(57)【要約】【課題】経時的な潤滑剤の枯渇を防止し、摩擦負荷の上昇を改善して長寿命化を図るようにする。【解決手段】加熱源により加熱される定着ベルト３０と、定着ベルト３０の内部に設けられるニップ形成部材１００と、ニップ形成部材１００との間に定着ベルト３０を介してニップ部を形成する加圧ローラ４０と、を備える定着装置において、ニップ形成部材１００は、内部に潤滑剤を貯留する貯液部αと、貯液部αに連通し、定着ベルト３０との摺接面側に設けられる吐出口１０２と、貯液部αに連通し、貯液部αに潤滑剤を補充する補給口１０１と、を備える。【選択図】図４
2017211469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源により加熱される定着部材と、
前記定着部材の内部に設けられるニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材との間に前記定着部材を介してニップ部を形成する加圧部材と、を備える定着装置において、
前記ニップ形成部材は、
内部に潤滑剤を貯留する貯液部と、
前記貯液部に連通し、前記定着部材との摺接面側に設けられる吐出口と、
前記貯液部に連通し、前記貯液部に前記潤滑剤を補充する補給口と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記補給口は、前記ニップ形成部材の長手方向の一端側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ形成部材と、前記定着部材との間に前記潤滑剤が浸透する摺動シートを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材の両端部を保持するための保持部材と、
前記保持部材を装置本体に位置決めするための位置決め部材と、が備え、
前記補給口は、前記位置決め部材の外側位置に設けられることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
該定着装置の本体を覆う筐体に筐体側補給口を設け、
前記筐体側補給口と前記補給口とを補充用流路により連結していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記補給口を通じ、前記貯液部に補充する前記潤滑剤を貯留する潤滑剤タンクを設けていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記潤滑剤タンクは、該定着装置の本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記定着装置は、前記補給口を通じ、前記貯液部に補充する前記潤滑剤を貯留する潤滑剤タンクを有し、
前記定着装置は、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、
前記潤滑剤タンクは、前記定着装置が前記画像形成装置に取り付けられた状態で、前記定着装置の本体に対して、着脱可能であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ・複写機・ファクシミリ等の画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。従来の画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにおいて、画像転写方式や直接方式によって未定着トナー画像を、記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙等の記録媒体（以下、単に「用紙」という。）に形成している。
【０００３】
画像形成装置においては、未定着トナー画像を定着させるための定着装置として、例えば熱ローラ方式、フィルム加熱方式や電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式のものが広く採用されている。定着装置の一例として、例えば特許文献１に開示されているベルト方式のものや特許文献２に開示されているセラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）方式のものが知られている。
【０００４】
定着装置では、近年、ウォームアップ時間になるまでに要する時間や、ファーストプリント時間の短縮化が望まれている。なお、「ウォームアップ時間」とは、電源投入時等、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）をいい、「ファーストプリント時間」とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間をいう。
【０００５】
上記の要求に応える定着装置として、加熱装置とした名称において特許文献３に開示された構成のものがある。図１０は、特許文献３に開示された加熱装置の概略的な構成を示す概略断面図である。図１０に示す加熱装置は、パイプ状の金属熱伝導体２を無端ベルト１の移動をガイドするようにして、無端ベルト１の内部に固定し、その金属熱伝導体２により、これの内部の熱源３により無端ベルト１を間接的に加熱するようにしたものである。
【０００６】
また、無端ベルト１を介して金属熱伝導体２に接し、ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４を備えており、その加圧ローラ４の回転により無端ベルト１を周方向に従動させている。なお、符号５は金属ローラ、符号６は弾性層である。
【０００７】
