(57)【要約】【課題】無版印刷層の剥離や割れを抑制することである。【解決手段】シュリンクラベル１０は、熱収縮性の第１ラベル基材１１と、第１ラベル基材１１上に形成された無版印刷層１２と、第１ラベル基材１１と共に無版印刷層１２を挟む熱収縮性の第２ラベル基材１４と、無版印刷層１２と第２ラベル基材１４との間に介在する接着層１５とを備える。シュリンクラベル１０は、第１ラベル基材１１と無版印刷層１２との間に介在するアンカーコート層１３を備えることが好適である。【選択図】図１
2017068127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性の第１ラベル基材と、
前記第１ラベル基材上に形成された無版印刷層と、
前記第１ラベル基材と共に前記無版印刷層を挟む熱収縮性の第２ラベル基材と、
前記無版印刷層と前記第２ラベル基材との間に介在する接着層と、
を備える、シュリンクラベル。
【請求項２】
前記第１ラベル基材及び前記第２ラベル基材は、前記無版印刷層が形成された領域の端縁から当該各ラベル基材の端縁側にそれぞれ延出した延出部と、当該延出部同士が接合された延出接合部とを有する、請求項１に記載のシュリンクラベル。
【請求項３】
前記第１ラベル基材上及び前記第２ラベル基材上の少なくとも一方には、有版印刷層が形成されている、請求項１又は２に記載のシュリンクラベル。
【請求項４】
前記第１ラベル基材又は前記第２ラベル基材は、白色の色材又はボイドを含有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシュリンクラベルが筒状に成形された筒状シュリンクラベルであって、
前記シュリンクラベルの筒周方向一端部と筒周方向他端部の外面に跨って貼付されたシートを備える、筒状シュリンクラベル。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシュリンクラベルが筒状に成形された筒状シュリンクラベルであって、
前記シュリンクラベルの筒周方向一端部を筒周方向他端部の外側に重ね合わせた状態で、当該一端部の内面の少なくとも一部が当該他端部側の外面に接合された接合部を有する、筒状シュリンクラベル。
【請求項７】
前記第１ラベル基材及び前記第２ラベル基材は、前記無版印刷層が形成された領域の端縁から当該各ラベル基材の端縁側にそれぞれ延出した延出部と、当該延出部同士が接合された延出接合部とを有し、
前記延出接合部は、少なくとも前記シュリンクラベルの筒周方向一端部に配置されている、請求項５又は６に記載の筒状シュリンクラベル。
【請求項８】
前記第１ラベル基材及び前記第２ラベル基材は、筒軸方向の熱収縮率の差が５％以下である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の筒状シュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルに関し、より詳しくは無版印刷層を備えたシュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ペットボトルなどの容器には、商品名や絵柄、製造者名、ロゴマーク、商品説明等を付与するために、シュリンクラベルが装着されている。シュリンクラベルには、商品名や絵柄を設けるために印刷層が形成される。かかる印刷層はグラビア印刷やフレキソ印刷等の有版印刷により形成されることが一般的であるが、近年、トナーを用いた電子写真方式の印刷機により当該印刷層を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、インクジェット方式の印刷機を用いて印刷層を形成する方法も提案されている。
【０００３】
電子写真方式やインクジェット方式は、版を必要としない無版印刷法である。無版印刷法は、有版印刷法と比べて、可変印刷が容易、グラデーションが綺麗、小さな文字をシャープに印刷可能、デザイン性に優れる等のメリットある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、無版印刷層はグラビア印刷法等の有版印刷法により形成された印刷層と比べてラベル基材に対する密着力が弱く、また耐水性、耐熱性、耐薬品性、耐摩擦性等の耐性に劣る。このため、例えば水蒸気を用いてラベルをシュリンク加工した場合に、当該印刷層の剥離や割れが発生する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシュリンクラベルは、熱収縮性の第１ラベル基材と、前記第１ラベル基材上に形成された無版印刷層と、前記第１ラベル基材と共に前記無版印刷層を挟む熱収縮性の第２ラベル基材と、前記無版印刷層と前記第２ラベル基材との間に介在する接着層とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る筒状シュリンクラベルは、上記シュリンクラベルが筒状に成形された筒状シュリンクラベルであって、前記シュリンクラベルの筒周方向一端部と筒周方向他端部の外面に跨って貼付されたシートを備えることを特徴とする。或いは、前記シュリンクラベルの筒周方向一端部を筒周方向他端部の外側に重ね合わせた状態で、当該一端部の内面の少なくとも一部が当該他端部側の外面に接合された接合部を有する構成としてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るシュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルによれば、無版印刷層が２枚のラベル基材に挟まれているため、無版印刷層に水分等が接触し難く、無版印刷層の剥離や割れが抑制される。本発明に係るシュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルは、水蒸気を用いてラベルをシュリンク加工する用途に適する。また、筒状シュリンクラベルにおいて、上記シートを用いて筒周方向両端部同士を接合する構成とすれば、筒周方向端縁から無版印刷層に作用する水分等を減少させることができ、無版印刷層の剥離を抑制する効果が高まる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の一例であるシュリンクラベルの平面図である。
【図２】図１中のＡＡ線断面図である。
【図３】実施形態の他の一例であるシュリンクラベルの平面図である。
【図４】図３中のＢＢ線断面図である。
【図５】実施形態の他の一例であるシュリンクラベルの断面図である。
【図６】実施形態の他の一例であるシュリンクラベルの断面図である。
【図７】実施形態の一例である筒状シュリンクラベルの斜視図である。
【図８】図７中のＣＣ線断面図である。
【図９】実施形態の他の一例である筒状シュリンクラベルの斜視図である。
【図１０】図９中のＤＤ線断面図である。
【図１１】実施形態の他の一例である筒状シュリンクラベルの断面図である。
【図１２】実施形態の一例である筒状シュリンクラベルの製造方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、実施形態の一例について詳細に説明する。但し、本発明の適用は以下で説明する実施形態に限定されない。実施形態において参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された構成要素の寸法比率などは、現物と異なる場合がある。具体的な寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１１】
本明細書では、シュリンクラベルが容器等の被装着物に装着された状態で、被装着物側を向くシュリンクラベルの面を「裏面」、裏面と反対側の面を「表面」とし、シュリンクラベルの各構成要素についても「表裏」の用語を使用して相対的な位置関係を説明する。また、シュリンクラベルを筒状に成形してなる筒状シュリンクラベルでは、シュリンクラベルの裏面が筒の内側に向く内面となる。また、本明細書において「端縁」とは、印刷領域を例に挙げて説明すると、印刷領域の端に位置する部分を意味し、「端部」とは印刷領域の端縁及びその近傍部分を意味する。
【００１２】
［シュリンクラベル］
図１及び図２に、実施形態の一例であるシュリンクラベル１０を示す。
図１及び図２に示すように、シュリンクラベル１０は、熱収縮性の第１ラベル基材１１と、第１ラベル基材１１上に形成された無版印刷層１２と、第１ラベル基材１１と共に無版印刷層１２を挟む熱収縮性の第２ラベル基材１４と、無版印刷層１２と第２ラベル基材１４との間に介在する接着層１５とを備える。シュリンクラベル１０は、第１ラベル基材１１と無版印刷層１２との間に介在するアンカーコート層１３を備えることが好適である。
【００１３】
シュリンクラベル１０は、第１ラベル基材１１、アンカーコート層１３、無版印刷層１２、接着層１５、及び第２ラベル基材１４がこの順で設けられた積層構造を有する。即ち、第１ラベル基材１１と第２ラベル基材１４との間には、アンカーコート層１３、無版印刷層１２、及び接着層１５が挟まれている。本実施形態では、第２ラベル基材１４の第１ラベル基材１１側と反対側の面にコーティング層１６が形成されている。
【００１４】
以下では、第１ラベル基材１１及び第２ラベル基材１４の互いに対向する面（対向する面と連続する面を含む）をそれぞれ「内表面１１ｙ，１４ｙ」とし、各基材の内表面と反対側の面を「外表面１１ｘ，１４ｘ」とする。シュリンクラベル１０は、外表面１１ｘ，１４ｘのいずれを容器等の被装着物側に向けた状態で被装着物に装着されてもよいが、本実施形態では第２ラベル基材１４の外表面１４ｘを被装着物側に向けた状態で装着するものとする。即ち、第１ラベル基材１１の外表面１１ｘがラベルの表面、第２ラベル基材１４の外表面１４ｘがラベルの裏面（ラベルの最裏面はコーティング層１６の面となる）となる。
