(57)【要約】【課題】安全性に優れた減容機を提供する。【解決手段】本発明の減容機１は、容器を受け入れるための投入口と、減容しない容器を返却するための返却口４とを有するケーシング２と、ケーシング２内に設けられ、投入口から受け入れた容器を減容するための押圧機構２１と、押圧機構２１によって減容された容器を回収する回収部２２と、ケーシング２内に設けられ、押圧機構２１によって減容しない容器を返却口に送るための返却路２３と、返却路２３で容器の有無を検知する返却口センサ２８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を受け入れるための投入口と、減容しない容器を返却するための返却口とを有するケーシングと、
前記ケーシング内に設けられ、前記投入口から受け入れた前記容器を減容するための押圧機構と、
前記押圧機構によって減容された前記容器を回収する回収部と、
前記ケーシング内に設けられ、前記押圧機構によって減容しない容器を返却口に送るための返却路と、
前記返却路で前記容器の有無を検知する返却口センサと、を備える減容機。
【請求項２】
前記返却口が照らされるように点灯可能な照明部と、
前記返却口センサによって前記容器が検知されたときに前記照明部を点灯させる点灯制御部とをさらに有する請求項１に記載の減容機。
【請求項３】
前記点灯制御部は、前記返却口センサによって前記容器が検知されたときに前記照明部を点滅させる請求項２に記載の減容機。
【請求項４】
前記投入口を開閉する開閉扉と、
前記開閉扉が閉められた状態のまま開かないようにするロック部材と、
前記押圧機構が動作しているときに前記ロック部材によって前記開閉扉が閉じられた状態でロックするロック制御部と、をさらに有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の減容機。
【請求項５】
前記開閉扉が閉状態にあることを検知する開閉センサと、
前記開閉扉が閉状態にあることを前記開閉センサが検知したことに基づいて前記押圧機構が動作するように前記押圧機構を制御するとともに、前記開閉扉が閉状態にないことを前記開閉センサが検知していることに基づいて前記押圧機構の動作が禁止されるように前記押圧機構を制御する押圧機構制御部と、をさらに有する、請求項４に記載の減容機。
【請求項６】
前記投入口に物体が存在することを検知する入口センサをさらに有し、
前記押圧機構制御部は、前記入口センサが前記物体を検知していることに基づいて前記押圧機構の動作を禁止する制御を行う請求項５に記載の減容機。
【請求項７】
前記回収部に回収される前記容器の分量が所定の収納量以上となったことを検知する容量センサをさらに備え、
前記容量センサは、前記回収部に上下方向に動作可能に取り付けられる請求項１〜６のいずれか一項に記載の減容機。
【請求項８】
前記押圧機構は、前記投入口よりも上方に固定された固定板と、前記投入口よりも下方に位置し、前記投入口に投入された前記容器のうちの特定の材質からなる容器を前記固定板とともに挟み込んで圧縮減容するとともに前記特定の材質からなる容器以外の容器が前記返却路に移動する位置まで可動するように設けられた可動板と、を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の減容機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全性に優れた減容機に関し、より詳細には、異なる種類の材質からなる容器のうちから特定の材質で構成された容器のみを分別して安全に減容することができる減容機に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料水等が収容された缶やペットボトル等の容器は、材料資源の再利用等の観点から回収装置にて回収することが普及している。一般の回収装置は、ペットボトルや缶（アルミ缶、スチール缶等）を材質毎の回収箱に分けて回収している。これらの容器は内部の空洞部分が大きくて嵩張るので、回収箱がすぐに一杯になって溢れやすい。このため、回収箱により多くの容器を収容できるように、容器を減容処理してから回収箱に分別する方法が採られることもある。
【０００３】
減容処理に関する技術を開示する先行技術として例えば特許文献１がある。特許文献１に開示の減容回収機は、スチール缶、アルミ缶等の金属容器を検知する金属センサと、固定板及び可動板によって構成される圧縮装置と、固定板及び可動板で容器を圧縮する時にその負荷を検知する過負荷センサとを備えている。この減容回収機は、スチール缶、アルミ缶、ペットボトル、ガラスビン等の容器のうちから金属センサによってスチール缶及びアルミ缶を分別し、さらに重量によってガラスビンを分別し、スチール缶、アルミ缶及びペットボトルは固定板と可動板とで挟み込んで圧縮減容する。一方、ガラスビンは圧縮減容されることなく外部に排出される。ガラスビンの一部は重量によって分別されないものもあるが、重量で分別できなかったガラスビンは過負荷センサによって分別している。つまり、可動板と固定板とでガラスビンを挟み込んだ時にかかる負荷を過負荷センサで検出し、その負荷がガラスビンに相当するものである場合は、可動板と固定板とによってガラスビンを減容することなく外部に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の減容回収機は、異なる材質で構成される飲料用容器（スチール缶、アルミ缶、ペットボトル、ガラスビン等）を分別した上で、減容できる各種容器については固定板と可動板とによって減容し、減容できないガラスビンは減容せずにそのまま返却することができる。しかも、過負荷センサによって固定板と可動板によるガラスビンの破損を防止しているので安全性に優れている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示の減容回収機では、ガラスビンを連続して投入した時にガラスビン同士が衝突してガラスビンが割れることがある。
【０００７】
