【特許文献４】特開２０１３−５０９０８２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】西森健太郎、長敬三、鷹取泰司、堀俊和、“ＴＤＤシステム用アダプティブアレーのリアルタイム更正法の検討”、Ａ・Ｐ９９−３、信学技報、ｐｐ．１７−２２、１９９９年４月
【非特許文献２】能田康義、原嘉孝、矢野安宏、久保博嗣、“ＴＤＤ方式における双方向チャネル測定を用いたアンテナ自己キャリブレーション”、ＲＣＳ２００８・１２、信学技報、ｐｐ．６９−７４、２００８年５月
【非特許文献３】H. Fukuzono, et al, "Weighted-combining calibration for implicit feedback beamforming on downlink multiuser MIMO systems," PIMRC 2013, Jun. 2013.
【非特許文献４】F. Huang, Y. Wang, J. Geng, D. Yang, "Antenna mismatch and calibration problem in coordinated multi-point transmission system," IET Commun, 2012, Vol. 6, Iss 3, pp. 289-299.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
基地局が複数の送受信ポイントに接続され、当該複数の送受信ポイントが協調して無線端末と通信を行なう場合、当該無線端末が当該複数の送受信ポイントから受信する無線信号は同等であることが好ましい。そこで、当該複数の送受信ポイントに接続される当該基地局を正確にキャリブレーションする必要がある。
【０００８】
以上に鑑み、開示の目的の一つは、複数の送受信ポイントに接続される基地局のキャリブレーションの精度を上げることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一側面において、複数の送受信ポイントに接続される基地局は、キャリブレータを備える。キャリブレータは、複数の送受信ポイントそれぞれのビームフォーミング通信に基づいて複数の送受信ポイントそれぞれのビームフォーミング通信のウェイトを補正するキャリブレーション係数を算出する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る無線通信システムの全体図である。
【図２】（Ａ）は送受信ポイントから無線端末へＤＬ（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）無線チャネルを通じて無線信号が送信される一例を示す図であり、（Ｂ）は無線端末から送受信ポイントへＵＬ（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）無線チャネルを通じて無線信号が送信される一例を示す図である。
【図３】実施形態１に係る無線通信システムの基地局と、送受信ポイントと、無線端末との機能ブロック図である。
【図４】実施形態１に係る無線通信システムの基地局と、送受信ポイントと、無線端末との機能ブロック図である。
【図５】実施形態１に係る無線通信システムのキャリブレーション処理のフローチャートである。
【図６】実施形態１に係る無線通信システムのセルフキャリブレーションの処理を説明する図である。
【図７】（Ａ）は実施形態１に係る無線通信システムのセルフキャリブレーションの処理を説明する図であり、（Ｂ）は実施形態１に係る無線通信システムのセルフキャリブレーションの処理を説明する図である。
【図８】実施形態１に係る無線通信システムのキャリブレーションの処理のシーケンス図である。
【図９】実施形態１に係る無線通信システムのキャリブレーションを説明するための図である。
【図１０】実施形態１に係る無線通信システムのキャリブレーションを説明するための図である。
【図１１】実施形態１に係る無線通信システムの別の全体図である。
【図１２】実施形態２に係る無線通信システムの全体図である。
【図１３】実施形態２に係る無線通信システムの機能ブロック図である。
【図１４】実施形態２に係るキャリブレーション処理のフローチャートである。
【図１５】実施形態２に係るキャリブレーション処理のシーケンス図である。
【図１６】実施形態３に係るキャリブレーション処理のシーケンス図である。
【図１７】（Ａ）は基地局と送受信ポイントとのハードウェア構成図であり、（Ｂ）は無線端末のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、開示を説明する。なお、同じ名称の構成要素には同じ符号を付して説明する。また、１つの図面に、同種のものが複数個現れる場合には、＃１、＃２、…を付して区別する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る通信システムの全体図を示す。無線通信システム１００は、基地局１０１と、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２と、無線端末１０３とを有する。
【００１３】
基地局１０１に、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２が接続されている。基地局１０１と送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２との接続には、例えば光ファイバによる有線通信および例えばマイクロウェーブ回線による無線通信のいずれか一以上が用いられる。送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２のそれぞれは、無線エリアを形成する。
【００１４】
無線エリアに無線端末１０３が位置すると、無線エリアを形成する送受信ポイントと無線端末１０３とが通信可能となる。図１では、無線端末１０３と送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２が通信可能となっている。したがって、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２は協調して無線端末１０３と通信することが可能である。なお、無線端末１０３が、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２と通信することが可能であるとき、無線端末１０３は基地局１０１に在圏するという。
【００１５】
基地局１０１は、コアネットワークとも接続され、コアネットワークと送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２との間の通信を中継する。
【００１６】
多くの無線通信システムにおいては、基地局１０１はベースバンド信号の処理を行ない、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２は、ベースバンド信号と無線信号との変換処理および無線信号の処理を行なう。別言すれば、基地局１０１がベースバンド信号を生成し、生成したベースバンド信号を送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２に送信すると、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２は、無線信号に変換を行ない、無線端末１０３に無線信号を送信する。また、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２が無線端末１０３から無線信号を受信すると、ベースバンド信号に変換し、変換したベースバンド信号を基地局１０１に送信し、基地局１０１は、ベースバンド信号の処理を行なう。
【００１７】
無線端末１０３は、無線エリアを形成している送受信ポイントと無線通信を行なう装置である。上述したように、図１においては、無線端末１０３は、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２と無線通信を行なうことができる。
【００１８】
基地局１０１は、ＢＢＵ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）、Ｃ−ＢＢＵ（Ｃｅｎｒａｌｉｚｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）、ベースバンド局あるいは制御局など、様々に呼称され得る。送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２は、ＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）あるいはＴＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ）など、様々に呼称され得る。基地局１０１と送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２とをまとめて、Ｎｏｄｅ  Ｂ（ＮｏｄｅＢ、ＮＢ）あるいはｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮｏｄｅＢ）など、様々に呼称され得る。また、無線端末１０３を、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（ＵＥ）、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ（ＭＳ）、Ｕｓｅｒ  ＴｅｒｍｉｎａｌあるいはＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎなど、様々に呼称され得る。
【００１９】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、送受信ポイント１０２と無線端末１０３との通信の一例を示す。図２（Ａ）においては、送受信ポイント１０２から無線端末１０３へは、ＤＬ（下り）無線チャネルを通じて無線信号が送信される。また、図２（Ｂ）においては、無線端末１０３から送受信ポイント１０２へＵＬ（上り）無線チャネルを通じて無線信号が送信される。
【００２０】
送受信ポイント１０２と無線端末１０３とが時分割多重（ＴＤＤ；Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎａｌ  Ｄｕｐｌｅｘ）通信を行なうと仮定する。この場合は、送受信ポイント１０２と無線端末１０３とは同じ周波数を用いて通信を行なうので、ＤＬ無線チャネルとＵＬ無線チャネルとを同一視することができる。したがって、ＤＬ無線チャネルとＵＬ無線チャネルとの無線特性を同一視することができる。
【００２１】
当該同一視により、送受信ポイント１０２に接続された基地局１０１は、無線端末１０３からのＵＬ参照信号などを用いて推定したＵＬ無線チャネルの無線特性（チャネル状態）によって、詳細なＤＬ無線チャネルのチャネル状態を推定することができる。これにより、送受信ポイント１０２に接続された基地局１０１は、ＤＬデータ信号に対するウェイトの乗算により送受信ビームフォーミングを実施することができる。また、無線端末１０３は、下り無線チャネルのチャネル状態の報告が不要となり、制御信号のオーバヘッドを小さくすることが可能となる。
【００２２】
しかし、現実には、無線チャネルのチャネル状態の推定は、送受信部を介して行なわれる。このため、推定される無線チャネルのチャネル状態は、アンテナ間のチャネル状態と送受信部のチャネル状態とを合わせたチャネル状態（送信部および受信部を含めたチャネル状態）となる。
【００２３】
図３は、無線通信システム１００の、基地局１０１と、送受信ポイント１０２と、無線端末１０３との機能ブロック図の一例である。
【００２４】
送受信ポイント１０２は、それぞれのアンテナ３０４＃１および３０４＃２に対応して、送信部３０２＃１と受信部３０３＃１および送信部３０２＃２と受信部３０３＃２を備えている。また、基地局１０１は、ベースバンド部３０１を備えている。また、無線端末１０３は、送信部３１１と、受信部３１２と、ベースバンド部３０１とを備えている。
【００２５】
