(57)【要約】【課題】全体としてのコストを低減させることのできる結像光学系を得る。【解決手段】１群レンズＬ１１と２群レンズＬ１２間、または、２群レンズＬ１２と３群レンズＬ１３間の隣り合うレンズの像側面サグ量と物側面サグ量の差が、隣り合うレンズ面の光軸間距離に等しくなるよう１群レンズＬ１１と２群レンズＬ１２、または、２群レンズＬ１２と３群レンズＬ１３を配置する。【選択図】図１
2017211581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１群、２群、３群のレンズを備え、前記１群と前記２群間または前記２群と前記３群間の隣り合うレンズの像側面サグ量と物側面サグ量の差が、前記隣り合うレンズ面の光軸間距離に等しいことを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記１群と前記２群のレンズ材がカルコゲナイドガラス、前記３群のレンズ材がゲルマニウムであることを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
【請求項３】
前記１群と前記２群のレンズ材がカルコゲナイドガラス、前記３群のレンズ材がシリコンであることを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
【請求項４】
前記１群と前記２群のレンズ材がゲルマニウム、前記３群のレンズ材がシリコンであることを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
【請求項５】
前記１群と前記３群のレンズ材がシリコン、前記２群のレンズ材がゲルマニウムであることを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
【請求項６】
使用波長域が８μｍ〜１２μｍであることを特徴とする請求項２から請求項５のうちのいずれか１項記載の結像光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２次元検出器面上に被写体像を生成する結像光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の結像光学系として、例えば特許文献１に示されるように、赤外カメラ用のレンズに関するものがあった。特許文献１では、波長域３〜５μｍ、８〜１４μｍ、画素ピッチ１７μｍの２次元検出器で使用する赤外カメラレンズにおいて、カルコゲナイドガラス、Ｇｅ（ゲルマニウム）、ＺｎＳ（硫化亜鉛）をレンズ材に使用し、高次非球面、回折レンズ面を用いた２〜３枚構成のカメラレンズで、良好な結像性能を得るカメラレンズが示されている。
特許文献１に示されたレンズは、２群２枚構成のカメラレンズで、焦点距離１２０ｍｍ、Ｆ値１．３の光学系である。１群レンズは、材料にカルコゲナイドガラスを使用し、第１面が８次非球面、第２面が１４次非球面と回折レンズ面で構成されている。また、２群レンズは材料にゲルマニウムを使用し、第３面は球面、第４面は１０次非球面で構成されており、わずか２枚のレンズ枚数で、所望の結像性能を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０９８１８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般にカメラレンズの様な結像光学系は、結像性能を低下させる収差を補正するために、複数のレンズを使用する。収差には単色収差と色収差があり、単色収差の補正には、球面、非球面を使用する。非球面は場合にもよるが、球面に比べ収差補正能力が高く、複数の球面を用いないと補正できない収差を非球面なら１面で補正できる場合がある。また、球面では原理的に補正できない収差を非球面なら補正できることがある。特に、特許文献１に示されているようなＦ値が１．３と明るい結像光学系では非球面を使用する効果は大きい。
【０００５】
色収差を補正するには、分散（波長の違いによる屈折率の変化率）が異なる最低２種類のレンズ材を用いた正、負のパワーを持った屈折レンズを２枚以上組み合わせて使用する必要がある。一方、回折レンズ面は、光軸を中心とした同心円状のノコギリの様な段構造をしており、その分散特性は球面の様な屈折面の分散とは特性が大きく異なるため、屈折面と組み合わせると高い色収差補正能力を持つ場合がある。この特性を利用して屈折レンズを使用した場合に比べ、色収差補正のために用いるレンズ枚数を削減できる場合がある。このように、非球面レンズや回折レンズ面は、球面レンズのみを使用した場合に比べ、使用するレンズ枚数を削減しながら、高い結像性能を実現でき、その結果、鏡筒のコンパクト化や、レンズ枚数削減によるコストダウンが可能になる場合がある。
