(57)【要約】【課題】ＲＡＩＤ制御部１１で発生した障害の原因解析に必要な情報を、ユーザの業務運用を停止せずに迅速に取得することができる情報処理装置、動作ログ取得方法および動作ログ取得プログラムを提供する。【解決手段】ＣＰＵ１４とＲＡＩＤ制御部１１との間のデータ転送を行う制御部１０１が、ＲＡＩＤ制御部１１からのレスポンスが予め定めた時間内に返信されないことからＲＡＩＤ制御部１１の障害を検知する。そして、制御部１０１は、ＲＡＩＤ制御部１１を再起動するために、情報処理装置１全体の再起動ではなく、そのＲＡＩＤ制御部１１のリセットを行う。そして、制御部１０１が、障害の原因解析に必要なＦＷログを、ＲＡＩＤ制御部１１のＦＷログ記録部１１１から取得し、ＢＭＣ１３のＦＷログ格納部１３１へ格納する。【選択図】      図１
2017151511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作ログを記録するログ記録手段を備えるストレージ制御手段と、
中央処理装置と前記ストレージ制御手段との間のデータ転送を行い、前記中央処理装置から前記ストレージ制御手段へ送付されるリクエストに対する、前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、前記動作ログを前記ログ記録手段から取得し、前記動作ログを他の装置からアクセス可能なモジュールに転送するデータ転送制御手段と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記データ転送制御手段は、
前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、前記ストレージ制御手段の障害であると判別し、前記情報処理装置の再起動を行わずに、前記ストレージ制御手段の再起動を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ転送制御手段は、
前記ストレージ制御手段の再起動後に、前記ストレージ制御手段からのレスポンスが予め定めた時間内に返信されない場合には、前記ストレージ制御手段が回復不能障害である旨の情報を前記他の装置からアクセス可能なモジュールへ格納する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ転送制御手段は、前記情報処理装置の起動時に前記中央処理装置から前記ストレージ制御手段に送付した初期化設定情報を保存する設定情報記録手段をさらに備え、
前記ストレージ制御手段の再起動時に、前記初期化設定情報を、前記ストレージ制御手段に送付する
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ転送制御手段は、リクエスト記録手段をさらに備え、
前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、以降の前記ストレージ制御手段へのリクエストを、前記リクエスト記録手段に保持し、
前記ストレージ制御手段の再起動後に、前記リクエスト記録手段に保持したリクエストを、前記ストレージ制御手段へ送付する
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
中央処理装置から、動作ログを記録するログ記録手段を備えるストレージ制御手段へ送付したリクエストに対する、前記ストレージ制御手段からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、
前記動作ログを前記ログ記録手段から取得し、前記動作ログを他の装置からアクセス可能なモジュールに転送する
動作ログ取得方法
【請求項７】
前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、前記ストレージ制御手段の障害であると判別し、前記ストレージ制御手段の再起動を行う
請求項６に記載の動作ログ取得方法。
【請求項８】
前記ストレージ制御手段の再起動後に、前記ストレージ制御手段からのレスポンスが予め定めた時間内に返信されない場合には、前記ストレージ制御手段が回復不能障害である旨の情報を、前記他の装置からアクセス可能なモジュールへ格納する
請求項７に記載の動作ログ取得方法。
【請求項９】
中央処理装置から、動作ログを記録するログ記録手段を備えるストレージ制御手段へ送付したリクエストに対する、前記ストレージ制御手段からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、
前記動作ログを前記ログ記録手段から取得するログ取得処理と、
前記取得した動作ログを、他の装置からアクセス可能なモジュールに転送するログ転送処理とを
コンピュータに実行させる動作ログ取得プログラム。
【請求項１０】
前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、前記ストレージ制御手段の障害であると判別し、前記ストレージ制御手段の再起動処理を