アンテナ３０４＃１が接続されている送信部３０２＃１および受信部３０３＃１の応答特性をそれぞれ、Ｔ１およびＲ１と表記し、アンテナ３０４＃２が接続されている送信部３０２＃２および受信部３０３＃２の応答特性をそれぞれ、Ｔ２およびＲ２と表記する。別言すれば、送信部３０２＃１へのベースバンド信号の入力からアンテナ３０４＃１による無線信号の送信までの応答特性をＴ１と表記する。同様に、アンテナ３０４＃１による無線信号の受信から、受信部３０３＃１からのベースバンド信号の出力までの応答特性をＲ１と表記する。Ｔ２およびＲ２についても同様である。
【００２６】
また、アンテナ３０４＃１と無線端末１０３のアンテナとの間の無線チャネルのチャネル状態をｈ１と表記し、アンテナ３０４＃２と無線端末１０３のアンテナとの間の無線チャネルのチャネル状態をｈ２と表記する。また、無線端末１０３の送信部３１１の応答特性をｔ１と表記し、受信部３１２の応答特性をｒ１と記載する。
【００２７】
ｆＤＬ（１）を、無線端末１０３のベースバンド部３１４が推定する、送信部３０２＃１へのベースバンド信号の入力から受信部３１２のベースバンド信号の出力までのチャネル状態とする。また、ｆＤＬ（２）を、無線端末１０３のベースバンド部３１４が推定する、送信部３０２＃２へのベースバンド信号の入力から受信部３１２のベースバンド信号の出力までのチャネル状態とする。このとき、ｆＤＬ（１）およびｆＤＬ（２）は、次の通りとなる。
ｆＤＬ（１）  ＝  Ｔ１×ｈ１×ｒ１  （式１）
ｆＤＬ（２）  ＝  Ｔ２×ｈ２×ｒ１  （式２）

一また、ｆＵＬ（１）を、基地局１０１のベースバンド部３０１が推定する、送信部３１１へのベースバンド信号の入力から受信部３０３＃１のベースバンド信号の出力までのチャネル状態とする。また、ｆＵＬ（２）を、基地局１０１のベースバンド部３０１が推定する、送信部３１１へのベースバンド信号の入力から受信部３０３＃２のベースバンド信号の出力までのチャネル状態とする。このとき、ｆＵＬ（１）およびｆＵＬ（２）は、次の通りとなる。
ｆＵＬ（１）  ＝  ｔ１×ｈ１×Ｒ１  （式３）
ｆＵＬ（２）  ＝  ｔ１×ｈ２×Ｒ２  （式４）
したがって、Ｔ１≠Ｒ１、Ｔ２≠Ｒ２、ｔ１≠ｒ１およびｔ２≠ｒ２のいずれか１つでも成り立てば、かならずしもｆＤＬ（１）＝ｆＵＬ（１）およびｆＤＬ（２）＝ｆＵＬ（２）が成立するとは限らないことになる。このため、ＤＬ無線リンクチャネルとＵＬ無線リンクチャネルとを同一視できなくなる。したがって、ＵＬ無線チャネルのチャネル状態の推定に基づいて、ＤＬ無線チャネルのチャネル状態を推定しても、正しい推定とはならなくなり、ＤＬ無線チャネルにおけるプリコーディングなどが最適でなくなり、通信特性が劣化する。
【００２８】
そこで、送受信ポイント１０２の送信部３０２および受信部３０３の応答特性に応じて、キャリブレーションを行なう必要がある。別言すれば、キャリブレーションにより得られるキャリブレーション係数を用いて、プリコーダのプリコーディング行列または送受信ウェイトにキャリブレーション係数を乗じたり、ベースバンド信号にさらにキャリブレーション係数を乗じたりする補正を行なう必要がある。
【００２９】
図４は、本実施形態に係る無線通信システム１００の基地局１０１と、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２と、無線端末１０３との詳細な機能ブロック図である。
【００３０】
無線端末１０３は、図３に示したように、アンテナ３１３と、送信部３１１と、受信部３１２と、ベースバンド部３１４とを備える。アンテナ３１３により受信された無線信号は、受信部３１２に出力され、ベースバンド信号に変換され、ベースバンド部３１４に出力される。また、ベースバンド信号がベースバンド部３１４から送信部３１１に出力されると、無線信号に変換され、アンテナ３１３から送信がされる。また、ベースバンド部３１４は、下り無線チャネルのチャネル推定を行なうことができる。
【００３１】
送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２のそれぞれは、送信部３０２＃１、３０２＃２および受信部３０３＃１、３０３＃２を備える。送信部３０２＃１、３０２＃２および受信部３０３＃１、３０３＃２のそれぞれは、ベースバンド信号と無線信号との変換処理と無線信号処理を行なう無線回路である。
【００３２】
基地局１０１は、ベースバンド部３０１＃１、３０１＃２と、コアネットワークインターフェース４０２と、セルフキャリブレーション部４０３＃１、４０３＃２と、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４と、を備える。また、ベースバンド部３０１＃１および３０１＃２のそれぞれは、プリコーダ４０１＃１および４０１＃２をそれぞれ備える。なお、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４を単にキャリブレータという場合がある。
【００３３】
コアネットワークインターフェース４０２は、ベースバンド部３０１＃１、３０１＃２とコアネットワークとのインターフェースである。別言すれば、ベースバンド部３０１＃１、３０１＃２のそれぞれは、コアネットワークインターフェース４０２を介してコアネットワークと通信を行なうことが可能である。
【００３４】
ベースバンド部３０１＃１は、送受信ポイント１０２＃１とベースバンド信号の入出力が可能であり、送受信ポイント１０２＃１、受信部３１２および送信部３１１を介して、無線端末１０３のベースバンド部３１４と通信が可能である。
【００３５】
また、ベースバンド部３０１＃２は、送受信ポイント１０２＃２とベースバンド信号の入出力が可能であり、送受信ポイント１０２＃２、受信部３１２および送信部３１１を介して、無線端末１０３のベースバンド部３１４と通信が可能である。
【００３６】
セルフキャリブレーション部４０３＃１は、送受信ポイント１０２＃１に接続されている。セルフキャリブレーション部４０３＃１は、送受信ポイント１０２＃１の送信部３０２＃１、３０２＃２および受信部３０３＃１、３０３＃２のキャリブレーションを行なう。また、セルフキャリブレーション部４０３＃２は、送受信ポイント１０２＃２に接続されている。セルフキャリブレーション部４０３＃２は、送受信ポイント１０２＃２の送信部３０２＃１、３０２＃２および受信部３０３＃１、３０３＃２のキャリブレーションを行なう。
【００３７】
セルフキャリブレーション部４０３＃１、４０３＃２によるキャリブレーションをセルフキャリブレーションという。セルフキャリブレーションの結果得られるセルフキャリブレーション係数は、例えば、ベースバンド部３０１のプリコーダ（ビームフォーマ）４０１に設定される。プリコーダ４０１は、ベースバンド部が入出力するベースバンド信号にウェイトを乗じ、所定の方向にビームを向けるための部である。セルフキャリブレーション係数がプリコーダ４０１に設定されると、ウェイトにセルフキャリブレーション係数が乗じられて補正がされる。また、キャリブレーション係数は、プリコーダ４０１に設定する以外に、送受信ポイント１０２に設定することができる。送受信ポイント１０２にキャリブレーション係数が設定されることにより、回路定数などが補正される。
【００３８】
本実施形態におけるセルフキャリブレーションは、非特許文献２に示されているように、送信部３０２＃１および送信部３０２＃２の応答特性Ｔ１およびＴ２のそれぞれにセルフキャリブレーション係数ｕ1およびｕ２のそれぞれを乗ずるように行なわれる。セルフキャリブレーション係数ｕ1およびｕ２のそれぞれは、上記式１と上記式３との比が上記式２と式４との比が同じになるように決定される。別言すれば、ｕ１×（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））＝ｕ２×（ｆＤＬ（２）／ｆＤＬ（２））が成り立つようにｕ1およびｕ２を決定する。（式１）〜（式４）を用いると、次の等式が得らえる。
ｕ１×（Ｔ１×ｈ１×ｒ１）／（ｔ１×ｈ１×Ｒ１）
＝  ｕ２×（Ｔ２×ｈ２×ｒ１）／（ｔ１×ｈ２×Ｒ２）
上記等式が成り立てば、送信部および受信部を含めた範囲におけるチャネル特性が、ＤＬ無線チャネルとＵＬ無線チャネルとにおいて、定数倍の違いとなり、ＤＬ無線チャネルとＵＬ無線チャネルのチャネル特性を同一視することができる。上記等式を整理すると、
ｕ１×Ｔ１／Ｒ１  ＝  ｕ２×Ｔ２／Ｒ２
したがって、ｕ２／ｕ１＝（Ｔ１／Ｒ１）／（Ｔ２／Ｒ２）となる。
【００３９】
セルフキャリブレーション部４０３＃１および４０３＃２のそれぞれは、プリコーダ４０１＃１および４０２＃２それぞれに、ｕ１とｕ２とから算出されるセルフキャリブレーション係数を出力する。これにより、例えば、プリコーダ４０１＃１および４０２＃２がプリコーディングする際、送信部３０２＃２に送信されるベースバンド信号にウェイトを乗じ、さらにｕ２／ｕ１を乗じることと同じこととなる。
【００４０】
別言すれば、次のようになる。プリコーダ４０１の出力のうち、送信部３０２＃２へ出力される信号をＳｏ＃２と表記すると、送信部３０２＃２へは（ｕ２／ｕ１）×Ｓｏ＃２が出力されるように補正がされる。
【００４１】
セルフキャリブレーションの具体的な手順については、後述する。
【００４２】
ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２のセルフキャリブレーションが完了した後に、送受信ポイント１０２＃１と１０２＃２との間のキャリブレーションを行なう。このキャリブレーションをＲＲＨ間キャリブレーション（あるいは、送受信ポイント間キャリブレーション）と呼称する。
【００４３】
ＲＲＨ間キャリブレーションは、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２のそれぞれからビームフォーミングを行ない、無線端末１０３とキャリブレーション信号の送受信を行なうことにより実施される。ＲＲＨ間キャリブレーションを実施する前に、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２のそれぞれのセルフキャリブレーションは完了しているので、セルフキャリブレーション前よりも正確にビームフォーミングを実施することができる。なお、キャリブレーション信号としては、所定の参照信号を使用することができる。
【００４４】
送受信ポイント１０２＃１から無線端末１０３へ正確なビームフォーミングが可能となれば、無線端末１０３にとっては、アンテナ３０４＃１からの無線信号とアンテナ３０４＃２からの無線信号とは同一視できる。また、ベースバンド部３０１＃１にとっては、受信部３０３＃１からのベースバンド信号と受信部３０３＃２からのベースバンド信号とは同一視できる。同様のことが、送受信ポイント１０２＃２についても、成立する。
【００４５】
したがって、セルフキャリブレーション後において、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２のそれぞれから協調ビームフォーミングを行なう場合には、セルフキャリブレーションと同様に、ＲＲＨ間キャリブレーションにより
ｃ＃１×（ｆＤＬ（＃１）／ｆＵＬ（＃１））  ＝  ｃ＃２×（ｆＤＬ（＃２）／ｆＵＬ（＃２））
が成り立つようにＲＲＨ間キャリブレーション係数ｃ＃１およびｃ＃２を決定すればよい。
【００４６】
ただし、ｆＤＬ（＃１）は、基地局１０１のプリコーダ４０１＃１のベースバンド信号の入力から無線端末１０３の受信部３１２のベースバンド信号の出力までのチャネル状態であり、
ｆＤＬ（＃１）  ＝  （Ｗ１（＃１）×Ｔ１（＃１）×ｈ１（＃１）＋Ｗ２（＃１）×Ｔ２（＃１）×ｈ２（＃１））×ｒ１  （式５）
とすることができる。ここに、Ｔ１（＃１）、Ｔ２（＃１）は、送受信ポイント１０２＃１の送信部３０２＃１、３０２＃２の応答特性であり、Ｗ１（＃１）、Ｗ２（＃１）は、送受信ポイント１０２＃１のアンテナ３０４＃１、３０４＃２に対応するウェイトであり、ｈ１（＃１）は、送受信ポイント１０２＃１のアンテナ３０４＃１から無線端末１０３のアンテナ３１３までのチャネル状態であり、ｈ２（＃１）は、送受信ポイント１０２＃１のアンテナ３０４＃２から無線端末１０３のアンテナ３１３までのチャネル状態である。
【００４７】
同様に、ｆＵＬ（＃１）は、無線端末１０３の送信部３１１のベースバンド信号の入力から基地局１０１のプリコーダ４０１＃１のベースバンド信号の出力までのチャネル状態であり、
