(57)【要約】【課題】出力を抑制する動作を試験的に実行できるようにする。【解決手段】制御システム１ａは、情報取得部１１１と、指令作成部１１２と、指令送信部１２１とを備える。情報取得部１１１は、発電システム３の出力抑制に関する情報を取得する。情報取得部１１１が出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合に、指令作成部１１２の動作モードがテストモードになる。テストモードでは、指令作成部１１２が、テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、指令送信部１２１が、指令作成部１１２によって作成された抑制指令を発電システム３へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電システムの出力抑制に関する情報を取得する情報取得部と、
前記出力抑制に関する情報に基づいて発電量の抑制を前記発電システムに指示する抑制指令を作成する指令作成部と、
前記抑制指令を前記発電システムに送信する指令送信部と、を備え、
前記情報取得部が前記出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合に、前記指令作成部の動作モードがテストモードになり、
前記テストモードでは、前記指令作成部が、前記テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、前記指令送信部が、前記指令作成部によって作成された前記抑制指令を前記発電システムへ送信する、
ことを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記指令作成部の前記動作モードには、出力抑制モードと、前記テストモードとがあり、
前記情報取得部が前記出力抑制に関する情報として電力会社からの抑制情報を取得した場合は、前記動作モードが前記出力抑制モードとなり、
前記情報取得部が前記出力抑制に関する情報として前記テスト情報を取得した場合は、前記動作モードが前記テストモードとなり、
前記出力抑制モードでは、前記指令作成部が、前記抑制情報にしたがって前記抑制指令を作成し、前記指令送信部が、前記指令作成部によって作成された前記抑制指令を前記発電システムへ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記指令作成部の前記動作モードを前記テストモードとするテスト期間を管理する期間管理部を、更に備え、
前記期間管理部は、前記テスト期間が終了すると、前記テストモードを終了させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記期間管理部が、前記テストモードを終了させる場合に、前記発電量の抑制を解除する解除指令を前記指令送信部から前記発電システムへ送信させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記テスト情報は、所定の期間内で前記発電量の抑制値が設定されたスケジュール情報であり、
前記スケジュール情報で設定された期間が終了すると、前記期間管理部は前記テスト期間の終了と判断する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記テストモードの開始時点から所定の有効期間が経過すると、前記期間管理部は前記テスト期間の終了と判断する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の制御システム。
【請求項７】
前記テストモードの終了指示を受け付ける終了指示受付部を、更に備え、
前記終了指示受付部が前記終了指示を受け付けると、前記期間管理部は前記テスト期間の終了と判断する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の制御システム。
【請求項８】
前記テスト情報を記憶している記憶部を、更に備え、
前記情報取得部は、前記記憶部から前記テスト情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の制御システム。
【請求項９】
前記情報取得部は、他の機器と通信することによって前記他の機器から前記テスト情報を取得するか、又は、外部の記録媒体から前記テスト情報を読み取る、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の制御システム。
【請求項１０】
前記テスト情報を作成するテスト情報作成部を、更に備え、
前記情報取得部は、前記テスト情報作成部から前記テスト情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の制御システム。
【請求項１１】
前記発電システムから発電量の情報を取得する発電量取得部を、更に備え、
前記テスト情報作成部は、前記発電量取得部によって取得された前記発電量よりも低い値に抑制値が設定された前記テスト情報を作成する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記テストモードの期間での前記発電システムの発電量を推測する発電量推測部を、更に備え、
前記テスト情報作成部は、前記発電量推測部によって推測された推測値よりも低い値に抑制値が設定された前記テスト情報を作成する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の制御システム。
【請求項１３】
表示部に表示させる表示情報を前記表示部に出力する出力部を更に備え、
前記出力部は、前記発電システムが前記テスト情報にしたがって発電出力を抑制しているか否かを示す前記表示情報を作成して、前記表示情報を前記表示部に出力する、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の制御システム。
【請求項１４】
前記発電システムから発電量の情報を取得する発電量取得部と、
前記発電システムから電力系統に逆潮流される逆潮流電力の情報を取得する逆潮流電力取得部と、
表示部に表示させる表示情報を前記表示部に出力する出力部と、を更に備え、
前記出力部は、前記テスト情報と、前記発電量取得部によって取得された前記発電量の情報と、前記逆潮流電力取得部によって取得された前記逆潮流電力の情報と、に基づいて作成した前記表示情報を前記表示部に出力する、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の制御システム。
【請求項１５】
前記発電システムから発電量の情報を取得する発電量取得部と、
表示部に表示させる表示情報を前記表示部に出力する出力部と、を更に備え、
前記出力部は、前記テスト情報と、前記テストモードを開始する前の発電量と、前記テストモードを開始した後の発電量とに基づいて、作成した前記表示情報を前記表示部に出力する、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の制御システム。
【請求項１６】
発電システムの出力抑制に関する情報を取得して、前記発電システムの発電出力を制御する制御方法であって、
前記出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合にテストモードで動作し、
前記テストモードでは、前記テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、作成した前記抑制指令を前記発電システムへ送信する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