【０００６】
しかしながら、非球面レンズを用いて結像光学系のコンパクト化やコストダウンを目的としたレンズ枚数削減を追求しすぎると、非球面が補正する収差量が増加し、その結果、非球面は高次非球面化する。一般に、非球面は球面に比べ製造が難しいため、1面あたりの製造コストは球面より高くなる。また、非球面は高次化するほど製造が難しくなり製造コストが増す。よって、結像光学系のレンズ枚数を削減するために、高次非球面レンズを用いた場合、製造コストが増し、結像光学系のトータルコストが複数の球面レンズを使用した場合に比べ、かえって高くなってしまう場合がある。また、結像光学系のレンズ枚数を削減すると、球面レンズ、非球面レンズに関わらず、レンズ面の曲率が大きくなるため、レンズが厚くなる。よって、レンズ枚数を削減してもレンズが厚くなり、複数の薄いレンズを使用した場合に比べ、レンズ材のコスト削減ができない場合がある。
【０００７】
また、高次非球面や回折レンズ面は製造コストの削減や、安定した品質を確保するために、精密金型を用いた成形加工をする場合がある。カルコゲナイドガラスは転移点（加熱して柔らかくなる温度）がＧｅやＺｎＳ等の他の赤外レンズ材に比べ低いため、精密金型を用いた成形加工がしやすく、特許文献１でも、回折レンズ面はカルコゲナイドガラスのレンズが使用されている。しかし、精密金型は非常に高価であるため、イニシャル費の減価償却を行うには、大量のレンズ生産数が必要となる。
このため、製産数が少なく、精密金型の原価償却が見込めない場合は、研削で高次非球面や回折レンズ面を製造することになる。このような研削加工は、ダイヤモンドバイト等で表面を加工するが、加工面が非常に滑らかである研磨加工の球面に比べて、加工面に研削痕が残りやすい。高次の非球面になるほど加工は難しくなり、研削痕がある滑らかではない面となりやすく、光学性能を低下させる原因となる。よって、高次非球面より、複数の球面を用いた方が、コスト、品質面で優れている場合がある。
【０００８】
一方、レンズ枚数を多くすることで、高次非球面のレンズを用いることなく所望の結像性能を実現することは可能であるが、この場合は、例えばレンズを保持するためのスペーサを多く必要とする等、鏡筒のコンパクト化を阻害する原因となり、このような構成でも低コスト化を図ることは困難であった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、全体としてのコストを低減させることのできる結像光学系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る結像光学系は、１群、２群、３群のレンズを備え、１群と２群間または２群と３群間の隣り合うレンズの像側面サグ量と物側面サグ量の差が、隣り合うレンズ面の光軸間距離に等しいようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の結像光学系は、１群と２群間または２群と３群間の隣り合うレンズの像側面サグ量と物側面サグ量の差が、隣り合うレンズ面の光軸間距離に等しいようにしたので、結像光学系全体としてのコストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１による結像光学系を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による結像光学系の各レンズ群のパワーとアッベ数に基づく光路を示す説明図である。
【図３】結像光学系の比較例を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による結像光学系と比較例の光学系仕様を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１による結像光学系のレンズデータを示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１による結像光学系と比較例の光軸上とイメージサークル端におけるＭＴＦを示す説明図である。