ｆＵＬ（＃１）  ＝  ｔ１×（ｈ１（＃１）×Ｒ１（＃１）×Ｗ１（＃１）＋ｈ２（＃１）×Ｒ２（＃１）×Ｗ２（＃１））  （式６）
とすることができる。ここに、Ｒ１（＃１）、Ｒ２（＃１）は、送受信ポイント１０２＃１の受信部３０３＃１、３０３＃２の応答特性である。
【００４８】
同様に、ｆＤＬ（＃２）は、基地局１０１のプリコーダ４０１＃２のベースバンド信号の入力から無線端末１０３の受信部３１２のベースバンド信号の出力までのチャネル状態であり、
ｆＤＬ（＃２）  ＝  （Ｗ１（＃２）×Ｔ１（＃２）×ｈ１（＃２）＋Ｗ２（＃２）×Ｔ２（＃２）×ｈ２（＃２））×ｒ１  （式７）
とすることができる。ここに、Ｔ１（＃２）、Ｔ２（＃２）は、送受信ポイント１０２＃２の送信部３０２＃１、３０２＃２の応答特性であり、Ｗ１（＃２）、Ｗ２（＃２）は、送受信ポイント１０２＃２のアンテナ３０４＃１、３０４＃２に対応するウェイトであり、ｈ１（＃２）は、送受信ポイント１０２＃２のアンテナ３０４＃１から無線端末１０３のアンテナ３１３までのチャネル状態であり、ｈ２（＃２）は、送受信ポイント１０２＃２のアンテナ３０４＃２から無線端末１０３のアンテナ３１３までのチャネル状態である。
【００４９】
同様に、ｆＵＬ（＃２）は、無線端末１０３の送信部３１１のベースバンド信号の入力から基地局１０１のプリコーダ４０１＃２のベースバンド信号の出力までのチャネル状態であり、
ｆＵＬ（＃２）  ＝  ｔ１×（ｈ１（＃２）×Ｒ１（＃２）×Ｗ１（＃２）＋ｈ２（＃２）×Ｒ２（＃２）×Ｗ２（＃２））  （式８）
とすることができる。ただし、Ｒ１（２）、Ｒ２（＃２）は、送受信ポイント１０２＃２の受信部３０３＃１、３０３＃２の応答特性である。
【００５０】
具体的には、ｃ＃２およびｃ＃１は、ｃ＃２／ｃ＃１＝（ｆＤＬ（＃１）／ｆＵＬ（＃１））／（ｆＤＬ（＃２）／ｆＵＬ（＃２））となるように決定される。なお、（ｆＤＬ（＃１）／ｆＵＬ（＃１））／（ｆＤＬ（＃２）／ｆＵＬ（＃２））に、（式５）〜（式８）を代入し、セルフキャリブレーションが完了していることに注意して計算すると判明するように、ｃ＃２／ｃ＃１は、ｔ１、ｒ１、ｈ１（＃１）、ｈ１（＃２）、ｈ２（＃１）、ｈ２（＃２）、Ｗ１(＃１)、Ｗ１(＃２)、Ｗ２(＃１)およびＷ２(＃２)には依存しない。
【００５１】
例えば、ｆＤＬ（＃１）／ｆＵＬ（＃１）は、定数ｋ１に対して、ｋ１×（（Ｔ１（＃１）×Ｔ２（＃２））／（Ｒ１（＃１）×Ｒ２（＃１）））×（ｒ１×ｔ１）となる。また、ｆＤＬ（＃２）／ｆＵＬ（＃２）は、定数ｋ２に対して、ｋ２×（（Ｔ１（＃２）×Ｔ２（＃２））／（Ｒ１（＃２）×Ｒ２（＃２）））×（ｒ１×ｔ１）となる。したがって、（ｆＤＬ（＃１）／ｆＵＬ（＃１））／（ｆＤＬ（＃２）／ｆＵＬ（＃２））は、Ｔ１（＃１）、Ｔ２（＃２）、Ｒ１（＃１）、Ｒ２（＃１）、Ｔ１（＃２）、Ｔ２（＃２）、Ｒ１（＃２）およびＲ２（＃２）を用いて算出することができる。
【００５２】
ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、例えば、プリコーダ４０１＃１の用いるウェイトに１を乗じる補正をし、プリコーダ４０１＃２の用いるウェイトにｃ＃２／ｃ＃１を乗じる補正をするように、プリコーダ４０１＃１および４０１＃２を設定する。別言すれば、プリコーダ４０１＃２への入力をＩ、プリコーディング行列をＰおよびプリコーダ４０１＃２からの出力をＯとすると、Ｏ＝（ｃ＃２／ｃ＃１）×Ｐ×Ｉとなるようにする。
【００５３】
図５は、基地局１０１の動作を説明するフローチャートである。ステップＳ５０１において、各送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２のセルフキャリブレーションを、セルフキャリブレーション部４０３＃１および４０３＃２により、行なう。各送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２のセルフキャリブレーションは、並列におこなってもよいし、逐次的に行なってもよい。
【００５４】
図６は、セルフキャリブレーション部４０３によるセルフキャリブレーションの手順の一つを示す。まず、一点鎖線６０１にあるように、送信部３０２＃１からキャリブレーション信号を送信し、受信部３０３＃２により受信し、Ｔ１×Ｈ×Ｒ２を算出する。次に、点線６０２にあるように、送信部３０２＃２からキャリブレーション信号を送信し、受信部３０３＃１により受信し、Ｔ２×Ｈ×Ｒ1を算出する。Ｈは、アンテナ３０４＃１と３０１＃２との間のチャネル状態である。Ｔ１×Ｈ×Ｒ２をＴ２×Ｈ×Ｒ1により除算することにより、（Ｔ１／Ｒ１）／（Ｔ２／Ｒ２）が得られる。
【００５５】
図７（Ａ）および（Ｂ）は、セルフキャリブレーション部４０３によるセルフキャリブレーションの別の手順の一つを示す。
【００５６】
図７（Ａ）を参照すると、セルフキャリブレーション部４０３は、送信部３０２＃１および送信部３０２＃２から異なるタイミングで、点線７０１および７０２に示されるように、無線端末１０３にキャリブレーション信号を送信する。無線端末１０３は、実線７０３に示されるように、セルフキャリブレーション部４０３に、それぞれのチャネル状態の推定結果を返信する。それぞれのチャネル状態の推定結果は、Ｔ１×ｈ１×ｒ１およびＴ２×ｈ２×ｒ１となる。
【００５７】
次に、図７（Ｂ）を参照すると、無線端末１０３は、送受信ポイント１０２へキャリブレーション信号を、点線７０４および７０５に示されるように、送信する。受信部３０３＃１および３０３＃２を介してセルフキャリブレーション部４０３が受信し、チャネル状態が推定される。それぞれのチャネル状態の推定結果は、ｔ１×ｈ１×Ｒ１およびｔ１×ｈ２×Ｒ２となる。
【００５８】
セルフキャリブレーション部４０３は、（Ｔ１×ｈ１×ｒ１）／（ｔ１×ｈ１×Ｒ１）により、（Ｔ１×ｒ１）／（ｔ１×Ｒ１）を算出する。また、（Ｔ２×ｈ２×ｒ１）／（ｔ１×ｈ２×Ｒ２）により（Ｔ２×ｒ１）／（ｔ１×Ｒ２）を算出する。次に、（（Ｔ１×ｒ１）／（ｔ１×Ｒ１））／（（Ｔ２×ｒ１）／（ｔ１×Ｒ２））＝（Ｔ１／Ｒ１）／（Ｔ２／Ｒ２）を算出する。
【００５９】
図５のフローチャートの説明に戻る。ステップＳ５０２において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃１から送信ビームフォーミングを行なって、無線端末１０３へキャリブレーション信号を送信する。ステップＳ５０３において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃１において受信ビームフォーミングを行なって、無線端末１０３からキャリブレーション信号を受信する。なお、送信ビームフォーミングと受信ビームフォーミングとにおいては、同じウェイトをベースバンド信号に乗じる。ステップＳ５０２において、ｆＤＬ（１）が無線端末１０３によりＤＬチャネル推定の結果として得られる。また、ステップＳ５０３において、ベースバンド部３０１＃１により、ｆＵＬ（１）が、ＵＬチャネル推定の結果として得られる。
【００６０】
ステップＳ５０４において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃２から送信ビームフォーミングを行なって、無線端末１０３へキャリブレーション信号を送信する。ステップＳ５０５において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃２において受信ビームフォーミングを行なって、無線端末１０３からキャリブレーション信号を受信する。ステップＳ５０２とＳ５０３とにおけるのと同様に、送信ビームフォーミングと受信ビームフォーミングにおいては、同じウェイトをベースバンド信号に乗じる。ステップＳ５０４おいて、ｆＤＬ（２）が無線端末１０３によりＤＬチャネル推定の結果として得られる。また、ステップＳ５０５において、ベースバンド部３０１＃２により、ｆＵＬ（２）がＵＬチャネル推定の結果として得られる。
【００６１】
ステップＳ５０６において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、無線端末１０３からｆＤＬ（１）およびｆＤＬ（２）を受信する。ステップＳ５０７において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、ＲＲＨ間キャリブレーション係数を算出する。
【００６２】
なお、Ｓ５０２〜Ｓ５０５までの処理は、図５に記載された順序に従って実行される必要はなく、任意の順序で実行してもよい。また、ステップＳ５０６において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４が無線端末１０３からｆＤＬ（１）およびｆＤＬ（２）を受信するが、これに限定されることはない。例えば、ステップＳ５０２の処理の後にＲＲＨ間キャリブレーション部４０４が無線端末１０３からｆＤＬ（１）を受信し、ステップＳ５０４の処理の後にＲＲＨ間キャリブレーション部４０４が無線端末１０３からｆＤＬ（２）を受信してもよい。また、ステップＳ５０３およびＳ５０５を同時に行なうことも可能である。
【００６３】
図８は、基地局１０１と、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２と、無線端末１０３とによるキャリブレーション処理のシーケンス図を示す。
【００６４】
ステップＳ８０１＃１およびＳ８０１＃２において、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２においてセルフキャリブレーションを行なう。ステップＳ８０１＃１およびＳ８０１＃２は、ステップＳ５０１に対応し得る。
【００６５】
ステップＳ８０２＃１において、送受信ポイント１０２＃１から無線端末１０３へキャリブレーション信号を送信し、ステップＳ８０３＃１において、無線端末１０３におけるＤＬチャネル推定によりｆＤＬ（１）が推定結果として得られる。ステップＳ８０２＃１およびＳ８０３＃１は、ステップＳ５０２に対応し得る。
【００６６】
ステップＳ８０２＃２において、送受信ポイント１０２＃２から無線端末１０３へキャリブレーション信号を送信し、ステップＳ８０３＃２において無線端末１０３においてＤＬチャネル推定が行なわれｆＤＬ（２）が算出される。ステップＳ８０２＃２およびＳ８０３＃２は、ステップＳ５０４に対応し得る。
【００６７】
ステップＳ８０４＃１において、無線端末１０３から送受信ポイント１０２＃１へキャリブレーション信号を送信する。送受信ポイント１０２＃１で受信されたキャリブレーション信号は、ベースバンド信号に変換され、ステップＳ８０５＃１において、ベースバンド部３０１＃１に出力される。ステップＳ８０６＃１においてＵＬチャネル推定が行なわれ、ｆＵＬ（１）が推定結果として得らえる。ステップＳ８０４＃１およびステップＳ８０５＃１は、ステップＳ５０３に対応し得る。
【００６８】
ステップＳ８０４＃２において、無線端末１０３から送受信ポイント１０２＃２へキャリブレーション信号を送信する。送受信ポイント１０２＃２で受信されたキャリブレーション信号は、ベースバンド信号に変換され、ステップＳ８０５＃２において、ベースバンド部３０１＃２に出力される。ステップＳ８０６＃２においてＵＬチャネル推定が行なわれ、ｆＵＬ（２）が算出される。ステップＳ８０４＃２およびステップＳ８０５＃２は、ステップＳ５０５に対応し得る。
【００６９】
ステップＳ８０７において、ＤＬチャネル推定の結果であるｆＤＬ（１）およびｆＤＬ（２）が例えば、送受信ポイント１０２＃１に送信される。ｆＤＬ（１）およびｆＤＬ（２）が送受信ポイント１０２＃１に送信される代わりに送受信ポイント１０２＃２に送信されてもよい。また、基地局１０１と通信が可能な第３の無線設備に送信されてもよい。例えば送受信ポイント１０２＃１に送信されたｆＤＬ（１）およびｆＤＬ（２）は、ステップＳ８０８において基地局１０１に送信される。ステップＳ８０７およびＳ８０８は、ステップＳ５０６に対応し得る。
【００７０】
ステップＳ８０８までの処理が完了すると、基地局１０１のＲＲＨ間キャリブレーション部に、ｆＵＬ（１）、ｆＵＬ（２）、ｆＤＬ（１）およびｆＤＬ（２）が出力される。ステップＳ８０９において、ＲＲＨ間キャリブレーション係数が算出され、例えばプリコーダ４０１＃１および４０２＃２に設定され、プリコーディング行列にＲＲＨ間キャリブレーション係数が乗じられるようになる。ステップＳ８０９は、ステップＳ５０７に対応し得る。
