(57)【要約】【課題】分岐線の異常を検出可能な集合住宅用インターホンシステムを提供する。【解決手段】集合住宅用インターホンシステム１００は、住戸端末１を備える。住戸端末１は、分岐線５が接続される接続部１０と、接続部１０に電力を供給する電源部１１とを備える。また、住戸端末１は、電源部１１から接続部１０に流れる電流Ｉ１を検出する電流検出部１２と、電流検出部１２により検出された電流Ｉ１である検出電流の大きさに基づいて分岐線５の異常の有無を判定する判定部１７とを備える。判定部１７は、検出電流の大きさが第１所定値以上かつ第２所定値以下の場合に、分岐線５に異常が無いと判定する。判定部１７は、検出電流の大きさが第１所定値よりも小さい又は第２所定値よりも大きい場合に、分岐線５に異常が有ると判定する。【選択図】図１
2017175477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐器に分岐線を介して接続され集合住宅の住戸内に設置される住戸端末を備える集合住宅用インターホンシステムであって、
前記住戸端末は、前記分岐線が接続される接続部と、前記接続部に電力を供給する電源部と、前記電源部から前記接続部に流れる電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部により検出された前記電流である検出電流の大きさに基づいて少なくとも前記分岐線の異常の有無を判定する判定部とを備え、
前記判定部は、前記検出電流の大きさがゼロよりも大きな第１所定値以上かつ前記第１所定値よりも大きな第２所定値以下の場合に前記分岐線に前記異常が無いと判定し、前記検出電流の大きさが前記第１所定値よりも小さい又は前記第２所定値よりも大きい場合に前記分岐線に前記異常が有ると判定する
ことを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【請求項２】
前記分岐器を、更に備え、
前記分岐器は、前記住戸端末と前記集合住宅の共用部に設置される共用端末との間で行われる通信を制御する制御装置に幹線を介して接続され、
前記分岐器は、前記住戸端末の前記接続部から前記分岐線を通って流れる電流を受ける受電部と、前記幹線に印加される電圧を検出する電圧検出部と、前記電圧検出部により検出される検出電圧の大きさが閾値以下の場合に前記受電部に流れる前記電流の大きさを変化させることによって前記幹線の異常を前記住戸端末に伝達する伝達部とを備えている
ことを特徴とする請求項１記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項３】
前記伝達部は、前記検出電圧の大きさが前記閾値以下の場合に、前記受電部に流れる前記電流の大きさをゼロにする
ことを特徴とする請求項２記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項４】
前記伝達部は、前記検出電圧の大きさが前記閾値以下の場合に、前記受電部に流れる前記電流の大きさを前記第２所定値よりも大きくする
ことを特徴とする請求項２記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項５】
前記判定部は、前記検出電流の大きさに基づいて前記分岐線の異常と前記幹線の異常とを区別するように構成され、
前記判定部は、前記検出電流の大きさが前記第２所定値よりも大きくかつ前記第２所定値よりも大きな第３所定値以下の場合に、前記幹線の異常であると判定し、前記検出電流の大きさが前記第１所定値よりも小さい又は前記第３所定値よりも大きい場合に、前記分岐線の異常であると判定する
ことを特徴とする請求項４記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項６】
前記電圧検出部と前記伝達部とは、電気的に絶縁されている
ことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項７】
前記制御装置を、更に備え、
前記制御装置は、交流電圧を前記幹線に印加する印加部を備え、
前記伝達部は、前記電圧検出部により検出される前記交流電圧の大きさが前記閾値以下の場合に、前記受電部に流れる前記電流の大きさを変化させる
ことを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項８】