コンピュータに実行させる請求項９に記載の動作ログ取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、動作ログ取得方法および動作ログ取得プログラムに関し、特に、情報処理装置のストレージ制御に関する障害発生時に動作ログを取得する情報処理装置、動作ログ取得方法および動作ログ取得プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、情報処理装置内のストレージ装置では、複数のＨＤＤ（「Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ」の略称）やＳＳＤ（「Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ」の略称）を用い、冗長性のあるＲＡＩＤ（「Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ」の略称）を構築していることが多い。
【０００３】
そのため、ＨＤＤやＳＳＤに障害が発生した場合については、業務運用を継続可能である可能性が高い。しかし、ＲＡＩＤを制御するＲＡＩＤ制御装置は、シングル構成となっていることが多いため、ＲＡＩＤ制御装置に障害が発生すると情報処理装置全体が停止する恐れがある。
【０００４】
障害からの復旧方法に関連する技術として、特許文献１には、Ｉ／Ｏ（「Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ」の略称）制御部が中央処理部とは別の独立したプロセッサで制御されている制御装置で、Ｉ／Ｏ制御部で異常が発生した場合でも、直ちに動作停止とせず、中央処理部から適正な回復処理を行うことができる技術が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、複数のストレージ装置に対して命令を発行するＩＯＣ（「ＩｎｐｕｔＯｕｔｐｕｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」の略称）を複数備えるデータストレージシステムにおいて、いずれかのＩＯＣで異常を検出した場合に、異常が検出されたＩＯＣを効率的にシステムから切離すことができる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−０２８７１６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０６６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＲＡＩＤ制御装置の障害の原因調査では、ＲＡＩＤ制御装置自身の動作ログであるＦＷ（「Ｆｉｒｍｗａｒｅ」の略称）ログの取得が必要となる。しかしながら、ＲＡＩＤ制御装置のＦＷログの取得には、まず、情報処理装置本体の再起動によりＲＡＩＤ制御装置を正常化させることが必要となる。それに加え、情報処理装置本体の再起動後に、ユーザの業務運用を一旦停止して、ＲＡＩＤ制御装置内に保存されているＦＷログを取得しなくてはならない。そのため、管理者は、障害の原因解析に必要な情報を迅速に入手できないという問題がある。
【０００８】
特許文献１および２には、中央処理部に転送されたＩ／Ｏ制御部の異常内容や、ＩＯＣが検出した異常の内容を示すデータを、ユーザの業務運用を停止せずに取得するための技術については、何ら記載が無い。
【０００９】
本発明の目的は、ストレージ制御に関する障害の原因解析に必要な情報を、ユーザの業務運用を停止せずに迅速に取得することのできる情報処理装置、動作ログ取得方法および動作ログ取得プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、
動作ログを記録するログ記録手段を備えるストレージ制御手段と、
中央処理装置と前記ストレージ制御手段との間のデータ転送を行い、前記中央処理装置から前記ストレージ制御手段へ送付されるリクエストに対する、前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、前記動作ログを前記ログ記録手段から取得し、前記動作ログを他の装置からアクセス可能なモジュールに転送するデータ転送制御手段と
を含む。
【００１１】
また、本発明の動作ログ取得方法は、
中央処理装置から、動作ログを記録するログ記録手段を備えるストレージ制御手段へ送付したリクエストに対する、前記ストレージ制御手段からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、
前記動作ログを前記ログ記録手段から取得し、前記動作ログを他の装置からアクセス可能なモジュールに転送する。
【００１２】
また、本発明の動作ログ取得プログラムは、
中央処理装置から、動作ログを記録するログ記録手段を備えるストレージ制御手段へ送付したリクエストに対する、前記ストレージ制御手段からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、
前記動作ログを前記ログ記録手段から取得するログ取得処理と、
前記取得した動作ログを、他の装置からアクセス可能なモジュールに転送するログ転送処理とを
コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明には、情報処理装置のストレージ制御に関する障害発生時に、障害の原因解析に必要な情報を、ユーザの業務運用を停止せずに迅速に取得することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における、ＩＯコントローラ１０の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【００１７】