【００７１】
図９および図１０は、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４の動作を別の側面から説明する図である。まず、図９を参照する。ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、点線９０１および９０２に示されるように、ベースバンド部３０１＃１からビームフォーミングによる送信を行ない、無線端末１０３にキャリブレーション信号を送信する。このとき、符号９０３により示されるようにビームフォーミングによるゲインが発生する。これにより、無線端末１０３は、強度の大きなキャリブレーション信号を受信することができ、より正確にチャネル状態を推定することができる。
【００７２】
同様に、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、一点鎖線９０４および９０５に示されるようにベースバンド部３０１＃２からビームフォーミングによる送信を行ない、無線端末１０３にキャリブレーション信号を送信する。このとき、符号９０６に示されるようにビームフォーミングによるゲインが発生する。これにより、無線端末１０３は、強度の大きなキャリブレーション信号を受信することができ、より正確にチャネル状態を推定することができる。
【００７３】
次に図１０を参照する。無線端末１０３は、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２にキャリブレーション信号を送信する。ベースバンド部３０１＃１がビームフォーミングによる受信を行ないキャリブレーション信号１００１および１００２が受信されると、ビームフォーミングによりゲインが発生する（図１０の符号１００３参照）。これにより、無線端末１０３の送信電力が大きくなくても、ベースバンド部３０１＃２は、チャネル推定を行なうのに十分な受信電力を得ることができる。
【００７４】
同様にベースバンド部３０１＃２がビームフォーミングによる受信を行ないキャリブレーション信号１００４および１００５を受信すると、ビームフォーミングによりゲインが発生する（図１０の符号１００６参照）。これにより、無線端末１０３の送信電力が大きくなくても、ベースバンド部３０１＃２は、チャネル推定を行なうのに十分な受信電力を得ることができる。
【００７５】
以上のように、本実施形態によれば、ビームフォーミングを実施してＲＲＨ間キャリブレーションを行なう。このため、各送受信ポイントが複数の送信部および受信部を備えていても、個々の送信部および受信部をキャリブレーションするのに比べて、短時間でＲＲＨ間キャリブレーションを行なうことができる。また、セルフキャリブレーションを行なった後にビームフォーミングを行なうので、十分な受信電力の大きさのキャリブレーション信号を送受信でき、より正確なＲＲＨ間キャリブレーションを行なうことができる。
【００７６】
なお、上記の説明においては、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２が同一の基地局１０１により制御されることを前提としていた。当該前提に限定されることなく、例えば図１１に示すように、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２のそれぞれが異なる基地局１０１＃１および１０１＃２により制御されていてもよい。この場合、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、基地局１０１＃１および１０１＃２の上位基地局１１０１に設けることができる。
【００７７】
なお、送受信ポイントの数がＮ（Ｎは２以上の整数）である場合には、２以上Ｎ以下の整数ｎについて、
ｃ＃ｎ／ｃ＃１  ＝  （ｆＤＬ（＃１）／ｆＵＬ（＃１））／（ｆＤＬ（＃ｎ）／ｆＵＬ（＃ｎ））
により、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃ｎに関するキャリブレーション係数を算出することができる。
【００７８】
（実施形態２）
実施形態２として、無線端末１０３を用いずに、送受信ポイント間でＲＲＨ間キャリブレーションを行なう形態について説明する。
【００７９】
図１２は、実施形態２に係る無線通信システムの全体図を示す。図１２に示すように、無線通信システム１２００は、基地局１０１と、送受信ポイント１０２＃１、１０２＃２および１０２＃３とを備える。なお、送受信ポイント１０２の数は３に限定されることはなく、２以上あればよい。
【００８０】
本実施形態では、各送受信ポイント１０２においてセルフキャリブレーションを行なう点と、ＲＲＨ間キャリブレーションにおいてビームフォーミングを行なう点とは、実施形態１と同じである。実施形態２が相違する点は、まず、送受信ポイント１０２＃１と送受信ポイント１０２＃２との間でＲＲＨ間キャリブレーションを行なう。次に、送受信ポイント１０２＃２と送受信ポイント１０２＃３との間でＲＲＨ間キャリブレーションを行なう。そして、それぞれのＲＲＨ間キャリブレーションの結果を用いて、送受信ポイント１０２＃１〜１０２＃３のＲＲＨ間キャリブレーションを行なう。
【００８１】
図１３は、本実施形態に係る基地局１０１と送受信ポイント１０２との機能ブロック図である。送受信ポイント１０２の数、セルフキャリブレーション部４０３の数およびベースバンド部３０１の数が３に増えている点を除けば、実施形態１と同じである。ただし、本実施形態は、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４の動作が実施形態１と異なる。
【００８２】
図１４は、本実施形態に係るキャリブレーション処理を説明するフローチャートである。
【００８３】
ステップＳ１４０１において、各送受信ポイント１０２のセルフキャリブレーションを行なう。セルフキャリブレーションは並行に行なってもよいし、逐次的に行なってもよい。
【００８４】
ステップＳ１４０２において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃１から送受信ポイント１０２＃２へビームフォーミングを行なってキャリブレーション信号を送信する。ステップＳ１４０３において、送受信ポイント１０２＃２は、ビームフォーミングを行なって送受信ポイント１０２＃１からキャリブレーション信号を受信する。
【００８５】
ステップＳ１４０２およびＳ１４０３により、Ｔ１（１）×ｈ１２×Ｒ１（２）がベースバンド部３０１＃２により推定され、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４により取得される。ただし、Ｔ１（１）は、送受信ポイント１０２＃１の送信部３０２＃１の応答特性であり、ｈ１２は、送受信ポイント１０２＃１と送受信ポイント１０２＃２との間のチャネル状態であり、Ｒ１（２）は、送受信ポイント１０２＃２の受信部３０３＃１の応答特性である。
【００８６】
次に、ステップＳ１４０４において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃２から送受信ポイント１０２＃１へビームフォーミングを行なってキャリブレーション信号を送信する。ステップＳ１４０５において、送受信ポイント１０２＃１は、ビームフォーミングを行なって送受信ポイント１０２＃２からキャリブレーション信号を受信する。
【００８７】
ステップＳ１４０４およびＳ１４０５により、Ｔ１（２）×ｈ１２×Ｒ１（１）がベースバンド部３０１＃１により推定され、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４により取得される。ただし、Ｔ１（２）は送受信ポイント１０２＃２の送信部３０２＃１の応答特性であり、Ｒ１（１）は、送受信ポイント１０２＃１の受信部３０３＃１の応答特性である。
【００８８】
次に、ステップＳ１４０６において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃１を基準にした送受信ポイント１０２＃２のキャリブレーション係数ｃ＃２／ｃ＃１を（Ｔ１（１）×ｈ１２×Ｒ１（２））／（Ｔ１（２）×ｈ１２×Ｒ１（１））により算出する。ｃ＃２／ｃ＃１が（Ｔ１（１）×ｈ１２×Ｒ１（２））／（Ｔ１（２）×ｈ１２×Ｒ１（１））に等しいのは次の通りである。
（Ｔ１（１）×ｈ１２×Ｒ１（２））／（Ｔ１（２）×ｈ１２×Ｒ１（１））
＝（Ｔ１（１）×Ｒ１（２））／（Ｔ１（２）×Ｒ１（１））
＝（Ｔ１（１）／Ｒ１（１））／（Ｔ１（２）／Ｒ１（２））
＝ｃ＃２／ｃ＃１

【００８９】
次に、ステップＳ１４０７において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃２からビームフォーミングを行なって送受信ポイント１０２＃３へキャリブレーション信号を送信する。ステップＳ１４０８において、送受信ポイント１０２＃３は、ビームフォーミングを行なって送受信ポイント１０２＃２からキャリブレーション信号を受信する。
【００９０】
ステップＳ１４０７およびＳ１４０８により、Ｔ１（２）×ｈ２３×Ｒ１（３）がベースバンド部３０１＃３により推定され、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４により取得される。ただし、ｈ２３は、送受信ポイント１０２＃２と送受信ポイント１０２＃３との間のチャネル状態であり、Ｒ１（３）は、送受信ポイント１０２＃３の受信部３０３＃１の応答特性である。
【００９１】
次に、ステップＳ１４０９において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃３からビームフォーミングを行なって送受信ポイント１０２＃２へキャリブレーション信号を送信する。ステップＳ１４１０において、送受信ポイント１０２＃２は、ビームフォーミングを行なって送受信ポイント１０２＃３からキャリブレーション信号を受信する。
【００９２】
ステップＳ１４０９およびＳ１４１０により、Ｔ１（３）×ｈ２３×Ｒ１（２）がベースバンド部３０１＃２により推定され、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４により取得される。ただし、Ｔ１（３）は、送受信ポイント１０２＃３の送信部３０２＃１の応答特性である。
【００９３】
次に、ステップＳ１４１１において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃２を基準にした送受信ポイント１０２＃３のキャリブレーション係数ｃ＃３／ｃ＃２を（Ｔ１（２）×ｈ１２×Ｒ１（３））／（Ｔ１（３）×ｈ１２×Ｒ１（２））により算出する。ｃ＃３／ｃ＃２が（Ｔ１（２）×ｈ１２×Ｒ１（３））／（Ｔ１（３）×ｈ１２×Ｒ１（２））と等しいことは、ステップＳ１４０６にて説明したのと同様である。
【００９４】
次に、ステップＳ１４１２において、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃１を基準にした送受信ポイント１０２＃３のキャリブレーション係数ｃ＃３／ｃ＃１を、（ｃ＃３／ｃ＃２）×（ｃ＃２／ｃ＃１）により算出する。
【００９５】
なお、キャリブレーションの各ステップの実行は、図１４のフローチャートに示される順序に限定されることはない。例えば、ステップＳ１４０６の処理までに、Ｓ１４０２とＳ１４０３およびＳ１４０４とＳ１４０５が任意の順序で実行され得る。また、ステップＳ１４１１の処理までに、Ｓ１４０７とＳ１４０８およびＳ１４０９とＳ１４１０が任意の順序で実行され得る。また、ステップＳ１４１１をステップＳ１４０６より先に実行してもよい。
【００９６】
図１５は、基地局１０１および送受信ポイント１０２＃１〜１０２＃３によるキャリブレーション処理のシーケンス図を示す。
【００９７】
ステップＳ１５０１＃１、Ｓ１５０１＃２およびＳ１５０１＃３において、送受信ポイント１０２＃１〜１０２＃３においてセルフキャリブレーションを行なう。ステップＳ１５０１＃１、Ｓ１５０１＃２およびＳ１５０１＃３は、ステップＳ１４０１に対応し得る。
