(57)【要約】【課題】将来、幹細胞投与を必要とする疾病に罹患した場合に、その費用を補填することが出来る保険システムの提供。【解決手段】本発明の疾病保険システム（１００）は、被保険者（１）幹細胞投与を必要とする疾病に罹患した場合に幹細胞投与の費用を填補する機能を有する。そして情報伝達ネットワークに接続された仲介機関（１０）を有し、当該仲介機関（１０）は、被保険者（１）と情報の授受を行う機能と、保険機関（２）と情報の授受を行う機能と、医療機関（３）と情報の授受を行う機能と、幹細胞投与施設（４）と情報の授受を行う機能と、医療機関（３）の診断結果に基づいて保険加入希望者（１）の保険加入の適否を判断する機能と、医療機関の診断結果に基づいて被保険者（１）に対して幹細胞投与を行うか否かを判定する機能を有することが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保険者が幹細胞投与を必要とする疾病に罹患した場合に幹細胞投与の費用を填補する機能を有することを特徴とする疾病保険システム。
【請求項２】
情報伝達ネットワークに接続された仲介機関を有し、
前記仲介機関は、
被保険者と情報の授受を行う機能と、保険実務を行う保険機関と情報の授受を行う機能と、
被保険者の状態を診断する医療機関と情報の授受を行う機能と、被保険者の幹細胞を培養して投与する幹細胞投与施設と情報の授受を行う機能と、医療機関の診断結果に基づいて保険加入希望者の保険加入の適否を判断する機能と、医療機関の診断結果に基づいて被保険者に対して幹細胞投与を行うか否かを判定する機能を有する請求項１の疾病保険システム。
【請求項３】
前記仲介機関は、保険実務を行う機関、医療機関、幹細胞投与施設とは別個に構成されており、情報の授受可能な態様で接続する請求項２の疾病保険システム。
【請求項４】
前記仲介機関は前記保険実務を行う機関と一体化している請求項２の疾病保険システム。
【請求項５】
前記仲介機関は前記医療機関と一体化している請求項２の疾病保険システム。
【請求項６】
前記仲介機関は前記幹細胞投与施設と一体化している請求項２の疾病保険システム。
【請求項７】
被保険者のＤＮＡを保存する保存設備を設けている請求項１〜６の何れか１項の疾病保険システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、疾病（例えばステージ８以上の重度の認知症）を発症した際に幹細胞投与を受けるための費用を対象とする保険に関する。
【背景技術】
【０００２】
疾病によっては、幹細胞を投与すると良好な治療効果が得られることは良く知られている。例えば、ステージ８以上の重度の認知症患者に対して、幹細胞を投与すると良好な治療結果が得られる。そのため、幹細胞の投与は、各種疾病に悩む患者やその親族に注目されている。
しかし、幹細胞を投与するためには幹細胞の培養の時点から投与に至るまで精密な操作、処理が必要である。そのため、疾病の治療として幹細胞を投与するために必要な費用が比較的高額であるという問題が存在する。
【０００３】
その他の従来技術として、介護保険における要介護認定審査会での参考指標の分析システムであって、認知症自立度に関連するパラメータを基準にする技術が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術は幹細胞投与における費用負担の問題を解決することは意図していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４２７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、将来、幹細胞投与が必要な疾病に罹患した場合に、その費用を補填することが出来る保険システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の疾病保険システム（１００）は、被保険者（１）が幹細胞投与を必要とする疾病に罹患した場合（例えばステージ８以上の認知症となった場合）に幹細胞投与の費用を填補する機能を有することを特徴としている。
【０００７】
そして本発明の疾病保険システム（１００）は、情報伝達ネットワーク（例えばインターネット、ＬＡＮ等）に接続された仲介機関（１０）を有し、当該仲介機関（１０）は、
被保険者（１：保険加入前の保険加入希望者を含む）（保険加入前の保険加入希望者を、本明細書では「ユーザー」と表記する場合がある）と情報の授受を行う機能と、保険実務を行う保険機関（２：保険会社）と情報の授受を行う機能と、被保険者（１）の状態（幹細胞投与を必要とする疾病に罹患しているか否か、幹細胞投与を必要とする疾病に罹患する可能性が高いか否か等）を診断する医療機関（３：例えば、病院等）と情報の授受を行う機能と、被保険者（１）の幹細胞を培養して投与する幹細胞投与施設（４：例えば、病院等）と情報の授受を行う機能と、医療機関（３）の診断結果に基づいて保険加入希望者（１）の保険加入の適否を判断する機能と、医療機関の診断結果に基づいて被保険者（１）に対して幹細胞投与を行うか否かを判定する機能を有することが好ましい。
【０００８】
ここで、前記仲介機関（１０）は、保険実務を行う機関（２：保険会社）、医療機関（３：例えば、病院等）、幹細胞投与施設（４：例えば、病院等）とは別個に構成されており、情報の授受可能な態様で接続することが出来る。
ただし、前記仲介機関（１０）は前記保険実務を行う機関（２：保険会社）と一体化していても良い。
また、前記仲介機関（１０）は前記医療機関（３：例えば、病院等）と一体化していても良い。
或いは、前記仲介機関（１０）は前記幹細胞投与施設（４：例えば、病院等）と一体化していても良い。
さらに、前記医療機関（３：例えば、病院等）と前記幹細胞投与施設（４：例えば、病院等）は、別個に構成することも出来るが、一体化させることも可能である。換言すれば、前記医療機関（３：例えば、病院等）と前記幹細胞投与施設（４：例えば、病院等）は同一であっても、別体であっても良い。
【０００９】
これに加えて本発明の疾病保険システム（１００）において、被保険者（１）のＤＮＡを保存する保存設備（３０）を設けているのが好ましい。
そして保存設備（３０）は、前記仲介機関（１０）、前記医療機関（３）、幹細胞投与施設（４）の何れかに設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
