(57)【要約】【課題】本発明においては、厚さ１０μｍ以下の偏光子を用いた場合においても、白輝度を向上させることができ、かつ加湿試験後に表示ムラが発生することを抑制できる薄型の積層フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、粘着剤層、偏光フィルム、及び輝度向上フィルムをこの順に含む積層フィルムであって、前記偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する偏光子の少なくとも片面に保護フィルムを有する偏光フィルムであり、前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率が４３．０％以上であり、前記輝度向上フィルムの偏光度が９０％以上あり、前記保護フィルムの厚みが２５μｍ以下であり、かつ、透湿度が２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることを特徴とする積層フィルムである。である。【選択図】図１
2017211434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層、偏光フィルム、及び輝度向上フィルムをこの順に含む積層フィルムであって、
前記偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する偏光子の少なくとも片面に保護フィルムを有する偏光フィルムであり、
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率が４３．０％以上であり、
前記輝度向上フィルムの偏光度が９０％以上あり、
前記保護フィルムの厚みが２５μｍ以下であり、かつ、透湿度が２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記偏光子のホウ酸含有量が、１８〜２４重量％であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層のクリープ値が１００〜１５０μｍであり、
前記積層フィルムを、８５℃で５００時間放置した後の前記偏光子の吸収軸方向の加熱収縮率が、０．５％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記偏光子と保護フィルムが接着剤層を介して積層されており、
前記接着剤層のバルク吸水率が１０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記偏光フィルムが、偏光子の片面のみに保護フィルムを有する偏光フィルムであり、
前記積層フィルムが、粘着剤層、保護フィルム、偏光子、及び輝度向上フィルムをこの順に含むか、又は、粘着剤層、偏光子、保護フィルム、及び輝度向上フィルムをこの順に含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルムを有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、及び前記積層フィルムを含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種画像表示装置においては、画像表示のために偏光フィルムが用いられている。例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光フィルムを配置することが必要不可欠である。このような偏光フィルムとしては、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面又は両面に、保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤等により貼り合わせたものが用いられている。
【０００３】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置においては、軽量化、薄型化の要求が強く、画像表示装置において使用される偏光フィルム等の各種光学部材に対しても、薄型化、軽量化することが要望されており、薄型偏光フィルムが種々検討されている。
【０００４】
しかしながら、薄型偏光フィルムは高温高湿下での耐久性が低く、反りやクラックが発生してしまうという問題があった。このような反りを抑制し、高温高湿下での耐久性に優れた薄型偏光板として、例えば、第１の接着層、特定の透湿度を有する樹脂フィルムから形成される透明保護層、特定のバルク吸水率を有する第２の接着層、厚み１０μｍ以下の偏光膜がこの順に積層された偏光板が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８７１４０８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
偏光子は、薄くすればするほど、加湿環境下における水分の影響を受けやすく、当該水分により偏光子が劣化し、偏光子の偏光度が低下し、当該偏光子を用いた偏光フィルムを使用した画像表示装置において表示ムラが視認されやすくなる。このような表示ムラを抑制する方法としては、低透湿な保護フィルムを使用して、偏光子の水分による劣化を抑制することが考えられる。
【０００７】
近年、解像度を上げる動きの中でパネルの高精細化が進んでいる。高精細化によりパネル透過率が落ちるため、モジュールトータルとして輝度アップの要望が加速しており、偏光板にも透過率の向上が求められている。加えてモジュール全体の薄型化、狭額縁化といったデザイン面に特化した要望もきており、信頼性後の低収縮化、偏光板全体の薄型化の要望も強くなっている状況である。前記要望に対して薄型偏光子による改善を図っている。しかしながら、厚み１０μｍ以下の薄型偏光子において、白輝度向上のために単体透過率を４３％以上とした場合、低透湿な保護フィルムを用いても、画像表示装置において加湿試験後に往々にして表示ムラが視認されてしまい、ムラ抑制の点で十分ではなかった。
【０００８】
前記特許文献１では、単体透過率が４３％以上のきわめて高透過の薄型偏光子を用いる場合に制限されておらず、そのような薄型偏光子を用いた場合にのみ生じ得る表示ムラの課題に関しては、何ら言及されていない。
【０００９】
そこで、本発明においては、厚さ１０μｍ以下の偏光子を用いた場合においても、白輝度を向上させることができ、かつ加湿試験後に表示ムラが発生することを抑制できる薄型の積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記積層フィルムを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、粘着剤層、偏光フィルム、及び輝度向上フィルムをこの順に含む積層フィルムであって、
前記偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する偏光子の少なくとも片面に保護フィルムを有する偏光フィルムであり、
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率が４３．０％以上であり、
前記輝度向上フィルムの偏光度が９０％以上あり、
前記保護フィルムの厚みが２５μｍ以下であり、かつ、透湿度が２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることを特徴とする積層フィルムに関する。
【００１２】
前記偏光子のホウ酸含有量が、１８〜２４重量％であることが好ましい。
【００１３】
前記粘着剤層のクリープ値が１００〜１５０μｍであり、
