(57)【要約】【課題】オペレータに対する負担を大幅に軽減するとともに、会計業務を確実に行わせる。【解決手段】商品販売登録処理を実行する商品データ登録装置と、前記商品販売登録処理後の登録済みの商品が入った登録済み籠を一時的に載置する台と、前記台に近接して設置され、前記商品データ登録装置から選択的に送信される前記商品販売登録処理にかかるデータに基づいて会計処理を実行する第１の会計装置と、前記第１の会計装置に対して近接して設置され、前記商品データ登録装置から選択的に送信される前記商品販売登録処理にかかるデータに基づいて会計処理を実行する第２の会計装置と、前記データの送信先である前記第１の会計装置または前記第２の会計装置に対し、前記登録済み籠が位置付けられていることを認識する認識手段と、を備える。【選択図】図１０
2017211759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売登録処理を実行する商品データ登録装置と、
前記商品販売登録処理後の登録済みの商品が入った登録済み籠を一時的に載置する台と、
前記台に近接して設置され、前記商品データ登録装置から選択的に送信される前記商品販売登録処理にかかるデータに基づいて会計処理を実行する第１の会計装置と、
前記第１の会計装置に対して近接して設置され、前記商品データ登録装置から選択的に送信される前記商品販売登録処理にかかるデータに基づいて会計処理を実行する第２の会計装置と、
前記データの送信先である前記第１の会計装置または前記第２の会計装置に対し、前記登録済み籠が位置付けられていることを認識する認識手段と、
を備えることを特徴とするチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記第２の会計装置と前記台における前記登録済み籠の載置位置との間を前記登録済み籠の移動経路とする籠移動体を更に備え、
前記認識手段は、前記データの送信先である前記第１の会計装置または前記第２の会計装置に対し、前記籠移動体が位置付けられている場合に前記登録済み籠が位置付けられていることを認識する、
ことを特徴とする請求項１記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記認識手段は、前記データの送信先として選択された前記第１の会計装置または前記第２の会計装置において前記登録済み籠を認識しない場合、エラーを報知する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
前記籠移動体は、前記登録済み籠を載置する籠受台と、前記籠受台を支えるフレームと、前記フレームの最下部に設けられた車輪と、を備える、
ことを特徴とする請求項２記載のチェックアウトシステム。
【請求項５】
前記籠移動体の前記フレームは、前記籠受台を支えるとともに当該籠受台を前記台の上面に対して重畳可能にする、
ことを特徴とする請求項４記載のチェックアウトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、食品スーパーをはじめ流通小売業において、セミセルフ方式のチェックアウトシステムの導入が進んでいる。セミセルフ方式のチェックアウトシステムは、商品販売登録処理をチェッカなどのオペレータが行い、会計処理を買物客が行うシステムである。このように構成することで、セミセルフ方式のチェックアウトシステムは、チェックアウトスピードの向上を実現している。
【０００３】
一般的に、セミセルフ方式のチェックアウトシステムは、商品販売登録処理を実行する１台の商品データ登録装置に対して会計処理を実行する２台の会計装置、もしくは２台の商品データ登録装置に対して３台の会計装置の機器構成で運用する事が多い。このように、セミセルフ方式のチェックアウトシステムは、会計装置の台数を商品データ登録装置の台数より多く稼働させる事で、商品データ登録業務と会計業務とを並行に実施することができるようにしている。
【０００４】
ところで、セミセルフ方式のチェックアウトシステムは、商品データ登録装置において商品販売登録処理済みの商品を入れた買物籠（登録済み籠）をオペレータが会計装置まで運び、買物客へ会計処理を促す運用を実施するケースが多い。このように登録済み籠を会計装置まで運ぶ運用は、利用する会計装置を買物客に把握させる点、登録済み籠をオペレータが移動する事によるサービス性を向上する点、会計装置で会計を行わずに登録済み籠を持ち去ってしまう不正行為を抑止可能な点で広く実施されている。
【０００５】
その一方で、登録済み籠を移動する事はオペレータにとって時間的および身体的に大きな負担になっている。特に、オペレータから遠い会計装置への移動は、繁忙時等において負担が大きい。また、オペレータが、会計処理を実行するように処理された会計装置に対し、登録済み籠を間違えずに移動したかを確認する手間もかかっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、オペレータに対する時間的および身体的な負担を大幅に軽減することができるとともに、会計業務を確実に行うことができるチェックアウトシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のチェックアウトシステムは、商品販売登録処理を実行する商品データ登録装置と、前記商品販売登録処理後の登録済みの商品が入った登録済み籠を一時的に載置する台と、前記台に近接して設置され、前記商品データ登録装置から選択的に送信される前記商品販売登録処理にかかるデータに基づいて会計処理を実行する第１の会計装置と、前記第１の会計装置に対して近接して設置され、前記商品データ登録装置から選択的に送信される前記商品販売登録処理にかかるデータに基づいて会計処理を実行する第２の会計装置と、前記データの送信先である前記第１の会計装置または前記第２の会計装置に対し、前記登録済み籠が位置付けられていることを認識する認識手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるチェックアウトシステムの全体を示す模式図である。
【図２】図２は、商品データ登録装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、籠移動体の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、会計装置の外観を示す斜視図である。
【図５】図５は、商品データ登録装置および会計装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、商品データ登録装置及び会計装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、商品データ登録装置で行われる商品販売登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、転送先選択画面の一例を示す正面図である。
【図９】図９は、報知画面の一例を示す正面図である。
【図１０】図１０は、籠移動体による買物籠の移動例を示す図である。
【図１１】図１１は、会計装置で行われる会計処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、チェックアウトシステムの全体の別の例を示す模式図である。
【図１３】図１３は、商品データ登録装置で行われる商品販売登録処理の流れを示すフローチャートの変形例である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態にかかる籠移動体の外観を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、籠移動体による買物籠の移動例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかるチェックアウトシステム１０１の全体を示す模式図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１０１は、チェッカ（店員）であるオペレータＯが操作する商品データ登録装置１０２と、買物客Ｃが操作する会計装置１０３と、を備えている。商品データ登録装置１０２は、横長テーブル状の作業台１０４の上に設置されている。
