(57)【要約】【課題】布製品における特定の部分に対する、水洗による洗濯時の消臭効果を向上させることが可能な、洗濯前処理剤と洗濯方法を提供する。【解決手段】洗濯前処理剤は、水洗による洗濯の対象となる布製品における特定の部分に付着される。洗濯前処理剤は、消臭成分を含む。消臭成分は、布製品に付着した人の身体部分からの特定の臭気成分に対して消臭効果を有する。洗濯方法では、洗濯用洗剤が溶解した水によって布製品が水洗される。洗濯方法は、第一工程と第二工程を含む。第一工程では、洗濯前処理剤が、人の身体部分からの特定の臭気成分が付着した布製品の特定の部分に付着される。第二工程では、特定の部分に洗濯前処理剤を付着させた布製品が水洗される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗による洗濯の対象となる布製品における特定の部分に付着される洗濯前処理剤であって、
前記布製品に付着した人の身体部分からの特定の臭気成分に対して消臭効果を有する消臭成分を含む、洗濯前処理剤。
【請求項２】
前記消臭成分として、α−シクロデキストリン、メチル化シクロデキストリン、柿タンニン、ヒノキの植物精油、エタノールアミン、ベタイン系両性界面活性剤、及びポリアミン系界面活性剤のうちの２種以上を含む、請求項１に記載の洗濯前処理剤。
【請求項３】
前記消臭成分として、
α−シクロデキストリン、メチル化シクロデキストリン、柿タンニン、ヒノキの植物精油、エタノールアミン、及びポリアミン系界面活性剤のうちの１種以上と、
ベタイン系両性界面活性剤と、を含む、請求項２に記載の洗濯前処理剤。
【請求項４】
前記消臭成分として、
ヒノキの植物精油と、
ベタイン系両性界面活性剤と、を含む、請求項３に記載の洗濯前処理剤。
【請求項５】
前記消臭成分として、更に、柿タンニンを含む、請求項４に記載の洗濯前処理剤。
【請求項６】
前記消臭成分として、更に、
α−シクロデキストリンと、
ポリアミン系界面活性剤と、を含む、請求項５に記載の洗濯前処理剤。
【請求項７】
前記消臭成分として、
柿タンニンと、
エタノールアミンと、
ベタイン系両性界面活性剤と、を含む、請求項３に記載の洗濯前処理剤。
【請求項８】
前記消臭成分として、更に、メチル化シクロデキストリンを含む、請求項７に記載の洗濯前処理剤。
【請求項９】
洗濯用洗剤が溶解した水によって布製品を水洗する洗濯方法であって、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の洗濯前処理剤を、人の身体部分からの特定の臭気成分が付着した前記布製品の特定の部分に付着させる第一工程と、
前記特定の部分に前記洗濯前処理剤を付着させた前記布製品を、前記水によって水洗する第二工程と、を含む、洗濯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水洗による洗濯の対象となる布製品における特定の部分に付着される洗濯前処理剤と、洗濯用洗剤が溶解した水によって布製品を水洗する洗濯方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消臭に関する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、発泡性洗浄剤が開示されている。発泡性洗浄剤は、汚染された衣類や寝具を覆う程の泡を発生させることができる。発泡性洗浄剤には、消臭剤と洗濯用洗浄剤が配合され、消臭剤と洗濯用洗浄剤は、噴霧された後、衣類等に染み込む。特許文献１では、放置する時間に汚染された部分に洗剤成分が染み込むことにより、洗剤に着け置きされた状態になり、汚れが落ち易くなる効果がある、とされている。泡で覆われた汚染衣類等は、そのまま洗濯機に投入され、洗濯される。洗濯後も消臭剤の一部を残存させることにより、衣類等を着用・使用時にも消臭効果を持続させることもできる。特許文献１では、消臭剤の成分としては、植物油や両性界面活性剤、植物エキス等、消泡し難い成分が好ましい、とされ、ベタイン化合物や緑茶抽出物、針葉樹抽出物、デキストリン系化合物、２価鉄塩化合物、大豆油誘導体、ヒノキ抽出物が例示されている。特許文献１では、洗浄剤中の消臭剤の含有量は、０．０１重量％〜２０重量％（固形分換算）が好ましい、とされている。特許文献１では、洗濯用洗浄剤成分としては、石鹸やノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等が好ましい、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２８２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
個人の清潔志向の高まりと共に、自身の体臭を気にする者が多くなっている。例えば、体臭は、家庭内若しくは学校等の家庭外の複数人が集合する環境下において、他人に配慮すべき重要な要素になっている。体臭が発生する身体部分は、個人によって異なる。例えば、足指における体臭を気にする者もいれば、上半身又は腋の下における体臭を気にする者もいる。体臭の原因となる臭気成分は、身体部分によって異なる。発明者は、体臭の原因となる臭気は、複数の臭気成分が組み合わされた組成物である場合もあり、複数の臭気成分の混合割合は、個人によって異なっていることを、経験的に知っている。
【０００５】
現在、消臭成分を含む洗濯洗剤が、開発され販売されている。このような洗濯洗剤は、コンパクト型の洗濯洗剤と称され、市場に流通する洗濯洗剤の主流となっている。コンパクト型の洗濯洗剤では、界面活性剤を高濃度で配合する必要がある。公知のコンパクト型の洗濯洗剤における界面活性剤の含有率（配合率）は、少なくとも２０質量％以上とされている。公知のコンパクト型の洗濯洗剤の中には、界面活性剤の含有率が、６０質量％以上とされた洗濯洗剤もある。従って、コンパクト型の洗濯洗剤における消臭成分の含有率は、界面活性剤及び洗濯洗剤に含まれるその他の成分との関係を考慮した上で、その上限が決定される。
【０００６】
所定期間着用した布製品を洗濯する場合、コンパクト型の洗濯洗剤は、３０Ｌの水に対して、１０ｍＬ〜３０ｍＬ程度使用される。例えば、３０Ｌの水に３０ｍＬの洗濯洗剤を溶解させた水溶液における洗濯洗剤の濃度は、洗濯洗剤の比重を１と仮定した場合（洗濯洗剤３０ｍＬ＝０．０３ｋｇ）、０．１％（０．０３（ｋｇ）／３０．０３（ｋｇ）×１００）となる。従って、仮に、洗濯洗剤が全て消臭成分によって組成されていたとしても、洗濯洗剤が溶解した水溶液における消臭成分の濃度は、極僅か（０．１％以下）となる。例えば、洗濯洗剤における消臭成分の含有率が１質量％であった場合、洗濯洗剤が溶解した水溶液における消臭成分の濃度は、約０．００１％（０．０００３（ｋｇ）／３０．０３（ｋｇ）×１００）である。仮に、洗濯洗剤における消臭成分の含有率が１０質量％であった場合、洗濯洗剤が溶解した水溶液における消臭成分の濃度は、約０．０１％（０．００３（ｋｇ）／３０．０３（ｋｇ）×１００）である。なお、洗濯洗剤の使用量を３０ｍＬより少なくした場合、洗濯洗剤が溶解した水溶液における消臭成分の濃度は、前述した値より小さくなる。
【０００７】
発明者は、一般的なコンパクト型の洗濯洗剤を用いた水洗による洗濯では、十分な消臭効果を得ることができないことがあると考えた。即ち、発明者は、十分な消臭成分を用いた洗濯が可能でない場合、布製品に付着した臭気成分の除去は、本質的には消臭を目的としていない、次のような作用に頼ることになる、と考えた。発明者が考えた前述の作用は、油脂溶解能力を有する界面活性剤の働きと、水による溶解力及び加水分解能力と、洗濯機のドラム内で起こる布製品の擦過作用及び打撃作用である。その結果、発明者は、乾燥時又は収納後に臭気成分が布製品に残ることがあると考えた。更に、発明者は、臭気成分が残留した状態の布製品を使用した場合、布製品の温度が体温によって上昇することで、布製品から臭気が発するような事態が起こり得ると考えた。
【０００８】
本発明は、布製品における特定の部分に対する、水洗による洗濯時の消臭効果を向上させることが可能な、洗濯前処理剤と洗濯方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面は、水洗による洗濯の対象となる布製品における特定の部分に付着される洗濯前処理剤であって、前記布製品に付着した人の身体部分からの特定の臭気成分に対して消臭効果を有する消臭成分を含む、洗濯前処理剤である。この場合、洗濯前処理剤は、前記消臭成分として、α−シクロデキストリン、メチル化シクロデキストリン、柿タンニン、ヒノキの植物精油、エタノールアミン、ベタイン系両性界面活性剤、及びポリアミン系界面活性剤のうちの２種以上を含む、ようにしてもよい。更に、洗濯前処理剤は、前記消臭成分として、α−シクロデキストリン、メチル化シクロデキストリン、柿タンニン、ヒノキの植物精油、エタノールアミン、及びポリアミン系界面活性剤のうちの１種以上と、ベタイン系両性界面活性剤と、を含む、ようにしてもよい。
【００１０】
このような洗濯前処理剤によれば、布製品の特定の部分に付着した特定の臭気を直に除去することができる。
【００１１】
洗濯前処理剤は、前記消臭成分として、ヒノキの植物精油と、ベタイン系両性界面活性剤と、を含む、ようにしてもよい。この構成によれば、例えば、１０代後半から２０代の健康な男女が発する汗臭を除去することができる。この他、人の足指から発せられる特有の臭いを除去することができる。
【００１２】
洗濯前処理剤は、前記消臭成分として、更に、柿タンニンを含む、ようにしてもよい。この構成によれば、例えば、スパイシー臭と称される腋臭に似た臭気を除去することができる。
【００１３】
洗濯前処理剤は、前記消臭成分として、更に、α−シクロデキストリンと、ポリアミン系界面活性剤と、を含む、ようにしてもよい。この構成によれば、例えば、３０代の男性が発する世代臭と４０代の男女が発する加齢臭を除去することができる。
【００１４】
洗濯前処理剤は、前記消臭成分として、柿タンニンと、エタノールアミンと、ベタイン系両性界面活性剤と、を含む、ようにしてもよい。この構成によれば、例えば、硫黄臭や腐敗臭が強い腋臭を除去することができる。
【００１５】
