(57)【要約】【課題】入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、出口から排出させる空気を出口の短手方向の風速むらが抑制された状態で排出させる送風管等を提供する。【解決手段】送風管は、通路部が一端に入口が存在する導入通路部と導入通路部の途中から曲げられて延びる第１曲げ通路部と第１曲げ通路部の末端から一方向に曲げられその曲げられた先の末端に出口が存在する第２曲げ通路部とで構成され、制御部の１つが第１曲げ通路部の通路空間の一部を横断して空気の流れを遮断する板状の遮断部と遮断部の一端と第１曲げ通路部の通路空間のうち第２曲げ通路部の曲げる方向の内側にある内壁面との間に存在して空気を通過させる長方形の開口形状からなる通気部とで構成され、第２曲げ通路部の通路空間に、前記１つの抑制部における通気部の開口形状の長手方向に沿うよう孤立して存在し、通気部を通過して流れ出る空気が衝突して分流させられる棒状部材を設けた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と前記入口から取り入れた空気を排出する一方向に長い開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部と、
を備え、
前記通路部は、一端に前記入口が存在する形状からなる通路空間が形成された導入通路部と、前記導入通路部の途中から曲げられて延びる形状からなる通路空間が形成された第１曲げ通路部と、前記第１曲げ通路部の末端から一方向に曲げられるとともにその曲げられた先の末端に前記出口が存在する形状からなる通路空間が形成された第２曲げ通路部とで構成され、
前記抑制部の１つは、前記第１曲げ通路部の通路空間の一部を横断して空気の流れを遮断する板状の遮断部と、前記遮断部の一端と前記第１曲げ通路部の通路空間のうち前記第２曲げ通路部の曲げる方向の内側にある内壁面との間に存在して空気を通過させる長方形の開口形状からなる通気部とで構成される第１抑制部であり、
前記第２曲げ通路部の通路空間に、前記第１抑制部における前記通気部の開口形状の長手方向に沿うよう孤立して存在し、前記通気部を通過して流れ出る空気が衝突して分流させられる棒状部材を設けている送風管。
【請求項２】
前記棒状部材は、その断面の中心点が、前記第２曲げ通路部の通路空間のうち前記出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における中心位置から前記第１抑制部の通気部が存在する側の内壁面に至るまでの範囲内に存在するよう配置されている請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記棒状部材は、その前記第１抑制部の通気部と最も近い位置にある最近接の部位が、前記第２曲げ通路部の通路空間のうち前記出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における中心位置から前記第１抑制部の通気部が存在する側の内壁面に至るまでの範囲内に存在するよう配置されている請求項１又は２に記載の送風管。
【請求項４】
空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる請求項１乃至３のいずれかに記載の送風管とを備えている送風装置。
【請求項５】
画像を形成する画像形成部と、対象構造物に空気を吹きつける送風装置と、を備え、
前記送風装置が請求項４に記載の送風装置で構成されている画像形成装置。
【請求項６】
前記対象構造部が一方向に長い構造のコロナ放電器である請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、本出願人は、以下に示す送風管等の技術に関する提案を行っている。
【０００３】
例えば、送風管としては、空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹き付けるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向きあう状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と異なる開口形状で形成されている出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部と、前記本体部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記複数の抑制部のうち、前記通路空間の空気を流す方向の下流側の部位における下流の抑制部と当該下流の抑制部の上流側に位置する抑制部との間の通路空間に配置され、前記通路空間を、前記空気を流す方向に沿った上流側に位置する空間と下流側に位置する空間とに区画する衝立部材を設けた送風管を提案している（下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０３０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、空気を取り入れる入口と長方形の開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が２回曲げられた形状からなる通路部とその通路空間に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備えた送風管において、入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、通路部のうち最初に曲げられた第１曲げ通路部の通路空間の一部に配置される遮断部と開口部からなる第１抑制部の当該開口部を通過して流れ出る空気が衝突して分流される部材を設けない送風管に比べて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における風速のむらが抑制された状態で排出させることができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口と前記入口から取り入れた空気を排出する一方向に長い開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部と、
を備え、
前記通路部は、一端に前記入口が存在する形状からなる通路空間が形成された導入通路部と、前記導入通路部の途中から曲げられて延びる形状からなる通路空間が形成された第１曲げ通路部と、前記第１曲げ通路部の末端から一方向に曲げられるとともにその曲げられた先の末端に前記出口が存在する形状からなる通路空間が形成された第２曲げ通路部とで構成され、
前記抑制部の１つは、前記第１曲げ通路部の通路空間の一部を横断して空気の流れを遮断する板状の遮断部と、前記遮断部の一端と前記第１曲げ通路部の通路空間のうち前記第２曲げ通路部の曲げる方向の内側にある内壁面との間に存在して空気を通過させる長方形の開口形状からなる通気部とで構成される第１抑制部であり、
前記第２曲げ通路部の通路空間に、前記第１抑制部における前記通気部の開口形状の長手方向に沿うよう孤立して存在し、前記通気部を通過して流れ出る空気が衝突して分流させられる棒状部材を設けているものである。
【０００７】