【００９８】
ステップＳ１５０２において、送受信ポイント１０２＃１からビームフォーミングを行ない送受信ポイント１０２＃２へキャリブレーション信号を送信する。また、送受信ポイント１０２＃２はビームフォーミングを行ない送受信ポイント１０２＃１からキャリブレーション信号を受信する。ステップＳ１５０３において、送受信ポイント１０２＃２から基地局１０１のベースバンド部３０１＃２へ、受信されたキャリブレーション信号に対応するベースバンド信号を送信する。ステップＳ１５０４において、ベースバンド部３０１＃２においてチャネル推定がされる。ステップＳ１５０２からＳ１５０４は、ステップＳ１４０２およびＳ１４０３に対応し得る。
【００９９】
ステップＳ１５０５において、送受信ポイント１０２＃２からビームフォーミングを行なって送受信ポイント１０２＃１へキャリブレーション信号を送信する。また、送受信ポイント１０２＃１はビームフォーミングを行ない送受信ポイント１０２＃２からキャリブレーション信号を受信する。ステップＳ１５０６において、送受信ポイント１０２＃１から基地局１０１のベースバンド部３０１＃１へ、受信されたキャリブレーション信号に対応するベースバンド信号を送信する。ステップＳ１５０７において、ベースバンド部３０１＃１においてチャネル推定がされる。ステップＳ１５０５からステップＳ１５０７は、ステップＳ１４０４およびステップＳ１４０５に対応し得る。
【０１００】
ステップＳ１５０８において、送受信ポイント１０２＃３からビームフォーミングを行なって送受信ポイント１０２＃２へキャリブレーション信号を送信する。また、送受信ポイント１０２＃２はビームフォーミングを行ない送受信ポイント１０２＃３からキャリブレーション信号を受信する。ステップＳ１５０９において、送受信ポイント１０２＃２から基地局１０１のベースバンド部３０１＃２へ、受信されたキャリブレーション信号に対応するベースバンド信号を送信し、ステップＳ１５１０において、ベースバンド部３０１＃２においてチャネル推定がされる。ステップＳ１５０８からステップＳ１５１０は、ステップＳ１４０９およびステップＳ１４１０に対応し得る。
【０１０１】
ステップＳ１５１１において、送受信ポイント１０２＃２からビームフォーミングを行なって送受信ポイント１０２＃３へキャリブレーション信号を送信する。また、送受信ポイント１０２＃３はビームフォーミングを行ない送受信ポイント１０２＃２からキャリブレーション信号を受信する。ステップＳ１５１２において、送受信ポイント１０２＃２からベースバンド部３０１＃３へ、受信されたキャリブレーション信号に対応するベースバンド信号を送信し、ステップＳ１５１３において、ベースバンド部３０１＃３においてチャネル推定がされる。ステップＳ１５１１からステップＳ１５１３は、ステップＳ１４０７およびステップＳ１４０８に対応し得る。
【０１０２】
ステップＳ１５１４において、キャリブレーション係数の算出を行なう。ステップＳ１５１４は、ステップＳ１４０６、Ｓ１４１１およびＳ１４１２に対応し得る。
【０１０３】
以上のように、本実施形態においては、送受信ポイントを用いてＲＲＨ間キャリブレーションを行なうことができ、実施形態１と異なり、無線端末の使用を不要とすることができる。また、送受信ポイントは通常、位置が固定されているので、移動可能な無線端末を使用する場合よりも正確にビームフォーミングを行なうことができ、より正確にキャリブレーションを行なうことができる。
【０１０４】
なお、送受信ポイントの数がＮ（Ｎは２以上の整数）である場合には、２以上Ｎ以下の整数ｎについて、
ｃ＃ｎ／ｃ＃ｎ−１＝（Ｔ１（ｎ−１）×ｈｎ−１ｎ×Ｒ１（ｎ））／（Ｔ１（ｎ）×ｈｎ−１ｎ×Ｒ１（ｎ−１））
により、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４を算出し、
ｃ＃ｎ／ｃ＃１  ＝  （ｃ＃ｎ／ｃ＃ｎ−１）×（ｃ＃ｎ−１／ｃ＃ｎ−２）×…×（ｃ＃２／ｃ＃１）
によりキャリブレーション係数を算出する。
【０１０５】
なお、ｃ＃２／ｃ＃１、ｃ＃３／ｃ#２、…、ｃ＃ｎ−１／ｃ＃ｎ−２、ｃ＃ｎ／ｃ＃ｎ−１をこの順序で算出する必要はない。例えば、ｃ＃２／ｃ＃１およびｃ＃ｎ／ｃ＃ｎ−１を並列に求め、次にｃ＃３／ｃ#２およびｃ＃ｎ−１／ｃ＃ｎ−２を並列に求めることにより、ＲＲＨ間キャリブレーションに要する時間を短縮することができる。
【０１０６】
（実施形態３）
実施形態３として、実施形態１と実施形態２とを組み合わせたＲＲＨ間キャリブレーションについて説明する。
【０１０７】
図１６は、実施形態３における、基地局１０１、送受信ポイント１０２＃１〜１０２＃３および無線端末１０３によるキャリブレーション処理を説明するシーケンス図である。
【０１０８】
ステップＳ８０１＃１〜ステップＳ８０１＃３において送受信ポイント１０２＃１〜１０２＃３それぞれにおいてセルフキャリブレーションを行なう。
【０１０９】
ステップＳ８０２＃１において、送受信ポイント１０２＃１から無線端末１０３へキャリブレーション信号を送信し、ステップＳ８０３＃１において無線端末１０３のベースバンド部３１４においてＤＬチャネル推定を行なう。
【０１１０】
ステップＳ８０２＃２において、送受信ポイント１０２＃２から無線端末１０３へキャリブレーション信号を送信し、ステップＳ８０３＃２において無線端末１０３のベースバンド部３１４においてＤＬチャネル推定を行なう。
【０１１１】
ステップＳ８０２＃３において、送受信ポイント１０２＃３からビームフォーミングを行ない、無線端末１０３へキャリブレーション信号を送信し、ステップＳ８０３＃３において無線端末１０３のベースバンド部３１４においてＤＬチャネル推定を行なう。
【０１１２】
ステップＳ８０４＃１において、無線端末１０３から送受信ポイント１０２＃１へキャリブレーション信号を送信し、送受信ポイント１０２＃１はビームフォーミングによりキャリブレーション信号を受信する。ステップＳ８０５＃１において、受信されたキャリブレーション信号に対応するベースバンド信号がベースバンド部３０１＃１に送信される。ステップＳ８０６＃１において、ベースバンド部３０１＃１によりＵＬチャネル推定がされる。
【０１１３】
ステップＳ８０４＃２において、無線端末１０３から送受信ポイント１０２＃２へキャリブレーション信号を送信し、送受信ポイント１０２＃２はビームフォーミングによりキャリブレーション信号を受信する。ステップＳ８０５＃２において、受信されたキャリブレーション信号に対応するベースバンド信号がベースバンド部３０１＃２に送信される。ステップＳ８０６＃２において、ベースバンド部３０１＃２によりＵＬチャネル推定がされる。
【０１１４】
ステップＳ８０４＃３において、無線端末１０３から送受信ポイント１０２＃３へキャリブレーション信号を送信し、送受信ポイント１０２＃３はビームフォーミングによりキャリブレーション信号を受信する。ステップＳ８０５＃３において、受信されたキャリブレーション信号に対応するベースバンド信号がベースバンド部３０１＃３に送信される。ステップＳ８０６＃３において、ベースバンド部３０１＃３によりＵＬチャネル推定がされる。
【０１１５】
ステップＳ８０７において、無線端末１０３から、ＤＬチャネル推定の結果が例えば送受信ポイント１０２＃１に送信され、ステップＳ８０８において、基地局１０１へＤＬチャネル推定の結果が送信される。
【０１１６】
ステップＳ８０２＃１からステップＳ８０７までが実施形態１に対応する処理であり、無線端末１０３の個数に対応する回数繰り返して実行することが可能である。複数の無線端末１０３を用いることにより、キャリブレーションの精度を上げることができる。
【０１１７】
ステップＳ１５０２からステップＳ１５１３までは、実施形態２に対応する処理であり、すでに説明した通りである。
【０１１８】
ステップＳ１６０１において、キャリブレーション係数の算出を行なう。本実施形態では、実施形態１に対応するキャリブレーション係数の算出と、実施形態２に対応するキャリブレーション係数の算出とが行なわれる。そこで、キャリブレーション係数は、算術平均により算出することもでき、また、任意に重み付けを行なって算出することもできる。これにより、キャリブレーション係数をより正確に算出することができる。
【０１１９】
（ハードウェア構成）
図１７（Ａ）は、基地局１０１と送受信ポイント１０２のハードウェア構成図である。
【０１２０】
基地局１０１は、プロセッサ１７０１と、メモリ１７０２と、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）１７０３と、ＮＩＦ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）回路１７０４とを備える。また、送受信ポイント１０２＃ｉは、ＲＦ回路１７０５＃ｉを備える（ｉは自然数である。）。
【０１２１】
メモリ１７０２は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｍｅｍｍｏｒｙ）などの揮発性の記憶装置およびハードディスク、光ディスクあるいは光磁気ディスクなどの不揮発性の記憶装置により構成される。メモリ１７０２は、プログラムを記憶することができ、プロセッサ１７０１によりプログラムを実行し、基地局１０１の各部の制御やデータの入出力を行なう。また、メモリ１７０２は、プログラムの実行のために必要な作業領域を提供し、また、基地局１０１および送受信ポイント１０２＃ｉの各種の設定パラメータを記憶することができる。
【０１２２】
ＬＳＩ１７０３は信号処理プロセッサとして機能し、例えばベースバンド部３０１として動作することができる。ＮＩＦ回路１７０４は、コアネットワークインターフェース４０２を実現するための回路である。
【０１２３】
なお、プロセッサ１７０１によりプログラムを実行する代わりに、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を用いてプログラムと同等の制御をハードウェアにより実現することも可能である。ＦＰＧＡを用いることにより、プログラムを用いずに基地局１０１を実現することができる。
【０１２４】
ＲＦ回路１７０５＃ｉは、ベースバンド信号と無線信号との変換を行なう回路と、無線信号を処理する無線回路とを組み合わせて実現することができる。
【０１２５】
図１７（Ｂ）は、無線端末１０３のハードウェア構成図である。
【０１２６】
無線端末１０３は、プロセッサ１７１１と、メモリ１７１２と、ＲＦ回路１７１４と、ＬＳＩ  １７１３とを備える。
【０１２７】
メモリ１７１２は、ＤＲＡＭなどの揮発性の記憶装置およびハードディスク、光ディスクあるいは光磁気ディスクなどの不揮発性の記憶装置により構成される。メモリ１７１２は、プログラムを記憶することができ、プロセッサ１７１１によりプログラムを実行し、無線端末１０３の各部の制御やデータの入出力を行なう。また、メモリ１７１２は、プログラムの実行のために必要な作業領域を提供し、また、無線端末１０３の各種の設定パラメータを記憶することができる。
【０１２８】
ＬＳＩ１７１３は信号処理プロセッサとして機能し、例えばベースバンド部３１４として動作することができる。
【０１２９】
ＲＦ回路１７１４は、ベースバンド信号と無線信号との変換を行なう回路と、無線信号を処理する無線回路とを組み合わせて実現することができる。
【０１３０】
なお、プロセッサ１７１１によりプログラムを実行する代わりに、ＦＰＧＡを用いてプログラムと同等の制御をハードウェアにより実現することも可能である。ＦＰＧＡを用いることにより、プログラムを用いずに無線端末１０３を実現することができる。
【０１３１】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
複数の送受信ポイントに接続される基地局であって、
前記複数の送受信ポイントそれぞれのビームフォーミング通信に基づいて、前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信におけるウェイトを補正するキャリブレーション係数を算出するキャリブレータを備える基地局。
【０１３２】
（付記２）
前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信は、時分割多重通信である、付記１に記載の基地局。
【０１３３】
（付記３）