前記積層フィルムを、８５℃で５００時間放置した後の前記偏光子の吸収軸方向の加熱収縮率が、０．５％以下であることが好ましい。
【００１４】
前記偏光子と保護フィルムが接着剤層を介して積層されており、
前記接着剤層のバルク吸水率が１０重量％以下であることが好ましい。
【００１５】
前記偏光フィルムが、偏光子の片面のみに保護フィルムを有する偏光フィルムであり、
前記積層フィルムが、粘着剤層、保護フィルム、偏光子、及び輝度向上フィルムをこの順に含むか、又は、粘着剤層、偏光子、保護フィルム、及び輝度向上フィルムをこの順に含むことが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記積層フィルムを有することを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の積層フィルムは、厚さ１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率４３％以上の偏光子を用いているため、白輝度を向上させることができる。さらに、偏光度９０％以上の輝度向上フィルムを使用しているため、厚さ１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率４３％以上の偏光子を用いた場合の問題点（加湿試験後の表示ムラの発生）を抑制することができる。具体的には、輝度向上フィルムはバックライトからの光を偏光に変換するため、下板偏光子には偏光が入射される。従って、加湿環境下により偏光子が劣化し、偏光度が低下したとしても、偏光が入射されるため、前記偏光子の偏光度劣化が視認性に及ぼす影響を小さくすることができるものである。
【００１８】
本発明の積層フィルムを、液晶表示装置のバックライト側偏光板として使用することにより、白輝度が高く、かつ、光学信頼性が高い薄型の液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の積層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】（ａ）本発明の積層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。（ｂ）本発明の積層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
１．積層フィルム
本発明の積層フィルムは、粘着剤層、偏光フィルム、及び輝度向上フィルムをこの順に含み、
前記偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する偏光子の少なくとも片面に保護フィルムを有する偏光フィルムであり、
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率が４３．０％以上であり、
前記輝度向上フィルムの偏光度が９０％以上あり、
前記保護フィルムの厚みが２５μｍ以下であり、かつ、透湿度が２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の積層フィルムの構成について、図１、２を参照しながら詳細に説明する。なお、図１、２における各構成の寸法は、その一例を示すものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２２】
図１や図２に示すように、本発明の積層フィルム１は、粘着剤層４、偏光フィルム２、輝度向上フィルム３をこの順に有している。前記偏光フィルム２は、図１に示すように、偏光子２ａの両面に保護フィルム２ｂ、２ｃを有する両保護偏光フィルムであってもよく、図２に示すように、偏光子２ａの片面のみに保護フィルム２ｂを有する片保護偏光フィルムであってもよい。偏光フィルム２が片保護偏光フィルムの場合、図２（ａ）に示すように、粘着剤層４、偏光子２ａ、保護フィルム２ｂ、輝度向上フィルム３をこの順に有していてもよく、図２（ｂ）に示すように、粘着剤層４、保護フィルム２ｂ、偏光子２ａ、輝度向上フィルム３をこの順に有していてもよい。
【００２３】
本発明においては、前記偏光フィルム２は、両保護偏光フィルム、片保護偏光フィルムのいずれであってもよいが、薄膜化の観点からは片保護偏光フィルムであることが好ましい。さらに、偏光子の劣化抑制の観点からは、バックライト側に保護フィルム２ｂを有する態様（前記図２（ａ））が好ましい。また、本発明の積層フィルム１は、前記各層が接していてもよく、各層の間に他の層（例えば、粘着剤層や接着剤層、易接着剤層等の層）を有していてもよい。
【００２４】
以下、それぞれの構成要素について説明する。
【００２５】
（１）偏光フィルム
（１−１）偏光子
本発明で用いる偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率が４３．０％以上であるものであればよい。
【００２６】
前記偏光子の単体透過率は、４３．０％以上である。偏光子の単体透過率が４３．０％以上であることで、白輝度を向上させることができ、液晶表示装置（ＬＣＤ）の白表示状態の輝度上昇による消費電力の低下を図れるため好ましい。また、単体透過率の上限値は特に限定されるものではないが、偏光度低下抑制の観点から、４４．５％以下であることが好ましい。
【００２７】
偏光子の厚みは、１０μｍ以下であればよいが、例えば、８μｍ以下であるのが好ましく、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００２８】
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００２９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００３０】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子又はこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００３１】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されているこ
とにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【００３２】
本発明で用いる高透過偏光子のホウ酸含有量は、特に限定されないが、例えば、偏光子の重量に対して１８〜２４重量％であることが好ましく、１８〜２３重量％であることがより好ましく、１８重量％を超え２３重量％以下であることがさらに好ましい。ホウ酸含有量が２４重量％を超えると、偏光子のポリビニルアルコール分子鎖間の結合が強固になりすぎ、加湿試験における、偏光子の収縮、膨張等の際に発生する応力を解放することができず、偏光子にクラックが発生する場合がある。加えて偏光子の内部応力が溜まりやすいためパネル反りに対しても悪化傾向がある。また、前記ホウ酸含有量が１８％より少ない場合、偏光子のポリビニルアルコール分子鎖間の結合が弱くなる傾向があり、加湿試験後の偏光度低下が大きくなったり、偏光子の耐久性が低下する場合がある。また、前記偏光子のホウ酸含有量は、偏光子製造時のホウ酸処理（例えば、不溶化処理、架橋処理）に用いるホウ酸水溶液のホウ酸濃度、水中延伸を経て偏光子を製造する場合における延伸浴（ホウ酸水溶液）のホウ酸濃度等により調整することができる。ホウ酸含有量の測定方法は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３３】
（１−２）保護フィルム