上述の構成を具備する本発明の疾病保険システム（１００）は、被保険者（１）が幹細胞投与を必要とする疾病に罹患した場合（例えばステージ８以上の重度の認知症になった場合）に幹細胞投与の費用を填補する機能を有しているので、治療効果が良好である幹細胞投与を希望しているが、高額の費用を負担する経済力を有していないため幹細胞の投与を受けることが出来ない患者やその家族に対して、本発明のシステム（１００）により幹細胞投与の費用を填補されるため、患者に対して幹細胞の投与を行い、病状を改善し、或いは治癒することが出来る。
換言すれば、本発明によれば、被保険者（１）は一定の保険料（所謂「掛け金」）を納付することで、幹細胞投与を必要とする疾病に罹患してしまった場合（例えば、重度の認知症になってしまった場合）に、高額な費用を負担することなく幹細胞投与を受けることが可能になる。
【００１１】
ここで、幹細胞を投与しても効果が期待できない程度まで病状が進行した者にまで幹細胞を投与する必要はない。また、保険に加入した全ての被保険者（１）に対して幹細胞投与の費用を填補するのでは、本発明の疾病保険システム（１００）を運用する者（自然人及び／又は法人）の経済的負担が過大になってしまう。
本発明において、仲介機関（１０）が、医療機関（３：例えば、病院等）と情報の授受を行う機能と、医療機関（３）の診断結果に基づいて保険加入希望者（１）の保険加入の適否を判断する機能を有していれば、保険加入申請時に保険加入を希望する者（１：ユーザー）が現段階で幹細胞投与が必要な疾病（例えば認知症）を患っているか否か、将来、幹細胞投与が必要な疾病（例えば認知症）を患う可能性が高いか否かを推察することが可能であり、幹細胞を投与しても効果が期待できない程度まで病状が進行した者や、幹細胞投与が必要な疾病（例えば重度の認知症）を発症する可能性が高く幹細胞投与を行う必要性が極めて高い者の保険加入申請を拒否することが出来る。
これにより、被保険者（１）において、将来幹細胞投与を受ける者の比率を保険事業が成立する程度に抑制して、本発明の疾病保険システム（１００）を運用する者の経済的負担が過大になることを防止することが出来る。
【００１２】
一方、被保険者（１）が幹細胞投与を受けるために、幹細胞投与が必要な疾病（例えば認知症）が発症していないにもかかわらず、患者（例えば認知症患者）に見せ掛ける恐れ（所謂「なりすまし」の可能性）が存在する（認知症の偽装）。
本発明において、仲介機関（１０）が、医療機関（３）の診断結果に基づいて被保険者（１）に対して幹細胞投与を行うか否かを判定する機能を有する様に構成すれば、幹細胞投与が必要な疾病（例えばステージ８以上の重度の認知症）になったため幹細胞投与を行いたい旨の申請が被保険者（１：の家族）から為された場合に、仲介機関（１０）が被保険者（１）サイドに、仲介機関（１０）が指定する医療機関（３）で認知症の診断を受ける旨を連絡し、当該医療機関（３）で幹細胞投与が必要な疾病（例えば重度の認知症）を発症しているのか或いは所謂「なりすまし」であるのかを正確に判断することが出来る。そして、疾病が偽装である場合には幹細胞投与を拒否することが出来る。
そして偽装による疾病について幹細胞投与を行わないことにより、本発明の認知症頭保険システム（１００）を運用するものの経済的負担が過大になることを防止することが出来る。
【００１３】
また、所謂「なりすまし」の態様として、幹細胞投与が必要な疾病（例えば重度の認知症）を発症する可能性が高く幹細胞投与を行う必要性が極めて高い者が保険加入申請を行い、その様な疾病を罹患する可能性が極めて低い健康体を有する者が、幹細胞投与が必要な疾病（例えば重度の認知症）を発症する可能性が高い者であると偽って、現段階で当該疾病（幹細胞投与が必要な疾病）を患っているか否か、将来、当該疾病を患う可能性が高いか否かの各種チェックを受けるというケースも存在する。
しかし本発明において、被保険者（１）のＤＮＡを保存する保存設備（３０）を設ければ、その様な「なりすまし」を行って保険に加入した者の病状が進行して幹細胞を投与することを請求した際に、病状が進行した者のＤＮＡを保存したＤＮＡと比較することにより、幹細胞投与を請求する者と事前のチェックを受けた者とが同一人物ではないことを判定することが出来る。
その結果、疾病に罹患する可能性が高い者の名義で保険の加入が認められたとしても、本発明の認知症頭保険システム（１００）を運用するものの経済的負担が過大になることを防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の概要を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態における仲介機関の機能ブロック図である。
【図３】実施形態における保険加入の是非を判定する制御を示すフローチャートである。
【図４】実施形態における幹細胞投与の是非を判定する制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図示の実施形態において、幹細胞が投与が必要な疾病として、認知症（特にステージ８以上の重症の認知症）を例示して説明する。
最初に図１を参照して、本発明の実施形態の概要を説明する。
図１において、疾病保険システム１００はユーザー１（被保険者）と情報その他について接続されており、保険実務を行う保険機関２（保険会社）、ユーザー１（被保険者）の状態を診断する医療機関３（例えば、病院等）、被保険者１の幹細胞を培養して投与する幹細胞投与施設４（例えば、病院等）、仲介機関１０（中央の点線で囲まれた部分、インターネット、ＬＡＮ等の情報伝達ネットワークに接続される）を有している。そしてユーザー１、保険機関２、医療機関３、幹細胞投与施設４、仲介機関１０のそれぞれは、情報伝達ネットワークにより各種データ等の情報が授受されている。
【００１６】
図１では、主として電子データにより構成される情報が伝達される情報ラインが実線の矢印で示されており、電子化されていない情報の伝達、人間による行為或いはサービスの提供、情報以外の物品の伝達が点線の矢印で示されている。換言すれば、図１において点線で示されている情報伝達ラインＩＬ６、７、９、１１、１２、１３については、本明細書では「情報伝達ライン」と表現されているが、情報を伝達せず専ら情報以外の物、サービスを伝達する場合がある。
図１における仲介機関１０は複数の機能ブロックから構成されており、疾病保険システム１００の中核としての機能を担っており、その詳細は図２を参照して後述する。
【００１７】