発電システムの出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合にテストモードで動作し、前記テストモードでは前記テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する制御指令を作成する指令作成部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、制御方法及びプログラムに関し、より詳細には、発電システムの出力を制御する制御システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電システムとしては、電力会社などが設置した指令所からの出力抑制情報（抑制情報）に応じて電力系統への出力を調整可能な太陽光発電システムが知られている（例えば、特許文献１）。太陽光発電システムは、太陽電池モジュールと、パワーコンディショナとを備えている。パワーコンディショナは、太陽電池モジュールで発生した直流電力を、交流電力に変換する。出力抑制情報は、太陽光発電システムの出力抑制を指示する情報である。太陽光発電システムは、指令所から出力抑制情報を受け取ると、パワーコンディショナの出力を制限し、電力系統への出力を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽光発電システムは、指令所から出力抑制情報を取得していない状態では、パワーコンディショナの出力を制限する動作（出力抑制動作）を行わないため、出力抑制動作が正常に行われるか否かを事前に確認したいという要望があった。
【０００５】
本発明の目的は、出力を抑制する動作を試験的に実行できる制御システム、制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の制御システムは、発電システムの出力を制御する制御システムであって、情報取得部と、指令作成部と、指令送信部と、を備える。前記情報取得部は、前記発電システムの出力抑制に関する情報を取得する。前記指令作成部は、前記出力抑制に関する情報に基づいて発電量の抑制を前記発電システムに指示する抑制指令を作成する。前記指令送信部は、前記抑制指令を前記発電システムに送信する。前記情報取得部が前記出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合に、前記指令作成部の動作モードがテストモードになる。前記テストモードでは、前記指令作成部が、前記テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、前記指令送信部が、前記指令作成部によって作成された前記抑制指令を前記発電システムへ送信する。
【０００７】
本発明の一態様の制御方法は、発電システムの出力抑制に関する情報を取得して、前記発電システムの発電出力を制御する制御方法である。この制御方法では、前記出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合にテストモードで動作し、前記テストモードでは、前記テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、作成した前記抑制指令を前記発電システムへ送信する。
【０００８】
本発明の一態様のプログラムは、発電システムの出力抑制に関する情報を取得して、前記発電システムの発電出力を制御するコンピュータを指令作成部として機能させるためのプログラムである。前記指令作成部は、前記出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合にテストモードで動作する。前記指令作成部は、前記テストモードでは前記テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する制御指令を作成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、出力を抑制する動作を試験的に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る制御システムを備えた発電システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１の変形例１に係る制御システムを備えた発電システムのシステム構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１の変形例２に係る制御システムを備えた発電システムのシステム構成図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１の変形例３に係る制御システムを備えた発電システムのシステム構成図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態３に係る制御システムを備えた発電システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態及び変形例は本発明の一例に過ぎず、本発明は、実施形態及び変形例に限定されることはなく、この実施形態及び変形例以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計などに応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
図１は、本実施形態の制御システム１ａと発電システム３とを備えた出力抑制システムのシステム構成図である。
【００１３】
本実施形態の制御システム１ａは、発電システム３の出力を制御する制御システムである。制御システム１ａは、情報取得部１１１と、指令作成部１１２と、指令送信部１２１と、を備える。情報取得部１１１は、発電システム３の出力抑制に関する情報を取得する。指令作成部１１２は、情報取得部１１１によって取得された出力抑制に関する情報に基づいて、発電量の抑制を発電システム３に指示する抑制指令を作成する。指令送信部１２１は、指令作成部１１２によって作成された抑制指令を発電システム３に送信する。情報取得部１１１が出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合に、指令作成部１１２の動作モードがテストモードになる。テストモードでは、指令作成部１１２が、テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、指令送信部１２１が、指令作成部１１２によって作成された抑制指令を発電システム３へ送信する。
【００１４】
これにより、情報取得部１１１が、電力会社からの抑制情報を取得していない場合でも、テスト情報を取得した場合には、指令作成部１１２がテストモードで動作する。そして、テストモードでは、指令作成部１１２がテスト情報にしたがって抑制指令を作成し、指令送信部１２１が指令作成部１１２によって作成された抑制指令を発電システム３に送信している。したがって、制御システム１ａは、電力会社からの抑制情報を受信していない状態でも、発電システム３の出力を抑制する動作を行うことができ、発電システム３の出力を抑制する動作が正常に行われるか否かを事前に確認することができる。
【００１５】
（１．２）詳細
（１．２．１）構成
以下、制御システム１ａを含めた出力抑制システムの構成を説明した後、制御システム１ａについてより詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態の出力抑制システムは、発電システム３と、制御システム１ａを構成する電力計測ユニット４と、エネルギーモニタ５と、ルータ６と、を備えている。
【００１７】
発電システム３は、例えば、需要家施設（facility）１０に設けられる少なくとも１つの発電設備３０により構成される。「需要家施設」とは、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社などの電力事業者から電力の供給を受けることができる施設であり、かつ、当該施設の発電システム３から電力の供給を受けることができる施設である。本実施形態では、戸建住宅を需要家施設１０の一例として説明する。なお、発電システム３は、需要家施設１０に設けられる発電システムに限定されない。発電システム３は、発電事業者の施設に設けられ、発電量の全量を電力系統に売電するような発電システムでもよい。
【００１８】
発電設備３０は、発電装置３１と、発電制御装置３２と、を備える。
【００１９】
発電装置３１は、例えば、需要家施設１０に設けられる太陽電池アレイである。太陽電池アレイは、複数の太陽電池モジュールを備えている。太陽電池アレイは、戸建住宅の屋根などに設けられ、太陽光を受光することによって発電する。
【００２０】
発電制御装置３２は、需要家施設１０に設けられるパワーコンディショナ（Power Conditioning System：ＰＣＳ）である。パワーコンディショナは、戸建住宅に設けられる太陽光発電用パワーコンディショナである。発電制御装置３２は、発電装置３１で発電した直流電力を所望の交流電力に変換する機能と、発電装置３１の出力を制御する機能と、を有する。発電制御装置３２から出力される交流電力は、電力系統に逆潮流されるか、又は、需要家施設１０で消費される。発電制御装置３２は、発電装置３１の出力を制御する機能として、例えば、発電装置３１から得られる電力を常に最大値に維持する最大電力点追従制御（Maximum Power Point Tracking：ＭＰＰＴ）機能を備えている。