本発明で用いる保護フィルムを形成する材料としては、透明性を有し、かつ、透湿度が２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下にすることができる材料であればよく、特に限定されない。
【００３４】
本発明で用いる保護フィルム透湿度は、２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、１５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下が好ましく、１３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下がより好ましく、１２０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下がさらに好ましい。また、透湿度の下限値は特に限定されるものではないが、理想的には、水蒸気を全く透過させないこと（すなわち、０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））が好ましい。保護フィルムの透湿度が前記範囲であれば、偏光子が水分により劣化し、偏光度劣化することを抑制することができる。前記透湿度の測定方法は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３５】
前述する通り、保護フィルムの透湿度は、２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であればよいが、偏光子の単体透過率が４３．９％を超える場合には、表示ムラが視認されるおそれがあるため、保護フィルムの透湿度が５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、４０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがより好ましく、３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
保護フィルムの厚みは、２５μｍ以下であり、２０μｍ以下であることが好ましい。また、保護フィルムの厚みの下限値は特に限定されないが、通常、１μｍ程度以上である。保護フィルムの厚みが２５μｍ以下であることにより、偏光フィルムを薄膜化できるため好ましい。
【００３７】
保護フィルムを形成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート、ラクトン変性アクリル系ポリマー等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物等も前記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００３８】
（１−３）接着剤層
前記偏光子と保護フィルムとは、通常、接着剤層を介して密着している。
【００３９】
前記接着剤層のバルク吸水率が、１０重量％以下であることが好ましく、８重量％以下であることがより好ましく、５重量％以下であることがさらに好ましく、０．０５〜２重量％であることが特に好ましい。バルク吸水率が１０重量％以下であれば、高温高湿下での耐久性に優れる偏光フィルムを得ることができる。より具体的には、高温高湿の環境下においた時の偏光子への水の浸入が抑制され、偏光子の透過率変化、偏光度低下を抑制することができる。一方、バルク吸水率を０．０５重量％以上とすることにより、偏光子と接触した際に、偏光子に含まれる水分を適度に吸収し得る接着剤層を形成することができ、得られる偏光フィルムの外観不良（ハジキ、気泡等）を抑制することができる。なお、バルク吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に記載の吸水率試験方法に準じて測定される。具体的には、硬化後した接着剤層を２３℃の純水に２４時間浸漬した場合の吸水率であり、以下の式より求められる。
バルク吸水率（％）＝［｛（浸漬後の接着層の重量）−（浸漬前の接着層の重量）｝／（浸漬前の接着層の重量）］×１００
【００４０】
前記バルク吸水率を満足することができる接着剤としては、ラジカル重合硬化型接着剤、カチオン重合硬化型接着剤等の硬化型接着剤を挙げることができる。
【００４１】
（ラジカル重合硬化型接着剤）
前記ラジカル重合硬化型接着剤は、硬化性化合物としてのラジカル重合性化合物を含む。ラジカル重合性化合物は、活性エネルギー線により硬化する化合物であってもよく、熱により硬化する化合物であってもよい。活性エネルギー線としては、例えば、電子線、紫外線、可視光線等が挙げられる。
【００４２】
前記ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の炭素−炭素２重結合を有するラジカル重合性官能基を有する化合物が挙げられる。ラジカル重合性化合物としては、多官能ラジカル重合性化合物が好ましく用いられる。ラジカル重合性化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、多官能ラジカル重合性化合物と単官能ラジカル重合性化合物を併用してもよい。
【００４３】
前記重合性化合物として、ｌｏｇＰ値（オクタノール／水分配係数）が高い化合物を用いることが好ましく、ラジカル重合性化合物としても、ｌｏｇＰ値が高い化合物を選択することが好ましい。ここで、ｌｏｇＰ値とは、物質の親油性を表す指標であり、オクタノール／水の分配係数の対数値を意味する。ｌｏｇＰ値が高いということは、親油性であることを意味し、すなわち、吸水率が低いことを意味する。ｌｏｇＰ値は測定することも可能（ＪＩＳ−Ｚ−７２６０記載のフラスコ浸とう法）であるし、硬化型接着剤の構成成分（硬化性成分等）である各化合物の構造をもとに計算によって算出（ケンブリッジソフト社製のＣｈｅｍＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ）することもできる。
【００４４】
ラジカル重合性化合物のｌｏｇＰ値は、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、４以上が特に好ましい。このような範囲であれば、偏光子の水分による劣化を防止することができ、高温高湿下での耐久性に優れる偏光フィルムを得ることができる。
【００４５】
前記多官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート、環状トリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートと多価アルコールとのエステル化物；９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン；エポキシ（メタ）アクリレート；ウレタン（メタ）アクリレート；ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
