(57)【要約】      （修正有）【課題】一端が加熱されることにより熱電変換が可能なシート状熱電変換デバイスを用いて、より効率的な熱電変換が可能な熱電変換システムを提供する。【解決手段】一端が加熱されることにより熱電変換が可能なシート状熱電変換デバイス３の一端を加熱して熱電変換が可能になるように、換言すれば、該デバイス３の一端を熱源に接触させた場合に該デバイス３の他端が該熱源とは離れて存在することが可能になるように該デバイス３の一端の一部又は全部を固定する固定具４で覆う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が加熱されることにより熱電変換が可能なシート状熱電変換デバイス、及び該一端を固定する固定具を含む、熱電変換システム。
【請求項２】
前記一端の一部又は全部が前記固定具により覆われている、請求項１に記載の熱電変換システム。
【請求項３】
前記固定具が熱伝導性材料及び蓄熱材料からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項１又は２に記載の熱電変換システム。
【請求項４】
前記シート状熱電変換デバイスが、熱電変換材料として、カーボンナノチューブ、導電性高分子、金属及び金属間化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の熱電変換システム。
【請求項５】
前記シート状熱電変換デバイスの厚みが５０μｍ〜１ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の熱電変換システム。
【請求項６】
前記シート状熱電変換デバイスを２つ以上含む、請求項１〜５のいずれかに記載の熱電変換システム。
【請求項７】
隣り合う前記シート状熱電変換デバイス同士が、少なくとも一部分において離間している、請求項６に記載の熱電変換システム。
【請求項８】
前記シート状熱電変換デバイスの厚みに対する、隣り合う前記シート状熱電変換デバイスの間隔の比が、０．５〜４０である、請求項７に記載の熱電変換システム。
【請求項９】
移動体の発熱部への取り付け用である、請求項１〜８のいずれかに記載の熱電変換システム。
【請求項１０】
前記移動体が自動車である、請求項９に記載の熱電変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状熱電変換デバイスを含む、熱電変換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱電変換デバイスは、熱と電気を直接変換することのできる装置である。熱電変換材料をある寸法に切断加工するなどして得られた熱電変換素子を複数個まとめた集合体が、熱電変換デバイスとして利用されている。熱電変換デバイスは、通常、ｐ型熱電変換材料を含有するｐ型熱電変換素子、及びｎ型熱電変換材料を含有するｎ型熱電変換素子、電極、並びに負荷抵抗から構成される。熱電変換デバイスは、前記材料が電気的に直列に接続されているという非常に単純な構造を有し、また可動部がないので、コンパクトに設計できるという特徴がある。熱電変換デバイスは、レーザーダイオードの精密温度制御や電子式温冷庫等に実際に応用されているほか、未利用廃熱を用いた分散型発電技術（エネルギーハーべスティング）や災害時の非常用電源としての応用等も期待されている。
【０００３】
熱電変換デバイスの形状としては、軽量性、運搬性、可撓性、汎用性等の観点から、シート状が採用されることがある（特許文献１）。シート状熱電変換デバイスは、通常、２つの基材層と、その間に熱電変換可能なように配置されている熱電変換素子及び電極とからなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９７６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シート状熱電変換デバイスは、例えば厚み方向の温度差により熱電変換しようとした場合、温度差がすぐに小さくなり、熱電変換能力が低下してしまう。そこで、シートの一端から他端への温度差により熱電変換できるようなシート状熱電変換デバイスであれば、シート状でありながらも、温度差を設ける距離をより長くすることができ、効率的に熱電変換することができる。
【０００６】