本発明は上記現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、安全性がより優れた減容機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の減容機は、容器を受け入れるための投入口と、減容しない容器を返却するための返却口とを有するケーシングと、前記ケーシング内に設けられ、前記投入口から受け入れた前記容器を減容するための押圧機構と、前記押圧機構によって減容された前記容器を回収する回収部と、前記ケーシング内に設けられ、前記押圧機構によって減容しない容器を返却口に送るための返却路と、前記返却路で前記容器の有無を検知する返却口センサと、を備えている。
【０００９】
上記構成によれば、投入口から容器が投入されたときに当該容器を押圧機構によって圧縮減容してから回収部で回収するので、回収部内に回収された容器が嵩張らない。また減容しない容器を返却路を通じて返却口に返却するときには、そのことを返却口センサによって検知することにより、返却口に容器が存在する状態でさらに返却口に容器が排出されることを防ぐための手段をとることができる。
【００１０】
ここでの手段とは、投入口に容器を投入したユーザーに対して返却口に返却された容器を取り出すように促す表示をしたり、音声により返却口に容器が返却されたことを伝えたり、減容機の周辺にいる係員に対して有線又は無線通信によって返却口に容器が返却されたことを通知したりする手段等が考えられる。このような手段により、返却口に容器が存在する場合に、上記ユーザ又は係員に返却口から容器を取り出すことを促すことができる。従って、返却口内で容器同士が衝突して破損することを防止することができ、以って減容機の安全性を高めることができる。また上記手段をとることで、返却口に容器を排出するタイミングをユーザーに知らせることができるので、返却口に返却される容器がユーザーの手にあたってユーザーが怪我をすることを未然に防止することも可能となる。
【００１１】
上記構成において、好ましくは、前記返却口が照らされるように点灯可能な照明部と、前記返却口センサによって前記容器が検知されたときに前記照明部を点灯させる点灯制御部とをさらに有する。上記点灯制御部は、前記返却口センサによって前記容器が検知されたときに前記照明部を点滅させることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、返却口センサが容器の排出を検知したタイミングで、点灯制御部によって照明部が返却口を点灯するように制御することにより、返却口に容器が返却されたことを、容器を投入したユーザー又は減容機の周辺にいる係員に認識させることができる。照明部の点灯を認識したユーザー又は係員が返却口に返却された容器を取り除くことにより、返却部への容器の連続返却による容器の破損を防止することができ、減容機の安全性を高めることができる。上記照明部が点滅することで返却口に容器が返却されたことをユーザーが見落としにくくなるので、安全性がさらに高められる。また上記手段をとることで、返却口に容器を排出するタイミングをユーザーに知らせることができるので、返却口に返却される容器がユーザーの手にあたってユーザーが怪我をすることを未然に防止することも可能となる。
【００１３】
上記構成において、好ましくは、前記投入口を開閉する開閉扉と、前記開閉扉が閉められた状態のまま開かないようにするロック部材と、前記押圧機構が動作しているときに前記ロック部材によって前記開閉扉が閉じられた状態をロックするロック制御部と、をさらに有する。
【００１４】
上記構成によれば、押圧機構が動作しているときにロック部材によって開閉扉が閉められた状態のまま開かないようにすることができるので、押圧機構が動作しているときに投入口に手などが入り込んで、押圧機構によって手などを挟み込んでしまうことを防止することができ、以って減容機の安全性を高めることができる。
【００１５】
上記構成において、好ましくは、開閉扉が閉状態にあることを検知する開閉センサと、前記開閉扉が閉状態にあることを前記開閉センサが検知したことに基づいて前記押圧機構が動作するように前記押圧機構を制御するとともに、前記開閉扉が閉状態にないことを前記開閉センサが検知していることに基づいて前記押圧機構の動作を禁止するように前記押圧機構を制御する押圧機構制御部と、をさらに有する。
【００１６】
上記構成によれば、開閉扉が閉状態にないことを開閉センサが検知したことに基づき、押圧機構制御部によって押圧機構の動作が禁止されるように制御されるので、開閉扉が開いた状態のままで押圧機構が動作することを防止することができる。これにより開閉扉が開いていて投入口から手などが侵入した状態で押圧機構が動作することを防止できるので、上記ロック部材による開閉扉の閉状態の維持と相俟って、押圧機構によって手などを挟み込んでしまうことを二重に防止することができ、減容機の安全性をさらに高めることができる。しかも、開閉センサが開閉扉の閉状態を検知したことに基づいて、押圧機構制御部によって押圧機構が動作するように制御されるので、開閉扉を閉めることを開始条件として押圧機構を動作することができる。つまり、押圧機構の動作を開始するためのスイッチを別途設けることなく、開閉扉を開けて投入口から容器を投入し、開閉扉を閉めることで押圧機構による容器の挟み込みを開始できるので、減容機の構成をよりシンプルにすることができる。
【００１７】
上記構成において、好ましくは、投入口に物体が存在することを検知する入口センサをさらに有し、前記押圧機構制御部は、前記入口センサが前記物体を検知していることに基づいて前記押圧機構の動作を禁止する制御を行う。
【００１８】
上記構成によれば、入口センサが物体を検知していることに基づいて、押圧機構の動作が禁止されるので、例えば投入口から手などが侵入した状態で押圧機構が動作することを防止することができる。つまり押圧機構制御部は、開閉扉が開いている場合に押圧機構の動作を禁止するように制御するのみならず、入口センサが投入口を通過する異物を検知しているときにも押圧機構の動作を禁止するように制御されるので、押圧機構によって手などが挟み込まれることを二重に防止することが可能となる。当該構成は、特に開閉扉又は開閉センサが破損していて投入口が開放されている状態にもかかわらず、そのことを開閉センサが検知し得ない場合にも、投入口に物体がある場合に押圧機構が動作しないように制御されるので、投入口から入った手などを押圧機構に巻き込まない点が優れている。
【００１９】
上記構成において、好ましくは、前記回収部に回収される前記容器の分量が所定の収納量以上となったことを検知する容量センサをさらに備え、前記容量センサは、前記回収部に上下方向に動作可能に取り付けられる。