すなわち、特許文献３に開示された加熱装置は、無端ベルト１を用いた構成において、その無端ベルト１全体を温めるようにしたものである。この構成によれば、加熱待機時からのファーストプリント時間を短縮することができ、かつ、高速回転処理時の熱量不足を解消して、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるものである。しかしながら、特許文献３に開示された加熱装置においては、ファーストプリント時間の短縮等を図ることができるものの、さらなる省エネ性及びファーストプリント時間を向上させるためには、熱効率をさらに向上させる必要がある。
【０００８】
そして、更なる省エネ性及びファーストプリントタイム向上のため、無端ベルトを、金属熱伝導体を介して間接的に加熱する構成から、金属熱伝導体を介すことなく、無端ベルトを直接加熱する構成を考案した。この構成によれば、伝熱効率を大幅に向上させることにより消費電力を低減し、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することができる。
【０００９】
しかしながら、金属熱伝導体を介すことなく、無端ベルトを直接加熱する構成においては、定着ベルトの内部に設けたニップ形成部材が、定着ベルトの内面との摩擦により摩耗してしまう問題が発生した。
【００１０】
そして、従来、ニップ形成部材の摩擦低減策として、特許文献４に開示されているように、フッ素系の繊維を編みこんだシートに潤滑剤を浸透、保持させる構成が提案されている。しかし、上述したように近年の省エネ要求のためにできるだけ熱容量を削減するために部品を排除し、ニップ近傍を加熱する設計をした結果、定着ヒータから発する熱が定着装置内に蓄熱されるようになる。また、無端ベルト内部の部材はトナーのように熱を吸収する部材もなく、さらに、放熱させるための構成も採用されていないために高温となり、ニップ形成部材が熱の影響を直接受ける度合いが大きくなった。
【００１１】
通常、高温になることを考慮し、定着部材は耐熱温度の高い樹脂ＰＥＥＫ（Ｐｏｌｙ  ｅｔｈｅｒ  ｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ）やＬＣＰ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）等で構成されている。例えば特許文献５や特許文献６には、耐熱性の樹脂に摺動性のあるコーティングを施し、ステーとしての高温下での剛性確保の役割と低トルクとなる摩擦構成の役割を持たせた構成が開示されている。また、特許文献７では、ステー部材にＳＵＳ系金属シートを巻きつける構成が開示されており、いずれの場合も剛性確保と低トルクになるような摩擦構成の役割を持たせている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、ニップ部での熱負荷が増加したことにより、潤滑剤の枯渇が慢性的な課題になり始め、摩擦負荷が大きくなって経時的な摩擦負荷上昇による用紙スリップの発生に起因する異常画像やジャム、モータ負荷増加によるマシン寿命の低下につながり、高温環境下での潤滑剤の枯渇対策が課題となっている。
【００１３】
そこで本発明は、経時的な潤滑剤の枯渇を防止し、摩擦負荷の上昇を改善して長寿命化を図った定着装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための請求項１に記載した定着装置は、加熱源により加熱される定着部材と、前記定着部材の内部に設けられるニップ形成部材と、前記ニップ形成部材との間に前記定着部材を介してニップ部を形成する加圧部材と、を備える定着装置において、前記ニップ形成部材は、内部に潤滑剤を貯留する貯液部と、前記貯液部に連通し、前記定着部材との摺接面側に設けられる吐出口と、前記貯液部に連通し、前記貯液部に前記潤滑剤を補充する補給口と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、経時的な潤滑剤の枯渇を防止し、摩擦負荷の上昇を改善して長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】従来の一例に係る定着装置の概略構成を示す正断面図である。
【図３】ニップ形成部材の断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】一例に係るニップ形成部材を示すものであり、（Ａ）は、その一例に係るニップ形成部材の正面図、（Ｂ）は、そのニップ形成部材を組み込んだ第一の実施形態に係る定着装置を部分的に示す斜視図である。
【図５】一例に係るニップ形成部材の摺接面に形成された吐出口の構造を部分的に拡大して示す部分拡大断面図である。
【図６】市販されているコーティング剤の一例を示す表である。
【図７】（Ａ）は、第二の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す正面図、（Ｂ）は、その定着装置を部分的に示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は、第三の実施形態に係る定着装置に一例に係るニップ形成部材を組み込んだ概略の構成を示す正面図、（Ｂ）は、その定着装置を部分的に示す斜視図である。
【図９】第四の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す正面図である。
【図１０】特許文献に開示された加熱装置の概略的な構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の定着装置及びこれを用いた画像形成装置について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面図である。以下には、画像形成装置としてカラー画像形成装置（以下、単に「プリンタ」という。）を一例として説明する。
