(57)【要約】【課題】  臭気が少なく作業環境を向上し、ワニスの浸透を抑制でき、皮膜の柔らかい樹脂硬化物により渡り線破断等の不良を低減し、かつ熱放散性を付与した信頼性を向上させた不飽和ポリエステル樹脂組成物、これを用いた電気絶縁用樹脂組成物、電気機器絶縁物の製造方法を提供する。【解決手段】  不飽和ポリエステル樹脂(A)、反応性希釈剤(B)、非シリコン系表面調整剤(C)、アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂(D)、無機充填材(E)、および８０℃未満で硬化反応を開始する有機過酸化物(F)を必須材料として含有してなる不飽和ポリエステル樹脂組成物であって、(B)成分の２０℃での蒸気圧が０．１mmHg以下で、(A)の100質量部に対し、(B)25〜400質量部、(A)と(B)の総量100質量部に対し、(C)を0.001〜10.0質量部、(D)を0.1〜20質量部、(E)を20〜100質量部、(F)を0.1〜4.5質量部含有する不飽和ポリエステル樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）、反応性希釈剤（Ｂ）、非シリコン系表面調整剤（Ｃ）、アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂（Ｄ）、無機充填材（Ｅ）、および８０℃未満で硬化反応を開始する有機過酸化物（Ｆ）を必須材料として含有してなる不飽和ポリエステル樹脂組成物であって、（Ｂ）成分の２０℃での蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ以下で、（Ａ）成分の１００質量部に対し、（Ｂ）成分２５〜４００質量部、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総量１００質量部に対し、それぞれ（Ｃ）成分を０．００１〜１０質量部、（Ｄ）成分を０．１〜２０質量部、（Ｅ）成分を２０〜１００質量部、（Ｆ）成分を０．１〜４．５質量部含有する不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
不飽和ポリエステル（Ａ）の酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
反応性希釈剤（Ｂ）が、不飽和基を有する反応性希釈剤である請求項１又は請求項２に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
非シリコン系表面調整剤（Ｃ）が、ビニル系化合物又はアクリル系化合物である請求項１〜３のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
無機充填材（Ｅ）の平均粒子径が、１．０〜１０μｍの二酸化ケイ素である請求項１〜４のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、安定剤（Ｇ）を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含有してなる電気絶縁用樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の電気絶縁用樹脂組成物で被覆し、硬化することを特徴とする電気機器絶縁物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不飽和ポリエステル樹脂組成物並びにこれを用いた電気絶縁用樹脂組成物及び電気機器絶縁物の製造方法に関する。
【０００２】
さらに、詳しくは、電気機器、特に発電機、電動工具等のアーマチュア（回転子）を使用する電気機器用コイルの含浸性、注型などの絶縁処理などの成形における作業に際し、固着力を向上しつつ、揮発性物質を低減し、作業環境を向上させるとともに、塗膜の固着力が高く、かつ、柔軟性を付与できるため、回転子の高寿命化を提供する不飽和ポリエステル樹脂組成物並びにこれを用いた電気絶縁用樹脂組成物及び電気機器絶縁物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、回転子中に挿入されている電線を固着するために、ワニスを塗布することは一般的に行われている。ワニスを塗布する主な目的は、電動機回転時において遠心力や、コアの発熱により内外部の電線が動くことで、振動やうなりを抑制したり、電線同士が擦れることによる絶縁皮膜の傷に起因する絶縁性低下を防止したりすることである。そのため、ワニス塗布はスロット内の電線同士およびスロットと電線を十分に固着させることが重要である。
【０００４】
また、特に電動工具用の回転子などは２０００〜５０００回転／分、ジュ−サ・ミキサでは１００００〜２００００回転／分、掃除機用では１０００００回転／分等の高速回転で駆動しているため、回転子の電線には大きな遠心力がかかる。とくに、空中に浮いている渡り線があると、ワニスが十分に付着できないため、振動等で破断したりする場合がある。そのため、この固定子のコイル部分は十分に処理ワニスで固定することが重要である。
【０００５】
また、この部分へのワニス処理は、一般に回転子を室温（２５℃）から１００〜１５０℃に昇温し、十分に熱が伝わり水分の除去やコイル電線の傷等を修復した後で、高温のままワニスを滴下又は浸漬処理するため、放熱による周囲の高温化、また、ワニスに使用しているキシレン／トルエン等のシンナやスチレン・ビニルトルエン等の反応性希釈剤が揮発し、悪臭で作業環境を悪化している。
【０００６】
また、ワニスの処理方法についても、回転子の整流子片間部に毛細管現象によってワニスが浸透して通電不良やスパークなどを発生させたり、コアにワニスが付着し、回転時にぶれを発生し、うなる原因となったり、空中にある浮き線は実機へ十分にワニスで固定することが困難であった。
【０００７】
このアンダーカット部へのワニス浸透を抑制する方法として、例えば特許文献１、２、３が提案されている。特許文献１では、整流子のアンダーカットをフック部近辺で整流子の外周側へずらすことによって、ワニスが浸透しないようにする方法である。特許文献２では、渡り線部分を紐で複数周巻き付けることで、渡り線を固定するとともに、ワニスが整流子のアンダーカット部へ浸透しないようにする方法である。特許文献３では、ワニス処理後に電線を固着する方法でかつ揺変剤で高粘度にし、かつ、ガラスビーズや飽和ポリエステル樹脂を使用し高粘度化する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２５２５６４号公報