前記印加部は、前記分岐器と前記幹線との少なくとも一方の異常の有無の検査時のみ、前記交流電圧を前記幹線に印加する
ことを特徴とする請求項７記載の集合住宅用インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、集合住宅用インターホンシステムに関し、より詳細には、集合住宅の住戸内に設置される住戸端末を備えた集合住宅用インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅情報盤が電源線を介して電源装置に接続された集合用インターホン装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載の集合用インターホン装置の住宅情報盤は、電源装置から電源線を通じて給電され、電源線の電圧レベルを基準値と比較して正常又は異常を判定するように構成されている。特許文献１には、住宅情報盤は、分岐器を介して電源線に接続されてもよい旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の住宅情報盤は、電源装置に接続された電源線の異常を検出できるが、分岐器を介して電源線に接続された場合、住宅情報盤と分岐器とを接続する分岐線の異常を検出することはできない。
【０００６】
本発明は、上述の事由に鑑みてなされ、本発明の目的は、分岐線の異常を検出できる集合住宅用インターホンシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る集合住宅用インターホンシステムは、分岐器に分岐線を介して接続され集合住宅の住戸内に設置される住戸端末を備える。前記住戸端末は、前記分岐線が接続される接続部と、前記接続部に電力を供給する電源部とを備える。また、前記住戸端末は、前記電源部から前記接続部に流れる電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部により検出された前記電流である検出電流の大きさに基づいて少なくとも前記分岐線の異常の有無を判定する判定部とを備える。前記判定部は、前記検出電流の大きさがゼロよりも大きな第１所定値以上かつ前記第１所定値よりも大きな第２所定値以下の場合に、前記分岐線に前記異常が無いと判定する。前記判定部は、前記検出電流の大きさが前記第１所定値よりも小さい又は前記第２所定値よりも大きい場合に、前記分岐線に前記異常が有ると判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の集合住宅用インターホンシステムでは、分岐線の異常を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１の集合住宅用インターホンシステムの住戸端末及び分岐器の構成図である。
【図２】図２は、同上の集合住宅用インターホンシステムの住戸端末及び分岐器の回路図である。
【図３】図３は、同上の集合住宅用インターホンシステムの構成図である。構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
以下、本実施形態の集合住宅用インターホンシステム１００について、図１〜図３を参照しながら説明する。なお、以下では、説明の便宜上、集合住宅用インターホンシステム１００を「インターホンシステム１００」と略称することがある。
【００１１】
インターホンシステム１００は、図３に示すように、複数の住戸端末１と、複数の分岐器２と、制御装置３と、共用端末４とを備えている。
【００１２】
複数の住戸端末１は、それぞれ複数の住戸内に設置されている。制御装置３は、集合住宅の管理室に設置されている。共用端末４は、集合住宅の共用部（例えば、ロビー等）に設置されている。
【００１３】
複数の住戸端末１は、それぞれ複数の分岐線５を介して、複数の分岐器２に接続されている。複数の分岐器２は、幹線６を介して、制御装置３に接続されている。複数の分岐線５は、幹線６から分岐している。幹線６は、第１幹線６ａと、第２幹線６ｂと、第３幹線６ｃと、第４幹線６ｄとを少なくとも含む。複数の分岐器２は、それぞれ複数の分岐線５と幹線６との分岐点に設けられている。つまり、複数の住戸端末１は、それぞれ複数の分岐線５と複数の分岐器２と幹線６とを介して、制御装置３に接続されている。制御装置３は、共用線７を介して、共用端末４に接続されている。分岐線５、幹線６及び共用線７の各々は、一対のツイストペアケーブルである。