図１において、ユーザー１が疾病保険への加入を希望する場合、ユーザー１から仲介機関１０に保険加入申請が行われる（情報ラインＩＬ１）。なお、当該保険加入申請には、ユーザー１の個人情報が含まれる。
図1において、情報ラインＩＬ1〜ＩＬ１３は包括的に表現されており、例えば情報ラインＩＬ1は、前記保険加入申請の他に、後述する幹細胞投与申請等の際における情報伝達用のラインでもある。
ユーザー１からの保険加入申請を受けた仲介機関１０は、当該保険加入申請データにユーザー１の個人情報を添付して（或いはリンク付けをして）、保険機関２に送信する（情報ラインＩＬ２）。
【００１８】
仲介機関１０は、ユーザー１の前記保険加入申請を受け、ユーザー１に「診断ソフト（例えば認知症診断ソフト）」を提供し（情報ラインＩＬ３）、ユーザー１が当該「診断ソフト」における各種設問に回答する様に指示する。「診断ソフト（例えば認知症診断ソフト）」は例えば問診票形式で構成されており、公知の市販ソフトが利用可能である。
ここで、「診断ソフト」には「過去３年以内に疾病治療のために幹細胞投与を行ったことがあるか否か？」を質問する項目が含まれる。
ユーザー１が「診断ソフト」に回答して仲介機関１０に送信（情報ラインＩＬ１）したならば、仲介機関１０は、当該ユーザー１の回答内容をユーザー１の必要な個人情報と共に医療機関３に提供し、診断を依頼する（情報ラインＩＬ４）。ユーザー１の「診断ソフト」に対する回答を医療機関３が検証することにより、保険加入希望者１（ユーザー）が現段階で認知症を患っているか否か、将来、認知症を患う可能性が高いか否かを推察することが出来るからである。
【００１９】
医療機関３は、「診断ソフト」の回答内容に基づき、ユーザー１の認知症の状況（現段階で認知症を患っているか否か、将来認知症を患う可能性が高いか否か）を診断して、診断結果を仲介機関１０に送信する（情報ラインＩＬ５）。
ここで、診断に際して、「診断ソフト」に対するユーザー１の回答のみでは不足しており、その他の情報が必要な場合には、医療機関３は、当該必要な情報に対応する「追加の質問」を仲介機関１０に送信する（情報ラインＩＬ５）。
医療機関３の「追加の質問」は仲介機関１０よりユーザー１に送信され（情報ラインＩＬ３）、ユーザー１からの（「追加の質問」に対する）回答は、仲介機関１０を介して医療機関３に提供される（情報ラインＩＬ１、ＩＬ４）。
【００２０】
仲介機関１０は、医療機関３による前記診断結果を受け、ユーザー１（保険加入希望者）の保険加入の可否（適否）を判定し、判定結果をユーザー１に通知する（情報ラインＩＬ３）。加えて仲介機関１０は、当該判定結果を保険機関２に通知する（情報ラインＩＬ2）。
保険加入の可否（適否）に際しては、医療機関３の診断結果が、「保険加入希望者１（ユーザー）が現段階で認知症を患っておらず、且つ、将来重度の認知症を発症する可能性が格別高くなく、したがって幹細胞投与を行う必要性も格別高くない」場合は、保険加入が可能と判定し、当該ユーザー１の保険加入申請を受諾する。
逆に、前記医療機関３の診断結果が、「保険加入希望者１（ユーザー）が現段階で認知症を患っているか、或いは将来重度の認知症を発症する可能性が高く、したがって幹細胞投与を行う必要性が極めて高い」場合は、保険加入が不可能と判定し、当該ユーザー１の保険加入を受諾しない。
【００２１】
ここで、ユーザー１が「過去３年以内に認知症治療のために幹細胞投与を受けたことがある」場合は、保険加入が不可能と判定する。
同一のユーザー１の認知症治療のために幹細胞治療が繰り返し実行されると、保険機関２の負担が大きくなり過ぎるので、３年以内に幹細胞治療のための保険金を支払った者の再度の保険加入を防止して、保険機関の負担を抑制するものである。但し、「３年以内」の期間は例示であり、ケース・バイ・ケースで変更することが可能である。
【００２２】
上述した各種ソフトに対する回答等を行ったユーザー１に対して保険加入を承諾する場合には、例えば当該ユーザー１の口腔内の粘膜を採取してＤＮＡを採取する。
このＤＮＡの採取は、医療機関３の診断の際に、保険加入を希望するユーザー１に対して医療機関３において診断を受けることを要求し、診断に際してユーザー１のＤＮＡを採取することが可能である。
採取されたユーザー１のＤＮＡ（口腔内粘膜）は、ＤＮＡ保存設備３０にて冷凍保存される。
【００２３】
次に、既に疾病保険に加入したユーザー１（被保険者）が、（ユーザー１自身が）重度の認知症（例えばステージ８以上）に罹患して幹細胞投与を希望する場合、ユーザー１（或いはその親族その他の正当な代理人）から仲介機関１０に幹細胞投与の申請が行われる（情報ラインＩＬ１）。
ユーザー１からの幹細胞投与の申請を受けた仲介機関１０は、当該幹細胞投与の申請をユーザー１の個人情報を添付して保険機関２に送信する（情報ラインＩＬ２）。
また、仲介機関１０は、幹細胞投与の申請を行ったユーザー１に対して、指定する医療機関３の診断を受ける旨を指示し（情報ラインＩＬ３）、当該医療機関３により現時点の認知症の状況について診断させる。
【００２４】
ユーザー１（被保険者）は、仲介機関１０の前記指示に応じて、指定された医療機関３において現時点の認知症の状況について診断を受ける（情報ラインＩＬ６：業務ライン）。
明確には図示されていないが、仲介機関１０は、ユーザー１への診断指示を行った旨の連絡を医療機関３に事前に連絡する。
医療機関３は、ユーザー１を診断し、重度の認知症を発症しているのか或いは所謂「なりすまし」であるのかを正確に判断（診断）し、診断結果を仲介機関１０に提供する（情報ラインＩＬ５）。
【００２５】
幹細胞投与の申請をして、上述した各種回答を行ったユーザー１のＤＮＡを採取して、予めＤＮＡ保存設備３０に冷凍保存されている当該ユーザーのＤＮＡと一致するか否かを判定する。
幹細胞投与が必要な疾病（例えば重度の認知症）を発症する可能性が高い者が保険加入申請を行い、その様な疾病を罹患する可能性が極めて低い健康体を有する者が、当該保険加入申請者であると偽って（なりすまして）、当該疾病（幹細胞投与が必要な疾病）を患っているか、或いは、将来当該疾病を患う可能性が高いかの各種チェックを受けた場合には、予めＤＮＡ保存設備３０に冷凍保存されているＤＮＡと幹細胞投与の申請をしたユーザーのＤＮＡとは一致しない。
幹細胞投与の申請をしたユーザー１のＤＮＡを採取して、予めＤＮＡ保存設備３０に冷凍保存されている当該ユーザーのＤＮＡと一致しない場合には、保険加入の際に不正があったと判断して、幹細胞投与を拒否することにより、疾病に罹患する可能性が高い者が「なりすまし」により保険の加入が認められたとしても、幹細胞の投与を申請した際に、医療機関３における診察の際に合わせてＤＮＡ鑑定を行うことにより、幹細胞の投与を防止することが可能である。