この発明（Ａ２）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記棒状部材は、その断面の中心点が、前記第２曲げ通路部の通路空間のうち前記出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における中心位置から前記第１抑制部の通気部が存在する側の内壁面に至るまでの範囲内に存在するよう配置されているものである。
この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風管において、前記棒状部材は、その前記第１抑制部の通気部と最も近い位置にある最近接の部位が、前記第２曲げ通路部の通路空間のうち前記出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における中心位置から前記第１抑制部の通気部が存在する側の内壁面に至るまでの範囲内に存在するよう配置されているものである。
【０００８】
また、この発明（Ｂ１）の送風装置は、空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風管とを備えているものである。
【０００９】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、画像を形成する画像形成部と、対象構造物に空気を吹きつける送風装置と、を備え、前記送風装置が上記発明Ｂ１の送風装置で構成されているものである。
この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記対象構造部が一方向に長い構造のコロナ放電器であるものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明Ａ１の送風管によれば、空気を取り入れる入口と長方形の開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が２回曲げられた形状からなる通路部とその通路空間に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備えた送風管において、入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、通路部のうち最初に曲げられた第１曲げ通路部の通路空間の一部に配置される遮断部と開口部からなる第１抑制部の当該開口部を通過して流れ出る空気を分流させる部材を設けない送風管に比べて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における風速のむらが抑制された状態で排出させることができる。
【００１１】
上記発明Ａ２の送風管では、棒状部材をその中心点が異なる範囲内に存在するよう配置した場合に比べて、上記発明Ａ１による効果をより確実に得ることができる。
上記発明Ａ３の送風管では、棒状部材をその第１抑制部の開口部との最近接の部位が異なる範囲内に存在するよう配置した場合に比べて、上記発明Ａ１による効果をより確実に得ることができる。
【００１２】
上記発明Ｂ１の送風装置によれば、送風管の入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、その送風管の通路部のうち最初に曲げられた第１曲げ通路部の通路空間の一部に配置される遮断部と開口部からなる第１抑制部の当該開口部を通過して流れ出る空気を分流させる部材を設けない送風管に比べて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における風速のむらが抑制された状態で排出させることができる。
【００１３】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、送風装置において送風管の入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、その送風管の通路部のうち最初に曲げられた第１曲げ通路部の通路空間の一部に配置される遮断部と開口部からなる第１抑制部の当該開口部を通過して流れ出る空気を分流させる部材を設けない送風管に比べて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における風速のむらが抑制された状態で対象構造物に対して排出させることができる。
上記発明Ｃ２の画像形成装置では、送風装置において空気の吹きつけをその対象構造物であるコロナ放電器の一方向と直交する短手方向に対して風速のむらが抑制された状態で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る送風装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が備える帯電装置の概要を示す斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風装置の概要を示す斜視図である。
【図４】図３の送風装置（主に送風管）のＱ−Ｑ線に沿う断面説明図である。
【図５】図３の送風装置をその上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風装置をその下方（出口）の方から見たときの状態を示す概略図である。
【図７】図３の送風装置の第１抑制部の構成を示す一部断面説明図である。
【図８】図３の送風装置における棒状部材の構成を示す断面説明図である。
【図９】図３の送風装置の動作状態などを示す説明図である。
【図１０】試験１の結果を示すグラフ図である。
【図１１】試験１に用いた実施例の送風管の構成及び空気の流れ（棒状部材による分流）の状態などを概念的に示す説明図である。
【図１２】試験２の結果を示すグラフ図である。
【図１３】試験２における棒状部材の配置条件を示す説明図である。
【図１４】試験３の結果を示すグラフ図である。
【図１５】試験２の結果の考察を示す説明図である。
【図１６】図１５の考察から棒状部材の配置条件に関して推測した結果を示す説明図である。
【図１７】試験４の結果を示すグラフ図である。
【図１８】試験４における送風管の棒状部材の構成内容を示す説明図である。
【図１９】比較例の送風管の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［実施の形態１］
図１から図４は、実施の形態１に係る送風管の一例としての送風ダクト及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置をそれぞれ示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその送風ダクト又は送風装置により空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の一例としての帯電装置を示し、図３はその送風ダクト又は送風装置の概要を示し、図４はその送風ダクト等の内部構造を示している。
【００１７】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５等を配置している。
【００１８】
