(57)【要約】      （修正有）【課題】５Ｇ用のリーンキャリアの設計について、共通参照信号のような、常時ＯＮ信号を適用しても、サービスフローやサービス種類による５Ｇセルの見つけやすさを最適化する方策を提供する。【解決手段】ターゲット基地局によって、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求をユーザー機器にサービスを提供するソース基地局から受信する。この要求に応じて、前記移動度測定のための参照信号を送信するか否かを判断する。さらに、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近い場合に前記要求が受信されてもよい。【選択図】図６ａ
2017212733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット基地局によって、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を、ユーザー機器にサービスを提供するソース基地局から、受信することと、
前記要求に応じて、前記移動度測定のための参照信号を送信するか否かを判断することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記受信は、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近い場合に前記要求を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要求の前記受信は、前記ソース基地局から参照信号密度情報および／または参照信号周期情報を受信することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記参照信号密度情報および／または前記参照信号周期情報を受信した後に、前記ターゲット基地局の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザー機器のハンドオーバーが近いことを示す通知を前記ターゲット基地局で受信することと、
前記ターゲット基地局の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を、前記ターゲット基地局で決定することと、
前記候補ビーム群を決定した後、参照信号密度情報を前記ソース基地局から受信することと、
をさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記参照信号密度および／または前記参照信号周期は、ユーザー機器の速度、チャネル条件、見通し外接続の可能性、または前記ユーザー機器が受けるサービスフローのサービスの質（Quality of Service：ＱｏＳ）要件の少なくとも１つに依存する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザー機器が動き始めたか、または前記ユーザー機器の信号品質が低下すると、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近いと判断される、請求項２または５に記載の方法。
【請求項８】
信頼性の高いトラフィックのサービスフローのために、前記ターゲット基地局の前記候補ビーム群中の参照信号密度および／または参照信号周期を上げることをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
参照信号密度および／または参照信号周期を、移動状態のみに応じて、デフォルトサービスフローから変更することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
動きの遅いユーザー機器に対して参照信号密度および／または参照信号周期を下げ、
動きの速いユーザー機器に対して参照信号密度および／または参照信号周期を上げることをさらに含む、請求項４または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ターゲット基地局から新たなユーザー機器にサービスを提供しようとしない場合、前記ソース基地局からの前記要求を拒否する不承認メッセージを送信し、前記ターゲット基地局がユーザー機器により検出されないようにすることをさらに含む、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を含む装置であって、
前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、
移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を、ユーザー機器にサービスを提供するソース基地局から受信させ、
前記要求に応じて、前記移動度測定のための参照信号を送信するか否かを判断させる、
ように構成される、装置。
【請求項１３】
前記ユーザー機器のハンドオーバーが近い場合に前記要求が受信される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記要求は、前記ソース基地局からの参照信号密度情報および／または参照信号周期情報をさらに含む、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、前記参照信号密度情報および／または前記参照信号周期情報を受信した後に、当該装置の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定させるようにさらに構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、
前記ユーザー機器のハンドオーバーが近いことを示す通知を受信させ、
当該装置の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定させ、
前記候補ビーム群を決定した後、参照信号密度情報および／または参照信号周期情報を前記ソース基地局から受信させる、
ようにさらに構成される、請求項１２から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記参照信号密度および／または前記参照信号周期は、ユーザー機器の速度、チャネル条件、見通し外接続の可能性、または前記ユーザー機器が受けるサービスフローのサービスの質（Quality of Service：ＱｏＳ）要件の少なくとも１つに依存する、請求項１４から１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記ユーザー機器が動き始めたか、または前記ユーザー機器の信号品質が低下すると、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近いと判断する、請求項１３または１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、信頼性の高いトラフィックのサービスフローのために、当該装置の前記候補ビーム群における前記参照信号密度および／または前記参照信号周期を上げさせるようにさらに構成される、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、参照信号密度および／または参照信号周期を、移動状態のみに応じて、デフォルトサービスフローから変更させるようにさらに構成される、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、
動きの遅いユーザー機器に対して参照信号密度および／または参照信号周期を下げさせ、
動きの速いユーザー機器に対して参照信号密度および／または参照信号周期を上げさせる、
ようにさらに構成される請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置から新たなユーザー機器にサービスを提供しようとしない場合、当該装置に少なくとも、前記ソース基地局からの前記要求を拒否する不承認メッセージを送信させ、前記ターゲット基地局がユーザー機器により検出されないようにするように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項２３】
ソース基地局によって、移動度測定のための参照信号が必要であることをターゲット基地局に通知すべきことを判断することと、
ユーザー機器にサービスを提供する前記ソース基地局から前記ターゲット基地局に、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を送信することと、
