(57)【要約】【課題】光拡散層の接着性に優れるとともに、透明性にも優れ、高温環境下で使用されても、ポリエステルフィルム基材からのオリゴマーの析出による透明性の低下が十分に防止される光拡散フィルムを提供すること。【解決手段】ポリエステルフィルム基材の少なくとも片面に、トリシクロデカン構造を有するジオールを含有するポリエステル樹脂を含むポリエステル樹脂層が積層され、該ポリエステル樹脂層上に積層された光拡散層を有する光拡散フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム基材の少なくとも片面に、トリシクロデカン構造を有するジオールを含有するポリエステル樹脂を含むポリエステル樹脂層が積層され、該ポリエステル樹脂層上に積層された光拡散層を有する光拡散フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂層を構成するポリエステル樹脂のジオール成分のうち、５〜７０モル％が前記トリシクロデカン構造を有するジオールである、請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂層を構成するポリエステル樹脂のジカルボン酸成分のうち、０．１〜１５モル％がスルホン酸塩基を有するジカルボン酸である、請求項１または２に記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂が６０〜１１０℃のガラス転移温度を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂層が硬化剤をさらに含有し、該硬化剤の含有量が前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部である、請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項６】
前記光拡散層がバインダーおよび該バインダー中に分散された光拡散剤を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項７】
前記光拡散剤が無機粒子および有機粒子からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂層が前記ポリエステルフィルム基材の片面に積層されており、
前記ポリエステルフィルム基材の非積層面に透明粘着シートを貼り付けて、１５０℃で１時間熱処理した際のヘーズ変化量が１．０％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂を含有する塗工液をポリエステルフィルム基材に塗布し、１８０℃以上の温度で熱乾燥処理を行い、ポリエステル樹脂層を形成した後、該ポリエステル樹脂層上に光拡散層形成用塗工液を塗布し、硬化させることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記ポリエステル樹脂含有塗工液を塗布したポリエステルフィルム基材を、少なくとも一方向に延伸処理した後、前記熱乾燥処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光拡散フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリエステルフィルムはその優れた安定性ならびに機械的および電気的特性から、光学用途等の様々な分野において基材として使用されている。特に光学用途においては、光拡散機能を付与した光拡散フィルムが使用されている。
【０００３】
近年の光拡散フィルムについては、例えば、特許文献１のようにビーズ状の光拡散剤を含む層をフィルム表面に設けた光拡散フィルムが知られている。光拡散フィルムは、光源から発した光を拡散剤にぶつけて光を散乱させることで、面全体の明るさを均一化でき、バックライトによく使われる。光拡散フィルムは、屈折率差と入射光に対する表面の角度の影響が大きいので、屈折率差のある粒子を樹脂に混ぜてコーティングするのが一般的である。しかし、ポリエステルフィルム基材と光拡散層との接着性が悪いという問題があった。また、ポリエステルフィルム基材に含まれるオリゴマーが表面に析出し、透明性が低下するという問題もあった。
【０００４】
そこで、透明性を向上させる技術として、特許文献２のように、プリズム構造等によるパターニングで光の方向性をそろえ、輝度上昇を図ったフィルムが提案されている。輝度上昇フィルムは、拡散光が入った際にできるだけ面に垂直に光をそろえて全体の照度を上げるために、表面にレンズやプリズムのような形状を付与したものであり、照明として有効に使われている。しかし、後の接着工程等で熱がかかることにより、ポリエステルフィルム基材に含まれるオリゴマーがやはり表面に析出し、透明性が低下するという問題があった。
【０００５】
オリゴマーの析出を防ぐ方法として、ポリエステルフィルム基材の両面それぞれに塗布層およびオリゴマー析出防止機能を有する塗布層を設ける方法が提案されている（特許文献３）。また、固相重合処理されたポリエステル樹脂を用いて製膜することで、フィルム基材中のオリゴマー量を低減させた３層以上の積層ポリエステルフィルムも提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−２６５００４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２４５２８号公報
【特許文献３】特開２０１１−０６２９４９号公報
【特許文献４】特開２０００−１４１５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ポリエステルフィルム基材に与えられる熱条件が過酷なため、特許文献３の方法ではオリゴマーの析出を十分に防止することはできなかった。また、塗布層とポリエステルフィルム基材との密着性が十分ではなかった。さらに特許文献４の技術において、固相重合品や特定の触媒を使ったポリエステル樹脂を使っても、再溶融時のオリゴマーの発生が避けられず、オリゴマーの析出を十分に防止することはできなかった。
【０００８】
本発明は上記の問題を解決しようとするものであり、光拡散層の接着性に優れるとともに、透明性にも優れ、高温環境下で使用されても、ポリエステルフィルム基材からのオリゴマーの析出による透明性の低下が十分に防止される光拡散フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエステルフィルム基材上に特定のモノマー構成を有するポリエステル樹脂層を介して光拡散層を設けることによって、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）ポリエステルフィルム基材の少なくとも片面に、トリシクロデカン構造を有するジオールを含有するポリエステル樹脂を含むポリエステル樹脂層が積層され、該ポリエステル樹脂層上に積層された光拡散層を有する光拡散フィルム。
（２）前記ポリエステル樹脂層を構成するポリエステル樹脂のジオール成分のうち、５〜７０モル％が前記トリシクロデカン構造を有するジオールである、（１）に記載の光拡散フィルム。
（３）前記ポリエステル樹脂層を構成するポリエステル樹脂のジカルボン酸成分のうち、０．１〜１５モル％がスルホン酸塩基を有するジカルボン酸である、（１）または（２）に記載の光拡散フィルム。
（４）前記ポリエステル樹脂が６０〜１１０℃のガラス転移温度を有する、（１）〜（３）のいずれかに記載の光拡散フィルム。
（５）前記ポリエステル樹脂層が硬化剤をさらに含有し、該硬化剤の含有量が前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部である、（１）〜（４）のいずれかに記載の光拡散フィルム。
（６）前記光拡散層がバインダーおよび該バインダー中に分散された光拡散剤を含む、（１）〜（５）のいずれかに記載の光拡散フィルム。
（７）前記光拡散剤が無機粒子および有機粒子からなる群から選択される、（１）〜（６）のいずれかに記載の光拡散フィルム。
（８）前記ポリエステル樹脂層が前記ポリエステルフィルム基材の片面に積層されており、前記ポリエステルフィルム基材の非積層面に透明粘着シートを貼り付けて、１５０℃で１時間熱処理した際のヘーズ変化量が１．０％以下である、（１）〜（７）のいずれかに記載の光拡散フィルム。
（９）前記ポリエステル樹脂を含有する塗工液をポリエステルフィルム基材に塗布し、１８０℃以上の温度で熱乾燥処理を行い、ポリエステル樹脂層を形成した後、該ポリエステル樹脂層上に光拡散層形成用塗工液を塗布し、硬化させることを特徴とする、（１）〜（８）のいずれかに記載の光拡散フィルムの製造方法。
（１０）前記ポリエステル樹脂含有塗工液を塗布したポリエステルフィルム基材を、少なくとも一方向に延伸処理した後、前記熱乾燥処理を行うことを特徴とする（９）に記載の積層フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光拡散フィルムは、光拡散層の接着性に優れるとともに、透明性にも優れ、高温環境下で使用されても、ポリエステルフィルム基材からのオリゴマーの析出による透明性の低下が十分に防止される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［光拡散フィルム］
本発明の光拡散フィルムは、ポリエステルフィルム基材の少なくとも片面に、トリシクロデカン構造を有するジオールを含むポリエステル樹脂を含有したポリエステル樹脂層を有し、この樹脂層を介して光拡散層をさらに設けたものである。
【００１３】
（ポリエステルフィルム基材）
ポリエステルフィルム基材に用いられるポリエステル樹脂としては特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが挙げられる。ポリエステル樹脂には、必要に応じて、他の成分を共重合してもよい。
【００１４】