【００２０】
上記構成によれば、容量センサが回収部内の容器の分量が所定の収納量以上となったことを検知したときに、回収部内の減容した容器を取り出すことにより容器を効率的に回収することができる。しかも、容量センサの高さ位置を上下方向に動作させることができるので、ユーザーのニーズに応じて容量センサが検知するタイミングを調整することができる。すなわち例えば、容量センサの高さ位置を上下に動かすことで、回収部内の分量が例えば八分目となったときに容量センサが検知するようにすることもできるし、回収部内の容器の分量が満杯となったときに容量センサが検知するようにすることもできる。また、回収部の大きさに応じて容量センサの位置を上下に調整することができるので、ユーザーの使用する回収部の大きさに合わせて容量センサの位置をカスタマイズすることができる。
【００２１】
上記構成において、好ましくは、押圧機構は、前記投入口よりも上方に固定された固定板と、前記投入口よりも下方に位置し、前記投入口に投入された前記容器のうちの特定の材質からなる容器を前記固定板とともに挟み込んで圧縮減容するとともに前記特定の材質からなる容器以外の容器が前記返却路に移動する位置まで可動するように設けられた可動板と、を有する。
【００２２】
上記構成によれば、固定板に対して可動板が回動することで、容器が固定板と可動板によって挟み込まれて圧縮減容される。そして、圧縮減容後に、可動板が固定板から離れる方向に回動することによって圧縮減容した容器が可動板から落下して回収部で回収される。このように可動板の動作のみで容器の圧縮減容及び回収を行うことができるので、シンプルな減容機の構成で容器を減容しながら、その減容した容器を回収部にて回収することができる。また特定の材質からなる容器以外の容器は、固定板と可動板とによって圧縮減容されることなく返却路に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の減容機は安全性が優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１に係る減容機の斜視図である。
【図２】図１に示す減容機の右側面図である。
【図３】図１に示す減容機の前板を外した図である。
【図４】図１に示すケーシングの操作板の拡大図である。
【図５】図１に示す減容機の内部構造を表す正面図である。
【図６】図１に示す減容機の内部構造を表す右側面図である。
【図７】制御ユニットによる制御を説明するブロック図である。
【図８】押圧機構の上面図である。
【図９】押圧機構の可動板の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
（減容機の全体構造）
図１及び図２はそれぞれ、本実施形態の減容機１の斜視図及び側面図である。本実施形態の減容機１は、投入口７ａに容器を入れると、減容機１内で容器を材質ごとに振り分けて、特定の材質からなる容器（例えばペットボトル）のみを減容して回収するとともに、それ以外の材質（例えばアルミ缶、スチール缶、ガラスビン等）からなる容器を減容せずに返却口４に返却するものであり、図１に示すように、上側が斜めに傾斜した操作板２ｄを有する縦長の直方体形状を呈する箱型のケーシング２を有している。なお、上記減容する容器の材質は一例に過ぎず、例えばスチール缶及びアルミ缶を減容し、それ以外の容器（ガラスビン及びペットボトル）を減容せずに返却することも可能である。
【００２７】
ケーシング２は、前板２ａと、前板２ａの後方側に対向する後板２ｂと、底板と、天板２ｃと、操作板２ｄと、左側板と、右側板２ｅと、これらの各板を支持するフレーム材を組み合わせた骨組構造とを備えている。
【００２８】
ケーシング２（すなわち減容機１）の外形について、ケーシング２の高さは１．５ｍ程度であり、幅（つまり左側板と右側板との間）は０．８ｍ程度であり、奥行（つまり前板２ａと後板２ｂとの間）は０．７ｍ程度である。以下の説明において、「左」及び「右」は、ケーシング２の前板２ａ及び操作板２ｄを正面に見た場合の左右に対応するものとし、「上」及び「下」は、減容機１を設置した場合の減容機１の上下に対応するものとする。
【００２９】
ケーシング２の前板２ａは、図１に示すように、左側端部を中心に回動可能に取り付けられており、鍵部３と返却口４とを有している。鍵部３は、前板２ａを閉めた状態をロックするために設けられている。返却口４は、減容しない容器（以下、「未減容容器」とも記す）を返却するための開口部であり、ユーザーは当該返却口４を通して未減容容器を取り出すことができる。なお、減容した容器（以下「減容容器」とも記す）は減容機１内の回収部２２で一定期間保管された後に処分される。
【００３０】
底板には、その四隅に脚部５とキャスター６とが取り付けられている。脚部５は、上下方向に長さを調整可能であり、脚部５の長さをキャスター６の上下方向の長さよりも長くすることで減容機１が固定され、脚部５の長さをキャスター６の上下方向の長さよりも短くすることでキャスター６が作動して減容機１を動かすことができる。
【００３１】
操作板２ｄは、図１に示すように、前板２ａの上部において前板２ａに対して斜め３０°の角度をなして後板２ｂ側に傾いており、投入口７ａと、開閉扉７と、音声出力部８と、表示部９と、を有している。
【００３２】
投入口７ａは、容器を減容機１の内部に投入するために設けられるものであり、その大きさは、２Ｌのペットボトルを投入できる程度、つまり２Ｌのペットボトルを長手方向に直交する面で切断した断面の外形よりも一回り大きい。
【００３３】
開閉扉７は、上記投入口７ａを開閉するために投入口７ａの前側に左右にスライド可能に取り付けられている。開閉扉７を開けることで投入口７ａを通して容器を投入することができる。開閉扉７には持ち手部が設けられており、この持ち手部を利用して開閉扉７を開閉することができる。
【００３４】
音声出力部８は、ユーザーへの操作案内等の音声を出力するために設けられるものであり、単独で又は下記の表示部９と連動して作動する。
【００３５】
表示部９は、ユーザーへの操作案内等を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる。この表示部９がタッチパネル機能を備えることにより、ユーザーからの各種操作指示を受け付けるようにしてもよい。
【００３６】