上記作像ユニット２０は、例えば、公知の電子写真方式を利用して構成されるものである。具体的には、作像ユニット２０は、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、感光体ドラム２１の帯電後の周面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーにより現像してトナー像にする現像装置２４と、そのトナー像を感光体ドラム２１から記録用紙９に転写する転写装置２５と、感光体ドラム２１の転写後の周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００１９】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器で構成されるものが使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。
【００２０】
すなわち、帯電装置４は、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなる包囲部材の一例としてのシールドケース４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の長手方向Ｂに沿う長尺な内部空間内に存在するとともにほぼ平行して張り渡すよう取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の放電用の下部開口部に、その下部開口部をほぼ覆ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に存在する状態で取り付けられる多孔型のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂがそれぞれ配置される空間（Ｓ１，Ｓ２）をシールドケース４０の長手方向Ｂに沿って区切る隔壁板である。上記下部開口部は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。
【００２１】
また、帯電装置４は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態で且つ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成領域と向き合う状態で少なくとも存在するようそれぞれ配置されている。また、帯電装置４は、画像形成動作時になると、図示しない電源装置から各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧がそれぞれ供給されるようになっている。
【００２２】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に、記録用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されてしまい、その結果としてコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制する目的で、そのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にむけて空気を吹きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４は、送風装置５から送り出される空気を取り込むため、そのシールドケース４０の天板４０ａに開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２３】
給紙装置３０は、画像を形成する際に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、記録用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの二点鎖線は、筐体１０の内部空間において記録用紙９が主に搬送されて移動する搬送路を示す。この記録用紙９の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２４】
定着装置３５は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱用回転体３７と、この加熱用回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧用回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱用回転体３７と加圧用回転体３８とが接触して形成される接触部が所要の定着処理（加熱および加熱）を行う定着処理部として構成されており、その接触部に対してトナー像転写後の記録用紙９を導入して通過させることで定着を行うようになっている。
【００２５】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、代表して記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を説明する。
【００２６】
画像形成装置１では、その図示しない制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００２７】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位からなる静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、現像ロールから供給される所要の極性に帯電されたトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００２８】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を経由して供給される記録用紙９に対して転写装置２５の転写作用により転写される。この感光体ドラム２１の転写後の周面は、清掃装置２６により清掃される。
【００２９】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるよう搬送され、定着装置３５の加熱用回転体３７と加圧用回転体３８の接触部を通過する際に加圧下で加熱されてトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に設けられる図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３０】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３１】
＜送風装置（主に送風ダクト）の構成＞
次に、送風装置５について説明する。
【００３２】
送風装置５は、図１や図３等に示されるように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の構造物の一例である帯電装置４にまで導いて排出させる送風ダクト５１Ａとを備えている。
【００３３】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用される。また、送風機５０は、所要の風量の空気を送るように動作が制御される。