他の成分としては、カルボン酸成分、ヒドロキシカルボン酸成分、アルコール成分が挙げられる。カルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸成分としては、例えば、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン、乳酸が挙げられる。アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールが挙げられる。これらの共重合成分は２種以上併用してもよい。
【００１５】
基材用ポリエステル樹脂の融点は、耐熱性付与の観点から、２３０℃以上であることが好ましい。
【００１６】
基材用ポリエステル樹脂の重合方法としては、例えば、直接エステル化法、エステル交換法等の公知の製造方法が挙げられる。直接エステル化法としては、例えば、必要なモノマー原料を反応缶内に注入し、エステル化反応をおこなった後、重縮合反応をおこなう方法が挙げられる。エステル化反応では、窒素雰囲気下、１６０℃以上の温度で４時間以上、加熱溶融して反応させる。その際、触媒として、マグネシウム、マンガン、亜鉛、カルシウム、リチウム、チタン等の酸化物、酢酸塩を用いてもよい。重縮合反応では、１３０Ｐａ以下の減圧下で、２２０〜２８０℃の温度で所望の分子量に達するまで重縮合反応を進める。その際、触媒として、アンチモン、チタン、ゲルマニウム等の酸化物、酢酸塩を用いてもよい。
【００１７】
重合後の基材用ポリエステル樹脂は、モノマー、オリゴマー、アセトアルデヒドやテトラヒドロフラン等の副生成物を含んでいるため、減圧または不活性ガス流通下、２００℃以上の温度で固相重合を行い得られた、より重合度の高いポリマーをポリエステルフィルム基材に用いてもよい。
【００１８】
基材用ポリエステル樹脂を重合する際、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤等を添加してもよい。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。熱安定剤としては、例えば、リン系化合物が挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物を挙げられる。帯電防止材としては、例えばアンチモンドープ酸化錫が挙げられる。スリップ剤としては、例えば界面活性剤が挙げられる。ブロッキング防止剤としては、例えばケイ素酸化物が挙げられる。
【００１９】
本発明に用いる基材のポリエステルフィルムは、未延伸フィルムであっても、延伸フィルムであってもよい。ポリエステルフィルム基材は少なくとも一方向に延伸されていることが好ましい。延伸されることにより、フィルムの平坦性や耐熱性を向上させることができる。
【００２０】
未延伸フィルムは、十分に乾燥されたポリエステル樹脂原料を押出機に供給し、流動性を示す温度以上で溶融し、必要に応じてフィルターを通過させた後、Ｔダイから、ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以下に温度調節した冷却ドラム上に押出すことにより得ることができる。
【００２１】
延伸フィルムは、一軸延伸法、同時二軸延伸法または逐次二軸延伸法により得ることができる。一軸延伸法では、未延伸フィルムをポリエステル樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋５０℃）の温度範囲で、横方向または縦方向にそれぞれ２〜６倍程度の延伸倍率となるように延伸する。
【００２２】
同時二軸延伸法では、未延伸フィルムをポリエステル樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋５０℃）の温度範囲で、横方向および縦方向にそれぞれ２〜４倍程度の延伸倍率となるよう二軸延伸する。この場合、同時二軸延伸機に導く前に、１〜１．２倍程度の予備縦延伸を施しておいてもよい。
【００２３】
逐次二軸延伸法では、上記未延伸フィルムをロール、赤外線等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。延伸は２個以上のロール周速差を利用し、ポリエステル樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度範囲で２．５〜４．０倍とすることが好ましい。縦延伸フィルムは続いて連続的に、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸延伸フィルムとする。横延伸は、ポリエステル樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度範囲で開始し、最高温度は、ポリエステル樹脂の（Ｔｍ−１００℃）〜（Ｔｍ−４０℃）の温度範囲であることが好ましい（Ｔｍはポリエステル樹脂の融点）。横延伸の倍率は最終的なフィルムの要求物性に依存し調整されるが、３．５倍以上とすることが好ましく、３．８倍以上とするのがより好ましく、４．０倍以上とするのがさらに好ましい。縦方向と横方向に延伸後、さらに、縦方向および／または横方向に再延伸することにより、フィルムの弾性率を高めたり寸法安定性を高めたりすることができる。延伸に続き、ポリエステル樹脂の（Ｔｍ−５０℃）〜（Ｔｍ−１０℃）の温度範囲で数秒間の熱固定処理と、熱固定処理と同時にフィルム横方向に１〜１０％の弛緩することが好ましい。
【００２４】
フィルムの巻き取り性を改善するために、基材に用いるポリエステルフィルムに粒子を添加してもよい。
【００２５】
基材に配合する粒子の種類は、特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機粒子が挙げられる。また、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の耐熱性有機粒子を用いてもよい。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。使用する粒子の形状は特に限定されず、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これらの粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２６】
用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００２７】
ポリエステルフィルム基材中の粒子含有量は、通常５質量％以下、好ましくは０．００５〜３質量％の範囲である。５質量％を超えて粒子を添加すると、フィルムの透明性が不十分となる場合がある。
【００２８】
ポリエステルフィルム基材中に粒子を添加する方法は、特に限定されるものではなく、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができる。例えば、エステル化段階、もしくはエステル交換反応終了段階である。
【００２９】
本発明に用いる基材のポリエステルフィルムは、単層または複層（例えば、二種二層、二種三層、三種三層）のいずれの層構成であってもよいが、片面ごとに表面粗度を制御でき、巻取り性などのハンドリング性を向上させることができる観点から、複層構成であることが好ましい。二種二層、二種三層の構成が特に好ましい。二種二層の構成とは、二種類の層形成用材料を用いて製造された二層構成のことであり、これらの二層は組成（例えば、粒子含有量）が異なっている。二種三層の構成とは、二種類の層形成用材料を用いて製造された三層構成のことであり、２つの最外層と中間層とは組成（例えば、粒子含有量）が異なっている。三種三層の構成とは、三種類の層形成用材料を用いて製造された三層構成のことであり、これらの三層は互いに組成（例えば、粒子含有量）が異なっている。
【００３０】
ポリエステルフィルム基材は、粒子を含有する層を、少なくとも片面の最外層に有する複層構成が好ましい。
【００３１】
ポリエステルフィルム基材が複層構成を有する場合、複層の各層における厚み比は、生産時の安定性と透明性の観点から、以下の比率が好ましい。例えば、二種二層の場合、各層の厚みの比は９９：１〜１：９９が好ましく、９６：４〜４：９６がより好ましく、９０：１０〜１０：９０がさらに好ましい。また例えば、二種三層の場合、各層の厚みの合計厚みを１００％としたとき、中間層の厚みは９８〜１％が好ましく、９２〜４％がより好ましく、８０〜１０％がさらに好ましい。このとき、中間層と隣接する一方および他方の最外層の厚みはそれぞれ独立して１〜４９．５％が好ましく、４〜４８％がより好ましく、１０〜４５％がさらに好ましい。
【００３２】
複層構成を有するポリエステルフィルム基材は、例えば、以下の方法により製造することができる；
（１）二種以上のポリエステル樹脂組成物（層形成用材料）を別々に溶融し、層状に合流積層させ、複層ダイスより押出して固化前に積層融着させた後、固化させる方法；
（２）上記（１）の方法の後、延伸および熱固定する方法；
（３）二種以上のポリエステル樹脂組成物（層形成用材料）を別々に溶融し、合流させることなくそれぞれ押出して、フィルム化した後、二種以上のフィルムを積層融着させる方法；および
（４）上記（３）の方法において、フィルム化し、延伸した後、二種以上の延伸フィルムを積層融着させる方法。
【００３３】
ポリエステルフィルム基材は、プロセスの簡便性から、複層ダイスを用い、固化前に積層融着させる上記（１）および（２）の方法が好ましい。
【００３４】
（ポリエステル樹脂層）
本発明のポリエステル樹脂層に用いられるポリエステル樹脂（以下、ポリエステル樹脂（Ａ）と呼ぶ。）は、モノマー成分として、主としてジカルボン酸成分およびジオール成分から構成されるものである。ポリエステル樹脂（Ａ）が主としてジカルボン酸成分およびジオール成分から構成されるとは、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する全モノマー成分のうち、３５〜５０モル％、好ましくは４５〜５０モル％、より好ましくは４８〜５０モル％がジカルボン酸成分であり、かつ３５〜５０モル％、好ましくは４５〜５０モル％、より好ましくは４８〜５０％がジオール成分である、という意味である。本明細書中、ポリエステル樹脂（Ａ）のモノマー成分の含有割合は、重合前の原料の使用量に基づく値で示すものとする。