【００１０】
会計装置１０３は、１台の商品データ登録装置１０２に対して２台設けられている。一方の会計装置（第１の会計装置）１０３Ａは、作業台１０４に近接して直線的（商品データ登録装置１０２における商品販売登録処理の処理方向）に設置される。また、他方の会計装置（第２の会計装置）１０３Ｂは、一方の会計装置１０３Ａに商品データ登録装置１０２のオペレータＯが位置する側で近接しているとともに、作業台１０４から離間して設置される。他方の会計装置１０３Ｂは、一方の会計装置１０３Ａに対して９０度回転した状態（商品販売登録処理の処理方向に直交する方向）で設置される。すなわち、商品データ登録装置１０２を含む作業台１０４および２台の会計装置１０３は、Ｌ字形状を形成する。このように２台の会計装置１０３を９０度回転した状態で設置するようにしたのは、会計装置１０３で行われる会計処理の際に、買物客Ｃ同士が横並びにならないようにするためである。なお、図１に示すように、本実施形態においては、複数の作業台１０４の間に買物客Ｃの通路が形成される。
【００１１】
まず、商品データ登録装置１０２について説明する。図２は、商品データ登録装置１０２の外観を示す斜視図である。図２に示すように、作業台１０４の上面に設置された商品データ登録装置１０２は、読取窓１１２を有する縦型のスキャナ１１１をベースに構成されている。スキャナ１１１は、読取窓１１２の奥側に撮像部（不図示）を配置している。
【００１２】
また、商品データ登録装置１０２は、スキャナ１１１の上部にタッチパネル１１３付き表示器１１４およびキーボード１１５を備えている。表示器１１４にはスキャナ１１１の撮像部で撮像された商品の商品名および価格等が表示される。タッチパネル１１３およびキーボード１１５は、商品データの入力を補助するためのものである。
【００１３】
オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、プリンタ１１６が設けられている。プリンタ１１６は、後述する識別データや一取引分の合計金額等の取引データが印字されたレシートを発行する。
【００１４】
加えて、オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、買物客Ｃ向けの客側表示器１１７が設けられている。
【００１５】
商品データ登録装置１０２では、ＰＬＵファイルＦ１（図５参照）を参照し、撮像部により撮像された画像に含まれる商品を、商品に添付されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等のコード情報の読み取り、又は一般物体認識により特定する。
【００１６】
なお、画像中に含まれる物体を認識する一般物体認識（generic  object  recognition）については、下記の文献において認識技術が解説されている。
柳井  啓司，“一般物体認識の現状と今後”，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．ＳＩＧ１６  [平成２６年１月６日検索]，インターネット<URL：http://mm.cs.uec.ac.jp/IPSJ-TCVIM-Yanai.pdf>
【００１７】
次いで、商品データ登録装置１０２は、特定した商品の確認や、個数などの入力を受け付ける画面を表示器１１４に表示する。そして、商品データ登録装置１０２は、確認の入力が受け付けられた商品の商品コード、入力された個数などの情報に基づき、商品コードに対応する商品の商品分類、商品名、単価等の売上登録に係る情報を販売データとして売上マスタファイル（不図示）等に記憶して売上登録を行う。
【００１８】
更に、図２に示すように、本実施形態においては、平板形状の籠受台２０１を作業台１０４の上面に対して重畳可能なカート形状の籠移動体２００が設けられている。
【００１９】
図３は、籠移動体２００の外観を示す斜視図である。図３に示すように、籠移動体２００は、概略的には、籠受台２０１と、籠受台２０１を支えるフレーム２０２と、フレーム２０２の最下部に設けられた移動用のキャスタ部２０３と、フレーム２０２に連設されて籠移動体２００を移動させる際にオペレータＯが把持するハンドル部２０４と、を備えている。すなわち、籠移動体２００は、オペレータＯがハンドル部２０４を手で握って前方または後方へ移動させることができる移動荷車である。
【００２０】
籠受台２０１は、商品データ登録装置１０２における一連の商品販売登録処理が終了した登録済みの商品を入れる買物籠を載置することが可能な平板形状である。
【００２１】
フレーム２０２は、籠移動体２００全体の骨格を構成するものであって、丸棒形状の金属で形成されている。このフレーム２０２は、側面視で略コの字形状に形成されている。また、フレーム２０２は、最上部に籠受台２０１を設けており、最下部にはキャスタ部２０３が設けられている。また、ハンドル部２０４は、フレーム２０２の上方部に取り付けられている。すなわち、籠移動体２００は、ハンドル部２０４が設けられている側とは反対側（先端側とする）の籠受台２０１とキャスタ部２０３との間が大きく開口した形状となっている。
【００２２】
キャスタ部２０３は、フレーム２０２の最下部に４個の車輪２０５を備えている。また、ハンドル部２０４は、移動の際にオペレータＯが握るグリップ２０６を備えている。
【００２３】
なお、籠受台２０１が設けられたフレーム２０２の最上部の高さ位置は、作業台１０４の上面の高さ位置よりも僅かに高く設定されている。また、上述したように籠移動体２００は、先端側の籠受台２０１とキャスタ部２０３との間が大きく開口した形状となっていることから、籠移動体２００の先端側を作業台１０４に向けて移動させると、作業台１０４に干渉することなく籠移動体２００を進めることができる。
【００２４】
そして、そのまま籠移動体２００を移動させると、最終的には作業台１０４にフレーム２０２が当接して止まることになる。この状態においては、図２に示すように、作業台１０４上に籠移動体２００の籠受台２０１が重畳された状態となる。
【００２５】
なお、図２に示す状態では、作業台１０４の上面よりも籠移動体２００の籠受台２０１が上方に位置することになる。そこで、籠受台２０１およびフレーム２０２の厚みを登録済みの商品が入れられた買物籠の重さに耐えられる程度まで薄くすることが望ましい。こうすることで、籠受台２０１に載置された買物籠の高さ位置を作業台１０４上に直接置かれた場合に近づけることが可能になるので、後述する商品データ登録装置１０２における一連の商品販売登録処理を行い易くすることができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、籠受台２０１を平板形状であるとしたが、これに限るものではない。例えば、籠受台２０１の上面を形成する４辺の一部または全部に、籠受台２０１の上面から突出する突出部材を設けるようにしても良い。このように籠受台２０１上に突出部材を設けることにより、買物籠の籠受台２０１からの脱落を防止することができる。
【００２７】
次に、会計装置１０３について説明する。図４は、会計装置１０３の外観を示す斜視図である。本実施形態の会計装置１０３は、アイドル時には、買物客Ｃによって商品登録および会計が可能なセルフＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末としても機能することができる構成となっている。
【００２８】
会計装置１０３は、情報処理装置２（図５参照）と、入出金部４と、定置スキャナ５と、表示操作パネル６と、ハンドスキャナ７と、カードリーダライタ８と、レシートプリンタ９と、第一の筐体１０と、第二の筐体１１とを備えている。第一の筐体１０は、情報処理装置２および入出金部４を内蔵する箱で、床に置かれている。第二の筐体１１は、定置スキャナ５およびレシートプリンタ９の外殻であり、第一の筐体１０の上面１０ａに載せられている。