を含む方法。
【請求項２４】
参照信号密度および／または参照信号周期が、ユーザー機器の速度、チャネル条件、見通し外接続の可能性、または前記ユーザー機器が受けるサービスフローのサービスの質（Quality of Service：ＱｏＳ）要件の少なくとも１つにさらに応じたものである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記要求の前記送信は、参照信号密度情報および／または参照信号周期情報を前記ターゲット基地局に送信することをさらに含む、請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ユーザー機器のハンドオーバーが近い可能性があることを示す通知を前記ターゲット基地局へと送信することをさらに含む、請求項２３から２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記送信は、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近い場合に前記要求を送信することをさらに含み、前記ユーザー機器が動き始めたか、または前記ユーザー機器の信号品質が低下すると、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近いと判断する、請求項２３から２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記ターゲット基地局が参照信号構成を変更しようとしない場合、前記要求を拒否する不承認メッセージを前記ターゲット基地局から受信することをさらに含む、請求項２３から２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を含む装置であって、
前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、
移動度測定のための参照信号が必要であることをターゲット基地局に通知すべきことを判断させ、
移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を前記ターゲット基地局へと送信させるように構成され、
当該装置は、ユーザー機器にサービスを提供するソース基地局を含む、
装置。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、前記移動度測定値を使用して参照信号周期および参照信号密度を設定させるようにさらに構成される、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記参照信号密度および／または前記参照信号周期は、ユーザー機器の速度、チャネル条件、見通し外接続の可能性、または前記ユーザー機器が受けるサービスフローのサービスの質（Quality of Service：ＱｏＳ）要件の少なくとも１つにさらに応じたものである、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、前記参照信号密度情報および／または前記参照信号周期情報を前記ターゲット基地局に送信させるようにさらに構成される、請求項３０または３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近い可能性があることを示す通知を前記ターゲット基地局へと送信させるようにさらに構成される、請求項２９から３２のいずれかに記載の装置。
【請求項３４】
ユーザー機器のハンドオーバーが近い場合に前記要求が送信され、前記ユーザー機器が動き始めたか、または前記ユーザー機器の信号品質が低下すると、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近いと判断する、請求項２９から３３のいずれかに記載の装置。
【請求項３５】
前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、前記ターゲット基地局が参照信号構成を変更しようとしない場合、前記要求を拒否する不承認メッセージを前記ターゲット基地局から受信させるようにさらに構成される、請求項２９から３４のいずれかに記載の装置。
【請求項３６】
請求項１から１１または請求項２３から２８のいずれかに記載の方法を実行するための手段を備える装置。
【請求項３７】
コンピュータによって実行されると、請求項１から１１または請求項２３から２８のいずれかに記載の方法を実行させる指示をコードされたコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、概して無線または移動体通信ネットワークに関し、その例としては、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）発展型（Evolved）ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、および／または５Ｇ無線アクセス技術が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態は、概してリーンキャリアの設計および移動状態の推定に関してもよい。
【関連技術の説明】
【０００２】
ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）は、基地局、またはノードＢ、および例えば無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）を含む通信ネットワークに関連する。ＵＴＲＡＮは、ユーザー機器（ＵＥ）とコアネットワークの間の接続性を可能にする。ＲＮＣは、１つ以上のノードＢのための制御機能を提供する。ＲＮＣおよびその対応するノードＢは、無線ネットワークサブシステム（ＲＮＳ）と呼ばれている。Ｅ−ＵＴＲＡＮ（強化（Enhanced）ＵＴＲＡＮ）の場合には、ＲＮＣは存在せず、無線アクセス機能は１つの発展型ノードＢ（ｅノードＢまたはｅＮＢ）または多数のｅＮＢによって提供される。１つのＵＥの接続、例えば、多地点強調送信（Coordinated Multipoint Transmission：ＣｏＭＰ）およびデュアル接続性に対して、複数のｅＮＢが関与する。
【０００３】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）またはＥ−ＵＴＲＡＮは、効率およびサービスの改善、低コスト、および新しく使用可能になる周波数帯の使用によるＵＭＴＳの改善に関連する。特に、ＬＴＥは、例えば、キャリアごとに少なくとも７５メガビット／秒（Ｍｂｐｓ）のアップリンクピーク率と、キャリアごとに少なくとも３００Ｍｂｐｓのダウンリンクピーク率とを提供する３ＧＰＰ標準である。ＬＴＥは、２０ＭＨｚから下へ１．４ＭＨｚまでのスケーラブルキャリア帯域幅をサポートし、周波数分割複信（Frequency Division Duplexing：ＦＤＤ）および時分割複信（Time Division Duplexing：ＴＤＤ）の両方ともをサポートする。
【０００４】
上記したように、ＬＴＥはまた、ネットワークのスペクトル効率を改善することができ、これによって、キャリアが所与の帯域幅を介してより多くのデータおよび音声サービスを提供できる。したがって、ＬＴＥは、大容量音声サポートに加えて高速データおよびメディアトランスポートの必要を満たすように設計される。ＬＴＥの利点としては、例えば、高い処理能力、短い待ち時間、同じプラットフォームでのＦＤＤおよびＴＤＤサポート、エンドユーザーエクスペリエンスの改善、および低い動作コストにつながる簡単なアーキテクチャが挙げられる。
【０００５】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１１、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１２、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１３）のある特定のリリースは、本願明細書では便宜上、単にＬＴＥ−Ａシステムと称される、国際移動体通信高度（International Mobile Telecommunications Advanced：ＩＭＴ−Ａ）システムを対象にしている。
【０００６】