図１を参照すると、情報処理装置１は、ＩＯ（「Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ」の略称）コントローラ１０と、それぞれを識別する固有の識別情報が割り当てられた少なくとも１つのＲＡＩＤ制御部１１と、各ＲＡＩＤ制御部１１に接続するストレージ装置１２と、ＢＭＣ（「Ｂａｓｅｂｏａｒｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」の略称）１３と、ＣＰＵ（「Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ」の略称）１４とを含む。
【００１８】
ＲＡＩＤ制御部１１は、動作ログを記録するログ記録部を備えるストレージ制御部の一例である。ＩＯコントローラ１０は、データ転送制御部の一例である。ＢＭＣ１３は、他の装置からアクセス可能なモジュールの一例である。すなわち、図１に示す情報処理装置１は、本発明の目的を達成可能な装置の例示であり、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、図１に示す構成に限定されない。次に図１に示す情報処理装置１の構成について詳細に説明する。
【００１９】
ＲＡＩＤ制御部１１は、複数のコンフィグレーションレジスタ１１０と、ＲＡＩＤ制御部１１自身の動作ログを格納するＦＷログ記録部１１１とを含む。各コンフィグレーションレジスタ１１０には、ＲＡＩＤ制御部１１の中で一意に識別できるように、各々にレジスタ番号が割り当てられている。ここで、各コンフィグレーションレジスタの設定は、ＣＰＵ１４から送付されるレジスタ設定指示により行われる。ＣＰＵ１４から各ＲＡＩＤ制御部１１へのレジスタ設定指示には、そのＲＡＩＤ制御部１１を示す識別情報と、どのコンフィグレーションレジスタ１１０への設定指示であるかを示すレジスタ番号と、そのレジスタ番号が示すコンフィグレーションレジスタ１１０に設定される設定値とが含まれる。
【００２０】
各ＲＡＩＤ制御部１２に接続するストレージ装置１２は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤであり、複数のストレージ装置１２によりＲＡＩＤが構築されている。
【００２１】
ＣＰＵ１４は、ＩＯコントローラ１０を介して、ＲＡＩＤ制御部１１へ動作指示などのリクエストを送付し、そのリクエストに対応したレスポンスを、ＩＯコントローラ１０を介してＲＡＩＤ制御部１１から受け取る。ここで、リクエストは、たとえば、データの書き込み命令や読み出し命令であり、レスポンスは、たとえば、書き込み完了信号や読み出し完了信号である。
【００２２】
ＩＯコントローラ１０は、ＣＰＵ１４とＲＡＩＤ制御部１１との間のリクエストやレスポンスの転送を制御する制御部１０１と、レジスタ設定記憶部１０２とを含む。
【００２３】
レジスタ設定記憶部１０２には、ＣＰＵ１４から各ＲＡＩＤ制御部１１へ送付される複数のレジスタ設定指示に含まれる、ＲＡＩＤ制御部１１を示す識別情報と、レジスタ番号と、設定値とが関連づけられて格納される。
【００２４】
ＩＯコントローラ１０は、プログラムを記憶する記憶デバイス（図示せず）と、そのプログラムをメモリに読み込んで命令を実行する少なくとも１つのプロセッサ（図示せず）とを含む。
【００２５】
ＢＭＣ１３は、ＲＡＩＤ制御部１１のＦＷログが格納されるＦＷログ格納部１３１を含む。ここで、ＢＭＣ１３は、自身の内部に保持している独立したファームウェアで動作し、情報処理装置１に実装されているＣＰＵ１４やその他電子回路群の初期化や動作状況の監視などを行う管理モジュールである。
【００２６】
次に、ＩＯコントローラ１０の動作について図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２７】
図２は、ＲＡＩＤ制御部１１に何らかの障害が発生した際のＩＯコントローラ１０の動作を示すフローチャートである。
【００２８】
図２を参照すると、まず、ＩＯコントローラ１０の制御部１０１は、情報処理装置１の起動時に、ＣＰＵ１４から各ＲＡＩＤ制御部１１への複数のレジスタ設定指示を受け付け、各ＲＡＩＤ制御部１１に転送する。そのとき、制御部１０１は、各レジスタ設定指示に含まれる、ＲＡＩＤ制御部１１を示す識別情報と、レジスタ番号と、設定値とを関連づけてレジスタ設定記憶部１０２に格納する（ステップＳ１０１）。
【００２９】
次に、制御部１０１は、ＣＰＵ１４から各ＲＡＩＤ制御部１１へのリクエストと、そのリクエストに対応するＲＡＩＤ制御部１１からＣＰＵ１４へのレスポンスとを転送するとともに、各レスポンスの応答時間を監視する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
そして、制御部１０１は、ＲＡＩＤ制御部１１からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されたか否かを判別する（ステップＳ１０３）。この判別は、各ＲＡＩＤ制御部１１からのレスポンスに対して実行される。
【００３１】