【００２６】
仲介機関１０は、医療機関３による前記診断結果を受け、ユーザー１（被保険者）の幹細胞投与の可否（適否）を判定し、判定結果をユーザー１に通知する（情報ラインＩＬ３）。加えて仲介機関１０は、当該判定結果を保険機関２に通知する（情報ラインＩＬ２）。
幹細胞投与の可否（適否）に際しては、医療機関３の診断結果が、「被保険者１（ユーザー）が確かに重度の認知症を発症している」場合は、幹細胞投与を行うことが可能と判定し、当該ユーザー１の幹細胞投与の申請を受諾する。
逆に、前記医療機関３の診断結果が、「被保険者１（ユーザー）が重度の認知症を発症しているとは認められない（所謂「なりすまし」の場合も含む）」場合は、幹細胞投与を行うことが不可能と判定し、当該ユーザー１の幹細胞投与の申請は受諾されない。
【００２７】
ユーザー１（被保険者）の幹細胞投与申請が受諾されて幹細胞投与を行う場合、ユーザー１から幹細胞投与施設４（例えば、病院等）に培養すべき細胞が送付される（情報ラインＩＬ７：業務ライン）。同時に仲介機関１０からは、当該ユーザー１（被保険者）の個人情報（氏名、住所、疾病保険の保険番号、他）が幹細胞投与施設４に提供される（情報ラインＩＬ８）。
幹細胞投与施設４は、ユーザー１（被保険者）から提供された細胞の培養が完了し、幹細胞投与の準備が整った後、当該ユーザー１に対し幹細胞投与を実施する（情報ラインＩＬ９＝業務ライン）。
【００２８】
ユーザー１（被保険者）への幹細胞投与が行なわた後、幹細胞投与施設４は当該幹細胞投与の費用請求内容について仲介機関１０に連絡し（情報ラインＩＬ１０）、仲介機関１０は前記費用請求内容をユーザー１に連絡する（情報ラインＩＬ３）。
ユーザー１（被保険者）は、仲介機関１０から連絡された幹細胞投与に関する費用請求内容に基づき、幹細胞投与施設４に対して幹細胞投与の費用を支払う（情報ラインＩＬ１１＝業務ライン）。この時、ユーザー１は幹細胞投与の全費用を幹細胞投与施設４に対して支払うが、後述する様に、保険機関からユーザー１には当該保険金が支払われる。
【００２９】
疾病保険に加入したユーザー１（被保険者）は、保険に加入している期間中、定期的に（例えば、毎月）、保険機関２に保険料を納付する（情報ラインＩＬ１２＝業務ライン）。
そして、ユーザー１（被保険者）が当該保険に基づく幹細胞投与を行った場合（仲介機関１０或いは保険機関２に幹細胞投与を受諾された場合）、保険機関２からユーザー１（被保険者）に対して保険金が支払われる（情報ラインＩＬ１３＝業務ライン）。
なお、ユーザー１の疾病保険の内容に応じ、幹細胞投与施設４が幹細胞投与の費用請求をユーザー１と保険機関２に発信し、保険機関２は当該ユーザー１の保険金分を支払い、残りをユーザー１が支払う方式を採用することも可能である。
【００３０】
仲介機関１０は、上述した様に、ユーザー１（被保険者）、保険機関２、医療機関３、幹細胞投与施設４と情報伝達ネットワーク（例えばインターネット、ＬＡＮ等）に接続され、前記各機関、施設と情報の授受を行っている。
図１において、仲介機関１０は、保険機関２、医療機関３、幹細胞投与施設４とは別個に構成されているが、仲介機関１０と保険機関２、或いは仲介機関１０と医療機関３、或いは仲介機関１０と幹細胞投与施設４とを一体化させることが可能である。
さらに図１において、医療機関３と幹細胞投与施設４は別個に構成されているが、両者を一体化させることも可能である。
【００３１】
次に図２を参照して、仲介機関１０の機能について説明する。図２において、点線で囲まれた部分が仲介機関１０であり、図１に関して説明したように、仲介機関１０、保険機関２、医療機関３、幹細胞投与施設４を包含して疾病保険システム１００が構成されている。
仲介機関１０は、ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａ、保険機関対応ブロック１０Ｂ、医療機関対応ブロック１０Ｃ、幹細胞投与施設対応ブロック１０Ｄ、保険加入判定ブロック１０Ｅ、幹細胞投与判定ブロック１０Ｆ、リンク付ブロック１０Ｇ、記憶ブロック１０Ｈを有している。
【００３２】
ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａは、ユーザー１（被保険者）と情報の授受を行う機能を有する。
ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａは、ユーザー１（被保険者）から「疾病保険への加入申請」（ユーザー１の個人情報が添付される）を受領し（情報ラインＩＬ１−１）、また、ユーザー１（本保険加入済の被保険者）から「幹細胞投与の申請」を受領する（情報ラインＩＬ１−２）。
図２において、仲介機関１０の各機能ブロックは、相互に、或いはユーザー１、機関２、３、施設４と、情報ラインＩＬ１−１〜ＩＬ３７により情報の授受を行う。
【００３３】
ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａは、ユーザー１からの疾病保険への加入申請を受け、ユーザー１に「診断ソフト（例えば認知症診断ソフト）」を提供し（情報ラインＩＬ３−１）、ユーザー１がそれに回答するように依頼或いは指示する。なお、必要な場合、仲介機関１０からユーザー１に「追加の質問」が送信される（情報ラインＩＬ３−１）。そしてユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａは、ユーザー１からの前記「疾病診断ソフトの回答（例えば認知症診断ソフトの回答）」及び「追加の質問の回答」を受領する（情報ラインＩＬ１−３）。
またユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａは、幹細胞投与の申請を行ったユーザー１（本保険加入済の被保険者）に対して、現時点の認知症の状況について指定する医療機関３の診断を受ける旨の指示を送信する（情報ラインＩＬ３−２）。
【００３４】
ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａは、ユーザー１から受領した「疾病保険加入申請に関する申請データ」、「幹細胞投与の申請に関する申請データ」（ユーザー１の個人情報も含む）を、保険機関対応ブロック１０Ｂに送信する（情報ラインＩＬ２０）。
