(57)【要約】【課題】簡素な構造で、駆動機構のヒステリシスを抑制可能なエジェクタを提供する。【解決手段】駆動機構２５０における環状のダイヤフラム２５１と、複数の作動棒２５５で狭持されるプレート部材２５６の外周縁部に、各作動棒２５５に対するプレート部材２５６の径方向への相対的な変位を制限する変位制限部として、外側突起部２５６ｂを設ける。これによれば、プレート部材２５６が周囲の部材と不必要に接触して、摩擦摺動してしまうことを抑制することができる。さらに、駆動機構２５０を構成するダイヤフラム２５１や各作動棒２５５に対して変更を加える必要がないため、駆動機構２５０の構造が複雑となることもない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を減圧させる減圧用空間（２２２）、前記減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および前記減圧用空間から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
少なくとも一部が前記減圧用空間および前記昇圧用空間に配置され、前記ボデーにおける前記減圧用空間を形成する部位との間に、前記冷媒流入口から流入した冷媒を減圧させて噴射する環状のノズル通路（２２４）、および前記ボデーにおける前記昇圧用空間を形成する部位との間に、前記噴射冷媒および前記吸引冷媒を混合して昇圧させる環状のディフューザ通路（２３２ａ）を形成する通路形成部材（２４０）と、
前記通路形成部材を前記ノズル通路および前記ディフューザ通路の中心軸の軸方向に変位させる駆動機構（２５０）と、を備え、
前記駆動機構は、前記吸引冷媒の温度および圧力に応じて前記中心軸の軸方向に変位する環状の圧力応動部材（２５１）、および前記圧力応動部材の変位に伴って生ずる荷重を前記通路形成部材に伝達する荷重伝達部材（２５４）を有しており、
前記荷重伝達部材は、前記中心軸の軸方向に延びると共に、一端側が前記通路形成部材に接触するように配設された複数の作動棒（２５５）、前記複数の作動棒の他端側と前記圧力応動部材とで狭持されるように配設された環状のプレート部材（２５６）を有しており、
前記複数の作動棒は、前記プレート部材の周方向に間隔をあけて配設されており、
前記プレート部材には、前記複数の作動棒に対する前記プレート部材の径方向への相対的な変位を制限する変位制限部（２５６ｂ、２５６ｃ、２５６ｆ、２５６ｈ）が設けられていることを特徴とするエジェクタ。
【請求項２】
前記複数の作動棒は、少なくとも前記プレート部材に接する端部（２５５ａ）が前記プレート部材に向かって凸となる曲面形状となっていることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ。
【請求項３】
前記変位制限部は、前記複数の作動棒に向かって突出すると共に、前記プレート部材の周方向に延びる環状の作動棒側突起部（２５６ｂ、２５６ｃ）を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のエジェクタ。
【請求項４】
前記プレート部材には、前記圧力応動部材に接する側の部位に、前記圧力応動部材の径方向における位置を規定する位置規定部（２５６ｄ、２５６ｅ）が設けられており、
前記位置規定部は、前記圧力応動部材に向かって突出すると共に、前記プレート部材の周方向に延びる環状の応動側突起部（２５６ｄ、２５６ｅ）を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエジェクタ。
【請求項５】
前記プレート部材には、前記圧力応動部材に接する側の部位に、前記圧力応動部材の径方向における位置を規定する位置規定部（２５６ｄ）が設けられており、
前記位置規定部は、前記圧力応動部材に向かって突出すると共に、前記プレート部材の周方向に延びる環状の応動側突起部（２５６ｄ）を有しており、
前記作動棒側突起部（２５６ｃ）は、前記プレート部材における前記複数の作動棒に接する当接部位（２５６ａ）よりも内側に形成されており、
前記応動側突起部（２５６ｄ）は、前記プレート部材における前記圧力応動部材に接する当接部位よりも外側に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のエジェクタ。
【請求項６】
前記作動棒側突起部は、前記複数の作動棒それぞれの径方向外側に接する外接円を囲む外側突起部（２５６ｂ）を有することを特徴とする請求項３に記載のエジェクタ。
【請求項７】
前記作動棒側突起部は、前記複数の作動棒それぞれの径方向外側に接する内接円を囲む内側突起部（２５６ｃ）を有することを特徴とする請求項３または６に記載のエジェクタ。
【請求項８】
前記変位制限部は、前記複数の作動棒の他端側の端部（２５５ａ）を受け入れる複数の受入溝部（２５６ｆ）を有しており、
前記受入溝部は、前記プレート部材の径方向、および前記プレート部材の周方向において前記作動棒に対向する側壁部（２５６ｇ）を有していることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ。
【請求項９】
前記変位制限部は、前記複数の作動棒の他端側の端部（２５５ａ）を受け入れる複数の環状突起部（２５６ｈ）を有しており、
前記環状突起部は、前記プレート部材の径方向、および前記プレート部材の周方向において前記作動棒に対向する側壁部（２５６ｉ）を有していることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を減圧すると共に、高速で噴出する作動流体の吸引作用によって流体輸送を行う運動量輸送式ポンプであるエジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気圧縮式の冷凍サイクルに適用される減圧装置として、エジェクタが知られている。この種のエジェクタでは、冷媒を減圧させるノズル部から噴射される噴射冷媒の吸引作用によって蒸発器から流出した冷媒を吸引し、昇圧部（ディフューザ部）にて噴射冷媒と吸引冷媒とを混合して昇圧させる構成となっている。このエジェクタを備える冷凍サイクルでは、エジェクタの昇圧部における冷媒昇圧作用を利用して圧縮機の消費動力を低減させることが可能となる。
【０００３】
ここで、冷凍サイクルに適用されるエジェクタでは、ノズル部が固定絞りで構成されていると、冷媒の流量が調整できず、冷凍サイクルの負荷変動に対応した作動を実現することができない。
【０００４】
これに対して、蒸発器から流出した冷媒（吸引冷媒）の温度および圧力に応じて、冷媒を減圧させるノズル通路および冷媒を昇圧させるディフューザ通路の絞り開度（通路断面積）を調整可能とするエジェクタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１のエジェクタでは、ノズル通路およびディフューザ通路の絞り開度を調整する調整機構として、各通路を形成する通路形成部材、吸入冷媒の圧力および温度に応じて通路形成部材を変位させる駆動機構を備えている。
【０００６】
具体的には、特許文献１では、駆動機構を、吸入冷媒の圧力および温度に応じて変位する環状の圧力応動部材、圧力応動部材の変位により生ずる荷重を通路形成部材に伝達する複数の作動棒、圧力応動部材と各作動棒との間に配置されるプレート部材で構成している。
【０００７】
特許文献１のエジェクタでは、駆動機構により、吸入冷媒の温度および圧力に応じて、ノズル通路およびディフューザ通路の通路断面積を調整することで、冷凍サイクルの負荷変動に対応した作動の実現を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−４５４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１に記載のエジェクタが適用された冷凍サイクルを実際に作動させると、圧力応動部材の変位により生ずる荷重に対する通路形成部材の変位量にばらつきが生じ、ノズル通路およびディフューザ通路の通路断面積が適切に変化しないことがあった。
【００１０】
このような現象は、冷凍サイクルの負荷変動に対応したエジェクタの作動を妨げる要因となることから、好ましくない。なお、以下では、圧力応動部材の変位により生ずる荷重に対する通路形成部材の変位量のばらつきを駆動機構のヒステリシスと呼ぶことがある。
【００１１】
そこで、本発明者らは、駆動機構のヒステリシスが生ずる原因について調査した。この結果、冷凍サイクルを作動させた際に、駆動機構を構成するプレート部材が、圧力応動部材が変位する方向だけでなく、プレート部材の径方向に変位し、周囲の部材と摩擦摺動することが原因であると判った。
【００１２】
プレート部材が径方向に変位する要因としては、プレート部材に接する各作動棒の長さにばらつきがあること等に起因して、プレート部材に対して径方向に荷重が作用してしまうことが考えられる。
【００１３】
また、冷凍サイクルの稼働時には、プレート部材に対して、圧力応動部材からの荷重が作用することから、当該荷重により、プレート部材と各作動棒に対する相対的な変位が抑制されることになる。
【００１４】
しかしながら、冷凍サイクルを停止した際には、冷凍サイクルの稼働時に比べて、吸入冷媒の圧力や温度が上昇し、圧力応動部材からプレート部材に対する荷重が殆ど作用しなくなってしまうことがある。このことも、プレート部材が径方向に変位してしまう要因となる。
【００１５】
ここで、特許文献１には、プレート部材を圧力応動部材の両側から挟み込む一対の板状部材で構成し、圧力応動部材に形成された貫通穴を介して、一対の板状部材を連結する構成が開示されている。
【００１６】
このように、プレート部材と圧力応動部材とを一体化する構成とすれば、プレート部材の径方向への変位を抑えることが可能と考えられるが、駆動機構の構造が著しく複雑化してしまうという課題がある。
【００１７】
本発明は上記点に鑑みて、簡素な構造で、駆動機構のヒステリシスを抑制可能なエジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に記載の発明は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタを対象としている。
【００１９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を減圧させる減圧用空間（２２２）、減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および減圧用空間から噴射された噴射冷媒と吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