【００１５】
シュリンクラベル１０は、例えば平面視略矩形形状を有する。シュリンクラベル１０では、第１ラベル基材１１及び第２ラベル基材１４がラベルの形状を決定し、上記各層の支持体として機能する。第１ラベル基材１１及び第２ラベル基材１４は、熱収縮性を有するシュリンク基材であって、例えば長辺方向と短辺方向の熱収縮率は異なり、長辺方向が主収縮方向となる。シュリンクラベル１０（第１ラベル基材１１及び第２ラベル基材１４）の形状は、平面視略矩形形状に限定されず、楕円形状、真円形状、矩形形状以外の多角形状、端縁が波形等に形成された形状などであってもよい。本実施形態では、各ラベル基材が同一の形状、寸法を有し、シュリンクラベル１０の厚み方向にちょうど重なって設けられている。但し、各ラベル基材は互いに異なる形状、寸法を有していてもよい（例えば、後述の図５参照）。本明細書において平面視とは、シュリンクラベル１０の表裏面に対して垂直に見た状態を意味する。
【００１６】
第１ラベル基材１１の内表面１１ｙには、上記の通りアンカーコート層１３が形成されている。そして、アンカーコート層１３上に無版印刷層１２が形成されている。アンカーコート層１３は、第１ラベル基材１１と無版印刷層１２とを密着させる機能を有する。無版印刷層１２は、アンカーコート層１３が形成された領域からはみ出すことなく、アンカーコート層１３と重なって形成される。即ち、無版印刷層１２はアンカーコート層１３上のみに形成され、第１ラベル基材１１と無版印刷層１２の間には必ずアンカーコート層１３が介在していることが好適である。無版印刷層１２及びアンカーコート層１３は、内表面１１ｙの全域に形成されてもよいが、例えば筒状に成形されたときに水分等が作用し易い第１ラベル基材１１の端縁近傍を避けて形成されることが好ましい。図１に示す例では、第１ラベル基材１１の短辺方向の両端部（長辺に沿った両端部）を避けて無版印刷層１２及びアンカーコート層１３が形成されている。
【００１７】
シュリンクラベル１０は、例えば長辺方向を筒周方向とし、シート２１を用いて筒状シュリンクラベル２０に成形される（後述の図７参照）。本実施形態では、無版印刷層１２及びアンカーコート層１３が第１ラベル基材１１の長辺方向両端縁まで形成されているが、筒状シュリンクラベル２０において当該両端縁はシート２１に覆われるため、水分等は当該両端縁から無版印刷層１２等に接触し難い。なお、溶剤溶着により接合部を形成する場合（例えば、図９参照）は、第１ラベル基材１１の長辺方向両端部の少なくとも一方を避けて無版印刷層１２等を形成することが好ましい。
【００１８】
無版印刷層１２は、詳しくは後述するが、商品名や絵柄、製造者名、ロゴマーク、商品説明等を表示するための印刷層であって、電子写真方式等の無版印刷法により形成される。無版印刷層１２は、例えばアンカーコート層１３上の略全域に、即ち第１ラベル基材１１の短辺方向の両端部を除く内表面１１ｙ上にアンカーコート層１３を介して形成されている。無版印刷層１２が形成される領域（以下、「無版印刷領域」という場合がある）は、アンカーコート層１３が形成される領域（以下、「アンカー領域」という場合がある）と同一の形状、寸法であってもよいが、好ましくは印刷層の位置ずれ等を考慮してアンカー領域よりも小面積とする。例えば、アンカー領域の端縁は無版印刷領域の端縁よりも第１ラベル基材１１の短辺方向端縁寄りに位置する。
【００１９】
無版印刷層１２の表側に配置される第１ラベル基材１１及びアンカーコート層１３は、好ましくは無色透明であるが、無版印刷層１２がシュリンクラベル１０の表側から視認可能であれば着色されていてもよい。無版印刷層１２により形成される文字や絵柄等のデザインは、当該印刷層を抜くことで形成されてもよく、例えば無版印刷層１２を形成しない領域に背景色表示層を設けて文字や絵柄等の着色や背景色の表示を行ってもよい。
【００２０】
第２ラベル基材１４は、第１ラベル基材１１と対向配置され、第１ラベル基材１１と共に無版印刷層１２及びアンカーコート層１３を挟んでいる。これにより、無版印刷層１２及びアンカーコート層１３に対する水分等の接触が抑制され、例えば高温のスチームを用いたラベルのシュリンク加工が可能となる。第１ラベル基材１１及び第２ラベル基材１４のいずれか一方が他方より小さくてもよいが、その場合も無版印刷層１２は第１ラベル基材１１と第２ラベル基材１４の間に形成されることが好適である。また、アンカーコート層１３についても、全体が第１ラベル基材１１と第２ラベル基材１４の間に形成されることが好ましい。即ち、第１ラベル基材１１上に形成された無版印刷層１２及びアンカーコート層１３は、第２ラベル基材１４が重ねられる範囲内に存在している。
【００２１】
第２ラベル基材１４は、接着層１５を介して無版印刷層１２等が形成された第１ラベル基材１１の内表面１１ｙに接合されている。接着層１５は、無版印刷層１２と第２ラベル基材１４の内表面１４ｙとの間に介在しているが、無版印刷層１２が形成される領域を超えて形成されてもよい。例えば、図１及び図２の実施形態のように、内表面１１ｙ，１４ｙの全域に接着層１５が形成されていてもよい。接着層１５は、例えば第２ラベル基材１４の内表面１４ｙに接着剤を塗工して形成されるが、第１ラベル基材１１に形成された無版印刷層１２の裏側に接着剤を塗工して形成されてもよい。なお、内表面１４ｙの全域に接着層１５を形成した場合は、例えばシュリンクラベル１０の短辺方向両端部に後述の延出接合部が形成される。
【００２２】
シュリンクラベル１０は、第２ラベル基材１４の外表面１４ｘに形成されたコーティング層１６を備えることが好適である。本実施形態では、外表面１４ｘが被装着物と接触するシュリンクラベル１０の裏面であるから、コーティング層１６はラベルと被装着物との摩擦力を低減してラベルに滑り性を付与する機能を有することが好ましい。コーティング層１６は、例えば内表面１４ｙの全域に形成されている。第１ラベル基材１１の外表面１１ｘを被装着物に接触するラベルの裏面とする場合には、例えば外表面１１ｘにコーティング層１６が形成される。
【００２３】
シュリンクラベル１０では、第１ラベル基材１１、アンカーコート層１３、無版印刷層１２、接着層１５、第２ラベル基材１４、及びコーティング層１６の各層がラベルの長辺方向の全長に亘って設けられている。即ち、シュリンクラベル１０の長辺方向両端面では、例えば上記各層の端面の位置が揃っており、上記各層の端面が露出している。上記各層の端面が揃った構造は、例えば上記各層が重なった部分を切断して形成される。また、当該構造によれば、例えばシュリンクラベル１０の長辺方向端部同士を重ね合わせて筒状に成形した際に、端部同士の重なり幅が小さくても各端部に形成された無版印刷層１２同士が重なるため透明部が形成されないという利点がある。
【００２４】
図３〜図６は、実施形態の他の一例であるシュリンクラベル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃをそれぞれ示す図である。シュリンクラベル１０Ａ，１０Ｂは、例えばラベルの長辺方向一端部における構造がシュリンクラベル１０と異なっており、その他の部分はシュリンクラベル１０と同じ構造を有する。
【００２５】
図３及び図４に例示するシュリンクラベル１０Ａは、第１ラベル基材１１と第２ラベル基材１４とが無版印刷層１２及びアンカーコート層１３を間に介在することなく接合された延出接合部１７をラベルの長辺方向一端部に有する点で、シュリンクラベル１０と異なる。第１ラベル基材１１及び第２ラベル基材１４は、無版印刷層１２が形成された領域（無版印刷領域）の端縁から各基材の一端部側の端縁側にそれぞれ延出した延出部１１ｐ，１４ｐと、当該延出部同士が接合された延出接合部１７とを有する。図３及び図４に示す形態では、延出部１１ｐ，１４ｐの延出長さが互いに略同一である。
【００２６】
延出接合部１７は、延出部１１ｐ，１４ｐ同士を溶剤溶着や熱接着して形成されてもよいが、生産性等の観点から、好ましくは接着層１５によって形成される。即ち、延出接合部１７では、表側から第１ラベル基材１１、接着層１５、及び第２ラベル基材１４が順に積層されている。延出接合部１７を形成することにより、無版印刷層１２及びアンカーコート層１３の端縁（無版印刷領域及びアンカー領域の端縁）の少なくとも一部が２枚のラベル基材で覆われる。これにより、無版印刷領域及びアンカー領域の端縁に対する水分等の接触が抑制される。
【００２７】
延出接合部１７は、少なくともシュリンクラベル１０Ａの１つの端縁に沿って形成されることが好適である。延出接合部１７は、例えばラベルの長辺方向両端部に形成されてもよく、ラベルの全ての端縁に沿って形成されてもよい。但し、ラベルの長辺方向両端部に延出接合部１７を形成した場合は、長辺方向を筒周方向として筒状に成形された状態で筒周方向端部同士が重なる部分に印刷層の抜けが発生することを防止するため、端部同士の重なり幅を大きくする必要がある。シュリンクラベル１０Ａでは、ラベルの長辺方向一端部に延出接合部１７が形成されており、長辺方向他端部には延出接合部１７が形成されていない。延出接合部１７は、例えばシュリンクラベル１０Ａの長辺方向一端部において短辺方向の全長に亘って形成されている。また、第２ラベル基材１４の長尺方向一端部（延出接合部１７が形成されている）にはコーティング層１６が形成されず、第２ラベル基材１４の外表面１４ｘは露出している。図３では、延出接合部がシュリンクラベル１０Ａの短辺方向両端部に形成されている。