なお、上記開閉扉７、音声出力部８及び表示部９は必ずしも必須の構成ではなく、状況に応じて省略することも勿論可能である。
【００３７】
（減容機の内部構造）
図３は、図１の減容機１の前板２ａを取り外した状態の斜視図であり、図４は、操作板付近の拡大図であり、図５及び図６は減容機１の内部構造を表す正面図及び右側面図であり、図７は制御ユニット３０による制御を説明するブロック図である。本実施形態の減容機１は、図４〜図６に示すように、ケーシング２の内部に、押圧機構２１、回収部２２、返却路２３、ロック部材２４、照明部２５、入口センサ２６、開閉センサ２７、返却口センサ２８、容量センサ２９、前板センサ２９’及び制御ユニット３０を有している。なお、図３、図５及び図６において、回収部２２が取り付けられていない状態を示しているが、この図３、図５及び図６における「２２」が示す位置に上面が開放された回収部２２が取り付けられる。
【００３８】
押圧機構２１は、投入口７ａから受け入れた容器を材質ごとに認識し、特定の材質からなる容器を減容して回収部２２に送るとともに、それ以外の材質からなる容器を減容せずに返却路２３に送る。返却路２３に送られた未減容容器は上下方向に延びる返却路２３を落下して返却口４の内側に返却される。押圧機構２１の具体的構成は後述する。
【００３９】
入口センサ２６は、投入口７ａにある物体を検知するものであり、操作板２ｄの裏面、つまりケーシング２内側に取り付けられている。入口センサ２６の取付位置は、上記物体の検知が可能なケーシング２の内側である限り特に限定されない。入口センサ２６で検知された検知情報は、制御ユニット３０に出力される。本実施形態においては、入口センサ２６を設けているが、入口センサ２６は必須の部材ではなく省略することも可能である。
【００４０】
開閉センサ２７は、開閉扉７が閉状態にあることを検知するものであり、開閉扉７の閉じ側における投入口７ａの近傍の操作板２ｄに取り付けられている。開閉センサ２７の取付位置は、上記開閉扉７の閉状態を検知し得る位置であれば特に限定されない。開閉センサ２７で検知された検知情報は、制御ユニット３０に出力される。
【００４１】
ロック部材２４は、開閉扉７が閉まっている状態をロックするために設けられるものであり、操作板２ｄの内側に取り付けられる。ロック部材２４は開閉扉７の移動方向に対して垂直に摺動可能に延びるロックピンを有しており、ロックピンは、開閉扉７の戸尻に当接して開閉扉７の移動を阻止する位置と、開閉扉７に接触しない位置とを切り替えることができるように構成されている。このようなロックピンの位置の切替は、後述するロック制御部３３によって駆動制御されており、この動作により開閉扉７のロック状態とロック解除状態とを切り替えることができる。ロック部材２４の取付位置は、ロックピンを動作させたときに開閉扉７のロック及びその解除をできる位置であれば特に限定されない。なお、本実施形態においては、ロック部材２４によって開閉扉７のロック及びその解除をしているが、ロック部材２４を省略することも可能である。
【００４２】
回収部２２は、押圧機構２１によって減容された減容容器のみを回収するものであり、ビニール袋を取り付け可能な上側が開放した枠体によって構成されている。回収部２２は、減容容器を押圧機構２１から落下させたときの落下位置に設けられる。したがって、回収部２２の設置位置は必然的に押圧機構２１の下側になる。回収部２２は、減容機１の下側の返却路２３以外のほぼ全容を占めている。減容機１を継続的に使用すると、回収部２２内に減容容器が溜まってくるので、回収部２２内の減容容器を回収部２２から取り出す作業が必要になる。この場合には、ケーシング２の前板２ａを開けることにより、回収部２２内の減容容器を取り出す作業を行う。
【００４３】
容量センサ２９は、上記回収部２２内の減容容器が満杯になるタイミングを検知するために設けられるものであり、回収部２２内の減容容器の分量が所定の収納量以上となったことを検知する。容量センサ２９の取付位置は、図５及び図６に示すように、前板２ａと後板２ｂとの中央位置であって、かつ回収部２２の上部と同一の高さ位置のケーシング２であるが、上記検知が可能なケーシング２の内側であれば特に限定されない。容量センサ２９が回収部２２内の減容容器を検知すると、当該検知情報は、制御ユニット３０に出力される。
【００４４】
容量センサ２９は、上下方向に動作可能にケーシング２の内側に取り付けられているので、ユーザーは容量センサ２９の設置位置を上下方向に調整することにより、容量センサ２９による検知のタイミングを早めたり遅らせたりすることができる。つまり、回収部２２内の容器の取り換え時期を早めに知らせて欲しい場合には、容量センサ２９の設置位置を下側に固定することで、容量センサ２９による検知のタイミングを早めることが可能となる。またユーザーによって容積が異なる回収部２２が用いられるので、用いる回収部２２の容積に応じた位置に容量センサ２９の位置を設定することも可能である。なお、本実施形態においては、容量センサ２９を設けているが、容量センサ２９は必須の部材ではなく省略することも可能である。
【００４５】
前板センサ２９’は、前板２ａの閉状態を検知し得るものであり、前板２ａの近傍の右側面に取り付けられている。前板センサ２９’による前板２ａの検知情報は、制御ユニット３０に出力される。本実施形態においては、前板センサ２９’を設けているが、前板センサ２９’は必須の部材ではなく省略することも可能である。
【００４６】
返却路２３は、未減容容器をケーシング２の返却口４に送るための経路であり、ケーシング２の右側板２ｅに平行に設けられた側面（仕切り板１１）と、底面部材１２とによってケーシング２内に区画されている。底面部材１２は、押圧機構２１から下方向に延びる第１部位１２ａと、当該第１部位１２ａから前斜め下に返却口４まで延びる第２部位１２ｂとを有している。未減容容器は返却路２３を通じて自由落下によって返却口４の内側に導かれる。返却路２３の上側は解放されており、その上側に照明部２５が設けられている。
【００４７】
照明部２５は、返却路２３の第２部位１２ｂの前板２ａ側の真上の操作板２ｄの内側のフレーム材に固定されており、照明部２５はその下側に位置する返却口４を照らすように点灯可能なものであり、点灯制御部３２によって点灯のタイミング及び点灯時間が制御される。照明部２５は、返却口４を照らすように点灯できる位置であれば、第２部位１２ｂの前板２ａ側の真上に固定されていなくてもよく、例えば照明部２５はケーシング２の右側面に取り付けられていてもよい。照明部２５をケーシング２内の右側板２ｅに設ける場合、照明部２５は右側面方向から返却口４を照らすように右側板２ｅに取り付けられる。