あるＲＡＩＤ制御部１１からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合（ステップＳ１０３で「ＮＯ」の場合）には、制御部１０１は、そのＲＡＩＤ制御部１１に何らかの障害が発生したと判断する。そして、以降、制御部１０１は、そのＲＡＩＤ制御部１１へのリクエストの転送を停止する（ステップＳ１０４）。なお、その障害が発生したＲＡＩＤ制御部１１へのリクエストは、ＩＯコントローラ１０内の所定の記憶場所（図示せず）に一時的に保持しておく。
【００３２】
次に、制御部１０１は、障害が発生したＲＡＩＤ制御部１１をリセットする。なお、ＲＡＩＤ制御部１１をリセットする方法には、例えば、ＩＯコントローラ１０のリセットレジスタに値をセットすることでリセットする方法などがあるが、一般的な方法なので詳細な説明は省略する。
【００３３】
そして、制御部１０１は、レジスタ設定記憶部１０２から、障害が発生したＲＡＩＤ制御部１１を示す識別情報と同じ識別情報に関連付けて格納してあるレジスタ番号と設定値とを取り出す。制御部１０１は、ＣＰＵ１４からＲＡＩＤ制御部１１へ送付されるレジスタ設定指示と同じ内容のリクエストを生成し、リセットしたＲＡＩＤ制御部１１へ送付する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
次に、制御部１０１は、リセットしたＲＡＩＤ制御部１１からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されたか否かを判別する（ステップＳ１０６）。
【００３５】
リセットしたＲＡＩＤ制御部１１からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信された場合（ステップＳ１０６で「ＹＥＳ」の場合）には、制御部１０１は、そのＲＡＩＤ制御部１１内のＦＷログ記録部１１１からＦＷログを取得する。そして、制御部１０１は、そのＦＷログをＢＭＣ１３のＦＷログ格納部１３１に格納する（ステップＳ１０７）。
【００３６】
次に、制御部１０１は、ＩＯコントローラ１０内の所定の記憶場所（図示せず）に一時的に保持しておいたＲＡＩＤ制御部１１へのリクエストを順次送付し、その後、ＣＰＵ１４からＲＡＩＤ制御部１１へのリクエストの受け付けと転送を再開する（ステップＳ１０８）。
【００３７】
一方、リセットしたＲＡＩＤ制御部１１からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合（ステップＳ１０６で「ＮＯ」の場合）には、制御部１０１は、そのＲＡＩＤ制御部１１には固定障害（すなわち、リセットでは機能が回復しない障害）が発生していると判断する。そして、制御部１０１は、ＩＯコントローラ１０内の所定の記憶場所（図示せず）に一時的に保持しておいた、障害が発生したＲＡＩＤ制御部１１へのリクエストを削除し、そのＲＡＩＤ制御部１１が固定障害である旨を、ＦＷログ格納部１３１に格納する（ステップＳ１０９）。
【００３８】
このようにして、障害が発生したＲＡＩＤ制御部のＦＷログがＢＭＣ１３のＦＷログ格納部１３１に格納される。管理者は、情報処理装置１で動作しているユーザの業務運用処理を停止することなく、当該ＦＷログを、管理端末（図示せず）を介して取得できる。
【００３９】
以上、本実施形態には、ＲＡＩＤ制御部１１で発生した障害の原因解析に必要な情報を、ユーザの業務運用を停止せずに迅速に取得することができるという効果がある。
【００４０】
その理由としては、制御部１０１が、ＲＡＩＤ制御部１１からのレスポンスが予め定めた時間内に返信されないことからＲＡＩＤ制御部１１の障害を検知し、情報処理装置１の再起動ではなく、そのＲＡＩＤ制御部１１のリセットを行う。そして、制御部１０１が、障害の原因解析に必要なＦＷログを、ＲＡＩＤ制御部１１のＦＷログ記録部１１１から取得し、ＢＭＣ１３のＦＷログ格納部１３１へ格納するからである。
【００４１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４２】
図３は本実施形態を示すブロック図である。
【００４３】
図３を参照すると、情報処理装置５は、データ転送制御部５０と、動作ログを記録するログ記録部５１１を備えるストレージ制御部５１と、ログ格納部５３１を備える管理モジュール５３と、中央処理装置５４とを含む。ストレージ制御部５１には、図示されないストレージ装置が接続される。動作ログは、図示されないストレージ装置を制御するときに生成されるログ情報である。
【００４４】
ここで、管理モジュール５３は、自身の内部に保持している独立したファームウェアで動作してもよいし、情報処理装置５に実装されているＣＰＵ１４やその他電子回路群の初期化や動作状況の監視などを行ってもよい。管理モジュール５３の一例は、図１におけるＢＭＣであるが、ＢＭＣには限定されない。
【００４５】
中央処理装置５４は、ストレージ制御部５１へのリクエストを発生し、そのリクエストに対するレスポンスを、データ転送制御部５０を介して受け取る。中央処理装置５４は、情報処理装置５での他の制御を実行してもよい。
【００４６】
データ転送制御部５０は、中央処理装置５４とストレージ制御部５１との間のデータ転送を行う。
【００４７】
中央処理装置５４からストレージ制御部５１へ送付したリクエストに対する、ストレージ制御部５１からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、データ転送制御部５０は、ストレージ制御部５１の動作ログをログ記録部５１１から取得する、そして、データ転送制御部５０は、その動作ログを管理モジュール５３のログ格納部５３１へ格納する。