少なくとも一部が減圧用空間および昇圧用空間に配置され、ボデーにおける減圧用空間を形成する部位との間に、冷媒流入口から流入した冷媒を減圧させて噴射する環状のノズル通路（２２４）、およびボデーにおける昇圧用空間を形成する部位との間に、噴射冷媒および吸引冷媒を混合して昇圧させる環状のディフューザ通路（２３２ａ）を形成する通路形成部材（２４０）と、
通路形成部材をノズル通路およびディフューザ通路の中心軸の軸方向に変位させる駆動機構（２５０）と、を備え、
駆動機構は、吸引冷媒の温度および圧力に応じて中心軸の軸方向に変位する環状の圧力応動部材（２５１）、および圧力応動部材の変位に伴って生ずる荷重を通路形成部材に伝達する荷重伝達部材（２５４）を有しており、
荷重伝達部材は、中心軸の軸方向に延びると共に、一端側が通路形成部材に接触するように配設された複数の作動棒（２５５）、複数の作動棒の他端側と圧力応動部材とで狭持されるように配設された環状のプレート部材（２５６）を有しており、
複数の作動棒は、プレート部材の周方向に間隔をあけて配設されており、
プレート部材には、複数の作動棒に対するプレート部材の径方向への相対的な変位を制限する変位制限部（２５６ｂ、２５６ｃ、２５６ｆ、２５６ｈ）が設けられていることを特徴としている。
【００２０】
このように、複数の作動棒に対するプレート部材の径方向への相対的な変位を制限する構成とすれば、プレート部材が周囲の部材と不必要に接触して、摩擦摺動してしまうことを抑制することができる。これにより、圧力応動部材の変位に伴って生ずる荷重を、荷重伝達部材を介して、通路形成部材に対して適切に伝達することが可能となる。
【００２１】
また、プレート部材に対して変位制限部を設ける構成とすれば、駆動機構を構成する圧力応動部材や各作動棒に対して変更を加える必要がない。このため、駆動機構の構造が複雑となることもない。
【００２２】
従って、簡素な構造で駆動機構のヒステリシスを抑えることが可能なエジェクタを実現することができる。
【００２３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係るエジェクタを備える冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係るエジェクタの模式的な断面図である。
【図３】第１実施形態に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す断面図である。
【図５】比較例に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す断面図である。
【図６】比較例に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す断面図である。
【図７】第１実施形態に係るエジェクタのプレート部材の断面図である。
【図８】図７の矢印ＶＩＩＩの方向から見たプレート部材の平面図である。
【図９】第１実施形態に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す断面図である。
【図１０】第１実施形態に係るエジェクタの内部における冷媒の流れを示す模式的な断面図である。
【図１１】第２実施形態に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態に係るエジェクタのプレート部材の断面図である。
【図１３】図１２の矢印ＸＩＩＩの方向から見たプレート部材の平面図である。
【図１４】第３実施形態に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す断面図である。
【図１５】第３実施形態に係るエジェクタのプレート部材の断面図である。
【図１６】図１５の矢印ＸＶＩの方向から見たプレート部材の平面図である。
【図１７】第４実施形態に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す断面図である。
【図１８】第４実施形態に係るエジェクタのプレート部材の断面図である。
【図１９】第４実施形態の変形例１に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す断面図である。
【図２０】第４実施形態の変形例１に係るエジェクタのプレート部材の断面図である。
【図２１】第４実施形態の変形例２に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す断面図である。
【図２２】第４実施形態の変形例２に係るエジェクタのプレート部材の断面図である。
【図２３】第４実施形態の変形例３に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す断面図である。
【図２４】第４実施形態の変形例３に係るエジェクタのプレート部材の断面図である。
【図２５】第５実施形態に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す断面図である。
【図２６】第５実施形態に係るエジェクタのプレート部材の平面図である。
【図２７】図２６のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ断面図である。
【図２８】図２６のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ断面図である。
【図２９】第６実施形態に係るエジェクタの駆動機構の一部を示す断面図である。
【図３０】第６実施形態に係るエジェクタのプレート部材の平面図である。
【図３１】図３０のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ断面図である。
【図３２】図３０のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００２６】
また、各実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。
【００２７】
以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００２８】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。本実施形態では、図１に示す蒸気圧縮式の冷凍サイクル１０に本発明のエジェクタ１００を適用した例について説明する。
【００２９】
本実施形態の冷凍サイクル１０は、空調対象空間である車室内へ送風する送風空気の温度を調整可能な車両用空調装置に適用されている。冷凍サイクル１０では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ）を採用している。冷媒には圧縮機１１を潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００３０】
従って、本実施形態の冷凍サイクル１０は、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。勿論、冷媒としては、ＨＦＯ系冷媒（具体的には、Ｒ１２３４ｙｆ）等を採用してもよい。
【００３１】
図１に示すように、冷凍サイクル１０は、主たる構成要素として、圧縮機１１、放熱器１２、エジェクタ１００、蒸発器１３を備えている。
【００３２】
圧縮機１１は、冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して吐出する流体機械である。本実施形態の圧縮機１１は、図示しない電磁クラッチおよびベルトを介して車両走行用のエンジンにより回転駆動されるようになっている。圧縮機１１は、例えば、電磁式容量制御弁に図示しない制御装置からの制御信号が入力されることにより、吐出容量が可変される可変容量型圧縮機で構成される。なお、圧縮機１１は、電動モータにより回転駆動される電動圧縮機で構成してもよい。圧縮機１１を電動圧縮機で構成する場合、電動モータの回転数により吐出容量が可変される。
【００３３】
放熱器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒を、室外ファン１２ａにより強制的に送風される車室外空気（外気）と熱交換させることで、高圧冷媒の熱を外気に放出して冷媒を凝縮液化する放熱用熱交換器である。
【００３４】
本実施形態では、放熱器１２としてサブクール型の凝縮器を採用している。具体的には、放熱器１２は、高圧冷媒を放熱させて凝縮させる凝縮部１２１、凝縮部１２１から流出した冷媒の気液を分離して余剰となる冷媒を蓄えるレシーバ１２２、およびレシーバ１２２で分離された液相冷媒を過冷却する過冷却部１２３を有している。放熱器１２の過冷却部１２３における冷媒流出側は、エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に接続されている。
【００３５】
エジェクタ１００は、放熱器１２から流出した液相状態の高圧冷媒を減圧する減圧装置として機能すると共に、高速で噴出する冷媒流の吸引作用（巻き込み作用）によって、冷媒の循環を行う流体輸送用の冷媒循環装置としても機能する。なお、エジェクタ１００の具体的構成については後述する。
【００３６】
蒸発器１３は、室内送風機１３ａにより、図示しない車両空調装置の空調ケースに導入された外気、または車室内空気（内気）から吸熱して、その内部を流通する冷媒を蒸発させる吸熱用熱交換器である。蒸発器１３の冷媒流出側は、エジェクタ１００の冷媒吸引口２１２に接続されている。
【００３７】
次に、図示しない制御装置について説明する。制御装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等の各種メモリを含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されている。制御装置には、乗員による操作パネルからの各種操作信号や各種センサ群からの検出信号等が入力される。制御装置は、入力信号等を用いてメモリに記憶された制御プログラムに基づいて各種演算・処理を実行して各種機器の作動を制御する。
【００３８】
次に、図２〜図９を参照して、本実施形態のエジェクタ１００の詳細な構成について説明する。ここで、図２等の図面上に示す上下の各矢印は、エジェクタ１００を車両に搭載した状態における上下方向を示している。また、図２中の一点鎖線ＣＬは、後述する通路形成部材２４０の中心軸の軸線を示している。
【００３９】