【００４８】
返却口センサ２８は、返却路における容器の有無を検知するものであり、返却口センサ２８が未減容容器の有無を検知した場合、当該検知情報は、制御ユニット３０に出力される。返却口センサ２８の取付位置は、返却路２３における返却口４のすぐ内側の容器を検知可能な位置である限り特に限定されない。
【００４９】
制御ユニット３０は、図７に示すように、その機能として、出力制御部３１と、点灯制御部３２と、ロック制御部３３と、押圧機構制御部３４とを含む。制御ユニット３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを組み合わせて構成されており、ＣＰＵが所定の制御プログラムを実行することで上記各部として動作する。
【００５０】
出力制御部３１は、各部に設けられたセンサによって得られた検知情報を、ユーザーに伝達するために音声出力部８及び表示部９を制御するものであり、各センサによって得られた検知情報が音声出力部８を通じて音声出力されるか又は表示部９にメッセージ表示されることによりユーザーが検知情報を認識し得る。ユーザーは音声出力部８による音声又は表示部９に表示されるメッセージを確認することで、減容機１の不具合の原因を把握することができ、その不具合に対して適切な対処をとることが可能となる。
【００５１】
具体的には、入口センサ２６が投入口７ａで物体を検知している場合、出力制御部３１は、当該検知情報に基づいて、投入口７ａに物体があることを音声出力部８を通じて音声出力したり、表示部９にメッセージ表示したりする。これによりユーザーは投入口７ａの近傍に物体（例えばユーザーの手）があることを認識することができ、投入口７ａにある物体をなくすようにすることができる。
【００５２】
また、容量センサ２９が回収部２２内に所定量以上の減容容器が溜まっていることを検知している場合、当該検知情報に基づいて、出力制御部３１は、回収部２２内の減容容器が所定量以上になっていることを音声出力部８を通じて音声出力したり、表示部９にメッセージ表示したりする。これによりユーザーは回収部２２内に減容容器が所定量以上回収されていることを認識することができ、回収部２２内の減容容器を取り出す作業を実行することができる。この作業の典型例としては、回収部２２に回収部２２と同容量以上のビニール袋を予め取り付けておき、そのビニール袋が減容容器で満杯になるタイミングで、そのビニール袋を取り換えて新しいビニール袋を取り付けるというものが考えられる。
【００５３】
点灯制御部３２は、返却口センサ２８が未減容容器を検知したときに照明部２５を点灯又は点滅させるように制御するものである。照明部２５が点滅することにより返却口４に未減容容器が返却されたことをユーザーがより気づきやすくすることができる。返却口センサ２８が容器を検知したときに照明部２５によって返却口４を照らすことにより、ユーザーは返却口４に未減容容器が返却されることを予め認識できる。これによりユーザーの手が返却口４にある状態で、当該返却口４に未減容容器が返却されることを防止することができ、減容機１の安全性を高めることができる。また返却口４に未減容容器が返却されたことに気付いたユーザーは、当該返却口４から未減容容器を取り出すことにより、次に返却口４に返却される未減容容器との衝突を防ぐことができ、減容機１の安全性をさらに高めることも可能になる。
【００５４】
上記点灯制御部３２による照明部２５の点灯時間又は点滅時間は、予め設定された一定時間（例えば３０秒、１分等）で行ってもよいし、返却口センサ２８が返却口４内の未減容容器を検知しなくなったときに、当該検知情報が制御ユニット３０に出力され、点灯制御部３２が照明部２５を消灯するように制御してもよい。
【００５５】
また返却口センサ２８が未減容容器を検知している場合、当該検知情報に基づいて、出力制御部３１は、返却口４に未減容容器が返却されることを音声出力部８を通じて音声出力したり、表示部９にメッセージ表示したりしてもよい。このようにして照明部２５による照明以外の手段でユーザーに対して未減容容器が返却口４に返却することを通知してもユーザーは上記と同様の対応をとることができ、減容機１の安全性の向上に資する。
【００５６】
ロック制御部３３は、押圧機構２１が動作しているときにロック部材２４によって開閉扉７が閉じられた状態にロックし、押圧機構２１が動作していないときにロック部材２４によるロックを解除するものである。つまり押圧機構２１が動作しているときにはロック制御部３３がロック部材２４のロックピンを開閉扉７の戸尻に当接させて開閉扉７の移動を阻止する。これによりロックピンが閊えて開閉扉が開けないようにすることができる。逆に押圧機構２１が停止しているときにはロック制御部３３がロック部材２４のロックピンを開閉扉７に接触しない位置に移動させる。これにより開閉扉７を開閉可能にすることができる。このようにロック部材２４のロックピンの位置を制御することにより、押圧機構２１が動作しているときに開閉扉７を開けることができないようにすることができるし、押圧機構２１が動作していない時に開閉扉７を開閉可能にすることができる。
【００５７】
押圧機構制御部３４は、入口センサ２６、開閉センサ２７、及び前板センサ２９’の検知情報に基づいて押圧機構２１を動作させるものである。すなわち、押圧機構制御部３４は、開閉センサ２７が開閉扉７の閉状態を検知すると押圧機構２１を動作させる。ただし、入口センサ２６が投入口７ａで物体を検知している場合、前板センサ２９’が前板２ａの閉状態を検知していない場合は押圧機構２１の動作を禁止する。以下に各センサの検知情報と押圧機構制御部３４による制御の関係について説明する。
【００５８】
入口センサ２６が投入口７ａで物体を検知している場合、当該検知情報が制御ユニット３０に出力され、押圧機構制御部３４は当該検知情報に基づいて押圧機構２１の動作を禁止する。このように入口センサ２６の検知情報に基づいて押圧機構２１を制御することにより、投入口７ａに手が入った状態で押圧機構２１が動作することを防止することができ、減容機１の安全性を高めることができる。
【００５９】