【００４８】
このようにして、データ転送制御部５０が、障害が発生したストレージ制御部５１の動作ログを、管理モジュール５３のログ格納部５３１に格納する。管理者は、情報処理装置５で動作しているユーザの業務運用処理を停止することなく、当該動作ログを、管理モジュール５３を介して管理端末（図示せず）から取得できる。
【００４９】
以上、本実施形態には、第１の実施形態と同様に、ストレージ制御部５１で発生した障害の原因解析に必要な情報を、ユーザの業務運用を停止せずに迅速に取得することができるという効果がある。
【００５０】
その理由としては、データ転送制御部５０が、ストレージ制御部５１からのレスポンスが予め定めた時間内に返信されないことからストレージ制御部５１の障害を検知する。そして、データ転送制御部５０が、障害の原因解析に必要な動作ログを、ストレージ制御部５１のログ記録部５１１から取得し、管理モジュール５３のログ格納部５３１へ格納するからである。
【００５１】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態および第２の実施形態の基本的な構成を含む、第３の実施形態について説明する。
【００５２】
図４は本実施形態を示すブロック図である。
【００５３】
図４を参照すると、情報処理装置７は、データ転送制御部７０と、動作ログを記録するログ記録部７１１を備えるストレージ制御部７１とを含む。ストレージ制御部５１には、図示されないストレージ装置が接続される。動作ログは、図示されないストレージ装置を制御するときに生成されるログ情報である。
【００５４】
データ転送制御部７０は、中央処理装置（図示せず）とストレージ制御部７１との間のデータ転送を行う。
【００５５】
中央処理装置（図示せず）からストレージ制御部７１へ送付したリクエストに対する、ストレージ制御部７１からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、データ転送制御部７０は、ストレージ制御部７１の動作ログをログ記録部７１１から取得する、そして、データ転送制御部７０は、その動作ログを、他の装置からアクセス可能なモジュール（図示せず）に転送する。
【００５６】
このようにして、データ転送制御部７０が、障害が発生したストレージ制御部７１の動作ログを、他の装置からアクセス可能なモジュール（図示せず）に転送する。管理者は、情報処理装置７で動作しているユーザの業務運用処理を停止することなく、当該動作ログを、管理端末（図示せず）から取得できる。
【００５７】
以上、本実施形態には、第１および第２の実施形態と同様に、ストレージ制御部７１で発生した障害の原因解析に必要な情報を、ユーザの業務運用を停止せずに迅速に取得することができるという効果がある。
【００５８】
その理由としては、データ転送制御部７０が、ストレージ制御部７１からのレスポンスが予め定めた時間内に返信されないことからストレージ制御部７１の障害を検知する。そして、データ転送制御部７０が、障害の原因解析に必要な動作ログを、ストレージ制御部７１のログ記録部７１１から取得し、他の装置からアクセス可能なモジュールへ転送するからである。
【００５９】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その実施に際して様々な変形が可能である。
【００６０】
例えば、上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の付記に限定されるものではない。
（付記１）
動作ログを記録するログ記録手段を備えるストレージ制御手段と、
中央処理装置と前記ストレージ制御手段との間のデータ転送を行い、前記中央処理装置から前記ストレージ制御手段へ送付されるリクエストに対する、前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、前記動作ログを前記ログ記録手段から取得し、前記動作ログを他の装置からアクセス可能なモジュールに転送するデータ転送制御手段と
を含む情報処理装置。
（付記２）
前記データ転送制御手段は、
前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、前記ストレージ制御手段の障害であると判別し、前記情報処理装置の再起動を行わずに、前記ストレージ制御手段の再起動を行う
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記データ転送制御手段は、
前記ストレージ制御手段の再起動後に、前記ストレージ制御手段からのレスポンスが予め定めた時間内に返信されない場合には、前記ストレージ制御手段が回復不能障害である旨の情報を前記他の装置からアクセス可能なモジュールへ格納する
付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記データ転送制御手段は、前記情報処理装置の起動時に前記中央処理装置から前記ストレージ制御手段に送付した初期化設定情報を保存する設定情報記録手段をさらに備え、
前記ストレージ制御手段の再起動時に、前記初期化設定情報を、前記ストレージ制御手段に送付する