本発明は、このような一端が加熱されることにより熱電変換が可能なシート状熱電変換デバイスを用いて、より効率的な熱電変換が可能な熱電変換システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、一端が加熱されることにより熱電変換が可能なシート状熱電変換デバイス、及び該一端を固定する固定具を含む、熱電変換システム（本明細書において、「本発明の熱電変換システム」と示すこともある。）であれば、上記課題を解決できることを見出した。
【０００８】
本発明は、この新たな知見に基づいてさらに種々の検討を重ねることにより完成されたものであり、次に掲げるものである。
項１．
一端が加熱されることにより熱電変換が可能なシート状熱電変換デバイス、及び該一端を固定する固定具を含む、熱電変換システム。
項２．
前記一端の一部又は全部が前記固定具により覆われている、項１に記載の熱電変換システム。
項３．
前記固定具が熱伝導性材料及び蓄熱材料からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、項１又は２に記載の熱電変換システム。
項４．
前記シート状熱電変換デバイスが、熱電変換材料として、カーボンナノチューブ、導電性高分子、金属及び金属間化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、項１〜３のいずれかに記載の熱電変換システム。
項５．
前記シート状熱電変換デバイスの厚みが５０μｍ〜１ｍｍである、項１〜４のいずれかに記載の熱電変換システム。
項６．
前記シート状熱電変換デバイスを２枚以上含む、項１〜５のいずれかに記載の熱電変換システム。
項７．
隣り合う前記シート状熱電変換デバイス同士が、少なくとも一部分において離間している、項６に記載の熱電変換システム。
項８．
前記シート状熱電変換デバイスの厚みに対する、隣り合う前記シート状熱電変換デバイスの間隔の比が、０．５〜４０である、項７に記載の熱電変換システム。
項９．
移動体の発熱部への取り付け用である、項１〜８のいずれかに記載の熱電変換システム。
項１０．
前記移動体が自動車である、項９に記載の熱電変換システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱電変換システムにおいては、固定具によって固定されているシート状熱電変換デバイスの一端及び／又は該固定具を加熱することにより、該一端から他端にかけての温度差が作られ、さらに該一端以外の領域においては、周囲の空気による放熱や、加熱によって生じる空気の流れ（上昇気流）による放熱等が起こる。これにより、シート状熱電変換デバイスの一端から他端にかけての温度差がより維持され易くなり、より効率的な熱電変換が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シート状熱電変換デバイスの一例を示す。本図は、デバイス主面に対して垂直方向から見た図である。
【図２】本発明の熱電変換システムの一例の立体図を示す。
【図３】本発明の熱電変換システムの一例の立体図を示す。
【図４】本発明の熱電変換システムの一例の断面図を示す。
【図５】本発明の熱電変換システムの一例の立体図を示す。
【図６】本発明の熱電変換システムの一例の断面図を示す。
【図７】実施例および比較例の評価結果のグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、一端が加熱されることにより熱電変換が可能なシート状熱電変換デバイス、及び該一端を固定する固定具を含む、熱電変換システムに関する。
【００１２】
シート状熱電変換デバイスにおいては、一端が加熱されることにより熱電変換が可能になるように熱電変換素子が配置されている。特に限定されないが、通常、本発明のシート状熱電変換デバイスは、前記熱電変換素子を複数個まとめて構成され、具体的にはｐ型熱電変換素子とｎ型熱電変換素子を、直接あるいは電極を介して電気的に直列に接続し、構成される。より具体的には、例えば図１に示されるように熱電変換素子及び電極が配置される構成が挙げられる。
【００１３】
シート状熱電変換デバイスの厚みは、例えば５０μ〜１ｍｍ、好ましくは１００μ〜５００μｍ、より好ましくは１５０μ〜２５０μである。ここで、シート状熱電変換デバイスの厚みとは、該デバイスの一方の主面から他方の主面までの距離を意味する。
【００１４】