【００２８】
シュリンクラベル１０Ａは、例えば長辺方向を筒周方向として、ラベルの筒周方向一端部を他端部の外側に重ね合わせて接合部２６を形成し、筒状シュリンクラベル２０Ａに成形される（後述の図９参照）。この場合、延出接合部１７はラベルの端部同士を重ね合わせた部分において筒の外側に位置する筒周方向一端部に配置されることが好適である。即ち、延出接合部１７が形成されたシュリンクラベル１０Ａの長辺方向一端部を筒状シュリンクラベル２０Ａの筒周方向一端部とすることが好ましい。
【００２９】
図５に例示するシュリンクラベル１０Ｂは、第１ラベル基材１１が第２ラベル基材１４の端縁から延出している点で、シュリンクラベル１０，１０Ａと異なる。シュリンクラベル１０Ｂを構成する第１ラベル基材１１は、例えば第２ラベル基材１４よりも長手方向の長さが大きく、シュリンクラベル１０Ｂの長辺方向一端部において第１ラベル基材１１が第２ラベル基材１４の端縁から長辺方向に延出している。
【００３０】
無版印刷層１２及びアンカーコート層１３は、第１ラベル基材１１と第２ラベル基材１４との間のみに形成され、第２ラベル基材１４と対向しない第１ラベル基材１１（延出部１１ｐ）の内表面１１ｙには形成されないことが好ましい。図５に示す例では、第１ラベル基材１１の長辺方向一端部に無版印刷領域の端縁及び第２ラベル基材１４の端縁から延出した延出部１１ｐが形成されているが、第２ラベル基材１４は無版印刷領域の端縁から延出しておらず、シュリンクラベル１０Ｂの長辺方向一端部には延出接合部１７は形成されていない。
【００３１】
シュリンクラベル１０Ｂは、例えば長辺方向を筒周方向として、ラベルの筒周方向一端部を他端部の外側に重ね合わせて接合部２７を形成し、筒状シュリンクラベル２０Ｂに成形される（後述の図１１参照）。このとき、延出部１１ｐの内表面１１ｙを他端部の第１ラベル基材１１の外表面１１ｘに接合して接合部２７が形成される。
【００３２】
図６（ａ）はシュリンクラベル１０Ｃの平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）中のＥＥ線断面図である。図６に例示するシュリンクラベル１０Ｃは、有版印刷層１９を備える点で、シュリンクラベル１０，１０Ａ，１０Ｂと異なる。例えば、金色、銀色、オレンジ色等の一部の色は、無版印刷層１２よりも有版印刷層１９の方が鮮明に表すことができるので、両印刷層を併用して文字や絵柄等のデザインを表示することが好ましい場合がある。無版印刷層１２の剥離を抑制する観点からは、図６に例示するように、有版印刷層１９をラベルの端部側に形成し、無版印刷層１２をラベルの内側に形成することが好適である。有版印刷層１９は、例えば無版印刷領域の周りを囲んで形成されている。図６（ａ）に示す形態では、長辺方向一端縁及び他端縁並びに短辺方向一端縁及び他端縁を含むラベルの外側に有版印刷層１９が形成されており、それに囲われる内側の領域に平面視略矩形形状の無版印刷領域が形成されている。なお、無版印刷領域の平面視形状は矩形形状に限定されず、円形状、楕円形状、三角形状等であってもよい。
【００３３】
有版印刷層１９は、第１ラベル基材１１及び第２ラベル基材１４のいずれの内表面１１ｙ，１４ｙに形成されてもよく、また外表面１１ｘ，１４ｘに形成されてもよいが、好ましくは無版印刷層１２と同様に第１ラベル基材１１の内表面１１ｙに形成される。図６に示す例では、第１ラベル基材１１上に有版印刷層１９が直接形成されているが、第１ラベル基材１１と有版印刷層１９の間にはアンカーコート層１３又は別のアンカーコート層等が形成されていてもよい。
【００３４】
以下、シュリンクラベル１０（シュリンクラベル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）の各構成要素について更に詳説する。
【００３５】
［第１ラベル基材及び第２ラベル基材］
第１ラベル基材１１及び第２ラベル基材１４（以下、これらを総称して「ラベル基材」という場合がある）は、熱収縮性を有するシュリンク基材であって、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）から構成されることが好ましい。第１ラベル基材１１は、無版印刷層１２の支持体となり、第２ラベル基材１４と共にシュリンクラベル１０の強度や剛性、シュリンク特性（収縮特性）に主たる影響を及ぼす。ラベル基材を構成するシュリンクフィルムとしては、特に限定されず、従来公知のシュリンクフィルムを用いることができる。第１ラベル基材１１及び第２ラベル基材１４は、互いに異なるシュリンクフィルムから構成されてもよく、同種のシュリンクフィルムから構成されてもよい。
【００３６】
上記シュリンクフィルムを構成する樹脂の種類は、要求物性、用途、コストなどに応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えばポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂としては、例えば特開２００８−１７０８２２号公報、特開２００８−１７０６９７号公報、特開２００８−１６３２１５号公報、特開２００８−１６３２３１号公報に記載の樹脂などを用いることができる。これらの樹脂は１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３７】
上記シュリンクフィルムは、単層フィルムであってもよく、同種又は異種の樹脂を積層した積層フィルムであってもよい。シュリンクフィルムの好適な一例としては、ポリエステル系樹脂を主成分とするポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするポリオレフィン系フィルム、ポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系フィルム、ポリエステル系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン系樹脂を内層とした異種積層フィルムや、ポリスチレン系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂を内層とした異種積層フィルムが挙げられる。
【００３８】
上記ポリエステル系フィルムに用いられるポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂やポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等を用いることができる。中でも、ＰＥＴ系樹脂が好ましい。
【００３９】
上記ＰＥＴ系樹脂としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ジエチレングリコール等のエチレングリコール以外のジオール成分を共重合成分として用いた共重合ポリエステルなどのジオール変性ＰＥＴ、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分を共重合成分として用いたジカルボン酸変性ＰＥＴ、ジオール成分とジカルボン酸成分の両方が共重合成分を含むジオール・ジカルボン酸変性ＰＥＴなどが挙げられる。
【００４０】
上記ポリオレフィン系フィルムに用いられるポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、環状オレフィン樹脂などが挙げられる。特に、ポリオレフィン系フィルムとしては、環状オフィン樹脂を外層とするものが好ましい。例えば、環状オレフィン樹脂を外層とし、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を内層（中心層）とするものが好ましい。
【００４１】
上記ポリスチレン系フィルムに用いられるポリスチレン系樹脂としては、構成モノマーとして、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン系単量体を１種又は２種以上含む樹脂が挙げられる。好適な例としては、汎用ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレン共重合体（ＳＢＩＳ）、スチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００４２】
上記シュリンクフィルムは、良好なシュリンク特性を得るため、少なくとも一方向に配向したフィルム（例えば、一方向に配向したフィルムや、一方向及び一方向と異なる方向に配向したフィルム）であることが好ましい。シュリンクフィルムは、配向方向に主に熱収縮する。シュリンクフィルムが積層フィルムの場合には、積層フィルム中の少なくとも１層のフィルム層が配向していることが好ましく、全てのフィルム層が少なくとも一方向に配向していることがより好ましい。シュリンクフィルムには、例えば一方向に配向した一軸配向フィルム（一方向に主に延伸され、当該一方向と直交する方向にわずかに延伸された、実質的に一方向に延伸されたフィルムを含む）、又は一方向及び一方向と直交する方向に配向した二軸配向フィルムが用いられる。
【００４３】
上記配向フィルムは、未延伸フィルムを少なくとも一方向に延伸することで得られる。例えば、一軸配向フィルムは未延伸フィルムを一方向に延伸することで得られ、二軸配向フィルムは未延伸フィルムを一方向及び当該一方向と直交する方向に延伸することで得られる。一軸配向フィルムは一軸延伸フィルムとも呼ばれ、二軸配向フィルムは二軸延伸フィルムとも呼ばれる。