【００２９】
定置スキャナ５は、第一の筐体１０の上部に設けられた撮像窓５ａと、第一の筐体１０に内蔵された撮像部（不図示）とを有している。撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた例えばバーコードなどのコードシンボル像を撮像し、撮像したコードシンボル像をデコードする。そして、撮像部は、デコードしたコード情報を情報処理装置２に出力する。また、一般物体認識を行なう場合には、撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた商品を撮像した商品画像を情報処理装置２に出力する。
【００３０】
ハンドスキャナ７は、第一の筐体１０の前面１０ｂの上部に配されている。第一の筐体１０の前面１０ｂの右上部には、ハンドスキャナ７の先端部７１を引っ掛け状態で保持する保持部１０ｃが設けられている。
【００３１】
表示操作パネル６は、表示器６１と、タッチパネル６２とを備え、第二の筐体１１に載せられている。表示器６１は、情報処理装置２の制御に従って画像を表示する。タッチパネル６２は、表示器６１の表面に設けられており、買物客Ｃが触れた位置に基づく情報を情報処理装置２に出力する。
【００３２】
カードリーダライタ８は、第二の筐体１１の横に配されて、第一の筐体１０の上面１０ａに配されている。カードリーダライタ８は、ポイントカードやクレジットカード等の磁気カード（情報記録媒体）に対して情報を読み書きする。
【００３３】
入出金部４は、貨幣投入口４１と、紙幣出金口４２と、硬貨出金部４３とを備えている。硬貨出金部４３は、払出口４３１および受皿４３２を備えている。入出金部４は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を受け入れて分別して収納する。そして、入出金部４は、情報処理装置２の要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出す。払い出された釣銭は、受皿４３２が受け止める。
【００３４】
レシートプリンタ９は、第二の筐体１１に内蔵された印刷部（不図示）と、第二の筐体１１の前面１１ａに設けられたレシート発行口９１とを有している。レシートプリンタ９は、情報処理装置２の制御に従い、印刷部によって印刷したレシートをレシート発行口９１から発行する。
【００３５】
情報処理装置２は、第一の筐体１０に内蔵されており、会計装置１０３が備える各部（入出金部４、定置スキャナ５、表示操作パネル６、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、およびレシートプリンタ９）を統括的に制御する。情報処理装置２は、定置スキャナ５ないしハンドスキャナ７からコード情報や商品画像を取得する。また、情報処理装置２は、表示操作パネル６の表示器６１に表示させる情報を出力し、タッチパネル６２から買物客Ｃが行った操作の情報を取得する。さらに、情報処理装置２は、入出金部４への入金を把握し、入出金部４に出金の指示を行う。
【００３６】
また、会計装置１０３は、第一の筐体１０の一側方に籠置き台２１を備えている。籠置き台２１は、買物客Ｃが会計処理を行う際に、買物籠の置き場とする物置台である。この籠置き台２１の上面の高さ位置は、商品データ登録装置１０２が設置される作業台１０４の上面の高さ位置と略一致している。なお、籠置き台２１は、第一の筐体１０の両側に選択的に設置可能である。
【００３７】
また、籠置き台２１は、その上面にマイクロスイッチＳＷ（図５参照）を備えている。マイクロスイッチＳＷは、商品販売登録処理済みの商品を入れた買物籠（登録済み籠）が籠置き台２１上に置かれていること、または籠移動体２００の籠受台２０１が籠置き台２１に重畳された状態となっていることを検知する検知手段である。なお、検知手段は、マイクロスイッチＳＷに限るものではない。例えば、買物籠（登録済み籠）や籠移動体２００の籠受台２０１にＩＣタグを付しておくとともに、籠置き台２１に小型アンテナを備えておく。そして、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）の技術を用い、小型アンテナによるＩＣタグの読み取りを買物籠が籠置き台２１上に置かれていること等の検知とするものであっても良い。また、検知手段は、画像センサであってもよい。画像センサは、例えば、画像認識により籠置き台２１の上に買物籠が置かれていることを認識する。
【００３８】
さらに、会計装置１０３は、第一の筐体１０の上面に会計装置１０３の現在の状態を表示する報知部としての表示ポール２２を立設している。表示ポール２２は、先端部に青色と赤色に選択的に発光する発光部２２ａを有する。
【００３９】
次に、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成について説明する。図５は、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４０】
図５に示すように、商品データ登録装置１０２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、記憶媒体であるＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部１５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器１１４に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。
【００４１】
制御部１５０は、Ｉ／Ｏ（Input／Output）機器制御部１３９およびバス１３８を介して、スキャナ１１１、タッチパネル１１３、表示器１１４、キーボード１１５、プリンタ１１６、客側表示器１１７、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、商品データ登録装置１０２のシステム全体を制御するものである。
【００４２】
記憶手段であるＨＤＤ１３６には、制御部１５０のＣＰＵが実行可能なプログラム１３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。ＰＬＵファイルＦ１は、各商品にユニークに割り当てられた商品コードと、その商品の名称、価格、商品分類等の商品に関する情報とを対応付けて格納するファイルである。また、ＰＬＵファイルＦ１は、商品を一般物体認識により特定する場合には、商品画像から読み取られる色合いや表面の凹凸状況等の特徴量も格納する。
【００４３】
なお、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４４】
また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４５】
制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介してＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ（不図示）や会計装置１０３と相互に通信を行うことができる。
【００４６】
ストアサーバは、店舗内に設置された１台または複数台の商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理、会計装置１０３で行われる会計処理等の管理を全般的に行う。
【００４７】
一方、図５に示すように、会計装置１０３は、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭおよびＲＡＭ（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部５０を情報処理装置２に備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器６１に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。