さらに、ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａは、保険加入申請に際して、ユーザー１（被保険者）から受領した「ユーザー１（被保険者）のデータ」及び「診断ソフトに対するユーザー１の回答」（追加質問の回答を含む）を、医療機関対応ブロック１０Ｃに送信する（情報ラインＩＬ２１、ＩＬ２２）。但し、「前記ユーザー１のデータ」及び「診断ソフトに対するユーザー１の回答（追加質問の回答を含む）」は相互にリンク付け（図２では、２つの情報ラインをリング状に束ねて表現している）されて送信される。
【００３５】
図示の実施形態では、ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａは、ＤＮＡ保存設備３０を有している。上述した様に、ＤＮＡ保存設備３０には、診断ソフトに対して回答をしたユーザー１（保険加入についてチェックを受けたユーザー１）のＤＮＡが冷凍保存される。そして被保険者１から幹細胞投与の請求があった場合には、当該被保険者１の冷凍保存されたＤＮＡが医療機関４に搬送される。
ここで、ＤＮＡ保存設備３０は保険機関対応ブロック１０Ｂ、医療機関対応ブロック１０Ｃ、幹細胞投与施設対応ブロック１０Ｄ、保険加入判定ブロック１０Ｅ、幹細胞投与判定ブロック１０Ｆ、リンク付ブロック１０Ｇ、記憶ブロック１０Ｈに設けることも可能であり、仲介機関１０におけるブロック１０Ａ〜１０Ｈ以外の部分に設けても良く、或いは、医療機関３、幹細胞投与施設４に設けることも出来る。
【００３６】
「前記ユーザー１のデータ」及び「診断ソフトに対するユーザー１の回答（追加質問の回答を含む）」は保険加入判定ブロック１０Ｅにも送信される（情報ラインＩＬ２３、ＩＬ２４）。
また「ユーザー１のデータ」は保険機関対応ブロック１０Ｂにも送信される（情報ラインＩＬ２５）。
さらに、幹細胞投与の際の「ユーザー１のデータ」は、幹細胞投与判定ブロック１０Ｆから送信される「判定結果（幹細胞投与の可否）」（情報ラインＩＬ２７）とリンク付けされて、幹細胞投与施設対応ブロック１０Ｄに送信される（情報ラインＩＬ２６）。
【００３７】
ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａは、保険加入判定ブロック１０Ｅからの「判定結果（当該ユーザー１の疾病保険への加入の可否）」を受信する（情報ラインＩＬ２８）と共に、ユーザー１に「疾病保険への加入の可否（申請適否）」を連絡する（情報ラインＩＬ３−３）。
また、ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａは、幹細胞投与判定ブロック１０Ｆからの「判定結果（当該ユーザー１への幹細胞投与の可否）」を受信する（情報ラインＩＬ２９）と共に、ユーザー１に「幹細胞投与の可否（申請の適否）」を連絡する（情報ラインＩＬ３−３）。
なお、「ユーザー（被保険者）のデータ」は、ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａから記憶ブロック１０Ｈにも送信され（情報ラインＩＬ３０）、保存される。
【００３８】
保険機関対応ブロック１０Ｂは、保険実務を行う保険機関２と情報の授受を行う機能を有する。
保険機関対応ブロック１０Ｂは、ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａから送信される「ユーザー１の認知保険加入申請に関する申請データ」、「幹細胞投与の申請に関する申請データ」を受信する（情報ラインＩＬ２０）と共に、当該「申請データ」を保険機関２に送信する（情報ラインＩＬ２−１）。
【００３９】
また、保険機関対応ブロック１０Ｂは、保険加入判定ブロック１０Ｅから送信される「判定結果（当該ユーザー１の疾病保険への加入の可否）」を受信する（情報ラインＩＬ３１）と共に、当該「判定結果（疾病保険への加入の可否、申請の適否）」を保険機関２に送信する（情報ラインＩＬ２−２）。
さらに、保険機関対応ブロック１０Ｂは、幹細胞投与判定ブロック１０Ｆから送信される「判定結果（当該ユーザー１への幹細胞投与の可否）」を受信する（情報ラインＩＬ３２）と共に、当該「判定結果（幹細胞投与の可否、申請の適否）」を保険会社２に送信する（情報ラインＩＬ２−２）。
【００４０】
次に、医療機関対応ブロック１０Ｃは、医療機関３（例えば、病院、被保険者１の認知症の状態を診断する）と情報の授受を行う機能を有する。
医療機関対応ブロック１０Ｃは、ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａから送信され、相互にリンク付けされた「ユーザー１（被保険者）のデータ」及び「診断ソフトに対するユーザー１の回答（追加質問の回答を含む）」を受信する（情報ラインＩＬ２１、ＩＬ２２）。
それと共に、医療機関３に対して当該「ユーザー１の診断ソフトに対するユーザー１の回答（追加質問の回答を含む）、及び必要な個人情報」を送信し（情報ラインＩＬ４−１）、「当該回答に基づくユーザー１の認知症の状態の診断依頼」を送信する（情報ラインＩＬ４−２）。
【００４１】
医療機関対応ブロック１０Ｃは、医療機関３からの（診断ソフトの回答に対する）「追加の質問」を受信する（情報ラインＩＬ５−１）。
そして医療機関対応ブロック１０Ｃは、診断ソフトに対するユーザー１の回答（追加質問の回答を含む）に基づく「医療機関３の診断結果」を受信する（情報ラインＩＬ５−２）と共に、当該「診断結果」を保険加入判定ブロック１０Ｅに送信する（情報ラインＩＬ３３、保険加入申請時）。
さらに、医療機関対応ブロック１０Ｃは、幹細胞投与の申請時に医療機関３で行う「ユーザー１の認知症の状況の診断結果」を受信する（情報ラインＩＬ５−２）と共に、当該「診断結果」を幹細胞投与判定ブロック１Ｆに送信する（情報ラインＩＬ３４、幹細胞投与時）。
【００４２】
幹細胞投与施設対応ブロック１０Ｄは、幹細胞投与施設４（例えば、病院、被保険者１の幹細胞を培養して投与する）と情報の授受を行う機能を有する。
幹細胞投与施設対応ブロック１０Ｄは、幹細胞投与判定ブロック１０Ｆから送信される「判定結果（当該ユーザー１への幹細胞投与の可否）」を受信する（情報ラインＩＬ２７）と共に、ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａから「ユーザー１のデータ」を受信する（情報ラインＩＬ２６）。
幹細胞投与判定ブロック１０Ｆからの判定結果とユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａからのユーザー１のデータは相互にリンク付けされて幹細胞投与施設対応ブロック１０Ｄに送信される。