前記多官能ラジカル重合性化合物の中でも、ｌｏｇＰ値の高い多官能ラジカル重合性化合物が好ましい。このような化合物としては、例えば、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート（ｌｏｇＰ＝３．０５）、イソボルニル（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．２７）等の脂環（メタ）アクリレート；１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．６８）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ｌｏｇＰ＝４．１０）等の長鎖脂肪族（メタ）アクリレート；ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物（ｌｏｇＰ＝３．３５）、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．９２）等の多分岐（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝５．４６）、ビスフェノールＡエチレンオキサイド４モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝５．１５）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝６．１０）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド４モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝６．４３）、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ｌｏｇＰ＝７．４８）、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．９８）等の芳香環を含有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４７】
多官能ラジカル重合性化合物と単官能ラジカル重合性化合物とを併用する場合、多官能ラジカル重合性の含有割合は、ラジカル重合性化合物の全量に対して、２０〜９７重量％が好ましく、５０〜９５重量％がより好ましく、７５〜９２重量％がさらに好ましく、８０〜９２重量％が特に好ましい。このような範囲であれば、高温高湿下での耐久性に優れる偏光フィルムを得ることができる。
【００４８】
前記単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリルアミド基を有する（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられる。（メタ）アクリルアミド誘導体を用いれば、接着性に優れる粘着剤層を高い生産性で形成することができる。（メタ）アクリルアミド誘導体の具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アミノアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド等のＮ−アルコキシ基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−メルカプトアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体等が挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド基の窒素原子が複素環を形成している複素環含有（メタ）アクリルアミド誘導体として、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等を用いてもよい。これらの中でも、Ｎ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体が好ましく、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドがより好ましい。
【００４９】
また、前記単官能ラジカル重合性化合物として、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル酸誘導体；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等を用いてもよい。
【００５０】
多官能ラジカル重合性化合物と単官能ラジカル重合性化合物とを併用する場合、単官能ラジカル重合性の含有割合は、ラジカル重合性化合物の全量に対して、３〜８０重量％が好ましく、５〜５０重量％がより好ましく、８〜２５重量％がさらに好ましく、８〜２０重量％が特に好ましい。このような範囲であれば、高温高湿下での耐久性に優れる偏光フィルムを得ることができる。
【００５１】
前記ラジカル重合硬化型接着剤は、その他の添加剤をさらに含み得る。ラジカル重合硬化型接着剤が活性エネルギー線により硬化する硬化性化合物を含む場合、該接着剤は、例えば、光重合開始剤、光酸発生剤、シランカップリング剤等をさらに含み得る。また、ラジカル重合硬化型接着剤が熱により硬化する硬化性化合物を含む場合、該接着剤は、熱重合開始剤、シランカップリング剤等をさらに含み得る。また、その他の添加剤としては、例えば、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、顔料、染料等が挙げられる。
【００５２】
（カチオン重合硬化型接着剤）
前記カチオン重合硬化型接着剤は、硬化性化合物としてのカチオン重合性化合物を含む。カチオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ基及び／又はオキセタニル基を有する化合物が挙げられる。エポキシ基を有する化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物が好ましく用いられる。エポキシ基を有する化合物としては、例えば、少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物（芳香族系エポキシ化合物）、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物（脂環式エポキシ化合物）等が挙げられる。
【００５３】
前記カチオン重合硬化型接着剤は、光カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始する。また、カチオン重合硬化型接着剤は、前記添加剤をさらに含み得る。
【００５４】
前記接着剤層は、偏光子上又は保護フィルム上に前記硬化型接着剤を塗布し、次いで、偏光膜と前記樹脂フィルム（透明保護層）とを貼り合わせ、その後、該硬化型接着剤を硬化して形成することができる。
【００５５】
前記偏光子、保護フィルムには、前記硬化型接着剤を塗布する前に、表面改質処理を行ってもよい。当該表面改質処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、ケン化処理による処理等が挙げられる。
【００５６】
前記硬化型接着剤の塗布方法としては、該接着剤の粘度、所望とする接着層等の厚みに応じて、任意の適切な方法が採用され得る。塗布方法としては、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト、リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等による塗布が挙げられる。また、デイッピング方式による塗布を採用してもよい。
【００５７】
前記硬化型接着剤の硬化方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。硬化型接着剤が活性エネルギー線により硬化する硬化性化合物を含む場合、偏光膜側又は透明保護層側から活性エネルギー線を照射して、該接着剤を硬化させることができる。偏光膜劣化を防止する観点から、透明保護層側から活性エネルギー線を照射することが好ましい。活性エネルギー線の波長、照射量等の条件は、用いる硬化性化合物の種類等に応じて、任意の適切な条件に設定され得る。硬化型接着剤が熱により硬化する硬化性化合物を含む場合、該接着剤は加熱により硬化させることができる。加熱の条件は、用いる硬化性化合物の種類等に応じて、任意の適切な条件に設定され得る。例えば、６０〜２００℃の温度で、３０秒〜５分間加熱して、硬化させることができる。