【００４４】
上記シュリンクフィルムの主収縮方向の熱収縮率は、９０℃の熱水に１０秒浸漬する条件（以下、特に言及しない限り当該条件とする）において、例えば３０〜９０％が好ましく、より好ましくは４０〜８５％、特に好ましくは４５〜８０％である。上記シュリンクフィルムの主収縮方向と直交する方向の熱収縮率は、特に限定されないが、−３〜１５％が好ましく、−１〜１０％がより好ましい。シュリンクフィルムの「主収縮方向」とは、最も熱収縮率が大きい方向であり、一般的には主延伸方向が主収縮方向となる。
【００４５】
第１ラベル基材１１及び第２ラベル基材１４は、互いに熱収縮率が異なっていてもよいが、少なくとも筒状に成形されたときに筒軸方向となる方向の熱収縮率が互いに略同一であることが好ましい。ここで、略同一とは第１ラベル基材１１の熱収縮率に対する第２ラベル基材１４の熱収縮率の差が、好ましくは５％以下（例えば、０〜５％）であり、より好ましくは３％以下（例えば、０〜３％）の範囲内にあることを意味する。各ラベル基材の筒軸方向の熱収縮率を略同一とすれば、例えば筒軸方向端部におけるラベルの反り（外カール、内カール）を抑制することができ、ラベルの装着形態が良好なものとなる。また、反りが押えられることで、無版印刷層１２の剥離も抑制し易くなる。
【００４６】
本実施形態では、シュリンクラベル１０の短辺方向が筒軸方向となるから、各ラベル基材の短辺方向の熱収縮率が互いに略同一（熱収縮率の差が５％以下）であることが好適である。第１ラベル基材１１及び第２ラベル基材１４の長辺方向（筒状シュリンクラベルの筒周方向となる方向）に対する熱収縮率の差は、例えば１５％以下であり、好ましくは１０％以下である。
【００４７】
上記シュリンクフィルムの厚みは、特に限定されないが、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍ、特に好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。第１ラベル基材１１と第２ラベル基材１４の厚みは、互いに異なっていてもよく、互いに略同一であってもよい。
【００４８】
上記シュリンクフィルムは、溶融製膜又は溶液製膜などの慣用の方法によって作製することができる。積層構成のシュリンクフィルムを作製する場合、積層の方法には、例えば共押出法、ドライラミネート法などを用いることができる。シュリンクフィルムには、市販品を用いることも可能である。例えば、東洋紡績（株）製「スペースクリーン  Ｓ７０４２」、「ＳＶ−８０８」、三菱樹脂（株）製「ＬＸ−１０Ｓ」、「ＬＸ−１８Ｓ」、「ＬＸ−６１Ｓ」（以上、ポリエステル系フィルム）；シーアイ化成（株）製「ボンセット」、グンゼ（株）製「ＧＭＬＳ」（以上、ポリスチレン系フィルム）；グンゼ（株）製「ＦＬ」（ポリオレフィン系フィルム）；三菱樹脂（株）製「エコロージュ」（ポリ乳酸系フィルム）；三菱樹脂（株）製「ＤＬ」、グンゼ（株）製「ＨＧＳ」（以上、表層がポリエステル系樹脂、中心層がポリスチレン系樹脂の積層フィルム）等が挙げられる。
【００４９】
第１ラベル基材１１及び第２ラベル基材１４は、例えば接着層１５が形成された第２ラベル基材１４の内表面１４ｙを、無版印刷層１２等が形成された第１ラベル基材１１の内表面１１ｙに貼り合わせることで互いに重ねられる。第１ラベル基材１１と第２ラベル基材１４とのラミネート（接合）は、ドライライネート法により行うことができる。なお、無版印刷層１２等が形成された第１ラベル基材１１の内表面１１ｙ上に接着剤を塗布して、内表面１１ｙ側に接着層１５を形成することも可能である。
【００５０】
第１ラベル基材１１又は第２ラベル基材１４は、白色の色材又はボイドを含有していてもよい。白色の色材を添加してラベル基材を白色化することも可能であるが、好ましくは白色の色材とボイド、又はボイドのみによって白色化する。図１〜６で例示した実施形態のように第２ラベル基材１４が無版印刷層１２の裏側に位置する場合には、例えば第２ラベル基材１４にボイド等が含有されることが好ましい。無版印刷層１２は、一般的に白濃度を高めることが難しいが、第２ラベル基材１４にボイド等を含有することで、かかる課題を解消することができる。ボイド等を含有した第２ラベル基材１４は、例えばラベルの遮光性を向上させる。また、白色顔料等を含有した第２ラベル基材１４は、例えば無版印刷層１２により形成される文字や絵柄等のデザインを際立たせる、当該デザインを着色（白色化）する、或いは当該デザインの背景色を表示する役割を果たす。
【００５１】
ボイドは、第２ラベル基材１４内に形成される空洞部であって、第２ラベル基材１４を構成する樹脂とボイドとの界面で可視光が散乱されるため、ボイドを含む第２ラベル基材１４は白色に見える。ボイドの含有量は、ラベル基材の総体積に対して、例えば１０〜５０体積％である。ボイドを含有する第２ラベル基材１４は、ボイドを含有する層の両側にスキン層を有することが好ましい。白色の色材としては、酸化チタン、亜鉛華（亜鉛白）、鉛白、リトボン（硫酸バリウムと硫化亜鉛の混合物）等の白色顔料が例示でき、好ましくは酸化チタンである。白色の色材（例えば、酸化チタン）の含有量は、ラベル基材の総重量に対して、例えば１０〜５０重量％である。白色の第２ラベル基材１４に加えて、又はその代わりに、無判印刷層１２の裏側に形成される接着層１５やコーティング層１６に白色顔料等を添加してもよい。特に、コーティング層１６に白色顔料を添加することは好適である。第１ラベル基材１１が無版印刷層１２の裏側に位置する場合は、第１ラベル基材１１に白色の色材を添加してもよい。
【００５２】
ラベル基材は、必要に応じて、コロナ放電処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。また、ラベル基材にはシュリンク特性等を損なわない範囲で無版印刷層１２、アンカーコート層１３、接着層１５、コーティング層１６、有版印刷層１９以外の層を設けておいてもよい。各印刷層を形成した後に、コロナ処理をしてもよく、例えば各印刷層の面にコロナ処理をしてもよい。特にコロナ放電処理は濡れ性（濡れ張力）を向上させ、印刷特性等を改善させることが可能となる。このため、例えばラベル基材１１の印刷特性が低い場合にラベル基材１１の裏面側に当該処理を施すことが好適である。また、アンカーコート層１３と無版印刷層１２との密着性を向上させるために、例えばアンカーコート層１３に重ねて無版印刷層１２を形成する前にアンカーコート層１３の裏面側に当該処理を行い無版印刷層１３の印刷を行うことが好適である。
【００５３】
［無版印刷層］
無版印刷層１２は、商品名や絵柄、製造者名、ロゴマーク、商品説明等を表示するための印刷層であって、文字や絵柄等に応じて任意のパターンで形成される。無版印刷層１２は、電子写真方式、インクジェット方式等の版を必要としない無版印刷法により形成される。電子写真方式、インクジェット方式等の無版印刷法によれば、製版にかかる時間やコストをカットすることができる。無版印刷法は、デジタル印刷法又はオンデマンド印刷法とも呼ばれ、グラビア印刷法のような高速印刷は難しいが、製版に時間やコストをかけることが難しい少数印刷（多品種小ロット品の印刷）に好適な方法である。
【００５４】
無版印刷層１２は、例えば色材等を含有するトナーを含む。トナーは、一般的に有彩色の色材を含有する。トナーを用いた電子写真方式により形成された無版印刷層１２を光学顕微鏡等で観察すると、印刷層を構成するトナーの粒子に起因したドットが確認できる。インクジェット方式で形成された無版印刷層１２の場合は、インクジェット滴に起因したドットが確認できる。無版印刷層１２は、少なくとも１種類のトナーによって、又は異なる色材を含有する２種類以上のトナーを組み合わせることによって文字や絵柄等を形成している。２種類以上のトナーを重ねることで種々の色を表示することができ、赤、黄赤、黄、黄緑、緑、青緑、青、青紫、紫、赤紫等の有彩色だけでなく、白色、黒色、灰色の無彩色を表示することもできる。
【００５５】
無版印刷層１２は、無版印刷法により形成される印刷層であればよいが、生産性、意匠性等の観点から、好ましくはトナーを用いた電子写真方式により形成される。電子写真方式による無版印刷層１２の形成は、例えば感光体ドラムに電荷を与えた後、トナーを載せたくない部分をレーザー等で描画して電荷を除去し、所望のパターンでトナーを感光体ドラム上に付着させ、ブランケットを介して該トナーを第１ラベル基材１１上に転写することで行われる。無版印刷層１２が複数の色を有する場合は、上記工程を１色ずつ第１ラベル基材１１に転写して表示を形成してもよいが、上記プロセスにより各色のトナーをブランケット上に１色ずつ転写して乾燥させた後、全ての色が載ったブランケットを第１ラベル基材１１に押し付けて転写し表示を形成してもよい。
【００５６】
無版印刷層１２を構成するトナーは、バインダ樹脂、ワックス、荷電制御剤（ＣＣＡ）、所望の色材等を含有する粒子径が１〜１５μｍ程度の粒子である。バインダ樹脂は、ワックス、ＣＣＡ、顔料、添加剤等を結着する役割を担うものである。バインダ樹脂としては、特に限定されないが、例えばアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂（スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合系樹脂、スチレン−共役ジエン共重合体も含まれるものとする）、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、イソシアネート系樹脂、ロジン樹脂、ポリスチレン−ポリエステルグラフト共重合体などが挙げられ、耐ブロッキング性、低温定着性に優れる樹脂が好ましい。中でも、極性基を有するバインダ樹脂が好ましく、カルボキシル基を有するバインダ樹脂が特に好ましい。