【００４８】
制御部５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部３９およびバス３８を介して、タッチパネル６２、表示器６１、定置スキャナ５、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、レシートプリンタ９、入出金部４、表示ポール２２、ＨＤＤ３６、マイクロスイッチＳＷ等のＩ／Ｏ機器を制御し、会計装置１０３のシステム全体を制御するものである。
【００４９】
カードリーダライタ８は、カード挿入口から挿入された客のポイントカードやクレジットカードの情報を読み込むものである。レシートプリンタ９は、会計処理後にレシートを印刷して、これをレシート発行口９１から発行するものである。入出金部４は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を処理するものである。また、入出金部４は、要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出すものである。
【００５０】
記憶手段であるＨＤＤ３６には、制御部５０が実行可能なプログラム３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。
【００５１】
なお、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５２】
また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５３】
制御部５０は、通信Ｉ／Ｆ４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ（不図示）や商品データ登録装置１０２と相互に通信を行うことができる。
【００５４】
次に、チェックアウトシステム１０１における一連の処理の流れについて説明する。
【００５５】
まず、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵがプログラム１３７を実行することで実現される機能構成、および会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵがプログラム３７を実行することで実現される機能構成について、図６を参照して説明する。
【００５６】
図６は、商品データ登録装置１０２及び会計装置１０３の機能構成を示すブロック図である。図６に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、ＨＤＤ１３６が格納するプログラム１３７を実行することにより、通信制御手段１５１と、情報入力手段１５２と、特定手段１５３と、登録手段１５４と、算出手段１５５と、送信手段１５６と、選択手段１５７と、表示制御手段１５８としての機能を備える。
【００５７】
また、同様に、会計装置１０３の制御部５０は、ＨＤＤ３６が格納するプログラム３７を実行することにより、通信制御手段５１と、会計手段５２と、認識手段５３としての機能を備える。
【００５８】
通信制御手段１５１は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続された会計装置１０３に対する通信を制御する。
【００５９】
情報入力手段１５２は、各種商品を識別するための識別情報を入力する。より詳細には、情報入力手段１５２は、スキャナ１１１から出力されたコード情報や商品画像を識別情報として入力する。
【００６０】
特定手段１５３は、識別情報が入力されると、当該識別情報に基づいて商品を特定する。より詳細には、特定手段１５３は、スキャナ１１１からコード情報が入力された場合には、ＰＬＵファイルＦ１を参照して商品コードに対応する商品を特定する。特定手段１５３は、スキャナ１１１から商品画像が入力された場合には、画像中に含まれる物体を認識する一般物体認識により商品を特定する。
【００６１】
登録手段１５４は、特定された商品についての商取引に係る内容を示した販売データを登録する。より詳細には、登録手段１５４は、特定された商品の商品コードや入力された個数などの情報に基づき、商品コードに対応する商品の商品分類、商品名、単価等の売上登録に係る情報をＰＬＵファイルＦ１から取得し、販売データとする。
【００６２】
算出手段１５５は、タッチパネル１１３またはキーボード１１５からの締め操作（例えば、小計キー（不図示）の押下など）の入力があり商取引の締めが宣言された場合、登録された販売データに基づき、一の取引に係る合計金額を算出する。
【００６３】
送信手段１５６は、登録された販売データおよび算出された合計金額を、通信制御手段１５１を介して会計装置１０３に送信する。
【００６４】
選択手段１５７は、ネットワーク接続された会計装置１０３が複数ある場合、一の会計装置１０３を選択する。したがって、送信手段１５６は、選択手段１５７により選択された一の会計装置１０３に対し、登録された販売データおよび算出された合計金額を送信することになる。このような選択手段１５７は、転送先となる会計装置１０３の選択を受け付ける転送先選択画面Ｐ２（図８参照）を表示器１１４に表示し、当該選択画面に対する操作に応じて一の会計装置１０３の選択を受け付ける。
【００６５】
表示制御手段１５８は、送信手段１５６による送信に際して、送信先となる会計装置１０３を表す情報と合計金額とを表示器１１４や客側表示器１１７に表示する。
【００６６】
また、通信制御手段５１は、通信Ｉ／Ｆ４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続された商品データ登録装置１０２に対する通信を制御する。
【００６７】
会計手段５２は、商品データ登録装置１０２から送信されたものであって、特定された商品についての商取引に係る内容を示した販売データと当該販売データに基づいて算出された一の取引に係る合計金額とに基づいて、会計処理を実行する。
【００６８】
認識手段５３は、取引データである販売データおよび合計金額が送信された会計装置１０３に、登録済み籠または登録済み籠を載置した籠移動体２００が位置付けられていることを確認する。
【００６９】
次に、チェックアウトシステム１０１の動作について詳細に説明する。先ず、商品データ登録装置１０２の動作について説明する。図７は、商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
図７に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（情報入力手段１５２、特定手段１５３）は、スキャナ１１１の撮像部により撮像された画像から得られる商品コードや商品画像の入力を判定した場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、商品コードや商品画像の特徴量に基づいてＰＬＵファイルＦ１を検索して商品を特定する商品特定処理を実行する（ステップＳ２）。
【００７１】
商品データ登録装置１０２の制御部１５０（登録手段１５４、算出手段１５５）は、特定した商品の商品コード、商品名や単価等の商品情報をＰＬＵファイルＦ１から読み出し、読み出した商品情報およびタッチパネル１１３またはキーボード１１５を介して入力された商品点数をＲＡＭのワークエリアに記憶して登録するとともに、読み出した単価および入力された商品点数に基づく金額を加算して合計金額を算出してＲＡＭのワークエリアに記憶する（ステップＳ３）。
【００７２】