【特許文献２】特開２００８−１６０９７０号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３８４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１では、整流器の高さは回転子の高さと同等が最高であり、粘度が低く浸透性の高いワニスが多く塗布された場合は、その高さを超えてワニスが浸透する可能性があり、十分な効果が得られない不具合が発生する。
【００１０】
特許文献２でも、ワニスは紐に吸収されるためある程度効果はあるが、多くのワニスが塗布された場合や浸透性の高いワニスが使用された場合はワニスが浸透する可能性があり、十分な効果が得られない。また、紐を巻き付ける工数が増加するため、硬化時の工程が増すなど、生産コストアップにつながる。
【００１１】
特許文献３でも、使用している溶剤の記載がなく、作業環境への影響がないうえ、中空ガラスを使用すると、コイル回転時の発熱により、ワニスの放熱性がさまたげられ、ワニスの熱劣化を促進し、強いては固着した電線を熱で劣化促進してしまう不具合があった。
また、作業にもあまりに高い揺変性を持つワニスを使用すると前記同様、ワニスが電線に浸透せず、付着量を増やすばかりでなく、経日変化で粘度や揺変度が低下し、僅かでもアンダーカット部に浸透すると、すぐに毛細管現象により広がっていく。さらに、要求する塗膜厚のワニス硬化物が得られない不具合が発生し、不良率を上げてしまい、生産コストアップにつながる。そのため、上記特許文献の方法では不十分なことが多い。
【００１２】
また、ワニスを厚く塗布した場合、運転時に過大な負荷により発生した熱が放散されずに蓄熱され電気機器の温度が上昇する傾向があるため、使用される各材料は、より耐熱性及び熱放散性が高いものが求められるようになってきた。このうち、熱放散性を処理ワニスへ付与させる方法については、樹脂組成物との熱伝導率が異なる、金属製を含む多種充填材の適用が一般的となってきている。ただし、これらの充填材では、分散性、安定性、処理する電気機器への浸透性が問題となっており、一般的には使用されていない。また、発生する熱により、ワニスにクラック等が入ってしまい、不具合が発生し、不良率を上げてしまい、生産コストアップにつながる恐れもある。
また、処理する電気機器が大型化した場合、処理した電気機器を大型の乾燥設備に入れることが不可能な場合が多く、常温（２０℃）〜低温度での処理を要求されていたが、可使時間やポットライフの問題から、一般的には使用されておらず、常温程度で揮発する溶剤を用いた溶剤型ワニスを使用するか、有機過酸化物を使用しても可使時間の問題から、部分的に補修する方法しか用いられていない。
【００１３】
以上のことから、本発明では、臭気の少ないコイル固着用ワニスを塗布することで、作業環境を向上しつつ、固定子へ整流器部分のワニスの浸透を抑制でき、さらに、皮膜の柔らかい樹脂硬化物を使用することにより、高速回転、熱等による渡り線破断などの不良を低減し、かつ熱放散性を付与し信頼性を向上させた回転子を作製することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、［１］不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）、反応性希釈剤（Ｂ）、非シリコン系表面調整剤（Ｃ）、アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂（Ｄ）、無機充填材（Ｅ）、８０℃未満で硬化反応を開始する有機過酸化物（Ｆ）を必須材料として含有してなる不飽和ポリエステル樹脂組成物であって、（Ｂ）成分の２０℃での蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ以下で、（Ａ）成分の１００質量部に対し、（Ｂ）成分２５〜４００質量部、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総量１００質量部に対し、それぞれ（Ｃ）成分を０．００１〜１０質量部、（Ｄ）成分を０．１〜２０質量部、（Ｅ）成分を２０〜１００質量部、（Ｆ）成分を０．１〜４．５質量部含有する不飽和ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１５】
また、本発明は、［２］不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である上記［１］に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１６】
また、本発明は、［３］反応性希釈剤（Ｂ）が、不飽和基を有する反応性希釈剤である上記［１］又は［２］に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１７】
また、本発明は、［４］非シリコン系表面調整剤（Ｃ）が、ビニル系化合物又はアクリル系化合物である前記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１８】
また、本発明は、［５］無機充填材（Ｅ）の平均粒子径が、１．０〜１０μｍの二酸化ケイ素である上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１９】
また、本発明は、［６］さらに、安定剤（Ｇ）を含有する上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００２０】
さらに、本発明は、［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含有してなる電気絶縁用樹脂組成物に関する。
【００２１】
また、本発明は、［８］上記［７］に記載の電気絶縁用樹脂組成物で被覆し、硬化することを特徴とする電気機器絶縁物の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物を電気絶縁用樹脂組成物として用いることで、臭気が少なく、作業環境を向上しつつ、固定子整流器部分のワニスの浸透を抑制でき、さらに皮膜の柔らかい樹脂硬化物を使用することにより、高速回転、熱等による渡り線破断などの不良を低減し、熱放散性を有することでワニス皮膜の割れを防止し信頼性を向上させた回転子を作製し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】せん断固着力の測定（ストラッカー法）に使用した試験片の正面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を更に詳しく説明する。但し、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００２５】