【図７】図７Ａは２群２枚のレンズ、図７Ｂは３群３枚のレンズを示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１による結像光学系の１群レンズと２群レンズとの関係を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２による結像光学系を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による結像光学系のレンズデータを示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２による結像光学系と比較例の光軸上とイメージサークル端におけるＭＴＦを示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態３による結像光学系を示す構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態３による結像光学系のレンズデータを示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態３による結像光学系と比較例の光軸上とイメージサークル端におけるＭＴＦを示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態４による結像光学系を示す構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態４による結像光学系のレンズデータを示す説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態４による結像光学系と比較例の光軸上とイメージサークル端におけるＭＴＦを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による結像光学系を示す構成図である。
図示の結像光学系は、１群レンズＬ１１、２群レンズＬ１２、３群レンズＬ１３からなる光学配置で構成される。結像光学系は、１群レンズＬ１１及び２群レンズＬ１２にカルコゲナイドガラス、３群レンズＬ１３にゲルマニウムを用いている。
図２は、１群レンズＬ１１〜３群レンズＬ１３のパワーとアッベ数に基づく光路を示す説明図である。図２において、１群、２群、３群のアッベ数をそれぞれν１、ν２、ν３とする。なお、アッベ数はレンズ材の波長による屈折率の違いを表すパラメータであり、以下の（１）式で定義される。
2017211581.tif 000003
ここで、ｎ０ｉ、ｎ１ｉ、ｎ２ｉは以下の値を示している。
ｎｏｉ：ｉ群の設計波長における屈折率
ｎ１ｉ−ｎ２ｉ：ｉ群の色消しを行う波長間の屈折率差
【００１４】
１群から２群間の距離をｄ１’、２群から３群間の距離をｄ２’、像近軸光線入射高をｈ１、ｈ２、ｈ３、瞳近軸光線入射高をｈｐ１、ｈｐ２、ｈｐ３とする。この時、全系パワーφ、軸上色収差係数Ｌ、倍率の色収差係数Ｔは、以下の（２）式で与えられる。
2017211581.tif 000004
ここで、（２）式中のｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈｐ１、ｈｐ２、ｈｐ３は以下の（３）式、（４）式で与えられる近軸光線追跡より得られる。
2017211581.tif 000005
2017211581.tif 000006
【００１５】
上記（１）式、（２）式、（３）式において、φ、ν１、ν２、ν３、ｄ１’、ｄ２’を与え、Ｌ＝Ｔ＝０として、φ１、φ２、φ３についての連立方程式を解き、実数解を持てば、全系パワーφ、軸上の色収差と倍率の色収差がゼロのパワー配置が決定し、この時点で結像光学系に回折レンズ面を使用せずに済む。
なお、φ１、φ２、φ３が実数解を持つ条件は以下の（５）式となる。
ｂ２−４×ａ×ｃ≧０            （５）
ここで、（５）式のａ，ｂ，ｃは以下の（６）式で与えられる。
2017211581.tif 000007
（５）式が正になる様にν１、ν２、ν３、ｄ１’、ｄ２’を与える。その後、所望の結像性能が得られる様に単色収差補正を行い、薄い球面レンズ、低次の非球面で実現可能な解を得るν１、ν２、ν３、ｄ１’、ｄ２’を求める。
なお、（１）式から（６）式は、１群レンズＬ１１〜３群レンズＬ１３が単レンズの場合に限定される式ではなく、レンズが密集したレンズ群が三つの群に分けられる場合にも適用できる。
【００１６】
結像光学系の製造時に、各レンズ群を鏡筒内に納める場合、レンズとレンズの間にスペーサを配置してレンズを固定する場合がある。このとき、必用なスペーサ数は、２群２枚では１個、３群３枚構成では２個となる。本発明は３群構成であるため、従来技術に比べ、スペーサ数が増え、機械部品のコスト増加を招くことになる。
このスペーサ数の増加を防ぐために、本発明では、１群の像側面のサグ量と２群の物側面のサグの差が１群と２群の光軸間距離ｄ１’（図１ではＤ１１として示している）と等しくなるようにする。この構成により、１群２群間のスペーサを不要とし、３群化による機械部品数増加によるコストの増加を防ぐことができる。なお、この構成は１群と２群間に限定されるわけではなく、収差補正解によっては２群と３群間で行うこともできる。
【００１７】