また、送風ダクト５１Ａは、図３から図６等に示されるように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２とその入口５２から取り入れた空気を排出する一方向に長い開口形状からなる出口５３とをつないで空気を流すための通路空間ＴＳが途中で２回曲げられた形状になるよう形成された通路部（本体部）５４と、通路部５４の通路空間ＴＳの空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２と、を備えたものである。
【００３４】
送風ダクト５１Ａの入口５２は、その全体の開口形状が、例えば少し横長の長方形になるよう形成されている。また、入口５２には、その入口５２と送風機５０との間を接続して送風機５０で発生させた空気を入口５２まで送るための接続ダクト５５が取り付けられている。
【００３５】
送風ダクト５１Ａの出口５３は、その全体の開口形状が細長い長方形になるよう形成されている。また、出口５３は、空気を吹きつけるべき一方向に長い形態からなる送風対象の帯電装置４における長手方向の部分（本例では後記シールドケース４０の開口部４３）とほぼ平行して向き合う状態になるよう配置されている。さらに、出口５３は、図４、図６等に示されるように、その出口５３が存在する通路部５４（第２曲げ通路部５４Ｃ）の終端部の全域よりも少し狭い開口面積になる状態で形成されている。
【００３６】
送風ダクト５１Ａの通路部５４は、図３から図５等に示されるように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂと第２曲げ通路部５４Ｃで構成されている。
【００３７】
導入通路部５４Ａは、例えば出口５３の開口形状における長手方向Ｂ（帯電装置４の長手方向と同じ）とほぼ平行して直線状に延びるとともに、その長手方向の一端部に入口５２を存在させた角筒形状からなる第１通路空間ＴＳ１が形成された通路部である。この導入通路部５４Ａは、入口５２が存在する端部とは反対側の端部になる他端部が閉鎖されている。
【００３８】
第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位（途中）からほぼ水平方向（図４等では座標軸Ｘで示す方向とほぼ平行する方向）に向けてほぼ直角に曲げられた状態で延びる扁平な角筒形状からなる第２通路空間ＴＳ２が形成された曲げ通路部である。また、第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａに対して、第２通路空間ＴＳ２の高さが第１通路空間ＴＳ１の高さＨと同じで且つその幅（長手方向Ｂの寸法）Ｗだけを広げることで第２通路空間ＴＳ２全体の通路断面積を水平方向に延ばして拡大させた通路部になっている。この第１曲げ通路部５４Ｂは、送風ダクト５１Ａにおいて入口５２に最も近い位置で最初に曲げられている曲げ通路部になる。
【００３９】
第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向の下流側の端部から下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙで示す方向とほぼ平行する方向）に曲げられて送風対象物の帯電装置４に近づくよう延ばされた扁平な角筒形状からなる第３通路空間ＴＳ３が形成された曲げ通路部である。また、第２曲げ通路部５４Ｃは、その第３通路空間ＴＳ３の幅（長手方向Ｂに沿う寸法）が第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２の幅と同じであり、その第２通路空間ＴＳ２から下方側にむけて曲げられた形状の曲げ通路部になっている。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、前述した構成からなる出口５３が存在するよう設けられている。
【００４０】
送風ダクト５１Ａの１つの抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２の一部を横断して空気の流れを遮断する板状の遮断部６５と、遮断部６５の一端と第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２のうち第２曲げ通路部５４Ｃの曲げる方向の内側にある内壁面（底面）５４ｄとの間に存在して空気を通過させる長方形の開口形状からなる通気部６６とで構成される第１抑制部６１として設けられている。
【００４１】
この第１抑制部６１における遮断部６５及び通気部６６は、第２通路空間ＴＳ２内において出口５３の開口形状の長手方向Ｂとほぼ平行した状態で存在するよう配置している。また、板状の遮断部６５は、図４、図５等に示されるように、空気を流す方向の上流側になる面部６５ａが、入口５２の開口部のうち出口５３寄りに存在する側端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２における空気を流す方向の下流側に所要の距離Ｎだけずれた位置に存在するよう配置されている。一方、通気部６６は、その開口形状の高さ（遮断部６５の下端６５ｃと第２通路空間ＴＳ２の底面５４ｄとの間の隙間寸法）ｄ１及び幅（第２通路空間ＴＳ２の幅と同じ）Ｗと経路長（空気を流す方向の寸法であり、遮断部６５の厚さと同じ）Ｍを所要の寸法にそれぞれ設定している。
【００４２】
第１抑制部６１における遮断部６５は、送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形して得られるものでも、あるいは、送風ダクト５１Ａとは別の材料で形成したものでもよい。また、第１抑制部６１は、その遮断部６５の配置位置（上記距離Ｎ）や、その通気部６６の高さｄ１，幅Ｗ及び経路長Ｍ１の各値については、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、送風ダクト５１Ａの寸法（通路部５４の容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量（風量）なども考慮して設定される。
【００４３】
送風ダクト５１Ａのもう１つの抑制部６２は、第２曲げ通路部５４Ｃの末端（出口５３）に存在させた最下流の抑制部として設けられている。この最下流の抑制部６２は、複数の通気部７１を有する通気性部材７０により出口５３が塞がれたような状態になるよう構成されている。
【００４４】
複数の通気部７１は、図６に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に延びて貫通する貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向Ｂに沿って等間隔に並べかつその長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で複数の例（例えば４列）をなすように並べている。これにより、複数の通気部（孔）７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの末端の第３通路空間ＴＳ３又は出口５３の開口形状の全域にほぼ均一に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が均等に点在するよう形成された多孔板として構成されている。