【００１８】
図１に示すプリンタＡは、このプリンタ本体１０の中央部分に、４つの作像部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが配設されている。それら各作像部１１Ｙ等は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の異なる色の現像剤を収容している以外は互いに同様の構成になっている。
【００１９】
各作像部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、ドラム状の感光体１２、この感光体１２の表面を帯電させるための帯電装置１３、現像装置１４、クリーニング装置１５等を備えている。現像装置１４は、感光体１２の表面にトナーを供給するものであり、また、クリーニング装置１５は感光体１２の表面を清掃するものである。
【００２０】
なお、図１においては、ブラック（ＢＫ）の作像部１１Ｋが備えている感光体１２、帯電装置１３、現像装置１４、クリーニング装置１５のみに符号を付しており、その他の作像部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃについては省略している。
【００２１】
作像部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの下方には、各感光体１２の表面を露光するための露光装置１６が配設されている。露光装置１６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有しており、画像データに基づいて各感光体１２の表面にレーザー光を照射するようになっている。
【００２２】
作像部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの上方には、転写装置１７が配設されている。転写装置１７は、中間転写ベルト１８、四つの一次転写ローラ１９、二次転写ローラ２０、二次転写バックアップローラ２１、クリーニングバックアップローラ２２、テンションローラ２３及びベルトクリーニング装置２４を有している。
【００２３】
中間転写ベルト１８は無端状に形成されており、二次転写バックアップローラ２１、クリーニングバックアップローラ２２及びテンションローラ２３によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ２１が回転駆動することによって、中間転写ベルト１８は図中矢印ａで示す方向に周回するようになっている。
【００２４】
四つの一次転写ローラ１９は、それぞれ各感光体１２との間で中間転写ベルト１８を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ１９には、電源が接続されており、所定の直流電圧や交流電圧が印加されるようになっている。
【００２５】
二次転写ローラ２０は、二次転写バックアップローラ２１との間で中間転写ベルト１８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ１９と同様に、二次転写ローラ２０にも電源が接続されており、所定の直流電圧や交流電圧が印加されるようになっている。
【００２６】
ベルトクリーニング装置２４は、中間転写ベルト１８に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有している。このベルトクリーニング装置２４から伸びた廃トナー移送ホースは、廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２７】
プリンタ本体１０の上部には、ボトル収容部２５が設けられており、そのボトル収容部２５には補給用のトナーを収容した四つのトナーボトル２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが着脱可能に装着されている。
【００２８】
各トナーボトル２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋと各現像装置１４との間には、補給路が設けられている。この補給路を介し、各トナーボトル２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋから各現像装置１４にトナーが補給されるようになっている。一方、プリンタ本体１０の下部には、用紙Ｐを収容した給紙トレイ２６や、この給紙トレイ２６から用紙Ｐを送給するための給紙ローラ２７等が設けてある。
【００２９】
プリンタ本体１０内には、用紙Ｐを給紙トレイ２６から二次転写ニップを通過させてプリンタ本体１０外へ排出するための搬送路が形成されている。また、二次転写ローラ２０の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置Ｂが配設されている。また、定着装置Ｂよりも搬送路の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐをプリンタ本体１０外へ排出するための一対の排紙ローラ２９が設けられている。
【００３０】
次に、上述した構成からなるプリンタＡにおいてカラー画像を得る過程について説明する。図１に示すように、各トナーボトル２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋから所定の補給量だけ各色の現像装置１４にトナーが補給される。一方、用紙Ｐは、給紙ローラ２７によって送出されて、二次転写ローラ２０と中間転写ベルト１８のニップに搬送される。なお、予め帯電装置１３によって一様に帯電された感光体１２は、露光装置１６のレーザー光にて露光走査され、感光体１２上に静電潜像が形成される。