【００２１】
戸建住宅では、当該戸建住宅における電気負荷に電力を供給する電源として、系統電源と、発電システム３と、を利用することができる。系統電源は、商用の交流電源（例えばＡＣ１００／２００Ｖ、５０／６０Ｈｚの交流電源）である。電気負荷は、例えば、照明器具、エアコンディショナ、電磁調理器及び冷蔵庫などである。
【００２２】
電力計測ユニット４は、需要家施設１０で消費された消費電力又は消費電力量を測定する測定機能と、発電システム３で発電された発電電力又は発電電力量を測定する測定機能とを備える。また、電力計測ユニット４は、発電システム３で発電された電力を電力系統に逆潮流させて電力事業者に売電する場合に、逆潮流電力又は逆潮流電力量を測定する測定機能を備えている。電力事業者と需要家施設１０における契約者との間で系統連系の契約がなされていれば、発電システム３によって発電された交流電力の余剰分又は全電力を電力系統に逆潮流させて電力事業者へ売電することができる。交流電力の余剰分は、発電システム３で発生した交流電力のうち、需要家施設１０で消費されずに余った電力である。
【００２３】
エネルギーモニタ５は、需要家施設１０に設けられている。エネルギーモニタ５は、表示部及び入力部を備えている。エネルギーモニタ５は、例えばタッチパネルディスプレイを備えており、タッチパネルディスプレイが表示部及び入力部として機能する。入力部は、ユーザの操作を受け付ける機能を有している。入力部は、表示部に表示される画面上のアイコンに対する種々のタッチ操作により、表示内容を変化させることができる。表示部には、例えば、需要家施設１０における発電電力、全体の使用電力（消費電力）、売電電力などが適宜表示され、使用電力のアイコンをタッチ操作することにより、需要家施設１０において負荷回路の負荷が設置されている部屋ごとの使用電力を表示させることもできる。入力部は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、ポインティングデバイス、メカニカルなスイッチ等であってもよい。
【００２４】
エネルギーモニタ５は、電力計測ユニット４と通信する第１通信インタフェースを有している。電力計測ユニット４と通信するための第１通信インタフェースは、例えば、無線局の免許が不要な小電力無線の通信インターフェイスである。この種の小電力無線については、用途などに応じて使用する周波数帯域、空中線電力などの仕様が各国で規定されている。例えば、日本国においては、４００ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線（特定小電力無線）が規定されており、日本の電波法による免許を受けることなく使用できる。
【００２５】
また、エネルギーモニタ５は、ルータ６及びネットワーク７を介して第１サーバ装置１０１及び第２サーバ装置１０２と通信するための第２通信インタフェースを備えている。第２通信インタフェースは、イーサネット（登録商標）規格に準拠した通信インタフェースである。エネルギーモニタ５は、ルータ６及びネットワーク７を介して第１サーバ装置１０１及び第２サーバ装置１０２から出力抑制に関する情報を取得することができる。エネルギーモニタ５は、第１サーバ装置１０１及び第２サーバ装置１０２から取得した出力抑制に関する情報を、電力計測ユニット４へ無線通信により送信する。これにより、電力計測ユニット４は、出力抑制に関する情報を取得することができる。
【００２６】
第１サーバ装置１０１は、例えば、電力会社などに設けられたサーバ装置であるが、電力アグリゲータのサーバ装置でもよいし、クラウドコンピューティング（Cloud Computing）におけるサーバ装置でもよい。第１サーバ装置１０１には、出力抑制に関する抑制情報がアップロードされている。ここにおいて、系統連携の契約が余剰買取の場合、発電制御装置３２は、発電出力を上限値（定格出力に対する百分率で設定された上限値）以下に制限する制御に加えて、自家消費分が発生する場合には逆潮流電力をゼロとするような制御を行う。すなわち、発電制御装置３２は、消費電力がゼロであれば抑制値以下に発電電力を制限し、消費電力が抑制値を超える場合には消費電力以下に発電電力を制限する。なお、消費電力が発生していれば抑制値に消費電力を加えた値以下に発電電力を制限してもよい。また、系統連携の契約が全量買取の場合、発電制御装置３２は、発電出力を上限値以下に制限する。
【００２７】
発電システム３を設置した電力需要家には、第１サーバ装置１０１から抑制情報をダウンロードするために使用するＩＤ（Identification）が、電力会社などから付与される。エネルギーモニタ５は、第１サーバ装置１０１にアクセスし、ＩＤの認証が成立すると、第１サーバ装置１０１から抑制情報をダウンロードすることができ、第１サーバ装置１０１からダウンロードした抑制情報を電力計測ユニット４に出力する。
【００２８】
第２サーバ装置１０２は、出力抑制に関する情報としてテスト情報を保持している。エネルギーモニタ５が、第２サーバ装置１０２にアクセスし、第２サーバ装置１０２からテスト情報をダウンロードすると、第２サーバ装置１０２からダウンロードしたテスト情報を電力計測ユニット４に出力する。
【００２９】
次に、本実施形態の制御システム１ａについて説明する。本実施形態では、制御システム１ａが電力計測ユニット４で構成されているため、制御システム１ａは電力計測の機能を有している。制御システム１ａ（電力計測ユニット４）は、需要家施設１０で消費された消費電力又は消費電力量を測定する測定機能と、発電システム３で発電された発電電力又は発電電力量を測定する測定機能とを備える。また、制御システム１ａ（電力計測ユニット４）は、発電システム３で発電された電力を電力系統に逆潮流させて電力事業者に売電する場合に、逆潮流電力又は逆潮流電力量を測定する測定機能を備えている。
【００３０】
制御システム１ａは、処理部１１と、第１通信部１２と、第２通信部１３と、記憶部１４と、消費電力測定部１５と、発電電力測定部１６と、逆潮流電力測定部１７とを備えている。
【００３１】
第１通信部１２は、発電システム３の発電制御装置３２と通信する機能を有する通信インタフェースである。第１通信部１２は、例えばＲＳ−４８５などの通信規格に準拠した通信インターフェイスである。第１通信部１２は、抑制指令を送信する指令送信部１２１の機能を有している。
【００３２】
第２通信部１３は、需要家施設１０に設けられたエネルギーモニタ５と通信する機能を有する通信インタフェースである。第２通信部１３は、例えば、無線局の免許が不要な小電力無線の通信インターフェイスである。この種の小電力無線については、用途などに応じて使用する周波数帯域、空中線電力などの仕様が各国で規定されている。例えば、日本国においては、４００ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線（特定小電力無線）が規定されており、日本の電波法による免許を受けることなく使用できる。
【００３３】
記憶部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などから選択されるデバイスで構成される。記憶部１４は、発電システム３の出力抑制に関する情報を記憶する。発電システム３の出力抑制に関する情報には、電力会社から配信される抑制情報と、発電システム３に出力（発電出力）を抑制する抑制動作を試験的に行わせるためのテスト情報とがある。
【００３４】
電力会社から配信される抑制情報は、出力電力（発電出力）を抑制する期間において所定の単位時間（例えば３０分）ごとに出力電力の制御値（上限値）を規定したスケジュール情報である。なお、出力電力の制御値は、発電システム３の定格容量［ｋＷ］に対する百分率（％）で設定される。発電システム３の定格容量は、売電先の電力会社などの電気事業者との間で契約した最大容量〔ｋＷ〕である。発電システム３の最大出力は、太陽電池アレイの最大出力、パワーコンディショナの電力変換効率等により決まる。したがって、発電システム３の定格出力は、パワーコンディショナの定格出力である。
【００３５】