シート状熱電変換デバイスにおいて、含まれるｐ型熱電変換素子とｎ型熱電変換素子との対（ｐｎ対）の数は、より高い電圧を得るという観点から、例えば２以上、好ましくは５以上、より好ましくは１５以上、さらに好ましくは５０以上、よりさらに好ましくは２００以上である。
【００１５】
熱電変換素子は、熱電変換材料を含むものであってもよく、熱電変換材料のみからなるものであってもよい。通常、熱電変換素子は、熱電変換材料のみからなる。
【００１６】
熱電変換材料は、シート状熱電変換デバイスにおいて通常用いられているものであれば特に限定されず、有機系材料又は無機系材料のいずれも用いることができる。有機系材料と無機系材料を複合して用いることもできる。
【００１７】
有機系材料としては、例えば、カーボンナノチューブ（本明細書において、「ＣＮＴ」と略記することもある。）、導電性高分子等が使用できる。
【００１８】
カーボンナノチューブは、シングルウォールナノチューブ（ＳＷＮＴ）、又はダブルウォールナノチューブ（ＤＷＮＴ）等のマルチウォールナノチューブ（ＭＷＮＴ）であってもよい。好ましくはシングルカーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）を使用する。さらに好ましくは半導体比率が高いものを使用する。
【００１９】
カーボンナノチューブは、ｐ型又はｎ型ドーパントがドープされたものであってもよい。
【００２０】
ｐ型ドーパントとしては、特に限定されないが、例えば、テトラシアノキノジメタン、９Ｈ−カルバゾール、９Ｈ-カルバゾール-４-オール、ピラジン等が挙げられる。
【００２１】
ｎ型ドーパントとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、トリフェニルホスフィン、トリス（ｐ-メトキシフェニル)ホスフィン、１，３-ビス(ジフェニルホスフィノ)プロパン、インドール等が挙げられる。
【００２２】
ドープの方法は、特に限定されないが、個々のドーパントの特性に応じて通常の方法を採用すればよい。例えば、各種ドーパントを溶解可能な溶剤に溶解し、ドーパント溶液を作成し、カーボンナノチューブに塗布した後、乾燥する方法がある。
【００２３】
導電性高分子としては、例えばポリチオフェン系導電性高分子、ポリアニリン系導電性高分子、ポリピロール系導電性高分子、ポリフェニレンビニレン系導電性高分子等が挙げられる。
【００２４】
無機系材料としては、いわゆる非酸化物系材料又は酸化物系材料のいずれも用いることができる。
【００２５】
非酸化物系材料としては、金属又は金属間化合物を使用できる。非酸化物系材料としては、例えばＢｉ（ビスマス）、Ｓｂ（アンチモン）、Ｔｅ（テルル）、Ｐｂ（鉛）、Ｓｅ（セレン）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｃｏ（コバルト）、Ｍｎ（マンガン）、Ｓｉ（ケイ素）、Ｍｇ（マグネシウム）、Ｇｅ（ゲルマニウム）、Ｆｅ（鉄）等を含む無機半導体が挙げられ、好ましくはこれらを２種以上含む無機半導体が挙げられ、より好ましくはＢｉ２Ｔｅ３、Ｂｉ（２−ｘ）ＳｂｘＴｅ３（ただし、０＜ｘ＜２）、ＣｅＢｉ４Ｔｅ６、ＰｂＴｅ、Ｚｎ４Ｓｂ３、ＣｏＳｂ３、ＭｎＳｉ、Ｍｇ２Ｓｉ、ＳｉＧｅ、ＦｅＳｉ２等が挙げられる。
【００２６】
ｐ型熱電変換材料として用いられる無機半導体としては、例えばＢｉ（２−ｘ）ＳｂｘＴｅ３（ただし、０＜ｘ＜２）、ＰｂＴｅ、Ｚｎ４Ｓｂ３、ＣｅＢｉ４Ｔｅ６等が挙げられ、好ましくはＢｉ（２−ｘ）ＳｂｘＴｅ３（ただし、０＜ｘ＜２）等が挙げられる。
【００２７】
ｎ型熱電変換材料として用いられる無機半導体としては、例えばＢｉ２Ｔｅ３、Ｂｉ２Ｔｅ（３−ｙ）Ｓｅｙ（ただし、０＜ｙ＜３）、Ｍｇ２Ｓｉ等が挙げられ、好ましくはＢｉ２Ｔｅ（３−ｙ）Ｓｅｙ（ただし、０＜ｙ＜３）等が挙げられる。
【００２８】
非酸化物系材料は、上記で挙げたもの以外に、ホウ素、ガリウム等のｐ型ドーパントや、リン、ヒ素、アンチモン、セレン等のｎ型ドーパントを含んでいてもよい。
【００２９】
酸化物系材料としては、特に限定されないが、例えば層状酸化コバルト系、酸化亜鉛系、酸化チタン系、自然超格子系等が挙げられる。
【００３０】
熱電変換材料としては、上記の中でも、好ましくはカーボンナノチューブ、導電性高分子、金属、金属間化合物等が挙げられ、より好ましくはカーボンナノチューブが挙げられる。カーボンナノチューブは、不織布状（カーボンナノチューブ不織布）であることが好ましい。