【００３５】
ポリエステル樹脂（Ａ）はジオール成分としてトリシクロデカン構造を有するジオールを含む。ポリエステル樹脂層は当該ジオール成分を含有するポリエステル樹脂（Ａ）を含むことにより、高温環境下でのオリゴマー析出による透明性の低下が十分に防止されるとともに、光拡散層の優れた光拡散性が十分に発揮される。しかも、本発明においてはポリエステル樹脂層が光拡散層および基材の両方に対して優れた接着性を有するため、本発明の光拡散フィルムは光拡散層の接着性に優れている。光拡散層の接着性に優れているとは、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−６に基づくクロスカット法において、１００区画の格子パターンのうち、９０区画以上、好ましくは９５区画以上、より好ましくは９８区画以上、最も好ましくは１００区画が剥離せずに、残るという意味である。ポリエステル樹脂（Ａ）がトリシクロデカン構造を有するジオールを含まないと、光拡散層の接着性が低下したり、光拡散性が低下するだけでなく、高温環境によるオリゴマーの析出を十分に防止できず、結果として光拡散フィルムの透明性が低下する。
【００３６】
ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール成分に対するトリシクロデカン構造を有するジオールの含有量は、基材からのオリゴマーの析出、光拡散層の光拡散性低下および光拡散層の接着性低下が十分に防止される限り特に限定されず、通常はポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール成分１００モル％に対し、５〜７０モル％である。ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール成分に対するトリシクロデカン構造を有するジオールの含有量は、光拡散層の接着性のさらなる向上、光拡散性のさらなる向上および析出オリゴマーのさらなる低減、ならびにポリエステル樹脂層の柔軟性およびインラインコーティング時の延伸追随性の向上の観点から、好ましくは１０〜６０モル％、より好ましくは１５〜６０モル％、さらに好ましくは１５モル％以上５０モル％未満、最も好ましくは２０〜４９モル％である。ここで延伸追随性とは、ポリエステル樹脂層を形成した後で延伸を行っても、ポリエステル樹脂層がポリエステルフィルム基材に追随して良好に延伸され得る特性のことである。
【００３７】
トリシクロデカン構造を有するジオールとしては、例えば、下記一般式（Ｉ）で示されるトリシクロデカン化合物が挙げられる。
【００３８】
【化１】
2017151384.tif 000002
【００３９】
一般式（Ｉ）中、Ｘ１およびＸ２は、炭素数１〜４のヒドロキシアルキレン基および／または該炭素数１〜４のヒドロキシアルキレン基にアルキレンオキシドを１〜４モル付加した基であり、同一であっても異なっていてもよい。ヒドロキシアルキレン基は、炭素数１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基の水素原子１つをヒドロキシル基１つにより置換した基である。アルキル基は直鎖状または分枝鎖状であってよく、好ましくは直鎖状である。アルキレンオキシドは、特に限定されないが、好ましくは炭素数２〜４のアルキレンオキシド化合物である。アルキレンオキシドとして、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドが挙げられる。ヒドロキシアルキレン基へのアルキレンオキシドの付加により、ヒドロキシアルキレン基のヒドロキシル基に基づくエーテル結合が生成するとともに、アルキレンオキシドのエポキシ基に基づくヒドロキシル基が生成する。Ｘ１およびＸ２は通常、トリシクロデカン構造が有する３つの炭素５員環を構成する１０個の炭素原子のうち、異なる炭素原子に結合していればよく、好ましくは異なる炭素５員環を構成する炭素原子に結合しており、より好ましくはＸ１およびＸ２はそれぞれトリシクロデカン構造の４位および８位に結合している。トリシクロデカン構造を構成する炭素原子には１価置換基が置換されていてもよい。１価置換基としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜３のアルキル基（具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基）が挙げられる。最も好ましいＸ１およびＸ２は、炭素数１〜４、特に１〜２のヒドロキシアルキレン基であり、同一であっても異なっていてもよい。トリシクロデカン構造を有するジオールは構造が異なる２種以上の化合物であってもよい。
【００４０】
一般式（Ｉ）で示される化合物としては、例えば、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、４，１０−ジメチルトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、４，４，１０，１０−テトラメチルトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０−デカメチルトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノールが挙げられる。中でも汎用性が高く、被膜とアクリル塗膜との接着性が高い点で、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノールが好ましい。なお、これらは２種以上混合して用いてもよい。
【００４１】
一般式（Ｉ）で示される化合物と併用が可能なジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロブタンジメタノール、ジメタノールデカリン、ジメタノールビシクロオクタン等の脂環族グリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテル結合含有グリコール、２，２−ビス［４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンのアルキレンオキシド付加体、ビス［４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホンのアルキレンオキシド付加体が挙げられる。中でも、汎用性、重合性および樹脂特性への影響の点で、脂肪族グリコール、特にエチレングリコール、１，２−プロパンジオールからなる群から選択される１種以上のジオール成分を、トリシクロデカン構造を有するジオールと共に用いることが好ましい。
【００４２】
脂肪族グリコールの含有量は通常、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール成分１００モル％に対して、９５モル％以下、特に３０モル％以上９５モル％以下、であり、光拡散層の接着性および光拡散性のさらなる向上ならびに析出オリゴマーのさらなる低減の観点からは好ましくは４０〜９０モル％、より好ましくは４０〜８５モル％、さらに好ましくは５０モル％超８５モル％以下、最も好ましくは５１〜８０モル％である。
【００４３】
ポリエステル樹脂（Ａ）のジオール成分は、光拡散層の接着性および光拡散性のさらなる向上ならびに析出オリゴマーのさらなる低減の観点から、トリシクロデカン構造を有するジオールおよび脂肪族グリコールのみからなることが好ましい。
【００４４】
ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分としては、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸を用いることで、ポリエステル樹脂（Ａ）の水や親水性有機溶剤への分散化が容易になるだけでなく、析出オリゴマーがさらに低減され、光拡散層の接着性がさらに向上する。ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分１００モル％に対する、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸の含有量を、０．１モル％以上、２モル％以上、好ましくは４モル％以上、より好ましくは６モル％以上とすることで、析出オリゴマーがさらに低減されるとともに、ポリエステル樹脂層のインラインコーティングに対する延伸追随性が高まる。一方、１５モル％以下、好ましくは９モル％以下、特に８モル％以下とすることで、ポリエステル樹脂層の耐水性が向上する。従って、析出オリゴマーのさらなる低減、光拡散層の接着性のさらなる向上、延伸追随性（インラインコーティング時）の向上および耐水性の向上の観点から、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分１００モル％に対して、好ましくは０．１〜１５モル％、特に２〜１５モル％であり、より好ましくは２〜９モル％、さらに好ましくは４〜９モル％、特に６〜８モル％である。耐水性とは、本発明の光拡散フィルムを水に浸漬しても、ポリエステル樹脂層に生じる白化および膨潤などの外観変化を防止し得る特性のことである。
【００４５】