（（Ａ）成分：不飽和ポリエステル樹脂）
本発明で使用する不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）は、α，β−不飽和二塩基酸と1以上の水酸基を持つアルコールを必須成分とし、酸成分及びアルコール成分、さらに必要に応じて変性成分を反応させて得られる。
【００２６】
不飽和二塩基酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などが用いられ、これらは単独で用いても併用してもよい。
酸成分としては、上記記載の不飽和二塩基酸のほか飽和酸及びこの飽和酸低級アルキルのジエステル等併用することも出来る。テレフタル酸モノメチル、テレフタル酸の低級アルキルのジエステル等のテレフタル酸ジエステル、例えば、テレフタル酸ジメチルが用いられる。また、イソフタル酸、アジピン酸、フタル酸、セバシン酸等を用いることもできる。飽和酸としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、アジピン酸、セバチン酸等の飽和二塩基酸が挙げられる。飽和酸低級アルキルのジエステルとしては、例えば、テレフタル酸ジメチルが用いられる。これらは単独で用いても併用してもよい。
さらに、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、トール油脂肪酸等の食用油脂肪酸を併用することもできる。不飽和酸の量は、全酸成分中５０〜９０当量％の範囲で選択されることが好ましい。
【００２７】
アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が用いられ、これらは単独で用いても併用してもよい。
必要に応じて用いられる変性成分としては、アマニ油、大豆油、トール油、脱水ヒマシ油、ヤシ油、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエン等が挙げられる。
本発明で用いる不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量（ゲルパーミッションクロマトグラフィー法により測定し、標準ポリスチレン検量線を用いて換算した値、以下も同じ）は、１０００〜１００００とされる。好ましくは、１５００〜５０００である。１０００未満では、樹脂組成物の硬化性および樹脂硬化物特性が極端に劣り、１００００を超えると粘度が高すぎ含浸作業性が悪化する。
本発明で用いる不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価は、反応性希釈剤（Ｂ）との相溶性の観点から、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。本発明の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると反応性希釈剤（Ｂ）と混合したときに、溶液の外観が経日で濁る不具合が発生しやすくなる。
【００２８】
本発明に使用される不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法としては、従来から公知の方法によることができる。例えば、必須成分であるα，β−不飽和二塩基酸と１以上の水酸基を持つアルコールのみ、または多塩基酸成分、多価アルコール成分を併用し、縮合反応させ、両成分が反応するときに生じる縮合水を系外に除きながら進められる。全酸成分１当量に対して全アルコール成分は１〜２当量の範囲で使用することが好ましい。
【００２９】
縮合水を系外に除去することは、好ましくは不活性気体を通じることによる自然留出又は減圧留出によって行われる。縮合水の留出を促進するため、トルエン、キシレンなどの溶剤を共沸成分として系中に添加することもできる。反応の進行は、一般に反応により生成する留出分量の測定、末端の官能基の定量、反応系の粘度の測定などにより知ることができる。
【００３０】
合成反応を行うための反応温度は１５０〜２５０℃とすることが好ましい。このことから、反応装置としては、ガラス、ステンレス製等のものが選ばれ、撹拌装置、水とアルコール成分の共沸によるアルコール成分の留出を防ぐための分留装置、反応系の温度を高める加熱装置、この加熱装置の温度制御装置等を備えた反応装置を用いるのが好ましい。
【００３１】
合成における重縮合反応を行うために調整する反応装置内圧力は、常圧でも全く問題なく反応を進めることができるが、加圧し、多価アルコ−ルの沸点をあげることにより、反応を促進することができる。この場合、常圧〜０．１ＭＰａの範囲で行うことが好ましい。
【００３２】
（（Ｂ）成分：反応性希釈剤）
本発明で使用する反応性希釈剤（Ｂ）としては、低臭気性の樹脂組成物を得る目的から、蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ（２０℃）以下であるもので、さらに不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）、非シリコン系表面調整剤（Ｃ）、アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂（Ｄ）を溶解するものが選択される。
【００３３】
この要件を満足する重合性単官能（メタ）アクリレートとして、具体的には、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレートが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、プラクセルＦＡ１（不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン、CH2=CHCOO(CH2)2O[CO(CH2)5O]ｎH、分子量２３０）、ＦＡ２Ｄ（不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン、CH2=CHCOO(CH2)2O[CO(CH2)5O]nH、分子量３４４）、ＦＡ３（不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン、CH2=C(CH3)COO(CH2)2O[CO(CH2)5O]nH、分子量４７３）、ＦＭ１Ｄ（不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン、CH2=C(CH3)COO(CH2)2O[CO(CH2)5O]nH、分子量３５８）、ＦＭ２Ｄ（不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン、CH2=CHCOO(CH2)2O[CO(CH2)5O]nH、分子量３４４）、ＦＭ３（不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン、CH2=C(CH3)COO(CH2)2O[CO(CH2)5O]nH、分子量４７３）（株式会社ダイセル製）等の（ポリ）カプロラクトンモノエトキシ（メタ）アクリレートなどの水酸基を持つ（メタ）アクリレートを使用することができる。また、分子中に１個の水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートと飽和二塩基酸との反応物である不飽和一塩基酸も使用することが可能である。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００３４】