【００１４】
以下、複数の住戸端末１について、図１及び図２に基づいて説明する。なお、複数の住戸端末１の構成及び機能は同じであるから、以下では、複数の住戸端末１のうち１つの住戸端末１について構成及び機能を説明する。
【００１５】
住戸端末１は、制御装置３との間で通信を行うように構成されている。住戸端末１は、図１に示すように、接続部１０と、電源部１１と、電流検出部１２と、制御部１３と、伝送処理部１４と、２つのインダクタＬ１，Ｌ２と、２つのコンデンサＣ１，Ｃ２とを備えている。また、住戸端末１は、図示しない通話処理部、マイクロホン及びスピーカを備え、共用端末４との間で通話を行うように構成されている。また、住戸端末１は、図示しない映像処理部及び表示部を備え、共用端末４で撮像された映像を表示するように構成されている。
【００１６】
接続部１０は、分岐線５が接続されるように構成されている。接続部１０は、第１接続端子１０ａと、第２接続端子１０ｂとを有している。
【００１７】
電源部１１は、接続部１０に電力を供給するように構成されている。電源部１１は、電流検出部１２とインダクタＬ１を介して、接続部１０の第１接続端子１０ａに接続されている。第１接続端子１０ａは、コンデンサＣ１を介して伝送処理部１４に接続されている。第２接続端子１０ｂは、コンデンサＣ２を介して伝送処理部１４に接続されている。また、第２接続端子１０ｂは、インダクタＬ２を介して、グランド（住戸端末１のグランド）ＧＮＤ１に接続されている。なお、インダクタＬ２は、インピーダンスアッパーである。
【００１８】
電流検出部１２は、電源部１１から接続部１０に流れる電流Ｉ１を検出するように構成されている。電流検出部１２は、例えば、図２に示すように、２つの抵抗Ｒ１，Ｒ２と、オペアンプ１５と、コンパレータ１６とを備えている。抵抗Ｒ１は、電源部１１とインダクタＬ１との間に設けられ、電源部１１とインダクタＬ１とで直列回路を構成している。また、抵抗Ｒ１は、オペアンプ１５の一対の入力端子間に接続されている。オペアンプ１５の出力端子は、コンパレータ１６の一方の入力端子（第１入力端子）に接続されている。コンパレータ１６の他方の入力端子（第２入力端子）は、抵抗Ｒ２を介して基準電源Ｖ１に接続されている。コンパレータ１６の出力端子は、制御部１３に接続されている。
【００１９】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵで実行されるソフトウェアとで構成されている。また、制御部１３は、伝送処理部１４を制御するように構成されている。また、制御部１３は、上記通話処理部及び上記映像処理部を制御するように構成されている。
【００２０】
伝送処理部１４は、上記通話処理部から音声信号を受け取り、この音声信号を含む通信信号（第１通信信号）を生成するように構成されている。また、伝送処理部１４は、分岐器２の後述する伝送処理部２３を介して制御装置３との間で、通信を行うように構成されている。伝送処理部１４は、生成した第１通信信号を、伝送処理部２３を介して制御装置３へ送信する。また、伝送処理部１４は、伝送処理部２３を介して制御装置３から送信された呼出信号、音声信号及び映像信号を含む通信信号（第２通信信号）を受信する。なお、第１通信信号及び第２通信信号は、アナログ信号であってもよし、デジタル信号であってもよい。また、第１通信信号及び第２通信信号は、周波数多重された信号であってもよい。
【００２１】
制御部１３は、判定部１７を備えている。判定部１７は、電流検出部１２により検出される電流（以下、検出電流）の大きさに基づいて、分岐線５の異常の有無を判定する。
【００２２】
判定部１７は、検出電流の大きさが第１所定値以上かつ第２所定値以下の場合に、分岐線５に異常が無いと判定する。第１所定値は、ゼロよりも大きい。第２所定値は、第１所定値よりも大きい。ここで、第１所定値は、分岐線５が正しく接続部１０に接続された場合に流れる電流Ｉ１の大きさの誤差範囲の下限値である。第２所定値は、上記誤差範囲の上限値である。判定部１７は、検出電流の大きさが第１所定値よりも小さい又は第２所定値よりも大きい場合に、分岐線５に異常が有ると判定する。これにより、インターホンシステム１００では、例えば、分岐線５が正しく接続部１０に接続されずに分岐線５が断線又は短絡する場合、分岐線５の異常（接続不良）を検出することができる。なお、断線とは、一対のツイストペアケーブルの一方又は両方が接続部１０に接続されていない状態を意味する。また、短絡とは、一対のツイストペアケーブルによって第１接続端子１０ａ及び第２接続端子１０ｂが電気的に接続された状態を意味する。