前記スルホン酸塩基を有するジカルボン酸としては、スルホフタル酸ナトリウムが好ましく、例えば、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホテレフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホテレフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホテレフタル酸、３，５−ジ（カルボ−β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、２，５−ジ（カルボ−β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジ（カルボ−β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジ（カルボ−β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンスルホン酸リチウム、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホテレフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホイソフタル酸ジメチル、５−リチウムスルホイソフタル酸ジメチルが挙げられる。
【００４６】
スルホン酸塩基を有するジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、特に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、３−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、ジフェン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アイコサン二酸、水添ダイマー酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、ダイマー酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸およびその無水物、テトラヒドロフタル酸およびその無水物等の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。中でも、汎用性、重合性および樹脂特性への影響の点で、芳香族ジカルボン酸、特にテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００４７】
芳香族ジカルボン酸の含有量は通常、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分１００モル％に対して、７０〜１００モル％であり、光拡散層の接着性のさらなる向上ならびに析出オリゴマーのさらなる低減の観点からは７０〜９７モル％、特に８０〜９５モル％であることが好ましい。
【００４８】
ポリエステル樹脂（Ａ）のジカルボン成分は、光拡散層の接着性および光拡散性のさらなる向上ならびに析出オリゴマーのさらなる低減の観点から、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸のみからなることが好ましい。
【００４９】
ポリエステル樹脂（Ａ）には、ヒドロキシカルボン酸成分を含有させてもよい。ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、２−ヒドロキシセバシン酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、クエン酸、イソクエン酸、リンゴ酸、２−メチル−２−ヒドロキシコハク酸、酒石酸、テトラヒドロキシアジピン酸、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、乳酸、β−ヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシフェニルステアリン酸のアルキレンオキシド付加体が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸を用いる場合、その含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する全モノマー成分の合計１００モル％のうち、５０モル％以下とすることが好ましく、４０モル％以下とすることがより好ましく、３０モル％以下とすることがさらに好ましい。
【００５０】
ポリエステル樹脂（Ａ）には、モノカルボン酸成分やモノアルコール成分が含まれていてもよい。モノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、フェニル酢酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等が挙げられる。モノアルコールとしては、例えば、セチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、オクチルアルコール、ステアリルアルコールが挙げられる。
【００５１】
ポリエステル樹脂（Ａ）には、３官能以上のカルボン酸または３官能以上のアルコールを含有させてもよい。
【００５２】
３官能以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸が挙げられる。３官能以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
【００５３】
３官能以上のカルボン酸および３官能以上のアルコールの合計含有量は、ジカルボン酸成分またはジアルコール成分の全量に対して、通常は、５モル％以下（特に０〜５モル％）であり、析出オリゴマーのさらなる低減の観点からは、好ましくは２モル％以下（特に０〜２モル％）、より好ましくは１モル％以下（特に０〜１モル％）、さらに好ましくは０．２モル％以下（特に０〜０．２モル％）、最も好ましくは０モル％である。
【００５４】
ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は特に制限はないが、析出オリゴマーのさらなる低減、ポリエステル樹脂層の耐ブロッキング性および延伸追随性の向上の観点から、好ましくは６０〜１１０℃、より好ましくは７０〜１１０℃、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。ガラス転移温度は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール成分のうち、トリシクロデカン構造を有するジオールが多いほど高くなる。トリシクロデカン構造を有するジオール以外のジオール成分においては、上記した脂肪族グリコール成分が多いほど、ガラス転移温度は高くなる。耐ブロッキング性とは、本発明の光拡散フィルムを重ねて高温下で保管しても、フィルム間で密着（ブロッキング）が起こらず、起こったとしても簡単に剥がれ得る特性のことである。
【００５５】
次に、ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法について説明する。
【００５６】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、前記のモノマーを組み合わせて、公知の方法で製造することができる。例えば、全モノマー成分および／またはその低重合体を不活性雰囲気下で反応させてエステル化反応をおこない、引き続いて重縮合触媒の存在下、減圧下で、所望の分子量に達するまで重縮合反応を進める方法、および当該方法を実施した後、不活性雰囲気下、３官能以上のカルボン酸を添加して解重合反応をおこなう方法を挙げることができる。
【００５７】
エステル化反応において、反応温度は１８０〜２６０℃とすることが好ましく、反応時間は２．５〜１０時間とすることが好ましく、４〜６時間とすることがより好ましい。
【００５８】
重縮合反応において、反応温度は、２２０〜２８０℃とすることが好ましい。減圧度は、１３０Ｐａ以下とすることが好ましい。減圧度が低いと、重縮合時間が長くなる場合がある。大気圧から１３０Ｐａ以下に達するまで、６０〜１８０分かけて徐々に減圧することが好ましい。
【００５９】
重縮合触媒としては、特に限定されないが、酢酸亜鉛、三酸化アンチモン、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、ｎ−ブチルヒドロキシオキソスズ等の公知の化合物を挙げることができる。触媒の使用量は、ジカルボン酸成分１モルに対し、０．１〜２０×１０−４モルとすることが好ましい。
【００６０】
解重合において、反応温度は１６０〜２８０℃とすることが好ましく、反応時間は、０．５〜５時間とすることが好ましい。
【００６１】
本発明におけるポリエステル樹脂層には、光拡散層の接着性および光拡散性のさらなる向上、析出オリゴマーのさらなる低減、および耐水性の向上の観点から、硬化剤を含有することが好ましい。
【００６２】
本発明で用いることのできる硬化剤としては、例えば、多官能エポキシ化合物；多官能イソシアネート化合物；多官能アジリジン化合物；カルボジイミド基含有化合物；オキサゾリン基含有化合物；フェノール樹脂；および尿素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のアミノ樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種類を使用しても２種類以上を併用してもよい。硬化剤を添加することで、光拡散層の接着性および光拡散性がさらに向上するとともに、析出オリゴマーがさらなる低減され、耐水性も向上する。好ましい硬化剤は、多官能イソシアネート化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含有化合物、およびメラミン樹脂からなる群から選択される１種類以上の硬化剤であり、より好ましくはオキサゾリン基含有化合物である。
【００６３】
多官能エポキシ化合物としては、具体的にはポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物等を用いることができる。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルが使用可能である。ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテルが使用可能である。