本実施形態のエジェクタ１００は、主たる構成要素として、ボデー２００、通路形成部材２４０、通路形成部材２４０を後述するノズル通路２２４、ディフューザ通路２３２ａの中心軸の軸方向（図２の上下方向）に変位させる駆動機構２５０を備える。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態のエジェクタ１００は、複数の構成部材を組み合わせることによって構成されたボデー２００を備えている。本実施形態のボデー２００は、エジェクタ１００の外殻を構成するハウジングボデー２１０の内部に、ノズルボデー２２０、ディフューザボデー２３０等を組み合わせることによって構成されている。
【００４１】
ハウジングボデー２１０は、角柱状等の金属または樹脂で形成された部材で構成されている。ハウジングボデー２１０は、その上端側に冷媒流入口２１１および冷媒吸引口２１２が形成されている。冷媒流入口２１１は、冷凍サイクル１０の高圧側（放熱器１２）から高圧冷媒を流入させる冷媒導入部である。冷媒吸引口２１２は、蒸発器１３から流出した低圧冷媒を吸引する冷媒吸引部である。
【００４２】
また、ハウジングボデー２１０は、その下端側に液相流出口２１３および気相流出口２１４が形成されている。液相流出口２１３は、後述する気液分離空間２６０にて分離された液相冷媒を蒸発器１３の冷媒入口側へ流出させる液相冷媒導出部である。気相流出口２１４は、気液分離空間２６０にて分離された気相冷媒を圧縮機１１の吸入側へ流出させる気相冷媒導出部である。
【００４３】
ノズルボデー２２０は、ハウジングボデー２１０の内部における上端側に収容されている。より具体的には、ノズルボデー２２０は、後述する通路形成部材２４０の軸線ＣＬの方向（上下方向）に直交する方向から見たときに、その一部が冷媒流入口２１１と重なり合うように、ハウジングボデー２１０の内部に収容されている。
【００４４】
本実施形態のノズルボデー２２０は、金属で形成された部材で構成されている。ノズルボデー２２０は、その軸方向が通路形成部材２４０の中心軸の軸線ＣＬに沿うように、ハウジングボデー２１０の内部に圧入等の手段により固定されている。
【００４５】
また、ノズルボデー２２０は、ハウジングボデー２１０の内部空間と適合する大きさに形成された胴部２２０ａ、および胴部２２０ａの下端側に設けられて下方側へ向かって突出する筒状のノズル部２２０ｂを含んで構成されている。
【００４６】
ノズルボデー２２０の胴部２２０ａには、その内部に冷媒流入口２１１から流入した高圧冷媒を旋回させる旋回空間２２１等が形成されている。ノズルボデー２２０のノズル部２２０ｂには、その内部に旋回空間２２１を旋回した冷媒が通過する減圧用空間２２２が形成されている。
【００４７】
旋回空間２２１は、その中心軸が通路形成部材２４０の軸線ＣＬに沿って延びる回転体形状に形成された空間である。なお、回転体形状とは、平面図形を同一平面上の１つの直線（中心軸）周りに回転させた際に形成される立体形状である。より具体的には、本実施形態の旋回空間２２１は、円柱状の形状を有している。勿論、旋回空間２２１は、円錐または円錐台と円柱とを結合させた形状等となっていてもよい。
【００４８】
また、本実施形態の旋回空間２２１は、ハウジングボデー２１０およびノズルボデー２２０の胴部２２０ａに形成された冷媒流入通路２２３を介して冷媒流入口２１１に連通している。
【００４９】
冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１の中心軸の方向から見たとき、旋回空間２２１の内壁面の接線方向に延びるように形成されている。これにより、冷媒流入通路２２３から旋回空間２２１に流入した冷媒は、旋回空間２２１の内壁面に沿って流れることで、旋回空間２２１を旋回する。なお、冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１に流入した冷媒が旋回空間２２１の内壁面に沿って流れる形状に形成されていれば、その他の方向の成分（例えば、旋回空間２２１の中心軸の方向）を含んで構成されていてもよい。
【００５０】
減圧用空間２２２は、旋回空間２２１を旋回した高圧冷媒が流入するように、旋回空間２２１の下方側に形成されている。本実施形態の減圧用空間２２２は、その中心軸が旋回空間２２１と同軸となるように形成されている。
【００５１】
減圧用空間２２２は、冷媒流れ方向下流側へ向かって流路断面積が連続的に小さくなる円錐台形状の穴（先細部２２２ａ）、および冷媒流れ方向下流側へ向かって流路断面積が連続的に大きくなる円錐台形状の穴（末広部２２２ｂ）を結合させた形状となっている。なお、減圧用空間２２２における先細部２２２ａと末広部２２２ｂとの接続箇所が、流路断面積が最も縮小されたノズル喉部（最小通路面積部）２２２ｃとなっている。
【００５２】
末広部２２２ｂは、減圧用空間２２２の中心軸に直交する方向から見たときに、減圧用空間２２２と後述する通路形成部材２４０の上方側の部位が重なり合っている。このため、末広部２２２ｂは、通路形成部材２４０の中心軸の軸線ＣＬに対して垂直な断面形状が円環状（ドーナツ状）となっている。
【００５３】
本実施形態では、この通路形状によってノズルボデー２２０の減圧用空間２２２を形成する部位の内周面と、後述する通路形成部材２４０の上方側の外周面との間に形成される冷媒通路がノズルとして機能するノズル通路２２４を構成している。
【００５４】
続いて、ディフューザボデー２３０は、ハウジングボデー２１０の内部におけるノズルボデー２２０の下方側に収容されている。具体的には、ディフューザボデー２３０は、後述する通路形成部材２４０の軸線ＣＬの方向に直交する方向から見たときに、その一部が冷媒吸引口２１２と重なり合うように、ハウジングボデー２１０の内部に収容されている。
【００５５】
本実施形態のディフューザボデー２３０は、金属で形成された部材で構成されている。ディフューザボデー２３０は、その軸方向が通路形成部材２４０の軸線ＣＬに沿うように、ハウジングボデー２１０の内部に圧入等の手段により固定されている。
【００５６】
本実施形態のディフューザボデー２３０には、その中心部に表裏を貫通する回転体形状の貫通穴２３０ａが形成されると共に、その貫通穴２３０ａの外周側に後述する駆動機構２５０を収容するための溝部２３０ｂが形成されている。なお、貫通穴２３０ａは、その中心軸が旋回空間２２１、および減圧用空間２２２と同軸となるように形成されている。
【００５７】
ディフューザボデー２３０の上面と、これと対向するノズルボデー２２０の下面との間には、冷媒吸引口２１２から流入した冷媒を滞留させる吸引空間２３１ａが形成されている。
【００５８】
本実施形態では、ノズルボデー２２０の下方側の先端部がディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａの内部に位置付けられている。このため、吸引空間２３１ａは、旋回空間２２１および減圧用空間２２２の中心軸の方向から見たとき、断面円環状に形成されている。
【００５９】
また、ディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａのうち、径方向から見たときにディフューザボデー２３０とノズルボデー２２０とが重なり合う範囲では、冷媒通路断面積が冷媒流れ方向に向かって徐々に縮小している。
【００６０】
これにより、貫通穴２３０ａの内周面とノズルボデー２２０の下方側の外周面との間には、吸引空間２３１ａと減圧用空間２２２の冷媒流れ下流側とを連通させる吸引通路２３１ｂが形成される。つまり、本実施形態では、吸引空間２３１ａおよび吸引通路２３１ｂによって、中心軸の外周側から内周側へ向かって吸引冷媒が流れる吸引部（吸引用通路）２３１が形成されることになる。さらに、吸引部２３１は、その中心軸に垂直な断面形状が円環状となっている。
【００６１】
また、ディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａのうち、吸引通路２３１ｂの冷媒流れ下流側には、冷媒流れ方向に向かって徐々に広がる略円錐台形状に形成された昇圧用空間２３２が形成されている。この昇圧用空間２３２は、上述したノズル通路２２４から噴射された噴射冷媒と吸引部２３１から吸引された吸引冷媒とを混合して昇圧させる空間である。
【００６２】
本実施形態の昇圧用空間２３２は、冷媒の流れ方向下流側（下方側）に向かって、その径方向の断面積が拡大するように形成されている。なお、昇圧用空間２３２は、下方側に向かって断面積が拡大する円錐台形状（ラッパ状）の空間を構成している。
【００６３】
昇圧用空間２３２の内部には、後述する通路形成部材２４０の下方側の部位が配置されている。そして、昇圧用空間２３２内における通路形成部材２４０の円錐状側面の等価的な広がり角度は、昇圧用空間２３２の円錐台形状空間の等価的な広がり角度よりも小さくなっている。これにより、昇圧用空間２３２の内周面と、後述する通路形成部材２４０の外周面との間に形成される冷媒通路は、その冷媒通路面積が冷媒流れ下流側に向かって徐々に拡大している。なお、等価的な広がり角度とは、例えば、円環状の空間となる場合に、円環状の空間を、当該空間と同じ断面積を有する円柱状の空間に置き換えた際の広がり角度を意味している。
【００６４】
本実施形態では、昇圧用空間２３２の内周面と、通路形成部材２４０の外周面との間に形成される冷媒通路をディフューザとして機能するディフューザ通路２３２ａとし、噴射冷媒および吸引冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換させている。なお、ディフューザ通路２３２ａは、その中心軸に対して垂直な断面形状は、円環状に形成されている。
【００６５】
続いて、通路形成部材２４０は、ノズルボデー２２０の内周面との間にノズル通路２２４を形成すると共に、ディフューザボデー２３０の内周面との間にディフューザ通路２３２ａを形成する部材である。本実施形態の通路形成部材２４０は、略円錐状の金属または樹脂で構成されている。具体的には、通路形成部材２４０は、減圧用空間２２２から離れるに伴って断面積が拡大する略円錐形状に形成されている。
【００６６】
通路形成部材２４０は、少なくとも一部が減圧用空間２２２、および昇圧用空間２３２の双方に位置するようにハウジングボデー２１０の内部に収容されている。なお、通路形成部材２４０は、その中心軸の軸線ＣＬが減圧用空間２２２、および昇圧用空間２３２と同軸となるように配置されている。
【００６７】
通路形成部材２４０における減圧用空間２２２の内周面と対向する部位は、減圧用空間２２２の内周面との間に環状のノズル通路２２４が形成されるように、減圧用空間２２２の末広部２２２ｂの内周面に沿う曲面を有する。
【００６８】