【００２３】
ここにおいて、制御部１３は、判定部１７の判定結果（分岐線５の異常）を、上記スピーカ又は上記表示部にて報知するように構成されていてもよい。この場合、施工業者は、インターホンシステム１００の施工時に、接続不良を発見できる。また、施工業者は、判定部１７の判定結果に基づいて、接続不良の箇所を特定することが可能になる。ここで、制御装置３は、各住戸端末１の判定部１７の判定結果を、例えば複数の分岐線５、複数の分岐器２及び幹線６を介して収集するように構成されていてもよい。この場合、例えば管理室に設置されたモニタ等に、制御装置３により収集された判定結果を表示すればよい。これにより、施工業者は、各住戸端末１の判定部１７の判定結果を見に行く必要がなく、施工作業の効率化を図ることが可能となる。
【００２４】
以下、複数の分岐器２について、図１及び図２に基づいて説明する。なお、複数の分岐器２の構成及び機能は同じであるから、以下では、複数の分岐器２のうち１つの分岐器２について構成及び機能を説明する。
【００２５】
分岐器２は、図１に示すように、入力部２０と、出力部２１と、分岐部２２と、伝送処理部２３と、受電部２４と、電圧検出部２５と、伝達部２６と、２つのインダクタＬ３，Ｌ４と、２つのコンデンサＣ３，Ｃ４とを備えている。
【００２６】
入力部２０は、例えば、制御装置３に接続された幹線６（図１では、第１幹線６ａ）が接続される。入力部２０は、第１入力端子２０ａと、第２入力端子２０ｂとを有している。また、入力部２０は、制御装置３以外に、他の分岐器２に接続された幹線６が接続されてもよい。
【００２７】
出力部２１は、別の分岐器２に接続された幹線６（図１では、第２幹線６ｂ）が接続される。出力部２１は、第１出力端子２１ａと、第２出力端子２１ｂとを有している。第１出力端子２１ａ及び第２出力端子２１ｂは、それぞれ第１入力端子２０ａ及び第２入力端子２０ｂに電気的に接続されている。
【００２８】
分岐部２２は、住戸端末１の接続部１０に接続された分岐線５が接続される。分岐部２２は、第１分岐端子２２ａと、第２分岐端子２２ｂとを有している。第１分岐端子２２ａ及び第２分岐端子２２ｂは、分岐線５を介して、それぞれ第１接続端子１０ａ及び第２接続端子１０ｂに接続されている。
【００２９】
伝送処理部２３は、コンデンサＣ３を介して第１分岐端子２２ａに接続されている。伝送処理部２３は、コンデンサＣ４を介して第２分岐端子２２ｂに接続されている。伝送処理部２３は、第１入力端子２０ａ及び第１出力端子２１ａに接続されている。伝送処理部２３は、第２入力端子２０ｂ及び第２出力端子２１ｂに接続されている。伝送処理部２３は、住戸端末１からの第１通信信号を受信する。伝送処理部２３は、受信した第１通信信号を制御装置３へ送信する。また、伝送処理部２３は、制御装置３からの第２通信信号を受信する。伝送処理部２３は、受信した第２通信信号を住戸端末１へ送信する。
【００３０】
ここで、伝送処理部２３は、伝送処理部１４との間で、通信を行うように構成されていてもよい。また、伝送処理部２３は、制御装置３との間で、通信を行うように構成されていてもよい。あるいは、伝送処理部２３は、第１通信信号及び第２通信信号を増幅する機能だけを有していてもよい。
【００３１】
受電部２４は、住戸端末１から供給される電圧を所定の電圧に変換するように構成されている。本実施形態では、受電部２４は、上記所定の電圧を伝送処理部２３へ出力する。上記所定の電圧は、伝送処理部２３が動作可能な電圧である。また、受電部２４は、住戸端末１の接続部１０から分岐線５を通って流れる電流Ｉ１を受けるように構成されている。受電部２４は、図２に示すように、変換回路３２と、抵抗（負荷抵抗）Ｒ６とを備えている。変換回路３２は、例えば、電圧レギュレータである。本実施形態では、変換回路３２は、出力をＯＮ／ＯＦＦできる電圧レギュレータ（ＯＮ／ＯＦＦ機能付き電圧レギュレータ）である。変換回路３２の入力端子は、インダクタＬ３を介して第１分岐端子２２ａに接続されている。変換回路３２の出力端子は、伝送処理部２３に接続されている。また、変換回路３２の出力端子は、負荷抵抗Ｒ６とインダクタＬ４とを介して、第２分岐端子２２ｂに接続されている。変換回路３２のグランド端子は、分岐器２のグランドに接続されている。変換回路３２の制御端子は、後述する抵抗Ｒ５に接続されている。電源部１１からの電流Ｉ１は、変換回路３２が動作するとき、抵抗Ｒ１、インダクタＬ１、第１接続端子１０ａ、第１分岐端子２２ａ、インダクタＬ３、変換回路３２、負荷抵抗Ｒ６、インダクタＬ４、第２分岐端子２２ｂ、第２接続端子１０ｂ、インダクタＬ２の順に流れる。本実施形態では、受電部２４は、負荷抵抗Ｒ６で消費される電流と、伝送処理部２３で消費される電流とを合わせた電流を電流Ｉ１として受ける。なお、変換回路３２は、電圧レギュレータに限らず、例えばＤＣ／ＤＣコンバータ等であってもよい。