【００６４】
多官能イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ビトリレン−４，４’ジイソシアネート、３，３’ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート等が使用可能である。これらのイソシアネート基を重亜硫酸塩類及びスルホン酸基を含有したフェノール類、アルコール類、ラクタム類、オキシム類及び活性メチレン化合物類等でブロックしたブロックイソシアネート化合物を用いてもよい。
【００６５】
多官能アジリジン化合物としては、例えば、 Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス−（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等が使用可能である。
【００６６】
カルボジイミド基含有化合物としては、分子中に少なくとも２つ以上のカルボジイミド基を有しているものであれば特に限定されるものではない。例えば、ｐ−フェニレン−ビス（２，６−キシリルカルボジイミド）、テトラメチレン−ビス（ｔ−ブチルカルボジイミド）、シクロヘキサン−１，４−ビス（メチレン−ｔ−ブチルカルボジイミド）等のカルボジイミド基を有する化合物や、カルボジイミド基を有する重合体であるポリカルボジイミド等が使用可能である。これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００６７】
オキサゾリン基含有化合物としては、オキサゾリン基を含有する重合体が使用可能である。このような重合体は、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和脂肪族モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができる。他のモノマーは、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００６８】
フェノール樹脂としては、 例えば、フェノールやビスフェノールＡ、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等のアルキルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、クレゾール等を原料として調製したレゾール型フェノール樹脂及び／又はノボラック型フェノール樹脂が使用可能である。
【００６９】
尿素樹脂としては、 例えばジメチロール尿素、ジメチロールエチレン尿素、ジメチロールプロピレン尿素、テトラメチロールアセチレン尿素、４−メトキシ５−ジメチルプロピレン尿素ジメチロールが使用可能である。
【００７０】
メラミン樹脂は、例えば官能基としてイミノ基、メチロール基、および／またはアルコキシメチル基（例えばメトキシメチル基、ブトキシメチル基）を１分子中に有する化合物である。メラミン樹脂としては、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂等が使用可能である。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。更に、メラミン系樹脂の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸等の酸性触媒を用いることが好ましい。
【００７１】
ベンゾグアナミン樹脂としては、 例えば、トリメチロールベンゾグアナミン、ヘキサメチロールベンゾグアナミン、トリスメトキシメチルベンゾグアナミン、ヘキサキスメトキシメチルベンゾグアナミン等が使用可能である。
【００７２】
ポリエステル樹脂層には、易滑性および耐ブロッキング性付与のために粒子が含有されてもよい。
配合できる粒子の粒子径は１ｎｍ〜２μｍが好ましく、２ｎｍ〜１μｍがより好ましい。
【００７３】
配合できる粒子の種類は接着性およびオリゴマー析出防止効果に影響を及ぼさない限り特に限定されるものではなく、具体例としては、シリカ、タルク、マイカ、カオリン、膨潤性フッ素雲母、モンモリロナイト、ヘクトライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、カーボンブラック等を挙げることができる。中でも、耐熱性、得られる被膜の透明性の効果を発現させる効果の高い点で、シリカ、タルク、マイカ、カオリンが好ましく、さらに易滑性にも優れる点で、シリカが最も好ましい。有機粒子としては、アクリル粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、テフロン（登録商標）粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋重合体粒子、コアシェル粒子などが挙げられる。これらの粒子は単独もしくは複数をブレンドして用いることができる。
【００７４】
硬化剤や粒子は、後述のポリエステル樹脂塗工液を調製する任意の段階で配合することができる。例えば、（１）ポリエステル樹脂（Ａ）の分散体、硬化剤の分散体、粒子の分散体を混合攪拌する方法、（２）ポリエステル樹脂（Ａ）と硬化剤を予め混合した後、一括して水もしくは溶剤性媒体に添加し分散もしくは溶解させた後に粒子の分散液を添加する方法などが挙げられる。
【００７５】
硬化剤を用いる場合、その配合量は、光拡散層の接着性および光拡散性のさらなる向上、析出オリゴマーのさらなる低減、および耐水性の向上の観点、および塗工液のゲル化および延伸した際のコート割れの観点から、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して硬化剤が１〜１０質量部であることが好ましく、１〜８質量部であることがより好ましく、１〜５質量部であることがさらに好ましい。粒子を配合する場合には、塗膜の耐ブロッキング性および接着性の観点から、ポリエステル樹脂（Ａ）と硬化剤の質量の合計ポリエステル樹脂（Ａ）＋硬化剤に対して、｛ポリエステル樹脂（Ａ）＋硬化剤｝／粒子＝９９／１〜７０／３０（質量比）であることが好ましく、９９／１〜８０／２０（質量比）であることがより好ましく、９９／１〜９０／１０（質量比）であることがさらに好ましい。
【００７６】
（ポリエステル樹脂層の製造方法）
ポリエステルフィルム基材にポリエステル樹脂層を形成する方法としては、基材上にポリエステル樹脂を含有する塗工液を塗布した後、乾燥する方法が挙げられる。
【００７７】
塗工液の塗布方法としては、特に限定されないが、例えば、グラビアロール法、リバースロール法、エアーナイフ法、リバースグラビア法、マイヤーバー法、インバースロール法、またはこれらの組み合わせによる各種コート方式が挙げられる。また、各種噴霧方式も採用することができる。塗工厚みは、析出オリゴマーのさらなる低減、耐ブロッキング性の向上、コート欠陥の発生防止および生産性の向上の観点から、乾燥後の厚み（特に熱乾燥後の厚み）が以下の範囲となるような値にすることが好ましい。乾燥後の厚み（特に熱乾燥後の厚み）は、０．０１〜２μｍとすることが好ましく、０．０３〜１μｍとすることがより好ましく、０．０４〜０．５μｍとすることがさらに好ましく、０．２〜０．５μｍとすることが最も好ましい。
【００７８】
乾燥方法としては、特に限定されないが、ポリエステル樹脂層と光拡散層（例えばアクリル塗膜）との接着性のさらなる向上の観点から、加熱して乾燥を行う熱乾燥処理法を採用することが好ましい。理由は定かではないが、ポリエステル樹脂層の熱乾燥処理温度が１４０℃以上、特に１８０℃以上になると、接着性が格段に高くなる。熱乾燥処理温度は、接着性のさらなる向上ならびにポリエステルフィルム基材の熱シワおよび変形の防止の観点から、１４０〜２５０℃とすることが好ましく、１６０〜２３０℃、特に１８０〜２３０℃とすることがより好ましい。熱乾燥処理理時間は、５〜６０秒とすることが好ましく、２０〜６０秒とすることがより好ましい。
【００７９】
ポリエステル樹脂層は、インラインコート法またはオフラインコート法により形成させることができる。インラインコート法とは、未延伸フィルムまたは一軸延伸されたフィルムに、塗工液を塗布した後、少なくとも一方向に延伸する方法である。延伸方法は、塗布前のフィルムの延伸状態に応じて決定されればよい。例えば、塗布前のフィルムが未延伸フィルムの場合、塗布後の延伸方法は逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法である。また例えば、塗布前のフィルムが所定の一方向（ＭＤ方向またはＴＤ方向）に一軸延伸されたフィルムの場合、塗布後の延伸方法は未延伸方向（ＴＤ方向またはＭＤ方向）に一軸延伸を行う一軸延伸法である。一方、オフラインコート法とは、未延伸フィルムを逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法により二軸延伸フィルムとし、該二軸延伸フィルムに塗工液を塗布する方法である。
【００８０】
一般に、インラインコート法は、オフラインコート法に比べて生産性が高く、経済性に優れている。また、インラインコート法では、未延伸フィルムまたは一軸延伸したフィルムに塗工液を塗布するため、高温で加熱することができる。本発明においては、樹脂層を１４０〜２５０℃で熱乾燥処理することが好ましいことから、高温で加熱することができるインラインコート法が好ましい。インラインコート法を採用することにより、熱乾燥処理に伴うポリエステルフィルムの収縮により発生する熱シワを抑制することができる。
【００８１】
次に、本発明において、ポリエステル樹脂層の形成に用いる塗工液（以下、ポリエステル樹脂塗工液と呼ぶ。）について説明する。
【００８２】
ポリエステル樹脂塗工液としては、ポリエステル樹脂（Ａ）を有機溶剤に溶解した有機溶液、ポリエステル樹脂（Ａ）を有機溶剤および／または水に分散した分散液などが挙げられる。これらのポリエステル樹脂塗工液は、基材に塗工、乾燥することでポリエステル樹脂組成物層を形成することができる。