また、通路形成部材２４０における昇圧用空間２３２の内周面と対向する部位は、昇圧用空間２３２の内周面との間に環状のディフューザ通路２３２ａが形成されるように、昇圧用空間２３２の内周面に沿う曲面を有する。
【００６９】
ここで、前述のように、昇圧用空間２３２が円錐台形状の空間を構成するように形成され、通路形成部材２４０が昇圧用空間２３２の内周面に沿う曲面を有する。このため、ディフューザ通路２３２ａは、通路形成部材２４０の軸線ＣＬに対して交差する方向に拡がるように形成されている。つまり、ディフューザ通路２３２ａは、冷媒流れ上流側から下流側に向けて通路形成部材２４０の中心軸の軸線ＣＬから遠ざかるような冷媒通路となっている。
【００７０】
また、通路形成部材２４０には、図示しないが、ディフューザ通路２３２ａの冷媒流れ下流側となる部位に、ディフューザ通路２３２ａから流出した冷媒に気液分離用の旋回力を付与する固定翼が配設されている。固定翼は、後述の作動棒２５５と干渉しない位置に配設されている。
【００７１】
続いて、駆動機構２５０について説明する。駆動機構２５０は、通路形成部材２４０をノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの中心軸の軸方向、すなわち、通路形成部材２４０の中心軸の軸線ＣＬの方向に変位させて、各通路２２４、２３２ａの冷媒流路面積を変更する駆動部である。
【００７２】
本実施形態の駆動機構２５０は、蒸発器１３から流出した低圧冷媒の過熱度（温度および圧力）が所望の範囲となるように、通路形成部材２４０の変位量を制御するように構成されている。
【００７３】
本実施形態の駆動機構２５０は、外部の雰囲気温度の影響を受けないように、ボデー２００内部に収容されている。駆動機構２５０は、図３に示すように、圧力応動部材を構成する薄板状のダイヤフラム２５１、ダイヤフラム２５１の変位により生ずる荷重を通路形成部材２４０に伝達する荷重伝達部材２５４等を有している。
【００７４】
本実施形態のダイヤフラム２５１は、ディフューザボデー２３０に形成された円環状の溝部２３０ｂ内に配置可能なように円環状に形成されている。ダイヤフラム２５１は、通路形成部材２４０と干渉しないように、通路形成部材２４０の中心軸の軸線ＣＬの周りを囲むように配設されている。
【００７５】
本実施形態のダイヤフラム２５１は、図４に示すように、受圧部２５１ａ、内周縁部２５１ｂ、および外周縁部２５１ｃを有する。ダイヤフラム２５１は、受圧部２５１ａが内周縁部２５１ｂ、および外周縁部２５１ｃよりも下方側に位置する段付き形状となっている。
【００７６】
受圧部２５１ａは、主に感温媒体の圧力を受ける部位であり、内周縁部２５１ｂと外周縁部２５１ｃとの間に形成される平坦部で構成されている。本実施形態の受圧部２５１ａは、後述するプレート部材２５６と接触する部位が、接触しない部位に比べて厚みが大きくなっている。
【００７７】
ダイヤフラム２５１は、内周縁部２５１ｂ、外周縁部２５１ｃの双方を、ディフューザボデー２３０に形成された溝部２３０ｂと、当該溝部２３０ｂを閉塞する環状の蓋部材２５２ｂとで狭持した状態で、かしめ等により固定されている。ダイヤフラム２５１は、ディフューザボデー２３０の溝部２３０ｂと蓋部材２５２ｂとで形成される環状の空間を上下の２つの空間に仕切るように固定されている。
【００７８】
ダイヤフラム２５１により仕切られた２つの空間のうち、上方側（吸引空間２３１ａ側）の空間は、蒸発器１３から流出した冷媒の温度に応じて圧力が変化する気液混合状態の感温媒体が封入される封入空間２５２ａを構成している。本実施形態の封入空間２５２ａは、蓋部材２５２ｂおよびダイヤフラム２５１により形成されている。従って、蓋部材２５２ｂは、感温媒体を封入する封入空間２５２ａを形成する封入空間形成部を構成している。
【００７９】
ここで、封入空間２５２ａには、主として冷凍サイクル１０を循環する冷媒と同一の冷媒で組成された感温媒体（例えば、Ｒ１３４ａ）が、予め定めた重量となるように封入されている。なお、感温媒体は、例えば、サイクルを循環する冷媒とヘリウムガスとの混合流体を採用してもよい。
【００８０】
本実施形態の封入空間２５２ａは、ダイヤフラム２５１の形状に適合する環状の空間を構成しており、通路形成部材２４０と干渉しないように、通路形成部材２４０の中心軸の軸線ＣＬの周りを囲むように形成されている。
【００８１】
より具体的には、本実施形態の封入空間２５２ａは、ディフューザボデー２３０における吸引部２３１と隣接する位置であって、吸引部２３１およびディフューザ通路２３２ａによって囲まれる位置に配置されている。これにより、封入空間２５２ａ内の感温媒体には、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度が伝達され、封入空間２５２ａの内圧が、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度に応じた圧力となる。
【００８２】
一方、ダイヤフラム２５１により仕切られた２つの空間のうち、下方側の空間は、ディフューザボデー２３０に形成された連通路２３０ｃを介して、蒸発器１３から流出した冷媒を導入させる導入空間２５３を構成している。この導入空間２５３は、感温媒体の圧力に対抗するように、ダイヤフラム２５１に対して吸引部（吸引用通路）２３１内の吸引冷媒の圧力を作用させる圧力室である。
【００８３】
従って、封入空間２５２ａに封入された感温媒体には、蓋部材２５２ｂおよびダイヤフラム２５１を介して、蒸発器１３から流出した冷媒、すなわち、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度が伝達される。本実施形態では、封入空間２５２ａおよび蓋部材２５２ｂが吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度を検知する感温部２５２を構成している。
【００８４】
ここで、ダイヤフラム２５１は、封入空間２５２ａの内圧と導入空間２５３へ導入された冷媒の圧力との圧力差に応じて変形すると共に、常に冷媒に接している。このため、ダイヤフラム２５１は、強靭性、耐圧性、ガスバリア性、シール性に優れた材料で構成することが望ましい。
【００８５】
本実施形態では、ダイヤフラム２５１として、例えば、基布（ポリエステル）入りのＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）やＨＮＢＲ（水素添加ニトリルゴム）等の合成ゴム製の基材を採用している。ダイヤフラム２５１は、ゴム製の基材に対して、感温媒体の封入空間２５２ａからの漏洩を抑制するバリア膜を一体化させることが望ましい。バリア膜は、封入空間２５２ａに封入する感温媒体の種類に応じて、当該感温媒体の透過度が低いものを選択することが望ましい。
【００８６】
続いて、荷重伝達部材２５４について説明する。荷重伝達部材２５４は、図３に示すように、一端側が通路形成部材２４０に接触するように配設された３本の作動棒２５５、および各作動棒２５５の他端側およびダイヤフラム２５１の双方に接触するように配設されたプレート部材２５６を有している。
【００８７】
各作動棒２５５は、ディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａの径方向外側に形成された摺動穴２３０ｄを貫くと共に、一端側が通路形成部材２４０の下方側の外周に接触し、他端側がプレート部材２５６に接触するように配設されている。
【００８８】
ここで、摺動穴２３０ｄは、通路形成部材２４０の中心軸の軸線ＣＬの方向に沿って延びると共に、吸引部２３１とディフューザ通路２３２ａの下流側とを連通するようにディフューザボデー２３０に形成されている。この摺動穴２３０ｄは、作動棒２５５を通路形成部材２４０の中心軸の軸線ＣＬの方向に沿って摺動させるために設けられている。
【００８９】
各作動棒２５５は、後述するプレート部材２５６の周方向（通路形成部材２４０の中心軸の周方向）に間隔をあけて配置されている。各作動棒２５５は、ダイヤフラム２５１の変位が通路形成部材２４０に正確に伝達されるように、後述するプレート部材２５６の周方向に均等に配置することが望ましい。
【００９０】
また、作動棒２５５とディフューザボデー２３０における作動棒２５５が挿入される摺動穴２３０ｄとの間に形成される隙間は、Ｏリング等のシール部材によってシールされている。これにより、作動棒２５５が変位した際に、この隙間から冷媒が漏れ難いようになっている。
【００９１】
ここで、作動棒２５５をプレート部材２５６に対して溶接等により一体化すると、ダイヤフラム２５１の反りや、感温媒体の圧力のばらつき等に起因して作動棒２５５の軸が通路形成部材２４０の軸線ＣＬに対して傾いてしまうことが懸念される。作動棒２５５の軸が通路形成部材２４０の軸線ＣＬに対して傾くと、吸引部２３１を流通する冷媒の過熱度（温度および圧力）によらず、通路形成部材２４０が変位してしまう可能性がある。
【００９２】
そこで、本実施形態の作動棒２５５は、プレート部材２５６に接触するプレート側端部２５５ａが、プレート部材２５６側に向かって凸となる曲面形状（例えば、半球形状、Ｒ形状）となっている。
【００９３】
このように、作動棒２５５をプレート部材２５６に対する接触位置および接触角度を変更可能な構成とすれば、ダイヤフラム２５１の反り等に起因して作動棒２５５の軸が通路形成部材２４０の軸方向に対して傾いてしまうことを抑制できる。なお、作動棒２５５における通路形成部材２４０に接触する下端部２５５ｂについても、通路形成部材２４０に向かって凸となる曲面形状とすることが望ましい。
【００９４】
続いて、プレート部材２５６は、ダイヤフラム２５１からの荷重を各作動棒２５５に対して均等に伝えるための部材である。プレート部材２５６は、ダイヤフラム２５１における受圧部２５１ａを支持するように、ダイヤフラム２５１と作動棒２５５とで狭持されている。本実施形態のプレート部材２５６は、受圧部２５１ａにおける導入空間２５３側の面に接するように配置されている。本実施形態のプレート部材２５６は、ダイヤフラム２５１や各作動棒２５５と別体に構成されており、ダイヤフラム２５１および各作動棒２５５で狭持されるだけで接合されていない。
【００９５】
本実施形態のプレート部材２５６は、ダイヤフラム２５１の変位により生ずる荷重を作動棒２５５に適切に伝達するために、通路形成部材２４０の軸線ＣＬの方向から見たときにダイヤフラム２５１の受圧部２５１ａと重なり合うように環状に形成されている。
【００９６】
