(57)【要約】【課題】操作棒を使って適正に探査することが可能な埋設物探査装置を提供する。【解決手段】  レーダ波を送信アンテナから媒質に放射し、媒質からの反射波を受信アンテナで受信して解析処理することで、媒質中の埋設物を探査する装置本体２と、装置本体２の前後に配設されたホイール３１、３２と、長尺体で一端部が装置本体２に接続された操作棒４と、を備え、装置本体２が操作棒４に対して前後方向に首振り自在で、装置本体２が所定角度以上首振りしないように規制する角度規制手段５を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ波を送信アンテナから媒質に放射し、前記媒質からの反射波を受信アンテナで受信して解析処理することで、前記媒質中の埋設物を探査する装置本体と、
前記装置本体の前後に配設された車輪と、
長尺体で一端部が前記装置本体に接続された操作棒と、を備え、
前記装置本体が前記操作棒に対して前後方向に首振り自在で、前記装置本体が所定角度以上首振りしないように規制する角度規制手段を備える、ことを特徴とする埋設物探査装置。
【請求項２】
前記角度規制手段は、前記装置本体側に設けられた第１の規制体と、前記操作棒側に設けられた第２の規制体と、を備え、前記第１の規制体の当接面と前記第２の規制体の当接面とが当接することで前記装置本体が所定角度以上首振りしない、ことを特徴とする請求項１に記載の埋設物探査装置。
【請求項３】
前記第１の規制体および前記第２の規制体の少なくとも一方の当接面が変更可能で、当接面を変えることで前記所定角度が変わる、ことを特徴とする請求項２に記載の埋設物探査装置。
【請求項４】
前記第１の規制体および前記第２の規制体の少なくとも一方が取り外し自在で、取り外すことで前記規制が解除される、ことを特徴とする請求項２または３のいずれか１項に記載の埋設物探査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レーダを用いて埋設物を探査する埋設物探査装置に関し、特に、操作棒を使って適正に探査することが可能な埋設物探査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中や壁、床などの媒質に埋設されている鉄筋やガス管などの埋設物・ターゲットを探査するために、レーダを用いた埋設物探査装置が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。この埋設物探査装置は、送受信回路と送受信アンテナなどから構成されるセンサ部と、モニタ部（ディスプレイ）とが装置本体に備わり、装置本体には、前後方向に移動させるための４つの車輪が配設されている。そして、所定の繰り返し周期で発生されるパルス状のレーダ波を、送信アンテナから地中や壁に放射し、地中や壁から戻ってきた反射波を受信アンテナで受信し、反射波に基づいて解析処理を行い、地中や壁の内部情報をモニタ部に表示するものである。
【０００３】
また、長尺の操作棒を装置本体に装着可能で、離れた位置にある壁や天井などを探査する際には、操作棒を持って装置本体を移動させる。この操作棒は、装置本体の前後方向に回動自在で、操作棒に対して装置本体が首振り自在である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、埋設物探査装置による探査を適正に行うには、壁や天井などの媒質の面（被探査面・走査面）に４つの車輪を接触させ、装置本体を被探査面に略平行に対向させる必要がある。しかしながら、従来の埋設物探査装置では、装置本体に操作棒を装着した場合、操作棒に対して装置本体が首振りするため、被探査面に４つの車輪を接触させることが困難であった。すなわち、図１２に示すように、装置本体１０２の自重によって装置本体１０２が操作棒１０１に対して下方に首振りするため、前方の車輪１０３のみが壁１１０に接触し、後方の車輪１０４を壁１１０に接触させることが困難であった。この結果、離れた位置にある壁や天井などに対して、操作棒１０１を使って適正に探査することが困難であったり、手間が掛かったりする場合があった。
【０００６】