【００３２】
電圧検出部２５は、幹線６に印加される電圧（検出電圧）Ｖ２を検出するように構成されている。検出電圧Ｖ２は、例えば、直流電圧である。電圧検出部２５は、第１入力端子２０ａに接続されている。電圧検出部２５は、第２入力端子２０ｂに接続されている。電圧検出部２５は、例えば、図２に示すように、２つの抵抗Ｒ３，Ｒ４と、ダイオードブリッジ２７と、フォトダイオード２８とを備えている。
【００３３】
ダイオードブリッジ２７の一対の入力端のうちの第１入力端は、抵抗Ｒ３を介して、第１入力端子２０ａに接続されている。ダイオードブリッジ２７の一対の入力端のうちの第２入力端は、抵抗Ｒ４を介して、第２入力端子２０ｂに接続されている。ダイオードブリッジ２７の一対の出力端のうちの第１出力端は、フォトダイオード２８のアノードに接続されている。ダイオードブリッジ２７の一対の出力端のうちの第２出力端は、フォトダイオード２８のカソードに接続されている。ここで、抵抗Ｒ３及び抵抗Ｒ４の各々は、電流制限用の抵抗である。ダイオードブリッジ２７は、検出電圧Ｖ２を無極性化する。フォトダイオード２８は、検出電圧Ｖ２の大きさが閾値よりも大きい場合に、点灯状態になる。フォトダイオード２８は、検出電圧Ｖ２の大きさが閾値以下の場合に、消灯状態になる。ここで、分岐器２の入力部２０で接続不良による断線又は短絡が発生する場合、及びこの分岐器２よりも前段の他の分岐器２の出力部２１で接続不良による断線又は短絡が発生する場合は、検出電圧Ｖ２の大きさが閾値以下になる。
【００３４】
伝達部２６は、検出電圧Ｖ２の大きさが閾値以下の場合に、受電部２４に流れる電流Ｉ１の大きさを変化させることによって、幹線６の異常を住戸端末１に伝達するように構成されている。詳細には、伝達部２６は、検出電圧Ｖ２の大きさが閾値以下の場合に、受電部２４の動作を停止させて受電部２４に流れる電流Ｉ１の大きさをゼロにすることによって、幹線６の異常を住戸端末１に伝達する。
【００３５】
伝達部２６は、例えば、図２に示すように、フォトトランジスタ２９と、抵抗Ｒ５とを備えている。フォトトランジスタ２９は、フォトダイオード２８とでフォトカプラ３０を構成している。要するに、電圧検出部２５と伝達部２６とは、電気的に絶縁されている。フォトトランジスタ２９のコレクタは、抵抗Ｒ５を介して変換回路３２に接続されている。フォトトランジスタ２９のエミッタは、グランドＧＮＤ２に接続されている。
【００３６】
検出電圧Ｖ２の大きさが閾値よりも大きい場合（フォトダイオード２８が点灯状態の場合）は、フォトトランジスタ２９がオンすることで変換回路３２を動作させ、受電部２４の負荷抵抗Ｒ６に電流Ｉ１が流れて電流Ｉ１を消費させる。一方、検出電圧Ｖ２の大きさが閾値以下の場合（フォトダイオード２８が消灯状態の場合）は、フォトトランジスタ２９がオフすることで変換回路３２の動作を停止させ、受電部２４の負荷抵抗Ｒ６に電流Ｉ１が流れなくなり電流Ｉ１を消費させなくする。この場合、検出電流の大きさが、第１所定値よりも小さくなる。これにより、判定部１７は、検出電流の大きさが、第１所定値以上かつ第２所定値以下の値から第１所定値よりも小さな値（ゼロ）に変化するので、幹線６に異常が有ると判定することが可能になる。言い換えれば、判定部１７は、検出電流の大きさに基づいて幹線６の異常の有無を判定することが可能である。要するに、住戸端末１は、分岐線５の異常だけでなく、幹線６の異常も検出できる。なお、制御部１３は、判定部１７の判定結果（幹線６の異常）を、上記スピーカ又は上記表示部にて報知するように構成されていてもよい。この場合、例えば、分岐線５の異常時の報知と異なる方法で、幹線６の異常を報知すればよい。これにより、施工業者は、インターホンシステム１００の施工時に、分岐線５と幹線６のどちらの異常であるかを知ることができる。また、インターホンシステム１００では、別途ケーブルを用いずに既存の構成を利用して、幹線６の異常を住戸端末１に知らせることができる。これにより、施工業者は、幹線６の異常を住戸端末１で知ることができる。