洗濯前処理剤は、前記消臭成分として、更に、メチル化シクロデキストリンを含む、ようにしてもよい。この構成によれば、例えば、腐敗臭、硫黄臭、スパイシー臭及び脂肪酸臭を伴う複合的な腋臭を除去することができる。
【００１６】
本発明の他の側面は、洗濯用洗剤が溶解した水によって布製品を水洗する洗濯方法であって、上記何れか１つの洗濯前処理剤を、人の身体部分からの特定の臭気成分が付着した前記布製品の特定の部分に付着させる第一工程と、前記特定の部分に前記洗濯前処理剤を付着させた前記布製品を、前記水によって水洗する第二工程と、を含む、洗濯方法である。この洗濯方法によれば、布製品の特定の部分に付着した特定の臭気を直に除去することができる。第二工程によって、消臭成分と関わり合った臭気成分を、布製品から洗い流すことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、布製品における特定の部分に対する、水洗による洗濯時の消臭効果を向上させることが可能な、洗濯前処理剤と洗濯方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は、６段階臭気強度表示法による評価基準を示す図である。（Ｂ）は、９段階快不快度表示法の評価基準を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための実施形態について、図面を用いて説明する。本発明は、以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することができる。例えば、以下に示す構成の一部は、省略し又は他の構成等に置換してもよい。他の構成を含むようにしてもよい。
【００２０】
＜洗濯前処理剤＞
洗濯前処理剤について説明する。洗濯前処理剤は、消臭成分を含む。実施形態では、洗濯前処理剤は、消臭成分が溶解した溶液である。洗濯前処理剤は、洗濯の対象となる布製品における特定の部分に対して付着される。消臭成分は、布製品に付着した人の身体部分からの特定の臭気成分に対して消臭効果を有する、所定の物質である。洗濯前処理剤は、２種以上の消臭成分を含む。臭気成分は、体臭の原因となる原因物質である。体臭は、複数の臭気成分が組み合わされた組成物が原因となることもある。臭気成分は、人が布製品を使用することで特定部分に付着する。消臭成分及び臭気成分に関するこの他の説明は、後述する。
【００２１】
洗濯前処理剤を用いる洗濯は、水洗による洗濯である。洗濯前処理剤は、水洗前の濡れていない状態の布製品の特定の部分に付着される。布製品としては、人が着用する衣服が例示される。この他、布製品としては、人の身体部分に触れた状態で使用される布製の製品が例示される。身体部分に触れた状態で使用される布製の製品としては、枕カバーと、洗顔後若しくは入浴後に肌に付着した水分を拭き取るタオルが例示される。実施形態では、洗濯前処理剤を付着させる布製品の特定の部分を、「特定部分」という。
【００２２】
特定部分は、人の身体部分から発生する臭気成分が付着する部分である。布製品がシャツ類である場合、特定部分としては、シャツ類の、腋の部分、襟の部分、胸の部分及び背中の部分が例示される。布製品が靴下である場合、特定部分としては、靴下の先端（爪先）の部分が例示される。布製品が枕カバーである場合、特定部分としては、頭部が載せ置かれる枕カバーの部分が例示される。
【００２３】
＜洗濯方法＞
洗濯方法について説明する。洗濯方法は、洗濯用洗剤が溶解した水によって布製品を水洗する方法である。洗濯方法は、第一工程と、第二工程を含む。第一工程は、特定部分に洗濯前処理剤を付着させる工程である。第一工程では、洗濯前処理剤は、所定の方法で特定部分に付着される。例えば、洗濯前処理剤は、特定部分に塗布又は噴霧される。所定の容器に貯留された洗濯前処理剤を、特定部分に直接垂すようにしてもよい。
【００２４】
第二工程は、特定部分に洗濯前処理剤を付着させた布製品を、水によって水洗する工程である。第二工程では、例えば、洗濯機が用いられる。布製品は、洗濯機のドラム内に収容される。洗濯の対象物が他にある場合、その対象物も、ドラム内に収容される。洗濯機のドラムには、衣類と共に洗濯洗剤が投入される。洗濯洗剤は、洗濯機内の水に溶解する。第二工程は、一般家庭で実施されている洗濯機を用いた公知の工程である。従って、第二工程に関するこの他の説明は、省略する。第二工程の終了に伴い、洗濯方法は、終了する。洗濯方法の終了後、布製品は、実施形態の洗濯前処理剤を用いない従来の洗濯と同様、脱水され、乾燥される。その後、布製品は、例えば、所定のケース又はタンス等に収納される。
【００２５】
＜実施例＞
発明者は、洗濯前処理剤を完成させるに当たり、各種の検討を行った。そこで、発明者が行った検討について説明する。
【００２６】
＜臭気成分＞
発明者は、体臭の原因について検討し、次の物質を臭気成分として特定した。即ち、発明者は、臭気成分として、酢酸、乳酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−ノネナール、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ジアセチル、アンモニア、トリメチルアミン、硫化水素、ジメチルスルフィド、メチルメルカプタン及び３−ヒドロキシ−３−メチルヘキサン酸を特定した。
【００２７】
次に、発明者は、上記の臭気成分を、例えば、組成、性質、体臭が発生する身体部分、年齢、臭気のタイプによって、次のグループＡ〜Ｊに分類した。
【００２８】
グループＡ：酢酸、乳酸、プロピオン酸
グループＢ：酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸
グループＣ：エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸
グループＤ：２−ノネナール
グループＥ：アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド
グループＦ：ジアセチル
グループＧ：アンモニア
グループＨ：トリメチルアミン
グループＩ：硫化水素、ジメチルスルフィド、メチルメルカプタン
グループＪ：３−ヒドロキシ−３−メチルヘキサン酸
グループＡは、炭素数が２〜３のカルボン酸のグループである。グループＡに属する物質は、酸っぱさのある刺激的な臭気であり、水に容易に溶けるという共通の特徴を有する。
【００２９】
グループＢは、炭素数が４〜６のカルボン酸のグループである。グループＡに属する物質は、動物臭、銀杏臭又は乳製品臭等と表現される強烈な臭気を放ち、水に少し溶けるという共通の特徴を有する。
【００３０】
グループＣは、炭素数７〜１０のカルボン酸グループである。グループＣに属する物質は、重苦しい油臭さのある臭気であり、水に殆ど溶けないという共通の特徴を有する。
【００３１】
グループＤの２−ノネナールは、加齢臭の原因であると考えられ、カメムシ様の強い悪臭を持つ。
【００３２】
グループＥは、２−ノネナール以外のアルデヒド類である。グループＥに属する物質は、一様に刺激感を伴う甘酸っぱい油臭さ、焦げ臭さを持ち、生活習慣等の一定の条件を満たした場合に体臭として検知され易くなる。
【００３３】
グループＦのジアセチルは、３０代男性特有の世代臭の原因と考えられ、高濃度ではビタミン剤様の臭気、低濃度ではヨーグルトのホエー様の乳製品臭を放つ。
【００３４】
グループＧのアンモニアは、独特の刺激臭を有し、揮発及び加水分解し易く、希薄な状態では検知され難い、各種の体臭の原因となっていると考えられる。
【００３５】
グループＨのトリメチルアミンは、独特の生臭さ、魚の腐敗臭を放つ。トリメチルアミンは、疾病又は生活習慣等の一定の条件を満たす場合に体臭として感知されることが多い物質である。
【００３６】
グループＩは、硫化化合物である。グループＩに属する物質は、硫黄臭、タマネギ臭、腐敗臭等の独特の臭気と刺激感を持つものが多く、モワッとした質感のある体臭の原因となる場合が多い。
【００３７】
グループＪの３−ヒドロキシ−３−メチルヘキサン酸は、スパイシー臭を伴う腋臭の原因と考えられる。
【００３８】
＜消臭成分＞
消臭方法としては、化学的消臭法と物理的消臭法と感覚的消臭法と生物的消臭法が知られている。発明者は、一般家庭で行われる公知の洗濯方法における水洗の工程と同様の第二工程を含む実施形態の洗濯方法が採用する消臭方法としては、前述した各消臭方法のうち、化学的消臭法と物理的消臭法が適していると考えた。化学的消臭法は、体臭の原因となる臭気成分を消臭成分の一部として取り込み、別の物質に変質させて消臭を行う消臭方法である。物理的消臭法は、臭気成分を消臭成分の構造内に閉じ込め、臭気が発散されなくする消臭方法である。
【００３９】
化学的消臭法と物理的消臭法を用いる場合の消臭成分としては、天然植物由来成分とアミノ酸と抗酸化物質と無機粒子と有機化合物と両性界面活性剤とポリアミン系界面活性剤が知られている。天然植物由来成分としては、シクロデキストリン、柿タンニン、ヒノキ抽出物、緑茶ポリフェノール、カタバミ抽出物、ツバキ抽出物、大麦抽出物、明日葉抽出物、アズキ抽出物、トウヒ抽出物、オウゴン抽出物、ウーロン茶抽出物、甜茶抽出物、ミント精油、レモン精油、酒粕エキス及び褐藻エキスが例示される。アミノ酸としては、グリシン及びシステインが例示される。抗酸化物質は、抗酸化作用によって消臭を行う物質であって、抗酸化物質としては、カロチン、トコフェロール及びフラボノイド類が例示される。無機粒子としては、酸化亜鉛、ケイ酸塩、酸化アルミニウム及びケイ酸マグネシウムが例示される。有機化合物としては、エタノールアミン及びアルキルジエタノールアミドが例示される。両性界面活性剤としては、ベタイン系両性界面活性剤が例示される。
【００４０】
発明者は、過去の経験及び実験結果等、発明者が有する知識に基づき、洗濯前処理剤に含ませる消臭成分として、次の物質を選定した。即ち、発明者は、洗濯前処理剤に含ませる消臭成分として、α−シクロデキストリン、メチル化シクロデキストリン、柿タンニン、ヒノキの植物精油、エタノールアミン、ベタイン系両性界面活性剤及びポリアミン系界面活性剤を選定した。なお、選定された前述の消臭成分は、市場における入手が容易で、且つコスト的にも安価であるとの利点も有する。