本発明は、操作棒を使って適正に探査することが可能な埋設物探査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、レーダ波を送信アンテナから媒質に放射し、前記媒質からの反射波を受信アンテナで受信して解析処理することで、前記媒質中の埋設物を探査する装置本体と、前記装置本体の前後に配設された車輪と、長尺体で一端部が前記装置本体に接続された操作棒と、を備え、前記装置本体が前記操作棒に対して前後方向に首振り自在で、前記装置本体が所定角度以上首振りしないように規制する角度規制手段を備える、ことを特徴とする埋設物探査装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の埋設物探査装置において、前記角度規制手段は、前記装置本体側に設けられた第１の規制体と、前記操作棒側に設けられた第２の規制体と、を備え、前記第１の規制体の当接面と前記第２の規制体の当接面とが当接することで前記装置本体が所定角度以上首振りしない、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の埋設物探査装置において、前記第１の規制体および前記第２の規制体の少なくとも一方の当接面が変更可能で、当接面を変えることで前記所定角度が変わる、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の埋設物探査装置において、前記第１の規制体および前記第２の規制体の少なくとも一方が取り外し自在で、取り外すことで前記規制が解除される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、角度規制手段によって装置本体が操作棒に対して所定角度以上首振りしないため、被探査面に全車輪を容易に接触させて、装置本体を被探査面に略平行に対向させることが可能となる。この結果、離れた位置にある壁や天井などに対して、操作棒を使って適正かつ容易に探査することが可能となる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、装置本体側に設けられた第１の規制体と、操作棒側に設けられた第２の規制体だけで、角度規制手段が構成されているため、構成が簡易で、製作費を低減できるとともに、取り扱いが容易となる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、第１の規制体および第２の規制体の少なくとも一方の当接面を変えることで、首振りを規制する所定角度が変わるため、探査対象や作業環境などに応じて所定角度を変えることで、操作棒を使ってより適正かつ容易に探査することが可能となる。しかも、第１の規制体や第２の規制体の当接面を変えるだけでよく、新たな規制体などを設ける必要がないため、費用を低減できるとともに、取り扱いが容易となる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、第１の規制体および第２の規制体の少なくとも一方を取り外すことで、首振り規制が解除されるため、探査対象や作業環境などに応じて首振り規制を解除することで、操作棒を使ってより適正かつ容易に探査することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態に係る埋設物探査装置を示す斜視図であり、第１の角度θ１まで操作棒を回動させた状態を示す。
【図２】図１の埋設物探査装置の平面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図３】図１の埋設物探査装置の右側面図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る埋設物探査装置を示す斜視図であり、第２の角度θ２まで操作棒を回動させた状態を示す。
【図５】図４の埋設物探査装置の平面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図６】図４の埋設物探査装置の右側面図である。
【図７】この発明の実施の形態に係る埋設物探査装置を示す斜視図であり、第１の規制体を当接位置から外して操作棒を垂直に伸ばした状態を示す。
【図８】図７の埋設物探査装置の平面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図９】図７の埋設物探査装置の右側面図である。
【図１０】図１の埋設物探査装置の第１の規制体を示す正面図（ａ）と右側面図（ｂ）と背面図（ｃ）である。
【図１１】図１の埋設物探査装置の第２の軸受部を示す正面図（ａ）と右側面図（ｂ）である。
【図１２】従来の埋設物探査装置で壁を探査する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図１１は、この発明の実施の形態を示し、図１、図４および図７は、この実施の形態に係る埋設物探査装置１を示す斜視図である。この埋設物探査装置１は、地中や壁、床、天井などの媒質に埋設された、鉄筋やガス管などの埋設物・ターゲットを探査する装置であり、主として、装置本体２とホイール（車輪）３１、３２と操作棒４と角度規制手段５を備え、角度規制手段５を除いて従来の埋設物探査装置と同等の構成となっている。
【００１８】