【００３１】
各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置１４により現像され、これにより感光体１２の表面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される。次に、一次転写ローラ１９に電圧が印加され、各感光体１２上のトナーが、中間転写ベルト１８上に順次転写されていく。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１８の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００３２】
中間転写ベルト１８上に形成された画像は、二次転写ローラ２０の位置まで搬送されて用紙Ｐに二次転写される。そして、各色のトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置Ｂに搬送されて熱定着され、排紙ローラ２９によってプリンタ本体１０外に排紙される。
【００３３】
次に、従来の定着装置について図２を参照して説明する。図２は、従来の一例に係る定着装置の概略構成を示す正断面図である。なお、図２に示す基本構造は、本発明の定着装置Ｂにおいても同様であるので、以下、それらと同等のものに同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図２に示す定着装置は、筐体内に、定着部材としての定着ベルト３０、加圧部材としての加圧ローラ４０とともに、保持部材（フランジ）５０、ハロゲンヒータ等の熱源５５、ニップ形成部材６０、加圧ステー７０及び反射板７５が、後述するようにして配置されている。
【００３５】
定着ベルト３０は無端状にして形成されており、これの両端部を円筒形にした保持部材５０によって保持されている。定着ベルト３０は、加圧ローラ４０が駆動源により回動することにより、ニップ部Ｎにおいて駆動力が伝達されて従動回転するようになっている。
【００３６】
定着ベルト３０は、ニッケルやＳＵＳ等の金属ベルトやポリイミド等の樹脂材料を用いたベルトやフィルムにより形成されている。この定着ベルト３０の表層はＰＦＡ（Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｏｘｙ  ａｌｋａｎｅ）やＰＴＦＥ（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）層等の離型層を形成することにより、トナーが付着しないように離型性を有している。
【００３７】
定着ベルト３０は、基材と離型層の間にシリコーンゴム等の弾性層を設けている。このような弾性層がない場合、熱容量が小さくなって定着性を向上させられるが、未定着画像を押し潰して定着させるときに、定着ベルト３０の表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するには、弾性層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。弾性層の変形によって、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００３８】
熱源５５、ニップ形成部材６０、加圧ステー７０及び反射板７５は、無端状にした定着ベルト３０の内方に配置されている。加圧ステー７０は、加圧ローラ４０による圧力を受けるニップ形成部材６０の撓みを防止し、軸方向において均一なニップ幅を得られるようにしたものであり、ステンレス、鉄、アルミ等の金属から形成されている。
【００３９】
図２に示す加圧ステー７０は図示コ字形断面に形成されており、加圧ローラ４０側の壁面７０ａにニップ形成部材６０を固定しているとともに、この内側に熱源５５と反射板７５とを配設している。すなわち、定着ベルト３０は、これの内方に配置した熱源５５からの輻射熱により直接加熱されるようになっている。
【００４０】
加圧ステー７０は、これの両端部において装置本体のフレームや保持部材５０等に保持固定され位置決めされている。反射板７５は、熱源５５から定着ベルト３０に直接向かわない輻射熱を反射して、定着ベルト３０を効率よく加熱するためのものである。具体的には、アルミ基材の表面に銀等をコーティングしたもの等が用いられているが、そのような材質に限るものではない。
【００４１】
ニップ形成部材６０は、やや縦長方形の断面のものであり、これの定着ベルト３０との当接壁面、上壁面及び下壁面の三面には、これらを覆うようにして、定着ベルト３０の内周面に摺接する摺動シート８０が貼着されている。なお、図２においては、ニップ部を平坦面として示しているが、凹形状やその他の形状であってもよいことは勿論である。
【００４２】
定着ベルト３０は、ニップ形成部材６０と加圧ローラ４０との間において両側から挟まれるようにして、定着ベルト３０の内周面と摺動シート８０を摺接させて加圧ローラ４０の回転に従動するように保持されている。なお、摺動抵抗を下げるため、摺動シート８０にはシリコーンオイルやフッ素グリス等の潤滑剤が塗布されることが多い。
【００４３】
加圧ローラ４０は、定着ベルト３０に対向して配置されており、芯金上に弾性ゴム層とともに、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）を積層させて形成している。この加圧ローラ４０は、プリンタＡに設けられたモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達されて回動されるようになっている。また、スプリング等により定着ベルト３０側に押し付けられ、弾性ゴム層が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