そして、前記幹細胞投与判定ブロック１０Ｆから送信される判定結果が、「幹細胞投与に適する」であれば、幹細胞投与施設対応ブロック１０Ｄは「ユーザー１（被保険者）のデータ（幹細胞投与を受ける被保険者のデータ）」を幹細胞投与施設４に送信する（情報ラインＩＬ８）。
【００４３】
幹細胞投与施設対応ブロック１０Ｄから前記被保険者１のデータを受領した幹細胞投与施設４は、被保険者１から培養すべき細胞を取得し（図１の情報ラインＩＬ７）、当該被保険者１に対し幹細胞投与治療を実施する（図１の情報ラインＩＬ９）。
また、幹細胞投与施設対応ブロック１０Ｄは、ユーザー１（被保険者）に対して幹細胞投与を行った幹細胞投与施設４から伝達された幹細胞投与の費用に関する「費用請求」を受信する（情報ラインＩＬ１０）。
図２には明確に示されないが、幹細胞投与施設４からの費用請求内容は、幹細胞投与施設対応ブロック１０Ｄからユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａを介してユーザー１（被保険者）に連絡される（図１の情報ラインＩＬ３）。そして、ユーザー１（被保険者）は、ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａから連絡された幹細胞投与に関する費用請求の内容により、幹細胞投与施設４に対して幹細胞投与の費用を支払う（図１の情報ラインＩＬ１１：業務ライン）。
図示はされていないが、前記幹細胞投与に関する「費用請求」の内容（電子情報）は、幹細胞投与施設対応ブロック１０Ｄから、保険機関対応ブロック１０Ｂを経由して、保険機関２に連絡される。
【００４４】
保険加入判定ブロック１０Ｅは、医療機関３の診断結果に基づいてユーザー１（保険加入希望者）の保険加入の可否（適否）を判定する機能を有する。
保険加入判定ブロック１０Ｅは、医療機関対応ブロック１０Ｃから送信される「医療機関３の診断結果（診断ソフトに対するユーザー１の回答（追加質問の回答を含む）に基づく診断結果）」を受け（情報ラインＩＬ３３）、当該ユーザー１が疾病保険に加入することの可否を判定する。
図１を参照して上述した様に保険加入の可否判定は、前記医療機関３の診断結果が、「診断対象ユーザー１（保険加入希望者）が現段階で認知症を患っておらず、且つ、将来重度の認知症を発症する可能性が格別高くなく、したがって幹細胞投与を行う必要性も格別高くない」である場合は、保険加入が可能と判定する。一方、前記医療機関３の診断結果が、「診断対象ユーザー１（保険加入申請者）が現段階で認知症を患っているか、或いは将来重度の認知症を発症する可能性が高く、したがって幹細胞投与を行う必要性が極めて高い」である場合は、保険加入が不可能と判定する。
また保険加入判定ブロック１０Ｅは、ユーザー１が「過去３年以内に認知症治療のために幹細胞投与を受けたことがある」場合は、保険加入が不可能と判定する。
【００４５】
保険加入判定ブロック１０Ｅは、前記「判定結果（疾病保険に加入の可否）」をユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａに送信する（情報ラインＩＬ２８）。その際、図２では明確には図示されていないが、当該判定結果は「ユーザー１のデータ」（ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａから送信）とリンク付けさせて送信される。
また、保険加入判定ブロック１０Ｅは、前記「判定結果（疾病保険に加入の可否）」を保険機関対応ブロック１０Ｂ及び記憶ブロック１０Ｈにも送信する（情報ラインＩＬ３１、ＩＬ３５）。
【００４６】
幹細胞投与判定ブロック１０Ｆは、医療機関３の診断結果に基づいてユーザー１（保険加入者）に対して幹細胞投与を行うことの可否（幹細胞投与を行うか否か）を判定する機能を有する。
幹細胞投与判定ブロック１０Ｆは、医療機関対応ブロック１０Ｃから送信される「医療機関３の診断結果（ユーザー１の幹細胞投与申請時の認知症の状況）」を受け（情報ラインＩＬ３４）、当該ユーザー１（保険加入者）が幹細胞投与を行うことの可否を判定する。
図１を参照して上述した様に、幹細胞投与の可否判定は、前記医療機関３の診断結果が、「診断対象ユーザー１（幹細胞投与申請者）が確かに重度の認知症を発症している」である場合は、幹細胞投与を行うことが可能と判定する。一方、前記医療機関３の診断結果が、「診断対象ユーザー１（幹細胞投与申請者）が重度の認知症を発症しているとは認められない」、「保険加入申請の際に各種チェックを受けたユーザー１のＤＮＡと幹細胞投与申請をした者とが同一人物ではない」という場合には、幹細胞投与を行うことが不可能と判定する。
【００４７】
幹細胞投与判定ブロック１０Ｆは、前記「判定結果（幹細胞投与の可否）」を、情報ラインＩＬ２６で伝達される「ユーザー（被保険者）のデータ」（ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａから送信）とリンク付けさせた上、幹細胞投与施設対応ブロック１０Ｄに送信する（情報ラインＩＬ２７）。
また、幹細胞投与判定ブロック１０Ｆは、前記「判定結果（幹細胞投与の可否）」を、ユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａ及び保険機関対応ブロック１０Ｂに送信する（情報ラインＩＬ２９、ＩＬ３２）。
さらに、幹細胞投与判定ブロック１０Ｆは、前記「判定結果（幹細胞投与の可否）」を記憶ブロック１０Ｈに送信する（情報ラインＩＬ３６）。
【００４８】
リンク付けブロック１０Ｇは、各機能ブロック間で授受が行われる複数の情報間のリンク付けを行う機能を有する。
例えば、ユーザー１のデータ（氏名、住所、疾病保険の管理番号、その他）、当該ユーザー１からの診断ソフトに対する回答が、リンク付けブロック１０Ｇでリンク付けされる。そしてリンク付けされたデータ（電子情報）は記憶ブロック１０Ｈに送信される（情報ラインＩＬ３７）。
図２では図示の簡略化のため、リンク付けブロック１０Ｇは情報ラインＩＬ３７を介して記憶ブロック１０Ｈのみと接続する様に表示されているが、上述した通り、リンク付けブロック１０Ｇは、仲介機関１０全体に亘り必要な情報をリンクする機能を有している。
【００４９】
記憶ブロック１０Ｈは、疾病保険システム１００を履行する際にユーザー１、保険機関２、医療機関３、幹細胞投与施設４、仲介機関１０（の各機能ブロック）で授受されるデータ・情報を必要に応じて保存する機能を有する。