装置本体２は、レーダ波を送信アンテナから媒質に放射し、媒質からの反射波を受信アンテナで受信して解析処理することで、媒質中の埋設物を探査する。すなわち、制御部による制御に基づいて、送信回路でパルス信号を生成して送信アンテナに給電し、送信アンテナから所定周期のパルス状のレーダ波を媒質に放射する。一方、受信アンテナで受信した媒質からの反射波を、受信回路によって受信ＩＦ信号として制御部に伝送する。そして、制御部において、レーダ波の放射から反射波の受信までの時間と、受信ＩＦ信号の位相とに基づいて、埋設物の位置、状態を解析して、その結果をディスプレイに表示するものである。
【００１９】
このような送信アンテナや受信アンテナ、送信回路や受信回路および制御部などの探査部は、本体ケーシング２１に収容されている。この本体ケーシング２１は、高さが低い略直方体状の筐体で、前後左右に４つのホイール３１、３２が回転自在に配設されている。そして、ホイール３１、３２を地面や壁面などの被探査面に当てて回転させながら、装置本体２を走査させることで、上記のような探査を連続的に行う。
【００２０】
また、本体ケーシング２１の上面には、スマートフォンを装着するための端末ホルダが着脱自在で、さらに、本体ケーシング２１内には、無線通信部が内蔵され、スマートフォンと通信自在となっている。そして、上記のようにして解析処理した結果をスマートフォンに送信することで、埋設物の位置、状態がスマートフォンのディスプレイに表示される。
【００２１】
操作棒４は、長尺体・棒状体で一端部が装置本体２に接続され、装置本体２が操作棒２に対して前後方向に首振り自在となっている。すなわち、この操作棒４は、図１〜図３に示すように、取付ベース４１と操作棒本体４２とを備えている。取付ベース４１は、平盤状で２つの操作棒ネジ４３を有し、本体ケーシング２１の上面に形成されたネジ穴に操作棒ネジ４３を螺合することで、操作棒４が本体ケーシング２１に取り付けられ、操作棒ネジ４３を緩めることで、操作棒４を本体ケーシング２１から取り外せる。
【００２２】
この取付ベース４１の上面には、２つの軸受部４４、４５が設けられ、この軸受部４４、４５によって操作棒本体４２の一端部が回転自在に支持されている。すなわち、操作棒本体４２の一端部に、操作棒本体４２の長手方向に直交し装置本体２の左右方向に延びる回動軸が配設され、この回動軸の両端部が軸受部４４、４５で支持されて、操作棒本体４２が取付ベース４１つまり装置本体２に対して前後方向に回動自在となっている。換言すると、装置本体２が操作棒本体４２（操作棒４）に対して前後方向に首振り自在である。このような取付ベース４１、操作棒ネジ４３および軸受部４４、４５によって、操作棒本体４２（操作棒４）の一端部が装置本体２に着脱自在に接続され、装置本体２が操作棒本体４２に対して前後方向（図２（ａ）の矢印Ｄ方向）に首振り自在となっている。
【００２３】
ここで、第１の軸受部４４には回転止めネジ４６が配設され、回転止めネジ４６を締めることで、回動軸つまり操作棒本体４２が回動不可となり、装置本体２に対する操作棒本体４２の配設角度・位置が固定される。また、操作棒本体４２は伸縮自在となっている。
【００２４】
角度規制手段５は、装置本体２が所定角度以上首振りしないように規制するものであり、装置本体２側に設けられた第１の規制体６と、操作棒４側に設けられた第２の規制体７と、を備え、第１の規制体６の当接面６ａ、６ｂと第２の規制体７の当接面７ａとが当接することで、装置本体２が所定角度以上首振りしないように規制する。
【００２５】
すなわち、図１１の示すように、第２の軸受部４５の一側面（操作棒本体４２の回動軸と平行な後方側の側面）の中央部に、２つのネジ穴４５１、４５２が上下に形成され、このネジ穴４５１、４５２の上下に、凹状で横長楕円状の嵌合穴４５３、４５４が形成されている。また、第２の軸受部４５の表面（操作棒本体４２の回動軸と垂直な外面）の一側面側には、下部に第１の目盛４５５と「４０°」が印され、上部に第２の目盛４５６と「６０°」が印されている。さらに、第２の軸受部４５の表面の他側面側には、第３のネジ穴４５７と凹状で横長楕円状の第３の嵌合穴４５８が形成されている。
【００２６】
第１の規制体６は、金属製で、図１０の示すように、略直方体のブロック状で、上面がスロープ状に傾斜して第１の当接面６ａが形成され、この第１の当接面６ａにゴム材（緩衝材）６１が配設されている。また、下面が平坦で第２の当接面６ｂが構成され、この第２の当接面６ｂにゴム材６１が配設されている。ここで、第１の当接面６ａおよび第２の当接面６ｂの形状は、後述するように、第２の規制体７の当接面７ａと当接することで装置本体２が所定角度以上首振りしないように設定されている。
【００２７】
また、右側面から左側面を貫通して規制ネジ６２が配設され、左側面の規制ネジ６２の下部に、凸状で横長楕円状の嵌合部６３が形成されている。さらに、表面の下部に第３の目盛６４と「４０°」が印され、背面の下部に第４の目盛６５と「６０°」の逆さ文字が印されている。