また、テスト情報は、所定のテスト期間において、発電システム３の出力の抑制値を規定したスケジュール情報である。なお、テスト情報は、電力会社等からダウンロードされる抑制情報と同じ情報でもよい。
【００３６】
消費電力測定部１５は、需要家施設１０における主幹回路及び複数の分岐回路の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を測定する。「主幹回路」は、需要家施設１０において、分電盤の主幹ブレーカに接続された回路である。「分岐回路」は、需要家施設１０において、分電盤の分岐ブレーカにより主幹回路から分岐された回路である。「分岐回路」は、分岐ブレーカの二次側に接続される配線及び電気負荷を含んでいる。
【００３７】
消費電力測定部１５は、主幹ブレーカの一次側に設けられた第１電流センサと、複数の分岐ブレーカに一対一で対応して設けられた複数の第２電流センサとを有している。消費電力測定部１５は、第１電流センサを用いて主幹回路に流れる電流を測定する。消費電力測定部１５は、主幹回路に流れる電流の測定値と、電源電圧とをもとに、主幹回路の消費電力又は消費電力量を求める。消費電力測定部１５は、第２電流センサを用いて複数の分岐回路のそれぞれに流れる電流を測定する。消費電力測定部１５は、複数の分岐回路のそれぞれに流れる電流の測定値と、電源電圧とをもとに、複数の分岐回路のそれぞれの消費電力又は消費電力量を求める。ここにおいて、消費電力測定部１５が備える第１電流センサ及び第２電流センサは、例えば貫通型変流器である。なお、第１電流センサ及び第２電流センサは、貫通型変流器に限定されず、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistance）素子、シャント抵抗などでもよい。
【００３８】
発電電力測定部１６は、発電システム３によって発電された発電電力又は発電電力量を取得する。発電電力測定部１６は、例えば、発電システム３と電力系統とを接続する電線に流れる電流を測定する第３電流センサを備える。発電電力測定部１６は、第３電流センサの測定値と、発電システム３の出力電圧とをもとに、発電システム３によって発電された発電電力又は発電電力量を測定する。なお、発電電力測定部１６は、各発電設備３０の発電制御装置３２と通信することによって、各発電設備３０の発電制御装置３２から受信した発電電力又は発電電力量をもとに、発電システム３の全体の発電電力又は発電電力量を取得してもよい。
【００３９】
逆潮流電力測定部１７は、発電システム３から電力系統に逆潮流される電流を測定する第４電流センサを備える。逆潮流電力測定部１７は、第４電流センサの測定値と、電源電圧とをもとに、電力系統に逆潮流される逆潮流電力又は逆潮流電力量を測定する。
【００４０】
処理部１１は、例えばマイクロコンピュータを有している。マイクロコンピュータのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することによって、情報取得部１１１、指令作成部１１２、期間管理部１１３、発電量推測部１１４、出力部１１５、終了指示受付部１１６などの機能が実現される。ＣＰＵが実行するプログラムは、予めマイクロコンピュータのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。
【００４１】
情報取得部１１１は、発電システム３の出力抑制に関する情報を取得する。本実施形態の情報取得部１１１は、出力抑制に関する情報として、第２通信部１３が電力会社の第１サーバ装置１０１から受信した抑制情報、又は、第２通信部１３が第２サーバ装置１０２から受信したテスト情報を取得する。
【００４２】
指令作成部１１２は、情報取得部１１１によって取得された出力抑制に関する情報をもとに、発電システム３に発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。
【００４３】
期間管理部１１３は、指令作成部１１２がテストモードで動作するテスト期間を管理する。期間管理部１１３は、テスト期間が終了すると、テストモードを終了させる。
【００４４】
発電量推測部１１４は、発電システム３の発電量を推測する。例えば、発電量推測部１１４は、発電電力測定部１６によって測定された現在の発電量をもとに、その後の所定期間における発電量を推測する。発電量推測部１１４は、外気温を測定する温度センサから外気温の測定値を取得してもよい。日照量は外気温に比例すると推定されるので、発電量推測部１１４は、発電電力測定部１６によって測定された現在の発電量と、温度センサによって測定された外気温の測定値とをもとに、テストモードにおける発電システム３の発電量を推測してもよい。
【００４５】
出力部１１５は、表示部であるエネルギーモニタ５に表示させる表示情報を作成し、エネルギーモニタ５に出力する。
【００４６】
終了指示受付部１１６は、例えばエネルギーモニタ５からテストモードの終了指示を受け付ける。終了指示受付部１１６が終了指示を受け付けると、期間管理部１１３はテスト期間が終了したと判断する。
【００４７】
なお、情報取得部１１１は、電力会社などからの抑制情報を第１サーバ装置１０１から取得しているが、抑制情報の入手先は第１サーバ装置１０１に限定されない。情報取得部１１１は、例えば記録媒体に記録されている抑制情報をリーダ装置で読み込むことで抑制情報を取得してもよい。記録媒体は、例えばメモリカード、ＵＳＢメモリ及びＣＤ−ＲＯＭ等である。また、情報取得部１１１は、ルータ６を介して通信可能な別のコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ）から抑制情報を取得してもよい。
【００４８】
同様に、情報取得部１１１は、テスト情報を第２サーバ装置１０２から取得しているが、テスト情報の入手先は第２サーバ装置１０２に限定されない。情報取得部１１１は、例えば記録媒体に記録されているテスト情報をリーダ装置で読み込むことでテスト情報を取得してもよい。記録媒体は、例えばメモリカード、ＵＳＢメモリ及びＣＤ−ＲＯＭ等である。また、情報取得部１１１は、ルータ６を介して通信可能な別のコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ）からテスト情報を取得してもよい。
【００４９】
（１．２．２）動作説明
本実施形態の制御システム１ａの動作について説明する。
【００５０】
一般的に、制御システム１ａを含む出力抑制システムが施工された時点より、第１サーバ装置１０１から抑制情報をダウンロードするために使用されるＩＤが制御システム１ａに付与されるまでに、１〜２ヶ月程度がかかると想定される。そのため、出力抑制システムの施工時に、制御システム１ａが、第１サーバ装置１０１から抑制情報をダウンロードできない可能性がある。
【００５１】
そこで、本実施形態の制御システム１ａは、第２サーバ装置１０２からテスト情報をダウンロードし、テスト情報を用いて発電システム３の出力電力を抑制できるようにしている。
【００５２】
出力抑制システムの施工時に、発電システム３の出力を抑制する動作を確認する場合、施工者は、例えばエネルギーモニタ５の入力部を用いて、出力抑制の動作を開始させる操作を行う。
【００５３】
エネルギーモニタ５は、入力部の操作に応じて、出力抑制の動作を開始させる開始指令を制御システム１ａに送信し、この開始指令は第２通信部１３に受信される。第２通信部１３は、開始指令を受信すると、受信した開始指令を処理部１１に出力する。処理部１１は、第２通信部１３から開始指令が入力されると、第２通信部１３に第２サーバ装置１０２と通信させて、第２サーバ装置１０２からテスト情報をダウンロードする。
【００５４】
これにより、情報取得部１１１は第２サーバ装置１０２からテスト情報を取得することができ、指令作成部１１２の動作モードがテストモードになる。そして、指令作成部１１２は、情報取得部１１１によって取得されたテスト情報にしたがって、発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。指令作成部１１２は、例えば、内部時計の時刻情報をもとに、現在時刻から所定のテスト期間（例えば１時間）において出力電力の制御値（上限値）を規定したスケジュール情報を作成する。上限値は、発電システム３の定格出力に対する百分率（％）で設定される。指令作成部１１２によって作成された抑制指令は、第１通信部１２の指令送信部１２１によって、発電システム３の発電制御装置３２に送信される。
【００５５】
