(57)【要約】【課題】精算レシートが金券等に埋もれる不都合が起こりにくくすることができる発行装置を提供する。【解決手段】発行装置は、商業施設内の店舗での販売にかかる売上に関する情報をシート状の印字媒体に印字し切断して出力するものであって、情報印字後の前記印字媒体を、当該印字媒体とともに束ねられる金券の長さよりも長い所定の長さに切断して出力する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商業施設内の店舗での販売にかかる売上に関する情報をシート状の印字媒体に印字し切断して出力する発行装置であって、
情報印字後の前記印字媒体を、当該印字媒体とともに束ねられる金券の長さよりも長い所定の長さに切断して出力する
発行装置。
【請求項２】
前記印字媒体を切断する長さに関する情報を記憶部が書き換え可能に記憶している
ことを特徴とする請求項１に記載の発行装置。
【請求項３】
前記印字媒体の長さを印字行数で管理し、情報印字後の空白行印字挿入数の調節によって前記印字媒体の長さを所定の長さにする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発行装置。
【請求項４】
前記所定の長さの前記印字媒体に印字可能な行数を上回る情報が印字対象である場合、１枚の前記所定の長さの前記印字媒体に収まるだけの前記情報の印字を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の発行装置。
【請求項５】
前記所定の長さの前記印字媒体に印字可能な行数を上回る情報が印字対象である場合、複数枚の前記所定の長さの前記印字媒体に分けて前記情報を印字する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の発行装置。
【請求項６】
商業施設内の店舗での販売にかかる売上に関する情報をシート状の印字媒体に印字し切断して出力する発行装置のコンピュータを、
情報印字後の前記印字媒体を、当該印字媒体とともに束ねられる金券の長さよりも長い所定の長さに切断して出力する手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発行装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ショッピングモールやショッピングセンター等の商業施設内に、複数のテナント（ディベロッパーから借り受けて営業するスタイルの店舗）を出店させた販売形態が増加してきている。このような商業施設では、ディベロッパー事務所が、各テナントから集めた各テナントの売上情報に基づいて、各テナントの売上げ等を管理している。
【０００３】
ところで、テナントは、所定期間（例えば一日）の売上情報を、ディベロッパー事務所に対して送付する。売上情報は、例えば、テナントに備えられたＰＯＳ（Point  of  Sales）端末によって精算された、一日の売上情報等が印字された精算レシートである。また、テナントは、顧客が取引で使用した商品券・ギフト券等の金券をも、ディベロッパー事務所へ送付する。
【０００４】
精算レシートは、金券とともに束ねられて、各テナントからディベロッパー事務所に寄せられる。また、精算レシートは、金券に比べて短い場合がある。この場合、ディベロッパー事務所では、精算レシートが、ともに束ねられた金券や、他のテナントの束に埋もれて、探し出しにくくなってしまうことがある。
精算レシートは、各テナントへの入金等にも関わる大切なものであるので、紛失等の不都合が起こりにくくする工夫が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、精算レシートが金券等に埋もれる不都合が起こりにくくすることができる発行装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の発行装置は、商業施設内の店舗での販売にかかる売上に関する情報をシート状の印字媒体に印字し切断して出力するものであって、情報印字後の前記印字媒体を、当該印字媒体とともに束ねられる金券の長さよりも長い所定の長さに切断して出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、決済装置の電装系の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、精算レシートテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、決済装置のＣＰＵがプログラムに従って実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、集計データの項目数が規定項目数と等しいか多い場合の精算レシートの印字状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、集計データの項目数が規定項目数よりも少ない場合の精算レシートの印字状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、発行装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、発行装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態は、ショッピングセンター等の商業施設に導入されたシステムへの適用例である。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るシステム１の構成を示す図である。システム１は、発行装置の一例である決済装置１００と、販売登録装置としてのＰＯＳ端末３００と、センタサーバ４００とを有する。また、決済装置１００にはピンパッド端末２００が接続されている。システム１において、決済装置１００とピンパッド端末２００との間は、有線又は無線により通信可能に接続されている。また、決済装置１００とセンタサーバ４００との間は、有線又は無線により通信可能に接続されている。