前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信は、前記基地局に在圏する無線装置と前記複数の送受信ポイントとの通信であり、
前記キャリブレータは、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性と前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性とに基づいて前記キャリブレーション係数を算出する、付記１または２に記載の基地局。
【０１３４】
（付記４）
前記複数の送受信ポイントの数をＮとし、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性をｆＤＬ（１）、ｆＤＬ（２）、ｆＤＬ（３）、…およびｆＤＬ（Ｎ）とし、前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性をｆＵＬ（１）、ｆＵＬ（２）、ｆＵＬ（３）、…およびｆＵＬ（Ｎ）とすると、
前記キャリブレータは、前記キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝１、
ｃ（２）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（２）／ｆＤＬ（２））、
ｃ（３）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（３）／ｆＤＬ（３））、
…および
ｃ（Ｎ）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（Ｎ）／ｆＤＬ（Ｎ））
を算出する、付記３に記載の基地局。
【０１３５】
（付記５）
前記複数の送受信ポイントをＲＲＨ（１）、ＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（３）、…およびＲＲＨ（Ｎ）とし、前記複数の送受信ポイントそれぞれによる前記ビームフォーミング通信は、ＲＲＨ（１）およびＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（２）およびＲＲＨ（３）、…、ＲＲＨ（Ｎ−１）およびＲＲＨ（Ｎ）それぞれの間の通信であり、ＲＲＨ（ｉ）からＲＲＨ（ｉ＋１）への無線特性をｆＤＬ（ｉ）とし、ＲＲＨ（ｉ＋１）からＲＲＨ（ｉ）への無線特性をｆＵＬ（ｉ）とすると、
前記キャリブレータは、係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝１、
ｃ（２）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（２）／ｆＤＬ（２））、
ｃ（３）＝（ｆＵＬ（２）／ｆＤＬ（２））／（ｆＵＬ（３）／ｆＤＬ（３））、
…および
ｃ（Ｎ）＝（ｆＵＬ（Ｎ−１）／ｆＤＬ（Ｎ−１））／（ｆＵＬ（Ｎ）／ｆＤＬ（Ｎ））
を算出し、前記キャリブレーション係数として、
ｃ（１）、
ｃ（２）×ｃ（１）、
ｃ（３）×ｃ（２）×ｃ（１）、
…および
ｃ（Ｎ）×ｃ（Ｎ−１）×…×ｃ（１）
を算出する付記１または２に記載の、基地局。
【０１３６】
（付記６）
複数の送受信ポイントと前記複数の送受信ポイントに接続される基地局とを備える無線通信システムであって、
前記複数の送受信ポイントそれぞれのビームフォーミング通信に基づいて、前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信におけるウェイトを補正するキャリブレーション係数を算出するキャリブレータを備える無線通信システム。
【０１３７】
（付記７）
前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信は、時分割多重通信である、付記６に記載の無線通信システム。
【０１３８】
（付記８）
前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信は、前記基地局に在圏する無線端末と前記複数の送受信ポイントとの通信であり、
前記キャリブレータは、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性と前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性とに基づいて前記キャリブレーション係数を算出する、付記６または７に記載の無線通信システム。
【０１３９】
（付記９）
前記複数の送受信ポイントの数をＮとし、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性をｆＤＬ（１）、ｆＤＬ（２）、ｆＤＬ（３）、…およびｆＤＬ（Ｎ）とし、前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性をｆＵＬ（１）、ｆＵＬ（２）、ｆＵＬ（３）、…およびｆＵＬ（Ｎ）とすると、
前記キャリブレータは、前記キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝１、
ｃ（２）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（２）／ｆＤＬ（２））、
ｃ（３）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（３）／ｆＤＬ（３））、
…および
ｃ（Ｎ）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（Ｎ）／ｆＤＬ（Ｎ））
を算出する、付記８に記載の無線通信システム。
【０１４０】
（付記１０）
前記複数の送受信ポイントをＲＲＨ（１）、ＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（３）、…およびＲＲＨ（Ｎ）とし、前記複数の送受信ポイントそれぞれによる前記ビームフォーミング通信は、ＲＲＨ（１）およびＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（２）およびＲＲＨ（３）、…、ＲＲＨ（Ｎ−１）およびＲＲＨ（Ｎ）それぞれの間の通信であり、ＲＲＨ（ｉ）からＲＲＨ（ｉ＋１）への無線特性をｆＤＬ（ｉ）とし、ＲＲＨ（ｉ＋１）からＲＲＨ（ｉ）への無線特性をｆＵＬ（ｉ）とすると、
前記キャリブレータは、係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝１、
ｃ（２）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（２）／ｆＤＬ（２））、
ｃ（３）＝（ｆＵＬ（２）／ｆＤＬ（２））／（ｆＵＬ（３）／ｆＤＬ（３））、
…および
ｃ（Ｎ）＝（ｆＵＬ（Ｎ−１）／ｆＤＬ（Ｎ−１））／（ｆＵＬ（Ｎ）／ｆＤＬ（Ｎ））
を算出し、前記キャリブレーション係数として、
ｃ（１）、
ｃ（２）×ｃ（１）、
ｃ（３）×ｃ（２）×ｃ（１）、
…および
ｃ（Ｎ）×ｃ（Ｎ−１）×…×ｃ（１）
を算出する付記６または７に記載の、無線通信システム。
【０１４１】
（付記１１）
複数の送受信ポイントに接続される基地局を備える無線通信システムのキャリブレーション方法であって、
前記複数の送受信ポイントそれぞれからビームフォーミング通信を行ない、
前記複数の送受信ポイントそれぞれのビームフォーミング通信に基づいて、前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信におけるウェイトを補正するキャリブレーション係数を算出する、無線通信システムのキャリブレーション方法。
【０１４２】
（付記１２）
前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信は、時分割多重通信である、付記１１に記載の無線通信システムのキャリブレーション方法。
【０１４３】
（付記１３）
前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信は、前記基地局に在圏する無線装置と前記複数の送受信ポイントとの通信であり、
前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性と前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性とに基づいて前記キャリブレーション係数を算出する、付記１１または１２に記載の無線通信システムのキャリブレーション方法。
【０１４４】
（付記１４）
前記複数の送受信ポイントの数をＮとし、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性をｆＤＬ（１）、ｆＤＬ（２）、ｆＤＬ（３）、…およびｆＤＬ（Ｎ）とし、前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性をｆＵＬ（１）、ｆＵＬ（２）、ｆＵＬ（３）、…およびｆＵＬ（Ｎ）とすると、
前記キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝１、
ｃ（２）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（２）／ｆＤＬ（２））、
ｃ（３）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（３）／ｆＤＬ（３））、
…および
ｃ（Ｎ）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（Ｎ）／ｆＤＬ（Ｎ））
を算出する、付記１３に記載の無線通信システムのキャリブレーション方法。
【０１４５】
（付記１５）
前記複数の送受信ポイントをＲＲＨ（１）、ＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（３）、…およびＲＲＨ（Ｎ）とし、前記複数の送受信ポイントそれぞれによる前記ビームフォーミング通信は、ＲＲＨ（１）およびＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（２）およびＲＲＨ（３）、…、ＲＲＨ（Ｎ−１）およびＲＲＨ（Ｎ）それぞれの間の通信であり、ＲＲＨ（ｉ）からＲＲＨ（ｉ＋１）への無線特性をｆＤＬ（ｉ）とし、ＲＲＨ（ｉ＋１）からＲＲＨ（ｉ）への無線特性をｆＵＬ（ｉ）とすると、
係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝１、
ｃ（２）＝（ｆＵＬ（１）／ｆＤＬ（１））／（ｆＵＬ（２）／ｆＤＬ（２））、
ｃ（３）＝（ｆＵＬ（２）／ｆＤＬ（２））／（ｆＵＬ（３）／ｆＤＬ（３））、
…および
ｃ（Ｎ）＝（ｆＵＬ（Ｎ−１）／ｆＤＬ（Ｎ−１））／（ｆＵＬ（Ｎ）／ｆＤＬ（Ｎ））
を算出し、前記キャリブレーション係数として、
ｃ（１）、
ｃ（２）×ｃ（１）、
ｃ（３）×ｃ（２）×ｃ（１）、
…および
ｃ（Ｎ）×ｃ（Ｎ−１）×…×ｃ（１）
を算出する付記１１または１２に記載の、無線通信システムのキャリブレーション方法。
【符号の説明】
【０１４６】
１００  無線通信システム
１０１  基地局
１０２＃１、１０２＃２、１０２＃３  送受信ポイント
１０３  無線端末
３０１＃１、３０１＃２、３０１＃３  ベースバンド部
３０２＃１、３０２＃２  送信部
３０３＃１、３０３＃２  受信部
３０４＃１、３０４＃２  アンテナ
３１１  送信部
３１２  受信部
３１３  アンテナ
３１４  ベースバンド部
４０１＃１、４０１＃２、４０１＃３  プリコーダ
４０２  コアネットワークインターフェース
４０３＃１、４０３＃２、４０３＃３  セルフキャリブレーション部
４０４  ＲＲＨ間キャリブレーション部
【図１】
2017175207.tif 000003
【図２】
2017175207.tif 000004
【図３】
2017175207.tif 000005
【図４】
2017175207.tif 000006
【図５】
2017175207.tif 000007
【図６】
2017175207.tif 000008
【図７】
2017175207.tif 000009
【図８】
2017175207.tif 000010
【図９】
2017175207.tif 000011
【図１０】