不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）と不飽和基を有する反応性希釈剤（Ｂ）の使用量は、不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）を１００質量部に対して、２０℃の蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤（Ｂ）が２５〜４００質量部の範囲とするのが好ましい。２５質量部未満の場合、得られる樹脂組成物の粘度が高すぎてしまい、トランス表面に厚く付着するばかりでなく、内部浸透性も悪くなる。
また、２０℃の蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ以下である不飽和基を有する反応性希釈剤を４００質量部を超えて配合すると、樹脂組成物の外観が濁るうえ、ワニス粘度が低すぎて、内部に浸透した樹脂付着物が加熱硬化時に流れ出してしまう不具合が発生する。
【００３５】
（（Ｃ）：非シリコン系表面調整剤）
本発明に用いられる非シリコン系表面調整剤（Ｃ）としては、固着力を向上させる方法であり、ビニル系化合物、アクリル系化合物及びフッ素系化合物から選択することができる。またこの表面調整剤は単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。市販されているこのような表面調整剤としては、アクリル系化合物の表面調整剤のＢＹＫ−３５０、ＢＹＫ−３５２、ＢＹＫ−３５４、ＢＹＫ−３５５、ＢＹＫ−３５６、ＢＹＫ−３５８Ｎ、ＢＹＫ−３６１Ｎ、ＢＹＫ−３８１、ＢＹＫ−３９２、ＢＹＫ−３９４、ＢＹＫ−３４４０、シリコンフリー表面調整剤のＢＹＫ−３９９、架橋性官能基を有する表面調整剤のＢＹＫ−ＵＶ３５３５（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社製、商品名）、アクリル系化合物の表面調整剤のＯＸ−８８０ＥＦ、ＯＸ−８８１、ＯＸ−８８３、ＯＸ−７７ＥＦ、ＯＸ−７１０、１９７０、２３０、ＬＦ−１９８０、ＬＦ−１９８２、ＬＦ−１９８３、ＬＦ−１９８４、ＬＦ−１９８５、ビニル系重合物の表面調整剤のＬＨＰ−９０、ＬＨＰ−９６、Ｐ−４１０ＥＦ（以上、楠本化成株式会社製、商品名）、アクリル系化合物の表面調整剤のポリフローＮｏ．３、ポリフローＮｏ．７、ポリフローＮｏ．５０Ｅ、ポリフローＮｏ．５０ＥＨＦ、ポリフローＮｏ．５４Ｎ、ポリフローＮｏ．５５、ポリフローＮｏ．６４、ポリフローＮｏ．７５、ポリフローＮｏ．７７、ポリフローＮｏ．８５、ポリフローＮｏ．８５ＨＦ、ポリフローＮｏ．Ｓ、ポリフローＮｏ．９０、ポリフローＮｏ．９０Ｄ−５０、ポリフローＮｏ．９５、ポリフローＮｏ．３００、ポリフローＮｏ．４６０、ポリフローＷＳ、ポリフローＷＳ−３０、ポリフローＷＳ−３１４（以上、共栄社化学株式会社製、商品名）等が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００３６】
非シリコン系表面調整剤（Ｃ）使用量は、不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）と反応性希釈剤（Ｂ）の総量１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部とすることがより好ましく、０．０５〜３質量部とすることが更に好ましい。０．００１質量部未満では、得られる固着力が低くなる不具合が発生する。また、１０質量部を超えて添加しても、固着力が向上せず、且つ得られる硬化物との固着力が逆に低下する不具合が発生する。
【００３７】
（（Ｄ）成分：アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂）
本発明に用いられる（Ｄ）成分のアルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂は、トルエン、キシレン等のアルキルベンゼンとホルムアルデヒドをアルカリ触媒、例えば、水酸化ナトリウム、アンモニア、トリエルアミンなどの存在下で反応させて得られるレゾールタイプの樹脂である。キシレン・ホルムアルデヒド樹脂の市販品としては、ゼネラル石油化学工業株式会社のゼネライト３０、ゼネライト５０、ゼネライト１００、三菱ガス化学株式会社製のニカノールＬ、ニカノールＬＬ、ニカノールＬＬＬ等がある。
【００３８】
本発明に用いられる（Ｄ）成分のアルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂の使用量は、（Ａ）成分の不飽和ポリエステルと（Ｂ）成分の反応性希釈剤の総量１００質量部に対し、アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂（Ｄ）０．１〜２０質量部であるのが好ましく、１〜１５質量部であるのがより好ましいく、更に好ましくは５〜１０質量部である。アルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂が２０質量部を超えて配合してしまうと、表面乾燥時間および樹脂組成物の硬化時間が延長し、硬化しづらくなる。また、配合量を０．１質量部未満にすると、樹脂組成物の硬化皮膜が柔軟にならない不具合が発生する。
【００３９】
（（Ｅ）無機充填材）