発電システム３の発電制御装置３２は、制御システム１ａから抑制指令を受信すると、抑制指令にしたがって出力電力を制御する。抑制指令は、現在時刻から所定のテスト期間において出力電力の制御値（上限値）を規定したスケジュール情報である。発電制御装置３２は、抑制指令にしたがって、出力電力を制限値以下に抑制する。
【００５６】
制御システム１ａでは、消費電力測定部１５によって需要家施設１０での全消費電力が測定され、発電電力測定部１６によって発電システム３の発電電力が測定され、逆潮流電力測定部１７によって逆潮流電力が測定されている。
【００５７】
通常、処理部１１は、消費電力測定部１５、発電電力測定部１６、及び逆潮流電力測定部１７の測定値を、第２通信部１３からエネルギーモニタ５に送信して、エネルギーモニタ５に各電力の測定値を表示させている。
【００５８】
一方、テストモードでは、処理部１１の出力部１１５が、テストモードにおける発電出力の抑制値と、発電電力測定部１６によって測定された発電電力の測定値とを、第２通信部１３からエネルギーモニタ５に送信させている。例えば、出力部１１５は、テスト情報をもとに設定された抑制値と、テストモードを開始する前の発電量と、テストモードを開始した後の発電量とを、数値などで表示する表示情報を作成し、この表示情報を第２通信部１３からエネルギーモニタ５へ送信させる。エネルギーモニタ５は、第２通信部１３から受信した表示情報を画面に表示する。施工者は、エネルギーモニタ５の表示内容をもとに、発電システム３の発電出力がテストモードの開始前に比べて減少し、また抑制値よりも低く抑制されていることを確認できる。したがって、施工者は、発電システム３によって発電出力を抑制する動作が正常に行われていることを確認できる。
【００５９】
なお、系統連携の契約が余剰買取の場合、発電制御装置３２は、テストモードにおいて、消費電力がゼロであれば抑制値以下に発電電力を制限し、消費電力が抑制値を超える場合には消費電力以下に発電電力を制限する。なお、消費電力が発生していれば抑制値に消費電力を加えた値以下に発電電力を制限してもよい。そのため、出力部１１５は、テストモードにおける発電出力の抑制値と、発電電力測定部１６によって測定された発電電力の測定値と、逆潮流電力測定部１７によって測定された逆潮流電力の測定値と、に基づいて表示情報を作成してもよい。例えば、出力部１１５は、テスト情報をもとに設定された抑制値と逆潮流電力の測定値とをもとに、逆潮流電力がゼロの場合はテスト情報をもとに設定された抑制値を上限値とし、逆潮流電力が存在する場合は抑制値に逆潮流電力を加えた値を上限値とする。そして、出力部１１５は、発電電力の上限値と、発電電力の測定値と、逆潮流電力の測定値とを表示させる表示情報を作成し、作成した表示情報を第２通信部１３からエネルギーモニタ５へ送信させる。エネルギーモニタ５は、第２通信部１３から受信した表示情報を画面に表示する。施工者は、エネルギーモニタ５の表示内容をもとに、発電システム３の発電出力が上限値以下に抑制されていることを確認できる。また、消費電力が発生している場合には、発電電力の上限値が消費電力の分だけ増加していることを確認できる。したがって、施工者は、発電システム３によって発電出力を抑制する動作が正常に行われていることを確認できる。
【００６０】
なお、出力部１１５は、テストモードにおいて、発電システム３の発電出力を抑制する動作が正常に行われているか否かを示す表示情報を作成して、エネルギーモニタ５に表示させてもよい。例えば、出力部１１５は、「発電抑制動作が正常に実施中です」などの表示情報を作成して、第２通信部１３からエネルギーモニタ５へ出力させてもよい。エネルギーモニタ５は、第２通信部１３から受信した表示情報を画面に表示する。したがって、施工者は、エネルギーモニタ５の表示内容をもとに、発電システム３によって発電出力を抑制する動作が正常に行われているか否かを確認できる。
【００６１】
ところで、制御システム１ａの期間管理部１１３は、指令作成部１１２の動作モードをテストモードとするテスト期間を管理している。期間管理部１１３は、内部時計の時刻情報をもとにテスト情報から作成した抑制スケジュールが終了したと判断し、次の抑制スケジュールがないと判断すると、テスト期間が終了したと判断する。
【００６２】
期間管理部１１３は、テスト期間が終了したと判断すると、テストモードを終了させる。期間管理部１１３は、テストモードを終了させる場合に、発電量の抑制を解除する解除指令を指令送信部１２１から発電システム３へ送信させる。
【００６３】
発電システム３の発電制御装置３２は、制御システム１ａから送信された解除指令を受信すると、出力電力を抑制する動作を解除する。これにより、発電システム３は、発電出力を抑制する動作を終了する。
【００６４】
なお、本実施形態の制御システム１ａにおいて、期間管理部１１３は、テストモードが開始した時点より所定の有効期間が経過すると、テスト期間が終了したと判断してもよい。
【００６５】
期間管理部１１３には、所定の有効期間（例えば数分から数時間の期間）が設定されている。期間管理部１１３は、処理部１１の内部時計により、テストモードが開始した時点からの経過時間をカウントしており、経過時間が有効期間に達すると、テストモードが終了したと判断すればよい。期間管理部１１３は、テスト期間が終了したと判断すると、発電量の抑制を解除する解除指令を指令送信部１２１から発電システム３へ送信させて、テストモードを終了させる。テストモードが開始した時点から所定の有効期間が経過するまでの間は、発電システム３の出力電力が抑制された状態となるので、施工者は、有効期間の間に出力電力を抑制する動作が正常に行われているか否かを確認できる。また、テストモードが開始した時点から所定の有効期間が経過すると、制御システム１ａはテストモードを終了しているので、テストモードで動作する期間を有効期間とすることができる。
【００６６】
また、制御システム１ａをテストモードで動作させている状態で、施工者が、出力電力を抑制する動作を確認できれば、テストモードを途中で終了させることもできる。
【００６７】
施工者が、例えばエネルギーモニタ５を用いて、テストモードの終了を指示する操作を行うと、エネルギーモニタ５から制御システム１ａにテストモードの終了指示が送信される。第２通信部１３が、エネルギーモニタ５から送信された終了指示を受信すると、終了指示受付部１１６がテストモードの終了指示を受け付け、期間管理部１１３はテストモードが終了したと判断する。期間管理部１１３は、テストモードの終了を判断すると、発電量の抑制を解除する解除指令を指令送信部１２１から発電制御装置３２に送信させる。発電制御装置３２が解除指令を受信すると、抑制指令のスケジュールが終了していない状態でも発電量を抑制する動作を解除しており、発電システム３にテストモードの動作を終了させることができる。なお、制御システム１ａが、電力会社からの抑制情報にしたがって抑制指令を作成し、発電システム３の出力電力を抑制している場合は（出力抑制モード）、発電システム３の出力電力を抑制する動作を解除できないように、制御システム１ａは構成されている。
【００６８】
その後、制御システム１ａに電力会社から付与されたＩＤが設定されると、制御システム１ａはＩＤを用いて第１サーバ装置１０１にアクセスし、第１サーバ装置１０１から抑制情報をダウンロードすることができる。
【００６９】
制御システム１ａの処理部１１は、第２通信部１３に第１サーバ装置１０１と通信させて、第１サーバ装置１０１から抑制情報をダウンロードする。
【００７０】
これにより、情報取得部１１１は第１サーバ装置１０１から抑制情報を取得することができ、指令作成部１１２の動作モードが出力抑制モードとなる。指令作成部１１２は、情報取得部１１１によって取得された抑制情報にしたがって、発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。指令作成部１１２は、例えば、第１サーバ装置１０１から取得した一定期間分（例えば４００日分）のスケジュール情報より、当日からの数日分のスケジュール情報を抽出して抑制指令とする。指令作成部１１２によって作成された抑制指令は、第１通信部１２の指令送信部１２１によって、発電システム３の発電制御装置３２に送信される。
【００７１】
発電システム３の発電制御装置３２は、制御システム１ａから抑制指令を受信すると、抑制指令にしたがって出力電力を制御する。抑制指令は、所定の期間において、所定の単位時間ごとに出力電力の制御値（上限値）が規定されたスケジュール情報である。発電制御装置３２は、抑制指令にしたがって、出力電力を制限値以下に抑制する。