【００３７】
制御装置３は、住戸端末１と共用端末４との間で行われる通信を制御するように構成されている。制御装置３は、幹線６を介して、分岐器２に接続されている。制御装置３は、共用線７を介して、共用端末４に接続されている。制御装置３は、分岐器２を介して住戸端末１との間で通信を行う。また、制御装置３は、共用端末４との間で通信を行う。制御装置３は、分岐器２を介して住戸端末１からの第１通信信号を受信する。制御装置３は、受信した第１通信信号を共用端末４へ送信する。制御装置３は、共用端末４からの第２通信信号を受信する。制御装置３は、受信した第２通信信号を、分岐器２を介して住戸端末１へ送信する。
【００３８】
制御装置３は、共用端末４からの呼出信号を受信すると、呼出信号に含まれる住戸番号に対応付けられたアドレスの住戸端末１を呼び出すように構成されている。
【００３９】
共用端末４は、いわゆるロビーインターホンである。共用端末４は、図示しない操作部及び伝送処理部を備え、上記操作部が操作されたときに、操作に応じた呼出信号を制御装置３へ送信する。上記操作部は、タッチパネル又は複数の押ボタンを有する入力装置である。呼出信号は、訪問先の住戸番号を含んでいる。また、共用端末４は、図示しない通話処理部、マイクロホン及びスピーカを備え、住戸端末１との間で通話を行うように構成されている。また、共用端末４は、図示しない撮像部を備え、来訪者を撮像するように構成されている。
【００４０】
ここで、制御装置３は、印加部３１（図３参照）を備えていることが好ましい。印加部３１は、交流電圧を幹線６に印加するように構成される。この場合、印加部３１は、分岐器２と幹線６との少なくとも一方の異常の有無の検査時に、交流電圧を幹線６に印加する。つまり、交流電圧は、検査用の電圧である。これにより、インターホンシステム１００では、印加部３１が検査時のみ交流電圧を幹線６に印加するので、例えば検査時に直流電圧を幹線６に印加する場合に比べて、幹線６に電圧を印加する時間（実効時間）が短くなる。よって、インターホンシステム１００では、フォトカプラ３０の動作時間を短くすることができるので、フォトカプラ３０の長寿命化を図ることが可能になる。
【００４１】
印加部３１は、検査時に、交流電圧を幹線６に印加するように構成されているが、この構成に限らない。印加部３１は、検査時だけに限らず、運用時にも交流電圧を幹線６に印加するように構成されていてもよい。つまり、インターホンシステム１００は、幹線６に直流電圧が印加されるのではなく、交流電圧が印加されるように構成されていてもよい。この場合、分岐器２は、フォトカプラ３０の代わりに、磁気式又は静電容量式のアイソレーションアンプを備える。
【００４２】
幹線６に交流電圧が印加される場合、伝達部２６は、電圧検出部２５により検出される上記交流電圧の大きさが閾値以下の場合に、受電部２４に流れる電流Ｉ１の大きさを変化させることが好ましい。例えば、伝達部２６は、上記交流電圧の大きさが閾値以下の場合に、受電部２４に流れる電流Ｉ１の大きさをゼロにする。この構成によっても、インターホンシステム１００では、判定部１７は、検出電流の大きさが、第１所定値以上かつ第２所定値以下の値から第１所定値よりも小さな値（ゼロ）に変化するので、幹線６に異常が有ると判定することが可能になる。また、この構成によれば、以下の利点がある。以下、この利点について詳述する。
【００４３】
複数の分岐器２のうち１つの分岐器２で幹線６の短絡の異常が発生している場合、短絡が発生している分岐器２に接続される住戸端末１の判定部１７、及びこの分岐器２よりも制御装置３から離れた場所に設置された分岐器２に接続される住戸端末１の判定部１７が、幹線６に異常が有ると判定する。またこの場合、短絡が発生している分岐器２よりも制御装置３に近い場所に設置された分岐器２に接続される住戸端末１の判定部１７は、幹線６に異常が無いと判定する。よって、幹線６に交流電圧が印加され、かつ、伝達部２６は上記交流電圧の大きさが閾値以下の場合に受電部２４に流れる電流Ｉ１の大きさを変化させる構成であれば、施工業者は、判定部１７の判定結果に基づいて、断線箇所に加えて短絡箇所を特定することが可能になる。
【００４４】
一方、幹線６に直流電圧が印加される場合は、複数の分岐器２のうち１つの分岐器２で幹線６が短絡していたとしても、全ての住戸端末１の判定部１７が幹線６に異常が有ると判定する。そのため、幹線６に直流電圧が印加される場合、施工業者は、短絡箇所を特定することができない。