ＬＴＥ−Ａは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ無線アクセス技術を拡張して、最適化するために行われる。ＬＴＥ−Ａの目的は、コスト削減とともにより高いデータ転送速度およびより短い待ち時間によって著しく強化されたサービスを提供することである。ＬＴＥ−Ａは、下位互換性を保つとともに、ＩＭＴ−Ａの国際通信連合無線（ＩＴＵ−Ｒ）要件を満たすより最適化された無線システムである。ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０に導入されているＬＴＥ−Ａの主要な特徴の１つは、2つ以上のＬＴＥキャリアを集約することによりデータ転送速度を向上させるキャリア集約である。
【０００７】
第５世代無線システム（５Ｇ）とは、新世代の無線システムおよびネットワークアーキテクチャである。５Ｇにより、現行のＬＴＥシステムを超えるビットレートとサービスエリアの実現が期待されている。５Ｇは、ＬＴＥと比して１００倍のビットレートが実現可能であるとも試算されている。さらに、５Ｇは、ネットワーク拡張性を拡大し、数十万もの接続に対応可能となることが期待されている。５Ｇの信号技術は、よりサービスエリアを広げ、スペクトルおよびシグナリング効率を向上するように改良されていくと予測される。
【摘要】
【０００８】
一実施形態は方法に関し、前記方法は、ターゲット基地局によって、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を、ユーザー機器にサービスを提供するソース基地局から、受信することを含んでもよい。前記方法は、前記要求に応じて、前記移動度測定のための参照信号を送信するか否かを判断することをさらに含んでもよい。
【０００９】
別の実施形態は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を含んでもよい装置に関する。前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を、ユーザー機器にサービスを提供するソース基地局から受信させるように構成されてもよい。前記要求に応じて、前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、前記移動度測定のための参照信号を送信するか否かを判断させるようにさらに構成されてもよい。
【００１０】
別の実施形態は装置に関し、前記装置は、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を、ユーザー機器にサービスを提供するソース基地局から、受信するための受信手段を含んでもよい。前記装置は、前記要求に応じて、前記移動度測定のための参照信号を送信するか否かを判断するための判断手段をさらに含んでもよい。
【００１１】
別の実施形態は方法に関し、前記方法は、ソース基地局によって、移動度測定のための参照信号が必要であることをターゲット基地局に通知すべきことを判断することを含んでもよい。前記方法は、ユーザー機器にサービスを提供する前記ソース基地局からターゲット基地局に、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を送信することをさらに含んでもよい。
【００１２】
別の実施形態は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を含んでもよい装置に関する。前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサとともに、当該装置に少なくとも、移動度測定のための参照信号が必要であることをターゲット基地局に通知すべきことを判断させ、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を前記ターゲット基地局へと送信させるように構成されてもよい。一実施形態では、前記装置は、ユーザー機器にサービスを提供するソース基地局を含む。
【００１３】
別の実施形態は装置に関し、前記装置は、移動度測定のための参照信号が必要であることをターゲット基地局に通知すべきことを判断するための判断手段を含んでもよい。前記装置は、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求をターゲット基地局に送信するための送信手段をさらに含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明を正しく理解するため、添付の図面を参照されたい。
【００１５】
【図１】５Ｇを引き合いに、ＬＴＥ／４Ｇからいかに省電力を実現しうるかを示す図である。
【００１６】
【図２】ＵＥに対して、ターゲット５Ｇ−ＮＢからの対応する指向性のビームが使用されており、それとは異なる使用可能な候補ビームがターゲット５Ｇ−ＮＢに存在する状況を示すシステム図である。
【００１７】
【図３】一実施形態に係る、ＵＥと、多数の候補ビームを有するソース５Ｇ−ＮＢおよびターゲット５Ｇ−ＮＢとを含むシステムを例示的に示す図である。
【００１８】
【図４】実施形態に係る参照信号調整の例示的シグナリング図である。
【００１９】
【図５ａ】一実施形態に係る装置の例を示す。
【００２０】
【図５ｂ】別の実施形態に係る装置の例を示す。
【００２１】
【図６ａ】一実施形態に係る方法のフローチャートの例を示す。
【００２２】
【図６ｂ】別の実施形態に係る方法のフローチャートの例を示す。
【００２３】
【図６ｃ】別の実施形態に係る方法のフローチャートの例を示す。
【００２４】
【図７ａ】送信時間間隔（Transmission Time Interval：ＴＴＩ）ごとに参照信号が送信される場合を示す。
【００２５】
【図７ｂ】送信時間間隔（ＴＴＩ）ごとに参照信号が送信されない場合を示す。
【００２６】
【図８ａ】ブロックエラー率（Block Error Rate：ＢＬＥＲ）と信号対雑音比（Signal-to-Noise Ratio：ＳＮＲ）についての性能比較の例を示す。
【００２７】
【図８ｂ】処理能力と信号対雑音比（ＳＮＲ）についての性能比較の例を示す。
【詳細説明】
【００２８】
本発明の構成要素は、本願明細書に概して説明され、図示されるように、多種多様な異なる構成で配置して、設計することができると容易に理解される。このように、添付の図面に示すように、入力されるユーザー移動度情報に基づく参照信号適用のためのシステム、方法、装置、およびコンピュータプログラム製品の実施形態についての以下の詳細な説明は、本発明の範囲を限定することを目的とせず、単に本発明のいくつかの選択された実施形態を表すのみである。
【００２９】
本願明細書の全体にわたって記載されている本発明の特徴、構造、または特性は、１つ以上の実施形態にいかなる適切な方法でも組み込むことができる。例えば、本願明細書の全体にわたる、「特定の実施形態」、「いくつかの実施形態」、または他の類似の表現の使用は、実施形態に関連して記載されている特定の特徴、構造、または特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含むことができるという事実を指す。このように、本願明細書の全体にわたる、「特定の実施形態において」、「いくつかの実施形態において」、「他の実施形態において」、または他の類似の表現は、必ずしもすべてが実施形態の同じグループを指すわけではなく、記載されている特徴、構造、または特性は、１つ以上の実施形態にいかなる適切な方法でも組み込むことができる。
【００３０】
加えて、必要に応じて、後述する個別の機能は、異なる順序で、さらに／あるいは相互に並行して実行してもよい。さらに、必要に応じて、記載されている機能の１つ以上は、任意であってもよく、組み合わせてもよい。このように、以下の説明は、単に本発明の原理、教示、および実施形態を示すだけであると考えるべきであり、また、それに限定されない。
【００３１】