付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記５）
前記データ転送制御手段は、リクエスト記録手段をさらに備え、
前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、以降の前記ストレージ制御手段へのリクエストを、前記リクエスト記録手段に保持し、
前記ストレージ制御手段の再起動後に、前記リクエスト記録手段に保持したリクエストを、前記ストレージ制御手段へ送付する
付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記６）
中央処理装置から、動作ログを記録するログ記録手段を備えるストレージ制御手段へ送付したリクエストに対する、前記ストレージ制御手段からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、
前記動作ログを前記ログ記録手段から取得し、前記動作ログを他の装置からアクセス可能なモジュールに転送する
動作ログ取得方法
（付記７）
前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、前記ストレージ制御手段の障害であると判別し、前記ストレージ制御手段の再起動を行う
付記６に記載の動作ログ取得方法。
（付記８）
前記ストレージ制御手段の再起動後に、前記ストレージ制御手段からのレスポンスが予め定めた時間内に返信されない場合には、前記ストレージ制御手段が回復不能障害である旨の情報を、前記他の装置からアクセス可能なモジュールへ格納する
付記７に記載の動作ログ取得方法。
（付記９）
前記ストレージ制御手段の起動時に前記中央処理装置から前記ストレージ制御手段に送付された初期化設定情報を、前記ストレージ制御手段の再起動時に、前記ストレージ制御手段に送付する
付記６乃至８のいずれかに記載の動作ログ取得方法。
（付記１０）
前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、以降の前記ストレージ制御手段へのリクエストを、リクエスト記録手段に保持し、
前記ストレージ制御手段の再起動後に、前記リクエスト記録手段に保持したリクエストを、前記ストレージ制御手段へ送付する
付記６乃至９のいずれかに記載の動作ログ取得方法。
（付記１１）
中央処理装置から、動作ログを記録するログ記録手段を備えるストレージ制御手段へ送付したリクエストに対する、前記ストレージ制御手段からのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、
前記動作ログを前記ログ記録手段から取得するログ取得処理と、
前記取得した動作ログを他の装置からアクセス可能なモジュールに転送するログ転送処理とを
コンピュータに実行させる動作ログ取得プログラム。
（付記１２）
前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、前記ストレージ制御手段の障害であると判別し、前記ストレージ制御手段の再起動処理を
コンピュータに実行させる付記１１に記載の動作ログ取得プログラム。
（付記１３）
前記再起動処理後に、前記ストレージ制御手段からのレスポンスが予め定めた時間内に返信されない場合には、前記ストレージ制御手段が回復不能障害である旨の情報を、前記他の装置からアクセス可能なモジュールへ格納する回復不能情報格納処理を
コンピュータに実行させる付記１２に記載の動作ログ取得プログラム。
（付記１４）
前記ストレージ制御手段の起動時に前記中央処理装置から前記ストレージ制御手段に送付された初期化設定情報を、前記ストレージ制御手段の再起動時に、前記ストレージ制御手段に送付する設定情報送付処理を
コンピュータに実行させる付記１１乃至１３のいずれかに記載の動作ログ取得プログラム。
（付記１５）
前記ストレージ制御手段から前記中央処理装置へのレスポンスが、予め定めた時間内に返信されない場合には、以降の前記ストレージ制御手段へのリクエストを、リクエスト記録手段に保持するリクエスト保持処理と、
前記再起動処理後に、前記リクエスト記録手段に保持したリクエストを、前記ストレージ制御手段へ送付するリクエスト再送処理とを
コンピュータに実行させる付記１１乃至１４のいずれかに記載の動作ログ取得プログラム。
【符号の説明】
【００６１】
１    情報処理装置
５    情報処理装置
７    情報処理装置
１０    ＩＯコントローラ
１１    ＲＡＩＤ制御部
１２    ストレージ装置
１３    ＢＭＣ
１４    ＣＰＵ
５０    データ転送制御部
５１    ストレージ制御部
５３    管理モジュール
５４    中央処理装置
７０    データ転送制御部
７１    ストレージ制御部
１０１    制御部
１０２    レジスタ設定記憶部
１１０    コンフィグレーションレジスタ
１１１    ＦＷログ記録部
１３１    ＦＷログ格納部
５１１    ログ記録部
５３１    ログ格納部
７１１    ログ記録部
【図１】
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【図２】
2017151511.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017151511.tif 000006