【００８３】
本発明のポリエステル樹脂塗工液は、乳化剤を含有しないものが好ましい。本発明でいう乳化剤には、界面活性剤、保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性物、水溶性高分子等が含まれる。こうした乳化剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエステル樹脂（Ａ）成分１００質量部に対して０．１質量部未満含まれていても差し支えない。乳化剤を０．１質量部以上含む場合は、被膜の耐水性が低下する傾向にある。
【００８４】
水系分散液としてのポリエステル樹脂塗工液の製造方法としては、例えば、自己乳化法が挙げられる。自己乳化法とは、ポリエステル樹脂（Ａ）、水、有機溶剤を一括で仕込み、系内を攪拌しながら加熱することで、有機溶剤を含有したポリエステル樹脂水性分散体を得る方法である。必要に応じて、塩基性化合物を加えてもよい。
【００８５】
上記の有機溶剤としては、例えば、アセトン（沸点：５６．２℃）、メチルエチルケトン（沸点：７９．６℃）、メチルイソブチルケトン（沸点：１１７℃）、シクロヘキサノン（沸点：１５６℃）等のケトン系有機溶剤；トルエン（沸点：１１１℃）、キシレン（沸点：１４０℃）等の芳香族系炭化水素系有機溶剤；エチレングリコールモノエチルエーテル（沸点：１３６℃）、テトラヒドロフラン（沸点：６６．０℃）、１，４−ジオキサン（沸点：１０１℃）等のエーテル系有機溶剤；含ハロゲン系有機溶剤；ｎ−プロパノール（沸点：９７．２℃）、イソプロパノール（沸点：８２．４℃）等のアルコール系有機溶剤；酢酸エチル（沸点：７７．１℃）、酢酸ノルマルブチル（沸点：１２６℃）等のエステル系有機溶剤；グリコール系有機溶剤などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、併用してもよい。
【００８６】
ポリエステル樹脂水性分散体の製造においては、上記の分散工程の後に、さらに、有機溶剤を除去する工程（脱溶剤工程）を設けてもよい。なお、脱溶剤工程後の有機溶剤含有量は水性分散体の１質量％未満とすることが好ましく、０．５質量％未満とすることがより好ましく、０．３質量％未満とすることがさらに好ましい。
【００８７】
有機溶剤溶液としてのポリエステル樹脂塗工液は、ポリエステル樹脂（Ａ）を有機溶剤に溶解する方法により製造する。
【００８８】
ポリエステル樹脂を溶解するための有機溶剤としては、ポリエステル樹脂を溶解可能な限り特に限定されないが、上記有機溶剤のうち、沸点が１８０℃以下のものが好ましく、１６５℃以下のものがより好ましく、１５０℃以下のものがさらに好ましい。有機溶剤の沸点が１８０℃を超えると、塗工時の乾燥によって有機溶剤を揮散させることが困難となる場合がある。
【００８９】
ポリエステル樹脂塗工液には、上記した硬化剤および粒子だけでなく、他の任意成分を配合することができる。配合可能な任意成分としては、例えば、レベリング剤、消泡剤、その他増粘剤、着色顔料、水、アルコール等を挙げることができる。
【００９０】
レベリング剤としては、例えば、シリコーン系、フッ素系のレベリング剤が挙げられ、特にシリコーン系レベリング剤が、塗工液との相溶性、塗工適性、接着性、耐ブロッキング性から好ましい。シリコーン系レベリング剤としては、例えば、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等が挙げられる。レベリング剤を用いることで塗工時のぬれ性の改善、被膜の平滑化の向上を図ることができる。レベリング剤の配合量としては、ポリエステル樹脂塗工液中に１〜１５質量％であることが好ましい。
【００９１】
消泡剤としては、例えば、アセチレングリコール系化合物やそのエチレンオキシド付加体が好ましい。具体的には、３，６−ジメチル−４−デシン−３，６−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールおよびこれらにエチレンオキサイドを付加した化合物が有効である。消泡剤を用いることで塗工時に分散体中に混入する気泡発生を抑制、得られる被膜の平滑性、透明性を向上することができる。消泡剤の配合量としては、ポリエステル樹脂塗工液中に１〜１０質量％であることが好ましい。
【００９２】
本発明のポリエステル系光拡散フィルムの厚みは、特に限定されないが、１５〜１５０μｍであることが好ましい。厚みを１５〜１５０μｍとすることにより、生産性よくフィルムを作製することができる。
【００９３】
本発明のポリエステル系光拡散フィルムは、そのポリエステルフィルム基材が少なくとも一方向に延伸されていることが好ましい。延伸されることにより、フィルムの平坦性や耐熱性を向上させることができる。
【００９４】
本発明においてポリエステル樹脂層はポリエステルフィルム基材の少なくとも片面、好ましくは両面に形成される。
【００９５】
（光拡散層およびその製造方法）
本発明のポリエステル積層フィルムは、ポリエステルフィルム基材上に上記ポリエステル樹脂層を介して、光拡散層を有する。上記ポリエステル樹脂層の上に光拡散層を積層することにより、高温条件下で使用してもオリゴマーの析出が防止され、透明性、耐汚染性に優れたフィルムを提供することができる。例えば、ポリエステルフィルム基材の片面にポリエステル樹脂層が形成されている場合、光拡散層は当該ポリエステル樹脂層の上のみに形成される。また例えば、ポリエステルフィルム基材の両面にポリエステル樹脂層が形成されている場合、光拡散層は当該両面のポリエステル樹脂層のうち、一方または両方の上に形成される。この場合、光拡散層は当該両面のポリエステル樹脂層の上に形成されることが好ましい。両面に光拡散層を設けると、高温処理時にオリゴマーによるヘーズ変化をさらに抑えることができる。なお、光拡散層は、耐防汚性の向上および干渉斑低減のために複数の層で連続して形成してもよい。
【００９６】
光拡散層は、バインダーおよび当該バインダー中に分散された光拡散剤とからなる。
【００９７】
バインダーとしては光拡散層を形成し得る樹脂であれば特に限定されず、電離放射線硬化型樹脂を含むものが好ましい。ここで電離放射線硬化型樹脂とは、光重合性プレポリマーまたは光重合性モノマーの少なくとも一方、および光重合開始剤を含む電離放射線硬化塗料を電子線或いは紫外線照射により硬化することにより形成されるもの等をいう。
【００９８】
電離放射線硬化塗料に含まれる光重合性プレポリマーは、骨格中に導入された官能基が電離放射線照射されることによりラジカル重合及び／またはカチオン重合するものであり、特にラジカル重合により硬化するラジカル重合性プレポリマーは硬化速度が速く、樹脂設計の自由度も大きいため好ましい。
【００９９】
ラジカル重合性プレポリマーとしては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、メラミンアクリレート、ポリエステルアクリレート等のアクリロイル基を有するアクリル系プレポリマー等が挙げられる。ラジカル重合性プレポリマーは、これらの群から選択される１種又は２種以上のものが使用されてもよい。
【０１００】
光重合性モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ブトキシプロピルアクリレート等の単官能アクリルモノマー、１，６−ヘキサンジオールアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールアクリレート等の２官能アクリルモノマー、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチルプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等の多官能アクリルモノマー等が挙げられる。光重合性モノマーは、これらの群から選択される１種又は２種以上のものが使用されてもよい。
【０１０１】
光重合開始剤としては、開裂することによりラジカル重合させるもの、水素を引抜くことによりラジカル重合させるもの、或いはイオンを発生させることによりカチオン重合させるものが挙げられ、用いるプレポリマー及びモノマーに応じて適宜選択される。ラジカル型光重合開始剤としてはベンゾインエーテル系、ケタール系、アセトフェノン系、チオキサントン系、およびこれらの混合物等が挙げられる。またカチオン型光重合開始剤としては、ジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールビリリウム塩、ベンジルピリジニウムチオシアネート、ジアルキルフェナシルスルホニウム塩、ジアルキルヒドロキシフェニルホスホニウム塩、およびこれらの混合物等が挙げられる。これらラジカル型光重合開始剤及びカチオン型光重合開始剤はそれぞれ、１種または２種以上を混合して用いることも可能である。
【０１０２】
光重合開始剤の含有量は通常、光重合性プレポリマーおよび光重合性モノマーの合計量に対して０．１〜３０質量％である。
【０１０３】
光拡散層に含有される光拡散剤としては、無機粒子および有機粒子からなる群から選択される１種以上の粒子が挙げられる。無機粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、タルク、クレー、アルミナホワイト、炭酸カルシウム、シリカ等の無機系顔料を単独で或いは２種類以上を混合して用いることができる。有機粒子としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）ビーズ、シリコーンビーズ、スチレンビーズ等の合成樹脂ビーズを単独で或いは２種類以上を混合して用いることができる。
【０１０４】