【００３１】
熱電変換材料は、それぞれ、一種を用いてもよいし、二種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
熱電変換素子の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０μ〜８００μ、好ましくは２０μ〜１００μの範囲が挙げられる。ここで、熱電変換素子の厚みとは、シート状熱電変換デバイスの厚みと同方向の厚みを意味する。
【００３３】
電極としては、特に限定されないが、例えば、金、銀、銅、アルミ等を用いることができる。
【００３４】
シート状熱電変換デバイスは、必要に応じて、上下どちらか一方の面又は両方の面に基材層を有していてもよい。基材層は、熱電変換素子を外部から保護及び絶縁する役割を果たすものをいう。基材層としては、特に限定されないが、例えばシート状熱電変換デバイスにおいて、基材層として通常用いられるものを用いることができる。
【００３５】
基材層の素材は、用途に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリイミド、シリコーン、フッ素系樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂や、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウムなどのセラミック等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、耐振動性、耐屈曲性に優れるという観点から、好ましくはポリイミドが挙げられる。基材層は、これらのうちいずれか単独からなるものであってもよいし、複数種からなるものであってもあってもよい。
【００３６】
基材層は、単層であってもよいし、複層であってもよい。複層とする場合は、例えば複数の基材層を粘着剤等で貼り合わせたものであってもよい。複層とする場合は、同種のものを複数使用してもよいし、複数種のものを使用してもよい。
【００３７】
基材層の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０μ〜１００μの範囲が挙げられる。一定の強度と柔軟性を確保するという観点からは、基材層の厚みは好ましくは２０μ〜９０μ、より好ましくは２５μ〜７５μの範囲が挙げられる。
【００３８】
本発明の熱電変換システムは、上記したシート状熱電変換デバイスに加えて、該デバイスの一端を固定する固定具を含む。
【００３９】
「固定する」とは、シート状熱電変換デバイスの一端を加熱して熱電変換が可能になるように、換言すれば、該デバイスの一端を熱源に接触させた場合に該デバイスの他端が該熱源とは離れて存在することが可能になるように、該デバイスを固定する態様である限り特に限定されない。
【００４０】
固定の態様としては、例えば、図２に示されるように、シート状熱電変換デバイスの一端の一部又は全部（好ましくは全部）が固定具により覆われている態様が挙げられる。このような態様であれば、本発明の熱電変換システムを熱源に接触させることにより、シート状熱電変換デバイスの一端から他端にかけての温度差が作られ、熱電変換が可能となる。
【００４１】
固定具の素材は、シート状熱電変換デバイスの一端を固定することが可能な材料である限り特に限定されず、金属、樹脂等の種々の素材を採用することができる。固定具は、素材として、例えば熱伝導性材料や蓄熱材料を含有することが好ましい。熱伝導性材料や蓄熱材料を含有することにより、シート状熱電変換デバイスの一端（加熱部位）の温度をより高く及び／又はより安定に維持することができ、該一端以外の領域における空冷放熱（周囲の空気による放熱や、加熱によって生じる空気の流れ（上昇気流）による放熱等）と相まって、該デバイス内の温度差をより大きく及び／又はより安定に維持することが可能となる。
【００４２】
熱伝導性材料としては、特に限定されるものではないが、例えばカーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等の炭素材料；  窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素等の窒化物；  炭化ホウ素等の炭化物；  酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の酸化物；  鉄、アルミニウム等の金属材料が挙げられる。