また、本実施形態のプレート部材２５６は、ダイヤフラム２５１よりも剛性が高い材料（例えば、金属）で構成されている。ダイヤフラム２５１と作動棒２５５との間に、プレート部材２５６を介在させることで、各作動棒２５５の寸法のばらつきやダイヤフラム２５１の反り等が生じていても、ダイヤフラム２５１から通路形成部材２４０へ伝達される力が変化してしまうことを抑制できる。特に、ダイヤフラム２５１をゴム製の基材を含む構成とする場合、プレート部材２５６を、ダイヤフラム２５１から感温媒体が漏洩することを抑制するバリアとしても機能させることができる。
【００９７】
具体的には、本実施形態のプレート部材２５６は、図４に示すように、ダイヤフラム２５１および作動棒２５５の双方に接する当接部位２５６ａを有している。当接部位２５６ａは、ダイヤフラム２５１の受圧部２５１ａに密着するように平坦形状に形成されている。
【００９８】
ここで、図５、図６は、本実施形態の比較例として、プレート部材２５６の全ての部位が平坦形状に構成された駆動機構を示している。なお、図５、図６では、比較例に係る駆動機構および本実施形態の駆動機構２５０の各構成要素の対応関係を明確にするために、比較例に係る駆動機構の各構成要素に対して、本実施形態の駆動機構２５０と同一の符号を付している。
【００９９】
図５に示すように、プレート部材２５６の全部が、平坦形状に構成されている場合、例えば、作動棒２５５が傾くことにより、プレート部材２５６に対して径方向ＲＤの荷重Ｆｒが作用すると、プレート部材２５６が径方向ＲＤに変位してしまうことがある。なお、プレート部材２５６の径方向は、その中心軸に対して交差する方向である。
【０１００】
プレート部材２５６の位置が周囲の部材（ディフューザボデー２３０の溝部２３０ｂの側壁）と接する程度に径方向ＲＤにずれてしまうと、図６に示すように、ダイヤフラム２５１が上下に変位する際に、プレート部材２５６が周囲の部材と摩擦摺動してしまう。
【０１０１】
プレート部材２５６が周囲の部材に対して意図せずに接触すると、ダイヤフラム２５１の変位により生ずる荷重に対する通路形成部材２４０の変位量のばらつき、すなわち、駆動機構２５０のヒステリシスが大きくなってしまう。駆動機構２５０のヒステリシスが大きくなることは、冷凍サイクル１０の負荷に応じて通路形成部材２４０を変位させることを妨げる要因となることから好ましくない。
【０１０２】
そこで、本実施形態では、図７に示すように、プレート部材２５６に対して、作動棒２５５側に向かって突出すると共に、プレート部材２５６の周方向に延びる作動棒側突起部として、環状の外側突起部２５６ｂを設けている。
【０１０３】
外側突起部２５６ｂは、プレート部材２５６が径方向に変位したとしても、プレート部材２５６と周囲の部材との間に隙間が生ずるように、プレート部材２５６における当接部位２５６ａの径方向外側に形成されている。
【０１０４】
ここで、図８は、図７の矢印ＶＩＩＩの方向から見たプレート部材２５６の平面図である。説明の便宜上、図８では、各作動棒２５５の配設位置を点線で示すと共に、各作動棒２５５それぞれの径方向外側に接する外接円を一点鎖線で示している。
【０１０５】
本実施形態の外側突起部２５６ｂは、図８に示すように、各作動棒２５５それぞれの径方向外側に接する外接円を囲むように、プレート部材２５６の外周縁部に形成されている。外側突起部２５６ｂは、円環状の部材の外周縁部をプレス加工等により軸方向に折り曲げることで形成することができる。これにより、エジェクタ１００の製造コストの低減を図ることができる。
【０１０６】
本実施形態のプレート部材２５６は、外側突起部２５６ｂにより、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対する径方向ＲＤの位置が規定される。このため、図９に示すように、プレート部材２５６に対して径方向ＲＤへの荷重Ｆｒが作用したとしても、外側突起部２５６ｂにより、プレート部材２５６における径方向ＲＤの変位が制限される。これによれば、ダイヤフラム２５１が上下に変位する際に、プレート部材２５６が、周囲の部材と不必要に接触して、摩擦摺動してしまうことを抑制可能となる。
【０１０７】
ここで、本実施形態では、外側突起部２５６ｂが、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対するプレート部材２５６の径方向ＲＤへの相対的な変位を制限する変位制限部を構成している。
【０１０８】
図２に戻り、駆動機構２５０は、通路形成部材２４０に対して荷重をかけるコイルバネ２５７、および通路形成部材２４０に対して作用するコイルバネ２５７の荷重を調整する荷重調整部２５８を有する。
【０１０９】
コイルバネ２５７は、通路形成部材２４０の底面に対してノズル通路２２４、ディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積を縮小する側に荷重をかけるものである。なお、コイルバネ２５７は、冷媒が減圧される際の圧力脈動に起因する通路形成部材２４０の振動を減衰させる緩衝部材としての機能を果たしている。
【０１１０】
また、荷重調整部２５８は、コイルバネ２５７に連結された調整棒２５８ａ、および調整棒２５８ａを上下に変位させる調整ネジ２５８ｂで構成されている。なお、荷重調整部２５８は、コイルバネ２５７により通路形成部材２４０に作用させる荷重を調整することで、通路形成部材２４０の開弁圧を調整して、狙いの過熱度を微調整する手段として機能する。
【０１１１】
このように構成される駆動機構２５０は、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力に応じて、ダイヤフラム２５１が通路形成部材２４０を変位させることにより、蒸発器１３出口側の冷媒の過熱度が予め定めた所定値に近づくように調整される。
【０１１２】
例えば、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力が高く、冷凍サイクル１０の負荷が高い場合、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積が大きくなるように、ダイヤフラム２５１が通路形成部材２４０を変位させる。これにより、冷凍サイクル１０内を循環する冷媒流量が増加する。
【０１１３】
一方、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力が低く、冷凍サイクル１０の負荷が低い場合、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積が小さくなるように、ダイヤフラム２５１が通路形成部材２４０を変位させる。これにより、冷凍サイクル１０内を循環する冷媒流量が減少する。
【０１１４】
続いて、エジェクタ１００における通路形成部材２４０の下方側の構成について説明する。通路形成部材２４０とハウジングボデー２１０内部の底面との間には、ディフューザ通路２３２ａから流出した混合冷媒の気液分離する気液分離空間２６０が形成されている。この気液分離空間２６０は、略円柱状の空間であり、その中心軸が、旋回空間２２１、減圧用空間２２２、昇圧用空間２３２の中心軸と同軸とるように形成されている。
【０１１５】
また、ハウジングボデー２１０の内部空間の底面には、気液分離空間２６０と同軸となるように配置され、通路形成部材２４０側（上方側）に向かって延びる円筒状のパイプ２６１が設けられている。このパイプ２６１の内部には、気液分離空間２６０にて分離された気相冷媒をハウジングボデー２１０に形成された気相流出口２１４へ導く気相側流出通路２６２が形成されている。
【０１１６】
また、気液分離空間２６０にて分離された液相冷媒は、パイプ２６１の外周側に貯留される。なお、ハウジングボデー２１０におけるパイプ２６１の外周側の空間は、液相冷媒を貯留する貯液空間２７０を構成している。また、ハウジングボデー２１０における貯液空間２７０に対応する部位には、貯液空間２７０に貯留された液相冷媒を液相流出口２１３へ導く液相側流出通路２７１が形成されている。
【０１１７】
次に、上記構成に基づく、本実施形態の作動について説明する。乗員により空調作動スイッチ等が投入されると、制御装置からの制御信号により圧縮機１１の電磁クラッチが通電され、電磁クラッチ等を介して、圧縮機１１に車両走行用のエンジンから回転駆動力が伝達される。そして、制御装置から圧縮機１１の電磁式容量制御弁に対して制御信号が入力され、圧縮機１１の吐出容量が所望の量に調整されて、圧縮機１１がエジェクタ１００の気相流出口２１４から吸入した気相冷媒を圧縮して吐出する。
【０１１８】
圧縮機１１から吐出された高温高圧の気相冷媒は、放熱器１２の凝縮部１２１に流入し、外気により冷却されて凝縮液化した後、レシーバ１２２にて気液が分離される。その後、レシーバ１２２にて分離された液相冷媒は、過冷却部１２３に流入して過冷却される。
【０１１９】
放熱器１２の過冷却部１２３から流出した液相冷媒は、エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に流入する。エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に流入した高圧冷媒は、図１０に示すように、冷媒流入通路２２３を介してエジェクタ１００内部の旋回空間２２１に流入する。そして、旋回空間２２１に流入した高圧冷媒は、旋回空間２２１の内壁面に沿って流れ、旋回空間２２１を旋回する。旋回空間２２１では、遠心力の作用によって、旋回中心側に気相冷媒が集まり易く、その周りに液相冷媒が集まり易くなる。
【０１２０】
そして、旋回空間２２１の冷媒は、冷媒流れ下流側の減圧用空間２２２に流入し、ノズル通路２２４にて減圧膨脹される。この減圧膨脹時に冷媒の圧力エネルギが速度エネルギに変換されることで、気液混相状態の冷媒は、ノズル通路２２４から高速度となって噴出される。
【０１２１】
この点について詳述すると、まず、ノズル通路２２４では、ノズル部２２０ｂの先細部２２２ａの内壁面側から冷媒が剥離する際に壁面沸騰が生ずる。また、ノズル通路２２４では、その中心側の冷媒のキャビテーションによる沸騰核によって界面沸騰が生ずる。このようにノズル通路２２４では冷媒の沸騰が促進されることから、ノズル通路２２４に流入した冷媒は、気相と液相が均質に混合した気液混相状態に近づく。
【０１２２】
そして、ノズル部２２０ｂのノズル喉部２２２ｃ付近で気液混相状態となった冷媒の流れに閉塞（チョーキング）が生じ、このチョーキングにより音速に到達した気液混合状態の冷媒が、ノズル部２２０ｂの末広部２２２ｂにて加速されて噴出される。
【０１２３】
このように、壁面沸騰および界面沸騰の双方による沸騰促進によって気液混層状態の冷媒を音速となるまで効率よく加速できることで、ノズル通路２２４におけるエネルギ変換効率（ノズル効率に相当）の向上を図ることができる。