【００７２】
（１．３）効果
上述のように、本実施形態の制御システム１ａは、情報取得部１１１と、指令作成部１１２と、指令送信部１２１とを備える。情報取得部１１１は、発電システム３の出力抑制に関する情報を取得する。指令作成部１１２は、出力抑制に関する情報に基づいて発電量の抑制を発電システム３に指示する抑制指令を作成する。指令送信部１２１は、抑制指令を発電システム３に送信する。情報取得部１１１が出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合に、指令作成部１１２の動作モードがテストモードになる。テストモードでは、指令作成部１１２が、テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、指令送信部１２１が、指令作成部１１２によって作成された抑制指令を発電システム３へ送信する。
【００７３】
このように、情報取得部１１１がテスト情報を取得すると、指令作成部１１２は、テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。そして、指令送信部１２１が、指令作成部１１２によって作成された抑制指令を発電システム３に送信しているので、発電システム３の発電出力を抑制することができる。よって、制御システム１ａは、電力会社などから抑制情報を取得できない場合でも、発電システム３の発電出力を抑制する動作を行えるから、発電出力を抑制する動作が正常に行われるか否かを確認することができる。
【００７４】
また、本実施形態の制御方法は、発電システム３の出力抑制に関する情報を取得して、発電システム３の発電出力を制御する制御方法である。出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合にテストモードで動作し、テストモードでは、テスト情報に基づく抑制値に発電量を抑制するように発電システム３に指示する。
【００７５】
これにより、電力会社などから抑制情報を取得できない場合でも、発電システム３の発電出力を抑制する動作を行えるから、発電出力を抑制する動作が正常に行われるか否かを確認することができる。
【００７６】
また、本実施形態のプログラムは、コンピュータを指令作成部１１２として機能させるためのプログラムである。指令作成部１１２は、発電システム３の出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合にテストモードで動作し、テストモードではテスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する制御指令を作成する。このプログラムは、コンピュータに備えられたメモリに予め記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００７７】
これにより、電力会社などから抑制情報を取得できない場合でも、発電システム３の発電出力を抑制する動作を行えるから、発電出力を抑制する動作が正常に行われるか否かを確認することができる。
【００７８】
本実施形態の制御システム１ａにおいて、指令作成部１１２の動作モードには、出力抑制モードと、テストモードとがあることが好ましい。情報取得部１１１が出力抑制に関する情報として電力会社からの抑制情報を取得した場合は、指令作成部１１２の動作モードが出力抑制モードとなる。情報取得部１１１が出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合は、指令作成部１１２の動作モードがテストモードとなる。出力抑制モードでは、指令作成部１１２が、抑制情報にしたがって抑制指令を作成し、指令送信部１２１が、指令作成部１１２によって作成された抑制指令を発電システム３へ送信する。
【００７９】
これにより、情報取得部１１１が、出力抑制に関する情報として、電力会社からの抑制情報を取得するか、テスト情報を取得するかによって、動作モードが出力抑制モード及びテストモードのいずれかになる。したがって、情報取得部１１１が、電力会社からの抑制情報の代わりにテスト情報を取得させることで、発電システム３に出力を抑制する動作を行わせることができる。
【００８０】
本実施形態の制御システム１ａは、指令作成部１１２の動作モードをテストモードとするテスト期間を管理する期間管理部１１３を、更に備えてもよい。期間管理部１１３は、テスト期間が終了すると、テストモードを終了させる。
【００８１】
期間管理部１１３は、テスト期間が終了すると、テストモードを終了させているので、制御システム１ａに通常の動作を行わせることができる。
【００８２】
本実施形態の制御システム１ａにおいて、期間管理部１１３が、テストモードを終了させる場合に、発電量の抑制を解除する解除指令を指令送信部１２１から発電システム３へ送信させてもよい。
【００８３】
これにより、テスト期間が終了すると、指令送信部１２１から発電システム３へ解除指令を送信させることで、発電システム３が発電量を抑制する動作を確実に終了させることができる。
【００８４】
本実施形態の制御システム１ａにおいて、テスト情報は、所定の期間内で発電量の抑制値が設定されたスケジュール情報であればよい。この場合、スケジュール情報で設定された期間が終了すると、期間管理部１１３はテスト期間の終了と判断すればよい。
【００８５】
スケジュール情報で設定された期間が終了すると、期間管理部１１３はテスト期間の終了と判断しているので、制御システム１ａにテスト期間の終了を指示する必要がない。
【００８６】
本実施形態の制御システム１ａにおいて、テストモードの開始時から所定の有効期間が経過すると、期間管理部１１３はテスト期間の終了と判断してもよい。
【００８７】
これにより、テストモードの開始時から有効期間が経過した時点で、制御システム１ａはテストモードを終了することができる。
【００８８】
本実施形態の制御システム１ａは、テストモードの終了指示を受け付ける終了指示受付部１１６を、更に備えてもよい。終了指示受付部１１６が終了指示を受け付けると、期間管理部１１３はテスト期間の終了と判断すればよい。
【００８９】
これにより、終了指示受付部１１６が終了指示を受け付けた時点で、期間管理部１１３がテストモードの動作を終了させることができる。
【００９０】
本実施形態の制御システム１ａにおいて、情報取得部１１１は、他の機器（例えば、第２サーバ装置１０２、他のコンピュータなど）と通信することによって、他の機器からテスト情報を取得してもよい。また、情報取得部１１１は、外部の記録媒体からテスト情報を読み取ってもよい。
【００９１】
情報取得部１１１が、他の機器又は外部の記録媒体からテスト情報を取得することで、制御システム１ａは、発電システム３の発電出力を抑制することができる。
【００９２】
本実施形態の制御システム１ａは、表示部（エネルギーモニタ５）に表示させる表示情報を表示部に出力する出力部１１５を、更に備えてもよい。出力部１１５は、発電システム３がテスト情報にしたがって発電出力を抑制しているか否かを示す表示情報を作成して、表示情報を表示部に出力する。
【００９３】
これにより、ユーザは、表示部に表示された内容をもとに、テストモードにおいて発電システムが発電出力を抑制する動作が正常に行われているか否かを確認することができる。
【００９４】
本実施形態の制御システム１ａは、発電量取得部（発電電力測定部１５）と、逆潮流電力取得部（逆潮流電力測定部１７）と、出力部１１５と、を更に備えてもよい。発電量取得部は、発電システム３から発電量の情報を取得する。逆潮流電力取得部は、発電システム３から電力系統に逆潮流される逆潮流電力の情報を取得する。出力部１１５は、表示部に表示させる表示情報を表示部に出力する。出力部１１５は、テスト情報と、発電量取得部によって取得された発電量の情報と、逆潮流電力取得部によって取得された逆潮流電力の情報と、に基づいて作成した表示情報を前記表示部に出力する。
【００９５】
これにより、ユーザは、表示部に表示された内容をもとに、テストモードにおいて発電システム３が発電出力を抑制する動作を正常に行っているか否かを確認することができる。
【００９６】
本実施形態の制御システム１ａは、発電量取得部（発電電力測定部１５）と、出力部１１５と、を更に備えてもよい。発電量取得部は、発電システム３から発電量の情報を取得する。出力部１１５は、表示部に表示させる表示情報を表示部に出力する。出力部１１５は、テスト情報と、テストモードを開始する前の発電量と、テストモードを開始した後の発電量とに基づいて、作成した表示情報を表示部に出力する。