【００５７】
ＣＣＡは、帯電性を調整する機能を有し、クロム錯体等の負帯電型ＣＣＡ、ニグロシン等の正帯電型ＣＣＡが例示できる。ワックスは、低温定着性や定着時における離型性をトナーに付与する機能を有し、天然ワックス、石油ワックス、合成ワックスのいずれを用いることもできる。
【００５８】
トナーに含有される色材は、文字や絵柄等のデザインに応じて所望の色を表現できるものであれば特に限定されず、従来公知の染料や顔料を用いることが可能である。顔料としては、無機顔料、有機顔料のいずれを用いてもよい。色材の具体例としては、銅フタロシアニンブルー、ウルトラマリン青、プロシア青等の青顔料、アゾレーキ系顔料、黄鉛、亜鉛黄等の黄顔料、縮合アゾ系顔料、鉛丹等の赤顔料などが挙げられる。
【００５９】
上記添加剤としては、例えば表面処理剤、架橋剤、離型剤、流動性向上剤、金属酸化物（例えば、シリカ、アルミナ、チタニア等）の微粒子の表面をシランカップリング剤で処理して疎水化したものなどが挙げられる。
【００６０】
上記トナーには、一般的な複写機に使用されるものを使用することもできるが、印刷機に応じてそれに適合する専用品を使用することが好適である。トナーとしては、粉体トナーを使用してもよいし、液体トナーを使用してもよい。汎用性等の観点からは、粉体トナーが好ましい。他方、一般的に液体トナーは粉体トナーに比べて粒子径が小さい。そのため、液体トナーを用いた場合は、無版印刷層１２の厚みを薄くすることができ、シュリンク加工の際に無版印刷層１２の割れが発生し難くなる。
【００６１】
粉体トナーである場合、トナーの平均粒子径（体積平均粒子径）は、特に限定されないが３〜８μｍ程度が好ましい。また、液体トナーである場合、トナーの平均粒子径（体積平均粒子径）は、特に限定されないが、１〜５μｍ程度が好ましい。
【００６２】
無版印刷層１２には、白ベタ印刷層等の背景色表示層が含まれていてもよい。即ち、無版印刷層１２は、絵柄や文字を表示するためのデザイン表示層と背景色表示層とからなる構成であってもよい。或いは、無版印刷層１２は、背景色表示層を含まず、デザイン表示層のみで構成されていてもよい。この場合、シュリンクラベル１０は背景色表示層を備えない構成であってもよく、またグラビア印刷法等の有版印刷法により別途形成された背景色表示層を備えていてもよい。例えば、無版印刷層１２の裏側に有版印刷層を重ねて形成することで、有版印刷層である背景色表示層を設けてもよい（即ち、無版印刷層１２と接着層１５との間に有版印刷層を設ける）。或いは、上記のように無判印刷層１２の裏側に形成される接着層１５、第２ラベル基材１４、及びコーティング層１６の少なくとも１つ、好ましくは第２ラベル基材１４及びコーティング層１６に白色顔料等を添加して背景色表示層の機能を持たせてもよい。
【００６３】
無版印刷層１２の厚みは、特に限定されないが、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．２μｍ〜１５μｍがより好ましい。
【００６４】
［アンカーコート層］
アンカーコート層１３は、上記の通り第１ラベル基材１１と無版印刷層１２との間に介在し、第１ラベル基材１１に対して無版印刷層１２を密着させる機能を有する。アンカーコート層１３は、プライマー層とも呼ばれる。アンカーコート層１３は、例えば第１ラベル基材１１上に直接形成される。アンカーコート層１３が設けられる場合、延出接合部にはアンカーコート層１３が形成されていないことが好ましい。本実施形態では、アンカーコート層１３が無版印刷層１２の表側に位置するため、アンカーコート層１３は無色透明な樹脂から構成されることが好ましい。
【００６５】
アンカーコート層１３は、第１ラベル基材１１及び無版印刷層１２の両者に対する密着性が良好な樹脂から構成される。具体例としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、イソシアネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、ロジン系樹脂等が挙げられる。中でも、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、極性基を有するポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂が好ましく、これらは水溶性又は水分散性であることが好ましい。アンカーコート層１３は、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、スクリーン印刷等の従来公知の有版印刷法や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の従来公知の汎用コーターを用いた塗工法により、上記樹脂を含有するアンカーコート剤を第１ラベル基材１１上に塗布し、乾燥固化して形成することができる。アンカーコート層１３を形成するアンカーコート剤には、市販品を用いてもよい。
【００６６】
アンカーコート層１３の厚みは、特に限定されないが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．２μｍ〜３μｍがより好ましい。
【００６７】
［接着層］
接着層１５は、第１ラベル基材１１と第２ラベル基材１４とを接合するための層であって、例えば内表面１１ｙ，１４ｙの少なくとも一方、好ましくは内表面１４ｙに接着剤を塗布して形成される。接着層１５は、内表面１４ｙに所望のパターンで部分的に形成されていてもよいが、好ましくは内表面１４ｙの全域にベタ状に形成される。接着層１５を形成する接着剤としては、特に限定されない。好ましい接着剤としては、ドライラミネート用接着剤が例示できるが、感熱性接着剤や感圧性接着剤であってもよい。
【００６８】
接着層１５は、アンカーコート層１３と同様に、従来公知の有版印刷法や、汎用コーターを用いた塗工法により、上記接着剤を第２ラベル基材１４上に塗布して形成することができる。
【００６９】
接着層１５の厚みは、特に限定されないが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．２μｍ〜３μｍがより好ましい。
【００７０】
［コーティング層］
コーティング層１６は、被装着物と接触する第２ラベル基材１４の外表面１４ｘに形成されている。コーティング層１６は、外表面１４ｘに滑り性を付与する機能を有していることが好ましい。コーティング層１６は白色顔料等を含んでいてもよく、無色透明であってもよい。なお、シュリンクラベルがシートを用いて筒状に成形される場合（シュリンクラベル１０）は、筒状シュリンクラベルにおいてラベルの端部同士が重なり合う部分を含む外表面１４ｘの全域にコーティング層１６を形成してもよい。
【００７１】
コーティング層１６を構成する樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂等）、イソシアネート系樹脂、ロジン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ系樹脂）、イミン系樹脂などが例示できる。中でも、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を樹脂の主成分とすることが好ましい。また、コーティング層１６は滑剤を含有することが好適であり、必要により可塑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、硬化剤、消泡剤などの添加剤を含有していてもよい。
【００７２】
上記滑剤としては、例えばポリエチレンワックス、酸化ポリエチレン系ワックス等のポリオレフィン系ワックス、脂肪酸アマイド、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ワックス、カルナウバワックス等の各種ワックス（ワックス類）や樹脂ビーズが挙げられる。滑剤を含有する場合、その含有量は、特に限定されないが、コーティング層１６の総重量に対して０．１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは２〜５重量％である。白色顔料を含有する場合、その含有量は、特に限定されないが、コーティング層１６の総重量に対して２０〜８０重量％が好ましい。
【００７３】
コーティング層１６は、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、スクリーン印刷等の従来公知の有版印刷法や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の従来公知の汎用コーターを用いた塗工法により、上記樹脂を含有するインキを第２ラベル基材１４の外表面上に塗布し、乾燥固化して形成することができる。コーティング層１６を形成するインキには、市販品を用いてもよい。
【００７４】
コーティング層１６の厚みは、特に限定されないが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．２μｍ〜３μｍがより好ましい。
【００７５】
［有版印刷層］