【００４５】
よって、幹線６に交流電圧が印加され、かつ、伝達部２６は上記交流電圧の大きさが閾値以下の場合に受電部２４に流れる電流Ｉ１の大きさを変化させる構成であれば、幹線６に直流電圧が印加される場合に比べて、施工業者に接続不良の箇所（断線箇所及び短絡箇所）をより確実に知らせることできる。
【００４６】
なお、インターホンシステム１００は、共用端末４を備えているが、共用端末４を備えていなくてもよい。また、インターホンシステム１００は、制御装置３を備えているが、制御装置３を備えていなくてもよい。また、インターホンシステム１００は、複数の分岐器２を備えているが、複数の分岐器２を備えていなくてもよい。
【００４７】
分岐線５、幹線６及び共用線７の各々は、一対のツイストペアケーブルに限らず、例えば、複数対のツイストペアケーブルであってもよいし、多芯ケーブルであってもよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の集合住宅用インターホンシステム１００は、住戸端末１を備える。住戸端末１は、分岐器２に分岐線５を介して接続される。また、住戸端末１は、集合住宅の住戸内に設置される。住戸端末１は、接続部１０と、電源部１１と、電流検出部１２と、判定部１７とを備えている。接続部１０は、分岐線５が接続されるように構成されている。電源部１１は、接続部１０に電力を供給するように構成されている。電流検出部１２は、電源部１１から接続部１０に流れる電流Ｉ１を検出するように構成されている。判定部１７は、電流検出部１２により検出された電流Ｉ１である検出電流の大きさに基づいて少なくとも分岐線５の異常の有無を判定するように構成されている。判定部１７は、検出電流の大きさが第１所定値以上かつ第２所定値以下の場合に、分岐線５に異常が無いと判定する。第１所定値は、ゼロよりも大きい。前記第２所定値は、前記第１所定値よりも大きい。判定部１７は、検出電流の大きさが第１所定値よりも小さい又は第２所定値よりも大きい場合に、分岐線５に異常が有ると判定する。
【００４９】
この構成によれば、例えば、分岐線５が正しく接続部１０に接続されずに分岐線５が断線又は短絡する場合、分岐線５の異常（接続不良）を住戸端末１で検出できる。
【００５０】
集合住宅用インターホンシステム１００は、分岐器２を、更に備えていることが好ましい。分岐器２は、制御装置３に幹線６を介して接続される。制御装置３は、住戸端末１と共用端末４との間で行われる通信を制御するように構成されている。共用端末４は、集合住宅の共用部に設置される。分岐器２は、受電部２４と、電圧検出部２５と、伝達部２６とを備えている。受電部２４は、住戸端末１の接続部１０から分岐線５を通って流れる電流Ｉ１を受けるように構成されている。電圧検出部２５は、幹線６に印加される電圧（検出電圧）Ｖ２を検出するように構成されている。伝達部２６は、電圧検出部２５により検出される検出電圧Ｖ２の大きさが閾値以下の場合に、受電部２４に流れる電流Ｉ１の大きさを変化させることによって幹線６の異常を住戸端末１に伝達するように構成されている。
【００５１】
この構成によれば、別途ケーブルを用いずに既存の構成を利用して、幹線６の異常を住戸端末１に知らせることが可能になる。また、この構成によれば、幹線６の異常を住戸端末１で知ることができる。すなわち、この構成によれば、幹線６及び分岐線５の異常を検出できる。
【００５２】
伝達部２６は、検出電圧Ｖ２の大きさが閾値以下の場合に、受電部２４に流れる電流Ｉ１の大きさをゼロにすることが好ましい。
【００５３】
この構成によれば、例えば、判定部１７は、検出電流の大きさが、第１所定値以上かつ第２所定値以下の値から第１所定値よりも小さな値（ゼロ）に変化するので、幹線６に異常が有ると判定することが可能になる。
【００５４】
電圧検出部２５と伝達部２６とは、電気的に絶縁されていることが好ましい。
【００５５】
この構成によれば、分岐線５と幹線６の電気的絶縁性を高めることが可能になる。
【００５６】
集合住宅用インターホンシステム１００は、制御装置３を、更に備えていることが好ましい。制御装置３は、交流電圧を幹線６に印加する印加部３１を備えていることが好ましい。伝達部２６は、電圧検出部２５により検出される上記交流電圧の大きさが閾値以下の場合に、受電部２４に流れる電流Ｉ１の大きさを変化させることが好ましい。