【００４５】
通気性部材７０は、送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形して得られるものでも、あるいは、送風ダクト５１Ａとは別の材料で形成したものでもよい。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度の各値については、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、これらの値は、送風ダクト５１Ａの寸法（通路部５４の容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００４６】
そして、この送風ダクト５１Ａにおいては、図４、図５等に示されるように、第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３に、第１抑制部６１における通気部６６の開口形状の長手方向（Ｂ）に沿うよう孤立して存在し、その通気部６６を通過して流れ出る空気（Ｅ２）が衝突して分流させられる棒状部材８０を設けている。
【００４７】
棒状部材８０は、所定の直径Ｒからなる断面円形の丸棒にて構成されており、その長手方向の両端部が第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３を構成する側壁面に固定されるよう取り付けられている。
また、棒状部材８０は、第１抑制部６１の通気部６６を通過して流れ出る空気（Ｅ２）の少なくとも主流部（相対的に勢いよく流れている気流部分）を衝突させて所要の状態に分流させることができる位置に配置される。この分流の所要の状態とは、棒状部材８０から上方側に分かれて流れる空気の風量（上側分流の風量）と棒状部材８０から下方側に分かれて流れる空気の風量（下側分流の風量）がほぼ同じになる状態か、あるいは、その上側分流の風量よりもその下側分流の風量の方が少しの割合（例えば２割）だけ多くなる状態である。
さらに、棒状部材８０としては、その断面円形の直径Ｒが、例えば第１抑制部６１の通気部６６の高さｄ１と同じ値以上で、且つその高さｄ１の３倍の値以下の寸法に設定されたものが適用することができる。このような棒状部材８０としては、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンの共重合体（ＡＢＳ樹脂）等の材料を用いて作製したものが適用される。
【００４８】
＜送風装置の動作＞
次に、この送風装置５の動作（主に送風ダクト５１Ａに起因した動作）について説明する。
【００４９】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期が到来すると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。その始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１Ａの入口５２から取り入れられた後、それに続く導入通路部５４Ａの第１通路空間ＴＳ１内に流れ込むように送られる（図５）。
【００５０】
続いて、送風ダクト５１Ａに取り入れられた空気（Ｅ）は、図５や図９に示すように、導入通路部５４Ａの第１通路空間ＴＳ１を通して第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２に流れ込むよう送られる（矢印Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ，Ｅ１ｃ等を参照）。第１曲げ通路部５４Ｂに送り込まれる空気（Ｅ１）は、第１抑制部６１における遮断部６５で遮断される一方で、第１抑制部６１における通気部６６を通過して、その進行方向（空気の流れる方向）がほぼ直角の方向に変えられた状態になって進む。
【００５１】
この際、第１抑制部６１の通気部６６を通過するときの空気（Ｅ２）は、その流れが導入通路部５４Ａの第１通路空間ＴＳ１の断面積よりも相対的に狭い開口形状（開口面積）からなる通気部６６を通過することで抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その通気部６６から均一な状態になって流れ出ようとする。
【００５２】
続いて、第１抑制部６１の通気部６６を通過して第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３に流れ出る空気（Ｅ２）は、少なくともその主流部が、図９に示されるように、その第３通路空間ＴＳ３において通気部６６の開口形状の長手方向（Ｂ）に沿うよう孤立して存在する棒状部材８０に衝突して分流される。具体的には、その空気の一部（Ｅ２ａ）が棒状部材８０から上方側に分かれて流れる空気（上側分流の空気）となり、その空気の残り（Ｅ２ｂ）が棒状部材８０から下方側に分かれて流れる空気（下側分流の空気）になる。
【００５３】
この際、下側分流の空気（Ｅ２ｂ）は、棒状部材８０よりも下方にある出口５３側に向けて進む。これにより、第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３において出口５３の短手方向Ｃのうち第１抑制部６１の通気部６６に近い側の端部領域に流れる空気の量が、棒状部材８０が配置されていない場合に比べて増加する。
また、上側分流の空気Ｅ２ａは、棒状部材８０を乗り越えて進んだ後に第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３のうち第１抑制部６１の通気部６６から遠い側の内壁面５４ｇに衝突し、その一部の空気（Ｅ２ｃ）が棒状部材８０より上方にある広い第３通路空間ＴＳ３内で旋回するような状態で拡散するように進む空気になり、その残りの空気（Ｅ２ｄ）が下方側にある出口５３にむけて流れるように進む空気になる。これにより、第１抑制部６１の通気部６６を通過して流れ出る空気（Ｅ２）は、特に第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３内で旋回するような状態で拡散するように進む空気（Ｅ２ｃ）によって第３通路空間ＴＳ３内で一時的に滞留するようになり、その風速のむらが低減される。
【００５４】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３内で棒状部材８０により分流される空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）は、最終的に、図９に矢印Ｅ３として示すように、第２曲げ通路部５４Ｃの末端に存在する出口５３に設けられた最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過することで、出口５３から吹き出されるように排出される。
【００５５】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３や出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０における複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になり（このときも圧力が上昇した状態になり）、その出口５３から均一な状態になって流れ出る。