【００４１】
＜実験１＞
発明者は、実験１によって、上記で選定した各消臭成分による消臭効果を、上述したグループＡ〜Ｊの各グループに属する臭気成分を対象として確認した。以下、実験１について説明する。
【００４２】
＜臭気試料＞
実験１では、臭気試料Ａ〜Ｊを作製した。
【００４３】
臭気試料Ａは、グループＡの臭気成分及び精製水を、次に示す比率で含有する溶液である。
【００４４】
臭気試料Ｂ１，Ｂ２は、グループＢの臭気成分及びプロピレングリコールを、次に示す比率で含有する溶液である。臭気試料Ｂ１，Ｂ２では、イソ吉草酸とカプロン酸の含有率が相違する。
【００４５】
臭気試料Ｃは、グループＣの臭気成分及びプロピレングリコールを、次に示す比率で含有する溶液である。
【００４６】
臭気試料Ｄは、グループＤの臭気成分及びプロピレングリコールを、次に示す比率で含有する溶液である。
【００４７】
臭気試料Ｅは、グループＥの臭気成分及びプロピレングリコールを、次に示す比率で含有する溶液である。
【００４８】
臭気試料Ｆは、グループＦの臭気成分及びプロピレングリコールを、次に示す比率で含有する溶液である。
【００４９】
臭気試料Ｇは、グループＧの臭気成分及び精製水を、次に示す比率で含有する溶液である。
【００５０】
臭気試料Ｈは、グループＨの臭気成分及びプロピレングリコールを、次に示す比率で含有する溶液である。
【００５１】
臭気試料Ｉは、グループＩの臭気成分及びプロピレングリコールを、次に示す比率で含有する溶液である。
【００５２】
臭気試料Ｊは、グループＪの臭気成分及びプロピレングリコールを、次に示す比率で含有する溶液である。
【００５３】
臭気試料Ａ〜Ｊの作製に際し、グループＡ〜Ｊの各グループの臭気成分の含有率は、臭気試料Ａ〜Ｊのそれぞれからの臭気が、６段階臭気強度表示法（図１（Ａ）参照）において「臭気強度：５（強烈な臭い）」で、且つ９段階快不快度表示法（図１（Ｂ）参照）において「快・不快度：−４（極端に不快）」となる状態とした。
【００５４】
［臭気試料Ａ］
酢酸：１０質量ｐｐｍ、乳酸：１０質量％、プロピオン酸：１０質量ｐｐｍ、精製水：残部
［臭気試料Ｂ１］
酪酸：２質量ｐｐｍ、イソ酪酸：２質量ｐｐｍ、吉草酸：２質量ｐｐｍ、イソ吉草酸：２質量ｐｐｍ、カプロン酸：２質量ｐｐｍ、プロピレングリコール：残部
［臭気試料Ｂ２］
酪酸：２質量ｐｐｍ、イソ酪酸：２質量ｐｐｍ、吉草酸：２質量ｐｐｍ、イソ吉草酸：１質量ｐｐｍ、カプロン酸：４質量ｐｐｍ、プロピレングリコール：残部
［臭気試料Ｃ］
エナント酸：４質量ｐｐｍ、カプリル酸：４質量ｐｐｍ、ペラルゴン酸：４質量ｐｐｍ、カプリン酸：１０質量ｐｐｍ、プロピレングリコール：残部
［臭気試料Ｄ］
２−ノネナール：０．１質量ｐｐｍ、プロピレングリコール：残部
［臭気試料Ｅ］
アセトアルデヒド：１０質量ｐｐｍ、プロピオンアルデヒド：１０質量ｐｐｍ、プロピレングリコール：残部
［臭気試料Ｆ］
ジアセチル：０．４質量ｐｐｍ、プロピレングリコール：残部
［臭気試料Ｇ］
アンモニア：４０質量ｐｐｍ、精製水：残部
［臭気試料Ｈ］
トリメチルアミン：２質量ｐｐｍ、プロピレングリコール：残部
［臭気試料Ｉ］
硫化水素：２０質量ｐｐｍ、ジメチルスルフィド：０．０２質量ｐｐｍ、メチルメルカプタン：２質量ｐｐｍ、プロピレングリコール：残部
［臭気試料Ｊ］
３−ヒドロキシ−３−メチルヘキサン酸：３０質量ｐｐｍ、プロピレングリコール：残部
＜消臭試料＞
実験１では、消臭試料１〜７を作製した。
【００５５】
消臭試料１は、α−シクロデキストリンを５質量％含有する溶液である。
【００５６】
消臭試料２は、メチル化シクロデキストリンを５質量％含有する溶液である。
【００５７】
消臭試料３は、柿タンニンを０．１５質量％含有する溶液である。
【００５８】
消臭試料４は、ヒノキの植物精油を０．５質量％含有する溶液である。
【００５９】
消臭試料５は、エタノールアミンを０．４５質量％含有する溶液である。
【００６０】
消臭試料６は、ベタイン系両性界面活性剤を０．１５質量％含有する溶液である。
【００６１】
消臭試料７は、ポリアミン系界面活性剤を０．１５質量％含有する溶液である。
【００６２】
消臭試料１〜７における消臭成分の含有率（濃度）は、諸条件を考慮して決定した。例えば、消臭試料１〜７における消臭成分の含有率（濃度）の決定には、洗濯前処理剤の製造時の水溶の度合いを考慮した。消臭試料１〜７の溶液における主たる溶媒は、水である。
【００６３】
＜評価方法＞
実験１では、臭気試料Ａ〜Ｊをそれぞれ滴下した縦２ｃｍ×横２ｃｍの布片に、消臭試料１〜７をそれぞれ噴霧し、各布片を対象として、噴霧直後、噴霧から１０分後及び２４時間後の３回、官能テストを行い、その結果を、６段階臭気強度表示法に従い評価した。１枚の布片に対して滴下した臭気試料及び噴霧した消臭試料は、各１種類であり、臭気試料と消臭試料の組み合わせは、合計７７種類（臭気試料×消臭試料＝１１×７（種類））となる。
【００６４】
１枚の布片に対する臭気試料Ａ〜Ｊの滴下量と消臭試料１〜７の噴霧量は、「滴下量：噴霧量＝１：２５」とした。具体的な量としては、臭気試料の滴下量１０μＬ又は２０μＬに対して、消臭試料の噴霧量を０．２５ｍＬ（滴下量１０μＬの場合）又は０．５０ｍＬ（滴下量２０μＬの場合）とした。絶対的な滴下量及び噴霧量は、臭気試料及び／又は消臭試料の揮発性等の特性に応じた影響を考慮して、臭気試料Ａ〜Ｊ及び消臭試料１〜７の各組み合わせに応じて適宜設定した。消臭試料１〜７の噴霧は、１回の噴霧量が０．２５ｍＬである所定のスプレー装置を用いて行った。前述の噴霧量は、噴霧回数に基づく値である。
【００６５】
上述した官能テストは、３人の判定者がそれぞれ２回実施した。従って、官能テストは、臭気試料及び消臭試料の組み合わせ１種類に対して、合計６回行った。噴霧直後、噴霧から１０分経過後及び２４時間経過後の各タイミングにおける臭気強度は、各タイミングでの６回の平均値を、有効桁数を１桁とした１桁の整数となるように切り上げた値である。例えば、臭気試料Ａと消臭試料１の組み合わせにおける噴霧から２４時間経過後の臭気強度が、６回のうち５回が０で、残りの１回が１であったとする。この場合、平均値は、０．１７（１／６）であるが、小数点以下を切り上げて「臭気強度：１」とした。「臭気強度：０」は、６回の評価全てが「臭気強度：０」であったことを示す。
【００６６】
官能テストの実施タイミングについて、噴霧直後に加え、噴霧から１０分後及び２４時間後としたが、これは、次の理由からである。即ち、噴霧から１０分後の評価は、実施形態の洗濯方法の第一工程で、特定部分に洗濯前処理剤が付着された後、洗濯前処理剤における消臭成分が消臭効果を発揮するのに要する時間を考慮したものである。更に、噴霧から１０分後の評価は、実施形態の洗濯方法が一般家庭において行われた場合、第一工程後、洗濯機に水が注入され、第二工程が開始されるまでのタイムラグを考慮したものである。噴霧から２４時間後の評価は、実施形態の洗濯方法が終了後、脱水等を経て洗濯された布製品（例えば、衣類）が完全に乾燥するまでに要する時間を考慮したものである。噴霧から２４時間後の各布片は、乾燥した状態である。
【００６７】
＜評価結果＞
実験１の評価結果を、表１に示す。表１において、臭気試料Ａ〜Ｊ及び消臭試料１〜７の各組み合わせにおいて、並んで示す３個の臭気強度は、「噴霧直後」、「噴霧から１０分後」及び「噴霧から２４時間後」の各臭気強度である。
【００６８】
表１の評価結果に基づけば、例えば、臭気試料Ａに対しては、消臭試料６，７が、噴霧直後から２４時間後まで継続して、高い消臭効果を有することが理解できる。即ち、ベタイン系両性界面活性剤とポリアミン系界面活性剤は、炭素数が２〜３のカルボン酸に対して、噴霧直後から継続して高い消臭効果を有していると認められる。
【００６９】
表１の評価結果に基づけば、消臭試料１〜７の中には、臭気試料Ａ〜Ｊの全てに対して、噴霧直後から継続して消臭効果を有する消臭試料が存在しないことが理解される。換言すれば、洗濯前処理剤に含ませる消臭成分を、α−シクロデキストリン、メチル化シクロデキストリン、柿タンニン、ヒノキの植物精油、エタノールアミン、ベタイン系両性界面活性剤及びポリアミン系界面活性剤のうちの２種以上とすることで、各種の消臭に対して対応可能といった汎用性を、洗濯前処理剤に付加できると考えられる。
【表１】
2017132901.tif 000002
【００７０】
＜実験２＞
実験２について説明する。実験２は、実験１の結果に基づいた実験である。実験２では、人の足指からの体臭に有効な洗濯前処理剤に含有させる消臭試料を、消臭試料１〜７から選定し、選定された消臭試料の洗濯前処理剤における好適な含有率を特定する。実験１での臭気試料Ａ〜Ｊを適宜混合させることで、人が発する体臭により近い臭気の組成物とすることができる。実験２は、このような人工的に作製された組成物を対象とした実験である（後述する実験３〜１０において同じ）。実施形態では、臭気試料Ａ〜Ｊを適宜混合させて人工的に作製された、人が発する体臭により近い臭気の組成物を、「体臭試料」という。実験２の説明では、実験１と共通する部分についての説明は、省略する（実験３〜１０において同じ）。
【００７１】
＜体臭試料＞
実験２では、人の足指からの体臭に近い臭気を発する体臭試料Ｋを作製した。体臭試料Ｋは、臭気試料Ａを３０質量％、臭気試料Ｂ１を３０質量％、及び臭気試料Ｇを４０質量％の比率で混合させた溶液である。作製された体臭試料Ｋからは、人の足指から発せられる特有の臭いに近い臭気が発せられることが確認された。
【００７２】
＜消臭試料の選定＞
体臭試料Ｋに対して有効な消臭試料の選定は、実験１の評価結果（表１参照）に基づき、次のようにして行われる。即ち、消臭試料１〜７のうち、例えば、体臭試料Ｋに含まれる臭気試料Ａ，Ｇに対して、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の各タイミングで臭気強度が０である消臭試料６が選定される。消臭試料６は、臭気試料Ａ，Ｇに含まれる臭気成分に対して消臭効果を有する消臭成分を含む。但し、消臭試料６では、噴霧から１０分後の臭気強度が、臭気試料Ｂ１に対して０ではない。そこで、噴霧から１０分後の臭気強度が、臭気試料Ｂ１に対して０である消臭試料４が選定される。