【００４４】
加圧ローラ４０は中空構造のものであるが、この加圧ローラ４０にハロゲンヒータ等の加熱源を配置してもよい。弾性ゴム層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ４０の内部にヒータがない場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト３０の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。上記のような構成により、ウォームアップが速い定着装置を安価に実現することができる。
【００４５】
上述した定着装置において、摺動シート８０に潤滑剤（潤滑液）を塗布した構成における課題は次のとおりである。繊維製の摺動シート８０に潤滑剤を塗布する場合、繊維の体積により保持できる量に制限があり、制限以上の塗布を行っても経時での枯渇対策にはならない。逆に、制限以上の塗布は繊維から染み出し定着装置内で潤滑剤が漏れ出し、最悪通紙中の用紙Ｐに付着して異常画像となってしまう。
【００４６】
図３は、ニップ形成部材の断面を拡大して示す拡大断面図である。摺動シート８０が繊維製の場合、厚さ０．５ｍｍ、長さ３００ｍｍ、幅１５ｍｍ程度であるため潤滑剤の保持量はせいぜい１ｇ程度が限界である。そこで、図３に示すように、潤滑剤の含有量を増加させる手段の１つとして繊維部品ではなく、ニップ形成部材６０の内部に空洞６１を設けて潤滑剤を貯留させるとともに、摺動シート８０に潤滑剤を吐出するための吐出口６２を設ける構成が考えられる。しかしながら、この構成の場合でも、ニップ形成部材６０の空洞６１に最初に貯留した潤滑剤が枯渇した場合、潤滑材を摺動シート８０に供給できず、定着装置の長寿命化に課題が残る。
【００４７】
次に、一例に係るニップ形成部材について、図４を参照して説明する。図４は、一例に係るニップ形成部材を示すものであり、（Ａ）は、その一例に係るニップ形成部材の正面図、（Ｂ）は、そのニップ形成部材を組み込んだ第一の実施形態に係る定着装置Ｂ１を部分的に示す斜視図である。なお、図２、３において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付している。本例において示す定着ベルト３０は、保持部材５０を介して位置決め部材９０によって装置本体９９に位置決め固定されている。
【００４８】
図４に示す一例に係るニップ形成部材１００は、上下壁１００ａ，１００ｂ、内壁１００ｃ、摺接壁１００ｄによって縦長方形断面の中空構造となっており、この内部に、潤滑剤を貯留するための貯液部αを区画形成している。本例において示す貯液部αは、ニップ形成部材１００の両端部１００ｆ、１００ｆに亘る全長にして形成されている。上壁１００ａの一端部には、貯液部αに連通させ、その貯液部αに潤滑剤を補充するための補給口１０１を位置決め部材９０の外側位置に開設している。補給口１０１は、潤滑剤の補給が可能な位置に設けられるものであればよいが、例えば、ニップ形成部材１００の長手方向（軸方向）の一端部側に設けられることが好ましい。ニップ形成部材１００と定着ベルト３０は、熱源５５近傍の高温環境下において摺動するという点から、用いられる潤滑剤としては耐熱温度の高いものが好ましく、フッ素グリス又はシリコーンオイルであることが好ましい。
【００４９】
図５は、一例に係るニップ形成部材の摺接面に形成された吐出口の構造を部分的に拡大して示す部分拡大断面図、図６は、市販されているコーティング剤の一例を示す表である。摺接壁１００ｄには、貯液部αと連通し、その貯液部α内の潤滑剤を摺接面１００ｅに補液するための複数の吐出口１０２を互いに所要の間隔にして形成している。軸方向における吐出口１０２の数および配置間隔は、これに限られるものではない。本例に示す各吐出口１０２は、図５に示すようなラビリンス構造１０２ａとしている。ラビリンス構造１０２ａは、吐出口１０２の流路を屈曲させることにより、潤滑剤Ｌの漏れを低減させるためのものであり、流路が屈曲することによって流路抵抗を増加させ、圧力損失を大きくすることにより漏れ量を少なくしている。具体的には、流路途中を急激に小さくなるクリアランス最小部１０２ｂが形成され、そのクリアランス最小部１０２ｂにおいて潤滑剤Ｌを流れにくくしている。補給口１０１を介して、ニップ形成部材１００の貯液部αに貯留している潤滑剤Ｌが枯渇する前に潤滑剤Ｌを補充することができる。これにより、摺接面１００ｅの摺動負荷の上昇を長期に渡り防止し、定着装置Ｂ１を従来よりも延命させることができる。
【００５０】
本例に示すニップ形成部材１００の摺接面１００ｅには、セラミック系やフッ素系のコーティングを施すことにより摩擦負荷を軽減させている。フッ素系のコーティングとして用いるＰＴＦＥやＰＦＡは、他材料との反応性が低く、かつ、高耐熱であることから、一般的に摺動性の高いコーティング剤として用いられることが多い。例えば、図６に示す市販（ダイキン工業社製）のフッ素塗料は、温度及び用途に応じてＰＦＡ、ＰＴＦＥのグレードがある。
【００５１】
セラミック系のコーティングは、フッ素コーティングよりも硬度が高く摩耗しにくい特徴があり、コーティング削れによる潤滑剤の粘性増加を避けたいときに有効である。また、フッ素系のコーティングは樹脂よりも金属への密着性が優れており、例えば、樹脂の耐熱で不十分な場合や軸方向の伝熱性を上げたい場合はＳＵＳ等の金属にコーティングすることが好適である。ニップ形成部材１００の摺接面１００ｅには、摺動シート８０を貼着しないこともできるが、摺動シート８０を配設することがより好ましい。
【００５２】