【０１２４】
また、ノズル通路２２４から噴出される冷媒の吸引作用により、蒸発器１３流出冷媒が冷媒吸引口２１２を介して吸引部２３１に吸引される。そして、吸引部２３１に吸引された低圧冷媒およびノズル通路２２４から噴出された噴出冷媒との混合冷媒が、冷媒流れ下流側に向かって冷媒流路面積が拡大するディフューザ通路２３２ａに流入し、速度エネルギが圧力エネルギに変換されることで昇圧される。
【０１２５】
なお、本実施形態のエジェクタ１００の通路形成部材２４０は、減圧用空間２２２から離れるに伴って断面積が拡大する略円錐形状に形成されている。このため、ディフューザ通路２３２ａの形状を減圧用空間２２２から離れるに伴って外周側へ拡がる形状とすることができる。これにより、通路形成部材２４０の軸線ＣＬの方向への寸法の拡大を抑制して、エジェクタ１００全体としての体格の大型化を抑制可能となる。
【０１２６】
ディフューザ通路２３２ａから流出した冷媒は、図示しない固定翼に流入して旋回力が付与される。このため、気液分離空間２６０では、遠心力の作用によって冷媒の気液が分離される。
【０１２７】
気液分離空間２６０にて分離された気相冷媒は、気相側流出通路２６２および気相流出口２１４を介して、圧縮機１１の吸入側に吸引され、再び圧縮される。この際、圧縮機１１に吸入される冷媒の圧力は、エジェクタ１００のディフューザ通路２３２ａにて昇圧されているので、圧縮機１１の駆動力を低減することが可能となる。
【０１２８】
また、気液分離空間２６０にて分離された液相冷媒は、貯液空間２７０に貯留され、エジェクタ１００の冷媒吸引作用により、液相側流出通路２７１および液相流出口２１３を介して、蒸発器１３に流入する。
【０１２９】
蒸発器１３では、低圧の液相冷媒が、空調ケース内を流れる空気から吸熱して蒸発気化する。そして、蒸発器１３から流出した気相冷媒は、エジェクタ１００の冷媒吸引口２１２を介して吸引部２３１に吸引され、ディフューザ通路２３２ａに流入する。
【０１３０】
以上説明した本実施形態のエジェクタ１００は、通路形成部材２４０を変位させる駆動機構２５０を備えている。このため、冷凍サイクル１０の負荷に応じて通路形成部材２４０を変位させて、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積を調整可能となっている。
【０１３１】
本実施形態では、駆動機構２５０のダイヤフラム２５１および感温部２５２を通路形成部材２４０の中心軸の軸線ＣＬの周りを囲むように環状に形成している。これによれば、ダイヤフラム２５１における冷媒の圧力を受ける面積を充分に確保できるので、吸引部２３１を流通する冷媒の圧力変化に応じて、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａを適切に変化させることができる。
【０１３２】
また、本実施形態の駆動機構２５０は、ダイヤフラム２５１と作動棒２５５との間に、ダイヤフラム２５１よりも剛性の高いプレート部材２５６を介在させる構成としている。これによれば、ダイヤフラム２５１の反りや、感温媒体の圧力のばらつき等に起因してダイヤフラム２５１から作動棒２５５へ伝達される荷重が変化することを抑制可能となる。
【０１３３】
さらに、本実施形態では、プレート部材２５６に対して、作動棒側突起部として、当接部位２５６ａの径方向外側に外側突起部２５６ｂを設け、各作動棒２５５に対するプレート部材２５６の径方向への相対的な変位を制限する構成としている。これによれば、プレート部材２５６が周囲の部材と不必要に接触して摩擦摺動してしまうことを抑制することができる。これにより、ダイヤフラム２５１の変位に伴って生ずる荷重を、荷重伝達部材２５４を介して、通路形成部材２４０に対して適切に伝達することが可能となる。
【０１３４】
また、本実施形態では、プレート部材２５６に設けた外側突起部２５６ｂにより、各作動棒２５５に対するプレート部材２５６の径方向ＲＤへの相対的な変位を制限する構成としている。これによれば、駆動機構２５０を構成するダイヤフラム２５１や各作動棒２５５に対して変更を加える必要がない。このため、駆動機構２５０の構造の複雑化を抑制することができる。
【０１３５】
従って、本実施形態のエジェクタ１００は、簡素な構造で駆動機構２５０のヒステリシスを抑えることが可能となる。この結果、冷凍サイクル１０の負荷に応じた冷媒流量を流すことが可能となり、冷凍サイクル１０の負荷に見合ったエジェクタ１００の作動を引き出すことができる。
【０１３６】
特に、本実施形態の外側突起部２５６ｂは、径方向外側に接する外接円を囲むように環状に形成している。これによれば、プレート部材２５６が周方向に回転したとしても、各作動棒２５５に対するプレート部材２５６の径方向ＲＤへの変位を制限することができる。このため、プレート部材２５６と周囲の部材との間の摩擦摺動を効果的に抑制することができる。
【０１３７】
また、本実施形態では、作動棒２５５のプレート側端部２５５ａを曲面形状とし、プレート部材２５６に対する接触位置および接触角度が変更可能となっている。これによれば、ダイヤフラム２５１の反り等に起因して作動棒２５５の軸が通路形成部材２４０の軸線ＣＬに対して傾いてしまうことを抑制できる。これにより、吸引部２３１を流通する冷媒の温度および圧力に応じて通路形成部材２４０を変位させることができる。このことは、冷凍サイクル１０の負荷に見合ったエジェクタ１００の作動を実現する上で有効である。
【０１３８】
ところで、単に作動棒２５５のプレート側端部２５５ａを曲面形状とすると、プレート部材２５６に対して径方向ＲＤの荷重が作用し、プレート部材２５６が径方向ＲＤに変位し易くなってしまうといった背反がある。
【０１３９】
これに対して、本実施形態のプレート部材２５６は、外側突起部２５６ｂにより径方向ＲＤへの変位が制限されることから、作動棒２５５における軸の傾きの抑制と、プレート部材２５６の径方向ＲＤへの変位の抑制とを両立させることが可能となる。
【０１４０】
ここで、本実施形態では、外側突起部２５６ｂを環状の突起部で構成する例について説明したが、これに限定されない。例えば、外側突起部２５６ｂは、プレート部材２５６の周方向において、不連続に配置された円弧状の突起部で構成してもよい。
【０１４１】
また、本実施形態では、外側突起部２５６ｂをプレート部材２５６の外周縁部に形成する例について説明したが、これに限定されない。外側突起部２５６ｂは、プレート部材２５６の当接部位２５６ａの径方向外側であれば、当接部位２５６ａと外周縁部との間に形成されていてもよい。これらのことは、以降の実施形態においても同様である。
【０１４２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１１〜図１３を参照して説明する。本実施形態では、外側突起部２５６ｂの代わりに、作動棒側突起部として、プレート部材２５６の当接部位２５６ａの径方向内側に内側突起部２５６ｃを設けている点が第１実施形態と相違している。
【０１４３】
図１１、図１２に示すように、内側突起部２５６ｃは、作動棒２５５側に向かって突出すると共に、プレート部材２５６の周方向に延びる環状の突起部で構成されている。内側突起部２５６ｃは、プレート部材２５６が径方向に変位したとしても、プレート部材２５６と周囲の部材との間に隙間が生ずるように、プレート部材２５６における当接部位２５６ａの径方向内側に形成されている。
【０１４４】
図１３は、図１２の矢印ＸＩＩＩの方向から見たプレート部材２５６の平面図である。説明の便宜上、図１３では、各作動棒２５５の配設位置を点線で示すと共に、各作動棒２５５それぞれの径方向内側に接する内接円を二点鎖線で示している。
【０１４５】
本実施形態の内側突起部２５６ｃは、図１３に示すように、各作動棒２５５それぞれの径方向内側に接する内接円を囲むように、プレート部材２５６の内周縁部に形成されている。内側突起部２５６ｃは、円環状の部材の内周縁部をプレス加工等により軸方向に折り曲げることで形成することができる。これにより、エジェクタ１００の製造コストの低減を図ることができる。
【０１４６】
本実施形態では、内側突起部２５６ｃが、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対するプレート部材２５６の径方向ＲＤへの相対的な変位を制限する変位制限部を構成している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１４７】
本実施形態のプレート部材２５６は、内側突起部２５６ｃにより、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対する径方向ＲＤの位置が規定される。このため、プレート部材２５６に対して径方向ＲＤへの荷重が作用したとしても、内側突起部２５６ｃにより、プレート部材２５６における径方向ＲＤの変位が制限される。これによれば、ダイヤフラム２５１が上下に変位する際に、プレート部材２５６が、周囲の部材と不必要に接触して、摩擦摺動してしまうことを抑制可能となる。
【０１４８】
ここで、本実施形態では、内側突起部２５６ｃを環状の突起部で構成する例について説明したが、これに限定されない。例えば、内側突起部２５６ｃは、プレート部材２５６の周方向において、不連続に配置された円弧状の突起部等で構成してもよい。
【０１４９】
また、本実施形態では、内側突起部２５６ｃをプレート部材２５６の内周縁部に形成する例について説明したが、これに限定されない。内側突起部２５６ｃは、プレート部材２５６の当接部位２５６ａの径方向内側であれば、当接部位２５６ａと内周縁部との間に形成されていてもよい。これらのことは、以降の実施形態においても同様である。
【０１５０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１４〜図１６を参照して説明する。本実施形態では、作動棒側突起部として、外側突起部２５６ｂおよび内側突起部２５６ｃの双方を設けている点が第１実施形態と相違している。
【０１５１】
図１４、図１５に示すように、外側突起部２５６ｂおよび内側突起部２５６ｃそれぞれは、作動棒２５５側に向かって突出すると共に、プレート部材２５６の周方向に延びる環状の突起部で構成されている。
【０１５２】
図１６は、図１５の矢印ＸＶＩの方向から見たプレート部材２５６の平面図である。説明の便宜上、図１６では、各作動棒２５５の配設位置を点線で示し、さらに、各作動棒２５５それぞれの径方向外側に接する外接円を一点鎖線、径方向内側に接する内接円を二点鎖線で示している。
【０１５３】