【００５８】
また、接着剤として、通常用いられている水系接着剤を用いることもできる。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００５９】
前記接着剤層の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば、０．１〜３μｍ程度であることが好ましく、０．３〜２μｍ程度であることがより好ましい。接着剤層の厚みが前記範囲にあることで、接着性、外観に優れた偏光板を得ることができるため好ましい。
【００６０】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００６１】
（２）粘着剤層
本発明で使用する粘着剤層は、特に限定されるものではなく、公知の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を使用することができる。
【００６２】
前記粘着剤層のクリープ値は、１００〜１５０μｍであることが好ましく、１２０〜１４０μｍであることがより好ましい。クリープ値が前記範囲にあることで、加熱験後に偏光フィルムの収縮を抑制することができ、応力解放による反り、クラックの抑制できるため好ましい。ここで、クリープ値とは、粘着剤層を、接着面積１０ｍｍ×１０ｍｍで基板に固着し、５００ｇの荷重をかけるクリープ試験から得られる１時間後の粘着剤層のズレ量（μｍ）のことをいう。
【００６３】
粘着剤層としては、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。このような粘着剤層としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。これらの中でも、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れているため、好ましい。
【００６４】
前記（メタ）アクリル系ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、炭素数４〜２４のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を重合することにより得られたものを挙げることができる。なお、アルキル（メタ）アクリレートは、アルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００６５】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４〜２４のアルキル基を有すものを例示でき、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが、粘着特性のバランスがとりやすい点で好ましい。これらのアルキル（メタ）アクリレートは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６６】
（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、単官能性モノマー成分として、前記アルキル（メタ）アクリレート以外の共重合モノマーを含有することができる。このような共重合モノマーとしては、例えば、環状窒素含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマー等が挙げられる。
【００６７】
また、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて多官能性モノマーを含有することができる。前記多官能性モノマーは、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーであり、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが挙げられる。多官能性モノマーは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６８】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、紫外線重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。
【００６９】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず、本分野において通常用いられる公知のものを適宜選択して使用することができる。また、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００７０】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は４０万〜４００万であるのが好ましい。重量平均分子量を４０万より大きくすることで、粘着剤層の耐久性を満足させたり、粘着剤層の凝集力が小さくなって糊残りが生じるのを抑えることができる。一方、重量平均分子量が４００万よりも大きくなると貼り合せ性が低下する傾向がある。さらに、粘着剤が溶液系において、粘度が高くなりすぎ、塗工が困難になる場合がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミネーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。なお、放射線重合で得られた（メタ）アクリル系ポリマーについては、分子量測定は困難である。
【００７１】
本発明で用いる粘着剤組成物には、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等の架橋剤を挙げることができ、これらを1種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましく用いられる。
【００７２】
前記架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記架橋剤を０．０１〜１０重量部の範囲で含有することが好ましい。
【００７３】
本発明において用いる粘着剤組成物には、接着力を向上させるために、（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させることができる。さらに、本発明において用いる粘着剤組成物には、粘着剤層のガラス等の親水性被着体に適用する場合における界面での耐水性を上げるためにシランカップリング剤を含有することができる。
【００７４】
さらに本発明で用いる粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００７５】
粘着剤層の形成方法としては、公知の方法により行うことができるものであり、特に限定されないが、例えば、粘着剤層を形成するフィルム（偏光子、保護フィルム）上に直接粘着剤組成物を塗布し、加熱乾燥等により溶媒等を除去することにより、粘着剤層を形成することができる。また、支持体等に形成した粘着剤層を、前記フィルム（偏光子、保護フィルム）上に転写することもできる。
【００７６】
粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【００７７】