上記押圧機構制御部３４が押圧機構２１の動作を禁止することに加えて、出力制御部３１が入口センサ２６が物体を検知していることを示すメッセージを表示部９に表示させてもよいし、そのことを音声出力部８によって音声を発してもよい。このような表示や音声によりユーザーは投入口に存在する物体の確認を促すことができるし、ユーザーの手が投入口に入り込んでいる場合には、その手を投入口から出すように促すことができる。
【００６０】
また、開閉センサ２７は開閉扉７が閉状態にあることを検知すると、当該検知情報が制御ユニット３０に出力され、当該検知情報に基づいて押圧機構制御部３４は押圧機構２１を動作を開始するように制御する。これにより押圧機構２１の動作を開始するためのスイッチを別途設けることなく、押圧機構２１の動作を開始することができる。言い換えると、開閉扉７を閉めることが押圧機構２１の動作開始条件となって、押圧機構２１が容器の分別を行ったり容器を減容したりすることができる。
【００６１】
押圧機構制御部３４は、開閉センサ２７が開閉扉７の閉状態を検知していない場合、当該検知情報が制御ユニット３０に出力され、当該検知情報に基づいて押圧機構２１の動作を禁止するように押圧機構２１を制御する。このように開閉センサ２７の検知情報に基づいて押圧機構２１の動作を制御することにより、投入口７ａに手を入れた状態で押圧機構２１が動作することを防止することができ、押圧機構２１によって手などを挟み込んでしまうことを防止し得るので、減容機１の安全性を高めることができる。
【００６２】
押圧機構制御部３４は、前板センサ２９’が前板２ａの閉状態を検知していない場合、当該検知情報が制御ユニット３０に出力され、当該検知情報に基づいて押圧機構２１の動作を禁止するように制御される。これにより前板２ａが閉まっていない状態で押圧機構２１が動作することがないようにすることができ、減容機１の安全性をさらに高めることができる。
【００６３】
前板センサ２９’が前板２ａの閉状態を検知していないときに、出力制御部３１がそのことを表示部９に表示してもよいし、音声出力部８を通じて音声によって伝えてもよいし、その両方を併用してもよい。このようにして前板２ａが閉状態でないことをユーザーに知らせることにより、前板２ａが開いていることを認識したユーザーは、押圧機構２１が動作しない原因を理解することができ、前板２ａを閉めることができる。このように押圧機構制御部３４が押圧機構２１を制御することにより減容機１の安全性を高めることができる。
【００６４】
上記実施形態においては、開閉センサ２７が開閉扉７の閉状態を検知することを開始条件として押圧機構２１が動作する場合を説明したが、押圧機構２１の動作の開始は、上記押圧機構制御部３４による制御のみに限られず、例えばボタン操作によって押圧機構２１の動作を開始するようにしてもよい。ボタン操作によって押圧機構２１を動作させる場合は、表示部９をタッチパネルとして使用し、表示部９に表示されたボタンを押下することで押圧機構２１を動作させてもよい。
【００６５】
（押圧機構の構造）
図８は、投入口から容器を入れたときの押圧機構２１の上面図であり、図９は、押圧機構２１の可動板４２の動作を説明する模式図である。押圧機構２１は、ケーシング２に固定された支持部材５０を有し、支持部材５０は、図９に示すように、互いに間隔をおいて配置される２枚の支持板５０ａと、２枚の支持板５０ａ同士を互いに連結する複数の支持棒５０ｂとを有している。押圧機構２１は、上記支持部材５０に固定される固定板４１と、固定板４１に対して回動可能な可動板４２と、可動板４２の下面に取り付けられた金属センサ４３と、可動板４２を移動させる駆動機構４４と、を有している。押圧機構２１は、固定板４１と可動板４２とによって容器を押し潰すことで容器の減容を行うものである。なお、図８及び図９は容器を減容するための構成を理解するために必要な最小限の構成のみを図示したものに過ぎず、これらの図面によって押圧機構２１の全構成が現されているわけではない。
【００６６】
２枚の支持部材５０はそれぞれ、ケーシング２の操作板２ｄに対して平行になるように操作板２ｄ内側のフレーム材に取り付けられており、固定板４１及び駆動機構４４の後述のモータを固定している。
【００６７】
固定板４１は、投入口７ａの上部に位置し、可動板４２とともに容器５２を挟み込んで圧縮減容するために支持部材５０に取り付けられている。固定板４１はケーシング２の操作板２ｄに対して直交しており、つまり図６に示すケーシング２の側面視においては固定板４１の後板２ｂ側ほど下向きに傾斜した状態で固定されており、固定板４１の幅方向の中央部が下側の可動板４２に向けて折れ曲がった断面くの字形状を有している。固定板４１の奥行（つまり操作板２ｄ側の端面から後板２ｂ側の端面までの長さ）は、図８に示すように、２リットルのペットボトルの高さよりもやや長い程度である。
【００６８】
可動板４２は、投入口７ａよりも下方に位置し、固定板４１に対して回動可能に構成されている。可動板４２も固定板４１と同様、その中央部が下側に向けて折れ曲がった断面くの字形状を有しており、固定板４１と同程度の奥行を有している。このような形状を有する可動板４２を用いることにより、投入口７ａに投入された容器５２（典型的にはペットボトル）を可動板４２上の一定の位置に保持した上で、固定板４１とともに容器５２を挟み込んで圧縮減容することができる。
【００６９】
可動板４２は、固定板４１とともに容器を減容した後に、減容した容器が可動板４２から落下するまで固定板４１から離れる方向に回動する。このときの落下位置に上述の回収部２２が設けられている。また、投入口に減容対象外の容器（例えばスチール缶、アルミ缶、ガラスビン）が投入されたときには可動板４２が固定板４１側とは反対側に回動するが途中で停止して返却路２３に未減容容器を送る。この未減容容器は返却路２３を通じて返却口４に返却される。
【００７０】
金属センサ４３は、可動板４２の下面に取り付けられ、投入口７ａにスチール缶、アルミ缶等の金属製の容器が投入されたときにそのことを検知し、その情報を制御ユニット３０に出力するものである。この情報を取得した制御ユニット３０の出力制御部３１は、可動板４２を固定板４１とは反対側に回動するように制御することで、金属製の容器を返却路２３に導いて返却口４に返却する。
【００７１】