【００５６】
以上により、送風ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、２つの抑制部６１，６２を通過して排出されることにより、風速が出口５３の開口形状（細長い長方形）の長手方向Ｂにおいてほぼ揃った状態で排出される。しかも、この送風ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、特に入口５２から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、棒状部材８０で分流されて排出されることにより、風速が出口５３の開口形状の短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態で排出される。ちなみに、上記取り入れる空気の風量を増加させた場合とは、例えば、風量０．２７ｍ3／分のレベルから風量０．３３ｍ3／分以上の風量に増加したような場合である。
【００５７】
そして、この送風装置５における送風ダクト５１Ａの出口５３から排出された空気（Ｅ３）は、図９に示されるように、帯電装置４のシールドケース４０における開口部４３を通してシールドケース４０内に吹き込まれて流入した後、シールドケース４０の内部空間Ｓにおいて隔壁４０ｄを境に区分される各空間（Ｓ１，Ｓ２）内にそれぞれあるコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、そのシールドケース４０の下部開口部にあるグリッド電極４２に吹きつけられる。
このコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹きつけられる空気は、前述したように空気（Ｅ３）が送風ダクト５１Ａの出口５３の開口形状における長手方向Ｂ及び短手方向Ｃにおいてほぼ揃った風速で排出されるので、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２とに対してその各長手方向Ｂにおいてほぼ等しい状態で吹き付けられるとともに、２つのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂにもほぼ等しい状態で吹き付けられる。
【００５８】
これにより、帯電装置４における２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を、より均一化された空気の吹きつけでむらなく遠ざけることができる。
【００５９】
この結果、帯電装置４では、そのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物が疎らに付着することが原因で放電性能（帯電性能）にむら等の劣化現象が発生してしまうことが防止され、感光体ドラム２１の周面をより均一（その回転軸方向に対して均一）に長期にわたり帯電することが可能になる。
【００６０】
＜試験１＞
図１０は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１Ａから排出される空気の短手方向における風速分布）を調べた試験１の結果を示す。
【００６１】
試験１は、送風機５０により、下記構成の送風ダクト５１Ａの入口５２から平均風量が比較的増加させた風量である０．３３ｍ3／分になる空気を導入したとき、その送風ダクト５１Ａの出口５３から帯電装置４のシールドケース４０内にむけて吹き出る空気の風速を以下の内容でシミュレーションにより測定したものである。
このときの風速の測定は、図１１等に示すように、出口５３のうち短手方向Ｃの中心位置から第１抑制部６１の通気部６６に近い側の区画空間Ｓ１（換言すれば感光体ドラム２１の回転方向Ａの上流側になる手前領域ｐｒｅ）と、短手方向Ｃの中心位置から第１抑制部６１の通気部６６から遠い側の区画空間Ｓ２（換言すれば感光体ドラム２１の回転方向Ａの下流側になる奥側領域ｐｏｓｔ）とで行った。また、このときの２つの測定位置は、出口５３の長手方向Ｂにおけるほぼ中央の位置とした。
【００６２】
送風ダクト５１Ａとしては、その全体の形状が図３〜図８に示すような形状の通路部５４を備えたものであって、入口５２が縦横の寸法：２３ｍｍ×２２ｍｍからなるほぼ正方形（少し縦長の長方形）の開口形状であり、出口５３が長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの寸法：３５０ｍｍ×１７．５ｍｍの細長い長方形の開口形状であるものを使用した。第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２は、その幅Ｗが３４５ｍｍ、その高さＨが２３ｍｍの長方形の断面形状からなる通路空間とした。送風ダクト５１Ａの全通路空間ＴＳ１〜ＴＳ３の合計容積は、約４５０ｃｍ3とした。
【００６３】
また、送風ダクト５１Ａにおける第１抑制部６１は、その上流側の面部６５ａが、第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２において入口５２の一端部５２ａからのずれ量Ｎが６ｍｍとなる部位に存在するように設けた（図４）。
第１抑制部６１における遮断部６５は、その厚さ（通気部６６の経路長Ｍ）を８ｍｍとした。一方、第１抑制部６１における通気部６６は、その高さｄ１が１．５ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍ、経路長Ｍが８ｍｍからなる長方形の開口形状からなるものとした。
【００６４】
さらに、送風ダクト５１Ａにおける第２抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔構造の通気性部材７０を用いて構成した。
【００６５】
実施例１，２の送風ダクト５１Ａは、断面直径が２ｍｍからなる円柱状の棒状部材８０を次の位置にそれぞれ配置した。
実施例１の送風ダクト５１Ａにおける棒状部材８０は、図１１（ａ）に示すように、その高さ方向における位置が、第１曲げ通路部５４Ｂの底面５４ｄ（通気部６６の底面にもなる）から延長した二点鎖線で示す延長線ＶＬ上に乗る状態になり、その短手方向Ｃにおける位置が、第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３の内壁面５４ｆ，５４ｇ間の短手方向Ｃにおける離間距離（２０ｍｍ）を４等分したときの通気部６６寄りの第１点（図中に示す黒点）とその次の第２点（図中に示す黒点）との間の位置になるよう設けた。
実施例２の送風ダクト５１Ａにおける棒状部材８０は、図１１（ｂ）に示すように、その高さ方向における位置が、上記延長線ＶＬから１ｍｍ下方にずらした位置に棒状部材の最下部が存在する状態になり、その短手方向Ｃにおける位置が、実施例１における棒状部材８０と同じ位置になるよう設けた。
【００６６】
また比較のため、図１９に例示する送風ダクト５１０（比較例）を用いて上記試験１を同様に行った。
比較例の送風ダクト５１０は、棒状部材８０を設けないように構成した点で相違するのみで、それ以外は実施例１，２の送風ダクト５１Ａと同じ構成からなるものである。
比較例の試験１の結果も図１０に併せて示した。
【００６７】