前記加熱乾燥温度は、３０℃〜２００℃程度が好ましく、４０℃〜１８０℃程度がより好ましく、８０℃〜１５０℃程度がさらに好ましい。加熱温度を前記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。前記乾燥時間は、５秒〜２０分程度が好ましく、３０秒〜１０分程度がより好ましく、1分〜８分がさらに好ましい。
【００７８】
前記支持体としては、例えば、剥離処理したシート（セパレーター）を用いることができる。剥離処理したシートとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。
【００７９】
セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８０】
前記プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【００８１】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型、及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００８２】
なお、前記積層フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま積層フィルムのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００８３】
また、前記積層フィルムにおいて、粘着剤層の形成にあたっては、粘着剤層を形成するフィルム（偏光子、保護フィルム）の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理等の各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００８４】
粘着剤層の厚さは、特に限定されるものではなく、例えば、１０〜３０μｍであることが好ましく、１５〜２５μｍであることが好ましい。
【００８５】
（３）輝度向上フィルム
本発明で使用する輝度向上フィルムは、偏光度が９０％以上であり、９５％以上であることが好ましい。本発明においては、偏光度が９０％以上の輝度向上フィルムを用いるため、ムラ視認性を軽減することができる。輝度向上フィルムはバックライトからの光を偏光に変換するため、偏光フィルムには偏光が入射される。すなわち、高温高湿環境により偏光フィルムの偏光度が劣化しても、高い偏光度を有する輝度向上フィルムを通過して偏光が入射されるため、偏光フィルムの偏光度劣化の影響が小さく、表示ムラの発生を抑制できるものである。
【００８６】
前記輝度向上フィルムとしては、反射型偏光板を挙げることができる。前記反射型偏光板は、直線偏光分離型の偏光板である。その代表例としては、グリッド型偏光板、屈折率の異なる２種以上の材料の多層薄膜積層偏光板、屈折率の異なる蒸着多層薄膜、屈折率の異なる２種以上の材料の複屈折層多層薄膜積層体、屈折率差を有する２種以上の樹脂を用いた２種以上の樹脂積層体を延伸したもの、直線偏光を直交する軸方向で反射／透過することで分離する偏光板（直線偏光分離型反射偏光板）が挙げられる。これらの中でも直線偏光分離型反射偏光板が好適に用いられる。このような反射型偏光板としては、例えばスリーエム製の商品名「ＡＰＦ−Ｖ３」（偏光度：９５％）、「ＡＰＦ−Ｖ４」（偏光度：９２％）として市販されているものを用いることもできる。
【００８７】
前記輝度向上フィルムは、偏光子又は保護フィルムに、接着剤層又は粘着剤層を介して積層することができる。接着剤層又は粘着剤層は、特に限定されるものではなく、公知のいかなるものも使用することができる。また、本明細書に記載の接着剤層又は粘着剤層を使用することができる。
【００８８】
本発明の積層フィルムは、画像表示装置において好適に用いることができ、特に、液晶表示装置のバックライト側偏光フィルムとして好適に用いることができる。その場合、前記粘着剤層を介して、液晶セルに貼り付けることができる。
【００８９】
本発明の積層フィルムを、８５℃環境下で５００時間放置した後の前記偏光子の吸収軸方向の加熱収縮率は、０．５％以下であることが好ましく、０．４％以下であることがより好ましい。本発明の積層フィルムは前記加熱収縮率を有することで、パネルの反りやクラック発生を抑制することができパネル狭額縁対応も可能になるため好ましい。
【００９０】
２．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、前記積層フィルムを有することを特徴とする。本発明の積層フィルムは、液晶表示セルのバックライト側偏光フィルムとして好適に用いることができる。
【００９１】
本発明の画像表示装置は、本発明の積層フィルムを含むものであればよく、その他の構成については、従来の画像表示装置と同様のものを挙げることができる。
【００９２】
本発明の画像表示装置は、前記積層フィルムを含むため、高い信頼性を有するものである。
【実施例】
【００９３】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【００９４】
製造例１（厚さ５μｍの偏光子（１）の製造）
非晶性ＰＥＴ基材に９μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体をヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬して着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された５μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜を構成する、厚さ５μｍのＰＶＡ層（偏光子）（１）を含む光学フィルム積層体を生成した。得られた光学フィルム積層体のＰＶＡ層の透過率は４３．３％であり、ホウ酸含有量は２３重量％であった。
【００９５】
製造例２（厚さ５μｍの偏光子（２）の製造）
ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度を０．２％に変更した以外は、製造例１と同様にして、厚さ５μｍのＰＶＡ層（偏光子）（２）を含む光学フィルム積層体を生成した。得られた光学フィルム積層体のＰＶＡ層の透過率は４４．０％であり、ホウ酸含有量は２３重量％であった。
【００９６】
製造例３（厚さ５μｍの偏光子（３）の製造）
ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度を０．２３％に変更した以外は、製造例１と同様にして、厚さ５μｍのＰＶＡ層（偏光子）（３）を含む光学フィルム積層体を生成した。得られた光学フィルム積層体のＰＶＡ層の透過率は４３．７％であり、ホウ酸含有量は２３重量％であった。
【００９７】
製造例４（厚さ５μｍの偏光子（４）の製造）
ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度を０．２３％に変更した以外は、製造例１と同様にして、厚さ５μｍのＰＶＡ層（偏光子）（４）を含む光学フィルム積層体を生成した。得られた光学フィルム積層体のＰＶＡ層の透過率は４２．８％であり、ホウ酸含有量は２３重量％であった。
【００９８】
製造例５（厚さ７μｍの偏光子（５）の製造）
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素/ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、トータルの延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、厚さ７μｍの偏光子（５）を得た。得られた偏光子の透過率は４３．３％であり、ホウ酸含有量は２３重量％であった。