【００１０】
決済装置１００は、ＩＣカードや磁気カードからカード情報を読み取り、カード会社のサーバと通信することでカード決済処理を行う決済機能を有する装置である。
【００１１】
決済装置１００の本体１０１の側部には電源スイッチ１０２が設けられている。また、本体１０１の上部には、本体１０１に対して開閉可能な上面パネル１０３が設けられている。上面パネル１０３を開くことで本体１０１の内部にレシート用紙をセットすることができる。ここで、レシート用紙は、シート状の印字媒体の一例である。そして、この上面パネル１０３の表面には、表示部１０４が設けられている。表示部１０４は、ＬＣＤ１０４ａと、当該ＬＣＤ１０４ａ上に重ねて設けられたタッチパネル１０４ｂとを備えている（図２参照）。
【００１２】
本体１０１の側面上部には、決済用のカードから当該カードに格納されている情報を読み取るカードリーダ１０５が設けられている。決済用のカードとしては、例えば、クレジットカードやデビットカード等を用いることができる。
【００１３】
本体１０１内部には、上述のレシート用紙に決済に関する情報や後述する精算レシート等を印字するプリンタ１０６（図２参照）が備えられている。印字後のレシート用紙は、本体１０１と上面パネル１０３との間に設けられているレシート発行口１０８から発行される。さらに、上面パネル１０３には、カードリーダ１０５が読み込んだカード情報や、タッチパネル１０４ｂから入力された情報をクリアするリセットボタン１０７が設けられている。
【００１４】
決済装置１００は、所定期間分の取引の集計結果（集計データ）を印字した精算レシートを出力する。この精算レシートは、同期間分の金券等とともに束ねられて、ディベロッパー事務所等へ引き渡される。
【００１５】
ピンパッド端末２００は、カード利用者がＩＣカード等の暗証番号を入力する場合に用いる装置である。ピンパッド端末２００の本体背面には、ＩＣカード等を差し込むカード差込口２０１が設けられている。また、ピンパッド端末２００の本体上部には、カード利用者が暗証番号（PIN：Personal  Identification  Number）を入力する場合に用いるピンパッド２０２が設けられている。なお、タッチパネル１０４ｂを用いて暗証番号を入力する形態の場合には、本システムからピンパッド端末２００を取り除いた構成としてもよい。
【００１６】
ＰＯＳ端末３００は、客が購入する商品の会計処理を行う装置であり、現金決済の場合に一取引の決済処理を行う。また、クレジットカードやデビットカード等のカード決済を行う場合には、ＰＯＳ端末３００は決済装置１００と連動して一取引の決済処理（カード決済処理）を行う。
【００１７】
ＰＯＳ端末３００の本体３０１の上部には、店員用の表示部３０２と客用の表示部３０３とが設けられている。各表示部３０２、３０３は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）或いはタッチパネルを表面に配設したＬＣＤによって構成され、商品名や商品の金額、一取引の合計金額等を表示する。また、本体３０１の上面には、キーボード３０４が配設されており、現金決済又はクレジット決済等の決済方法を選択する現金決済キーやクレジット決済キー等が設けられている。さらに、本体３０１の内部にはレシート等を印刷するプリンタ３０５が設けられている。プリンタ３０５によって印刷されたレシート用紙は、本体３０１の上部に設けられたレシート発行口３０６から発行される。
【００１８】
センタサーバ４００は、定時で行う通信などの際に、決済装置１００に、精算レシートに印字すべき項目（印字項目）や、精算レシートの長さを規定する情報を、送信する。印字項目としては、後述する図３のテーブルや図５、図６の精算レシート印字例に示すようなものがある。
【００１９】
次に、決済装置１００の電装系の構成について説明する。図２は、決済装置１００の電装系の構成を示すブロック図である。
【００２０】
決済装置１００は、制御部として機能するＣＰＵ１１０に、表示コントローラ１１１、リセットボタン１０７、電源スイッチ１０２、カードリーダ１０５、プリンタ１０６、メモリ１１２等が、各種バスやインタフェースを介して接続されて構成されている。また、表示コントローラ１１１には、表示部１０４が接続される。さらに、ＣＰＵ１１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１１３を介して、ピンパッド端末２００やＰＯＳ端末３００、センタサーバ４００等と相互に通信可能となっている。
【００２１】
表示コントローラ１１１は、制御部の制御の下、表示部１０４における入出力処理を制御する。ＣＰＵ１１０が表示コントローラ１１１を介して表示部１０４を制御することにより、表示部１０４はＧＵＩ（Graphical  User  Interface）として機能する。即ち、表示コントローラ１１１は、メモリ１１２に格納されている各種表示画面をＬＣＤ１０４ａに表示する。また、表示コントローラ１１１は、タッチパネル１０４ｂにおけるタッチ入力をタッチ位置に対応付けて受け付ける。