シュリンクラベル１０Ｃにおける有版印刷層１９は、無版印刷層１２と同様に、商品名や絵柄、製造者名、ロゴマーク、商品説明等を表示するための印刷層であって、文字や絵柄等に応じて任意のパターンで形成される。有版印刷層１９は、例えばラベルに遮光性を付与するため、無版印刷層１２により形成される文字や絵柄等のデザインを際立たせるため、当該デザインを着色するため、また当該デザインの背景色を表示するために形成されてもよい。有版印刷層１９は、上記の通り少なくとも一部の色については彩度が高いため無版印刷層１２よりも鮮明に表すことができ、また無版印刷層１２と比べて耐水性に優れる。このため、有版印刷層１９を併用することで、ラベルの装飾性、遮光性等が向上し、また無版印刷層１２の剥離抑制効果も得られる。
【００７６】
有版印刷層１９は、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、凸版輪転印刷法、スクリーン印刷法などの従来公知の有版印刷法により形成される。有版印刷法は、印刷層の文字や絵柄等に応じて作製された版を用いる印刷法である。例えば、グラビア印刷法には凹版が、フレキソ印刷法、凸版輪転印刷法には凸版が、スクリーン印刷法には孔版がそれぞれ用いられる。有版印刷層１９の形成に適用される印刷法は、有版印刷法であれば特に限定されないが、好ましくはグラビア印刷法又はフレキソ印刷法であり、特に好ましくはグラビア印刷法である。グラビア印刷法は、綺麗な印刷層を短時間に形成できる優れた印刷法であり、一般的に無版印刷法よりも高速の印刷が可能である。
【００７７】
有版印刷層１９は、例えば色材及びバインダ樹脂を含み、また各種添加剤を含んでいてもよい。有版印刷層１９は、従来公知の油性インキ（溶剤系インキ）又は水性インキを用いて形成できるが、延出接合部１７等に設けられる場合は耐水性の観点から油性インキが好ましい。これらインキは、例えば色材と、バインダ樹脂と、任意の添加剤と、溶媒又は分散媒（以下、溶媒等という）とを含有し、バインダ樹脂や色材が溶媒等に溶解又は分散したものである。溶媒等は、バインダ樹脂等を溶解又は分散させることができれば特に限定されないが、水性インキの場合は水を主成分とする。
【００７８】
有版印刷層１９の色（色相、明度、彩度）は、文字や絵柄等のデザインに応じて任意に設定でき、例えば赤、黄赤、黄、黄緑、緑、青緑、青、青紫、紫、赤紫等が挙げられる。有版印刷層１９には、白色、黒色、灰色（銀色を含む）の無彩色の色材が含まれていてもよい。有版印刷層１９は、少なくとも１つの色材を含む１つの印刷層によって、又は異なる色材を含む２以上の印刷層を組み合わせることによって文字や絵柄等を形成している。有版印刷層１９に含まれる色材としては、特に限定されず、従来公知の染料や顔料を用いることが可能であり、例えば無版印刷層１２のトナーに含有される顔料と同様のものが用いられる。
【００７９】
有版印刷層１９は、例えばラベル基材１１上に所望の印刷インキがドット状に多数付着して形成されており、当該ドットの大きさとラベル基材１１の単位面積当たりのドット数によって有版印刷層１９の色（特に濃淡等）が表現される。印刷インキのドット密度、寸法等は、版の凹凸パターンを変更することにより調整可能である。有版印刷層１９には版の凹凸パターンの跡が残っている。
【００８０】
有版印刷層１９に含まれるバインダ樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などから選択される１種又は２種以上の混合物が例示できる。中でも、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、セルロース系樹脂が好ましい。
【００８１】
有版印刷層１９は、必要に応じて、可塑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色別れ防止剤、香料、消臭剤等の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で含んでいてもよい。
【００８２】
有版印刷層１９の厚みは、特に限定されないが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．２μｍ〜３μｍがより好ましい。
【００８３】
［筒状シュリンクラベル］
図７及び図８は、シュリンクラベル１０が筒状に成形された筒状シュリンクラベル２０を示す図である。筒状シュリンクラベル２０では、例えば第２ラベル基材１４の外表面１４ｘが筒状シュリンクラベル２０の内側を向いた内面となり、第１ラベル基材１１の外表面１１ｘが筒状シュリンクラベル２０の外側を向いた外面となる。また、シュリンクラベル１０の長辺方向が筒状シュリンクラベル２０の筒周方向となる。筒状シュリンクラベル２０は、例えば後述する筒状シュリンクラベル長尺体４０（図１２参照）を切断して製造される。
【００８４】
筒状シュリンクラベル２０は、シュリンクラベル１０の筒周方向一端部２４（以下、「一端部２４」とする）を筒周方向他端部２５（以下、「他端部２５」とする）の外側に重ね合わせた状態で、当該各端部の外面に跨って貼付されたシート２１を備える。シート２１は、シュリンクラベル１０の一端部２４と他端部２５とを接合して筒状シュリンクラベル２０の筒形状を維持する。上記の通り、第１ラベル基材１１の外表面１１ｘが筒状シュリンクラベル２０の外面となるため、シート２１は筒周方向両端部の各外表面１１ｘに跨って貼付されている。なお、シート２１を用いてラベルを筒状に成形する形態は、シュリンクラベル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを用いた場合にも適用できる。
【００８５】
シート２１は、シュリンクラベル１０の一端部２４側の端縁（端面）である端縁２４ｅを覆っている。図８では、シート２１と端縁２４ｅとの間に隙間を設けているが、シート２１は端縁２４ｅに貼り付いていてもよい。シート２１は、筒状シュリンクラベル２０の筒軸方向全長に亘って貼付されることが好適である。シート２１は、着色されていてもよく、文字や絵柄等を表示する印刷層を有していてもよいが、好ましくは無色透明である。無色透明のシート２１を用いることで、シート２１に覆われる無版印刷層１２が視認可能となり、一端部２４と他端部２５とが重なり合う部分においてもデザインの連続性が維持される。
【００８６】
本実施形態では、上記の通り無版印刷層１２、アンカーコート層１３等の各層がラベルの端縁２４ｅ，２５ｅまで形成されており、端縁２４ｅ，２５ｅにおいて各層の端面が揃っている。端縁２５ｅは、シュリンクラベル１０の他端部２５側の端縁（端面）である。即ち、端縁２４ｅ，２５ｅにおいて無版印刷層１２、アンカーコート層１３等の端面が露出しているが、筒状シュリンクラベル２０によれば、シート２１が端縁２４ｅを覆い、且つ端縁２５ｅが一端部２４の内側に位置するため、端縁２４ｅ，２５ｅから無版印刷層１２及びアンカーコート層１３に作用する水分量を減らすことができる。
【００８７】
筒状シュリンクラベル２０では、端縁２４ｅ，２５ｅまで無版印刷層１２が形成されているため、一端部２４と他端部２５とが重なり合う部分において、ラベルの厚み方向に連続する透明部が形成されない。このため、筒状シュリンクラベル２０を被装着物に装着したときに当該重なり部分から被装着物が見えることを防止できる。また、一端部２４と他端部２５とが重なり合う部分においても、無版印刷層１２により形成されるデザインの連続性が確保される。一端部２４と他端部２５とは、重なり合う部分を有することが好ましいが、これに限定されず、一端部２４と他端部２５とが重ならず、端部同士を突き合わせた状態（接触している場合又は若干隙間がある場合を含む）で、シート２１を一端部外側及び他端部外側に貼付してもよい。
【００８８】
シート２１は、基材２２と、基材２２の一方の面上に形成された接着層２３とを有する。基材２２には、従来公知の樹脂フィルムが用いることができ、無色透明の樹脂フィルムを用いることが好ましい。接着層２３は、例えば従来公知の接着剤を基材２２上に塗布して形成される。シート２１としては、市販のシートを使用することができる。
【００８９】
基材２２を構成する樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選択される１種単独又は２種以上の混合物からなる単層又は積層のフィルムが例示できる。これらのうち、ポリエステル系樹脂フィルム又はポリオレフィン系樹脂フィルムが好ましく、中でもＰＥＴ系樹脂フィルム又はＰＰ系樹脂フィルムが特に好ましい。基材２２の厚みは、特に限定されないが、好ましくは３０μｍ〜１５０μｍ、より好ましくは４０μｍ〜１２０μｍである。
【００９０】
接着層２３を構成する接着剤としては、特に限定されず、感熱性接着剤又は感圧性接着剤が例示できるが、好ましくは常温で粘着性を有する感圧型接着剤である。例えば、スチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体、スチレン‐ブタジエン‐スチレンブロック共重合体等の合成ゴム系、アクリル樹脂系、オレフィン樹脂系、ウレタン樹脂系、エチレン‐酢酸ビニル共重合体などの接着剤を用いることができる。接着剤には、粘着付与剤、及び各種添加剤（例えば、ポリエチレン系ワックス、アミド系滑剤等）などが配合されていてもよい。接着層２３の厚みは、特に限定されないが、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、より好ましくは１５μｍ〜３０μｍである。
【００９１】