第５世代（５Ｇ）ネットワークの核となる設計パラダイムの1つとして、最適な常時ＯＮ（Always ON）シグナリングによるリーンキャリアの設計が挙げられる。これは、現在５Ｇネットワークに対して設定されている、高水準の省エネルギー目標を達成するために不可欠である。参照信号を完全に制御可能な設計を実現し、ブロードキャストシグナリングによって参照信号の位置をＵＥに示し、それをＵＥが測定できるようにすることが目標である。このように参照信号の形態を適用することにより、省エネルギーモードに遷移しようとする５ＧノードＢ（５Ｇ−ＮＢ）について一定の周期で参照信号を送信しなければならないという大きな限定的要素からの解放と、より長い不連続送信（Discontinuous Transmission：ＤＴＸ）期間の実現に寄与する。５Ｇ−ＮＢに接続されたすべてのＵＥが不動で、ＬＴＥ／４Ｇに対して１０００倍のデータレートが求められる最先端モバイルブロードバンドサービスフローを利用している場合、ネットワークはセル固有参照信号、同期信号等の送信も省略できる。これにより、貴重な無線資源が節約でき、スペクトル効率およびシステム性能を向上できる。図１は、基地送受信局（Base Transceiver Station：ＢＴＳ）電力モデルに基づく、５Ｇを引き合いに、ＬＴＥ／４Ｇからいかに省電力を実現しうるかを示す。スリープモードをより長く取ることが可能になることで（セル固有の参照信号（Cell-Specific Reference Signal：ＣＲＳ）を一定の周期で送信する必要がないため）、図１に示すような高度な省電力性が実現される。
【００３２】
参照信号を柔軟に利用する形態の、省電力用以外の主な利用法の１つとして、５Ｇ−ＮＢが、ネットワークオペレータにより想定される利用方法に合わせて、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）における送信を調整可能となることが挙げられる。例えば、移動しないユーザーに対して、ネットワークが高処理能力／最先端モバイルブロードバンド利用のために最適化されていれば、参照信号量を最小限に抑えることでデータ通信のスペクトル効率を上げて、すべての無線資源が最適に利用されるようにしてもよい。信頼性を追求するような場合、パケットロス等の可能性を最小限にするため、ＵＥにより精確なチャネル条件測定が実現できるように、参照信号量を最適化することができる。図２は、ＵＥに対して、ターゲット５Ｇ−ＮＢからの対応する指向性のビームが使用されており、それとは異なる使用可能な候補ビームがターゲット５Ｇ−ＮＢに存在する状況を示す。図２に示すように、５Ｇ−ＮＢは候補ビームを、ビームＩＤとセルＩＤ（ＬＴＥにおける物理的セルＩＤ（ＰＣＩ）に類似）からなるＵＥからの測定レポートにより認識している。
【００３３】
５Ｇ用のリーンキャリアの設計について、どのような方式で実現可能か、業界では共通認識が得られているが、その要素として移動性については、今のところ特に注目されていない。共通参照信号のような、常時ＯＮ信号の適用は、サービスフローやサービス種類によっては、５Ｇセルの見つけやすさに大きく影響しうる。例えば、参照信号の間隔が長すぎると、アイドリングおよび接続モードのＵＥにとって、セルを発見するのは困難となるだろう。一方、間隔が短すぎると、理想的な資源利用が実現できず、省電力の機会が限定されてしまう。現状、特にビーム固有の変動要素を考慮しながら、リーンキャリア設計を実現しつつ、このような移動性を最適化するという問題に対する具体的方策が存在しない。
【００３４】
本発明の実施形態は、ソースセルでのＵＥ用のビーム候補群に対して、ハンドオーバーが近いことに基づく参照信号（Reference Signal：ＲＳ）の適用に対してリーンキャリアの設計を用いる方法に関する。一実施形態では、さらに移動状態情報またはその他ＵＥの速度情報を利用して参照信号周期を設定できる。例えば、これはソースセルで使用中ビーム（またはビーム候補群）に対して実行でき、ターゲットセルで使用可能なビーム（またはビーム候補群）において当該情報を設定してもよい。なお、参照信号周期は、送信時間間隔における参照信号送信の周波数を表す。
【００３５】
特定の実施形態はさらに、参照信号密度判定基準を、既存のベアラに基づき定義することを含む。例えば、信頼性の高いトラフィックのサービスフローのために、一実施形態においては、ターゲット５Ｇ−ＮＢのビーム（候補群）での参照信号密度を上げてもよい。これにより、ハンドオーバー失敗の可能性を低減できる。これは、移動性について考慮した上で行うことができる。さらに、一実施形態では、例えばベストエフォートのトラフィックを提供するデフォルトサービスフローに対する移動状態のみに応じて密度を最適化してもよい。ここで、密度は動きが遅いＵＥに対しては下げ、動きの速いＵＥに対しては上げてもよい。ロードバランスの最適化のために、ターゲット５Ｇ−ＮＢが新たなユーザーの追加を認めようとしない場合、一実施形態では、ターゲット５Ｇ−ＮＢが近傍のＵＥに検出されないように、ソース５Ｇ−ＮＢからのＲＳ変調要求を拒否してもよい。なお、参照信号密度は、送信時間間隔（ＴＴＩ）における参照信号量を示す。これにより、５Ｇ−ＮＢはＴＴＩ内で異なる参照信号パターンを持つことができる。
【００３６】
図３は、一実施形態に係る、ＵＥと、多数の候補ビームを有するソース５Ｇ−ＮＢおよびターゲット５Ｇ−ＮＢとを含むシステムを例示的に示す図である。図３の例では、ＵＥに対して、５Ｇ−ＮＢａからのビーム２が使用されており、その候補ビーム群は、５Ｇ−ＮＢａについてはビーム１、３であり、５Ｇ−ＮＢｂについてはビーム１、２、３である。候補ビーム群は、使用中のビームで生じる無線リンク障害からの回復に不可欠である。当該障害は、５Ｇで想定される、より高い周波数帯で生じる可能性が高い。ここで、高速で各種５Ｇ−ＮＢ間のトラフィックをまとめて、再ルーティング可能な層が５Ｇ−ＮＢの上位に存在するものとする。これは、待ち時間を短く抑え、信頼性を高めながら、リンク層の不確実性を解決するために必要である。
【００３７】
図４は、実施形態に係る参照信号調整の例示的シグナリング図である。図４は、初期発見および候補ビーム群の構築用の参照信号調整に採用可能なシグナリングの態様候補を示す。図４の態様１は事前対策型スキームであり、ＲＳ密度および／または周期情報が、５Ｇ−ＮＢａから５Ｇ−ＮＢｂへ、新たに定義された情報要素を使用して５ＧのＸ２＊シグナリングにより送信される。５Ｇ−ＮＢｂは、ＲＳ密度および／または周期情報を受信した後、それに応じてＲＳを設定するため、効率的な発見が可能となる。
【００３８】
図４にさらに示すように、態様２は反応型スキームであり、ソース５Ｇ−ＮＢがターゲットＮＢに潜在的ハンドオーバー（ＨＯ）について通知し、その後、５Ｇ−ＮＢｂは、ＵＥの測定のための高密度ＲＳを設定する。ターゲットＮＢが検出され、候補ビームが決定されると、ソースＮＢは候補ビーム群における送信を最適化するためにＲＳ密度情報を交換する。ここで、密度はＵＥの速度、チャネル条件、見通し外接続の可能性等の数多くの要素に依存する。
【００３９】
一実施形態では、ＲＳ密度は、ＵＥが受信するサービスフローについてのサービスの質（Quality of Service：ＱｏＳ）要件にも依存しうる。ＵＥのサービスフローが、高信頼性、少パケットロス要件を伴う場合、ソース５Ｇ−ＮＢはターゲット５Ｇ−ＮＢに、チャネル品質を高精度で推定するために、高密度ＲＳを設定するように要求する。例えば、ＵＥがベストエフォートのトラフィックによるデフォルトサービスフローのみを使用可能な場合、ＵＥの移動状態または速度にかかわらず、ターゲットＮＢビームのスペクトル効率を最大限上げるために、ＲＳ密度設定を最適化してもよい。
【００４０】
さらなる実施形態では、ターゲット５Ｇ−ＮＢを発見する必要がある場合のみ高密度または周期的ＲＳを設定することで、ターゲット５Ｇ−ＮＢの見つけやすさを最適化する方法を利用してもよい。ターゲット５Ｇ−ＮＢが既に容量を使い切っている場合、または５Ｇ−ＮＢが提供しようとする移動度への対応性に応じて、ターゲット５Ｇ−ＮＢはソース５Ｇ−ＮＢからのＲＳ変調要求を拒否するか、ソース５Ｇ−ＮＢに容量状況またはＲＳ変調要求の拒否について通知して、ＲＳ変調要求のターゲット５Ｇ−ＮＢへの送信そのものを止めてもよい。
【００４１】
一実施形態によると、提示された方法において、アイドルモードのＵＥ移動度処理の影響を、以下の事項により限定的にできる。すなわち、ａ）アイドルモードの移動度に対して使用される５Ｇ−ＮＢ群を設定して、参照信号強調を避けること、ｂ）特にミリメートル波（ｍｍＷ）セルのような５Ｇ−ＮＢは、電波到達範囲が限定されているため、４ＧのようなレガシーＲＡＴによりアイドルモードの移動度が処理されると仮定すること、ｃ）アイドルモードのＵＥによる測定の、高密度セル固有参照信号（ＣＲＳ）設定の限定された物理資源を利用することである。
【００４２】
図５ａは、一実施形態に係る装置１０の例を示す。一実施形態では、装置１０は、通信ネットワークにおける、または当該ネットワークで利用されるノード、ホスト、またはサーバーであってもよい。例えば、装置１０は、基地局、ノードＢ、またはｅＮＢのような無線アクセスネットワーク用のネットワークノードまたはアクセスノードであってもよく、あるいは５Ｇ無線アクセス技術のアクセスノードであってもよい。例えば、一実施形態では、装置１０は上述の図４に示すターゲット基地局５Ｇ−ＮＢｂであってもよい。当業者であれば、装置１０が図５ａに図示しない構成要素や特徴を有してもよいことが理解されよう。