【００２２】
メモリ１１２は、Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ可能な不揮発性の記憶媒体であって、ＣＰＵ１１０が実行する各種プログラムや、ＬＣＤ１０４ａに表示される各種表示画面に関するデータを記憶する。
【００２３】
また、メモリ１１２は、精算レシートの要素、つまり集計の対象となる項目を定義した精算レシートテーブル１１２ａを記憶する。図３は、精算レシートテーブル１１２ａの一例を示す図である。
【００２４】
精算レシートテーブル１１２ａは、精算レシートに印字する項目を指定するためのものである。精算レシートテーブル１１２ａは、項目と、当該項目の番号を記憶する。項目の例としては、例えば、総売上、掛売、クレジット、デビット、商品券、クーポン、割引券、消費税、純売上、現金在高、客数などがある。精算レシートは、精算レシートテーブル１１２ａで指定された項目の値（金額、数値、人数）を表示する。ショッピングモールやショッピングセンター等の商業施設において、精算レシートに印字する項目は、テナントの営業形態等に応じて、ディベロッパーが指定する。
【００２５】
さらに、メモリ１１２は、記憶部の一例として機能し、精算レシートの長さに関する情報を記憶する。当該情報としては、例えば、精算レシートとするレシート用紙（印字媒体）の切断予定長さ（規定長さ）や、規定長さの精算レシートに印字可能な最大行数（規定行数）、１項目あたりが消費する行数、規定長さの精算レシートに印字可能な項目の数（規定項目数）、金券の長さおよび当該長さと規定長さとの差（規定長さを得るにあたって金券長さに加算する値）などがある。メモリ１１２は、これらすべてを記憶していてもよいし、最低限を記憶してその他は制御部が必要に応じて算出あるいは外部へ要求してもよい。
【００２６】
本実施形態では、金券の長さが１５０ｍｍ程度であって、規定長さは金券の長さよりも２ｃｍ長い１７０ｍｍであって、規定行数が５０行の場合を例として以下説明する。なお、規定長さは切断を予定する長さであって、実際の切断後の精算レシートの長さに±５ｍｍ程度の誤差があってもよい。
【００２７】
また、メモリ１１２は、集計データと組み合わせられて印字データとされるヘッダ情報やフッタ情報をも記憶する。ヘッダ情報やフッタ情報としては、例えば、店名ロゴ、処理日時、店舗番号、テナント番号、取引番号、責任者番号などがある。
【００２８】
そして、本実施形態では、後述の図５に示すように、規定行数５０行の内訳が、ヘッダ情報が１〜２１行、印字項目が２２〜４９行、フッタ情報が１行の場合について説明する。さらに、２８行分の印字項目について、１項目あたり２行消費とし、精算レシートには全１４項目を印字可能とする。つまり、本実施形態の規定項目数は１４である。
【００２９】
ＣＰＵ１１０は、図示しないＲＯＭ、ＲＡＭ等のコンピュータ構成により、メモリ１１２に格納されている各種プログラムを読み出して実行することで、表示制御部１２１、精算レシート生成部１２２、および精算レシート出力部１２３を、機能部として実現させる。
【００３０】
表示制御部１２１は、表示コントローラ１１１を制御して、各種画面をＬＣＤ１０４ａに表示させる。例えば、表示制御部１２１は、メモリ１１２のプログラムに従って、各種の操作画面等を表示する。
【００３１】
精算レシート生成部１２２は、精算レシートに印字するデータ（印字データ）を生成する機能部である。精算レシート生成部１２２は、例えば、所定の操作があったときに動作する。
【００３２】
精算レシート生成部１２２は、精算レシートテーブル１１２ａに定義された各項目について、所定期間分の集計結果（集計データ）を含んだ印字データを生成する。
【００３３】
ここで、集計データの対象となる期間は、例えば１日であるが、実施にあたっては特に問わず、操作者がタッチパネル１０４ｂなどの操作部により指定可能な構成であってもよい。
【００３４】
制御部は、自装置や自装置にオンライン接続されたＰＯＳ端末３００に記憶されている売上データ等から、各項目のデータ値を自動的に取得し集計することにより、集計データとする値を入手する。あるいは、制御部は、表示制御部１２１と協働し、各項目についてのデータ値の入力を促す画面（データ入力画面）を表示することで、当該データ値を決済装置１００の操作者に入力させる。後者の手法は、決済装置１００とＰＯＳ端末３００とがオンライン接続されていない場合に特に有効である。
【００３５】
精算レシート出力部１２３は、精算レシート生成部１２２が生成した印字データを印字出力する機能部である。精算レシート出力部１２３は、例えば、所定の操作をトリガに動作を開始する。
【００３６】
具体的に、精算レシート出力部１２３は、精算レシート生成部１２２で生成された印字データを、プリンタ１０６を介してレシート用紙に出力（印字）する。
【００３７】
次に、図４を用いて上述した決済装置１００の動作について説明する。図４は、決済装置１００のＣＰＵ１１０がプログラムに従って実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
ＣＰＵ１１０は、まず、精算レシート生成部１２２として、精算レシートテーブル１１２ａを参照することにより、印字項目を確認する（ステップＳ１）。
【００３９】
続いて、精算レシート生成部１２２としてのＣＰＵ１１０は、項目データを集計し、集計データを含む印字データを生成する（ステップＳ２）。
【００４０】