その後、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（登録手段１５４）は、ＲＡＭのワークエリアに記憶した読み出した商品情報や算出した合計金額などを、登録画面として表示器１１４に表示する（ステップＳ４）。なお、以上のようにして商品登録を行った商品登録済みの商品は、商品データ登録装置１０２のオペレータＯ側から見て左側に載置された買物籠（図示せず）に投入される。本実施形態においては、買物籠は、図２に示したような作業台１０４上に重畳された籠移動体２００の籠受台２０１上に載置されている。
【００７３】
以上説明したステップＳ１〜ステップＳ４の処理は、タッチパネル１１３またはキーボード１１５からの締め操作（例えば、小計キー（不図示）の押下など）の入力があるまで（ステップＳ５のＮｏ）、繰り返される。
【００７４】
商品データ登録装置１０２の制御部１５０（選択手段１５７）は、タッチパネル１１３またはキーボード１１５からの締め操作の入力を判定した場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、一取引分の取引データの転送先となる会計装置１０３を選択させる転送先選択画面Ｐ２（図８参照）を表示器１１４に表示する（ステップＳ６）。
【００７５】
ここで、図８は転送先選択画面Ｐ２の一例を示す正面図である。図８に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、表示器１１４を制御し、表示器１１４の表示領域１１４ａ内に、予め、支払い額表示ウィンドウＷ３と、この支払い額表示ウィンドウＷ３よりも小さい第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２とを定義した転送先選択画面Ｐ２を表示する。支払い額表示ウィンドウＷ３は、表示領域１１４ａ内で左端に寄せて設けられ、表示領域１１４ａの幅の半分以上を占め、表示領域１１４ａ内の上方及び下方のそれぞれに隣接させる高さを有している。二つの第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２は、表示領域１１４ａの右端辺と支払い額表示ウィンドウＷ３の右端辺との間に、上下に隣接させて設けられている。
【００７６】
支払い額表示ウィンドウＷ３には、締め操作の入力があった時点における合計金額及び合計商品点数が表示される。また、支払い額表示ウィンドウＷ３には、支払方法を選択するためのボタンＢ１、小計値引を行なうためのボタンＢ２、小計割引を行なうためのボタンＢ３が設けられている。
【００７７】
一方、第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２には、転送先の候補となる各会計装置１０３について、現時点において転送可能な状態であるか転送不可能な状態であるかを示す転送可否情報が各会計装置１０３の識別番号が付加されて表示されるとともに、転送を宣言するためのボタンＢ４,Ｂ５が設けられている。ここで、会計処理を実行している最中である場合には転送不可能な状態であるとの表示になるが、転送を宣言するためのボタンＢ４,Ｂ５の操作は可能となっている。これは、会計処理は短時間で終了するので、直ぐに転送可能な状態になるためである。
【００７８】
なお、転送先となる会計装置１０３の選択方法としては、ボタンＢ４,Ｂ５の操作に限るものではない。例えば、キーボード１１５上に設けられた置数キーおよび送信キーの組合せ操作によって、転送先となる会計装置１０３を選択するようにしても良い。具体的には、第１転送先ウィンドウＷ１に対応付けられる会計装置１０３については、置数キーの「１」と送信キーとの組合せ操作によっても選択できるようにする。
【００７９】
このようにキーボード１１５上に設けられた置数キーおよび送信キーの組合せ操作によって、転送先となる会計装置１０３の識別番号を任意に指定することができるようにすることで、予め指定された会計装置１０３以外へも取引データを転送することを可能としている。
【００８０】
商品データ登録装置１０２の制御部１５０（選択手段１５７、送信手段１５６、通信制御手段１５１）は、タッチパネル１１３を介して第１転送先ウィンドウＷ１のボタンＢ４または第２転送先ウィンドウＷ２のボタンＢ５の操作の入力を判定した場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、これまでにＲＡＭのワークエリアに記憶した商品情報、商品点数、合計金額及び合計商品点数を一取引分の取引データとして選択された会計装置１０３に対して送信する（ステップＳ８）。
【００８１】
なお、第１転送先ウィンドウＷ１のボタンＢ４または第２転送先ウィンドウＷ２のボタンＢ５の操作前に、支払い額表示ウィンドウＷ３の小計値引を行なうためのボタンＢ２や小計割引を行なうためのボタンＢ３が操作された場合には、ＲＡＭのワークエリアに記憶された合計金額に対して小計割引や小計値引の実行後の残額も選択された会計装置１０３に対して送信する。
【００８２】
なお、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、一取引分の取引データに当該取引を特定することができる識別データを含めるようにしても良い。識別データは、一取引の合計金額、取引商品の商品販売登録処理が行われた商品データ登録装置１０２の固有番号および商品販売登録処理が行われた日時などによって、一取引を識別できる取引ごとに固有のデータである。
【００８３】
最後に、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（表示制御手段１５８）は、所望の会計装置１０３に対して取引データを送信したことを報知するための報知画面Ｐ３（図９参照）を表示器１１４に表示し（ステップＳ９）、一連の商品販売登録処理を終了する。
【００８４】
ここで、図９は報知画面Ｐ３の一例を示す正面図である。図９に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、取引データを所望の会計装置１０３に対して転送した旨を表示した報知画面Ｐ３を表示器１１４に表示する。なお、この報知画面Ｐ３には、合計金額及び合計商品点数が表示される。また、小計割引や小計値引が実行された場合には、小計割引や小計値引の実行後の残額も表示される。
【００８５】
なお、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、報知画面Ｐ３をオペレータ側に設けられた表示器１１４に表示するようにしたが、これに限るものではなく、客側に設けられた客側表示器１１７にも表示するようにしても良い。このように客側に設けられた客側表示器１１７に報知画面Ｐ３を表示することで、買物客にも取引データを会計装置１０３に対して転送した旨を知らせることができる。また、取引データを転送された会計装置１０３は表示ポール２２の発光部２２ａを点滅させることにより、オペレータおよび買物客に買物籠を移動させるべき会計装置１０３を知らせることができる。
【００８６】
このように商品データ登録装置１０２における一連の商品販売登録処理を終了すると、商品登録済みの商品が入った買物籠（以下、登録済み籠という）をオペレータＯが会計装置１０３まで運び、買物客Ｃへ会計を促す運用を実施する。このようにオペレータＯが登録済み籠を会計装置１０３まで運ぶ運用は、買物客Ｃに利用する会計装置１０３を把握させる点、買物籠をオペレータＯが移動する事によるサービス性を向上する点、会計装置１０３で会計を行わずに買物籠を持ち去ってしまう不正行為を抑止可能な点で広く実施されている。
【００８７】
なお、作業台１０４に近接して直線的に設置される会計装置１０３Ａが選択された場合、オペレータＯは、登録済み籠を籠移動体２００の籠受台２０１上から作業台１０４上へと移動させて作業台１０４上を滑らせ、会計装置１０３Ａの籠置き台２１上に移動させる。このように作業台１０４に近接して直線的に設置される会計装置１０３Ａが選択された場合には、作業台１０４上を滑らせるだけで登録済み籠を所望の会計装置１０３Ａの籠置き台２１上に移動させることができるので、オペレータＯにとって時間的および身体的な負担は軽いものである。