【００９９】
製造例６（厚さ１２μｍの偏光子（６）の製造）
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素/ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、トータルの延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、厚さ１２μｍの偏光子（６）を得た。得られた偏光子の透過率は４３．５％であり、ホウ酸含有量は２３重量％であった。
【０１００】
製造例７（硬化型接着剤の作製）
ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ、ｌｏｇＰ＝−０．５６、ホモポリマーのＴｇ＝１２３℃、興人社製）１０重量部、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート（ＦＡ−ＴＨＦＭ、ｌｏｇＰ＝１．１３、ホモポリマーのＴｇ＝４５℃、日立化成（株）製）１０重量部、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（商品名：ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ、ｌｏｇＰ＝３．０５、ホモポリマーのＴｇ＝１３４℃、共栄社化学（株）製）８０重量部、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ｌｏｇＰ＝２．０９、ＢＡＳＦ社製）３重量部、ジエチルチオキサントン（商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、ｌｏｇＰ＝５．１２、日本化薬（株）製）３重量部を混合して５０℃で１時間撹拌し、活性エネルギー線により硬化し得る硬化型接着剤を得た。
【０１０１】
製造例８（アクリル系保護フィルムの作製）
グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した。さらに当該フィルムを、その搬送方向に、樹脂のＴｇより１０℃高い雰囲気下で延伸し、次いでフィルム搬送方向と直交する方向に樹脂のＴｇより７℃高い雰囲気下で延伸して、アクリル系樹脂から構成される保護フィルムを得た。得られたフィルムの透湿度は、１５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、厚みは２０μｍであった。
【０１０２】
実施例１
製造例１で得られた光学フィルム積層体の偏光膜の表面に、製造例７で製造した硬化型粘着剤を塗布し、コロナ処理した厚さ２０μｍのアクリルフィルムを貼合せた。その後、アクリルフィルム側から、ＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、可視光線をアクリルフィルム側に照射して前記硬化型接着剤を硬化させた後、７０℃で３分間熱風乾燥して、非晶性ＰＥＴ基材／偏光子／接着剤層（厚み：１μｍ）／アクリルフィルムからなる積層体を得た。得られた積層体から、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、アクリル面に、厚さ５μｍのアクリル系接着剤層を介して、輝度向上フィルム（商品名：ＡＰＦ−Ｖ４、偏光度：９２％、３Ｍ製）を貼り合わせた。得られた積層体の偏光子面に、厚さ２０μｍの粘着剤層（商品名：Ｎｏ．５８、日東電工（株）製）を貼り合せ、積層フィルムを得た。なお、この積層フィルムの構成（粘着剤層／偏光子／保護フィルム／輝度向上フィルム）を構成Ａという。
【０１０３】
実施例２
製造例１で得られた光学フィルム積層体の偏光膜の表面に、製造例７で製造した硬化型粘着剤を塗布し、コロナ処理した厚さ２０μｍのアクリルフィルムを貼合せた。その後、アクリルフィルム側から、ＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、可視光線をアクリルフィルム側に照射して前記硬化型接着剤を硬化させた後、７０℃で３分間熱風乾燥して、非晶性ＰＥＴ基材／偏光子／接着剤層（厚み：１μｍ）／アクリルフィルムからなる積層体を得た。得られた積層体の偏光子面に、厚さ５μｍのアクリル系接着剤層を介して、輝度向上フィルム（商品名：ＡＰＦ−Ｖ４、偏光度：９２％、３Ｍ製）を貼り合わせた。得られた積層体から、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、アクリルフィルム面に、厚さ２０μｍの粘着剤層（商品名：Ｎｏ．５８、日東電工（株）製）を貼り合せ、積層フィルムを得た。なお、この積層フィルムの構成（粘着剤層／保護フィルム／偏光子／輝度向上フィルム）を構成Ｂという。
【０１０４】
実施例３
製造例５で得られた偏光子（５）の片面に、製造例７で製造した硬化型粘着剤を塗布し、コロナ処理した厚さ２０μｍのアクリルフィルムを貼合せた。その後、アクリルフィルム側から、ＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、可視光線をアクリルフィルム側に照射して前記硬化型接着剤を硬化させた後、７０℃で３分間熱風乾燥して、偏光子／接着剤層（厚み：１μｍ）／アクリルフィルムからなる積層体を得た。得られた積層体のアクリルフィルム面に、厚さ５μｍのアクリル系接着剤層を介して、輝度向上フィルム（商品名：ＡＰＦ−Ｖ４、偏光度：９２％、３Ｍ製）を貼り合わせた。得られた積層体の偏光子面に、厚さ２０μｍの粘着剤層（商品名：Ｎｏ．５８、日東電工（株）製）を貼り合せ、積層フィルムを得た。
【０１０５】
実施例４
製造例２で得られた光学フィルム積層体を用い、コロナ処理した厚さ１３μｍのＣＯＰフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【０１０６】
実施例５
製造例３で得られた光学フィルム積層体を用いた以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【０１０７】
実施例６
輝度向上フィルムにＡＰＦ−Ｖ３を用いた以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【０１０８】
比較例１〜４
用いた偏光子、保護フィルム、粘着剤層、輝度向上フィルムを表１に記載のものに変更した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを形成した。
【０１０９】
実施例及び比較例で得られた積層フィルムについて以下の測定を行った。
【０１１０】
＜偏光子の厚みの測定＞
実施例及び比較例で使用したＰＶＡ層（偏光子）の厚みは、デジタルマイクロメーター（ＫＣ-３５１Ｃ、アンリツ社製）を用いて測定した。
【０１１１】
＜偏光子の単体透過率＞
実施例及び比較例で使用したＰＶＡ層（偏光子）の単体透過率Ｔは、紫外可視分光光度計（Ｖ７１００、日本分光（株）製）を用いて測定した。これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。
【０１１２】
＜偏光子のホウ酸含有量＞
実施例及び比較例で使用したＰＶＡ層（偏光子）を加熱乾燥（１２０℃、２時間）し、その後、粉砕して、重量１ｇの評価用サンプルを得た。９５℃の水５００ｍＬに、該評価用サンプル１ｇをすべて溶解させた。得られた水溶液に、マンニトール１０ｇと、ブロモチモールブルー溶液（ＢＴＢ溶液）２ｍＬを加えて、サンプル溶液を調製した。このサンプル溶液に、中和点を迎えるまで、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウムを滴下し、その滴下量から、下記式に基づき、ホウ酸含有量（重量％）を算出した。