光拡散剤の粒径は光拡散層を形成できる限り特に限定されない。光拡散剤の粒径は通常、光拡散層の厚さとの関係で適宜選択され、平均粒径１μｍ〜３０μｍ程度のものが好ましく用いられる。本発明において光拡散剤は、少なくともその一部が光拡散層表面から突出することにより、光拡散性を高める効果を与えるので、平均粒径は、少なくとも光拡散剤の一部が光拡散層の表面から突出するような大きさとすることが必要である。これにより少ない光拡散剤の含有量で光拡散性を上げることができ、これにより光拡散層の透明性を高めることができる。これに対し粒径が小さく光拡散剤が光拡散層内に埋れてしまう場合には、光拡散剤によって電離放射線硬化型樹脂表面に「うねり」を生じさせる効果を得ることができない。
【０１０５】
光拡散剤の平均粒径は、１μｍ〜３０μｍが好ましく、より好ましくは２μｍ〜１５μｍである。
【０１０６】
光拡散剤の粒径分布もまた光拡散層を形成できる限り特に限定されない。光拡散剤の粒径分布は通常、狭いほど好ましい。粒径分布が広いと、光拡散層のバインダー中に埋れてしまう光拡散剤粒子の割合が多くなり、含有量を多くしなければ光拡散性が得られにくいためである。
【０１０７】
光拡散剤の含有量は通常、バインダー（特に光重合性プレポリマーおよび光重合性モノマーの合計量）に対して０．１〜３０質量％である。
【０１０８】
光拡散剤およびバインダーは、溶剤に分散または溶解して塗工液として用いることができる。溶剤としては、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、シクロヘキサノールなどのアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル化グリコールエーテル類；２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール等のセルソルブ類；２−（２−メトキシエトキシ）エタノール、２−（２−エトキシエトキシ）エタノール、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノール等のカルビトール類などから、粘度等を考慮して選択して用いることができる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、必要に応じて数種類を混合して用いてもよい。塗工後は、上記溶剤を蒸発させて光拡散層とすることができる。
【０１０９】
光拡散層は、光重合性プレポリマー、光重合性モノマー、光重合開始剤および光拡散剤を含む光拡散層形成用塗工液を塗布し、溶剤を蒸発させて塗膜にし、電離放射線（例えば、電子線或いは紫外線）を照射して硬化することにより形成することができる。
【０１１０】
光拡散層の厚さは特に限定されないが、１〜３０μｍの範囲が好ましい。
【０１１１】
本発明の光拡散フィルムは、熱処理した際の基材フィルムからのオリゴマーの析出が防止されており、具体的には、１５０℃で１時間熱処理したときのヘーズ変化量が１．０以下、好ましくは０．８％以下、より好ましくは０．３％以下、さらに好ましくは０．２％以下、特に好ましくは０．１％以下、最も好ましくは０．０％である。当該熱処理後において、ヘーズ変化量が規定範囲を超えた場合、光拡散フィルムの透明性の低下を招き、例えば光学フィルムとして使用する場合の弊害となり得る。
【０１１２】
本明細書中、ヘーズ変化量は、ＪＩＳ−Ｋ７１３６：２０００に従って測定された値に基づいている。
【実施例】
【０１１３】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【０１１４】
［特性の評価］
〔接着性〕
積層フィルムの光拡散層の接着性を、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−６に準拠し、クロスカット法によって、確認した。詳しくは、切り込みを入れて１００区画の格子パターンをつくった積層フィルムの表面に粘着テープ（ニチバン社製ＴＦ−１２）を貼り、勢いよくテープを剥離した。なお、「１００／１００」が、１００区画に全く剥がれがなく、最も良い状態であり、「０／１００」が、１００区画全てが剥がれ、最も良くない状態を示す。１００／１００〜９０／１００を合格とし、１００／１００〜９５／１００、特に１００／１００〜９８／１００、が優れており、１００／１００が最も優れていることを示す。
【０１１５】
〔ポリエステル樹脂のガラス転移温度〕
ポリエステル樹脂層のポリエステル樹脂を１０ｍｇ秤量し、入力補償型示差走査熱量測定装置（パーキンエルマー社製ＤＳＣ；Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ型、検出範囲：−５０℃〜２００℃）を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で測定をおこなった。得られた昇温曲線中の、低温側ベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大となるような点で引いた接線との交点の温度を求め、ガラス転移温度とした。
【０１１６】
〔ヘーズ変化量〕
積層フィルムの非コート面（光拡散層の反対面）に透明粘着シート（日東電工製ＬＵＣＩＡＣＳ ＣＳ９６２１Ｔ）を貼り付け、ＪＩＳ−Ｋ７１３６：２０００に基づき、ヘーズメーターＮＤＨ４０００（日本電色製）を用いて積層フィルムの加熱処理前のヘーズ値を測定した。次に、積層フィルムを１５０℃に熱したオーブンに投入し、１時間の加熱処理後取り出した。その後、得られたフィルムについて上記と同様の方法で再度ヘーズ値を測定した。得られたフィルムについて、加熱処理後と加熱処理前のヘーズ値の差を、ヘーズの変化量とした。なお、１０回の測定による平均値を測定値とした。上記透明粘着シート（日東電工製ＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９６２１Ｔ）はオリゴマーブロック性能があるオリゴマーブロックシートであり、ユニチカＰＥＴフィルムエンブレットＳ−５０の両面に貼り付けて１５０℃で３０日間熱処理しても、ヘーズの変化量はほぼゼロである。
◎◎：ヘーズ変化量≦０．０％；
◎：０．０％＜ヘーズ変化量≦０．１％；
○：０．１％＜ヘーズ変化量≦０．２％；
○△：０．２％＜ヘーズ変化量≦０．３％；
△：０．３％＜ヘーズ変化量≦１．０％（実用上問題なし）；
×：１．０％＜ヘーズ変化量
【０１１７】
〔全光線透過率〕
全光線透過率は、ヘーズメーターＮＤＨ４０００（日本電色製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて、ガスバリア性積層体の全光線透過率（Ｔｔ）を測定した。
○：９０％以上
×：９０％未満
【０１１８】
〔光拡散性〕
ＤＩＮ５０３６に準じて、（株）村上色彩技術研究所製  自動変角計ＧＰ−２００を使用し、受光角度５度、２０度および７０度での輝度値を測定し、下記式より光拡散率を算出して、光拡散性の評価とした。
○：６５≦光拡散率（％）；
△：５５≦光拡散率（％）＜６５；
×：光拡散率（％）＜５５。
【０１１９】
【数１】
2017151384.tif 000003
【０１２０】
［ポリエステル樹脂の調製］
調製例１
テレフタル酸３０５７ｇ、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４７４ｇ、エチレングリコール１１５４ｇ、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール２７５ｇからなる混合物をオートクレーブ中で、２５０℃で４時間加熱してエステル化反応を行った。この時のモノマー成分の配合は、テレフタル酸：５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル：エチレングリコール：トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール＝９２：８：９３：７（モル比）とした。次いで、触媒として三酸化アンチモン０．５２５ｇ、トリエチルホスフェート０．３２８ｇ、酢酸亜鉛二水和物１．５８０ｇを添加した後、系の温度を２５０℃に昇温し、系の圧力を０．４ＭＰａで制圧し、３時間反応を行った。その後、徐々に放圧し、常圧にて１時間反応を行った。その後、２７０℃に昇温し、徐々に減じて１時間後に１３Ｐａとした。この条件下でさらに重縮合反応を続け、２時間３０分後に系を窒素ガスで常圧にして重縮合反応を終了した。その後、系を窒素ガスで加圧状態にしておいてシート状に樹脂を払い出し、放冷した。次いで、クラッシャーで粉砕し、篩を用いて目開き１〜６ｍｍの分画を採取し、表１に示す組成の、粒状のポリエステル樹脂（Ｐ−１）を得た。
【０１２１】
調製例２〜４、９〜１５
重合後の樹脂組成が表１〜表３に記載した内容になるよう、樹脂組成を変更した以外は、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）と同様にして、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）〜（Ｐ−４）、（Ｐ−９）〜（Ｐ−１５）をそれぞれ得た。その結果を表１〜表３に示す。
【０１２２】
調製例５
テレフタル酸３０５７ｇ、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４７４ｇ、エチレングリコール８４４ｇ、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール１２５６ｇからなる混合物をオートクレーブ中で、２５０℃で４時間加熱してエステル化反応を行った。この時のモノマー成分の配合は、テレフタル酸：５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル：エチレングリコール：トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール＝９２：８：６８：３２（モル比）とした。次いで、触媒として三酸化アンチモン０．５２５ｇ、トリエチルホスフェート０．３２８ｇ、酢酸亜鉛二水和物１．５８０ｇ添加した後、系の温度を２５０℃に昇温し、系の圧力を０．４ＭＰａで制圧し、３時間反応を行った。その後、徐々に放圧し、常圧にて１時間反応を行った。その後、２７０℃に昇温し、徐々に減じて１時間後に１３Ｐａとした。この条件下でさらに２時間縮重合反応を続け、系を窒素ガスで常圧にし、無水トリメリット酸２ｇを添加し、２７０℃で２時間攪拌して解重合反応をおこなった。その後、系を窒素ガスで加圧状態にしておいてシート状に樹脂を払い出し、放冷した。次いで、クラッシャーで粉砕し、篩を用いて目開き１〜６ｍｍの分画を採取し、表１に示す組成の、粒状のポリエステル樹脂（Ｐ−５）を得た。