【００２８】
そして、第１の規制体６の第１の当接面６ａを上に向け、嵌合部６３を第２の軸受部４５の第１の嵌合穴４５３に嵌合させて、規制ネジ６２を第１のネジ穴４５１に螺合することで、図１、図２に示すように、第１の当接面６ａが第２の規制体７の当接面７ａと当接する面となる。このとき、第１の規制体６の第３の目盛６４が、第２の軸受部４５の第１の目盛４５５と一致・対向する。
【００２９】
一方、第１の規制体６の第２の当接面６ｂを上に向け、嵌合部６３を第２の軸受部４５の第２の嵌合穴４５４に嵌合させて、規制ネジ６２を第２のネジ穴４５２に螺合することで、図４、図５に示すように、第２の当接面６ｂが第２の規制体７の当接面７ａと当接する面となる。このとき、第１の規制体６の第４の目盛６５が、第２の軸受部４５の第２の目盛４５６と一致・対向し、第１の規制体６の「６０°」が上下正しく表示される。このように、この実施の形態では、第２の規制体７と当接する第１の規制体６の当接面６ａ、６ｂを変更（入れ替え）可能で、後述するように、当接面６ａ、６ｂを変えることで首振り規制する所定角度が変わる。
【００３０】
さらに、規制ネジ６２を緩めて第１の規制体６を第２の軸受部４５から取り外すことで、図７、図８に示すように、第２の規制体７との当接がなくなり、首振り規制が解除される。また、取り外した第１の規制体６の嵌合部６３を第２の軸受部４５の第３の嵌合穴４５８に嵌合させて、規制ネジ６２を第３のネジ穴４５７に螺合することで、第１の規制体６が第２の軸受部４５の表面に取り付けられる。
【００３１】
このように、この実施の形態では、取付ベース４１と操作棒本体４２が一体的に組み付けられ、取付ベース４１を装置本体２に取り付けることで、装置本体２側に第１の規制体６が設けられる（固定される）ようになっている。これに対して、取付ベース４１と操作棒本体４２を別体にして、取付ベース４１を装置本体２に配設して第１の規制体６を装置本体２側に設けた状態で、取付ベース４１（装置本体２）に操作棒本体４２を接続してもよい。あるいは、第１の規制体６を装置本体２に直接配設し、操作棒４（操作棒本体４２）を装置本体２に接続してもよい。すなわち、装置本体２に対して回動しない装置本体２側（固定側）に第１の規制体６を設け、装置本体２に対して回動する操作棒本体４２側（回動側）に第２の規制体７を設ければよい。
【００３２】
一方、操作棒本体４２の取付ベース４１側に第２の規制体７が配設されている。この第２の規制体７は、金属製で、図８に示すように、略直方体のブロック状で、下面側が逆山型（逆三角形）状に形成され、一方（後方側）の傾斜面が当接面７ａとなっている。このように、回動する操作棒本体４２に第２の規制体７が配設されていることで、操作棒４側に第２の規制体７が設けられている。また、第２の規制体７は、ネジや嵌合手段などを介して操作棒本体４２に対して着脱自在となっている。
【００３３】
そして、回転止めネジ４６を緩めて装置本体２を首振り自在とし、図１〜図３に示すように、第１の当接面６ａを上に向けて第１の規制体６を第２の軸受部４５の一側面（当接位置）に配設した場合、次のようにして装置本体２の首振りが規制される。すなわち、操作棒本体４２を後方に回動させると、図２（ｂ）に示すように、第２の規制体７の当接面７ａが第１の規制体６の第１の当接面６ａに当接して、操作棒本体４２がこれ以上回動できなくなる。換言すると、装置本体２が操作棒本体４２に対してこれ以上首振りできなくなる。このとき、本体ケーシング２１の上面後方と操作棒本体４２とのなす角θ１は４０°であり、装置本体２は、後方ホイール３２側が操作棒本体４２に対して４０°以上接近しないように（前方ホイール３１側は操作棒本体４２側に回動接近可能）、首振り規制される。
【００３４】
また、図４〜図６に示すように、第２の当接面６ｂを上に向けて第１の規制体６を第２の軸受部４５の当接位置に配設した場合、次のようにして装置本体２の首振りが規制される。すなわち、操作棒本体４２を後方に回動させると、図５（ｂ）に示すように、第２の規制体７の当接面７ａが第１の規制体６の第２の当接面６ｂに当接して、操作棒本体４２がこれ以上回動できなくなる。換言すると、装置本体２が操作棒本体４２に対してこれ以上首振りできなくなる。このとき、本体ケーシング２１の上面後方と操作棒本体４２とのなす角θ２は６０°であり、装置本体２は、後方ホイール３２側が操作棒本体４２に対して６０°以上接近しないように（前方ホイール３１側は操作棒本体４２側に回動接近可能）、首振り規制される。
【００３５】
一方、図７〜図９に示すように、第１の規制体６を第２の軸受部４５の当接位置から取り外して第２の軸受部４５の表面に取り付けた場合、図８（ｂ）に示すように、第１の規制体６と第２の規制体７とが当接しなくなる。その結果、装置本体２の首振り規制が解除され、装置本体２は、前方ホイール３１側と後方ホイール３２側が操作棒本体４２に接近するまで首振り可能となる。