【００７３】
消臭試料１〜７から複数の消臭試料が選定された場合、選定された消臭試料に対して優先順位が付けられる。優先順位付けは、例えば、次のように行われる。即ち、実施形態では、選定された各消臭試料を対象として、消臭対象の体臭試料（実験２では、体臭試料Ｋ）に含まれる臭気試料に対する消臭強度が、次の基準と、この体臭試料における臭気試料の含有率に従い点数付けされ、消臭試料毎に合算された消臭強度の総点数が高い順に、各消臭試料の優先順位が決定される。表１の評価結果と次の基準に基づけば、臭気試料Ａ（体臭試料Ｋでの含有率：３０質量％）に対する、消臭試料４の点数は０．７５（点数＝（１＋１＋０．５）×０．３）となり、消臭試料６の点数は０．９（点数＝（１＋１＋１）×０．３）となる。臭気試料Ｂ１（体臭試料Ｋでの含有率：３０質量％）に対する、消臭試料４の点数は０．６（点数＝（１＋１＋０）×０．３）となり、消臭試料６の点数は０．７５（点数＝（１＋０．５＋１）×０．３）となる。臭気試料Ｇ（体臭試料Ｋでの含有率：４０質量％）に対する、消臭試料４の点数は１．２（点数＝（１＋１＋１）×０．４）となり、消臭試料６の点数は１．２（点数＝（１＋１＋１）×０，４）となる。この結果、臭気試料Ａ，Ｂ１，Ｇに対する、消臭試料４の総点数は２．５５（総点数＝０．７５＋０．６＋１．２）となり、消臭試料６の総点数は２．８５（総点数＝０．９＋０．７５＋１．２）となる。従って、消臭試料６の優先順位が１位に決定され、消臭試料４の優先順位が２位に決定される。
【００７４】
［消臭強度の点数付け基準］
消臭強度０    ：１点
消臭強度１    ：０．５点
消臭強度２〜５：０点
＜評価方法＞
実験２では、上述したようにして選定された消臭試料６，４の含有率を適宜変更させた、洗濯前処理剤としての評価試料１１〜１９を対象として、実験１と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法に従い評価した。判定者の人数（３人）及び実施回数（２回／人）についても、実験１と同様とした。但し、評価のタイミングは、噴霧から１０分後及び２４時間後を省略し、噴霧直後とした。
【００７５】
評価試料１１は、消臭試料６を５質量％、消臭試料４を５質量％、及び出願人製造の液状洗濯洗剤を４０質量％含有し、残部が精製水である溶液である。出願人製造の液状洗濯洗剤は、ノニオン系界面活性剤を２０．０質量％、キレート剤を０．１質量％、植物性脂肪酸を０．８質量％、９８％苛性カリを０．２質量％、酵素（タンパク質分解酵素）を１．０質量％、及びカチオン系界面活性剤（第四級アンモニウム）を０．４質量％含有し、残部が精製水である溶液である。実施形態では、出願人製造の液状洗濯洗剤を、「出願人洗剤」という。
【００７６】
評価試料１２〜１８は、優先順位の順で消臭試料６，４の含有率を交互に１質量％ずつ増加させた溶液である（表２参照）。実施形態では、前述したように、選定された消臭試料の含有率を交互に１質量％ずつ増加させていき、臭気強度が０となった消臭試料の組み合わせが特定される。その後、優先順位が低い消臭試料から順にその含有率を１質量％ずつ減少させる（表２参照  後述する実験５〜１０において同じ（表５，７，９，１１，１３，１５参照））。その結果、臭気強度が０で、且つ選定された消臭試料の含有率の合計が最小となる各消臭試料の含有率を、最終的な消臭試料の含有率として特定する。評価試料１９は、評価試料１８に対して、優先順位が２位の消臭試料４の含有率を１質量％減少させ７質量％とした溶液である（表２参照）。評価試料１２〜１９では、出願人洗剤の含有率を、評価試料１１と同じ４０質量％とし、残部を精製水とした。
【００７７】
＜評価結果＞
実験２の評価結果を、表２に示す。表２で臭気強度として示す各値は、実験１と同様、合計６回の平均値を、有効桁数を１桁とした１桁の整数となるように切り上げた値である。評価試料１８で、臭気強度が０となった。評価試料１８は、消臭試料６を９質量％、消臭試料４を８質量％、及び出願人製造の液状洗濯洗剤を４０質量％含有し、残部が精製水である溶液である。評価試料１９では、臭気強度が１となった。この結果、体臭試料Ｋに対する有効な洗濯前処理剤として、消臭試料６の含有率が８質量％で消臭試料４の含有率が９質量％である評価試料１８が特定される。
【表２】
2017132901.tif 000003
【００７８】
＜実験３＞
実験３について説明する。実験３は、実験２の評価結果（評価試料１８）に基づいた実験である。実験３では、評価試料１８の有効性を、更に確認する。
【００７９】
＜体臭試料＞
体臭試料は、実験２と同じ、体臭試料Ｋとした。
【００８０】
＜評価試料＞
評価試料は、実験２で好適な結果が得られた評価試料１８と、次に記載の評価試料２１，２２とした。
【００８１】
評価試料２１は、溶質（精製水）３０Ｌに対して出願人洗剤を５０ｍＬの比率で含有し、残部が精製水である溶液である。出願人洗剤の推奨される使用量は、水３０Ｌに対して５０ｍＬである。評価試料２１における出願人洗剤の濃度は、この推奨される使用量に対応させた値である。
【００８２】
評価試料２２は、溶質（精製水）３０Ｌに対して市販されている一般的な公知の洗濯洗剤を２４ｍＬの比率で含有し、残部が精製水である溶液である。評価試料２２における公知の洗濯剤は、界面活性剤を２４質量％含有する、僅かに石鹸様の香りを有する中性の洗濯洗剤である。評価試料２２における公知の洗濯洗剤の濃度は、使用した公知の洗濯洗剤で推奨される使用量に対応させた値である。
【００８３】
＜評価方法＞
実験３では、実験１と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法及び９段階快不快度表示法に従い評価した。縦２ｃｍ×横２ｃｍの布片に対する、体臭試料Ｋの滴下量は１０μＬとし、評価試料１８，２１，２２の噴霧量は０．２５ｍＬとした。噴霧から２４時間後の官能テストは、所定のガラス容器に、噴霧から２４時間後の乾燥した布片を密閉し、容器内部の温度が４０℃となるように容器全体を加熱した後の容器内の臭気を対象として行った。このような設定は、例えば、評価の環境を、布製品としての衣類が実際に着用されている状態に近づけるためである。この他の評価条件は、実験１と同様とした。
【００８４】
＜評価結果＞
実験３の評価結果を、表３に示す。表３のＮｏ．１〜６の各行に示す各値は、次の通りである。Ｎｏ．１は、第一判定者の１回目の官能テストの「臭気強度（快・不快度）」を示す。Ｎｏ．２は、第二判定者の１回目の官能テストの「臭気強度（快・不快度）」を示す。Ｎｏ．３は、第三判定者の１回目の官能テストの「臭気強度（快・不快度）」を示す。Ｎｏ．４は、第一判定者の２回目の官能テストの「臭気強度（快・不快度）」を示す。Ｎｏ．５は、第二判定者の２回目の官能テストの「臭気強度（快・不快度）」を示す。Ｎｏ．６は、第三判定者の２回目の官能テストの「臭気強度（快・不快度）」を示す。表３の各枠内の２個の数値のうち、括弧外の値は、前述の記載から明らかな通り、６段階臭気強度表示法による臭気強度を示し、括弧内の値は、９段階快不快度表示法による快・不快度を示す（図１参照）。
【００８５】
評価試料１８では、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後のどのタイミングでも、体臭試料Ｋによる臭気を感じることはなかった。これに対して、評価試料２１，２２では、全てのタイミングで、体臭試料Ｋによる臭気の残存が確認された。
【００８６】
なお、評価試料２２について、噴霧直後には、僅かな石鹸臭によって若干のマスキング効果が得られるといった評価を行う判定者がいる一方、石鹸臭を発する香料と、カルボン酸のうち、吉草酸及びイソ吉草酸（共に体臭試料Ｋの臭気試料Ｂ−１）の混合臭気が、臭気成分が単体である状態よりも、不快度が上がると評価する判定者もいた。
【表３】
2017132901.tif 000004
【００８７】
＜実験４＞
実験４について説明する。実験４では、洗濯前処理剤による消臭後の、臭気成分の残留量を確認する。
【００８８】
＜体臭試料＞
体臭試料は、実験２，３と同じ、体臭試料Ｋとした。
【００８９】
＜評価試料＞
評価試料は、実験３と同じ、評価試料１８，２１，２２とした。
【００９０】
＜評価方法＞
実験４では、体臭試料Ｋを５ｍＬと評価試料１８，２１，２２の各評価試料を１２５ｍＬを混合（混合比＝１：２５）させ、内容量が２３０ｍＬのガラス容器にそれぞれ密閉させた。体臭試料Ｋと評価試料１８を混合させた溶液が密閉されたガラス容器と、体臭試料Ｋと評価試料２１を混合させた溶液が密閉されたガラス容器と、体臭試料Ｋと評価試料２２を混合させた溶液が密閉されたガラス容器を、室温で２４時間静置した。２４時間経過後、各ガラス容器の内部が４０℃となるまで加熱し、その後、２５℃で安定させた気体（容積：１００ｍＬ）に対して、ガス検知管法を実施した。
【００９１】
体臭試料Ｋ及び評価試料１８，２１，２２の混合比は、消臭効果が確認された実験１における「滴下量：噴霧量＝１：２５」に一致させ「体臭試料：評価試料＝１：２５」に設定した。その上で、ガス検知管法では、実験４で用いる後述の検知管の検知能力の度合いから、より多くの臭気成分を揮発させる必要があるため、今回、体臭試料Ｋ及び評価試料１８の各量を上記の通りに設定した。実験４の説明では、体臭試料Ｋと評価試料１８の混合試料を、「混合試料１８Ｋ」といい、体臭試料Ｋと評価試料２１の混合試料を、「混合試料２１Ｋ」といい、体臭試料Ｋと評価試料２２の混合試料を、「混合試料２２Ｋ」という。
【００９２】
ガス検知管法では、光明理化学株式会社製の北川式ガス検知管２１６Ｓと北川式ガス検知管１０５ＳＥを用いた。北川式ガス検知管２１６Ｓでは、酢酸、ｎ−酪酸、イソ酪酸、ｎ−吉草酸、イソ吉草酸、プロピオン酸が検知される。北川式ガス検知管１０５ＳＥでは、アンモニアが検知される。
【００９３】
参考のため、５ｍＬの体臭試料Ｋを内容量が１００ｍＬのガラス容器に密閉し、上記同様の処理（室温で２４時間静置及び４０℃加熱）を施した上で、２５℃で安定させた気体（容積：１００ｍＬ）に対して、ガス検知管法を実施した。
【００９４】
＜評価結果＞