例えば、「ユーザー１の個人データ（氏名、住所、疾病保険の管理番号、その他）」はユーザー・被保険者対応ブロック１０Ａから送信され（情報ラインＩＬ３０）、「保険加入可否の判定の結果」は保険加入判定ブロック１０Ｅから送信され（情報ラインＩＬ３５）、「幹細胞投与可否の判定結果」は幹細胞投与判定ブロック１０Ｆから送信され（情報ラインＩＬ３６）、それらの記憶ブロック１０Ｈに保存されたデータ・情報は、必要に応じて各種機能ブロックや機関等において参照される。
【００５０】
次に、主として図３を参照して、ユーザー１が疾病保険に加入する際の手順について説明する。
図３のフローチャートにおいて、ステップＳ１では、ユーザー１からの疾病保険への加入申請があるか否かを判断する。加入申請があれば（ステップＳ１が「Ｙｅｓ」）、ステップＳ２に進み、加入申請がなければ（ステップＳ１が「Ｎｏ」）終了する。
ステップＳ２では、仲介機関１０は、疾病保険への加入申請を行ったユーザー１に対して診断ソフトを提供し、ユーザー１が当該診断ソフトに対して回答する様に依頼（或いは指示）をする。そしてステップＳ３に進む。
また、後述するステップＳ５において、ユーザー１の診断ソフトに対する回答では不充分と医療機関２が判断した場合（ステップＳ５が「Ｎｏ」）に、医療機関２による追加質問が仲介機関１０に送信され（ステップＳ６）、ステップＳ２において仲介機関１０が当該追加質問に対する回答をユーザー１に依頼或いは指示する。
【００５１】
ステップＳ３では、ユーザー１からステップＳ２の質問（診断ソフト、追加の質問）に対する回答があったか否かを判断する。回答があった場合は（ステップＳ３が「Ｙｅｓ」）ステップＳ４に進む。
一方、ユーザー１から回答がない場合は（ステップＳ３が「Ｎｏ」）、ユーザー１は保険加入をしないと判断して（ステップＳ１１）、ユーザー１が疾病保険に加入することなく終了する。
ステップＳ４では、ステップＳ２の質問（診断ソフトにおける質問或いは追加の質問）に対する回答を医療機関３に送信すると共に、当該回答に基づく被保険者１の認知症の状態の診断を医療機関３に依頼する。
【００５２】
次のステップＳ５では、医療機関３はユーザー１の回答（診断ソフト、或いは追加の質問に対する回答）が診断に充分であるか否かを判断する。医療機関３がユーザー１の回答が診断を下すのに充分であると判断した場合は（ステップＳ５が「Ｙｅｓ」）、ステップＳ７に進む。一方、医療機関３がユーザー１の回答が診断を下すのには不充分であると判断した場合は（ステップＳ５が「Ｎｏ」）、ステップＳ６に進む。
ステップＳ６では、医療機関３は仲介機関１０に診断ソフトに対する追加の質問（或いは当該追加の質問に対するさらに追加の質問）を送信して、ステップＳ２に戻る。図１に関連して上述した様に、当該追加の質問は、ユーザー１が現段階において認知症を患っているか否か、及び／又は、将来重度の認知症を発症する可能性が高いか否かを判断するのに必要な設問である。
【００５３】
ステップＳ７（ユーザー１の回答が診断を下すのに充分であると判断した場合：ステップＳ５が「Ｙｅｓ」）では、医療機関３は、ユーザー１の回答（診断ソフトに対する回答、追加の質問がある場合はそれに対する回答）に基づいて、ユーザー１の認知症の状態の診断を行う。
当該診断の結果、ユーザー１の認知症の状態が疾病保険に加入することが出来ない状態（ユーザー１が現段階において認知症を患っていると判断される状態、或いは、ユーザー１が将来重度の認知症を発症する可能性が高いと判断される状態：保険に加入することが出来ない）と認定した場合は（ステップＳ７が「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１０に進む。
一方、ユーザー１の認知症の状態が、疾病保険に加入することが出来ない状態に該当しない（ユーザー１が現段階において認知症を患っておらず、且つ、将来重度の認知症を発症する可能性が低いと判断される状態：保険に加入することが出来る）と認定した場合は（ステップＳ７が「Ｎｏ」）、ステップＳ８に進む。
【００５４】
ステップＳ８（ユーザー１が保険に加入することが出来る場合：ステップＳ７が「Ｎｏ」）では、ユーザー１は疾病保険に加入することが可能と判定し、ユーザー１に対して保険加入を承諾する旨の連絡を行う。
その際に、保険加入についてチェックを受けたユーザー１（診断ソフトに対して回答をしたユーザー１）のＤＮＡを採取する。ＤＮＡの採取は医療機関３で行っても良いし、仲介機関１で行うことも出来る。そしてステップＳ９に進み、終了する。
一方、ステップＳ１０（ユーザー１が保険に加入することが出来ない場合：ステップＳ７が「Ｙｅｓ」）では、ユーザー１は疾病保険に加入することが不可能と判定し、ユーザー１に対して保険加入の申請を承諾しない旨の連絡を行う。そしてステップＳ１１に進み、終了する。
【００５５】
図３では明示しないが、ユーザー１が過去３年以内に認知症治療のために幹細胞投与を受けたことがある場合は（診断ソフトには、「過去３年以内に幹細胞投与を受けたことがあるか？」という質問項目がある）、疾病保険に加入させることが出来ない場合に該当すると判断して、保険加入申請は承諾しない。
なお、図３及び後述する図４のフローチャートでは、煩雑さを回避するため、保険料納付せずに保険が失効する場合等は記載していない。換言すれば、保険料不能により保険契約が失効したか否かは、図示しない別ルーチンで判断される。当該別ルーチンは、従来、公知の手法に係るものであり、説明は省略する。
【００５６】
次に、主に図４を参照して、実施形態においてユーザー１（被保険者）が幹細胞投与を行う際、幹細胞投与の可否（適否）を判定する手順を説明する。
図４において、ステップＳ２１では、ユーザー１（被保険者）からの幹細胞投与の申請があるか否かを判断する。幹細胞投与の申請があれば（ステップＳ２１が「Ｙｅｓ」）ステップＳ２２に進み、当該申請がなければ（ステップＳ２１が「Ｎｏ」）終了する。
ステップＳ２２では、幹細胞投与の申請を行ったユーザー１（被保険者）に対して、現時点の認知症の状況について、医療機関３の診断を受ける旨を指示する。
【００５７】
ステップＳ２３では、幹細胞投与の申請を行ったユーザー１（被保険者）が医療機関３で診断を受けたかを判断する。
診断を受けた場合は（ステップＳ２３が「Ｙｅｓ」）ステップＳ２４に進み、診断を受けない場合は（ステップＳ２３が「Ｎｏ」）幹細胞を投与することなく（ステップＳ２９）終了する。