駆動機構４４は、可動板４２を固定板４１に向かう方向及びその逆方向に所定量だけ回動するものであり、可動板４２が取り付けられた従動軸４６と、従動軸４６に固定された従動プーリ４５と、従動軸４６と平行な駆動軸４８を有するモータ４６と、モータ４６の駆動軸４８に固定された駆動プーリ４９と、従動プーリ４５及び駆動プーリ４９に巻き掛けられた伝動ベルト４７とを有している。従動軸４６及び駆動軸４８はいずれも、操作板２ｄに直交する方向、つまり従動軸４６及び駆動軸４８の後板２ｂ側ほど下向きに傾斜した姿勢となっている。従動軸４６が駆動されることにより可動板４２が移動する。モータ４６は、従動プーリ４５を左右のいずれにも所定量の角度だけ回転できるように設定されている。モータ４６の駆動軸が回転するとそれに伴って駆動プーリ４９が回転し、その駆動プーリ４９の回転が伝動ベルト４７を通じて従動プーリ４５に伝達されて従動プーリ４５が回転し、従動プーリ４５の回転に連動して可動板４２が回動するようになっている。
【００７２】
可動板４２の回動角度は予め設定されており、可動板４２は、固定板４１との間に容器を挿入可能な間隔を形成する第１位置（初期位置）と、第１位置よりも固定板４１側に近づいて固定板４１とともに容器を圧縮減容する第２位置（減容位置）と、第１位置よりも固定板４１から遠ざかり、投入口７ａに投入された容器を返却路２３に送る位置である第３位置（返却位置）と、上記第２位置で減容した容器が可動板４２から落下する位置であって、第３位置よりもさらに回動した位置である第４位置（回収位置）と、の間で回動できるように駆動機構４４に取り付けられている。なお、可動板４２が第２位置にあるとき、固定板４１と可動板４２との対向面は互いに平行になっている。
【００７３】
（減容機１の減容手順）
次に、上記実施形態の減容機１を用いて容器を減容する手順を説明する。まず、図１に示す減容機１の開閉扉７を開けて投入口に容器を投入する。開閉扉７を開けると、可動板４２は第１位置で停止しており、この可動板４２の上面に容器が投入される。可動板４２は奥側ほど下向きに傾斜しているので、容器は可動板４２の奥側まで滑り込んで可動板４２の奥で停止する。このとき、可動板４２の上面は中央部が折り曲げられた形状を有しているので、容器の方向が変わりにくい。この状態で、可動板４２の下面に取り付けられた金属センサ４３によって容器が金属製かそれ以外の材質のものかが検知される。
【００７４】
そして、容器が金属センサ４３によって金属製であると検知された場合、当該検知情報が制御ユニット３０に出力され、押圧機構制御部３４が可動板４２を固定板４１とは反対側の第３位置まで回転するように駆動機構４４を制御する。これにより容器は押圧機構２１によって減容されることなく、返却路２３に滑り落ち、返却路２３を通じて返却口４の内側まで滑り落ちる。このとき返却口センサ２８が未減容容器を検知し、当該検知情報が制御ユニット３０に出力され、点灯制御部３２が照明部２５によって返却口４を照らすように制御する。この照明部２５による照明と同時に、音声出力部８が返却口４に容器が返却されたことを発するとともに、容器が返却口４に返却されたことを表示部９に表示させる。このようにしてユーザーに返却口４に未減容容器が返却されたことを伝える。
【００７５】
一方、金属センサ４３によって容器が金属製ではないと検知された場合、当該検知情報が制御ユニット３０に出力され、押圧機構制御部３４が可動板４２を固定板４１に向けた第２位置まで回動するように制御し、これにより可動板４２が固定板４１とともに容器を圧縮減容する。そして容器を圧縮減容した後に、押圧機構制御部３４は可動板４２が固定板４１に対して反対方向に回動するように制御し、可動板４２上の減容容器が可動板４２から落下する第４位置まで可動板４２が回動するように制御する。そして、可動板４２から落下した減容容器は回収部２２で回収される。
【００７６】
ちなみに、容器としてガラスビンが投入された場合は、金属センサ４３はガラスビンを金属として検知せずに、可動板４２が第１位置から第２位置に回動する。このとき固定板４１と可動板４２とによって容器を挟み込んだ時の可動板４２のトルクの変化によって当該容器がガラスビンであることを特定すると、この時点で可動板４２の動作を停止し（つまり減容を停止し）、可動板４２が固定板４１と反対側の第３位置まで回動することにより容器が返却路２３に送られる。
【００７７】
以上のようにして、押圧機構２１は容器の材質によって減容するか減容しないかを決定し、減容する場合は回収部２２によって回収し、減容しない場合は返却路２３を通じて返却口４に返却される。上記実施形態においては、可動板４２が固定板４１に対して回動する場合を説明したが、可動板４２と固定板４１とが互いに平行に配置され、可動板４２が固定板４１に対して近づく方向及び遠ざかる方向に平行にスライド可能となっていてもよい。
【００７８】
＜作用効果＞
上記実施形態の減容機１は、容器を受け入れるための投入口７ａと、減容しない容器を返却するための返却口４とを有するケーシング２と、ケーシング２内に設けられ、投入口７ａから受け入れた容器を減容するための押圧機構２１と、前記押圧機構２１によって減容された容器を回収する回収部２２と、ケーシング２内に設けられ、押圧機構２１によって減容しない容器を返却口４に送るための返却路２３と、返却路２３で容器の有無を検知する返却口センサ２８と、を備えていることにより、投入口７ａから容器が投入されたときに当該容器を押圧機構２１によって圧縮減容してから回収部２２で回収するので、回収部２２内に回収された容器が嵩張らない。
【００７９】
また上記実施形態の減容機１は、上記返却口４が照らされるように点灯可能な照明部２５と、返却口センサ２８によって容器が検知されたときに照明部２５を点灯させる点灯制御部３２とをさらに有しているので、減容しない容器を返却路２３を通じて返却口４に返却するときには、そのことを返却口センサ２８によって検知し、返却口センサ２８が容器の排出を検知したタイミングで、点灯制御部３２によって照明部２５が返却口４を点灯するように制御することにより、返却口４に容器が返却されたことを、容器を投入したユーザー又は減容機１の周辺にいる係員に認識させることができる。照明部２５の点灯を認識したユーザー又は係員が返却口４に返却された容器を取り除くことにより、返却部２３への容器の連続返却による容器の破損を防止することができ、減容機１の安全性を高めることができる。また上記手段をとることで、返却口４に容器を排出するタイミングをユーザーに知らせることができるので、返却口４に返却される容器がユーザーの手にあたってユーザーが怪我をすることを未然に防止することも可能となる。