【００８８】
一方、作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂが選択された場合、オペレータＯは、登録済み籠を載置した状態の籠移動体２００を作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂの籠置き台２１まで移動させる。ここで、図１０は籠移動体２００による買物籠の移動例を示す図である。図１０に示すように、作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂが選択された場合には、オペレータＯは、登録済み籠Ｂを載置した状態で籠移動体２００を移動させるだけで登録済み籠Ｂを所望の会計装置１０３Ｂの籠置き台２１上に移動させることができる。これにより、オペレータＯが登録済み籠Ｂを手で抱えて遠方の会計装置１０３Ｂへと運んでいた従来のようなオペレータＯに対する時間的および身体的な負担は大幅に軽減されることになる。
【００８９】
なお、オペレータＯは、買物客Ｃが会計装置１０３Ｂで後述する会計処理を終了したことを確認した後、籠移動体２００を元の位置（作業台１０４上に籠受台２０１が重畳された状態）に戻す。
【００９０】
続いて、会計装置１０３の動作について説明する。図１１は、会計装置１０３で行われる会計処理の流れを示すフローチャートである。
【００９１】
図１１に示すように、会計装置１０３の制御部５０（通信制御手段５１）は、商品データ登録装置１０２から取引データを受信すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、受信した取引データをＲＡＭのワークエリアに記憶する（ステップＳ１２）。また、会計装置１０３の制御部５０は、表示ポール２２の発光部２２ａを点滅させる（ステップＳ１３）。
【００９２】
加えて、会計装置１０３の制御部５０（認識手段５３）は、選択された会計装置１０３に登録済み籠Ｂが適正に運ばれたか否かを確認する（ステップＳ１４）。
【００９３】
すなわち、会計装置１０３Ａが選択された場合、登録済み籠Ｂが会計装置１０３Ａの籠置き台２１上に移動されれば、適正に運ばれたものとする。また、会計装置１０３Ｂが選択された場合、登録済み籠Ｂを載置した状態の籠移動体２００が会計装置１０３Ｂの籠置き台２１まで移動されれば、適正に運ばれたものとする。
【００９４】
詳細には、会計装置１０３の制御部５０（認識手段５３）は、取引データを受信したにもかかわらず、籠置き台２１のマイクロスイッチＳＷがＯＮにならない時間が一定時間経過した場合、登録済み籠Ｂが選択された会計装置１０３に適正に運ばれていないと判断する（ステップＳ１４のＮｏ）。一定時間経過してもマイクロスイッチＳＷがＯＮにならないのは、登録済み籠が選択された会計装置１０３に運ばれていないものと考えられるからである。
【００９５】
このように登録済み籠Ｂが選択された会計装置１０３に適正に運ばれていないと判断した場合（ステップＳ１４のＮｏ）、会計装置１０３の制御部５０（認識手段５３）は、「登録済み籠Ｂが選択された会計装置１０３に適正に運ばれていない」旨のエラーを報知し（ステップＳ１５）、ステップＳ１４に戻る。
【００９６】
エラーの報知方法としては、例えば、会計装置１０３の制御部５０は、表示ポール２２の発光部２２ａを赤色に発光させる。表示ポール２２の発光部２２ａが赤色に発光している場合、オペレータＯは、選択された会計装置１０３に登録済み籠Ｂを運び直すようにすれば良い。
【００９７】
一方、取引データを受信後、一定時間内にマイクロスイッチＳＷがＯＮになった場合、会計装置１０３の制御部５０（認識手段５３）は、登録済み籠Ｂが選択された会計装置１０３に適正に運ばれていると判断する（ステップＳ１４のＹｅｓ）。
【００９８】
このように登録済み籠Ｂが選択された会計装置１０３に適正に運ばれていると判断した場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、会計装置１０３の制御部５０（会計手段５２）は、受信した取引データに含まれる一取引分の合計金額（又は、小計割引や小計値引の実行後の残額）を表示操作パネル６の表示器６１に表示する（ステップＳ１６）。
【００９９】
その後、会計装置１０３の制御部５０（会計手段５２）は、入出金部４の貨幣投入口４１からの貨幣の投入を受け付ける（ステップＳ１７）。
【０１００】
会計装置１０３の制御部５０（会計手段５２）は、入出金部４の貨幣投入口４１から表示器６１に表示された合計金額（又は、小計割引や小計値引の実行後の残額）以上の金額の貨幣投入がなされたら（ステップＳ１７のＹｅｓ）、投入金額から合計金額（又は、小計割引や小計値引の実行後の残額）を減算した差額を釣銭金額として、紙幣出金口４２および硬貨出金部４３から払出す（ステップＳ１８）。
【０１０１】
そして、会計装置１０３の制御部５０（会計手段５２）は、レシートプリンタ９を制御して、受信した取引データと投入金額（預り金額）と釣銭金額とを印刷したレシートをレシート発行口９１から発行し（ステップＳ１９）、会計処理を終了する。
【０１０２】
このように、実施形態のチェックアウトシステム１０１によれば、店舗にレシート用紙の費用負担を掛けることや買物客の手を煩わせることを無くし、チェッカの業務から会計作業を省くことができる。
【０１０３】
また、実施形態のチェックアウトシステム１０１によれば、登録済み籠Ｂが選択された会計装置１０３に適正に運ばれていない場合には、「登録済み籠が選択された会計装置に適正に運ばれていない」旨のエラーを報知する。これにより、会計業務を確実に行うことができる。
【０１０４】
なお、本実施形態の商品データ登録装置１０２においては、従来のように、ストアサーバなどに取引データを一時的に保留し、一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字されたレシートを発行することも可能である。この場合、タッチパネル１１３付き表示器１１４またはキーボード１１５に保留キーを設けておき、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、当該保留キーが操作された場合に、取引データの保留を実行する。買物客は、商品データ登録装置１０２において一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字されたレシートを受け取る。そして、買物客は、レシートに印字された識別データを会計装置１０３において入力させることでストアサーバなどから保留されている取引データを呼び出し、会計処理を行う。
【０１０５】
このようにすることで、商品データ登録装置１０２と会計装置１０３との間においてネットワークに異常が生じているような場合でも、会計業務をチェッカ（店員）が行う業務から省くことができる。
【０１０６】
このように本実施形態によれば、作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂが選択された場合には、オペレータＯは、登録済み籠Ｂを載置した状態で籠移動体２００を移動させるだけで登録済み籠Ｂを所望の会計装置１０３Ｂの籠置き台２１上に移動させることができる。これにより、オペレータＯが登録済み籠Ｂを手で抱えて遠方の会計装置１０３Ｂへと運んでいた従来のようなオペレータＯに対する時間的および身体的な負担は大幅に軽減されることになる。
【０１０７】
なお、本実施形態においては、図１に示すように、１台の商品データ登録装置１０２に対して２台の会計装置１０３を設けるようにしたが、これに限るものではない。例えば、図１２に示すように、２台の商品データ登録装置１０２に対して３台の会計装置１０３を設けるようにしても良い。
【０１０８】