【００４３】
図５ａに示すように、装置１０は、情報処理、および指示または動作実行用のプロセッサ２２を有してもよい。プロセッサ２２は、任意の種類の汎用または専用プロセッサであってもよい。図５ａでは単一のプロセッサ２２が示されているが、他の実施形態ではマルチプロセッサが利用されてもよい。実際のプロセッサ２２の例としては、１つ以上の汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital Signal Processor：ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field-Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（Application-Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、およびマルチコアプロセッサアーキテクチャに基づくプロセッサが挙げられる。
【００４４】
プロセッサ２２は、装置１０の動作に関する機能を実行してもよい。当該機能の例としては、アンテナゲイン／位相パラメータのプリコーディング、通信メッセージを形成する各ビットの符号化および復号化、情報のフォーマッティング、通信資源の管理に関する処理を含む装置１０全体の制御が挙げられる。
【００４５】
装置１０は、プロセッサ２２に接続可能な（内部または外部）メモリ１４を含むか、当該メモリ１４に接続されてもよい。メモリ１４は、情報やプロセッサ２２により実行可能な指示を記憶する。メモリ１４は、ローカルアプリケーション環境に適した任意の種類の１つ以上のメモリであってもよく、半導体型メモリデバイス、磁気メモリデバイスおよびシステム、光学的メモリデバイスおよびシステム、固定メモリ、着脱式メモリのような任意の適した揮発性または不揮発性データ記憶技術で実現されてもよい。例えば、メモリ１４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、磁気または光学的ディスクのような静的記憶装置の任意の組合せや、その他任意の種類の非一時的マシンまたはコンピュータ可読媒体であってもよい。メモリ１４に記憶される指示は、プロセッサ２２によって実行されると、装置１０に本明細書に記載のタスクを実行させるプログラム指示またはコンピュータプログラムコードを含んでもよい。
【００４６】
いくつかの実施形態において、装置１０はさらに、装置１０に対して信号および／またはデータを送受信するための１つ以上のアンテナ２５を含むか、当該アンテナ２５に接続されてもよい。装置１０はさらに、情報を送受信するように構成された送受信機２８を含むか、当該送受信機２８に接続されてもよい。例えば、送受信機２８は、情報をアンテナ２５による送信用のキャリア波形に変調し、アンテナ２５から受信した情報を、装置１０の他の要素によるさらなる処理のために復調するように構成されてもよい。他の実施形態において、送受信機２８は、信号やデータを直接送受信可能であってもよい。
【００４７】
一実施形態では、メモリ１４は、プロセッサ２２により実行されることで機能を提供するソフトウェアモジュールを記憶してもよい。このモジュールの例としては、装置１０のＯＳ機能を提供するＯＳが挙げられる。メモリは、装置１０に追加の機能を提供するために、アプリケーションまたはプログラムのような１つ以上の機能モジュールも記憶してもよい。装置１０の構成要素は、ハードウェアまたはハードウェアとソフトウェアとの任意の適切な組合せで実現されてもよい。
【００４８】
例えば、一実施形態では、装置１０は基地局、ノードＢ、またはｅＮＢのようなネットワークノードまたはアクセスノードであってもよく、あるいは５Ｇのアクセスノードであってもよい。例えば、一実施形態では、装置１０はターゲット基地局またはｅＮＢであってもよい。一実施形態によると、装置１０はメモリ１４およびプロセッサ２２により制御されて、本明細書に記載の実施形態に関連した機能を実行するものであってもよい。例えば、一実施形態では、装置１０はメモリ１４およびプロセッサ２２により制御されて、移動度測定のための参照信号（複数可）を送信開始するための要求を受信するようにしてもよい。この要求は、ＵＥにサービスを提供するソース基地局から、当該ＵＥのハンドオーバーが近い場合に受信されてもよい。例えば、一実施形態では、ＵＥが動き始めたか、またはＵＥの信号品質が低下すると、当該ＵＥのハンドオーバーが近いと判断する。
【００４９】
一実施形態によると、参照信号周期および／または密度を設定するために、移動度測定が使用されてもよい。一実施形態では、装置１０はさらにメモリ１４およびプロセッサ２２に制御されて、ソース基地局から参照信号密度情報および／または参照信号周期情報を受信してもよい。本実施形態では、参照信号密度情報および／または参照信号周期情報を受信した装置１０は、さらにメモリ１４およびプロセッサ２２に制御されて、装置１０の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定してもよい。一実施形態によると、装置１０はさらにメモリ１４およびプロセッサ２２に制御されて、移動度測定のための参照信号を送信するか否かを判断し、送信すると判断した場合には参照信号を送信してもよい。
【００５０】
一実施形態によると、装置１０はメモリ１４およびプロセッサ２２に制御されて、ハンドオーバーが近いことを示す通知を受信し、装置１０の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定し、候補ビーム群を決定した後、ソース基地局から参照信号密度情報を受信してもよい。
【００５１】
一実施形態では、参照信号密度および／または参照信号周期は、ユーザー機器の速度、チャネル条件、見通し外接続の可能性、またはユーザー機器が受けるサービスフローのサービスの質（ＱｏＳ）要件の少なくとも１つに応じたものであってもよい。
【００５２】
特定の実施形態によると、装置１０はメモリ１４およびプロセッサ２２により制御されて、信頼性の高いトラフィックのサービスフローのために、装置の候補ビーム群中の参照信号密度を上げてもよい。一実施形態では、装置１０はメモリ１４およびプロセッサ２２に制御されて、移動状態のみに応じて、デフォルトサービスフローから参照信号密度を変更してもよい。例えば、装置１０は、動きの遅いユーザー機器に対して参照信号密度および／または参照信号周期を下げ、動きの速いユーザー機器に対して参照信号密度および／または参照信号周期を上げるように制御されてもよい。一実施形態では、装置１０から新たなユーザー機器にサービスを提供しようとしない場合、装置１０はメモリ１４およびプロセッサ２２に制御されて、ソース基地局からの要求を拒否し、ターゲット基地局がユーザー機器により検出されないようにしてもよい。
【００５３】
図５ｂは、別の実施形態に係る装置２０の例を示す。一実施形態では、装置２０は、通信ネットワークにおける、または当該ネットワークで利用されるノード、ホスト、またはサーバーであってもよい。例えば、装置２０は、基地局、ノードＢ、またはｅＮＢのような無線アクセスネットワーク用のネットワークノードまたはアクセスノードであってもよく、あるいは５Ｇ無線アクセス技術のアクセスノードであってもよい。例えば、一実施形態では、装置２０は上述の図４に示すソース基地局５Ｇ−ＮＢａであってもよい。当業者であれば、装置２０が図５ｂに図示しない構成要素や特徴を有してもよいことが理解されよう。
【００５４】
図５ｂに示すように、装置２０は、情報処理、および指示または動作実行用のプロセッサ３２を有してもよい。プロセッサ３２は、任意の種類の汎用または専用プロセッサであってもよい。図５ｂでは単一のプロセッサ３２が示されているが、他の実施形態ではマルチプロセッサが利用されてもよい。実際のプロセッサ３２の例としては、１つ以上の汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、およびマルチコアプロセッサアーキテクチャに基づくプロセッサが挙げられる。
【００５５】
プロセッサ３２は、装置２０の動作に関する機能を実行してもよい。当該機能の例としては、アンテナゲイン／位相パラメータのプリコーディング、通信メッセージを形成する各ビットの符号化および復号化、情報のフォーマッティング、通信資源の管理に関する処理を含む装置２０全体の制御が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５６】