【数１】
2017211434.tif 000003
【０１１３】
＜保護フィルムの透湿度＞
保護フィルムの透湿度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法)に準じて測定した。直径６０ｍｍに切断したサンプルを約１５ｇの塩化カルシウムを入れた透湿カップにセットし、４０℃、９０％の恒温機に入れ、２４時間放置した前後の塩化カルシウムの重量増加を測定することで透湿度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を求めた。
【０１１４】
＜クリープ試験＞
実施例及び比較例で使用した粘着剤を用いて、厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。得られた厚さ２５μｍの粘着剤層を１０ｍｍ巾×３０ｍｍに切断したものをサンプルとした。このサンプルの上部の１０ｍｍ×１０ｍｍを、ベーク板に貼着し、５０℃、５０ａｔｍで１５分間のオートクレーブ処理をした後、室温（２３℃）で１時間放置した。その後、サンプルに、５００ｇの荷重を負荷（垂下方向への引張り剪断応力の負荷）し、１時間後のサンプルのズレ量（μｍ）を測定した。
【０１１５】
＜接着剤層のバルク吸水率＞
実施例及び比較例で使用した硬化型接着剤を、実施例と同様の条件で硬化させて、厚み１００μｍの評価用硬化物（重量：Ｍ１ｇ）を作製した。該評価用硬化物を、２３℃の純水に２４時間浸漬させ、その後、取り出して表面の水を拭き取った後、浸漬後の該評価用硬化物の重量（Ｍ２ｇ）を測定した。浸漬前の評価用硬化物の重量Ｍ１ｇと、浸漬後の評価用硬化物の重量Ｍ２から、以下の式によりバルク吸水率を算出した。
【数２】
2017211434.tif 000004
【０１１６】
＜輝度向上フィルムの偏光度＞
輝度向上フィルムの単体透過率Ｔ、平行透過率Ｔｐ、直交透過率Ｔｃを紫外可視分光光度計（日本分光（株）製のＶ７１００）を用いて測定した。これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。輝度向上フィルムの偏光度Ｐを上記の透過率を用い、次式により求めた。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
【０１１７】
＜加熱収縮率＞
実施例、比較例で得られた積層フィルムを、偏光子の延伸方向が０°になるように、１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットし、厚み１ｍｍのガラス板上に、粘着剤層を介して貼り合わせて測定サンプルとし、偏光フィルムの四隅に印をつけた。（株）ミツトヨ製の画像測定機（クイックビジョン）により、偏光フィルムの四隅の印間の長さＬ０を測定した。測定したサンプルを、８５℃の加熱オーブン中に５００時間投入したのち、再度、偏光フィルムの四隅の印間の長さＬ５００を測定した。寸法変化率は次式により算出した。
寸法変化率（％）＝｛（Ｌ５００−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００
【０１１８】
＜糊打痕＞
実施例及び比較例で得られた積層フィルムの外観検査において、糊打痕の発生を目視で確認した。１ｍ２あたりの糊打痕の発生数をカウントした。
【０１１９】
＜ムラ＞
厚さ０．３ｍｍの無アルカリガラスの一方に、実施例及び比較例で得られた積層フィルム、他方に、厚さ１２μｍのＰＶＡフィルムを用いた偏光板（商品名：ＧＲＴ１７９４ＫＵＨＣ３、透過率：４３.０％、日東電工（株）製）を、それぞれの偏光子の吸収軸が直交になるように貼り合わせて、６０℃、Ｒ．Ｈ．９０％の環境下に５００時間投入した。取り出した後、暗室でバックライト輝度（７０００ｃｄ／ｃｍ２又は１００００ｃｄ／ｃｍ２）の上での面内スジ状ムラを目視にて確認した。
◎：１００００ｃｄ／ｃｍ２のバックライトを用いた場合であってもスジ状ムラなし。
〇：７０００ｃｄ／ｃｍ２のバックライトを用いた場合にスジ状ムラなし。
△：７０００ｃｄ／ｃｍ２のバックライトを用いた場合にスジ状ムラ一部にあり。
×：７０００ｃｄ／ｃｍ２のバックライトを用いた場合にスジ状ムラ全面にあり。
【０１２０】
＜クラック＞
得られた積層フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切り出しサンプルを作製した。得られたサンプルをガラス板に貼り合わせ、ヒートサイクル試験（−４０℃〜８５℃／３０分）を２００サイクル行い、クラック発生の有無を目視で確認した。
〇：クラック発生なし。
×：クラック発生あり。
【０１２１】
＜白輝度＞
ｉＰａｄ（登録商標）Ａｉｒ（Ａｐｐｌｅ社製）パネルのＴＦＴ側の偏光板を剥がして、実施例、比較例の偏光板を貼り合わせた後に、白表示状態時の輝度をＳＲ−ＵＬ１（ＴＯＰＣＯＮ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）を用いて暗室で測定を行った。
【０１２２】
＜反り＞
厚さ０．３ｍｍの無アルカリガラスの一方に、実施例及び比較例で得られた積層フィルム、他方に、厚さ１２μｍのＰＶＡフィルムを用いた偏光板（商品名：ＧＲＴ１７９４ＫＵＨＣ３、日東電工（株）製）を、それぞれの偏光子の吸収軸が直交になるように貼り合わせて、８５℃の環境下に５００時間投入した。取り出した後、ＱＶＡ６０６−ＰＲＯ−ＡＥ１０(（株）ミツトヨ製)を用いて反り量を測定した。
〇：反りが発生しないか、又は、問題とならない程度の反りが発生した。
×：顕著な反りが発生した。
【０１２３】
【表１】
2017211434.tif 000005
【０１２４】
表１中、各略記は以下の通りである。
（積層フィルムの構成）
構成Ａ：粘着剤層／偏光子／保護フィルム／輝度向上フィルム
構成Ｂ：粘着剤層／保護フィルム／偏光子／輝度向上フィルム
（偏光子）
偏光子（１）〜（６）：製造例１〜６で得られた偏光子（１）〜（６）
（輝度向上フィルム）
ＡＰＦ−Ｖ４：輝度向上フィルムの商品名、偏光度：９２％、３Ｍ製
ＡＰＦ−Ｖ３：輝度向上フィルムの商品名、偏光度：９５％、３Ｍ製
ＤＢＥＦ−ＱＶ２：輝度向上フィルムの商品名、偏光度：８８％、３Ｍ製
ＡＦ−ｆｉｌｍ：輝度向上フィルムの商品名、偏光度：６２％、Ｅｘｔｅｎｄ製
（保護フィルム）
アクリル系：製造例８で得られたアクリル系保護フィルム、透湿度：１５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、厚み：２０μｍ
ＣＯＰ：シクロオレフィン系保護フィルム、透湿度：３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、厚み：１３μｍ、商品名：ＺＦ１４−０１３、日本ゼオン製
ＴＡＣ系保護フィルム、透湿度：８００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、厚み：２５  μｍ、商品名：ＴＪ２５ＵＬ、富士フィルム製
（粘着剤層）
Ｎｏ．５８：商品名、クリープ値：１２０μｍ、日東電工（株）製
【符号の説明】
【０１２５】
１    積層フィルム
２    偏光フィルム
２ａ  偏光子
２ｂ  保護フィルム
２ｃ  保護フィルム
３    輝度向上フィルム
４    粘着剤層
【図１】
2017211434.tif 000006
【図２】
2017211434.tif 000007