図３に、図１に示す本実施の形態の結像光学系の比較例として、特許文献１のレンズデータを基に再現した結像光学系の光路図を示す。比較例は、１群レンズＬ２１と２群レンズＬ２２からなり、１群レンズＬ２１にカルコゲナイドガラス、２群レンズＬ２２にゲルマニウムを用いている。また、図４に本実施の形態の結像光学系と比較例の光学系仕様を示す。
図３に示すように、比較例の構成は２群２枚構成で、図１に示す本実施の形態に比べ、使用しているレンズ枚数は少ない。しかし、レンズ枚数が少ないため、１群レンズＬ２１の第１面のＲ２１、第２面のＲ２２の曲率半径は、本実施の形態の第１面のＲ１１、第２面のＲ１２、第３面のＲ１３、第４面のＲ１４に比べて小さくなっており、このためにレンズＬ２１は厚くなっていることが分かる。これより、カルコゲナイドガラスの量は、図１と図３の光学系で大差がないことが分かる。
【００１８】
図５は、本実施の形態の結像光学系のレンズデータを示す。図５に示す通り、本実施の形態は第１面のＲ１１から第５面のＲ１５は球面で、第６面のＲ１６は６次非球面である。一方、比較例は、第１面のＲ２１は８次非球面、第２面のＲ２２は１４次非球面と回折レンズ面、第３面のＲ２３は球面、第４面のＲ２４は１０次非球面である。
図５に示すように、本実施の形態の結像光学系は、ほとんどの面が球面で、唯一の非球面も６次非球面で非球面の次数は比較例に比べて低い。すなわち、本実施の形態の結像光学系を構成するレンズは、比較例に比べ、使用するレンズは１枚増えるが、加工性に優れ、低コストである。また、回折レンズ面の様な精密金型を用いた成形加工は必ずしも必要でないため、イニシャル費が比較例に比べて少なく、製産数が少ない場合にも採用できる。
【００１９】
図６は、比較例と本実施の形態の結像光学系における、光軸上と図４のイメージサークル端におけるＭＴＦ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を示す。なお、ＭＴＦは結像性能を評価するパラメータである。図６に示す通り、本実施の形態は、比較例と同等以上の結像性能を得ていることが分かる。
【００２０】
次に、レンズ固定に用いるスペーサについて説明する。図７は２群２枚と３群３枚のレンズを示す説明図である。
一般に、レンズを鏡筒内に固定する場合、レンズ間にスペーサと呼ばれる部品を用いる場合がある。図７に示すように、比較例は２群２枚構成のため、必要なスペーサはＳ１の一つである。一方、３群３枚構成の場合、必要なスペーサは、Ｓ２，Ｓ３の二つとなり、２群２枚構成に比べ、機械部品のコスト増加を招くことになる。そこで、本実施の形態の結像光学系では次のような構成とする。
【００２１】
図８は、本実施の形態の結像光学系における鏡筒１００内の１群レンズＬ１１と２群レンズＬ１２との関係を示す説明図である。図示のように、１群レンズＬ１１のエッジ部と２群レンズＬ１２のエッジ部がＥ１で密着するようになっている。この構成により、図７Ｂで示したスペーサＳ２は不要となる。これは、１群レンズの像側面サグ量Ｚ１’と２群レンズの物側面サグ量Ｚ２’の差を、１群レンズＬ１１と２群レンズＬ１２のレンズ面の光軸間距離Ｄ１１と一致させることを意味する。
この構成により、１群２群間のスペーサを不要とし、３群化による機械部品数増加によるコストの増加を防ぐことができる。
【００２２】
以上説明したように、実施の形態１の結像光学系によれば、１群、２群、３群のレンズを備え、１群と２群間または２群と３群間の隣り合うレンズの像側面サグ量と物側面サグ量の差が、隣り合うレンズ面の光軸間距離に等しいようにしたので、次のような効果がある。すなわち、回折レンズ面や高次非球面を使用することなく、製造コストや品質面に優れた薄い球面レンズや低次の非球面レンズを用いることができる。また、従来の結像光学系に比べ、使用するレンズ枚数は１枚増えるが、１群と２群間または２群と３群間の隣り合うレンズのスペーサを不要とすることができるため、従来の結像光学系と同等の結像性能を得ながら、鏡筒機械部品を増加させず、低コストの結像光学系を実現することができる。さらに、精密金型の使用ができない製産数が少ない場合でも対応することができる。
【００２３】
また、実施の形態１の結像光学系によれば、１群と２群のレンズ材がカルコゲナイドガラス、３群のレンズ材がゲルマニウムであるようにしたので、従来と同等の性能を持ちながら結像光学系としてのコストを低減させることができる。
【００２４】
また、実施の形態１の結像光学系によれば、使用波長域を８μｍ〜１２μｍとしたので、赤外カメラレンズとしてコストを低減させることができる。
【００２５】
実施の形態２．