装置２０は、プロセッサ３２に接続可能な（内部または外部）メモリ３４を含むか、当該メモリ３４に接続されてもよい。メモリ３４は、情報やプロセッサ３２により実行可能な指示を記憶する。メモリ３４は、ローカルアプリケーション環境に適した任意の種類の１つ以上のメモリであってもよく、半導体型メモリデバイス、磁気メモリデバイスおよびシステム、光学的メモリデバイスおよびシステム、固定メモリ、着脱式メモリのような任意の適した揮発性または不揮発性データ記憶技術で実現されてもよい。例えば、メモリ３４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、磁気または光学的ディスクのような静的記憶装置の任意の組合せや、その他任意の種類の非一時的マシンまたはコンピュータ可読媒体であってもよい。メモリ３４に記憶される指示は、プロセッサ３２によって実行されると、装置２０に本明細書に記載のタスクを実行させるプログラム指示またはコンピュータプログラムコードを含んでもよい。
【００５７】
いくつかの実施形態において、装置２０はさらに、装置２０に対して信号および／またはデータを送受信するための１つ以上のアンテナ３５を含むか、当該アンテナ３５に接続されてもよい。装置２０はさらに、情報を送受信するように構成された送受信機３８を含んでもよい。例えば、送受信機３８は、情報をアンテナ３５による送信用のキャリア波形に変調し、アンテナ３５から受信した情報を、装置２０の他の要素によるさらなる処理のために復調するように構成されてもよい。他の実施形態において、送受信機３８は、信号やデータを直接送受信可能であってもよい。
【００５８】
一実施形態では、メモリ３４は、プロセッサ３２により実行されることで機能を提供するソフトウェアモジュールを記憶してもよい。このモジュールの例としては、装置２０のＯＳ機能を提供するＯＳが挙げられる。メモリは、装置２０に追加の機能を提供するために、アプリケーションまたはプログラムのような１つ以上の機能モジュールも記憶してもよい。装置２０の構成要素は、ハードウェアまたはハードウェアとソフトウェアとの任意の適切な組合せで実現されてもよい。
【００５９】
上述のように一実施形態によると、装置２０は、例えば、基地局、ノードＢ、またはｅＮＢのようなネットワークノードまたはアクセスノードであってもよく、あるいは５Ｇのアクセスノードであってもよい。一実施形態では、装置１０は、例えば、ソース基地局またはｅＮＢであってもよい。本実施形態では、装置２０はメモリ３４およびプロセッサ３２により制御されて、本明細書に記載の実施形態に関連した機能を実行するものであってもよい。一実施形態では、装置２０はメモリ３４およびプロセッサ３２により制御されて、移動度測定のための参照信号が必要であることをターゲット基地局に通知すべきことを判断し、さらに移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求をターゲット基地局に送信してもよい。一実施形態では、装置２０はメモリ３４およびプロセッサ３２により制御されて、例えばＵＥ移動または信号品質を推定することで、ＵＥのハンドオーバーが近いことを判断することで、送信前に要求を送信する必要があるかを判断する。
【００６０】
一実施形態によると、参照信号周期および／または密度を設定するために、移動度測定が使用されてもよい。一実施形態によると、装置２０はメモリ３４およびプロセッサ３２により制御されて、参照信号密度情報および／または参照信号周期情報をターゲット基地局に送信してもよい。一実施形態では、ターゲット基地局に送信された移動度測定のための参照信号の送信開始要求は、参照信号密度情報および／または参照信号周期情報をさらに含んでもよい。参照信号密度情報および／または参照信号周期情報を受信したターゲット基地局は、当該ターゲット基地局の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定してもよい。
【００６１】
別の実施形態では、装置２０はメモリ３４およびプロセッサ３２により制御されて、ＵＥのハンドオーバーが近いことを示す通知をターゲット基地局に送信する。その後、ターゲット基地局は、当該ターゲット基地局の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定してもよい。候補ビーム群が決定された後、装置２０はメモリ３４およびプロセッサ３２により制御されて、参照信号密度情報および／または参照信号周期情報をターゲット基地局に送信する。一実施形態では、ユーザー機器が動き始めたか、またはユーザー機器の信号品質が低下すると、このユーザー機器のハンドオーバーが近いと判断してもよい。
【００６２】
特定の実施形態によると、参照信号密度および／または参照信号周期は、ユーザー機器の速度、チャネル条件、見通し外接続の可能性、またはユーザー機器が受けるサービスフローのサービスの質（ＱｏＳ）要件の少なくとも１つに応じたものであってもよい。一実施形態では、信頼性の高いトラフィックのサービスフローのために、ターゲット基地局の候補ビーム群中の参照信号密度および／または参照信号周期を上げてもよい。別の実施形態では、移動状態のみに応じて、デフォルトサービスフローから参照信号密度および／または参照信号周期を変更してもよい。例えば、動きの遅いユーザー機器に対して参照信号密度および／または参照信号周期を下げ、動きの速いユーザー機器に対して参照信号密度および／または参照信号周期を上げてもよい。
【００６３】
図６ａは、一実施形態に係る方法のフローチャートの例を示す。特定の実施形態において、図６ａに示す方法は、例えばターゲット基地局のような基地局またはｅＮＢにより実行されてもよい。例えば、図６ａに示すように、この方法は６００において、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を受信することを含んでもよい。この要求は、ＵＥにサービスを提供するソース基地局から、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近い場合に受信されてもよい。前記方法はさらに、６１０において、ソース基地局から参照信号密度情報および／または参照信号周期情報を受信することを含んでもよい。例えば、一実施形態では、移動度測定のための参照信号の送信開始要求は、さらに参照信号密度情報および／または参照信号周期情報を含んでもよい。前記方法は、参照信号密度情報および／または参照信号周期情報受信後、６２０において、ターゲット基地局の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定することを含んでもよい。一実施形態では、前記方法はさらに、前記要求の受信に応じて、移動度測定のための参照信号を送信するか否かを判断し、送信すると判断した場合には移動度測定のための参照信号を送信することを含んでもよい。
【００６４】
図６ｂは、別の実施形態に係る方法のフローチャートの例を示す。特定の実施形態において、図６ｂに示す方法は、例えばターゲット基地局のような基地局またはｅＮＢにより実行されてもよい。図６ｂに示すように、この方法は６３０において、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を受信することを含んでもよい。この要求は、ＵＥにサービスを提供するソース基地局から、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近い場合に受信されてもよい。前記方法はさらに、６４０において、ＵＥのハンドオーバーが近いことを示す通知を受信することを含んでもよい。前記方法はさらに、６５０において、ターゲット基地局の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定することを含んでもよい。前記方法は、候補ビーム群を決定した後、６６０において、ソース基地局から参照信号密度情報および／または参照信号周期情報を受信することを含んでもよい。一実施形態では、前記方法はさらに、要求の受信に応じて、移動度測定のための参照信号を送信するか否かを判断し、送信すると判断した場合に移動度測定のための参照信号を送信することを含んでもよい。
【００６５】