また、本実施形態では、籠移動体２００の籠受台２０１は作業台１０４の上面に対して重畳されるように設けられているが、これに限るものではない。例えば、作業台１０４の会計装置１０３Ａ側を少し短くする。そして、会計装置１０３Ａの籠置き台２１と作業台１０４との間に、籠移動体２００の籠受台２０１が位置するように設置する。この場合、籠移動体２００の籠受台２０１の上面の位置は、籠置き台２１の上面および作業台１０４の上面と略一致させる。すなわち、籠移動体２００は、作業台１０４または会計装置１０３Ａの籠置き台２１の一部となっている。このようにすることでも、作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂが選択された場合には、商品登録済みの買物籠を載置した状態で籠移動体２００を移動させるだけで商品登録済みの買物籠を所望の会計装置１０３Ｂの籠置き台２１上に移動させることができるので、従来のようなオペレータＯに対する時間的および身体的な負担は大幅に軽減されることになる。
【０１０９】
さらに、本実施形態では、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（選択手段１５７）は、ステップＳ６において、一取引分の取引データの転送先となる会計装置１０３を選択させる転送先選択画面Ｐ２（図８参照）を表示器１１４に表示するようにしたが、これに限るものではない。
【０１１０】
ここで、図１３は、商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理の流れを示すフローチャートの変形例である。図１３に示すように、例えば、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（選択手段１５７）は、転送先選択画面Ｐ２（図８参照）を表示器１１４に表示せずに、籠置き台２１のマイクロスイッチＳＷがＯＮになった会計装置１０３からの信号の受信に待機する（ステップＳ２０）。そして、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（選択手段１５７）は、籠置き台２１のマイクロスイッチＳＷがＯＮになった会計装置１０３から信号を受信したことを条件として（ステップＳ２０のＹｅｓ）、マイクロスイッチＳＷがＯＮになった会計装置１０３を一取引分の取引データの転送先となる会計装置１０３を決定し、一取引分の取引データを送信する（ステップＳ８）。
【０１１１】
すなわち、本変形例によれば、会計装置１０３の制御部５０は、取引データを受信したか否かに関わらず、籠置き台２１のマイクロスイッチＳＷがＯＮになったことを商品データ登録装置１０２に送信すれば良い。これにより、登録済み籠Ｂが位置付けられた会計装置１０３に対して取引データが確実に送信されることになる。この場合、会計装置１０３の制御部５０（認識手段５３）は、取引データを受信した際には、登録済み籠または登録済み籠を載置した籠移動体２００が位置付けられていると判断することになる。
【０１１２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。本実施の形態は、第１の実施形態とは、籠移動体が異なるものである。なお、本実施形態においては、商品登録済みの商品は、商品データ登録装置１０２のオペレータＯ側から見て左側の作業台１０４上に載置された買物籠に投入される。
【０１１３】
ここで、図１４は第２の実施形態にかかる籠移動体３００の外観を示す斜視図である。図１４に示すように、籠移動体３００は、丸棒形状の金属で形成された矩形形状のフレーム３０１を備える。フレーム３０１は、作業台１０４上の買物籠の載置位置から会計装置１０３Ｂの籠置き台２１までの買物籠の移動経路に沿って延びるレール３０２を一体化している。すなわち、レール３０２は、当該籠移動体３００を構成するフレーム３０１の一部である。レール３０２は、直線状に延びる丸棒形状の一対の金属棒であり、等間隔を成して移動経路に沿って平行に設けられている。
【０１１４】
加えて、籠移動体３００は、レール３０２に沿って移動可能に設けられた平板形状の籠受台３０３を備えている。また、籠受台３０３における経路上流側および下流側には、籠受台３０３の上面から突出する突出部材３０４が設けられている。このように籠受台３０３上に突出部材３０４を設けることにより、買物籠の籠受台３０４からの脱落を防止することができる。
【０１１５】
また、籠移動体３００の籠受台３０３の上面の高さ位置は、作業台１０４および籠置き台２１の上面の高さ位置と略一致している。
【０１１６】
次いで、商品データ登録装置１０２における一連の商品販売登録処理を終了し、作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂが選択された場合のオペレータＯの動作について説明する。
【０１１７】
作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂが選択された場合、オペレータＯは、登録済み籠Ｂを載置した状態の籠移動体３００の籠受台３０３を作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂの籠置き台２１まで移動させる。ここで、図１５は籠移動体３００による買物籠の移動例を示す図である。図１５に示すように、作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂが選択された場合、オペレータＯは、登録済み籠Ｂを籠移動体３００の籠受台３０３に載置する。その後、オペレータＯは、登録済み籠Ｂを載置した籠移動体３００の籠受台３０３を作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂの籠置き台２１の近くまでスライド移動させる。そして、オペレータＯは、登録済み籠Ｂを所望の会計装置１０３Ｂの籠置き台２１上に移動させ、籠受台３０３を元の位置に戻す。このように作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂが選択された場合においても、買物籠を載置した籠移動体３００の籠受台３０３を会計装置１０３Ｂの籠置き台２１の近くまでスムーズにスライド移動させることができるので、オペレータＯが登録済み籠Ｂを手で抱えて遠い会計装置１０３Ｂへと運んでいた従来のようなオペレータＯに対する時間的および身体的な負担は大幅に軽減されることになる。
【０１１８】
なお、本実施形態においては、図１５に示すように、籠移動体３００に一つの籠受台３０３を設けて登録済み籠Ｂをスライド移動させるようにしたが、これに限るものではない。例えば、レール３０２の長さが対応していることを条件として籠受台３０３を複数設けるようにしても良い。このようにすることで、登録済み籠Ｂが複数個になってしまうような場合であっても、複数の登録済み籠Ｂをスライド移動させることが可能となる。
【０１１９】
このように本実施形態によれば、作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂが選択された場合においても、買物籠を載置した籠移動体３００の籠受台３０３を会計装置１０３Ｂの籠置き台２１の近くまでスムーズにスライド移動させることができるので、オペレータＯが登録済み籠Ｂを手で抱えて遠い会計装置１０３Ｂへと運んでいた従来のようなオペレータＯに対する時間的および身体的な負担は大幅に軽減されることになる。
【０１２０】
（変形例１）
なお、各実施形態で説明した籠移動体２００の籠受台２０１や籠移動体３００の籠受台３０３についての移動を制限する移動制限機構を設けるようにしても良い。
【０１２１】