本発明に用いられる無機充填材（Ｅ）としては、より高い熱伝導率を付与するために、レーザーフラッシュ法で測定した熱伝導率が３Ｗ／ｍＫ以上のもの、具体例としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、アルミナ、窒化アルミニウム、ホウ酸アルミウィスカ、窒化ケイ素、窒化ホウ素、結晶性シリカ、非晶性シリカ又は炭化ケイ素が挙げられる。熱伝導性を高めるためにはアルミナ、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、結晶性シリカ、非晶性シリカ、炭化ケイ素が好ましい。無機充填材（Ｅ）としては、二酸化ケイ素がより好ましい。これらの無機充填材は、単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
本発明に用いられる無機充填材（Ｅ）としては、Ｘ線透過式重力沈降法のより測定される平均粒子径が１．０〜１０μｍ、より好ましくは平均粒径が１．５〜８μｍ、更に好ましくは、３〜７μｍである。この平均粒子径が１０μｍを超えると、粘度は低くなり作業性は向上するが充填材の沈降が激しく、安定性が悪くなり、絶縁性や外観が悪化、さらに、塗膜厚みが薄くなる傾向がある。また、平均粒子径が１μｍ未満の場合、粘度があがり、作業性が悪化し、皮膜厚みが不均一になる不具合が発生する。この無機充填材（Ｅ）の使用量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総量１００質量部に対し、２０〜１００質量部とすることが好ましく、４０〜８０質量部とすることがより好ましく、５０〜７０質量部とすることが更に好ましい。２０質量部未満では、放熱性の効果を得られにくく、かつ１００質量部を超えると樹脂組成物の粘度が上がりすぎて、作業性が悪化し、ワニス皮膜が不均一になる不具合が発生する。
【００４０】
（（Ｆ）成分：８０℃未満で硬化反応を開始する有機過酸化物）
本発明で用いられる８０℃未満で硬化反応を開始する有機過酸化物（Ｆ）としては、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシエチルペルオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルペルオキシジカーボネート、ジ−２−メチルヘキシルペルオキシジカーボネート、ジ−イソプロピルペルオキシジカーボネート等のペルカーボネート類；１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシネオデカノエート、α−クメンペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ヘキシルペルオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシジ−２−エチルヘキサノエ−ト、ｔ−ヘキシルペルオキシ２−エチルヘキサノエ−ト、ｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエ−ト、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−アミルペルオキシ２−エチルヘキサノエ−ト等のアルキルパ−エステル類；イソブチロイルペルオキシド、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等のジアシルペルオキシド類といった有機過酸化物が挙げられる。これらの有機過酸化物は、単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００４１】
８０℃未満で硬化反応を開始する有機過酸化物（Ｆ）の使用量は不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）と反応性希釈剤（Ｂ）の総量１００質量部に対して、０．１〜４．５質量部が好ましく、０．２〜４質量部とすることがより好ましく、０．５〜３質量部とすることが更に好ましい。０．１質量部未満では、硬化が遅く、硬化性を阻害してしまう。また、４．５質量部を超えて添加しても、硬化性が促進せず、且つ得られる硬化部との固着力が低下する不具合が発生する。
【００４２】
本発明では、必要に応じて安定剤（Ｇ）（重合禁止剤）を含有する。使用する安定剤（Ｇ）としては、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノン、ナフトキノン、ｐ−トルキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等が挙げられる。その配合量は、得られる不飽和ポリエステル樹脂組成物の貯蔵安定性、実機処理時の硬化温度及び硬化時間により便宜決定されるが、通常、樹脂組成物の総量１００重量部に対して０．５質量部以下が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．１質量部である。
【００４３】
また、本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて硬化物表面の空気遮断効果を持つ公知の市販の各種添加剤などを添加することが好ましい。これらの添加剤を配合することにより、表面硬化（表面乾燥）時間を短縮することができる。表面硬化性を短縮させるための添加剤としてその一例を挙げれば、各種融点のパラフィンワックス類、ＢＹＫ−Ｓ７４０やＢＹＫ−Ｓ７５０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）などの低揮散剤などが挙げられる。ワックス類の配合量としては、不飽和ポリエステル樹脂組成物１００質量部に対して、０．０５〜１質量部、好ましくは０．１〜０．５質量部である。
【００４４】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いた絶縁処理は、公知の方法で処理されるが、本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含有してなる電気絶縁用樹脂組成物を電気機器に１〜１０分間滴下含浸した後、８０〜１８０℃で０．２〜５時間加熱して電気絶縁用樹脂組成物を硬化させる方法で行われることが望ましい。
【００４５】
本発明の樹脂組成物は、臭気が少なく、良作業性を有するだけではなく、得られるワニス皮膜が柔軟性を有し、かつ高固着性を有するため、モ−タ等の代表される電気機器含浸処理用に好適である。とくに、高速で回転する電動工具、ジュ−サ・ミキサ、掃除機、発電機用の回転子の絶縁処理に最適である。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明の実施例について、説明する。なお、この実施例によって本発明が限定されるものではない。なお、下記例中の「部」は特に断らない限り「質量部」を意味する。
【００４７】
（１）不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）の合成