本実施形態の外側突起部２５６ｂは、図１６に示すように、各作動棒２５５の外接円を囲むようにプレート部材２５６の外周縁部に形成されている。また、内側突起部２５６ｃは、各作動棒２５５の内接円を囲むようにプレート部材２５６の内周縁部に形成されている。
【０１５４】
外側突起部２５６ｂおよび内側突起部２５６ｃそれぞれは、円環状の部材の外周縁部および内周縁部の双方をプレス加工等により軸方向に折り曲げることで形成することができる。これにより、エジェクタ１００の製造コストの低減を図ることができる。
【０１５５】
本実施形態では、外側突起部２５６ｂおよび内側突起部２５６ｃそれぞれが、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対するプレート部材２５６の径方向ＲＤへの相対的な変位を制限する変位制限部を構成している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１５６】
本実施形態のプレート部材２５６は、外側突起部２５６ｂおよび内側突起部２５６ｃの双方により、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対する径方向ＲＤの位置が規定される。このため、プレート部材２５６に対して径方向ＲＤへの荷重が作用したとしても、外側突起部２５６ｂおよび内側突起部２５６ｃにより、プレート部材２５６における径方向ＲＤの変位が制限される。これによれば、ダイヤフラム２５１が上下に変位する際に、プレート部材２５６が、周囲の部材と不必要に接触して、摩擦摺動してしまうことをより一層抑制することが可能となる。
【０１５７】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図１７、図１８を参照して説明する。本実施形態では、プレート部材２５６に対してダイヤフラム２５１の径方向における位置を規定する位置規定部として、応動側突起部２５６ｄを設けている点が第２実施形態と相違している。
【０１５８】
図１７、図１８に示すように、本実施形態のプレート部材２５６は、当接部位２５６ａの径方向内側に内側突起部２５６ｃが設けられ、当接部位２５６ａの径方向外側に応動側突起部２５６ｄが設けられている。
【０１５９】
本実施形態の応動側突起部２５６ｄは、ダイヤフラム２５１側に向かって突出すると共に、プレート部材２５６の周方向に延びる環状の突起部で構成されている。また、本実施形態の応動側突起部２５６ｄは、ダイヤフラム２５１の受圧部２５１ａと外周縁部２５１ｃとの間に形成される側面部に対向するように、プレート部材２５６の外周縁部に形成されている。
【０１６０】
内側突起部２５６ｃおよび応動側突起部２５６ｄそれぞれは、円環状の部材の外周縁部および内周縁部の双方をプレス加工等により軸方向に折り曲げることで形成することができる。これにより、エジェクタ１００の製造コストの低減を図ることができる。
【０１６１】
その他の構成は、第２実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ１００によれば、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６２】
特に、本実施形態では、内側突起部２５６ｃにより、各作動棒２５５に対するプレート部材２５６の径方向ＲＤへの相対的な変位を制限しつつ、応動側突起部２５６ｄによりダイヤフラム２５１の径方向における位置を規定することができる。
【０１６３】
このように、応動側突起部２５６ｄにより、ダイヤフラム２５１の径方向の動きを規制する構成とすれば、ダイヤフラム２５１における上下方向の変位を安定させることが可能となる。
【０１６４】
また、応動側突起部２５６ｄは、駆動機構２５０の各構成部材を組み付ける際に、ダイヤフラム２５１とプレート部材２５６との位置決めに利用することができる。すなわち、本実施形態の構成は、ダイヤフラム２５１とプレート部材２５６との位置決めのための専用の部材が必要ない。従って、本実施形態の構成によれば、駆動機構２５０を簡素な構造で実現することが可能となる。
【０１６５】
ここで、ダイヤフラム２５１は、環状に形成されており、荷重の中心が中心軸付近となるため、内周側のたわみ量（変位量）が外周側よりも大きくなる傾向がある。このため、応動側突起部２５６ｄがプレート部材２５６における内周側に設けられていると、ダイヤフラム２５１が上下に変位する際に、応動側突起部２５６ｄに乗り上げてしまうことが懸念される。ダイヤフラム２５１が応動側突起部２５６ｄに乗り上げてしまうと、駆動機構２５０のヒステリシスに影響する可能性があることから、好ましくない。
【０１６６】
これに対して、本実施形態では、応動側突起部２５６ｄをダイヤフラム２５１と接する当接部位の径方向外側に設ける構成としている。これによれば、応動側突起部２５６ｄをダイヤフラム２５１と接する当接部位の径方向内側に設ける場合に比べて、ダイヤフラム２５１が応動側突起部２５６ｄに乗り上げてしまうことを防止することが可能となる。
【０１６７】
ここで、本実施形態では、応動側突起部２５６ｄを環状の突起部で構成する例について説明したが、これに限定されない。例えば、応動側突起部２５６ｄは、プレート部材２５６の周方向において、不連続に配置された円弧状の突起部で構成してもよい。
【０１６８】
また、本実施形態では、応動側突起部２５６ｄをプレート部材２５６の外周縁部に形成する例について説明したが、これに限定されない。応動側突起部２５６ｄは、プレート部材２５６の当接部位２５６ａの径方向外側であれば、当接部位２５６ａと外周縁部との間に形成されていてもよい。これらのことは、以降の実施形態においても同様である。
【０１６９】
（第４実施形態の変形例１）
上述の実施形態の如く、応動側突起部２５６ｄをダイヤフラム２５１と接する当接部位２５６ａの径方向外側に設けることが望ましいが、これに限らず、ダイヤフラム２５１と接する当接部位２５６ａの径方向内側に設けてもよい。
【０１７０】
この場合、図１９、図２０に示すように、プレート部材２５６における当接部位２５６ａの径方向外側に外側突起部２５６ｂを設け、当接部位２５６ａの径方向内側に応動側突起部２５６ｅを設ける構成とすればよい。応動側突起部２５６ｅについては、ダイヤフラム２５１の受圧部２５１ａと内周縁部２５１ｂとの間に形成される側面部に対向するように、プレート部材２５６の内周縁部に形成すればよい。
【０１７１】
また、外側突起部２５６ｂおよび応動側突起部２５６ｅそれぞれは、円環状の部材の外周縁部および内周縁部の双方をプレス加工等により軸方向に折り曲げることで形成することができる。これにより、エジェクタ１００の製造コストの低減を図ることができる。
【０１７２】
本変形例の構成によれば、外側突起部２５６ｂにより、各作動棒２５５に対するプレート部材２５６の径方向ＲＤへの相対的な変位を制限しつつ、応動側突起部２５６ｅによりダイヤフラム２５１の径方向における位置を規定することができる。従って、応動側突起部２５６ｅにより、ダイヤフラム２５１の径方向の動きが規制されるので、ダイヤフラム２５１における上下方向の変位を安定させることが可能となる。
【０１７３】
ここで、本実施形態では、応動側突起部２５６ｅを環状の突起部で構成する例について説明したが、これに限定されない。例えば、応動側突起部２５６ｅは、プレート部材２５６の周方向において、不連続に配置された円弧状の突起部で構成してもよい。
【０１７４】
また、本変形例では、応動側突起部２５６ｅをプレート部材２５６の内周縁部に形成する例について説明したが、これに限定されない。応動側突起部２５６ｅは、プレート部材２５６の当接部位２５６ａの径方向内側であれば、当接部位２５６ａと内周縁部との間に形成されていてもよい。
【０１７５】
（第４実施形態の変形例２）
上述の第４実施形態では、プレート部材２５６の当接部位２５６ａの径方向内側に内側突起部２５６ｃを設け、当接部位２５６ａの径方向外側に応動側突起部２５６ｄを設ける例について説明したが、これに限定されない。
【０１７６】
図２１、図２２に示すように、プレート部材２５６の当接部位２５６ａの径方向外側に外側突起部２５６ｂおよび応動側突起部２５６ｄを設ける構成としてもよい。これによっても、各作動棒２５５に対するプレート部材２５６の径方向ＲＤへの相対的な変位を制限しつつ、ダイヤフラム２５１の径方向における位置を規定することができる。
【０１７７】
（第４実施形態の変形例３）
また、図２３、図２４に示すように、プレート部材２５６の当接部位２５６ａの径方向内側に内側突起部２５６ｃおよび応動側突起部２５６ｅを設ける構成としてもよい。これによっても、各作動棒２５５に対するプレート部材２５６の径方向ＲＤへの相対的な変位を制限しつつ、ダイヤフラム２５１の径方向における位置を規定することができる。
【０１７８】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について、図２５〜図２８を参照して説明する。本実施形態では、プレート部材２５６に対して、作動棒２５５のプレート側端部２５５ａを受け入れる受入溝部として、有底穴部２５６ｆを形成している点が第１実施形態と相違している。なお、本実施形態のプレート部材２５６には、外側突起部２５６ｂが設けられていない構成となっている。
【０１７９】
図２５、図２６に示すように、本実施形態のプレート部材２５６には、当接部位２５６ａにおける作動棒２５５に接する部位に、３つの有底穴部２５６ｆが設けられている。各有底穴部２５６ｆは、プレート側端部２５５ａを受け入れる受入溝部を構成しており、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａを受け入れ可能な大きさに形成されている。
【０１８０】
また、各有底穴部２５６ｆは、図２７、図２８に示すように、作動棒２５５のプレート側端部２５５ａの側面全周を囲む側壁部２５６ｇを有している。換言すれば、各有底穴部２５６ｆは、プレート部材２５６の径方向および周方向において、作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対向する側壁部２５６ｇを有している。各有底穴部２５６ｆは、プレート部材２５６が径方向に変位したとしても、プレート部材２５６と周囲の部材との間に隙間が生ずるように、プレート部材２５６における作動棒２５５に近接する部位に形成されている。
【０１８１】
本実施形態のプレート部材２５６は、各有底穴部２５６ｆの側壁部２５６ｇにより、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対する径方向ＲＤの相対的な位置が規定される。従って、本実施形態では、各有底穴部２５６ｆが、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対するプレート部材２５６の径方向ＲＤへの相対的な変位を制限する変位制限部を構成している。