【００８０】
上記照明部２５が点滅することで返却口４に容器が返却されたことをユーザーが見落としにくくなるので、安全性がさらに高められる。
【００８１】
上記実施形態の減容機１は、投入口７ａを開閉する開閉扉７と、開閉扉７が閉められた状態のまま開かないようにするロック部材２４と、押圧機構２１が動作しているときにロック部材２４によって開閉扉７が閉じられた状態をロックするロック制御部３３と、をさらに有するので、押圧機構２１が動作しているときにロック部材２４によって開閉扉７が閉められた状態のまま開かないようにすることができる。これにより押圧機構２１が動作しているときに投入口に手などが入り込んで、押圧機構２１によって手などを挟み込んでしまうことを防止することができ、以って減容機１の安全性を高めることができる。
【００８２】
上記実施形態の減容機１は、開閉扉７が閉状態にあることを検知する開閉センサ２７と、前記開閉扉７が閉状態にあることを開閉センサ２７が検知したことに基づいて押圧機構２１が動作するように押圧機構２１を制御するとともに、開閉扉７が閉状態にないことを開閉センサ２７が検知していることに基づいて押圧機構２１の動作を禁止するように押圧機構２１を制御する押圧機構制御部３４とを有するので、開閉扉７が閉状態にないことを開閉センサ２７が検知したことに基づき、押圧機構制御部３４によって押圧機構２１の動作が禁止されるように制御されるので、開閉扉７が開いた状態のままで押圧機構２１が動作することを防止することができる。これにより開閉扉７が開いていて投入口７ａから手などが侵入した状態で押圧機構２１が動作することを防止できるので、上記ロック部材２４による開閉扉７の閉状態の維持と相俟って、押圧機構２１によって手などを挟み込んでしまうことを二重に防止することができ、減容機１の安全性をさらに高めることができる。しかも、開閉センサ２７が開閉扉７の閉状態を検知したことに基づいて、押圧機構制御部３４によって押圧機構２１が動作するように制御されるので、開閉扉７を閉めることを開始条件として押圧機構２１を動作することができる。つまり、押圧機構２１の動作を開始するためのスイッチを別途設けることなく、開閉扉７を開けて投入口７ａから容器を投入し、開閉扉７を閉めることで押圧機構２１による容器の挟み込みを開始できるので、減容機１の構成をよりシンプルにすることができる。
【００８３】
上記実施形態の減容機１は、投入口に物体が存在することを検知する入口センサ２６をさらに有し、押圧機構制御部３４は、入口センサ２６が物体を検知していることに基づいて押圧機構２１の動作を禁止する制御を行うので、入口センサ２６が物体を検知していることに基づいて、押圧機構２１の動作が禁止されるので、例えば投入口から手などが侵入した状態で押圧機構２１が動作することを防止することができる。つまり押圧機構制御部３４は、開閉扉７が開いている場合に押圧機構２１の動作を禁止するように制御するのみならず、入口センサ２６が投入口７ａを通過する異物を検知しているときにも押圧機構２１の動作を禁止するように制御されるので、押圧機構２１によって手などが挟み込まれることを二重に防止することが可能となる。当該構成は、特に開閉扉７又は開閉センサ２７が破損していて投入口が開放されている状態にもかかわらず、そのことを開閉センサ２７が検知し得ない場合にも、投入口７ａに物体がある場合に押圧機構２１が動作しないように制御されるので、投入口７ａから入った手などを押圧機構２１に巻き込まない点が優れている。
【００８４】
上記実施形態１の減容機１は、回収部２２に回収される容器の分量が所定の収納量以上となったことを検知する容量センサ２９をさらに備えるので、容量センサ２９が回収部２２内の容器の分量が所定の収納量以上となったことを検知したときに、回収部２２内の減容した容器を取り出すことにより容器を効率的に回収することができる。しかも、容量センサ２９は、回収部２２に上下方向に動作可能に取り付けられるので、ユーザーのニーズに応じて容量センサ２９が検知するタイミングを調整することができる。すなわち例えば、容量センサ２９の高さ位置を上下に動かすことで、回収部２２内の分量が例えば八分目となったときに容量センサ２９が検知するようにすることもできるし、回収部２２内の容器の分量が満杯となったときに容量センサ２９が検知するようにすることもできる。しかも、回収部２２の大きさに応じて容量センサ２９の位置を上下に調整することができるので、ユーザーの使用する回収部２２の大きさに合わせて容量センサ２９の位置をカスタマイズすることができる。
【００８５】
上記実施形態の減容機１において、押圧機構２１は、投入口７ａよりも上方に固定された固定板４１と、投入口７ａよりも下方に位置し、投入口７ａに投入された容器のうちの特定の材質からなる容器を固定板４１とともに挟み込んで圧縮減容するとともに特定の材質からなる容器以外の容器が返却路２３に移動する位置まで可動するように設けられた可動板４２と、を有するので、容器が固定板４１と可動板４２によって挟み込まれて圧縮減容される。そして、圧縮減容後に、可動板４２が固定板４１から離れる方向に回動することによって圧縮減容した容器が可動板４２から落下して回収部で回収される。このように可動板４２の動作のみで容器の圧縮減容及び回収を行うことができるので、シンプルな減容機１の構成で容器を減容しながら、その減容した容器を回収部２２にて回収することができる。また特定の材質からなる容器以外の容器は、固定板４１と可動板４２とによって圧縮減容されることなく返却路２３に送ることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  減容機
２  ケーシング
４  返却口
７  開閉扉
８  音声出力部
９  表示部
２１  押圧機構
２２  回収部
２３  返却路
２４  ロック部材
２５  照明部
２６  入口センサ
２７  開閉センサ
２８  返却口センサ
２９  容量センサ
２９’  前板センサ
３０  制御ユニット
３１  制御部
３２  点灯制御部
３３  ロック制御部
３４  押圧機構制御部
４１  固定板
４２  可動板
４３  金属センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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