図６ｃは、別の実施形態に係る方法のフローチャートの例を示す。特定の実施形態において、図６ｃに示す方法は、例えばソース基地局のような基地局またはｅＮＢにより実行されてもよい。図６ｃに示すように、この方法は、６７０において、移動度測定のための参照信号が必要であることをターゲット基地局に通知すべきことを判断し、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求をターゲット基地局に送信することを含んでもよい。この要求はＵＥのハンドオーバーが近い場合に送信されてもよい。一実施形態では、前記方法は例えば、ＵＥの移動や信号品質の推定に基づき、ＵＥのハンドオーバーが近いと判断することで、要求を送信する前に送信の必要があるかを判断してもよい。
【００６６】
一実施形態では、前記方法はさらに、６７５において、受信した移動度測定値を使用して参照信号周期および参照信号密度を設定することを含んでもよい。一実施形態によると、前記方法は６８０において、参照信号密度情報および／または参照信号周期情報をターゲット基地局に送信することを含んでもよい。参照信号密度情報および／または参照信号周期情報を受信した後、ターゲット基地局は、当該ターゲット基地局の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定してもよい。
【００６７】
別の実施形態では、前記方法は、ＵＥのハンドオーバーが近いことを示す通知をターゲット基地局に送信することを含んでもよい。その後、ターゲット基地局は、当該ターゲット基地局の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定してもよい。前記方法は、候補ビーム群が決定された後、参照信号密度情報をターゲット基地局に送信することを含んでもよい。一実施形態では、ユーザー機器が動き始めたか、またはユーザー機器の信号品質が低下すると、このユーザー機器のハンドオーバーが近いと判断してもよい。
【００６８】
特定の実施形態によると、参照信号密度および／または参照信号周期は、ユーザー機器の速度、チャネル条件、見通し外接続の可能性、またはユーザー機器が受けるサービスフローのサービスの質（ＱｏＳ）要件の少なくとも１つに応じたものであってもよい。一実施形態では、信頼性の高いトラフィックのサービスフローのために、ターゲット基地局の候補ビーム群中の参照信号密度を上げてもよい。別の実施形態では、参照信号密度は、移動状態のみに応じて、デフォルトサービスフローから参照信号密度を変更してもよい。例えば、動きの遅いユーザー機器に対して参照信号密度を下げ、動きの速いユーザー機器に対して参照信号密度を上げてもよい。
【００６９】
例示的実施形態では、基地局等の装置は、上述の実施形態を実施するための手段と、その任意の組合せを含んでもよい。
【００７０】
なお、本発明の特定の実施形態は、集中型無線アクセスネットワーク（Centralized Radio Access Network：Ｃ−ＲＡＮ）環境でも実現できる。そのような実施形態では、本明細書に記載のシグナリングはクラウドサーバー内の２つの仮想マシンまたは基地局群間で実現されうる。
【００７１】
４Ｇ／ＬＴＥ−Ａリンク層のシミュレーションを使用して、本発明の実施形態のＲＳ最適化が移動性に及ぼす影響を推定するための試作を行った。図７ａは、送信時間間隔（ＴＴＩ）ごとに参照信号が送信される場合を示し、図７ｂは、送信時間間隔（ＴＴＩ）ごとに参照信号が送信されない場合を示す。ここでのＴＴＩは、ＵＥ固有参照信号の２つの直交周波数分割多重化（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：ＯＦＤＭ）シンボルとされる。図７ａは、各ＴＴＩで参照信号を送信する場合を示し、図７ｂは、基準状況に比べてオーバーヘッドを半分にした、ＴＴＩ２つごとに参照信号を送信する場合を示す。
【００７２】
図８ａは、ブロックエラー率（ＢＬＥＲ）と信号対雑音比（ＳＮＲ）についての性能比較の例を示す。図８ｂは、処理能力と信号対雑音比（ＳＮＲ）についての性能比較の例を示す。図８ａおよび図８ｂでは、チャネル３ＧＰＰ拡張歩行者Ａ（ＥＰＡ）モデル（時速３キロメートル）について、変調および符号化方法（Modulation and Coding Scheme：ＭＣＳ）の四位相偏移変調（Quadrature Phase Shift Keying：ＱＰＳＫ）１／３が使用されている。図８ａおよび８ｂのいずれの場合でも、ＢＬＥＲがほぼ同一であることは明らかである。これは、周期を上げても、チャネル推定は極めて安定しており、ＢＬＥＲ性能がほぼ同じになるであろうことを示している。周期２ではオーバーヘッドが少ないため、ＢＬＥＲを略同じに保ったまま、処理能力性能の向上を図ることができる。これら例示的状況により、参照信号の送信間隔を広くすると、特に５Ｇに関連する低速シナリオにおいて、エネルギー効率と処理能力性能の向上に資するものであることは明白である。
【００７３】
したがって、本発明の実施形態によって、いくつかの利点や技術的な改善がもたらされる。例えば、本発明の実施形態を用いることで、処理能力が改善されロードバランスの最適化が達成され、通信ネットワークおよびそのノードの機能を向上させることができる。
【００７４】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載の方法、プロセス、またはフローチャートのいずれかの機能は、ソフトウェアおよび／またはコンピュータプログラムコード、またはメモリまたはその他のコンピュータ可読または有形の媒体に記憶された前記コードの一部によって実現され、プロセッサによって実行されてもよい。いくつかの実施形態において、前記装置は、算術演算として構成された、少なくとも１つのソフトウェアアプリケーション、モジュール、ユニット、または実体に含まれても結び付けられてもよく、もしくはプログラムまたはその一部（追加または更新ソフトウェアルーチン等）として、少なくとも１つの演算プロセッサに実行されてもよい。ソフトウェアルーチン、アプレット、およびマクロを含む、プログラム製品またはコンピュータプログラムとも呼ばれるプログラムは、任意の装置可読データ記憶媒体に記憶されてもよく、この例としては、特定のタスクを実行するためのプログラム指示が挙げられる。コンピュータプログラム製品は、当該プログラムが実行されると、実施形態を実現するように構成された１つ以上のコンピュータ実行可能要素を含んでもよい。１つ以上のコンピュータ実行可能要素は、少なくとも１つのソフトウェアコードまたはその一部であってもよい。実施形態の機能を実現するために必要な変更や構成は、追加または更新ソフトウェアルーチンにより実現されうるルーチンとして実施されてもよい。ソフトウェアルーチンは、前記装置にダウンロードされてもよい。
【００７５】
ソフトウェア、コンピュータプログラムコード、またはその一部は、ソースコード、オブジェクトコード、またはそれらの中間のような形態であってもよく、プログラム実行可能な任意の実体またはデバイスとしての何らかの種類のキャリア、配信媒体、またはコンピュータ可読媒体に保存されてもよい。例えば、当該キャリアは、記録媒体、コンピュータメモリ、ＲＯＭ、光電および／または電気的キャリア信号、遠距離通信信号、ソフトウェア配信パッケージであってもよい。必要な処理能力によっては、コンピュータプログラムは、単一の電子的デジタルコンピュータで実行されてもよく、複数のコンピュータに配信されてもよい。コンピュータ可読媒体またはコンピュータ可読記憶媒体は、非一時的媒体であってもよい。
【００７６】
他の実施形態において、上述の機能は、ハードウェア、例えば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルゲートアレイ（ＰＧＡ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のハードウェアおよびソフトウェアの任意の組合せの使用によって実行されてもよい。さらに別の実施形態では、上述の機能は、インターネットまたはその他のネットワークからダウンロードされた電磁信号によって搬送可能な信号や無形手段として実現されてもよい。
【００７７】
一実施形態によると、ノード、デバイス、または対応する要素等の装置を、コンピュータまたは単一チップのコンピュータ要素等のマイクロプロセッサとして、あるいは算術演算のために使用される記憶容量を提供するためのメモリと、前記算術演算を実行するための演算プロセッサと、を少なくとも含むチップセットとして、構成されてもよい。
【００７８】