【００４３】
蓄熱材料としては、特に限定されるものではないが、例えば塩化カルシウム水和物、硫酸ナトリウム水和物、チオ硫酸ナトリウム水和物、酢酸ナトリウム水和物等の無機水和塩；  オクタデカン、イコサン、ドコサン等のパラフィン、エリスリトール等の糖アルコール等が挙げられる。
【００４４】
本発明の熱電変換システムに含まれるシート状熱電変換デバイスの数は、１以上であれば特に限定されないが、熱電発電時により高い電圧又は電流を得るという観点から、好ましくは図３に示されるように複数（例えば２以上、好ましくは５以上、より好ましくは１５以上、さらに好ましくは５０以上）である。シート状熱電変換デバイスが２以上の場合、各デバイス間は電気的に接続されていなくともよく、電気的に接続されていてもよい。
【００４５】
また、シート状熱電変換デバイスの数が２以上の場合、隣り合うシート状熱電変換デバイス同士は、図３に示されるように少なくとも一部分（好ましくは固定具で固定される部位以外の全部分）において離間していることが好ましい。これにより、シート状熱電変換デバイスの一端（加熱部位）以外の領域における空冷放熱（周囲の空気による放熱や、加熱によって生じる空気の流れ（上昇気流）による放熱等）をより効率的にすることができ、該デバイス内の温度差をより大きく及び／又はより安定に維持することが可能となる。この場合、隣り合うシート状熱電変換デバイスの間隔は、特に限定されるものではないが、空冷放熱の効率及び高集積化の観点から、例えば０．５ｍｍ〜２ｍｍである。また、同様の観点から、シート状熱電変換デバイスの厚みに対する、隣り合う前記シート状熱電変換デバイスの間隔の比は、例えば０．５〜４０である。
【００４６】
本発明の熱電変換システムにおいては、シート状熱電変換デバイスの全体が固定具で覆われない限りにおいて、図４に示されるように該デバイスの他端を固定する固定具を含んでいてもよい。これにより、シート状熱電変換デバイスの形状がより強固に保持され、例えば空冷放熱がより一層促進されるような風がある状況であっても、熱電変換可能な該デバイスの形状を保持することができ、安定に熱電変換することが可能となる。
【００４７】
本発明の熱電変換システムにおいて、シート状熱電変換デバイスの面は、図２及び図３に示されるように全て平面であってもよいが、一部又は全部が曲面であってもよい。また、本発明の熱電変換システムにおいては、シート状熱電変換デバイスの形状を保持するために、樹脂等からなる支持体が含まれていてもよい。例えば、図５に示されるように、シート状支持体がＵ字型になるように固定具によって固定されており、「Ｕ字」の内側にシート状熱電変換デバイスが配置されるという態様が挙げられる。この態様であれば、シート状熱電変換デバイスの曲面部分は、平面に戻ろうとする力によってシート状支持体に押し付けられることとなり、これによりシート状熱電変換デバイスの形状が保持される。このような態様であれば、例えば空冷放熱がより一層促進されるような風がある状況であっても、熱電変換可能な該デバイスの形状を保持することができ、安定に熱電変換することが可能となる。
【００４８】
本発明の熱電変換システムにおいては、曲面を有する熱源に対しても設置可能なように、固定具及びシート状熱電変換デバイスが、フレキシブルシート上に配置されていてもよい。これにより、例えば図６に示されるように、曲面を有する熱源に対しても、シート状熱電変換デバイスの一端及び固定具を設置することが容易となる。
【００４９】
本発明の熱電変換システムの作製は、従来公知の方法に従って又は準じて行うことができる。
【００５０】
本発明の熱電変換システムは、用途により、熱電冷却システム及び熱電発電システムに大別される。
【００５１】
本発明の熱電冷却システムは、特に限定されないが、各種部品の冷却及び温度制御の目的で、光通信用機器、保冷庫、恒温水循環装置その他の機器及び装置等に組み込むために使用できる。また、熱電冷却デバイスは、電気で温度を制御（冷却）する上記各種用途のほか、この逆作用を利用し、熱を使って電気を作る、いわゆる熱電発電のために使用することもできる。
【００５２】
本発明の熱電発電システムは、特に限定されないが、人工衛星、砂漠の無線中継基地その他の局地向けの電源、センサやウェアラブルデバイス等の自立電源、あるいは災害時の非常用電源をはじめとする各種特殊用途のために使用できる。