2017175207.tif 000012
【図１１】
2017175207.tif 000013
【図１２】
2017175207.tif 000014
【図１３】
2017175207.tif 000015
【図１４】
2017175207.tif 000016
【図１５】
2017175207.tif 000017
【図１６】
2017175207.tif 000018
【図１７】
2017175207.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送受信ポイントに接続される基地局であって、
前記複数の送受信ポイントそれぞれのビームフォーミング通信に基づいて、前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信におけるウェイトを補正するキャリブレーション係数を算出するキャリブレータを備える基地局。
【請求項２】
前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信は、時分割多重通信である、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信は、前記基地局に在圏する無線装置と前記複数の送受信ポイントとの通信であり、
前記キャリブレータは、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性と前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性とに基づいて前記キャリブレーション係数を算出する、請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記複数の送受信ポイントの数をＮとし、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性をｆＤＬ（１）、ｆＤＬ（２）、ｆＤＬ（３）、…およびｆＤＬ（Ｎ）とし、前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性をｆＵＬ（１）、ｆＵＬ（２）、ｆＵＬ（３）、…およびｆＵＬ（Ｎ）とすると、
前記キャリブレータは、前記キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝１、
ｃ（２）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（２）／ｆＵＬ（２））、
ｃ（３）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（３）／ｆＵＬ（３））、
…および
ｃ（Ｎ）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（Ｎ）／ｆＵＬ（Ｎ））
を算出する、請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記複数の送受信ポイントをＲＲＨ（１）、ＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（３）、…およびＲＲＨ（Ｎ）とし、前記複数の送受信ポイントそれぞれによる前記ビームフォーミング通信は、ＲＲＨ（１）およびＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（２）およびＲＲＨ（３）、…、ＲＲＨ（Ｎ−１）およびＲＲＨ（Ｎ）それぞれの間の通信であり、ＲＲＨ（ｉ）からＲＲＨ（ｉ＋１）への無線特性をｆＤＬ（ｉ）とし、ＲＲＨ（ｉ＋１）からＲＲＨ（ｉ）への無線特性をｆＵＬ（ｉ）とすると、
前記キャリブレータは、係数ｄ（１）、ｄ（２）、ｄ（３）、…およびｄ（Ｎ）として、
ｄ（１）＝１、
ｄ（２）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（２）／ｆＵＬ（２））、
ｄ（３）＝（ｆＤＬ（２）／ｆＵＬ（２））／（ｆＤＬ（３）／ｆＵＬ（３））、
…および
ｄ（Ｎ）＝（ｆＤＬ（Ｎ−１）／ｆＵＬ（Ｎ−１））／（ｆＤＬ（Ｎ）／ｆＵＬ（Ｎ））
を算出し、前記キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝ｄ（１）、
ｃ（２）＝ｄ（２）×ｄ（１）、
ｃ（３）＝ｄ（３）×ｄ（２）×ｄ（１）、
…および
ｃ（Ｎ）＝ｄ（Ｎ）×ｄ（Ｎ−１）×…×ｄ（１）
を算出する請求項１または２に記載の、基地局。
【請求項６】
複数の送受信ポイントと前記複数の送受信ポイントに接続される基地局とを備える無線通信システムであって、
前記複数の送受信ポイントそれぞれのビームフォーミング通信に基づいて、前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信におけるウェイトを補正するキャリブレーション係数を算出するキャリブレータを備える無線通信システム。
【請求項７】
複数の送受信ポイントに接続される基地局を備える無線通信システムのキャリブレーション方法であって、
前記複数の送受信ポイントそれぞれからビームフォーミング通信を行ない、
前記複数の送受信ポイントそれぞれのビームフォーミング通信に基づいて、前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信におけるウェイトを補正するキャリブレーション係数を算出する、無線通信システムのキャリブレーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
送受信ポイント１０２は、それぞれのアンテナ３０４＃１および３０４＃２に対応して、送信部３０２＃１と受信部３０３＃１および送信部３０２＃２と受信部３０３＃２を備えている。また、基地局１０１は、ベースバンド部３０１を備えている。また、無線端末１０３は、送信部３１１と、受信部３１２と、ベースバンド部３１４とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ｆＤＬ（１）を、無線端末１０３のベースバンド部３１４が推定する、送信部３０２＃１へのベースバンド信号の入力から受信部３１２のベースバンド信号の出力までのチャネル状態とする。また、ｆＤＬ（２）を、無線端末１０３のベースバンド部３１４が推定する、送信部３０２＃２へのベースバンド信号の入力から受信部３１２のベースバンド信号の出力までのチャネル状態とする。このとき、ｆＤＬ（１）およびｆＤＬ（２）は、次の通りとなる。
ｆＤＬ（１）  ＝  Ｔ１×ｈ１×ｒ１  （式１）
ｆＤＬ（２）  ＝  Ｔ２×ｈ２×ｒ１  （式２）
また、ｆＵＬ（１）を、基地局１０１のベースバンド部３０１が推定する、送信部３１１へのベースバンド信号の入力から受信部３０３＃１のベースバンド信号の出力までのチャネル状態とする。また、ｆＵＬ（２）を、基地局１０１のベースバンド部３０１が推定する、送信部３１１へのベースバンド信号の入力から受信部３０３＃２のベースバンド信号の出力までのチャネル状態とする。このとき、ｆＵＬ（１）およびｆＵＬ（２）は、次の通りとなる。
ｆＵＬ（１）  ＝  ｔ１×ｈ１×Ｒ１  （式３）
ｆＵＬ（２）  ＝  ｔ１×ｈ２×Ｒ２  （式４）
したがって、Ｔ１≠Ｒ１、Ｔ２≠Ｒ２、ｔ１≠ｒ１およびｔ２≠ｒ２のいずれか１つでも成り立てば、かならずしもｆＤＬ（１）＝ｆＵＬ（１）およびｆＤＬ（２）＝ｆＵＬ（２）が成立するとは限らないことになる。このため、ＤＬ無線リンクチャネルとＵＬ無線リンクチャネルとを同一視できなくなる。したがって、ＵＬ無線チャネルのチャネル状態の推定に基づいて、ＤＬ無線チャネルのチャネル状態を推定しても、正しい推定とはならなくなり、ＤＬ無線チャネルにおけるプリコーディングなどが最適でなくなり、通信特性が劣化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
セルフキャリブレーション部４０３＃１および４０３＃２のそれぞれは、プリコーダ４０１＃１および４０１＃２それぞれに、ｕ１とｕ２とから算出されるセルフキャリブレーション係数を出力する。これにより、例えば、プリコーダ４０１＃１および４０１＃２がプリコーディングする際、送信部３０２＃２に送信されるベースバンド信号にウェイトを乗じ、さらにｕ２／ｕ１を乗じることと同じこととなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
同様に、ｆＵＬ（＃２）は、無線端末１０３の送信部３１１のベースバンド信号の入力から基地局１０１のプリコーダ４０１＃２のベースバンド信号の出力までのチャネル状態であり、
ｆＵＬ（＃２）  ＝  ｔ１×（ｈ１（＃２）×Ｒ１（＃２）×Ｗ１（＃２）＋ｈ２（＃２）×Ｒ２（＃２）×Ｗ２（＃２））  （式８）
とすることができる。ただし、Ｒ１（＃２）、Ｒ２（＃２）は、送受信ポイント１０２＃２の受信部３０３＃１、３０３＃２の応答特性である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
例えば、セルフキャリブレーションの完了後は、定数ｋ＃ｎに対して、等式Ｔ１（＃ｎ）／Ｒ１（＃ｎ）＝Ｔ２（＃ｎ）／Ｒ２（＃ｎ）＝ｋ＃ｎとなる。このため、等式ｆＤＬ（＃ｎ）／ｆＵＬ（＃ｎ）＝ｋ＃ｎ×ｒ１／ｔ１となる。したがって、ｃ＃２／ｃ＃１は、ｋ＃１／ｋ＃２として表され、ｔ１、ｒ１、ｈ１（＃１）、ｈ１（＃２）、ｈ２（＃１）、ｈ２（＃２）、Ｗ１(＃１)、Ｗ１（＃２）、Ｗ２（＃１）およびＷ２（＃２）には依存しない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図６は、セルフキャリブレーション部４０３によるセルフキャリブレーションの手順の一つを示す。まず、一点鎖線６０１にあるように、送信部３０２＃１からキャリブレーション信号を送信し、受信部３０３＃２により受信し、Ｔ１×Ｈ×Ｒ２を算出する。次に、点線６０２にあるように、送信部３０２＃２からキャリブレーション信号を送信し、受信部３０３＃１により受信し、Ｔ２×Ｈ×Ｒ1を算出する。Ｈは、アンテナ３０４＃１と３０４＃２との間のチャネル状態である。Ｔ１×Ｈ×Ｒ２をＴ２×Ｈ×Ｒ1により除算することにより、（Ｔ１／Ｒ１）／（Ｔ２／Ｒ２）が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ８０８までの処理が完了すると、基地局１０１のＲＲＨ間キャリブレーション部４０４に、ｆＵＬ（１）、ｆＵＬ（２）、ｆＤＬ（１）およびｆＤＬ（２）が出力される。ステップＳ８０９において、ＲＲＨ間キャリブレーション係数が算出され、例えばプリコーダ４０１＃１および４０２＃２に設定され、プリコーディング行列にＲＲＨ間キャリブレーション係数が乗じられるようになる。ステップＳ８０９は、ステップＳ５０７に対応し得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
同様に、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、二点鎖線９０４および９０５に示されるようにベースバンド部３０１＃２からビームフォーミングによる送信を行ない、無線端末１０３にキャリブレーション信号を送信する。このとき、符号９０６に示されるようにビームフォーミングによるゲインが発生する。これにより、無線端末１０３は、強度の大きなキャリブレーション信号を受信することができ、より正確にチャネル状態を推定することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に図１０を参照する。無線端末１０３は、送受信ポイント１０２＃１および１０２＃２にキャリブレーション信号を送信する。ベースバンド部３０１＃１がビームフォーミングによる受信を行ないキャリブレーション信号１００１および１００２が受信されると、ビームフォーミングによりゲインが発生する（図１０の符号１００３参照）。これにより、無線端末１０３の送信電力が大きくなくても、ベースバンド部３０１＃１は、チャネル推定を行なうのに十分な受信電力を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、送受信ポイントの数がＮ（Ｎは２以上の整数）である場合には、２以上Ｎ以下の整数ｎについて、
ｃ＃ｎ／ｃ＃１  ＝  （ｆＤＬ（＃１）／ｆＵＬ（＃１））／（ｆＤＬ（＃ｎ）／ｆＵＬ（＃ｎ））