温度計、窒素吹き込み管、精留塔及び撹拌装置を備えた反応容器に、イソフタル酸１１０７部、プロピレングリコ−ル７６０部を仕込み、不活性気流(窒素)中、マントルヒーターで加温し、８時間かけて２３０℃に昇温した。その後、保温して、酸価が２．４ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で冷却し、無水マレイン酸を１９６００部加え再度６時間で２１５℃まで昇温した。酸価が１１ｍｇＫＯＨ／ｇとなった時点で冷却し反応を終了させた。この時の数平均分子量は２９８０であった。
【００４８】
（２）不飽和ポリエステル樹脂（Ｂ）の合成
温度計、窒素吹き込み管、精留塔及び撹拌装置を備えた反応容器に、イソフタル酸１１０７部、プロピレングリコ−ル７６０部を仕込み、不活性気流中、マントルヒーターで加温し、８時間かけて２３０℃に昇温した。その後、保温して、酸価が２．４ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で冷却し、無水マレイン酸を２０６００部加え再度６時間で２１５℃まで昇温した。酸価が４３ｍｇＫＯＨ／ｇとなった時点で冷却し反応を終了させた。この時の数平均分子量は２６５０であった。
【００４９】
（実施例１）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−１）の作製）
上記で合成した不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）５０部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２５℃での蒸気圧０．０１ｍｍＨｇ）５０部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ポリフローＷＳ（カルボキシル基含有アクリルポリマー、共栄社化学株式会社製）０．５部、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）１０部、（Ｅ）成分として平均粒径が５μｍの二酸化ケイ素を５０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート1部、安定剤（Ｇ）として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−１）を得た。
【００５０】
（実施例２）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−２）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）５０部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ＢＹＫ-３５０（ポリアクリレート系表面調整剤、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．５部、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）1０部、（Ｅ）成分として、平均粒径５μｍの二酸化ケイ素を５０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート１部、安定剤（Ｇ）として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−２）を得た。
【００５１】
（比較例１）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−３）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル（Ａ）５０部に（Ｂ）成分としてスチレン（２０℃での蒸気圧５ｍｍＨｇ）５０部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ポリフローＷＳ（共栄社化学株式会社製）０．５部、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）1０部、(Ｅ)成分として、平均粒径５μｍの二酸化ケイ素を５０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート1部、安定剤（Ｇ）として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−３）を得た。
【００５２】
（比較例２）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ｂ−１）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル（Ｂ）５０部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ポリフローＷＳ（共栄社化学株式会社製）０．５部、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）1０部、(Ｅ)成分として、平均粒径５μｍの二酸化ケイ素を５０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート１部、安定剤（Ｇ）として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成物（ｂ−１）を得た。
【００５３】
（比較例３）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−４）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル（Ａ）１５部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート８５部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ポリフローＷＳ（共栄社化学株式会社製）０．５部、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）１０部、（Ｅ）成分として、平均粒径５μｍの二酸化ケイ素を５０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート１部、安定剤（Ｇ）として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−４）を得た。
【００５４】