【００５３】
本発明の熱電発電システムは、特にシート状熱電変換デバイスの一端及び／又は固定具を加熱して用いられることに適している。中でも、移動体の発熱部への取り付け用とすることが好適である。これにより、加熱部以外における空冷放熱がより一層促進され、より効率的な熱電変換が可能となる。
【００５４】
移動体は、発熱部を有する移動体である限り特に限定されない。移動体としては、例えば自動車、自動二輪車、原動機付き自転車などが挙げられる。
【００５５】
発熱部は、風（移動体が移動することにより生じる風）が当たる部位である限り特に限定されないが、自動車の場合であれば、例えばエンジン、マフラー、ボンネット、バッテリー等が挙げられる。
【実施例】
【００５６】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００５７】
実施例１
（熱電変換材料の作製）
ＫＨケミカル社製単層カーボンナノチューブ（商品名KH SWCNT  HP）をＮ-メチルピロリドンに濃度０．１ｍｇ／ｍＬとなるように混合し、超音波ホモジナイザーを用いて分散した。この分散溶液をろ過して単層カーボンナノチューブからなる厚み６５μｍの不織布シートを得た。このシートはｐ型の熱電変換材料であった。
【００５８】
上記と同様に作製した不織布シートを１ｗｔ％のトリフェニルホスフィンのジメチルスルホキシド溶液に１日浸漬した後取出し、乾燥し、ｎ型の熱電変換材料である、単層カーボンナノチューブからなる厚み６４μｍの不織布シートを得た。
【００５９】
（シート状熱電変換デバイスの作製）
銅電極がパターン済みのポリイミドフィルム（総厚５６μｍ）上に１ｍｍ×１５ｍｍに切り出したｐ型およびｎ型の熱電変換材料各１０枚を平面内で温度差をつけて発電可能なπ型構造となるように導電性接着剤を使用して固定した後、熱電変換材料を覆い被せるように熱硬化型接着剤が積層されたポリイミドフィルム（総厚５０μｍ）を貼り合せ、熱プレスを行い、シート状熱電変換デバイス（最大厚み１６９μｍ）を得た。
【００６０】
（熱電変換システムの作製）
作製したシート状熱電変換デバイスの加熱側端部に厚み２ｍｍのアルミ板を両面テープを使って貼り付けた。これをさらに両面テープで貼り合せ、シート状熱電変換デバイスが１０枚組み合わされた積層体を得た。さらに各シート間を導線と導電ペーストを用いて直列接続となるように接続し、熱電変換システムを得た。
【００６１】
比較例１
（熱電変換材料の作製）
実施例１と同様に作製した。
【００６２】
（シート状熱電変換デバイスの作製）
銅電極がパターン済みのポリイミドフィルム（総厚５６μｍ）上に３ｍｍ×３ｍｍに切り出したｐ型およびｎ型の熱電変換材料各５０枚を厚み方向に温度差をつけて発電可能なπ型構造となるように電極上に導電性接着剤を使用して固定した後、銅電極がパターン済みのポリイミドフィルム（総厚５６μｍ）を接着剤を使用して貼り合せてシート状熱電変換デバイス（最大厚み１７５μｍ）を得た。
【００６３】
（熱電変換システムの作製）
シート状熱電変換デバイス１枚を熱電変換システムとした。
【００６４】
発電特性の評価
作製した熱電変換システムをホットプレート上に乗せてデジタルマルチメーターを使用して開放端電圧１時間測定し、測定の初期値で規格化してパーセント表示とし変化率として評価した。
【００６５】
評価結果
実施例は開放端電圧は１時間の間に多少上限変動はあったが、ほぼ初期値を維持していた。一方、比較例では開始直ぐに初期値の２０％程度まで低下してしまった。
図７経時での変化の様子を示した。
【符号の説明】
【００６６】
１    熱電変換素子
２    電極
３    シート状熱電変換デバイス
４    固定具
５    支持体
６    フレキシブルシート
７    熱源
【図１】
2017069372.tif 000003
【図２】
2017069372.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017069372.tif 000006
【図５】
2017069372.tif 000007
【図６】
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【図７】
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