図１０に示す結果から、入口５２から取り入れる風量を比較的多くして増加させた場合には、比較例の送風ダクト５１０では、出口５３の開口形状における短手方向Ｃの奥側領域ｐｏｓｔの風速がその手前領域ｐｒｅの風速よりも強くなり、その短手方向Ｃにおける風速のむらが発生することがわかる。
これに対し、実施例１，２の送風ダクト５１Ａでは、そのいずれも入口５２から取り入れる風量を比較的多くして増加させた場合にもかかわらず、出口５３の開口形状における短手方向Ｃの奥側領域ｐｏｓｔの風速が比較例の場合よりも低減する一方で、その手前領域ｐｒｅの風速が比較例の場合のよりも増加し、結果として、その短手方向Ｃにおける風速のむらが抑制されることがわかる。特に実施例２の送風ダクト５１Ａでは、手前領域ｐｒｅの風速と奥側領域ｐｏｓｔの風速との比（pre／post比）がほぼ１．０に近い値になり、理想的な結果が得られることが判明した。
ちなみに、比較例の送風ダクト５１０及び実施例１，２の送風ダクト５１Ａのいずれの場合においても、その各出口５３の開口形状の長手方向Ｂにおける風速むらは、入口５２から取り入れる風量を比較的多くして増加させた場合にもかかわらず、抑制されて良好であることが確認されている。
【００６８】
＜試験２＞
図１２は、送風装置５の性能特性（棒状部材８０の配置位置と送風ダクト５１Ａから排出される空気の短手方向における風速分布との関係）を調べた試験２の結果を示す。
【００６９】
試験２は、試験１における実施例１の送風ダクト５１Ａを用い、棒状部材８０を図１２及び図１３に示す各配置条件にそれぞれ配置に配置したものを用意し、その各送風ダクト５１Ａの入口５２から平均風量が０．３３ｍ3／分になる空気を導入したとき、その送風ダクト５１Ａの出口５３から帯電装置４のシールドケース４０内にむけて吹き出る空気の風速を試験１の場合と同様にシミュレーションにより測定したものである。
【００７０】
高さの位置については、図１３に示すように、試験１で既述した第１曲げ通路部５４Ｂの底面５４ｄ（通気部６６の底面にもなる）から延長した延長線ＶＬの位置を「ｃｅｎｔｅｒ」という高さとし、その延長線ＶＬから２ｍｍだけ上方に平行移動した位置を「ｕｐ」という高さとし、その延長線ＶＬから２ｍｍだけ下方に平行移動した位置を「ｕｎｄｅｒ」という高さとした。
短手方向Ｃの位置については、図１３に示すように、試験１で既述した第３通路空間ＴＳ３の内壁面５４ｆ，５４ｇ間の短手方向Ｃにおける離間距離（２０ｍｍ）を４等分したときの中央の位置を「ｃｅｎｔｅｒ」とし、その「ｃｅｎｔｅｒ」の位置よりも通気部６６（内壁面５４ｆ）寄りの位置を「ｐｒｅ」とし、その「ｃｅｎｔｅｒ」の位置よりも通気部６６から離れる側（内壁面５４ｇ寄り）の位置を「ｐｏｓｔ」とした。ちなみに、ｐｒｅ 位置は内壁面５４ｆから５ｍｍ離れた位置、ｃｅｎｔｅｒ位置は内壁面５４ｆから１０ｍｍ離れた位置、ｐｏｓｔ位置は内壁面５４ｆから１５ｍｍ離れた位置になっている。
そして、棒状部材８０としては、断面円形の直径が２ｍｍ、４ｍｍの２種類を用いた。その各直径の棒状部材８０を上記配置条件にそれぞれ合わせるよう設けた。なお、棒状部材８０の配置は、その断面円形の中心点が各配置条件の位置に合致するように行った。
【００７１】
図１２に示す結果から、棒状部材８０については、全体として、その直径の違いにかかわらず、短手方向Ｃにおけるｐｒｅ位置に設置した場合に、pre／post比が比較的良好な値（０．６以上）になって短手方向Ｃにおける風速むらが抑制されやすいことがわかる。また、棒状部材８０の高さ方向の位置については、短手方向Ｃの位置がｐｏｓｔ位置の場合にはpre／post比が高さ位置のいずれのときにも良好な値にならないが、ｐｏｓｔ位置以外のｐｒｅ位置及びｃｅｎｔｅｒ位置のときにはpre／post比が比較的良好な値になることもあることがわかる。
【００７２】
＜試験３＞
図１４は、送風装置５の性能特性（棒状部材８０で分流された気流の風量と送風ダクト５１Ａから排出される空気の短手方向における風速分布との関係）を調べた試験３の結果を示す。
【００７３】
試験３は、試験２における送風ダクト５１Ａを用い、直径４ｍｍの棒状部材８０を試験２の配置条件（図１２及び図１３）と同じ条件でそれぞれ配置したものを用意し、その各送風ダクト５１Ａの入口５２から平均風量が０．３３ｍ3／分になる空気を導入したとき、その送風ダクト５１Ａの出口５３から帯電装置４のシールドケース４０内にむけて吹き出る空気の風速を試験１の場合と同様にシミュレーションにより測定し、また、その際に棒状部材８０の上側に分流する気流の風量とその下側に分流する気流の風量を測定したものである。棒状部材８０で分流された気流の風量は、シミュレーションにより測定した風速と通路空間の流路面積とから算出した。
【００７４】
図１４に示す結果から、上側分流の風量と下側分流の風量がほぼ同じになる場合と、その上側分流の風量よりもその下側分流の風量の方が少し多くなる場合に、pre／post比が良好又は理想な値（０．８以上約１．０以下）になりやすいことがわかる。
【００７５】
＜考察＞
図１５は、試験２で得られたpre／post比の評価結果を棒状部材８０の位置とともに送風ダクト５１Ａの模式図（丸点と直線で描いた部分）のなかに記載したものである。
ここで、図１５中におけるます目（方眼線）は、縦横共に２ｍｍの幅で示している。また、直径（φ）が２ｍｍの棒状部材８０の位置については、送風ダクト５１Ａの模式図のなかにほど正確に示している。一方、直径（φ）が４ｍｍの棒状部材８０の位置については便宜上、正確な位置よりも短手方向のうち第１抑制部６１の通気部６６寄りの位置にずらして示している。図１５等における「原点＝０」とは、第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２の底面５４ｄ（通気部６６の下面）の高さ位置を示す。また、図１５における「Ａ」点は、第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３の下端部のうち通気部６６から遠い側の下端部を示す。
pre／post比の評価については、次の基準で行った。
・１．２＞pre／post比＞０．８の場合→○、●
・０．８＞pre／post比＞０．６の場合→△、▲
・０．６≧pre／post比の場合        →−（細線）、−（太線）
【００７６】
図１５に示す結果から、pre／post比の評価が最も良好（○、●）の場合と良好（△、▲）の場合は、棒状部材８０の配置位置が特定の領域に存在するときに得られることが理解できる。
【００７７】
次に、図１６は、図１５に示す結果からpre／post比の評価が最も良好の場合と良好の場合の存在領域を推測したものである。図１６中の斜線で示す範囲が上記２種の良好な結果が得られる領域である。
図１６における「ａ」は原点＝０から第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３における出口５３が存在する末端部までの距離（高さ／深さ）を示し、「ｂ」は第３通路空間ＴＳ３における出口５３が存在する末端部の短手方向Ｃの長さを示す。
【００７８】
そして、上記存在領域における高さ方向の範囲は、図１５に示す結果に照らすと、第２通路空間ＴＳ２の底面５４ｄ（通気部６６の下面）の高さ位置である上記原点＝０と第３通路空間ＴＳ３の通気部６６から遠い側の下端部Ａ点とを結ぶ直線（下限想定線）と、その下限想定線から第１抑制部６１の通気部６６の高さｄだけ上方に平行移動した直線（上限想定線）に囲まれる範囲になると推測される。