【００９７】
これにより、ユーザは、表示部に表示された内容をもとに、テストモードにおいて発電システム３が発電出力を抑制する動作を正常に行っているか否かを確認することができる。
【００９８】
（１．４）変形例
以下に、上記実施形態の変形例に係る制御システムを列記する。なお、以下に説明する変形例の各構成は、上記実施形態で説明した各構成と適宜組み合わせて適用可能である。以下の変形例の説明において、上記実施形態と共通する構成には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９９】
（１．４．１）変形例１
図２は、変形例１に係る制御システム１ｂを備えた出力制御システムのシステム構成図である。この出力制御システムでは、電力計測ユニット４及びエネルギーモニタ５のそれぞれがルータ６と無線通信を行う機能を有している。
【０１００】
変形例１の制御システム１ｂはエネルギーモニタ５で構成されていている。制御システム１ｂは制御システム１ａと同様の構成を有しており、制御システム１ａと共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
変形例１の制御システム１ｂは、ルータ６との間で無線通信を行う通信部を備えていればよい。制御システム１ｂの通信部は、ルータ６とネットワーク７とを経由して第１サーバ装置１０１及び第２サーバ装置１０２と通信を行うことができる。また、制御システム１ｂの通信部は、ルータ６を介して電力計測ユニット４と通信を行うことができる。
【０１０２】
変形例１の制御システム１ｂの情報取得部１１１は、第１サーバ装置１０１及び第２サーバ装置１０２から出力抑制に関する情報（抑制情報、テスト情報）を取得することができる。また、制御システム１ｂはルータ６を介して電力計測ユニット４と通信を行っており、制御システム１ｂは電力計測ユニット４から消費電力、発電電力、逆潮流電力などの測定値を取得することができる。
【０１０３】
情報取得部１１１がテスト情報を取得すると、指令作成部１１２は、情報取得部１１１によって取得されたテスト情報にしたがって、発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。そして、制御システム１ｂの通信部である指令送信部１２１は、指令作成部１１２によって作成された抑制指令を、ルータ６を介して電力計測ユニット４に送信する。電力計測ユニット４は、制御システム１ｂから抑制指令を受信すると、この抑制指令を発電制御装置３２に送信する。これにより、発電制御装置３２は、発電システム３の出力電力をテスト情報にしたがって抑制することができる。
【０１０４】
なお、電力計測ユニット４とルータ６との間の通信方式は無線通信方式に限定されず、有線通信方式でもよい。同様に、エネルギーモニタ５とルータ６との間の通信方式は無線通信方式に限定されず、有線通信方式でもよい。
【０１０５】
（１．４．２）変形例２
図３は、変形例２に係る制御システム１ｃを備えた出力制御システムのシステム構成図である。この出力制御システムは、発電システム３と、電力計測ユニット４と、コントローラ８と、通信アダプタ９とを備えている。この出力制御システムでは、コントローラ８で制御システム１ｃが構成されている。
【０１０６】
通信アダプタ９は、ルータ６を介してコントローラ８と通信する通信インタフェースと、発電制御装置３２と通信する通信インタフェースとを備えている。コントローラ８との通信に用いられる通信インタフェースは、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信インタフェースである。また、発電制御装置３２と通信する通信インタフェースは、例えばＲＳ−４８５などの通信規格に準拠した通信インタフェースである。このように、通信アダプタ９とコントローラ８との間の通信に採用される通信プロトコルと、通信アダプタ９と発電制御装置３２との間の通信に採用される通信プロトコルとが、異なっているので、通信アダプタ９は通信プロトコルを変換する機能を有している。
【０１０７】
コントローラ８は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラである。コントローラ８は、電力計測ユニット４から送信された計測値を受信してモニタへ表示したり、計測値に基づいて、ＨＥＭＳ対応機器を制御したりすることができる。ＨＥＭＳ対応機器としては、例えば、エアコンディショナ、給湯器及び電磁調理器等がある。
【０１０８】
変形例２ではコントローラ８で制御システム１ｃが構成されている。制御システム１ｃを構成するコントローラ８は、ルータ６と通信する通信部と、電力計測ユニット４と通信する通信部とを備えていればよい。
【０１０９】
制御システム１ｃを構成するコントローラ８は、ルータ６を介して通信アダプタ９と通信することができる。制御システム１ｃを構成するコントローラ８は、ルータ６とネットワーク７とを介して第１サーバ装置１０１及び第２サーバ装置１０２と通信することができる。また、制御システム１ｃを構成するコントローラ８は、電力計測ユニット４との間で無線通信を行うことができる。
【０１１０】
制御システム１ｃは、ルータ６とネットワーク７とを経由して第１サーバ装置１０１及び第２サーバ装置１０２と通信を行うことができる。また、制御システム１ｃは、ルータ６と通信アダプタ９とを介して発電制御装置３２と通信を行うことができる。
【０１１１】
変形例２の制御システム１ｃの情報取得部１１１は、第１サーバ装置１０１及び第２サーバ装置１０２から出力抑制に関する情報（抑制情報、テスト情報）を取得することができる。また、制御システム１ｃは電力計測ユニット４から消費電力、発電電力、逆潮流電力などの測定値を取得することができる。
【０１１２】
情報取得部１１１がテスト情報を取得すると、指令作成部１１２は、情報取得部１１１によって取得されたテスト情報にしたがって、発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。そして、制御システム１ｃの指令送信部１２１は、指令作成部１１２によって作成された抑制指令を、ルータ６と通信アダプタ９とを介して発電制御装置３２に送信する。これにより、発電制御装置３２は、発電システム３の出力電力をテスト情報にしたがって抑制することができる。
【０１１３】
（１．４．３）変形例３
図４は、変形例３に係る制御システム１ｄを備えた出力制御システムのシステム構成図である。変形例３の出力制御システムは、変形例２の出力制御システムと同様のシステム構成を有している。変形例２では、コントローラ８で制御システム１ｃが構成されていたが、変形例３では、通信アダプタ９で制御システム１ｄが構成されている。
【０１１４】
制御システム１ｄは、ルータ６とネットワーク７とを経由して第１サーバ装置１０１及び第２サーバ装置１０２と通信を行うことができる。また、制御システム１ｄは、ルータ６を介してコントローラ８と通信を行うことができる。
【０１１５】
変形例３の制御システム１ｄの情報取得部１１１は、第１サーバ装置１０１及び第２サーバ装置１０２から出力抑制に関する情報（抑制情報、テスト情報）を取得することができる。また、制御システム１ｃは、電力計測ユニット４によって計測された消費電力、発電電力、逆潮流電力などの測定値を、コントローラ８から取得することができる。
【０１１６】
情報取得部１１１がテスト情報を取得すると、指令作成部１１２は、情報取得部１１１によって取得されたテスト情報にしたがって、発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。そして、制御システム１ｃの指令送信部１２１は、指令作成部１１２によって作成された抑制指令を発電制御装置３２に送信する。これにより、発電制御装置３２は、発電システム３の出力電力をテスト情報にしたがって抑制することができる。
【０１１７】
（１．４．４）その他の変形例
実施形態１の制御システム１ａでは、指令作成部１１２がテスト情報にしたがって抑制指令を作成している。抑制指令は、所定のテスト期間において所定の単位時間ごとに発電出力の上限値を規定したスケジュール情報である。ここで、指令送信部１２１は、内部時計の時刻情報をもとに、スケジュール情報から現時点での上限値を読み取り、この上限値を発電制御装置３２に送信してもよい。