【０１８２】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態のプレート部材２５６は、各有底穴部２５６ｆの側壁部２５６ｇにより、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対する径方向ＲＤの位置が規定される。
【０１８３】
このため、プレート部材２５６に対して径方向ＲＤへの荷重が作用したとしても、各有底穴部２５６ｆにより、プレート部材２５６における径方向ＲＤの変位が制限される。これによれば、ダイヤフラム２５１が上下に変位する際に、プレート部材２５６が、周囲の部材と不必要に接触して、摩擦摺動してしまうことを抑制可能となる。
【０１８４】
さらに、各有底穴部２５６ｆは、側壁部２５６ｇがプレート部材２５６の周方向において、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対向している。これによれば、プレート部材２５６の周方向へ変位すること、すなわち、プレート部材２５６が回転することを抑えることができるので、プレート部材２５６の回転によってダイヤフラム２５１の受圧部２５１ａが摩耗してしまうことを抑えることができる。
【０１８５】
また、各有底穴部２５６ｆは、プレート部材２５６における各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに近接する部位だけを加工すればよく、プレート部材２５６の周方向全域を加工する必要がないため、精度良く形成することが可能となる。
【０１８６】
ここで、本実施形態では、各有底穴部２５６ｆを断面円形となる穴部で構成する例について説明したが、これに限定されない。例えば、各有底穴部２５６ｆは、プレート部材２５６の周方向に沿って円弧状に延びる側壁部２５６ｇを有する穴部で構成してもよい。
【０１８７】
また、本実施形態では、プレート部材２５６に対して、ダイヤフラム２５１の位置を規定する位置規定部を設けない例について説明したが、勿論、本実施形態においても、ダイヤフラム２５１の位置を規定する位置規定部を設けてもよい。
【０１８８】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について、図２９〜図３２を参照して説明する。本実施形態では、プレート部材２５６に対して、作動棒２５５のプレート側端部２５５ａを受け入れる環状突起部２５６ｈを形成している点が第１実施形態と相違している。なお、本実施形態のプレート部材２５６には、外側突起部２５６ｂが設けられていない構成となっている。
【０１８９】
図２９、図３０に示すように、本実施形態のプレート部材２５６には、当接部位２５６ａにおける作動棒２５５に接する部位に、３つの環状突起部２５６ｈが設けられている。各環状突起部２５６ｈは、各作動棒２５５の軸を中心とする円環状の突起で構成されている。各環状突起部２５６ｈは、その内側に各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａを受け入れ可能な大きさに形成されている。
【０１９０】
各環状突起部２５６ｈは、図３１、図３２に示すように、作動棒２５５のプレート側端部２５５ａの側面全周を囲む側壁部２５６ｉを有している。換言すれば、各環状突起部２５６ｈは、プレート部材２５６の径方向および周方向において、作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対向する側壁部２５６ｉを有している。各環状突起部２５６ｈは、プレート部材２５６が径方向に変位したとしても、プレート部材２５６と周囲の部材との間に隙間が生ずるように、プレート部材２５６における作動棒２５５に近接する部位に形成されている。
【０１９１】
本実施形態のプレート部材２５６は、各環状突起部２５６ｈの側壁部２５６ｉにより、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対する径方向ＲＤの相対的な位置が規定される。従って、本実施形態では、各環状突起部２５６ｈが、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対するプレート部材２５６の径方向ＲＤへの相対的な変位を制限する変位制限部を構成している。
【０１９２】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態のプレート部材２５６は、各環状突起部２５６ｈの側壁部２５６ｉにより、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対する径方向ＲＤの位置が規定される。
【０１９３】
このため、プレート部材２５６に対して径方向ＲＤへの荷重が作用したとしても、各環状突起部２５６ｈにより、プレート部材２５６における径方向ＲＤの変位が制限される。これによれば、ダイヤフラム２５１が上下に変位する際に、プレート部材２５６が、周囲の部材と不必要に接触して、摩擦摺動してしまうことを抑制可能となる。
【０１９４】
さらに、各環状突起部２５６ｈは、側壁部２５６ｉがプレート部材２５６の周方向において、各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに対向している。これによれば、プレート部材２５６の周方向へ変位すること、すなわち、プレート部材２５６が回転することを抑えることができるので、プレート部材２５６の回転によってダイヤフラム２５１の受圧部２５１ａが摩耗してしまうことを抑えることができる。
【０１９５】
また、各環状突起部２５６ｈは、プレート部材２５６における各作動棒２５５のプレート側端部２５５ａに近接する部位だけを加工すればよく、プレート部材２５６の周方向全域を加工する必要がないため、精度良く形成することが可能となる。
【０１９６】
ここで、本実施形態では、各環状突起部２５６ｈを円環状の突起部で構成する例について説明したが、これに限定されない。例えば、各環状突起部２５６ｈは、プレート部材２５６の周方向に沿って円弧状に延びる側壁部２５６ｉを有する突起部で構成してもよい。
【０１９７】
また、本実施形態では、プレート部材２５６に対して、ダイヤフラム２５１の位置を規定する位置規定部を設けない例について説明したが、勿論、本実施形態においても、ダイヤフラム２５１の位置を規定する位置規定部を設けてもよい。
【０１９８】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１９９】
（１）上述の各実施形態では、ボデー２００を、ハウジングボデー２１０、ノズルボデー２２０等の複数の構成部材の組み合わせにより構成する例について説明したが、これに限定されない。例えば、ボデー２００を構成する複数の構成部材の一部が一体成形物として構成されていてもよい。
【０２００】
（２）上述の各実施形態では、通路形成部材２４０として、軸方向の断面形状が二等辺三角形となるものを採用しているが、これに限定されない。通路形成部材２４０は、例えば、軸方向の断面形状が、頂点を挟む二辺が内周側に凸となる形状や二辺が外周側に凸となる形状、あるいは断面形状が半円形状となるものを採用してもよい。
【０２０１】
（３）上述の各実施形態の如く、ダイヤフラム２５１の変位を適切に通路形成部材２４０へ伝達するためには、荷重伝達部材２５４を構成する作動棒２５５を３本配設することが望ましいが、これに限定されない。２本または４本以上の作動棒２５５によりダイヤフラム２５１の変位を通路形成部材２４０へ伝達する構成としてもよい。
【０２０２】
（４）上述の各実施形態で説明したように、ダイヤフラム２５１をゴム製の基材で構成するほうが望ましいが、これに限定されず、例えば、ステンレス等によりダイヤフラム２５１を構成してもよい。
【０２０３】
（５）上述の実施形態の如く、駆動機構２５０にコイルバネ２５７や荷重調整部２５８を追加することが望ましいが、コイルバネ２５７や荷重調整部２５８は必須ではなく、省略されていてもよい。
【０２０４】
（６）上述の実施形態の如く、エジェクタ１００の内部に気液分離空間２６０や貯液空間２７０を形成することが望ましいが、これに限らず、エジェクタ１００の外部に気液分離器や貯液器等を設けるようにしてもよい。
【０２０５】
（７）上述の実施形態では、ノズルボデー２２０に旋回空間２２１を形成する例について説明したが、これに限らず、ボデー２００の内部に旋回空間２２１を形成しなくてもよい。
【０２０６】
（８）上述の実施形態では、ボデー２００、通路形成部材２４０、駆動機構２５０等を構成する要素の殆どを金属材料で構成する例について説明したが、これに限定されない。耐圧性や耐熱性等が問題とならない範囲で、各構成要素を金属材料以外（例えば、樹脂）により構成してもよい。
【０２０７】
（９）上述の実施形態では、放熱器１２としてサブクール型の凝縮器を採用する例について説明したが、これに限定されず、例えば、レシーバ１２２や過冷却部１２３が設けられていない放熱器を採用してもよい。
【０２０８】
（１０）上述の実施形態では、車両用空調装置の冷凍サイクル１０に本発明のエジェクタ１００を適用する例について説明したが、これに限定されない。例えば、据置型空調装置等に用いられるヒートポンプサイクルや、空調装置以外の熱機器に適用される冷凍サイクルに本発明のエジェクタ１００を適用してもよい。
【０２０９】
（１１）上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０２１０】
（１２）上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０２１１】
（１３）上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【符号の説明】
【０２１２】
２５０        駆動機構
２５１        ダイヤフラム（圧力応動部材）
２５５        作動棒
２５６        プレート部材
２５６ｂ      外側突起部（変位制限部、作動棒側突起部）
２５６ｃ      内側突起部（変位制限部、作動棒側突起部）
２５６ｆ      受入溝部（変位制限部）
２５６ｈ      環状突起部（変位制限部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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