一方、上記存在領域における短手方向Ｃの範囲は、図１５に示す結果に照らすと、「ｂ／２０≦ｘ≦ｂ／２」の範囲になると推測される。なお、下限値の「ｂ／２０」は「pre／post比＞０．６」となる条件から導出される値であり、上限値の「ｂ／２」は短手方向Ｃの位置におけるｃｅｎｔｅｒ位置に該当する。特に短手方向Ｃの範囲の考察に際しては、棒状部材８０のうち第１抑制部６１の通気部６６と最も近い位置にある最近接の部位（図８の符号８０ｂ）が存在する位置も考慮して考察している。
【００７９】
以上のことから、図１５においてpre／post比の評価が最も良好の場合と良好の場合の存在領域は、下限想定線（ｙ＝（ｂ／ａ）×ｘ）と、上限想定線（ｙ＝（ｂ／ａ）×ｘ＋ｄ）と、「ｂ／２０≦ｘ≦ｂ／２」とに囲まれる範囲になると考えられる。
【００８０】
この考察結果に基づけば、送風ダクト５１Ａにおける棒状部材８０の設置位置については、以下のように構成することが好ましいといえる。
【００８１】
すなわち、棒状部材８０は、図８に示されるように、少なくともその断面の中心点８０ａが、第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３のうち出口５３の開口形状の長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにおける中心位置Ｐａから第１抑制部６１の通気部６６が存在する側の内壁面５４ｆに至るまでの範囲Ｊ内に存在するよう配置するとよい。
また、棒状部材８０は、別の観点からすると、図８に示されるように、その第１抑制部６１の通気部６６と最も近い位置にある最近接の部位８０ｂが、上記範囲Ｊ内に存在するよう配置してもよい。
さらに、実施の形態１における棒状部材８０は、第１抑制部６１の通気部６６を通過して流れ出る空気が少なくとも衝突する位置に配置されていることが必要であるが、例えば、その断面の中心点８０ａが、図８に示されるように第１抑制部６１における通気部６６の上端（遮断部６５の下端６５ｃ）の高さよりも下方側（出口５３に接近する側）に存在するように配置するとよい。
【００８２】
＜試験４＞
図１７は、送風装置５の性能特性（棒状部材８０の断面形状と送風ダクト５１Ａから排出される空気の短手方向における風速分布との関係）を調べた試験４の結果を示す。
【００８３】
試験４は、試験１における実施例の送風ダクト５１に、棒状部材８０として図１８に示す断面形状が異なる３種のものを同図に示す配置条件にそれぞれ配置した各送風ダクト５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを用意し、その各送風ダクト５１Ａ〜５１Ｃの入口５２から平均風量が０．３３ｍ3／分になる空気を導入したとき、その送風ダクト５１Ａの出口５３から帯電装置４のシールドケース４０内にむけて吹き出る空気の風速を試験１の場合と同様にシミュレーションにより測定し、そのときのpre／post比を求めたものである。また、試験４では、比較のため試験１で用いた棒状部材８０を設置しない比較例の送風ダクト５１０（図１９）を用いて同様の測定を行った。
【００８４】
図１７に示す結果から、棒状部材８０の断面形状の違いについては、出口５３の短手方向Ｃにおける風速むらを示す「pre／post比」に大きな影響を与えないことがわかる。
【００８５】
［他の実施の形態］
実施の形態１においては、送風装置５の送風ダクト５１Ａにおける複数の抑制部として２つの抑制部６１，６２を設けた場合を示したが、３個以上設けても構わない。また、出口５３に設けた最下流の抑制部６２以外の抑制部は、送風ダクト５１Ａの通路部５４の通路空間ＴＳにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間ＴＳにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。
【００８６】
最下流の抑制部６２については、実施の形態１等において例示した通気性部材７０で構成した場合に限定されず、その他の抑制部６２としては、例えば、ファルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間であるもの）に代表される通気性部材７０を用いて構成したものでもよい。なお、出口５３の長手方向Ｂにおける風速のむらが抑制できる場合には、出口５３に抑制部６２を配置せず、出口５３を完全に開口させた構成のままにしても構わない。
【００８７】
さらに、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極４２を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する送風対象物としては、感光体ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光体ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外であって且つ送風装置５による空気の吹きつけが必要であって長尺な構造物であっても構わない。
【００８８】
この他、画像形成装置１については、送風装置５を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。例えば、実施の形態１では、画像形成装置１として１つの作像ユニット２０を使用して単色の画像を形成するものを例示しているが、画像形成装置としては、異なる色の画像を形成する複数の作像ユニット２０を使用して多色の画像を形成する画像形成装置であってもよい。また必要であれば、画像形成装置としては、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成方式の画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【００８９】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置
５  …送風装置
５０…送風機
５１Ａ〜５０Ｃ…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…通路部
５４Ａ…導入通路部
５４Ｂ…第１曲げ通路部
５４Ｃ…第２曲げ通路部
５４ｆ…第１抑制部の通気部が存在する側の内壁面
６１…第１抑制部（抑制部の１つ）
６２…最下流の抑制部
６５…遮断部
６６…通気部
８０，８０Ｂ，８０Ｃ…棒状部材
８０ａ…断面の中心点
８０ｂ…最近接の部位
Ｂ  …長手方向
Ｃ  …短手方向
Ｅ  …空気（の流れ）
ＴＳ１〜ＴＳ３…通路空間
Ｐａ…中心位置
Ｊ  …短手方向の中心位置から内壁面に至るまでの範囲
【図１】
2017151127.tif 000003
【図２】
2017151127.tif 000004
【図３】
2017151127.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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