（比較例４）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−５）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル（Ａ）８５部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ポリフローＷＳ（共栄社化学株式会社製）０．５部、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）１０部、（Ｅ）成分として、平均粒径５μｍの二酸化ケイ素を５０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート1部、安定剤（Ｇ）として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−５）を得た。
【００５５】
（比較例５）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−６）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル（Ａ）５０部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）１０部、(Ｅ)成分として、平均粒径５μｍの二酸化ケイ素を５０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート１部、安定剤（Ｇ）として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−６）を得た。
【００５６】
（比較例６）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−７）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル（Ａ）５０部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ポリフローＷＳ（共栄社化学株式会社製）１５部、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）１０部、（Ｅ）成分として、平均粒径５μｍの二酸化ケイ素を５０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート１部、安定剤（Ｇ）として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−７）を得た。
【００５７】
（比較例７）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−８）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル（Ａ）５０部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ポリフローＷＳ（共栄社化学株式会社製）０．５部、（Ｅ）成分として、平均粒径５μｍの二酸化ケイ素を５０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート1部、安定剤（Ｇ）として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成（ａ−８）を得た。
【００５８】
（比較例８）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−９）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル（Ａ）５０部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ポリフローＷＳ（共栄社化学株式会社製）０．５部、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）２５部、（Ｅ）成分として、平均粒径５μｍの二酸化ケイ素を５０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート１部、その他材料として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成（ａ−９）を得た。
【００５９】
（比較例９）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−１０）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル（Ａ）５０部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ポリフローＷＳ（共栄社化学株式会社製）０．５部、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）１０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート１部、安定剤（Ｇ）として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成（ａ−１０）を得た。
【００６０】
（比較例１０）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−１１）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル（Ａ）５０部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ポリフローＷＳ（共栄社化学株式会社製）０．５部、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）１０部、（Ｅ）成分として、平均粒径５μｍの二酸化ケイ素を１５０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート１部、安定剤（Ｇ）として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成（ａ−１１）を得た。
【００６１】
（比較例１１）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−１２）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル（Ａ）５０部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ポリフローＷＳ（共栄社化学株式会社製）０．５部、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）１０部、（Ｅ）成分として、平均粒径５μｍの二酸化ケイ素を５０部、その他材料として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成（ａ−１２）を得た。