図９及び図１０は、シュリンクラベル１０Ａが筒状に成形された筒状シュリンクラベル２０Ａを示す図である。筒状シュリンクラベル２０Ａは、シュリンクラベル１０Ａの筒周方向一端部２４Ａ（以下、「一端部２４Ａ」とする）を筒周方向他端部２５Ａ（以下、「他端部２５Ａ」とする）の外側に重ね合わせた状態で、一端部２４Ａの内面の少なくとも一部が他端部２５Ａの外面に接合された接合部２６を有する。筒状シュリンクラベル２０Ａは、第２ラベル基材１４の外表面１４ｘが筒状シュリンクラベル２０の内面となり、接合部２６は第２ラベル基材１４の外表面１４ｘと第１ラベル基材１１の外表面１１ｘとを接合している。接合部２６は、接着剤を用いて形成されてもよいが、好ましくは溶剤溶着により形成される。
【００９２】
筒状シュリンクラベル２０Ａでは、筒状シュリンクラベル２０と同様に、シュリンクラベル１０Ａの長辺方向が筒周方向となる。本実施形態では、一端部２４Ａの端縁２４Ａｅから所定長さの範囲に延出接合部１７が形成されている。延出接合部１７は、ラベルの筒方向端部同士を重ね合わせた部分において筒の外側に位置する一端部２４Ａに配置されることが好適である。一端部２４Ａの端縁２４Ａｅは筒状シュリンクラベル２０Ａの外側に露出しているので、例えばシュリンク加工時に高温のスチームが接触し易い部分であるが、本実施形態では延出接合部１７が形成されているため、シート２１を用いなくても無版印刷領域及びアンカー領域の端縁に対するスチームの接触を十分抑制できる。他端部２５Ａの端縁２５Ａｅには延出接合部１７が形成されていないが、他端部２５Ａは一端部２４Ａの内側に位置するため、端縁２５Ａｅにはスチームが接触し難い。また、一端部２４Ａの端縁２４Ａｅには熱収縮応力に伴うせん断応力が発生するが、端縁２４Ａｅには延出接合部１７が形成されているため、当該せん断応力によって第１ラベル基材１１と第２ラベル基材１４とが剥がれることを防止している。この接合方式は、シュリンクラベル１０Ｃを用いた場合にも好適に使用できる。
【００９３】
接合部２６は、延出接合部１７に形成されており、延出接合部１７を構成する第２ラベル基材１４（延出部１４ｐ）の外表面１４ｘと他端部２５Ａ側の第１ラベル基材１１の外表面１４ｘとを接合している。接合部２６は、延出接合部１７の略全長に亘って形成されることが好適である。延出部１４ｐの外表面１４ｘにはコーティング層１６が形成されておらず、外表面１４ｘ（第２ラベル基材１４を構成するフィルムの表面）が露出している。第１ラベル基材１１の外表面１１ｘにはコーティング層１６等が形成されていないので、延出部１４ｐにフィルムの露出面を設けることで、第１ラベル基材１１と第２ラベル基材１４との溶剤溶着が容易になり、接着強度が高い接合部２６を形成できる。
【００９４】
接合部２６は、端縁２４Ａｅから所定長さの範囲に位置する外表面１４ｘ（延出部１４ｐの外表面１４ｘ）と、端縁２５Ａｅから所定長さ離れた外表面１１ｘとを接合している。この場合、端縁２５Ａｅから所定長さの範囲に一端部２４Ａと接合されない部分（以下、「内カス」という場合がある）が形成される。筒状シュリンクラベル２０Ａでは、内カス及び内カスと重なる一端部２４Ａに無版印刷層１２が形成されている。即ち、一端部２４Ａと他端部２５Ａとが重なり合う部分において、ラベルの厚み方向に連続する透明部が形成されず、筒状シュリンクラベル２０Ａを被装着物に装着したときに当該重なり部分から被装着物が見えることを防止できる。また、一端部２４Ａと他端部２５Ａとが重なり合う部分においても、無版印刷層１２により形成されるデザインの連続性が確保される。
【００９５】
なお、内カスは一端部２４Ａに接合されていないため、筒状シュリンクラベル２０Ａのシュリンク加工時に大きく収縮し、内カスの端縁２５Ａｅが一端部２４Ａの内面に強く当接して大きな摩擦力が作用する場合がある。内カスの端縁２５Ａｅが接触し得る一端部２４Ａには無版印刷層１２が形成されているが、無版印刷層１２の内面側を覆う第２ラベル基材１４によって当該印刷層の損傷（インキ割れ）が防止される（筒状シュリンクラベル２０Ｂの場合も同様）。
【００９６】
図１１は、シュリンクラベル１０Ｂが筒状に成形された筒状シュリンクラベル２０Ｂを示す断面図である。筒状シュリンクラベル２０Ｂは、筒状シュリンクラベル２０Ａと同様に、シュリンクラベル１０Ｂの筒周方向一端部２４Ｂ（以下、「一端部２４Ｂ」とする）を筒周方向他端部２５Ｂ（以下、「他端部２５Ｂ」とする）の外側に重ね合わせた状態で、一端部２４Ｂの内面の少なくとも一部が他端部２５Ｂの外面に接合された接合部２７を有する。接合部２７は、接着剤を用いて形成されてもよいが、好ましくは溶剤溶着により形成される。なお、シュリンクラベル１０Ｂはシート２１を用いて筒状に成形されてもよい。
【００９７】
筒状シュリンクラベル２０Ｂは、筒状シュリンクラベル２０，２０Ａと同様に、第２ラベル基材１４の外表面１４ｘが筒状シュリンクラベル２０の内面となり、シュリンクラベル１０Ｂの長辺方向が筒周方向となる。一方、一端部２４Ｂにおいて第１ラベル基材１１が第２ラベル基材１４の端縁から延出している点で、筒状シュリンクラベル２０，２０Ａと異なる。即ち、一端部２４Ｂ側の端縁２４Ｂｅは第１ラベル基材１１のみで構成されている。そして、接合部２７は、一端部２４Ｂ側の第１ラベル基材１１（延出部１１ｐ）の内表面１１ｙと他端部２５Ｂ側の第１ラベル基材１１の外表面１１ｘとを接合している。
【００９８】
本実施形態では、一端部２４Ｂに延出接合部１７は形成されないが、第２ラベル基材１４の端縁から延出して他端部２５Ｂ側の外表面１１ｘに接合された延出部１１ｐによって無版印刷領域及びアンカー領域の端縁が覆われている。このため、端縁２４ｅ側から無版印刷層１２及びアンカーコート層１３に作用する水分等を低減することができる。延出部１１ｐの内表面１１ｙには無版印刷層１２等が形成されておらず、内表面１１ｙ（第１ラベル基材１１を構成するフィルムの表面）が露出しているため、第１ラベル基材１１の外表面１１ｘとの溶剤溶着性が良好であり、接着強度が高い接合部２７を形成できる。
【００９９】
筒状シュリンクラベル２０Ｂにおいても、一端部２４Ｂと他端部２５Ｂとが重なり合う部分にラベルの厚み方向に連続する透明部が形成されず、ラベルを被装着物に装着したときに当該重なり部分から被装着物が見えることを防止できる。また、無版印刷層１２により形成されるデザインの連続性が確保されている。
【０１００】
［筒状シュリンクラベルの製造方法］
図１２は、筒状シュリンクラベル２０の製造方法を説明するための図である。筒状シュリンクラベル２０は、シュリンクラベル長尺体３０を作製する工程と、筒状シュリンクラベル長尺体４０を作製する工程と、筒状シュリンクラベル長尺体４０を個々の筒状シュリンクラベル２０に切断する工程とを経て製造される。シュリンクラベル長尺体３０を作製する工程は、後述するように、第１ラベル基材１１の長尺体である長尺状第１ラベル基材３１を作製する工程と、第２ラベル基材１４の長尺体である長尺状第２ラベル基材３４を作製する工程と、長尺状第１ラベル基材３１と長尺状第２ラベル基材３４とを接合（ラミネート）する工程とを含む。
【０１０１】
（シュリンクラベル長尺体の製造方法）
長尺状第１ラベル基材３１及び長尺状第２ラベル基材３４（以下、これらを総称して「長尺状ラベル基材」という場合がある）は、熱収縮性を有し、長手方向に直交する幅方向（以下、「ＴＤ方向」という）に主配向し、ＴＤ方向が主収縮方向であることが好ましい。長尺状ラベル基材は、例えばＴＤ方向に対して２〜８倍程度の延伸倍率で延伸処理される。長尺状ラベル基材は、長手方向（以下、「ＭＤ方向」という）に配向していてもよく、ＭＤ方向に対して１．０１〜２倍程度の延伸倍率で延伸されていてもよい。延伸処理は、例えば７０〜１００℃の温度で、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等を用いて行うことができる。なお、帯状ラベルを被装着物に巻き付けて装着することで筒状体を形成する場合（巻付方式の筒状体の場合）には、ＭＤ方向が主収縮方向となる長尺状ラベル基材を用いることが好ましい。
【０１０２】
各長尺状ラベル基材は、互いに熱収縮率が異なっていてもよいが、筒軸方向端部におけるラベルの反り（外カール、内カール）を抑制すべく、少なくとも筒状に成形されたときに筒軸方向となる方向（図１２に示す例ではＭＤ方向）の熱収縮率が互いに略同一であることが好ましい。各長尺状ラベル基材は、ＴＤ方向及びＭＤ方向の両方向に対する熱収縮率が互いに略同一であることが特に好ましい。また、本実施形態では長尺状第２ラベル基材３４に白色の色材を添加してもよい。
【０１０３】
長尺状第１ラベル基材３１の一方の面には、後工程で無版印刷層１２が形成される領域に対応してアンカーコート層１３が形成される。アンカーコート層１３が形成される長尺状第１ラベル基材３１の一方の面が、後工程で長尺状第２ラベル基材３４がラミネートされる内表面３１ｙとなる。アンカーコート層１３は、例えば切断予定部Ｘにかからないように、平面視略矩形形状で、長尺状第１ラベル基材３１のＭＤ方向に断続的に形成される。また、アンカーコート層１３は切断予定部Ｙを超えてＴＤ方向両端縁側まで形成される。
【０１０４】
アンカーコート層１３は、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、スクリーン印刷等の従来公知の有版印刷法や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の従来公知の汎用コーターを用いた塗工法により、無色透明の樹脂を含有するアンカーコート剤を長尺状第１ラベル基材３１上に塗布し、乾燥固化して形成することができる。
【０１０５】