実験４の評価結果を、表４に示す。表４に示す混合試料２１Ｋ，２２Ｋ及び体臭試料Ｋの測定値に関し、北川式ガス検知管２１６Ｓでの測定値（ｐｐｍ）は、採取量を１００ｍＬとした場合の換算値である。
【００９５】
混合試料１８Ｋからは、北川式ガス検知管２１６Ｓ及び１０５ＳＥの両方において、体臭試料Ｋの臭気試料Ａ，Ｂ１，Ｇに含有される上記の臭気成分を含む所定の成分は、全く検知されなかった。これに対して、混合試料２１Ｋからは、北川式ガス検知管２１６Ｓで、０．２ｐｐｍの所定の成分が検知され、混合試料２２Ｋでは、北川式ガス検知管２１６Ｓで、０．５ｐｐｍの所定の成分が検知された。混合試料２１Ｋ，２２Ｋからは、北川式ガス検知管１０５ＳＥで、アンモニアは検知されなかった。
【００９６】
体臭試料Ｋから検知されたアンモニアが、混合試料１８Ｋ，２１Ｋ，２２Ｋから未検出となった理由としては、次のことが考えられる。即ち、これは、体臭試料Ｋの臭気試料Ｇに含有されるアンモニアが、評価試料１８，２１，２２に多く含有される精製水によって加水分解されたためであると考えられる。なお、体臭試料Ｋからは、北川式ガス検知管１０５ＳＥの測定範囲の上限値１００ｐｐｍを超えたアンモニアが検知された。
【００９７】
実験４の評価結果から、消臭試料６，４を含有する評価試料１８について、次のような有用性が確認された。即ち、洗濯洗剤だけでは、２４時間後にも脂肪酸の残留を原因とする臭気の発生が起こるが、評価試料１８を使用することで、脂肪酸そのものの揮発も検知されないことが確認された。臭気という側面からだけではなく、洗濯に関わる所定の成分の残留という観点からも、評価試料１８は、有用であると認められる。
【表４】
2017132901.tif 000005
【００９８】
＜実験５＞
実験５について説明する。実験５は、実験１の結果に基づいた実験である。実験５では、１０代後半から２０代の健康な男女が発する汗臭に有効な洗濯前処理剤に含有させる消臭試料を、消臭試料１〜７から選定し、選定された消臭試料の洗濯前処理剤における好適な含有率を特定する。
【００９９】
＜体臭試料＞
実験５では、１０代後半から２０代の健康な男女が発する汗臭を発する体臭試料Ｌを作製した。体臭試料Ｌは、臭気試料Ａを４０質量％、臭気試料Ｂ２を２０質量％、及び臭気試料Ｇを４０質量％の比率で混合させた溶液である。作製された体臭試料Ｌからは、１０代後半から２０代の健康な男女が発する汗臭に近い臭気が発せられることが確認された。
【０１００】
＜消臭試料の選定＞
体臭試料Ｌに対して有効な消臭試料の選定は、実験１の評価結果（表１参照）に基づき、次のようにして行われる。即ち、消臭試料１〜７のうち、例えば、体臭試料Ｌに含まれる臭気試料Ａ，Ｇに対して、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の各タイミングで臭気強度が０である消臭試料６が選定される。消臭試料６は、臭気試料Ａ，Ｇに含まれる臭気成分に対して消臭効果を有する消臭成分を含む。但し、消臭試料６では、噴霧から１０分後の臭気強度が、臭気試料Ｂ２に対して０ではない。そこで、噴霧から１０分後の臭気強度が、臭気試料Ｂ２に対して０である消臭試料４が選定される。
【０１０１】
上記のようにして選定された消臭試料４，６に対する優先順位付けは、実験２に関連した手法に準じて行われる。即ち、上述した「消臭強度の点数付け基準」に従った総点数に関し、消臭試料４は２．６点となり、消臭試料６は２．９点となる。この結果、実験５では、消臭試料６の優先順位が１位に決定され、消臭試料４の優先順位が２位に決定される。
【０１０２】
なお、臭気試料Ａ，Ｂ２，Ｇに対して、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の各タイミングで臭気強度を０とすることが可能な消臭試料の組み合わせとしては、消臭試料６，４の組み合わせとは異なる組み合わせも存在する。但し、実施形態では、このような場合、例えば、消臭試料の数が少なくなるような、簡便な組み合わせが適宜選定される（実験５と同様の他の実験についても同じ）。
【０１０３】
＜評価方法＞
実験５では、上述したようにして選定された消臭試料６，４の含有率を適宜変更させた、洗濯前処理剤としての評価試料３１〜３８を対象として、実験２（実験１）と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法に従い評価した。実験５の説明では、前述の評価を、「第一評価」という。第一評価では、評価条件は、実験２と同様とした。
【０１０４】
評価試料３１は、消臭試料６を５質量％、消臭試料４を５質量％、及び出願人洗剤を４０質量％含有し、残部が精製水である溶液である（表５参照）。詳細は省略するが、評価試料３２〜３８は、実験２の評価方法で説明した通りの手法によって、消臭試料６，４の含有率を適宜設定した溶液である（表５参照）。
【０１０５】
更に、実験５では、体臭試料Ｌと第一評価に基づき特定される評価試料を対象として、実験３（実験１）と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法及び９段階快不快度表示法に従い評価した。実験５の説明では、前述の評価を、「第二評価」という。第二評価では、評価条件は、実験３と同様とした。
【０１０６】
＜評価結果＞
＜第一評価＞
第一評価の評価結果を、表５に示す。表５で臭気強度として示す各値は、実験２（実験１）と同様、合計６回の平均値を、有効桁数を１桁とした１桁の整数となるように切り上げた値である。消臭試料６が８質量％で消臭試料４が７質量％である評価試料３６で、臭気強度が０となった。優先順位が２位の消臭試料４の含有率を１質量％減少させ６質量％とした評価試料３７でも、臭気強度が０となった。但し、消臭試料４の含有率を更に１質量％減少させ５質量％とした評価試料３８では、臭気強度が１となった。この結果、体臭試料Ｌに対する有効な洗濯前処理剤として、消臭試料６の含有率が８質量％で消臭試料４の含有率が６質量％である評価試料３７が特定される。
【表５】
2017132901.tif 000006
【０１０７】
＜第二評価＞
第二評価の評価結果を、表６に示す。表６のＮｏ．１〜６の各行に示す各値は、実験３の表３に関連して説明した通りである。従って、これに関する説明は、省略する。評価試料３７では、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後のどのタイミングでも、体臭試料Ｌによる臭気を感じることはなかった。
【表６】
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【０１０８】
＜実験６＞
実験６について説明する。実験６は、実験１の結果に基づいた実験である。実験６では、３０代の男性が発する世代臭に有効な洗濯前処理剤に含有させる消臭試料を、消臭試料１〜７から選定し、選定された消臭試料の洗濯前処理剤における好適な含有率を特定する。
【０１０９】
＜体臭試料＞
実験６では、３０代の男性が発する世代臭を発する体臭試料Ｍを作製した。体臭試料Ｍは、臭気試料Ａを１９．５質量％、臭気試料Ｂ２を３９質量％、臭気試料Ｃを９．７５質量％、臭気試料Ｄを９．７５質量％、臭気試料Ｅを２質量％、臭気試料Ｆを０．５質量％、及び臭気試料Ｇを１９．５質量％の比率で混合させた溶液である。作製された体臭試料Ｍからは、３０代の男性が発する世代臭に近い臭気が発せられることが確認された。
【０１１０】
＜消臭試料の選定＞
体臭試料Ｍに対して有効な消臭試料の選定は、実験１の評価結果（表１参照）に基づき、次のようにして行われる。即ち、消臭試料１〜７のうち、例えば、体臭試料Ｍに含まれる臭気試料Ａ，Ｇに対して、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の各タイミングで臭気強度が０である消臭試料６が選定される。消臭試料６は、臭気試料Ａ，Ｇに含まれる臭気成分に対して消臭効果を有する消臭成分を含む。但し、消臭試料６では、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の何れかのタイミングの臭気強度が、臭気試料Ｂ２，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに対して０ではない。そこで、消臭試料６で噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の臭気強度が０でない所定のタイミングにおける臭気強度が、臭気試料Ｂ２，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに対して０である消臭試料１，３，４，７が適宜選定される。
【０１１１】
上記のようにして選定された消臭試料１，３，４，６，７に対する優先順位付けは、実験２に関連した手法に準じて行われる。即ち、上述した「消臭強度の点数付け基準」に従った総点数に関し、消臭試料１は１．３３点となり、消臭試料３は１．９７点となり、消臭試料４は２．１９点となり、消臭試料６は２．４９点となり、消臭試料７は１．８５点となる。この結果、実験６では、消臭試料６の優先順位が１位に決定され、消臭試料４の優先順位が２位に決定され、消臭試料３の優先順位が３位に決定され、消臭試料７の優先順位が４位に決定され、消臭試料１の優先順位が５位に決定される。
【０１１２】
＜評価方法＞
実験６では、上述したようにして選定された消臭試料６，４，３，７，１の含有率を適宜変更させた、洗濯前処理剤としての評価試料４１〜５０を対象として、実験２（実験１）と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法に従い評価した。実験６の説明では、前述の評価を、「第三評価」という。第三評価では、評価条件は、実験２と同様とした。
【０１１３】
評価試料４１は、消臭試料６を５質量％、消臭試料４を５質量％、消臭試料３を５質量％、消臭試料７を５質量％、消臭試料１を５質量％、及び出願人洗剤を４０質量％含有し、残部が精製水である溶液である（表７参照）。詳細は省略するが、評価試料４２〜５０は、実験２の評価方法で説明した通りの手法によって、消臭試料６，４，３，７，１の含有率を適宜設定した溶液である（表７参照）。
【０１１４】