上述の本発明は、処理の順序を変えて、および／または開示されるものとは異なる構成のハードウェア要素によって実施することが可能であることが当業者には理解されよう。したがって、好ましい実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明の範囲を逸脱することなく、特定の変更態様、変形、および代替の構造が考えうるであろうことが当業者には理解されよう。したがって、本発明の境界および範囲を決定するには、添付の特許請求の範囲を参照しなければならない。
【図１】
2017212733.tif 000003
【図２】
2017212733.tif 000004
【図３】
2017212733.tif 000005
【図４】
2017212733.tif 000006
【図５ａ】
2017212733.tif 000007
【図５ｂ】
2017212733.tif 000008
【図６ａ】
2017212733.tif 000009
【図６ｂ】
2017212733.tif 000010
【図６ｃ】
2017212733.tif 000011
【図７ａ】
2017212733.tif 000012
【図７ｂ】
2017212733.tif 000013
【図８ａ】
2017212733.tif 000014
【図８ｂ】
2017212733.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置によって実行される方法であって、
移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を、ユーザー機器にサービスを提供するソース基地局から、受信することと、
前記要求に応じて、前記移動度測定のための参照信号を送信するか否かを判断することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザー機器のハンドオーバーが近い場合に前記要求が受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要求は、前記ソース基地局からの参照信号密度情報および／または参照信号周期情報を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記参照信号密度情報および／または前記参照信号周期情報を受信した後に、前記装置の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザー機器のハンドオーバーが近いことを示す通知を受信することと、
前記装置の効率的な発見を可能とするように候補ビーム群を決定することと、
前記候補ビーム群を決定した後、参照信号密度情報を前記ソース基地局から受信することと、
をさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記参照信号密度および／または前記参照信号周期は、ユーザー機器の速度、チャネル条件、見通し外接続の可能性、または前記ユーザー機器が受けるサービスフローのサービスの質（Quality of Service：ＱｏＳ）要件の少なくとも１つに依存する、請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザー機器が動き始めたか、または前記ユーザー機器の信号品質が低下すると、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近いと判断される、請求項２または５に記載の方法。
【請求項８】
信頼性の高いトラフィックのサービスフローのために、前記候補ビーム群中の参照信号密度および／または参照信号周期を上げることをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記候補ビーム群中の参照信号密度および／または参照信号周期を、移動状態のみに応じて、デフォルトサービスフローから変更することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
動きの遅いユーザー機器に対して前記候補ビーム群中の参照信号密度および／または参照信号周期を下げ、
動きの速いユーザー機器に対して前記候補ビーム群中の参照信号密度および／または参照信号周期を上げることをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記装置から新たなユーザー機器にサービスを提供しようとしない場合、前記ソース基地局からの前記要求を拒否する不承認メッセージを送信し、前記ターゲット基地局がユーザー機器により検出されないようにすることをさらに含む、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記装置はターゲット基地局である、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
処理手段及び記憶手段を備える装置であって、前記記憶手段はプログラム命令を格納し、前記プログラム命令は、前記処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１から１２の何れかに記載の方法を遂行させるように構成される、装置。
【請求項１４】
ユーザー機器にサービスを提供するソース基地局によって実行される方法であって、
移動度測定のための参照信号が必要であることをターゲット基地局に通知すべきことを判断することと、
前記ターゲット基地局に、移動度測定のための参照信号を送信開始するための要求を送信することと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記ターゲット基地局から受信した移動度測定値を使用して参照信号周期および参照信号密度を設定することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記要求は、参照信号密度情報および／または参照信号周期情報を含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記参照信号密度および／または前記参照信号周期は、ユーザー機器の速度、チャネル条件、見通し外接続の可能性、または前記ユーザー機器が受けるサービスフローのサービスの質（Quality of Service：ＱｏＳ）要件の少なくとも１つに依存する、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ユーザー機器のハンドオーバーが近い可能性があることを示す通知を前記ターゲット基地局へと送信することをさらに含む、請求項１４から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記要求は、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近い場合に送信される、請求項１４から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記ユーザー機器が動き始めたか、または前記ユーザー機器の信号品質が低下すると、前記ユーザー機器のハンドオーバーが近いと判断することを含む、請求項１４から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記ターゲット基地局が参照信号構成を変更しようとしない場合、前記要求を拒否する不承認メッセージを前記ターゲット基地局から受信することをさらに含む、請求項１４から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
処理手段及び記憶手段を備える装置であって、前記記憶手段はプログラム命令を格納し、前記プログラム命令は、前記処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１４から２１の何れかに記載の方法を遂行させるように構成される、装置。
【請求項２３】
装置の処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１から１２の何れかに記載の方法を遂行させるように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項２４】
装置の処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１４から２１の何れかに記載の方法を遂行させるように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【外国語明細書】
2017212733000001.pdf