次に、ＣＰＵ１１０は、精算レシート出力部１２３として、メモリ１１２の精算レシートの長さに関する情報を参照し、規定項目数とステップＳ２で生成した集計データの項目数と、を比較する（ステップＳ３）。ここで、精算レシート出力部１２３は、メモリ１１２が規定項目数を記憶していれば当該値をそのまま用い、メモリ１１２が規定行数や１項目あたり消費する行数を記憶していれば規定行数を行数で割って規定項目数を算出する。
【００４１】
ステップＳ３において、集計データの項目数が規定項目数と等しければ、精算レシート出力部１２３としてのＣＰＵ１１０は、集計データの全項目を精算レシートに印字する（ステップＳ４）。ここで、図５は、この場合の精算レシートの印字状態の一例を示す図である。
【００４２】
ステップＳ３において、集計データの項目数が規定項目数よりも少なければ、精算レシート出力部１２３としてのＣＰＵ１１０は、全集計データの次に、不足項目数分の空白行を印字する（ステップＳ５）。ここで、図６は、この場合の精算レシートの印字状態の一例を示す図である。
なお、空白行の印字コマンドは、プリンタ１０６に応じて異なり、印字内容がない印字コマンドであったり、行送りコマンドやフィード（給紙）コマンドであったりする。
【００４３】
ステップＳ３において、集計データの項目数が規定項目数を上回っていれば、精算レシート出力部１２３としてのＣＰＵ１１０は、規定項目数までの集計データを印字する（ステップＳ６）。この場合、精算レシート出力部１２３は、残りの規定項目数を超えた１５番以上の項目を印字しない。印字状態は、ステップＳ４の場合と同じく、図５の状態となる。
なお、精算レシート出力部１２３は、ステップＳ４〜Ｓ６のそれぞれで、フッタまで印字を終えると、レシート用紙を切断して、精算レシートを発行する。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、精算レシートを、金券よりも長い所定の長さにして発行することができる。これにより、精算レシートが金券等に埋もれる不都合が起こりにくくすることができる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、精算レシートの長さに関する情報、つまり印字媒体を切断する長さに関する情報を、メモリ１１２（記憶部）に書き換え可能に記憶しているので、精算レシートの規定長さの変更があっても容易に対応可能である。
【００４６】
さらに、本実施形態では、印字媒体の長さを印字行数で管理しているので、情報印字後の空白行の印字挿入数を調節することによって、印字媒体をフィードして印字媒体の長さを調節して、所定の長さの精算レシートとすることができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４８】
例えば、上記実施形態では、ステップＳ６において、残りの項目を印字しないとしたが、実施にあたっては、次ページに繰り越して印刷し、精算レシートを複数枚綴り構成としてもよい。この場合、最後のページが図６の状態となり、それ以外のページは図５の状態となる。
【００４９】
また、上記実施形態において、決済装置１００を発行装置の一例として説明したが、実施にあたっては、ＰＯＳ端末３００が発行装置であってもよい。
【００５０】
なお、本実施形態の発行装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
本実施形態の発行装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
さらに、本実施形態の発行装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の発行装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
本実施形態の発行装置で実行されるプログラムは、上述した各部（表示制御部１２１、精算レシート生成部１２２、精算レシート出力部１２３）を含むモジュール構成となっている。ＣＰＵ（プロセッサ）は、上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、上記各部を主記憶装置上にロードする。これにより、表示制御部１２１、精算レシート生成部１２２、精算レシート出力部１２３が、主記憶装置上に生成される。
【符号の説明】
【００５１】
１…システム、
１００…決済装置、
１０１…本体、
１０２…電源スイッチ、
１０３…上面パネル、
１０４…表示部、１０４ａ…ＬＣＤ、１０４ｂ…タッチパネル、
１０５…カードリーダ、
１０６…プリンタ、
１０７…リセットボタン、
１０８…レシート発行口、
１１０…ＣＰＵ、
１１１…表示コントローラ、
１１２…メモリ、１１２ａ…精算レシートテーブル、
１２１…表示制御部、
１２２…精算レシート生成部、
１２３…精算レシート出力部、
２００…ピンパッド端末、
２０１…カード差込口、
２０２…ピンパッド、
３００…ＰＯＳ端末、
３０１…本体、
３０２…店員用の表示部、
３０３…客用の表示部、
３０４…キーボード、
３０５…プリンタ、
３０６…レシート発行口、
４００…センタサーバ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特許第５６５４６２７号公報
【図１】
2017068478.tif 000003
【図２】
2017068478.tif 000004
【図３】
2017068478.tif 000005
【図４】
2017068478.tif 000006
【図５】
2017068478.tif 000007
【図６】
2017068478.tif 000008