更に、実験６では、体臭試料Ｍと第三評価に基づき特定される評価試料を対象として、実験３（実験１）と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法及び９段階快不快度表示法に従い評価した。実験６の説明では、前述の評価を、「第四評価」という。第四評価では、評価条件は、実験３と同様とした。
【０１１５】
＜評価結果＞
＜第三評価＞
第三評価の評価結果を、表７に示す。表７で臭気強度として示す各値は、実験２（実験１）と同様、合計６回の平均値を、有効桁数を１桁とした１桁の整数となるように切り上げた値である。消臭試料６が６質量％で消臭試料４が５質量％で消臭試料３が５質量％で消臭試料７が５質量％で消臭試料１が５質量％である評価試料４２で、臭気強度が０となった。優先順位が５位の消臭試料１の含有率を１質量％減少させ４質量％とした評価試料４３と、更に１質量％減少させ３質量％とした評価試料４４でも、臭気強度が０となった。但し、消臭試料１の含有率を更にまた１質量％減少させ２質量％とした評価試料４５では、臭気強度が１となった。
【０１１６】
含有率の変更対象を、優先順位が４位の消臭試料７とした。このとき、消臭試料１の含有率は、３質量％とした。消臭試料７の含有率を１質量％減少させ４質量％とした評価試料４６で、臭気強度が０となった。但し、消臭試料７の含有率を更に１質量％減少させ３質量％とした評価試料４７では、臭気強度が１となった。含有率の変更対象を、優先順位が３位の消臭試料３とした。このとき、消臭試料１の含有率は、３質量％とした。消臭試料７の含有率は、４質量％とした。消臭試料３の含有率を１質量％減少させ４質量％とした評価試料４８では、臭気強度が１となった。含有率の変更対象を、優先順位が２位の消臭試料４とした。このとき、消臭試料１の含有率は、３質量％とした。消臭試料７の含有率は、４質量％とした。消臭試料３の含有率は、５質量％とした。消臭試料４の含有率を１質量％減少させ４質量％とした評価試料４９では、臭気強度が１となった。含有率の変更対象を、優先順位が１位の消臭試料６とした。このとき、消臭試料１の含有率は、３質量％とした。消臭試料７の含有率は、４質量％とした。消臭試料３の含有率は、５質量％とした。消臭試料４の含有率は、５質量％とした。消臭試料６の含有率を１質量％減少させ５質量％とした評価試料５０では、臭気強度が１となった。
【０１１７】
この結果、体臭試料Ｍに対する有効な洗濯前処理剤として、消臭試料６の含有率が６質量％で消臭試料４の含有率が５質量％で消臭試料３の含有率が５質量％で消臭試料７の含有率が４質量％で消臭試料１の含有率が３質量％である評価試料４６が特定される。
【表７】
2017132901.tif 000008
【０１１８】
＜第四評価＞
第四評価の評価結果を、表８に示す。表８のＮｏ．１〜６の各行に示す各値は、実験３の表３に関連して説明した通りである。従って、これに関する説明は、省略する。評価試料４６では、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後のどのタイミングでも、体臭試料Ｍによる臭気を感じることはなかった。
【表８】
2017132901.tif 000009
【０１１９】
＜実験７＞
実験７について説明する。実験７は、実験１の結果に基づいた実験である。実験７では、４０代の男女が発する加齢臭に有効な洗濯前処理剤に含有させる消臭試料を、消臭試料１〜７から選定し、選定された消臭試料の洗濯前処理剤における好適な含有率を特定する。
【０１２０】
＜体臭試料＞
実験７では、４０代の男女が発する加齢臭を発する体臭試料Ｎを作製した。体臭試料Ｎは、臭気試料Ｂ２を３０質量％、臭気試料Ｃを４０質量％、臭気試料Ｄを１０質量％、臭気試料Ｅを１０質量％、臭気試料Ｆを０．２質量％、及び臭気試料Ｇを９．８質量％の比率で混合させた溶液である。作製された体臭試料Ｎからは、４０代の男女が発する加齢臭に近い臭気が発せられることが確認された。
【０１２１】
＜消臭試料の選定＞
体臭試料Ｎに対して有効な消臭試料の選定は、実験１の評価結果（表１参照）に基づき、次のようにして行われる。即ち、消臭試料１〜７のうち、例えば、体臭試料Ｎに含まれる臭気試料Ｃ，Ｄに対して、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の各タイミングで臭気強度が０である消臭試料３が選定される。消臭試料３は、臭気試料Ｃ，Ｄに含まれる臭気成分に対して消臭効果を有する消臭成分を含む。但し、消臭試料３では、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の何れかのタイミングの臭気強度が、臭気試料Ｂ２，Ｅ，Ｆ，Ｇに対して０ではない。そこで、消臭試料３で噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の臭気強度が０でない所定のタイミングにおける臭気強度が、臭気試料Ｂ２，Ｅ，Ｆ，Ｇに対して０である消臭試料１，４，６，７が適宜選定される。
【０１２２】
上記のようにして選定された消臭試料１，３，４，６，７に対する優先順位付けは、実験２に関連した手法に準じて行われる。即ち、上述した「消臭強度の点数付け基準」に従った総点数に関し、消臭試料１は１．２５点となり、消臭試料３は２．１０点となり、消臭試料４は１．８０点となり、消臭試料６は２．００点となり、消臭試料７は２．０５点となる。この結果、実験７では、消臭試料３の優先順位が１位に決定され、消臭試料７の優先順位が２位に決定され、消臭試料６の優先順位が３位に決定され、消臭試料４の優先順位が４位に決定され、消臭試料１の優先順位が５位に決定される。
【０１２３】
＜評価方法＞
実験７では、上述したようにして選定された消臭試料３，７，６，４，１の含有率を適宜変更させた、洗濯前処理剤としての評価試料５１〜５９を対象として、実験２（実験１）と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法に従い評価した。実験７の説明では、前述の評価を、「第五評価」という。第五評価では、評価条件は、実験２と同様とした。
【０１２４】
評価試料５１は、消臭試料３を５質量％、消臭試料７を５質量％、消臭試料６を５質量％、消臭試料４を５質量％、消臭試料１を５質量％、及び出願人洗剤を４０質量％含有し、残部が精製水である溶液である（表９参照）。詳細は省略するが、評価試料５１〜５９は、実験２の評価方法で説明した通りの手法によって、消臭試料３，７，６，４，１の含有率を適宜設定した溶液である（表９参照）。
【０１２５】
更に、実験７では、体臭試料Ｎと第五評価に基づき特定される評価試料を対象として、実験３（実験１）と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法及び９段階快不快度表示法に従い評価した。実験７の説明では、前述の評価を、「第六評価」という。第六評価では、評価条件は、実験３と同様とした。
【０１２６】
＜評価結果＞
＜第五評価＞
第五評価の評価結果を、表９に示す。表９で臭気強度として示す各値は、実験２（実験１）と同様、合計６回の平均値を、有効桁数を１桁とした１桁の整数となるように切り上げた値である。実験７では、評価試料５１で、臭気強度が０となった。優先順位が５位の消臭試料１の含有率を１質量％減少させ４質量％とした評価試料５２と、更に１質量％減少させ３質量％とした評価試料５３と、更にまた１質量％減少させ２質量％とした評価試料５４でも、臭気強度が０となった。但し、消臭試料１の含有率を更にまた１質量％減少させ１質量％とした評価試料５５では、臭気強度が１となった。
【０１２７】
含有率の変更対象を、優先順位が４位の消臭試料４とした。このとき、消臭試料１の含有率は、２質量％とした。消臭試料４の含有率を１質量％減少させ４質量％とした評価試料５６では、臭気強度が１となった。含有率の変更対象を、優先順位が３位の消臭試料６とした。このとき、消臭試料１の含有率は、２質量％とした。消臭試料４の含有率は、５質量％とした。消臭試料６の含有率を１質量％減少させ４質量％とした評価試料５７では、臭気強度が１となった。含有率の変更対象を、優先順位が２位の消臭試料７とした。このとき、消臭試料１の含有率は、２質量％とした。消臭試料４の含有率は、５質量％とした。消臭試料６の含有率は、５質量％とした。消臭試料７の含有率を１質量％減少させ４質量％とした評価試料５８では、臭気強度が２となった。含有率の変更対象を、優先順位が１位の消臭試料３とした。このとき、消臭試料１の含有率は、２質量％とした。消臭試料４の含有率は、５質量％とした。消臭試料６の含有率は、５質量％とした。消臭試料７の含有率は、５質量％とした。消臭試料３の含有率を１質量％減少させ４質量％とした評価試料５９では、臭気強度が２となった。
【０１２８】
この結果、体臭試料Ｎに対する有効な洗濯前処理剤として、消臭試料３の含有率が５質量％で消臭試料７の含有率が５質量％で消臭試料６の含有率が５質量％で消臭試料４の含有率が５質量％で消臭試料１の含有率が２質量％である評価試料５４が特定される。
【表９】
2017132901.tif 000010
【０１２９】
＜第六評価＞
第六評価の評価結果を、表１０に示す。表１０のＮｏ．１〜６の各行に示す各値は、実験３の表３に関連して説明した通りである。従って、これに関する説明は、省略する。評価試料５４では、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後のどのタイミングでも、体臭試料Ｎによる臭気を感じることはなかった。
【表１０】
2017132901.tif 000011
【０１３０】
＜実験８＞
実験８について説明する。実験８は、実験１の結果に基づいた実験である。実験８では、スパイシー臭と称される刺激感を伴った腋臭に有効な洗濯前処理剤に含有させる消臭試料を、消臭試料１〜７から選定し、選定された消臭試料の洗濯前処理剤における好適な含有率を特定する。
【０１３１】
＜体臭試料＞
実験８では、スパイシー臭と称される刺激感を伴った腋臭を発する体臭試料Ｏを作製した。体臭試料Ｏは、臭気試料Ｂ２を３１．５質量％、臭気試料Ｃを３１．５質量％、臭気試料Ｇを５．５質量％、及び臭気試料Ｊを３１．５質量％の比率で混合させた溶液である。作製された体臭試料Ｏからは、スパイシー臭と称される腋臭に近い臭気が発せられることが確認された。