例えば、籠移動体２００の場合においては、移動制限機構は、オペレータＯのレバー操作で籠受台２０１を上下方向に移動可能とする機構であるとする。したがって、作業台１０４上に籠移動体２００の籠受台２０１が重畳された状態では、オペレータＯは、レバー操作により籠受台２０１を下降させて作業台１０４の上面に籠受台２０１を支持するフレーム２０２を接触させることで、作業台１０４に対して籠移動体２００を固定しておく。また、登録済み籠Ｂを会計装置１０３Ｂに移動する際には、オペレータＯは、レバー操作により移動制限機構を動作させて籠受台２０１を上昇させて、登録済み籠Ｂを載置した状態の籠移動体２００を会計装置１０３Ｂの籠置き台２１まで移動させる。さらに、会計装置１０３Ｂの籠置き台２１上に籠移動体２００の籠受台２０１が重畳された状態では、オペレータＯは、レバー操作により移動制限機構を動作させて籠受台２０１を下降させて会計装置１０３Ｂの籠置き台２１に籠受台２０１を支持するフレーム２０２を接触させることで、作業台１０４に対して籠移動体２００を固定しておく。
【０１２２】
これにより、オペレータＯが予期しないタイミングや方向に籠移動体２００が突然移動してしまう事態を回避することができ、安全性を確保することができる。
【０１２３】
また、例えば、籠移動体３００の場合においては、移動制限機構は、オペレータＯのレバー操作で籠受台３０３をレール３０２に固定可能とする機構であるとする。したがって、登録済み籠Ｂを載置していない状態では、オペレータＯは、レバー操作により移動制限機構を動作させて籠受台３０３をレール３０２に固定しておく。また、登録済み籠Ｂを会計装置１０３Ｂに移動する際には、オペレータＯは、レバー操作により移動制限機構を動作させて籠受台３０３のレール３０２に対する固定を解除して、登録済み籠Ｂを載置した状態の籠受台３０３を会計装置１０３Ｂの籠置き台２１の近傍まで移動させる。さらに、登録済み籠Ｂを籠置き台２１に移動して元の位置に籠受台３０３が戻された場合、オペレータＯは、レバー操作により移動制限機構を動作させて籠受台３０３をレール３０２に固定しておく。
【０１２４】
これにより、オペレータＯが予期しないタイミングや方向に籠受台３０３が突然移動してしまう事態を回避することができ、安全性を確保することができる。
【０１２５】
（変形例２）
なお、各実施形態で説明した籠移動体２００の籠受台２０１や籠移動体３００の籠受台３０３についての移動を制限する移動制限機構を設けるようにしても良い。
【０１２６】
例えば、籠移動体２００の場合において、移動制限機構は、商品データ登録装置１０２の制御部１５０により制御されるものであって、作業台１０４と籠移動体２００とを施錠する電磁ロックを備えている。そして、作業台１０４上に籠移動体２００の籠受台２０１が重畳された状態では、移動制限機構は、電磁ロックを施錠状態にしておくことで、作業台１０４に対して籠移動体２００を固定しておく。そして、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、転送先選択画面Ｐ２（図８参照）において選択された転送先が作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂである場合に、電磁ロックを開錠状態に制御する。これにより、オペレータＯは、登録済み籠Ｂを載置した状態の籠移動体２００を会計装置１０３Ｂの籠置き台２１まで移動させることができる。
【０１２７】
これにより、一連の商品販売登録処理の完了時において転送先となる会計装置１０３を選択した際に、転送先が作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂである場合にのみ籠移動体２００の移動ができる制御を行う事で、安全性や操作性を確保することができる。
【０１２８】
また、例えば、籠移動体３００の場合においては、移動制限機構は、商品データ登録装置１０２の制御部１５０により制御されるものであって、レール３０２と籠移動体３００の籠受台３０３とを施錠する電磁ロックを備えている。そして、登録済み籠Ｂを載置していない状態では、移動制限機構は、電磁ロックを施錠状態にしておくことで、籠受台３０３をレール３０２に固定しておく。そして、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、転送先選択画面Ｐ２（図８参照）において選択された転送先が作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂである場合に、電磁ロックを開錠状態に制御する。これにより、オペレータＯは、登録済み籠Ｂを載置した状態の籠受台３０３を会計装置１０３Ｂの籠置き台２１まで移動させることができる。
【０１２９】
これにより、一連の商品販売登録処理の完了時において転送先となる会計装置１０３を選択した際に、転送先が作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂである場合にのみ籠移動体３００の籠受台３０３の移動ができる制御を行う事で、安全性や操作性を確保することができる。
【０１３０】
（変形例３）
なお、第２の実施形態で説明した籠移動体３００のレール３０２は、作業台１０４上の買物籠の載置位置から作業台１０４から離間して設置される会計装置１０３Ｂまでの買物籠の移動経路に沿って延びていたが、これに限るものではなく、作業台１０４に近接して直線的に設置される会計装置１０３Ａまでの買物籠の移動経路に沿ったレールを更に備えるようにしても良い。そして、このような場合においても、籠移動体３００の籠受台３０３についての移動を制限する移動制限機構を設けるようにしても良い。具体的には、移動制限機構は、商品データ登録装置１０２の制御部１５０により制御されて複数のレールを切り換える切換機構を備えている。そして、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、転送先選択画面Ｐ２（図８参照）において選択された転送先に応じて切換機構を制御する。これにより、オペレータＯは、登録済み籠Ｂを載置した状態の籠受台３０３を転送先選択画面Ｐ２（図８参照）において選択された会計装置１０３の籠置き台２１まで確実に移動させることができる。
【０１３１】
（変形例４）
なお、第１の実施形態で説明した籠移動体２００の籠受台２０１において、買物客Ｃが会計装置１０３Ｂで後述する会計処理を終了するまで登録済み籠Ｂの持ち出しを制限する持ち出し制限機構を設けるようにしても良い。
【０１３２】
例えば、籠移動体２００に設けられる持ち出し制限機構は、会計装置１０３Ｂの制御部５０により制御されるものであって、籠移動体２００の籠受台２０１と登録済み籠Ｂとを施錠する電磁ロックを備えている。そして、会計装置１０３Ｂの制御部５０は、会計処理を終了した場合に、電磁ロックを開錠状態に制御する。これにより、買物客Ｃが会計装置１０３Ｂで会計を行わずに買物籠を持ち去ってしまう不正行為を防止することができる。
【０１３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３４】
１０１      チェックアウトシステム
１０２      商品データ登録装置
１０３      会計装置
１０３Ａ    第１の会計装置
１０３Ｂ    第２の会計装置
１０４      台
２００，３００    籠移動体
２０１      籠受台
２０２      フレーム
２０５      車輪
３０１      フレーム
３０２      レール
３０３      籠受台
Ｂ      登録済み籠
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２００６−３４４１２３号公報
【図１】
2017211759.tif 000003
【図２】
2017211759.tif 000004
【図３】
2017211759.tif 000005
【図４】
2017211759.tif 000006
【図５】
2017211759.tif 000007
【図６】
2017211759.tif 000008
【図７】
2017211759.tif 000009
【図８】
2017211759.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017211759.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017211759.tif 000017