【００６２】
（比較例１２）
（不飽和ポリエステル樹脂組成物（ａ−１３）の作製）
実施例１で得られた不飽和ポリエステル（Ａ）５０部に（Ｂ）成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部を加え、よく混合後、外観を確認した後で、（Ｃ）成分として、ポリフローＷＳ（共栄社化学株式会社製）０．５部、（Ｄ）成分としてキシレン・ホルムアルデヒド樹脂（三菱ガス化学株式会社（フドー株式会社）製、商品名ニカノ−ルＬＬ）１０部、（Ｅ）成分として、平均粒径５μｍの二酸化ケイ素を５０部、（Ｆ）成分として、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート５部、安定剤（Ｇ）として、ハイドロキノン０．０５部を配合し、よく混合し、不飽和ポリエステル樹脂組成（ａ−１３）を得た。
【００６３】
上記した実施例１〜２及び比較例１〜１２の不飽和ポリエステル樹脂組成物について、外観測定、粘度測定、ゲル化時間測定、臭気試験、揮発量の測定、せんだん固着力、付着量試験、皮膜の耐クラック性試験を下記のように実施した。
【００６４】
（１）外観測定
（Ａ）成分の不飽和ポリエステル樹脂と（Ｂ）成分の反応性希釈剤を混合した際のワニス外観をＪＩＳ  Ｃ  ２１０５（電気絶縁用無溶剤液状レジン試験方法）に準拠して、目視にて測定した。そして、ワニスが透明な場合を「○」、微濁している場合を「×」として評価した。
【００６５】
（２）ワニス粘度の測定
ＪＩＳ  Ｃ  ２１０５に準拠して，２５℃でブルックフィ−ルド型粘度計を用いて測定した。
【００６６】
（３）ゲル化時間測定
ＪＩＳ  Ｃ  ２１０５に準拠して、試験管法にてゲル化時間を測定した。
【００６７】
（４）臭気試験
直径７０ｍｍ、高さ１４０ｍｍのポリビ−カに実施例および比較例の樹脂組成物をそれぞれ１００ｇずつ入れ、ふたをして、２５℃恒温槽内で１時間放置後の臭気を官能試験で評価した。臭気の官能試験は表１に示した評価基準を用いて４段階評価で実施した。
【００６８】
【表１】
2017048329.tif 000002
【００６９】
（５）揮発量の測定
直径６０ｍｍの金属シャーレに実施例および比較例の樹脂組成物をそれぞれ１０ｇずつ入れ１２０℃の恒温槽中に２時間静置し、質量変化により揮発量を測定した。
【００７０】
（６）せん断固着力
図１（Ａ）および（Ｂ）に示したようにＪＩＳ Ｃ ２１０５に準じてストラッカー試験片を作製し、これに電気絶縁用樹脂組成物を含浸させ、１５０℃、６０分で硬化させたものを試験片とし、２３℃でのせん断接着力を測定した。なお、図１中の１は直径２．０ｍｍのポリエステルエナメル銅線、２は直径０．４ｍｍのポリエステルエナメル銅線を示す。
【００７１】
（７）付着量試験
直径２．０ｍｍ、長さ1００ｍｍのポリエステルエナメル銅線を３０本たばねて試験片を作製し、直径０．４ｍｍのポリエステルエナメル銅線でとめる。この片方に電気絶縁用樹脂組成物を滴下含浸させ、１５０℃、６０分で硬化させたものを試験片とした。この電線上に残る皮膜厚みを測定した。
皮膜厚みが３μｍ以上ものを「○」、３μｍ未満のものを「×」として評価した。
【００７２】
（８）皮膜の耐クラック性
直径６０ｍｍの金属シャーレに実施例および比較例の樹脂組成物をそれぞれ１５ｇずつ入れ１４０℃の恒温槽中に２時間静置した。硬化後、１５０℃の高温槽中に２００ｈ静置し、室温（２５℃）に戻した後にワニス硬化物の状態を確認した。
クラックが見られないものを「○」、クラックが見られたものを「×」として評価した。
【００７３】
得られた観察、測定、評価の結果を表２、３に示した。
【００７４】
【表２】
2017048329.tif 000003
【００７５】
【表３】
2017048329.tif 000004
【００７６】
表２の比較例１と、表２、３の実施例１、２、比較例２〜１２から２０℃での蒸気圧が０．１ｍｍＨｇ以下の反応性希釈剤（Ｂ）を用いることで臭気が改善されることが分かる。比較例２は酸価が４３ｍｇＫＯＨ／ｇの不飽和ポリエステル樹脂を用いた場合で、反応性希釈剤（Ｂ）と混合した場合に、わずかな濁りを生じ、付着量がわずかに落ちてしまう。酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の１１ｍｇＫＯＨ／ｇを用いた場合、微黄色透明な組成物が得られる。比較例３、４は、（Ａ）、（Ｂ）成分の配合量を変えた場合で、（Ａ）成分の１００質量部に対し、（Ｂ）成分が５６６部（比較例３）、１７．６部（比較例４）と（Ｂ）成分の配合量の２５〜４００質量部を外れた場合、ワニス粘度、ゲル化時間、固着力、付着量、耐クラック性で劣るようになる。
比較例５、６は、（Ｃ）成分の非シリコン系表面調整剤の配合量の０．００１〜１０質量部を外れた場合で、ワニス粘度、付着量、耐クラック性に影響する。
比較例７、８は、（Ｄ）成分のアルキルベンゼン・ホルムアルデヒド樹脂の配合量の０．１〜２０質量部を外れた場合で、揮発量、固着力、付着量、耐クラック性に影響する。
比較例９、１０は、（Ｅ）成分の無機充填材の配合量の２０〜１００質量部を外れた場合で、ワニス粘度、付着量、耐クラック性に影響する。
比較例１１、１２は、（Ｆ）成分の８０℃未満で硬化反応を開始する有機過酸化物の配合量の０．１〜４．５質量部を外れた場合で、ゲル化時間、揮発量、固着力、付着量、に影響する。
表２、３の結果より、本発明からなる電気絶縁用樹脂組成物は、臭気が少ないため、よい作業環境が提供でき、且つ固着力も良好なため、高速で回転する回転子の処理作業に適応できる。また、樹脂組成物の粘度を適正化しているため、従来の含浸設備を用いた含浸作業方法に幅広く対応可能である。また、固定子へ整流器部分のワニスの浸透を抑制でき、さらに、皮膜の柔らかい樹脂硬化物を使用することにより、高速回転、熱等による渡り線破断などの不良を低減し、さらに、従来の液状タイプの樹脂組成物と同等以上の硬化物特性でありながら、皮膜が柔軟になるため、熱による皮膜割れ等を抑えることが可能となるため、信頼性の高い電気機器を提供することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  直径２．０mmのポリエステルエナメル銅線
２  直径０．４mmのポリエステルエナメル銅線
【図１】
2017048329.tif 000005