により、ＲＲＨ間キャリブレーション部４０４は、送受信ポイント１０２＃ｎに関するキャリブレーション係数を算出することができる。なお、係数（１、）ｃ＃２／ｃ＃１、ｃ＃３／ｃ＃１、…およびｃ＃ｎ／ｃ＃１は、キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）の一例である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ステップＳ１５１１において、送受信ポイント１０２＃２からビームフォーミングを行なって送受信ポイント１０２＃３へキャリブレーション信号を送信する。また、送受信ポイント１０２＃３はビームフォーミングを行ない送受信ポイント１０２＃２からキャリブレーション信号を受信する。ステップＳ１５１２において、送受信ポイント１０２＃３からベースバンド部３０１＃３へ、受信されたキャリブレーション信号に対応するベースバンド信号を送信し、ステップＳ１５１３において、ベースバンド部３０１＃３においてチャネル推定がされる。ステップＳ１５１１からステップＳ１５１３は、ステップＳ１４０７およびステップＳ１４０８に対応し得る。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
なお、ｃ＃２／ｃ＃１、ｃ＃３／ｃ#２、…、ｃ＃ｎ−１／ｃ＃ｎ−２、ｃ＃ｎ／ｃ＃ｎ−１をこの順序で算出する必要はない。例えば、ｃ＃２／ｃ＃１およびｃ＃ｎ／ｃ＃ｎ−１を並列に求め、次にｃ＃３／ｃ#２およびｃ＃ｎ−１／ｃ＃ｎ−２を並列に求めることにより、ＲＲＨ間キャリブレーションに要する時間を短縮することができる。なお、係数（１、）ｃ＃２／ｃ＃１、ｃ＃３／ｃ＃２、…ｃ＃ｎ−１／ｃ＃ｎ−２およびｃ＃ｎ／ｃ＃ｎ−１は、係数ｄ（１）、ｄ（２）、ｄ（３）、…ｄ（Ｎ−１）およびｄ（Ｎ）の一例である。換言すれば、係数ｃ（Ｎ）は、ｃ（Ｎ）＝ｄ（Ｎ）×ｄ（Ｎ−１）×…×ｄ（１）により算出されてよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
メモリ１７０２は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの揮発性の記憶装置およびハードディスク、光ディスクあるいは光磁気ディスクなどの不揮発性の記憶装置により構成される。メモリ１７０２は、プログラムを記憶することができ、プロセッサ１７０１によりプログラムを実行し、基地局１０１の各部の制御やデータの入出力を行なう。また、メモリ１７０２は、プログラムの実行のために必要な作業領域を提供し、また、基地局１０１および送受信ポイント１０２＃ｉの各種の設定パラメータを記憶することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
（付記４）
前記複数の送受信ポイントの数をＮとし、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性をｆＤＬ（１）、ｆＤＬ（２）、ｆＤＬ（３）、…およびｆＤＬ（Ｎ）とし、前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性をｆＵＬ（１）、ｆＵＬ（２）、ｆＵＬ（３）、…およびｆＵＬ（Ｎ）とすると、
前記キャリブレータは、前記キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝１、
ｃ（２）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（２）／ｆＵＬ（２））、
ｃ（３）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（３）／ｆＵＬ（３））、
…および
ｃ（Ｎ）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（Ｎ）／ｆＵＬ（Ｎ））
を算出する、付記３に記載の基地局。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
（付記５）
前記複数の送受信ポイントをＲＲＨ（１）、ＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（３）、…およびＲＲＨ（Ｎ）とし、前記複数の送受信ポイントそれぞれによる前記ビームフォーミング通信は、ＲＲＨ（１）およびＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（２）およびＲＲＨ（３）、…、ＲＲＨ（Ｎ−１）およびＲＲＨ（Ｎ）それぞれの間の通信であり、ＲＲＨ（ｉ）からＲＲＨ（ｉ＋１）への無線特性をｆＤＬ（ｉ）とし、ＲＲＨ（ｉ＋１）からＲＲＨ（ｉ）への無線特性をｆＵＬ（ｉ）とすると、
前記キャリブレータは、係数ｄ（１）、ｄ（２）、ｄ（３）、…およびｄ（Ｎ）として、
ｄ（１）＝１、
ｄ（２）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（２）／ｆＵＬ（２））、
ｄ（３）＝（ｆＤＬ（２）／ｆＵＬ（２））／（ｆＤＬ（３）／ｆＵＬ（３））、
…および
ｄ（Ｎ）＝（ｆＤＬ（Ｎ−１）／ｆＵＬ（Ｎ−１））／（ｆＤＬ（Ｎ）／ｆＵＬ（Ｎ））
を算出し、前記キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝ｄ（１）、
ｃ（２）＝ｄ（２）×ｄ（１）、
ｃ（３）＝ｄ（３）×ｄ（２）×ｄ（１）、
…および
ｃ（Ｎ）＝ｄ（Ｎ）×ｄ（Ｎ−１）×…×ｄ（１）
を算出する付記１または２に記載の、基地局。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
（付記８）
前記複数の送受信ポイントそれぞれの前記ビームフォーミング通信は、前記基地局に在圏する無線装置と前記複数の送受信ポイントとの通信であり、
前記キャリブレータは、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性と前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性とに基づいて前記キャリブレーション係数を算出する、付記６または７に記載の無線通信システム。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
（付記９）
前記複数の送受信ポイントの数をＮとし、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性をｆＤＬ（１）、ｆＤＬ（２）、ｆＤＬ（３）、…およびｆＤＬ（Ｎ）とし、前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性をｆＵＬ（１）、ｆＵＬ（２）、ｆＵＬ（３）、…およびｆＵＬ（Ｎ）とすると、
前記キャリブレータは、前記キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝１、
ｃ（２）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（２）／ｆＵＬ（２））、
ｃ（３）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（３）／ｆＵＬ（３））、
…および
ｃ（Ｎ）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（Ｎ）／ｆＵＬ（Ｎ））
を算出する、付記８に記載の無線通信システム。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
（付記１０）
前記複数の送受信ポイントをＲＲＨ（１）、ＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（３）、…およびＲＲＨ（Ｎ）とし、前記複数の送受信ポイントそれぞれによる前記ビームフォーミング通信は、ＲＲＨ（１）およびＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（２）およびＲＲＨ（３）、…、ＲＲＨ（Ｎ−１）およびＲＲＨ（Ｎ）それぞれの間の通信であり、ＲＲＨ（ｉ）からＲＲＨ（ｉ＋１）への無線特性をｆＤＬ（ｉ）とし、ＲＲＨ（ｉ＋１）からＲＲＨ（ｉ）への無線特性をｆＵＬ（ｉ）とすると、
前記キャリブレータは、係数ｄ（１）、ｄ（２）、ｄ（３）、…およびｄ（Ｎ）として、
ｄ（１）＝１、
ｄ（２）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（２）／ｆＵＬ（２））、
ｄ（３）＝（ｆＤＬ（２）／ｆＵＬ（２））／（ｆＤＬ（３）／ｆＵＬ（３））、
…および
ｄ（Ｎ）＝（ｆＤＬ（Ｎ−１）／ｆＵＬ（Ｎ−１））／（ｆＤＬ（Ｎ）／ｆＵＬ（Ｎ））
を算出し、前記キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝ｄ（１）、
ｃ（２）＝ｄ（２）×ｄ（１）、
ｃ（３）＝ｄ（３）×ｄ（２）×ｄ（１）、
…および
ｃ（Ｎ）＝ｄ（Ｎ）×ｄ（Ｎ−１）×…×ｄ（１）
を算出する付記６または７に記載の、無線通信システム。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
（付記１４）
前記複数の送受信ポイントの数をＮとし、前記複数の送受信ポイントそれぞれから前記無線装置への下り無線特性をｆＤＬ（１）、ｆＤＬ（２）、ｆＤＬ（３）、…およびｆＤＬ（Ｎ）とし、前記無線装置から前記複数の送受信ポイントそれぞれへの上り無線特性をｆＵＬ（１）、ｆＵＬ（２）、ｆＵＬ（３）、…およびｆＵＬ（Ｎ）とすると、
前記キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝１、
ｃ（２）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（２）／ｆＵＬ（２））、
ｃ（３）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（３）／ｆＵＬ（３））、
…および
ｃ（Ｎ）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（Ｎ）／ｆＵＬ（Ｎ））
を算出する、付記１３に記載の無線通信システムのキャリブレーション方法。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
（付記１５）
前記複数の送受信ポイントをＲＲＨ（１）、ＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（３）、…およびＲＲＨ（Ｎ）とし、前記複数の送受信ポイントそれぞれによる前記ビームフォーミング通信は、ＲＲＨ（１）およびＲＲＨ（２）、ＲＲＨ（２）およびＲＲＨ（３）、…、ＲＲＨ（Ｎ−１）およびＲＲＨ（Ｎ）それぞれの間の通信であり、ＲＲＨ（ｉ）からＲＲＨ（ｉ＋１）への無線特性をｆＤＬ（ｉ）とし、ＲＲＨ（ｉ＋１）からＲＲＨ（ｉ）への無線特性をｆＵＬ（ｉ）とすると、
係数ｄ（１）、ｄ（２）、ｄ（３）、…およびｄ（Ｎ）として、
ｄ（１）＝１、
ｄ（２）＝（ｆＤＬ（１）／ｆＵＬ（１））／（ｆＤＬ（２）／ｆＵＬ（２））、
ｄ（３）＝（ｆＤＬ（２）／ｆＵＬ（２））／（ｆＤＬ（３）／ｆＵＬ（３））、
…および
ｄ（Ｎ）＝（ｆＤＬ（Ｎ−１）／ｆＵＬ（Ｎ−１））／（ｆＤＬ（Ｎ）／ｆＵＬ（Ｎ））
を算出し、前記キャリブレーション係数ｃ（１）、ｃ（２）、ｃ（３）、…およびｃ（Ｎ）として、
ｃ（１）＝ｄ（１）、
ｃ（２）＝ｄ（２）×ｄ（１）、
ｃ（３）＝ｄ（３）×ｄ（２）×ｄ（１）、
…および
ｃ（Ｎ）＝ｄ（Ｎ）×ｄ（Ｎ−１）×…×ｄ（１）
を算出する付記１１または１２に記載の、無線通信システムのキャリブレーション方法。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2017175207.tif 000020
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2017175207.tif 000021
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2017175207.tif 000022