【０１３２】
＜消臭試料の選定＞
体臭試料Ｏに対して有効な消臭試料の選定は、実験１の評価結果（表１参照）に基づき、次のようにして行われる。即ち、消臭試料１〜７のうち、例えば、体臭試料Ｏに含まれる臭気試料Ｇ，Ｊに対して、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の各タイミングで臭気強度が０である消臭試料６が選定される。消臭試料６は、臭気試料Ｇ，Ｊに含まれる臭気成分に対して消臭効果を有する消臭成分を含む。但し、消臭試料６では、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の何れかのタイミングの臭気強度が、臭気試料Ｂ２，Ｃに対して０ではない。そこで、消臭試料６で噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の臭気強度が０でない所定のタイミングにおける臭気強度が、臭気試料Ｂ２，Ｃに対して０である消臭試料３，４が適宜選定される。
【０１３３】
上記のようにして選定された消臭試料３，４，６に対する優先順位付けは、実験２に関連した手法に準じて行われる。即ち、上述した「消臭強度の点数付け基準」に従った総点数に関し、消臭試料３は２．０３点となり、消臭試料４は１．７４点となり、消臭試料６は２．３７点となる。この結果、実験８では、消臭試料６の優先順位が１位に決定され、消臭試料３の優先順位が２位に決定され、消臭試料４の優先順位が３位に決定される。
【０１３４】
＜評価方法＞
実験８では、上述したようにして選定された消臭試料６，３，４の含有率を適宜変更させた、洗濯前処理剤としての評価試料６１〜７０を対象として、実験２（実験１）と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法に従い評価した。実験８の説明では、前述の評価を、「第七評価」という。第七評価では、評価条件は、実験２と同様とした。
【０１３５】
評価試料６１は、消臭試料６を５質量％、消臭試料３を５質量％、消臭試料４を５質量％、及び出願人洗剤を４０質量％含有し、残部が精製水である溶液である（表１１参照）。詳細は省略するが、評価試料６２〜７０は、実験２の評価方法で説明した通りの手法によって、消臭試料６，３，４の含有率を適宜設定した溶液である（表１１参照）。但し、実験８の説明では、臭気強度が０に至るまでの評価溶液は、実施した全ての評価溶液のうちの一部の評価溶液を例示する。
【０１３６】
更に、実験８では、体臭試料Ｏと第七評価に基づき特定される評価試料を対象として、実験３（実験１）と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法及び９段階快不快度表示法に従い評価した。実験８の説明では、前述の評価を、「第八評価」という。第八評価では、評価条件は、実験３と同様とした。
【０１３７】
＜評価結果＞
＜第七評価＞
第七評価の評価結果を、表１１に示す。表１１で臭気強度として示す各値は、実験２（実験１）と同様、合計６回の平均値を、有効桁数を１桁とした１桁の整数となるように切り上げた値である。消臭試料６が８質量％で消臭試料３が８質量％で消臭試料４が８質量％である評価試料６４で、臭気強度が０となった。優先順位が３位の消臭試料４の含有率を１質量％減少させ７質量％とした評価試料６５と、更に１質量％減少させ６質量％とした評価試料６６と、更にまた１質量％減少させ５質量％とした評価試料６７でも、臭気強度が０となった。但し、消臭試料４の含有率を更にまた１質量％減少させ４質量％とした評価試料６８では、臭気強度が１となった。
【０１３８】
含有率の変更対象を、優先順位が２位の消臭試料３とした。このとき、消臭試料４の含有率は、５質量％とした。消臭試料３の含有率を１質量％減少させ７質量％とした評価試料６９では、臭気強度が１となった。含有率の変更対象を、優先順位が１位の消臭試料６とした。このとき、消臭試料４の含有率は、５質量％とした。消臭試料３の含有率は、８質量％とした。消臭試料６の含有率を１質量％減少させ７質量％とした評価試料７０では、臭気強度が１となった。
【０１３９】
この結果、体臭試料Ｏに対する有効な洗濯前処理剤として、消臭試料６の含有率が８質量％で消臭試料３の含有率が８質量％で消臭試料４の含有率が５質量％である評価試料６７が特定される。
【表１１】
2017132901.tif 000012
【０１４０】
＜第八評価＞
第八評価の評価結果を、表１２に示す。表１２のＮｏ．１〜６の各行に示す各値は、実験３の表３に関連して説明した通りである。従って、これに関する説明は、省略する。評価試料６７では、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後のどのタイミングでも、体臭試料Ｏによる臭気を感じることはなかった。
【表１２】
2017132901.tif 000013
【０１４１】
＜実験９＞
実験９について説明する。実験９は、実験１の結果に基づいた実験である。実験９では、硫黄臭や腐敗臭が強い腋臭に有効な洗濯前処理剤に含有させる消臭試料を、消臭試料１〜７から選定し、選定された消臭試料の洗濯前処理剤における好適な含有率を特定する。前述したような腋臭は、モワッとした質感を伴うことがある。
【０１４２】
＜体臭試料＞
実験９では、硫黄臭や腐敗臭が強い腋臭を発する体臭試料Ｐを作製した。体臭試料Ｐは、臭気試料Ａを１４質量％、臭気試料Ｃを１４質量％、臭気試料Ｇを１４質量％、臭気試料Ｉを４８質量％、及び臭気試料Ｊを１０質量％の比率で混合させた溶液である。作製された体臭試料Ｐからは、硫黄臭や腐敗臭が強い腋臭に近い臭気が発せられることが確認された。
【０１４３】
＜消臭試料の選定＞
体臭試料Ｐに対して有効な消臭試料の選定は、実験１の評価結果（表１参照）に基づき、次のようにして行われる。即ち、消臭試料１〜７のうち、例えば、体臭試料Ｐに含まれる臭気試料Ａ，Ｇ，Ｊに対して、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の各タイミングで臭気強度が０である消臭試料６が選定される。消臭試料６は、臭気試料Ａ，Ｇ，Ｊに含まれる臭気成分に対して消臭効果を有する消臭成分を含む。但し、消臭試料６では、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の何れかのタイミングの臭気強度が、臭気試料Ｃ，Ｉに対して０ではない。そこで、消臭試料６で噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の臭気強度が０でない所定のタイミングにおける臭気強度が、臭気試料Ｃ，Ｉに対して０である消臭試料３，５が適宜選定される。
【０１４４】
上記のようにして選定された消臭試料３，５，６に対する優先順位付けは、実験２に関連した手法に準じて行われる。即ち、上述した「消臭強度の点数付け基準」に従った総点数に関し、消臭試料３は１．８０点となり、消臭試料５は１．７９点となり、消臭試料６は２．０７点となる。この結果、実験９では、消臭試料６の優先順位が１位に決定され、消臭試料３の優先順位が２位に決定され、消臭試料５の優先順位が３位に決定される。
【０１４５】
＜評価方法＞
実験９では、上述したようにして選定された消臭試料６，３，５の含有率を適宜変更させた、洗濯前処理剤としての評価試料７１〜７８を対象として、実験２（実験１）と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法に従い評価した。実験９の説明では、前述の評価を、「第九評価」という。第九評価では、評価条件は、実験２と同様とした。
【０１４６】
評価試料７１は、消臭試料６を５質量％、消臭試料３を５質量％、消臭試料５を５質量％、及び出願人洗剤を４０質量％含有し、残部が精製水である溶液である（表１３参照）。詳細は省略するが、評価試料７２〜７８は、実験２の評価方法で説明した通りの手法によって、消臭試料６，３，５の含有率を適宜設定した溶液である（表１３参照）。但し、実験９の説明では、臭気強度が０に至るまでの評価溶液は、実施した全ての評価溶液のうちの一部の評価溶液を例示する。
【０１４７】
更に、実験９では、体臭試料Ｐと第九評価に基づき特定される評価試料を対象として、実験３（実験１）と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法及び９段階快不快度表示法に従い評価した。実験９の説明では、前述の評価を、「第十評価」という。第十評価では、評価条件は、実験３と同様とした。
【０１４８】
＜評価結果＞
＜第九評価＞
第九評価の評価結果を、表１３に示す。表１３で臭気強度として示す各値は、実験２（実験１）と同様、合計６回の平均値を、有効桁数を１桁とした１桁の整数となるように切り上げた値である。消臭試料６が８質量％で消臭試料３が８質量％で消臭試料５が８質量％である評価試料７４で、臭気強度が０となった。優先順位が３位の消臭試料５の含有率を１質量％減少させ７質量％とした評価試料７５でも、臭気強度が０となった。但し、消臭試料５の含有率を更に１質量％減少させ６質量％とした評価試料７６では、臭気強度が１となった。
【０１４９】
含有率の変更対象を、優先順位が２位の消臭試料３とした。このとき、消臭試料５の含有率は、７質量％とした。消臭試料３の含有率を１質量％減少させ７質量％とした評価試料７７では、臭気強度が０となった。但し、消臭試料５の含有率を更に１質量％減少させ６質量％とした評価試料７８では、臭気強度が１となった。
【０１５０】
この結果、体臭試料Ｐに対する有効な洗濯前処理剤として、消臭試料６の含有率が８質量％で消臭試料３の含有率が７質量％で消臭試料５の含有率が７質量％である評価試料７７が特定される。
【表１３】
2017132901.tif 000014
【０１５１】
＜第十評価＞
第十評価の評価結果を、表１４に示す。表１４のＮｏ．１〜６の各行に示す各値は、実験３の表３に関連して説明した通りである。従って、これに関する説明は、省略する。評価試料７７では、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後のどのタイミングでも、体臭試料Ｐによる臭気を感じることはなかった。