【００５８】
ステップＳ２４では、医療機関３における診断の際に幹細胞投与の申請をしたユーザー１のＤＮＡを採取して、予めＤＮＡ保存設備３０に冷凍保存されている当該ユーザー１のＤＮＡと比較する。
予めＤＮＡ保存設備３０に冷凍保存されている当該ユーザー１のＤＮＡと一致しない場合には（ステップＳ２４が「Ｎｏ」）、保険加入の際に不正があった（健康な者が「なりすまし」を行った）と判断して、幹細胞投与を拒否して、ステップＳ２９に進む。
予めＤＮＡ保存設備３０に冷凍保存されている当該ユーザー１のＤＮＡと一致した場合には（ステップＳ２４が「Ｙｅｓ」）、保険加入の際に不正はなかった（「なりすまし」がなかった）と判断して、ステップＳ２５に進む
【００５９】
ステップＳ２５（ステップＳ２４が「Ｙｅｓ」）では、医療機関３は、ユーザー１（被保険者）の認知症の状態を診断する。診断については、公知の医療技術により行われる。
診断の結果、ユーザー１（被保険者）が重度の認知症（例えばステージ８以上）を発症していると認定した場合は（ステップＳ２５が「Ｙｅｓ」）、ステップＳ２６に進む。一方、ユーザー１（被保険者）が重度の認知症を発症しているとは認められない場合は（ステップＳ２５が「Ｎｏ」）、ステップＳ２８に進む。
【００６０】
ステップＳ２６（ユーザー１が重度の認知症を発症していると認定した場合：ステップＳ２５が「Ｙｅｓ」）では、ユーザー１（被保険者）に幹細胞投与を行うことが妥当であると判定し、ユーザー１に対して幹細胞投与を承諾する旨の連絡を行う。同時に、幹細胞投与施設４に対してユーザー１（被保険者）のデータ（氏名、住所、はげ頭保険の管理番号、その他）を送信する。そして、ステップＳ２７に進む。
ステップＳ２７では、幹細胞投与施設４でユーザー１（被保険者）に対して幹細胞投与を行い、終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ２８（ユーザー１が重度の認知症を発症しているとは認められない場合：ステップＳ２５が「Ｎｏ」）では、ユーザー１（被保険者）には幹細胞投与をすることが妥当ではないと判定し、ユーザー１（被保険者）に対して幹細胞投与を承諾しない旨の連絡を行う。そしてステップＳ２９に進む。この場合（ユーザー１が重度の認知症を発症しているとは認められない場合）、幹細胞投与は行わないので、幹細胞投与施設４に対してユーザー１（被保険者）のデータ（氏名、住所、はげ頭保険の管理番号、他）を送信しない。そして幹細胞投与を行うことなく（ステップＳ２９）、終了する。
【００６２】
図１〜図４の実施形態によれば、ユーザー１が例えばステージ８以上の重度の認知症になった場合に幹細胞投与の費用を填補する機能を有している。
幹細胞投与を希望しているが高額の費用を負担する経済力を有しておらず、幹細胞の投与を受けることが出来ない認知症患者やその家族がいる場合には、図示の実施形態に係る認知症保険システム１００により幹細胞投与の費用を填補することが出来るので、経済力に乏しいユーザー１であっても認知症の症状を改善し、或いは治癒することが出来る。
【００６３】
また、図示の実施形態に係る疾病保険システム１００によれば、仲介機関１０は、医療機関３と情報の授受を行う機能と、医療機関３の診断結果に基づいて保険加入希望者１の保険加入の可否（適否）を判断する機能を有しているので、保険加入申請時に保険加入希望者１が現段階で認知症を患っているか否か、将来認知症を患う可能性が高いか否かを推察することが可能である。そして、幹細胞を投与しても効果が期待できない程度まで認知症が進行した者や、重度の認知症を発症する可能性が高い者の保険加入申請を拒否することが出来る。
その結果、被保険者１において、保健機関２に対して過度の金銭的負担を強いることなく、将来幹細胞投与を受ける者の比率を保険事業が成立する程度に抑制することが出来る。
【００６４】
一方、図示の実施形態に係る疾病保険システム１００では、仲介機関１０が、医療機関３の診断結果に基づいて被保険者１に対して幹細胞投与を行うか否かを判定する機能を有する様に構成しており、重度の認知症になったため幹細胞投与を行いたい旨の申請が被保険者１（の家族）から為された場合に、仲介機関１０が被保険者１サイドに、仲介機関１０が指定する医療機関３で認知症の診断を受ける旨を連絡し、当該医療機関３で重度の認知症を発症しているのか（所謂「なりすまし」の場合を含む）否かを正確に判断することが可能である。そして、認知症が偽装である場合には幹細胞投与を拒否することが出来る。
その結果、偽装による認知症に対する保険金支払いが不要となり、保健機関２の経済的負担が過大になることを防止出来る。
同様に、疾病に罹患する可能性が高い者が所謂「なりすまし」により保険に加入しても、幹細胞投与を行うことを防止して、保健機関２の経済的負担が過大になることを防ぐことが出来る。
【００６５】
さらに図示の実施形態に係る疾病保険システム１００によれば、ユーザー１が疾病保険に加入する場合の手続、加入する際に必要な手続、加入できない場合の手続、被保険者１が幹細胞投与を行う場合の手続、幹細胞投与を行なえない場合（承諾されなかった場合）の手続きを円滑に進めることが出来る。
【００６６】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図示の実施形態では幹細胞投与が必要な疾病として認知症を例示して説明しているが、その他の疾病であって幹細胞の投与が有効な疾病の全てが、本発明における疾病保険の対象となり得る。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・ユーザー（被保険者）
２・・・保険機関（保険会社）
３・・・医療機関（例えば、病院等）
４・・・幹細胞投与施設（例えば、病院等）
１０・・・仲介機関
１０Ａ・・・ユーザー・被保険者対応ブロック
１０Ｂ・・・保険機関対応ブロック
１０Ｃ・・・医療機関対応ブロック
１０Ｄ・・・幹細胞投与施設対応ブロック
１０Ｅ・・・保険加入判定ブロック
１０Ｆ・・・幹細胞投与判定ブロック
１０Ｇ・・・リンク付ブロック
１０Ｈ・・・記憶ブロック
１００・・・認知症保険システム
【図１】
2017211743.tif 000003
【図２】
2017211743.tif 000004
【図３】
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【図４】
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