図９に、実施の形態２における結像光学系の光路図を示す。光学系仕様は図４に示す通りであり、１群レンズＬ３１及び２群レンズＬ３２がカルコゲナイドガラス、３群レンズＬ３３がシリコンを用いている。また、図９において、Ｒ３１〜Ｒ３６はレンズの第１面〜第６面を示している。
図１０は、本発明の実施の形態２の結像光学系のレンズデータである。図１０に示すように、実施の形態２の結像光学系は、第１面のＲ３１から第５面のＲ３５は球面で、第６面のＲ３６は６次非球面である。
実施の形態２は実施の形態１と同様に、ほとんどの面が球面で、唯一の非球面も６次非球面であり、非球面の次数は図３に示した比較例に比べて低い。すなわち、実施の形態２の結像光学系を構成するレンズは、比較例に比べ、使用するレンズは１枚増えるが、加工性に優れ、低コストである。また、回折レンズ面の様な精密金型を用いた成形加工は必ずしも必要でないため、イニシャル費が比較例に比べて少なく、製産数が少ない場合にも採用できる。
【００２６】
図１１は、比較例と実施の形態２における、光軸上と図４のイメージサークル端におけるＭＴＦである。図１１に示すように、実施の形態２の結像光学系は、比較例と同等以上の結像性能を得ていることが分かる。
また、実施の形態１と同様に、１群レンズＬ３１のエッジ部と２群レンズＬ３２のエッジ部がＥ３で密着するようになっている。すなわち、１群レンズＬ３１と２群レンズＬ３２間の隣り合うレンズの像側面（第２面）Ｒ３２のサグ量と物側面（第３面）Ｒ３３のサグ量の差が、これらレンズ面の光軸間距離Ｄ３１に等しくなるよう構成されている。このような構成により、１群レンズＬ３１と２群レンズＬ３２との間にスペーサを使用せずに済み、部品コストの増加を抑えることができる。
【００２７】
なお、実施の形態２では、レンズ材にシリコンを使用している。シリコンは図４記載の波長域では吸収が発生する。このため、３群のシリコンレンズでの吸収が無視できない場合は、レンズデータを縮小倍して、シリコンレンズの吸収が影響ないレベルまでの厚さにした焦点距離にすれば、実用可能である。
【００２８】
以上説明したように、実施の形態２の結像光学系によれば、１群と２群のレンズ材がカルコゲナイドガラス、３群のレンズ材がシリコンであるようにしたので、従来と同等の性能を持ちながら結像光学系としてのコストを低減させることができる。
【００２９】
実施の形態３．
図１２に、実施の形態３における結像光学系の光路図を示す。光学系仕様は図４に示す通りであり、１群レンズＬ４１及び２群レンズＬ４２がゲルマニウム、３群レンズＬ４３がシリコンを用いている。また、図１２において、Ｒ４１〜Ｒ４６はレンズの第１面〜第６面を示している。
図１３は、本発明の実施の形態３の結像光学系のレンズデータである。図１３に示す通り、実施の形態３の結像光学系は、第１面のＲ４１から第５面のＲ４５は球面で、第６面のＲ４６は４次非球面である。
実施の形態３は実施の形態１と同様に、ほとんどの面が球面で、唯一の非球面も４次非球面であり、非球面の次数は図３に示した比較例に比べて低い。すなわち、実施の形態３の結像光学系を構成するレンズは、比較例に比べ、使用するレンズは１枚増えるが、加工性に優れ、低コストである。また、回折レンズ面の様な精密金型を用いた成形加工は必ずしも必要でないため、イニシャル費が比較例に比べて少なく、製産数が少ない場合にも採用できる。
【００３０】
図１４は、比較例と実施の形態３における、光軸上と図４のイメージサークル端におけるＭＴＦである。図１４に示すように、実施の形態３の結像光学系は、比較例と同等以上の結像性能を得ていることが分かる。
また、実施の形態３の結像光学系は、実施の形態１と同様に、１群レンズＬ４１のエッジ部と２群レンズＬ４２のエッジ部がＥ４で密着するようになっている。すなわち、１群レンズＬ４１と２群レンズＬ４２間の隣り合うレンズの像側面（第２面）Ｒ４２のサグ量と物側面（第３面）Ｒ４３のサグ量の差が、これらレンズ面の光軸間距離Ｄ４１に等しくなるよう構成されている。このような構成により、１群レンズＬ４１と２群レンズＬ４２との間にスペーサを使用せずに済み、部品コストの増加を抑えることができる。
【００３１】
なお、実施の形態３では、実施の形態２と同様、レンズ材にシリコンを使用している。シリコンは図４記載の波長域では吸収が発生する。このため、３群のシリコンレンズでの吸収が無視できない場合は、レンズデータを縮小倍して、シリコンレンズの吸収が影響ないレベルまでの厚さにした焦点距離にすれば、実用可能である。
【００３２】
以上説明したように、実施の形態３の結像光学系によれば、１群と２群のレンズ材がゲルマニウム、３群のレンズ材がシリコンであるようにしたので、従来と同等の性能を持ちながら結像光学系としてのコストを低減させることができる。
【００３３】
実施の形態４．