摺動シート８０は、上記したように摺動性の向上のために設けられ、フッ素系樹脂繊維としては、繊維状のＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｔｒａ  Ｆｌｕｏｒｏ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ）等が挙げられる。この摺動シートは、フッ素系樹脂繊維以外の樹脂繊維を含むものであってもよい。例えば、摩擦表面となる部分にフッ素系樹脂の面積を多く、反対の面となる部分には強度の高い樹脂繊維やオイル含有率の高い樹脂繊維の面積を多くすることにより、摩擦磨耗特性及び強度の優れたものとすることができる。なお、摺動シートとして、ＰＴＦＥとＰＰＳ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅｓｕｌｆｉｄｅ）の２つの繊維を織り込んだ樹脂シート（例えば、東レ社製「トヨフロン」等）は、経時的なトルク上昇を抑制する効果を有するので好適である。
【００５３】
図７（Ａ）は、第二の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す正面図、（Ｂ）は、その定着装置を部分的に示す斜視図である。なお、図３、４において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示す第二の実施形態に係る定着装置Ｂ２は、これの装置本体９９の一部を覆う筐体（外装カバー）１１０が設けられている。そして、その筐体１１０に、潤滑剤を補充するための筐体側補給口１１１が設けられ、かつ、その筐体側補給口１１１と補給口１０１とを補充用流路１１２によって連結したものである。補充用流路１１２としては、樹脂性のパイプやチューブ等を用いることができる。この構成により、潤滑剤の補充作業を容易に行うことができる。
【００５５】
図８（Ａ）は、第三の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す正面図、（Ｂ）は、その定着装置を部分的に示す斜視図である。なお、図３、４において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図８に示す第三の実施形態に係るＢ３は、これの装置本体９９の一部を覆う筐体（外装カバー）１１０が設けられている。そして、その筐体１１０に、貯液部αに補充する潤滑剤を貯留するための潤滑剤タンク１２０を補給口１０１に連結して設けている。本例においては、筐体１１０の上縁部に潤滑剤タンク１２０を組み込むための装着部１１３が形成されている。
【００５７】
潤滑剤タンク１２０は略横長直方体形に形成されており、これの底壁１２０ａであって補給口１０１に対向する位置に、その補給口１０１に潤滑剤を注入するための注入部１２１が下向きに突出させて形成されている。
潤滑剤タンク１２０を装着部１１３に装着することにより、注入部１２１が補給口１０１に連結されて、潤滑剤タンク１２０内の潤滑剤を中空部αに注入できる状態になる。これにより、潤滑剤の補充作業を頻繁に行う必要がなく、長期間に亘りメンテナンスフリーとすることができる。
【００５８】
図９は、第四の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す正面図である。なお、図３〜６において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。図９に示す第三の実施形態に係るＢ４は、潤滑剤タンク１２０を着脱部１２２に対して着脱自在にした構造のものである。このように、潤滑剤タンク１２０を定着装置Ｂ４に着脱自在とすることにより、さらに長期間に亘り定着装置Ｂ４を延命させることができる。また、装置本体９９が上記したプリンタＡに対して着脱自在な構造になっており、潤滑剤タンク１２０は、装置本体９９をプリンタＡから取り外すことなく着脱自在な構造になっている。
【００５９】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  プリンタ本体
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  作像部
１２  感光体
１３  帯電装置
１４  現像装置
１５  クリーニング装置
１８  中間転写ベルト
２０  二次転写ローラ
２１  二次転写バックアップローラ
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ  トナーボトル
２６  給紙トレイ
２７  給紙ローラ
２９  排紙ローラ
３０  定着ベルト
４０  加圧ローラ
５０  保持部材
５５  熱源
６０  ニップ形成部材
６２  吐出口
７０  加圧ステー
７０ａ  壁面
７５  反射板
８０  摺動シート
９０  位置決め部材
１００  ニップ形成部材
１０２  吐出口
１１０  筐体
１１１  筐体側補充孔
１１２  補充用流路
１１３  装着部
１２０  潤滑剤タンク
１２２  着脱部
Ａ    プリンタ（画像形成装置）
Ｂ１〜４  定着装置
Ｌ  潤滑剤
Ｎ  ニップ部
α  貯液部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献４】特許第５０４２０６９号公報
【特許文献５】特開２００６−３１７７７０号公報
【特許文献６】特開２００３−  ５７９７８号公報
【特許文献７】特許第４８６９４４０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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