【表１４】
2017132901.tif 000015
【０１５２】
＜実験１０＞
実験１０について説明する。実験１０は、実験１の結果に基づいた実験である。実験１０では、腐敗臭、硫黄臭、スパイシー臭及び脂肪酸臭を伴う複合的な腋臭に有効な洗濯前処理剤に含有させる消臭試料を、消臭試料１〜７から選定し、選定された消臭試料の洗濯前処理剤における好適な含有率を特定する。
【０１５３】
＜体臭試料＞
実験１０では、腐敗臭、硫黄臭、スパイシー臭及び脂肪酸臭を伴う複合的な腋臭を発する体臭試料Ｑを作製した。体臭試料Ｑは、臭気試料Ｂ２を１８．７５質量％、臭気試料Ｃを１８．７５質量％、臭気試料Ｇを６．２５質量％、臭気試料Ｈを１８．７５質量％、臭気試料Ｉを１８．７５質量％、及び臭気試料Ｊを１８．７５質量％の比率で混合させた溶液である。作製された体臭試料Ｑからは、腐敗臭、硫黄臭、スパイシー臭及び脂肪酸臭を伴う複合的な腋臭に近い臭気が発せられることが確認された。
【０１５４】
＜消臭試料の選定＞
体臭試料Ｑに対して有効な消臭試料の選定は、実験１の評価結果（表１参照）に基づき、次のようにして行われる。即ち、消臭試料１〜７のうち、例えば、体臭試料Ｑに含まれる臭気試料Ｇ，Ｊに対して、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の各タイミングで臭気強度が０である消臭試料６が選定される。消臭試料６は、臭気試料Ｇ，Ｊに含まれる臭気成分に対して消臭効果を有する消臭成分を含む。但し、消臭試料６では、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の何れかのタイミングの臭気強度が、臭気試料Ｂ２，Ｃ，Ｈ，Ｉに対して０ではない。そこで、消臭試料６で噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後の臭気強度が０でない所定のタイミングにおける臭気強度が、臭気試料Ｂ２，Ｃ，Ｈ，Ｉに対して０である消臭試料２，３，５が適宜選定される。
【０１５５】
実験１０では、実験２で関連して説明した上記の手法は用いず、消臭試料６の優先順位を１位とし、消臭試料３の優先順位を２位とし、消臭試料５の優先順位を３位とし、消臭試料２の優先順位を４位とした。なお、実験２に関連した手法にて優先順位を決定した場合は、次の通りとなる。即ち、上述した「消臭強度の点数付け基準」に従った総点数に関し、消臭試料２は１．４４点となり、消臭試料３は１．６６点となり、消臭試料５は１．３８点となり、消臭試料６は２．０６点となる。この結果、実験１０では、消臭試料６の優先順位が１位に決定され、消臭試料３の優先順位が２位に決定され、消臭試料２の優先順位が３位に決定され、消臭試料５の優先順位が４位に決定される。
【０１５６】
＜評価方法＞
実験１０では、上述したようにして選定された消臭試料６，３，５，２の含有率を適宜変更させた、洗濯前処理剤としての評価試料８１〜９５を対象として、実験２（実験１）と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法に従い評価した。実験１０の説明では、前述の評価を、「第十一評価」という。第十一評価では、評価条件は、実験２と同様とした。
【０１５７】
評価試料８１は、消臭試料６を５質量％、消臭試料３を５質量％、消臭試料５を５質量％、消臭試料２を５質量％、及び出願人洗剤を４０質量％含有し、残部が精製水である溶液である（表１５参照）。詳細は省略するが、評価試料８２〜９５は、実験２の評価方法で説明した通りの手法によって、消臭試料６，３，５，２の含有率を適宜設定した溶液である（表１５参照）。但し、実験１０の説明では、臭気強度が０に至るまでの評価溶液は、実施した全ての評価溶液のうちの一部の評価溶液を例示する。
【０１５８】
更に、実験１０では、体臭試料Ｑと第十一評価に基づき特定される評価試料を対象として、実験３（実験１）と同様の評価方法で官能テストを行い、６段階臭気強度表示法及び９段階快不快度表示法に従い評価した。実験１０の説明では、前述の評価を、「第十二評価」という。第十二評価では、評価条件は、実験３と同様とした。
【０１５９】
＜評価結果＞
＜第十一評価＞
第十一評価の評価結果を、表１５に示す。表１５で臭気強度として示す各値は、実験２（実験１）と同様、合計６回の平均値を、有効桁数を１桁とした１桁の整数となるように切り上げた値である。消臭試料６が８質量％で消臭試料３が８質量％で消臭試料５が８質量％で消臭試料２が８質量％である評価試料８４で、臭気強度が０となった。優先順位が４位の消臭試料２の含有率を１質量％減少させ７質量％とした評価試料８５と、更に１質量％減少させ６質量％とした評価試料８６と、更にまた１質量％減少させ５質量％とした評価試料８７でも、臭気強度が０となった。但し、消臭試料２の含有率を更にまた１質量％減少させ４質量％とした評価試料８８では、臭気強度が１となった。
【０１６０】
含有率の変更対象を、優先順位が３位の消臭試料５とした。このとき、消臭試料２の含有率は、５質量％とした。消臭試料５の含有率を１質量％減少させ７質量％とした評価試料８９と、更に１質量％減少させ６質量％とした評価試料９０と、更にまた１質量％減少させ５質量％とした評価試料９１でも、臭気強度が０となった。但し、消臭試料５の含有率を更にまた１質量％減少させ４質量％とした評価試料９２では、臭気強度が１となった。含有率の変更対象を、優先順位が２位の消臭試料３とした。このとき、消臭試料２の含有率は、５質量％とした。消臭試料５の含有率は、５質量％とした。消臭試料３の含有率を１質量％減少させ７質量％とした評価試料９３では、臭気強度が０となった。但し、消臭試料３の含有率を更に１質量％減少させ６質量％とした評価試料９４では、臭気強度が１となった。含有率の変更対象を、優先順位が１位の消臭試料６とした。このとき、消臭試料２の含有率は、５質量％とした。消臭試料５の含有率は、５質量％とした。消臭試料３の含有率は、７質量％とした。消臭試料６の含有率を１質量％減少させ７質量％とした評価試料９５では、臭気強度が１となった。
【０１６１】
この結果、体臭試料Ｑに対する有効な洗濯前処理剤として、消臭試料６の含有率が８質量％で消臭試料３の含有率が７質量％で消臭試料５の含有率が５質量％で消臭試料２の含有率が５質量％である評価試料９３が特定される。
【表１５】
2017132901.tif 000016
【０１６２】
＜第十二評価＞
第十二評価の評価結果を、表１６に示す。表１６のＮｏ．１〜６の各行に示す各値は、実験３の表３に関連して説明した通りである。従って、これに関する説明は、省略する。評価試料９３では、噴霧直後と噴霧から１０分後及び２４時間後のどのタイミングでも、体臭試料Ｑによる臭気を感じることはなかった。
【表１６】
2017132901.tif 000017
【０１６３】
＜実施形態の効果＞
実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
【０１６４】
（１）洗濯前処理剤には、水洗による洗濯の対象となる布製品に付着した人の身体部分からの特定の臭気成分に対して消臭効果を有する消臭成分が含められる。洗濯前処理剤は、臭気成分が付着した布製品の特定の部分に付着される。そのため、布製品の特定の部分に付着した臭気を直に除去することができる。
【０１６５】
（２）洗濯方法は、第一工程と第二工程を含む。第一工程では、洗濯前処理剤が、特定の臭気成分が付着した布製品の特定の部分に付着される。第二工程では、特定の部分に洗濯前処理剤を付着させた布製品が、洗濯洗剤が溶解した水によって水洗される。そのため、洗濯前処理剤によって変質又は包含された臭気成分を洗い流すことができる。消臭成分が化学的消臭法による消臭効果を有する物質である場合、第二工程によって、変質した臭気成分を洗い流すことができる。消臭成分が物理的消臭法による消臭効果を有する物質である場合、第二工程によって、臭気成分を包含した消臭成分を洗い流すことができる。
【０１６６】
（３）洗濯前処理剤に含ませる消臭成分の選定に際し、臭気試料Ａ〜Ｊを設定し、臭気試料Ａ〜Ｊのそれぞれに対する、消臭試料１〜７の各消臭試料による消臭効果が体系化される（表１参照）。そのため、容易に、洗濯前処理剤に含ませる消臭成分を選定することができる。消臭試料１〜７のうちの複数の消臭試料が混合した組成物からの臭気であっても、表１のように体系化されたデータベースに従い、好適な消臭試料（消臭成分）を選定することができる。
【０１６７】
＜変形例＞
実施形態は、次のようにすることもできる。以下に示す変形例のうちの幾つかの構成は、適宜組み合わせて採用することもできる。以下では上記とは異なる点を説明することとし、同様の点についての説明は、適宜省略する。
【０１６８】
（１）上記では、洗濯前処理剤は、消臭成分を含む。洗濯前処理剤には、更に、抗菌成分を含ませるようにしてもよい。これによれば、布製品における雑菌の繁殖を抑制することができる。洗濯前処理剤によって得られた消臭効果を、より長い期間維持させることが可能となる。例えば、洗濯後、布製品が長期間保管される場合、又は、再度、布製品が使用される場合にも、消臭効果の維持が期待できる。抗菌成分としては、塩化ベンザルコ二ウム及び塩化ベンゼトニウム等の第四級アンモニウムが例示される。
【０１６９】
（２）上記では、各種の臭気成分を、グループＡ〜Ｊに分類し、これに対応させた臭気試料として、臭気試料Ａ〜Ｊを例示した。洗濯前処理剤を作製する場合、臭気成分としては、上述した各物質以外の物質を消臭対象として含めるようにしてもよい。消臭対象とする臭気成分の特定は、諸条件を考慮して適宜行われる。臭気成分のグループ分けは、上記とは異なる視点に基づき行うようにしてもよい。臭気成分のグループ分けは、諸条件を考慮して適宜行われる。消臭成分についても、上述した各物質以外の物質を、洗濯前処理剤に含ませる成分として選定するようにしてもよい。消臭成分の選定は、諸条件を考慮して適宜行われる。
【図１】
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