【００３６】
このように、この埋設物探査装置１によれば、角度規制手段５によって装置本体２が操作棒４（操作棒本体４２）に対して所定角度以上首振りしないため、被探査面に全ホイール３１、３２を容易に接触させて、装置本体２を被探査面に略平行に対向させることが可能となる。すなわち、図２、図５に示すように、後方ホイール３２側が操作棒本体４２に対して所定角度以上接近しないため、全ホイール３１、３２が操作棒本体４２に対して起き上がった状態となり、操作棒本体４２を持って装置本体２を壁などに接近させて、全ホイール３１、３２を壁などに容易に接触させることが可能となる。この結果、離れた位置にある壁や天井などに対して、操作棒４を使って適正かつ容易に探査することが可能となる。
【００３７】
また、装置本体２側に設けられた第１の規制体６と、操作棒４側に設けられた第２の規制体７だけで、角度規制手段５が構成されているため、構成が簡易で、製作費を低減できるとともに、取り扱いが容易となる。
【００３８】
さらに、第２の規制体７の当接面７ａに対する第１の規制体６の当接面６ａ、６ｂを変えることで、装置本体２の首振りを規制する所定角度が変わるため、探査対象や作業環境などに応じて所定角度を変えることで、操作棒４を使ってより適正かつ容易に探査することが可能となる。しかも、第１の規制体６の当接面６ａ、６ｂを変えるだけでよく、新たな規制体などを設ける必要がないため、費用を低減できるとともに、取り扱いが容易となる。
【００３９】
しかも、第１の規制体６を第２の軸受部４５の一側面（当接位置）から取り外すことで、装置本体２の首振り規制が解除されるため、探査対象や作業環境などに応じて首振り規制を解除することで、操作棒４を使ってより適正かつ容易に探査することが可能となる。この際、第１の規制体６を第２の軸受部４５の表面に取り付けることで、第１の規制体６を紛失することがない。さらには、取付ベース４１に第１の規制体６が配設され、操作棒４を装置本体２に接続することで第１の規制体６が装置本体２側に設けられるため、別途第１の規制体６を装置本体２側に設ける必要がなく、取り扱いが容易でしかも省スペース化が図れる。
【００４０】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、第１の規制体６に２つの当接面６ａ、６ｂを備えているが、３つ以上の当接面を設けてもよい。また、第２の規制体７に複数の当接面を設けて当接面を変えられるようにしてもよく、さらに、第１の規制体６と第２の規制体７の両方の当接面を変えられるようにしてもよい。
【００４１】
また、上記の実施の形態では、第１の規制体６を第２の軸受部４５の当接位置から取り外すことで、装置本体２の首振り規制が解除されるが、第２の規制体７を当接位置から取り外すことで、首振り規制が解除されるようにしてもよい。また、第１の規制体６と第２の規制体７の両方を取り外すことで、首振り規制が解除されるようにしてもよい。
【００４２】
さらに、上記の実施の形態では、第１の規制体６を第２の軸受部４５の一側面のみに設けて、装置本体２の後方側への首振りを規制しているが、第１の規制体６を第２の軸受部４５の他側面（前方側の側面）に設けて、装置本体２の前方側への首振りを規制してもよい。また、第１の規制体６を第２の軸受部４５の両側面に設けて、装置本体２の前後両側への首振りを規制してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１        埋設物探査装置
２        装置本体
２１      本体ケーシング
３１      前方ホイール（車輪）
３２      後方ホイール（車輪）
４        操作棒
４１      取付ベース
４２      操作棒本体
４４      第１の軸受部
４５      第２の軸受部
５        角度規制手段
６        第１の規制体
６ａ      第１の当接面
６ｂ      第１の当接面
７        第２の規制体
７ａ      当接面
【図１】
2017053774.tif 000003
【図２】
2017053774.tif 000004
【図３】
2017053774.tif 000005
【図４】
2017053774.tif 000006
【図５】
2017053774.tif 000007
【図６】
2017053774.tif 000008
【図７】
2017053774.tif 000009
【図８】
2017053774.tif 000010
【図９】
2017053774.tif 000011
【図１０】
2017053774.tif 000012
【図１１】
2017053774.tif 000013
【図１２】
2017053774.tif 000014