図１５に、実施の形態４における結像光学系の光路図を示す。光学系仕様は図４に示す通りであり、１群レンズＬ５１及び３群レンズＬ５３がシリコン、２群レンズＬ５２がゲルマニウムを用いている。また、図１５において、Ｒ５１〜Ｒ５６はレンズの第１面〜第６面を示している。
図１６は、本発明の実施の形態４の結像光学系のレンズデータである。図１６に示す通り、実施の形態３の結像光学系は、第１面のＲ５１から第５面のＲ５５は球面で、第６面のＲ５６は４次非球面である。
本発明の実施の形態１と同様、実施の形態４は、ほとんどの面が球面で、唯一の非球面も４次非球面で、非球面の次数は比較例に比べて低い。すなわち、実施の形態４の結像光学系を構成するレンズは、比較例に比べ、使用するレンズは１枚増えるが、加工性に優れ、低コストである。また、回折レンズ面の様な精密金型を用いた成形加工は必ずしも必要でないため、イニシャル費が比較例に比べて少なく、製産数が少ない場合にも採用できる。
【００３４】
図１７は、比較例と実施の形態４における、光軸上と図４のイメージサークル端におけるＭＴＦである。図１７に示すように、実施の形態４の結像光学系は、比較例と同等の結像性能を得ていることが分かる。
また、実施の形態４の結像光学系は、実施の形態１と同様、１群レンズＬ５１のエッジ部と２群レンズＬ５２のエッジ部がＥ５で密着するようになっている。すなわち、１群レンズＬ５１と２群レンズＬ５２間の隣り合うレンズの像側面（第２面）Ｒ５２のサグ量と物側面（第３面）Ｒ５３のサグ量の差が、これらレンズ面の光軸間距離Ｄ５１に等しくなるよう構成されている。このような構成により、１群レンズＬ５１と２群レンズＬ５２間にスペーサを使用せずに済み、部品コストの増加を抑えることができる。
【００３５】
なお、実施の形態４では、実施の形態２及び実施の形態３と同様に、レンズ材にシリコンを使用している。シリコンは図４記載の波長域では吸収が発生する。このため、１群と３群のシリコンレンズでの吸収が無視できない場合は、レンズデータを縮小倍して、シリコンレンズの吸収が影響ないレベルまでの厚さにした焦点距離にすれば、実用可能である。
【００３６】
以上説明したように、実施の形態４の結像光学系によれば、１群と３群のレンズ材がシリコン、２群のレンズ材がゲルマニウムであるようにしたので、従来と同等の性能を持ちながら結像光学系としてのコストを低減させることができる。
【００３７】
なお、上記実施の形態１〜実施の形態４では、１群レンズＬ１１，Ｌ３１，Ｌ４１，Ｌ５１のエッジ部と２群レンズＬ１２，Ｌ３２，Ｌ４２，Ｌ５２のエッジ部がＥ１，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５で密着するよう構成したが、この構成は１群レンズＬ１１，Ｌ３１，Ｌ４１，Ｌ５１と２群レンズＬ１２，Ｌ３２，Ｌ４２，Ｌ５２間に限定されるわけではなく、収差補正解によっては２群レンズＬ１２，Ｌ３２，Ｌ４２，Ｌ５２と３群レンズＬ１３，Ｌ３３，Ｌ４３，Ｌ５３間で行うことも可能である。
【００３８】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｌ１１，Ｌ３１，Ｌ４１，Ｌ５１  １群レンズ、Ｌ１２，Ｌ３２，Ｌ４２，Ｌ５２  ２群レンズ、Ｌ１３，Ｌ３３，Ｌ４３，Ｌ５３  ３群レンズ、Ｒ１１，Ｒ３１，Ｒ４１，Ｒ５１  第１面、Ｒ１２，Ｒ３２，Ｒ４２，Ｒ５２  第２面、Ｒ１３，Ｒ３３，Ｒ４３，Ｒ５３  第３面、Ｒ１４，Ｒ３４，Ｒ４４，Ｒ５４  第４面、Ｒ１５，Ｒ３５，Ｒ４５，Ｒ５５  第５面、Ｒ１６，Ｒ３６，Ｒ４６，Ｒ５６  第６面、Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５  １群レンズと２群レンズのレンズ面の光軸間距離、Ｅ１，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５  １群レンズと２群レンズのエッジ部。
【図１】
2017211581.tif 000008
【図２】
2017211581.tif 000009
【図３】
2017211581.tif 000010
【図４】
2017211581.tif 000011
【図５】
2017211581.tif 000012
【図６】
2017211581.tif 000013
【図７】
2017211581.tif 000014
【図８】
2017211581.tif 000015
【図９】
2017211581.tif 000016
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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