【０１２３】
調製例６〜８
重合後の樹脂組成が表１に記載した内容になるよう、樹脂組成を変更した以外は、ポリエステル樹脂（Ｐ−５）と同様にして、ポリエステル樹脂（Ｐ―６）〜（Ｐ−８）を得た。その結果を表１に示す。
【０１２４】
［ポリエステル樹脂塗工液の製造例１］
ジャケット付きの、密閉が可能な円筒状ガラス容器（内容量３Ｌ）と、攪拌機（東京理科器械社製、「ＭＡＺＥＬＡ  ＮＺ−１２００」）を用い、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）を３００ｇ、イソプロパノールを５０ｇ、蒸留水を６５０ｇそれぞれガラス容器内に仕込み、攪拌翼の回転速度を７０ｒｐｍに保って攪拌しながら、ジャケット内に熱水を通して昇温した。内温が８０℃になった時点で昇温を止め、そこから攪拌を９０分間続けた。攪拌中は内温を７２±２℃に保つよう行った。その後、ジャケット内に冷水を通し、回転速度を３０ｒｐｍに下げて攪拌しつつ、２５℃まで冷却しポリエステル樹脂分散液を得た。得られたポリエステル樹脂分散液８００ｇを丸底フラスコに仕込み、水４０ｇを添加し、メカニカルスターラーとリービッヒ冷却器を設置し、フラスコをオイルバスで加熱し、常圧で水性媒体を４０ｇ留去した。その後、室温まで冷却し、さらに攪拌しながら、最後に固形分濃度が３０質量％となるようにイオン交換水を加えて、ポリエステル樹脂分散液を得た。このポリエステル樹脂分散液と硬化性水性分散体（オキサゾリン基含有化合物、エポクロスＷＳ−７００；日本触媒社製)とを、固形分質量比が１００／５となるよう配合し、混合攪拌して塗工液（Ｓ−１）を得た。
【０１２５】
［塗工液の製造例２〜１６］
ポリエステル樹脂の種類、および硬化剤の種類および添加量を表１〜表３に記載された通りに変更した以外は、製造例１と同様の操作を行って、ポリエステル樹脂塗工液（Ｓ−２）〜（Ｓ−１６）を得た。
【０１２６】
［インラインコートフィルムの製造］
ポリエステルフィルム基材に用いられるポリエステル樹脂として以下のものを用いた。
ポリエチレンテレフタレートＡとして、後述のポリエチレンテレフタレートＢに粒子径２．３μｍのシリカ粒子を０．０７質量％含有させたポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた。
ポリエチレンテレフタレートＢとして、重合触媒が三酸化アンチモン、固有粘度が０．６７、ガラス転移温度が７８℃、融点が２５３℃のポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた。
【０１２７】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレートＢを押出機Ｉ（スクリュー径：５０ｍｍ）に、ポリエチレンテレフタレートＡを押出機ＩＩ（スクリュー径：６５ｍｍ）にそれぞれ投入して２８０℃で溶融後、それぞれの溶融体を複層ダイスのＴダイの出口に至る前で、層の厚み比（ＩＩ／Ｉ／ＩＩ）が６／３８／６となり、総厚みが１０００μｍとなるよう３層で合流積層させた。積層された溶融体を、Ｔダイ出口より押出し、表面温度を２０℃に温調した冷却ドラム上に密着させて急冷固化して未延伸フィルムを得た。続いて９０℃に温調した予熱ロール群で予熱した後、９０℃に温調した延伸ロール間で周速を変化させて４．０倍に縦延伸し、厚さ２５０μｍの縦延伸フィルムを得た。次に縦延伸フィルムにマイヤーバーを用いて熱乾燥処理後の樹脂層厚みが０．１９μmとなるよう塗工液（Ｓ−１）をインラインコートした。その後、インラインコートされたフィルムをテンター式延伸機に導き、予熱温度９０℃、延伸温度１２０℃で５倍に横延伸し、続いて２３０℃で熱乾燥処理を行い、２００℃で横方向に３％の弛緩処理を行った。テンターから出たフィルムは、フィルム速度１５０ｍ／ｍｉｎで巻き取った。こうして厚さ５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１２８】
前記インラインコートフィルムのポリエステル樹脂層面に、ユニディック１７−８１３（紫外線硬化型アクリル樹脂、固形分８０％、大日本インキ化学工業社製）１００質量部に対し、イルガキュア６５１（光重合開始剤、チバガイギー社製）１質量部、ＭＸ−５００ＫＳ（光拡散剤、ＰＭＭＡビーズ、平均粒径５μｍ、総研化学社製）６質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル２００質量部に混合した光拡散層用塗布液を乾燥後の厚さ３．４μｍとなるように塗布し、乾燥し、高圧水銀灯により紫外線を１〜２秒照射して、光拡散層を有する積層フィルムを製造した。
【０１２９】
（実施例２〜８、１２〜１７および比較例１〜３）
用いる塗工液を表１〜表３に記載のように変更し、光拡散層に含有する拡散剤を表１〜表３に記載のものに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行って光拡散層を有する積層フィルムを得た。
【０１３０】
光拡散剤としては、以下の化合物を用いた。
Ｂ−１：綜研化学社製  ＭＸ−５００ＫＳ  ＰＭＭＡビーズ  平均粒径５μｍ
Ｂ−２：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製  トスパール１４５  シリコーンビーズ  平均粒径４．５μｍ
Ｂ−３：富士シリシア化学社製  サイロイド６５  不定形シリカ  平均粒径４．５μｍ
Ｂ−４：積水化成品工業株式会社  ＳＢＸ−６  スチレンビーズ  平均粒径６μｍ
【０１３１】
［オフラインコートフィルムの製造］
（実施例９）
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（Ｓ−５０、ユニチカ社製、厚さ５０μｍ、Ｈｚ３．８％）のコロナ処理面に、卓上型コーティング装置（安田精機社製フィルムアプリケータ；Ｎｏ．５４２−ＡＢ型、バーコータ装着）を用いて熱乾燥処理後の樹脂層厚みが０．２４μｍとなるよう、塗工液（Ｓ―９）をオフラインコートした。その後、１８０℃に設定された熱風乾燥機中で３０秒間乾燥させることにより、オフラインコートフィルムを得た。
【０１３２】
前記オフラインコートフィルムのポリエステル樹脂積層面に、ユニディック１７−８１３（紫外線硬化型アクリル樹脂、アクリル系プレポリマー、固形分８０％、大日本インキ化学工業社製）１００質量部に対し、イルガキュア６５１（光重合開始剤、チバガイギー社製）１質量部、ＭＸ−５００ＫＳ（光拡散剤、ＰＭＭＡビーズ、平均粒径５μｍ、総研化学社製）６質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル２００質量部に混合した光拡散層用塗布液を乾燥後の厚さ３．４μｍとなるように塗布し、乾燥し、高圧水銀灯により紫外線を１〜２秒照射して、光拡散層を有する積層フィルムを製造した。
【０１３３】
（実施例１０〜１１）
用いる塗工液を表１〜表２に記載のように変更し、光拡散層に含有する拡散剤を表１〜表３に記載のものに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行って光拡散層を有する積層フィルムを得た。
【０１３４】
実施例および比較例で得られた積層フィルムとその評価結果を表１〜表６に示す。
【０１３５】
【表１】
2017151384.tif 000004
【０１３６】
【表２】
2017151384.tif 000005
【０１３７】
【表３】
2017151384.tif 000006
【０１３８】
【表４】
2017151384.tif 000007
【０１３９】
【表５】
2017151384.tif 000008
【０１４０】
【表６】
2017151384.tif 000009
【０１４１】
なお、表１〜表３において、略語は以下のものを示す。
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＳＩＰ：５−ナトリウムスルホイソフタル酸
ＴＭＡ：トリメリット酸
ＥＧ：エチレングリコール
ＴＣＤ：トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカンジメタノール
ＰＤ：１，２−プロパンジオール
ＢＡＥＯ：ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物
【０１４２】
実施例１〜１７では、接着性に優れ、加熱処理に伴うヘーズ値の変化（ΔＨ）が抑制され、全光線透過率も９２％以上と高かった。
【０１４３】
特に、実施例２〜４および１３〜１５では、被膜中に含まれるＴＣＤおよび硬化剤の量がいずれも、最適な範囲であったため、より優れた接着性を示した。さらには加熱処理に伴うオリゴマーの析出がより抑制されていたため、ヘーズ値の変化（ΔＨ）もより抑制されていた。
【０１４４】
比較例１〜３では、ポリエステル樹脂（Ａ）のジオール成分としてＴＣＤ成分を含まなかったため、加熱処理に伴うヘーズ値の変化（ΔＨ）が著しく大きかった。また、比較例３では、接着性、光拡散性に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明の光拡散フィルムは、電子材料、光学材料または電子光学材料として有用である。本発明の光拡散フィルムは特に、タッチパネル、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬパネル、エレクトロクロミックパネル、電子ペーパー素子パネルとして有用である。