【００５７】
この構成によれば、例えば、判定部１７は、検出電流の大きさが、第１所定値以上かつ第２所定値以下（規定範囲）の値から規定範囲外の値に変化するので、幹線６に異常が有ると判定することが可能になる。また、この構成によれば、施工業者は、判定部１７の判定結果に基づいて、接続不良の箇所、特に断線箇所に加えて短絡箇所を特定することが可能になるので、幹線６に直流電圧が印加される場合に比べて、施工業者に接続不良の箇所をより確実に知らせることできる。
【００５８】
印加部３１は、分岐器２と幹線６との少なくとも一方の異常の有無の検査時のみ、交流電圧を幹線６に印加することが好ましい。
【００５９】
この構成によれば、印加部３１が検査時のみ交流電圧を幹線６に印加するので、例えば検査時に直流電圧を幹線６に印加する場合に比べて、フォトカプラ３０の動作時間を短くすることができる。よって、フォトカプラ３０の長寿命化を図ることが可能になる。
【００６０】
（実施形態２）
以下、実施形態２のインターホンシステムについて説明する。実施形態２のインターホンシステムの基本構成は、実施形態１のインターホンシステム１００と同じである。ただし、実施形態２のインターホンシステムでは、伝達部２６及び判定部１７の機能が、インターホンシステム１００と相違する。なお、本実施形態では、インターホンシステム１００との相違点のみを説明する。また、本実施形態では、インターホンシステム１００と同様の構成要素に同一の符号を付して説明及び図示を省略する。
【００６１】
伝達部２６は、検出電圧Ｖ２の大きさが閾値以下の場合に、受電部２４に流れる電流Ｉ１の大きさを上記第２所定値よりも大きくするように構成されている。
【００６２】
判定部１７は、検出電流の大きさに基づいて、分岐線５の異常と幹線６の異常とを区別するように構成されている。詳細には、判定部１７は、検出電流の大きさが第２所定値よりも大きくかつ第３所定値以下の場合に、幹線６の異常であると判定する。第３所定値は、第２所定値よりも大きい。判定部１７は、検出電流の大きさが第１所定値よりも小さい又は第３所定値よりも大きい場合に、分岐線５の異常であると判定する。これにより、判定部１７は、分岐線５の異常と幹線６の異常とを区別することが可能になる。
【００６３】
また、判定部１７は、検出電流の大きさに基づいて、分岐線５の異常が断線であるか短絡であるかを区別するように構成されている。詳細には、判定部１７は、検出電流の大きさが第１所定値よりも小さい場合に、分岐線５が断線していると判定する。判定部１７は、検出電流の大きさが第３所定値よりも大きい場合に、分岐線５が短絡していると判定する。これにより、判定部１７は、分岐線５の異常が断線であるか短絡であるかを区別することが可能になる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の集合住宅用インターホンシステムでは、伝達部２６は、検出電圧Ｖ２の大きさが閾値以下の場合に、受電部２４に流れる電流Ｉ１の大きさを第２所定値よりも大きくする。
【００６５】
この構成によれば、例えば、判定部１７は、検出電流の大きさが、第１所定値以上かつ第２所定値以下の値から第２所定値よりも大きな値に変化するので、幹線６に異常が有ると判定することが可能になる。
【００６６】
判定部１７は、上述のように、検出電流の大きさに基づいて、分岐線５の異常と幹線６の異常とを区別するように構成されていることが好ましい。判定部１７は、検出電流の大きさが第２所定値よりも大きくかつ第３所定値以下の場合に、幹線６の異常であると判定することが好ましい。第３所定値は、第２所定値よりも大きい。判定部１７は、検出電流の大きさが第１所定値よりも小さい又は第３所定値よりも大きい場合に、分岐線５の異常であると判定することが好ましい。
【００６７】
この構成によれば、判定部１７は、分岐線５の異常と幹線６の異常とを区別することが可能になる。
【符号の説明】
【００６８】
１  住戸端末
２  分岐器
３  制御装置
５  分岐線
６  幹線
１０  接続部
１１  電源部
１２  電流検出部
１７  判定部
２４  受電部
２５  電圧検出部
２６  伝達部
３１  印加部
１００  集合住宅用インターホンシステム
Ｉ１  電流
Ｖ２  検出電圧
【図１】
2017175477.tif 000003
【図２】
2017175477.tif 000004
【図３】
2017175477.tif 000005