続いて、アンカーコート層１３上に無版印刷層１２を形成する。トナーを用いた電子写真方式の印刷機は、例えば感光体ドラムに電荷を与えた後、トナーを載せたくない部分をレーザー等で描画して電荷を除去し、所望のパターンでトナーを感光体ドラム上に付着させ、長尺状ラベル基材３１の一方の面上に転写することで無版印刷層１２を形成する。転写されたトナーは、加熱されて溶融し、長尺状第１ラベル基材３１上に定着する。トナーとしては、上記の通り一般的な複写機に使用されるものを使用することもできるが、印刷機に応じてそれに適合する専用品を使用することが好適である。無版印刷領域は、例えばアンカー領域からはみ出さない範囲で、アンカー領域と略同一面積で形成される。
【０１０６】
電子写真方式の印刷機には、市販品を用いることができる。好適な市販品としては、エプソン社製の「ＬＰ−Ｓ９０００シリーズ」、リコー社製の「ＳＰＣ８３１／８３１Ｍ」、「ＳＰＣ８３０／８３０Ｍ」、「ＳＰＣ８１０−ＭＥ」、「ＳＰＣ７３１／７３１Ｍ」、「ＳＰＣ７３０／７３０Ｍ」、ヒューレット・パッカード社製の「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ２００００」、「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ６６００」、「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ６０００」、「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ４６００」、富士ゼロックス社製の「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ５０００」、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ４０００」、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ３３６０」、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ３３５０」などが挙げられる。
【０１０７】
次に、長尺状第２ラベル基材３４の一方の面上にコーティング層１６を形成する。コーティング層１６が形成される長尺状第２ラベル基材３４の一方の面が、後工程で長尺状第１ラベル基材３１とラミネートされたときに当該長尺状基材と反対側を向く外表面３４ｘとなる。コーティング層１６は、例えば長尺状第２ラベル基材３４のＭＤ方向に連続して形成される。また、コーティング層１６は切断予定部Ｙを超えてＴＤ方向両端部側まで形成される。
【０１０８】
コーティング層１６は、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、スクリーン印刷等の従来公知の有版印刷法や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の従来公知の汎用コーターを用いた塗工法により、コーティング層１６を形成する成分を含有するインキを長尺状第２ラベル基材３４上に塗布し、乾燥固化して形成することができる。
【０１０９】
次に、長尺状第２ラベル基材３４の他方の面（内表面１１ｙ）上に接着層１５を形成する。接着層１５は、例えば長尺状第２ラベル基材３４のＭＤ方向に連続して、コーティング層１６と重なる範囲に形成される。接着層１５は、アンカーコート層１３と同様に、従来公知の有版印刷法や、汎用コーターを用いた塗工法により、接着剤を長尺状第２ラベル基材３４上に塗布し、乾燥固化して形成することができる。接着剤としては、好ましくはドライラミネート用接着剤であるが、感熱性接着剤や感圧性接着剤を用いることも可能である。市販のドライラミネート用接着剤を用いてもよく、また接着層１５が形成された長尺状第２ラベル基材３４として、市販品を用いることもできる。
【０１１０】
次に、無版印刷層１２等が形成された第１ラベル基材１１の内表面３１ｙに、接着層１５が形成された長尺状第２ラベル基材３４の内表面３４ｙを重ね合わせて、各長尺状ラベル基材をラミネートする。当該ラミネート工程は、従来公知のドライラミネート装置を用いて行うことができ、接着剤の塗布（接着層１５の形成）からラミネートまでを連続して行うこともできる。
【０１１１】
続いて、ラミネートされた長尺体を切断予定部ＹでＭＤ方向に沿って切断（スリット）する。これにより、無版印刷層１２及びアンカーコート層１３が２枚の長尺状ラベル基材に挟まれ、複数のラベル部３３がＭＤ方向につながったシュリンクラベル長尺体３０が得られる。ここで、ラベル部３３とは切断予定部Ｘでシュリンクラベル長尺体３０が切断されたときにシュリンクラベル１０となる部分である。また、切断予定部Ｙで長尺体をスリットすることにより、ラベルの長辺方向両端部において上記各層の端面が揃ったシュリンクラベル１０が得られる。
【０１１２】
なお、無版印刷層１２、アンカーコート層１３、接着層１５、及びコーティング層１６の形成パターン、或いは各長尺状ラベル基材のラミネート位置等を適宜変更することにより、シュリンクラベル長尺体３０の場合と同様にして、シュリンクラベル１０Ａ，１０Ｂの長尺体を作製することができる。また、グラビア印刷法等の有版印刷法により有版印刷層１９を形成する工程を追加することで、シュリンクラベル１０Ｃの長尺体を作製するもできる。
【０１１３】
（筒状シュリンクラベルの製造方法）
筒状シュリンクラベル長尺体４０は、シュリンクラベル長尺体３０の裏面が内側を向いた状態で筒状に成形されてなる。本実施形態では、長尺状第２ラベル基材３４の外表面３４ｘが筒状シュリンクラベル長尺体４０の内面となる。筒状シュリンクラベル長尺体４０は、シュリンクラベル長尺体３０の筒周方向一端部を筒周方向他端部に重ね合わせた状態で、当該各端部の外面に跨って貼付されたシート長尺体４１を備える。筒状シュリンクラベル長尺体４０は、切断予定部Ｘで切断したときにそれぞれ筒状シュリンクラベル２０となる筒状ラベル部４２がＭＤ方向に複数つながった長尺体である。
【０１１４】
筒状シュリンクラベル長尺体４０は、シュリンクラベル長尺体３０のＴＤ方向両端部を重ね合わせ、各端部の外面（本実施形態では長尺状第１ラベル基材３１の外表面３１ｘ）に跨ってシート長尺体４１を貼付することで作製される。シート長尺体４１は、シュリンクラベル長尺体３０のＭＤ方向に沿って、重ね合わされた上記各端部に連続的に貼付される。
【０１１５】
シュリンクラベル長尺体の筒周方向一端部を筒周方向他端部に重ね合わせた状態で、当該一端部の内面の少なくとも一部を当該他端部側の外面に溶剤溶着することで接合部を有する筒状シュリンクラベルを作製することもできる。例えば、シュリンクラベル長尺体のＴＤ方向端部のうち一方にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶剤をＭＤ方向に沿って所定幅で塗布し、溶剤塗布部を他方のＴＤ方向端部に重ね合わせることでＭＤ方向に連続した接合部を形成することができる。
【０１１６】
筒状シュリンクラベル長尺体４０を切断予定部ＸでＴＤ方向に沿って切断することにより、複数の筒状シュリンクラベル２０が得られる。筒状シュリンクラベル長尺体４０は、例えば被装着物に各シュリンクラベル１０が装着される過程（シュリンクラベラー）で個々の筒状シュリンクラベル２０に切断される。
【０１１７】
［ラベル付き容器］
シュリンクラベル１０が装着される被装着物は特に限定されないが、シュリンクラベル１０は、例えば容器に装着されてラベル付き容器として用いられる。容器としては、ペットボトル、カップ麺容器、牛乳瓶、調味料などの飲料・食品用容器、医薬品用容器、洗剤、スプレー等の化学製品・トイレタリー製品用容器などが例示できる。
【０１１８】
上記ラベル付き容器は、例えば筒状シュリンクラベル２０を容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベル２０を熱収縮させて容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチーム及び湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理温度は、特に限定されないが、筒状シュリンクラベル２０の温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒程度が好ましい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  シュリンクラベル、１１  第１ラベル基材、１１ｐ，  延出部、１１ｘ  外表面、１１ｙ  内表面、１２  無版印刷層、１３  アンカーコート層、１４  第２ラベル基材、１４ｐ  延出部、１４ｘ  外表面、１４ｙ  内表面、１５  接着層、１６  コーティング層、１７  延出接合部、１９  有版印刷層、２０，２０Ａ，２０Ｂ  筒状シュリンクラベル、２１  シート、２２  基材、２３  接着層、２４，２４Ａ，２４Ｂ  筒周方向一端部（一端部）、２４ｅ，２４Ａｅ，２４Ｂｅ  端縁、２５，２５Ａ，２５Ｂ  筒周方向他端部（他端部）、２５ｅ，２５Ａｅ，２５Ｂｅ  端縁、２６，２７  接合部、３０  シュリンクラベル長尺体、３１  長尺状第１ラベル基材、３４  長尺状第２ラベル基材、３５  ラベル部、４０  筒状シュリンクラベル長尺体、４１  シート長尺体、４２  筒状ラベル部、Ｘ  切断予定部、Ｙ  スリット予定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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