【０１１８】
なお、処理部１１は、第１サーバ装置１０１又は第２サーバ装置１０２から取得した時刻情報を用いて、内部時計の時刻情報を修正してもよい。また、処理部１１は、内部時計の時刻情報を、制御システム１ａに設けられた入力部による入力で補正してもよい。
【０１１９】
（実施形態２）
実施形態２の制御システム１ａを備えた出力抑制システムについて説明する。なお、実施形態２の制御システム１ａを備えた出力抑制システムの構成は、実施形態１と同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１２０】
実施形態１の制御システム１ａの情報取得部１１１は、ルータ６及びネットワーク７を介して第２サーバ装置１０２から、テスト情報を取得しているが、本実施形態の制御システム１ａでは、記憶部１４に、テスト情報があらかじめ記憶されている。
【０１２１】
本実施形態の制御システム１ａでは、エネルギーモニタ５から制御システム１ａに開始指令が送信されると、情報取得部１１１が記憶部１４からテスト情報を読み出す。情報取得部１１１が記憶部１４からテスト情報を取得すると、指令作成部１１２が情報取得部１１１によって取得されたテスト情報にしたがって抑制指令を作成する。指令送信部１２１は、指令作成部１１２によって作成された抑制指令を発電制御装置３２に送信する。発電制御装置３２は、指令送信部１２１から送信された抑制指令にしたがって、出力電力を抑制する動作を行う。
【０１２２】
上述のように、本実施形態の制御システム１ａは、実施形態１で説明した構成に加えて、記憶部１４を更に備えている。記憶部１４はテスト情報を記憶しており、情報取得部１１１は記憶部１４からテスト情報を取得する。
【０１２３】
情報取得部１１１は記憶部１４からテスト情報を取得しているので、制御システム１ａは、外部からテスト情報を取得できなくても、出力電力を抑制する動作を行うことができる。
【０１２４】
なお、実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用である。
【０１２５】
（実施形態３）
実施形態３の制御システム１ａを備えた出力抑制システムについて図５を参照して説明する。なお、実施形態３の制御システム１ａを備えた出力抑制システムは、処理部１１がテスト情報作成部１１７を備える点を除いては実施形態１と同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１２６】
本実施形態の制御システム１ａの処理部１１は、図５に示すように、テスト情報を作成するテスト情報作成部１１７を備えている。情報取得部１１１は、テスト情報作成部１１７からテスト情報を取得する。
【０１２７】
テスト情報作成部１１７は、発電電力測定部１６によって測定された発電量に基づいて発電量の抑制値（上限値）が設定されたテスト情報を作成する。例えば、テスト情報作成部１１７は、発電電力測定部１６によって測定された発電量よりも、所定の削減分（例えば定格容量の２０％）だけ低い値を抑制値（上限値）に設定する。
【０１２８】
本実施形態の制御システム１ａでは、エネルギーモニタ５から制御システム１ａに開始指令が送信されると、情報取得部１１１がテスト情報作成部１１７からテスト情報を取得する。指令作成部１１２は、情報取得部１１１によって取得されたテスト情報にしたがって抑制指令を作成する。指令送信部１２１は、指令作成部１１２によって作成された抑制指令を発電制御装置３２に送信しており、発電制御装置３２が抑制指令にしたがって発電出力を抑制する。
【０１２９】
ここで、テスト情報作成部１１７は、発電電力測定部１６によって測定された発電量よりも低い値を抑制値（上限値）に設定する。例えば、テスト情報作成部１１７は、発電電力測定部１６によって測定された発電量よりも、所定の減少分だけ低い値を抑制値に設定する。これにより、発電制御装置３２が発電出力を抑制する動作を開始すると、発電出力が抑制前に比べて所定の減少分だけ減少するから、発電システム３が発電出力を抑制する動作を行っていることを、施工者が確認しやすくなる。
【０１３０】
なお、テスト情報作成部１１７は、発電電力測定部１６によって取得された発電量の情報に基づいて発電量の抑制値が設定されたテスト情報を作成してもよい。
【０１３１】
発電量推測部１１４は、発電電力測定部１６によって測定された発電量をもとに、指令作成部１１２がテストモードで動作するテスト期間における発電システム３の発電量を推測する。例えば、発電量推測部１１４は、発電電力測定部１６によって測定された発電量と、温度センサで測定された外気温の情報とをもとに、テスト期間における発電システム３の発電量を推測する。
【０１３２】
テスト情報作成部１１７は、発電量推測部１１４によって推測された発電量よりも低い値を抑制値（上限値）に設定する。例えば、テスト情報作成部１１７は、発電量推測部１１４によって推測された発電量よりも、所定の減少分だけ低い値を抑制値に設定する。これにより、発電制御装置３２が発電出力を抑制する動作を開始すると、テスト期間における発電電力の推測値よりも所定の減少分だけ低い値に発電電力が抑制される。したがって、発電システム３が発電出力を抑制する動作を行っていることを、施工者が確認しやすくなる。
【０１３３】
本実施形態の制御システム１ａは、実施形態１で説明した構成に加えて、テスト情報を作成するテスト情報作成部１１７を、更に備えている。情報取得部１１１は、テスト情報作成部１１７からテスト情報を取得する。
【０１３４】
テスト情報作成部１１７がテスト情報を作成しているので、制御システム１ａは、外部からテスト情報を取得できなくても、出力電力を抑制する動作を行うことができる。
【０１３５】
本実施形態の制御システム１ａは、発電システム３から発電量の情報を取得する発電量取得部（発電電力測定部１６）を、更に備えてもよい。テスト情報作成部１１７は、発電量取得部によって取得された発電量よりも低い値に抑制値が設定されたテスト情報を作成する。
【０１３６】
テスト情報作成部１１７は、発電量取得部によって取得された発電量よりも低い値に発電量の抑制値を設定しているので、テスト期間が開始すると発電量が減少するから、発電量が抑制されていることを確認しやすくなる。なお、発電量取得部は、発電システム３の発電量を測定する発電電力測定部１６でもよいし、制御システム１ａの外部に設けられた発電電力測定部から発電電力の測定値を取得するものでもよい。
【０１３７】
また、本実施形態の制御システム１ａは、テストモードの期間での発電システム３の発電量を推測する発電量推測部１１４を、更に備えてもよい。テスト情報作成部１１７は、発電量推測部１１４によって推測された推測値よりも低い値に抑制値が設定されたテスト情報を作成する。
【０１３８】
テスト情報作成部１１７は、発電量推測部１１４によって取得された発電量よりも低い値に発電量の抑制値を設定しているので、テスト期間が開始すると発電量が減少するから、発電量が抑制されていることを確認しやすくなる。
【０１３９】
なお、実施形態３で説明した構成は、実施形態１、２で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用である。
【０１４０】
また、実施形態１〜３（変形例を含む）では、発電システム３が設けられる需要家施設１０として戸建住宅を例に説明しているが、需要家施設１０は、集合住宅、ビル、事業所、工場、アミューズメント施設、店舗などの非住宅であってもよい。また、発電システム３は、需要家施設１０に設けられる発電システムに限定されない。発電システム３は、発電事業者の施設に設けられ、発電量の全量を電力系統に売電するような発電システムでもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１ａ〜１ｄ  制御システム
３  発電システム
５  エネルギーモニタ（表示部）
１４  記憶部
１６  発電電力測定部（発電電力取得部）
１７  逆潮流電力測定部（逆潮流電力取得部）
１１１  情報取得部
１１２  指令作成部
１１３  期間管理部
１１４  発電量推測部
１１５  出力部
１１６  終了指示受付部
１１７  テスト情報作成部
１２１  指令送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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