(57)【要約】【課題】指定された稼働率に応じたアプリケーションの導入方法の決定を支援する導入判定プログラム、導入判定装置及び導入判定方法を提供する。【解決手段】複数の情報処理装置を含む情報処理システムに導入するアプリケーションと、アプリケーションの稼働率との指定を受け付け、受け付けた指定の内容と、アプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量と、複数の情報処理装置それぞれの故障率と、複数の情報処理装置それぞれの記憶装置に対するアクセス性能とに基づいて、複数の情報処理装置それぞれに対するアプリケーションの導入の要否を判定する。【選択図】図６
2017068314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の情報処理装置を含む情報処理システムに導入するアプリケーションと、前記アプリケーションの稼働率との指定を受け付け、
受け付けた前記指定の内容と、前記アプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量と、前記複数の情報処理装置それぞれの故障率と、前記複数の情報処理装置それぞれの記憶装置に対するアクセス性能とに基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれに対する前記アプリケーションの導入の要否を判定する、
処理を実行させることを特徴とする導入判定プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記アクセス性能は、情報処理装置が削除可能な単位時間当たりの情報量である削除性能と、情報処理装置が書き込み可能な単位時間当たりの情報量である書き込み性能とを含み、
さらに、前記アプリケーションの導入の要否を判定する処理の前に、前記複数の情報処理装置のうち、記憶装置の空き容量が前記第１情報量よりも大きい情報処理装置を特定し、特定した情報処理装置に対して前記アプリケーションを導入する場合における１以上の導入方法に関する情報を含む導入情報を作成する、
処理をコンピュータに実行させ、
前記アプリケーションの導入の要否を判定する処理では、
前記導入情報に情報が含まれる１以上の導入方法から、１の導入方法である第１導入方法を選択し、
選択した前記第１導入方法に従って前記アプリケーションを導入した場合において、前記アプリケーションを導入した情報処理装置のうちの１の情報処理装置が故障し、前記アプリケーションを導入していない情報処理装置に前記アプリケーションの再導入を行う場合に、前記アプリケーションの再導入を行う情報処理装置の記憶装置から削除する情報の第２情報量を、前記削除性能で除算することにより算出した情報削除時間と、前記第１情報量を、前記書き込み性能で除算することにより算出した情報書き込み時間とに基づき、前記アプリケーションを導入した情報処理装置がそれぞれ故障した場合における前記アプリケーションの再導入に要する時間である再導入時間をそれぞれ算出し、
前記複数の情報処理装置それぞれの故障率と、算出した前記再導入時間とに基づき、前記アプリケーションの稼働率である第１稼働率を算出し、
前記第１稼働率が前記指定に含まれるアプリケーションの稼働率以上である場合、前記第１導入方法に従うことによる前記アプリケーションの導入が可能である旨の判定を行う、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【請求項３】
請求項２において、
前記アプリケーションを導入する情報処理装置は、前記アプリケーションを稼働させる１の情報処理装置である第１情報処理装置と、前記第１情報処理装置が故障していない場合、前記アプリケーションを稼働させない１以上の情報処理装置である第２情報処理装置とを含み、
前記第１稼働率を算出する処理では、
前記複数の情報処理装置それぞれの前記故障率と、算出した前記再導入時間とに基づき、前記第１情報処理装置が故障し、前記第２情報処理装置において前記アプリケーションを稼働させることに伴い、前記複数の情報処理装置に導入された前記アプリケーションが全て停止する確率である第１の確率と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置のうち、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置に含まれる１の情報処理装置である第３情報処理装置以外の情報処理装置が全て故障し、前記アプリケーションの再導入が完了する前に、前記第３情報処理装置が故障することに伴い、前記複数の情報処理装置に導入された前記アプリケーションが全て停止する確率である第２の確率と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置のうち、前記第３情報処理装置以外の情報処理装置が全て故障し、前記アプリケーションの再導入が完了した後に、前記第３情報処理装置が故障し、前記アプリケーションを再導入した情報処理装置において前記アプリケーションを稼働させることに伴い、前記複数の情報処理装置に導入された前記アプリケーションが全て停止する確率である第３の確率と、前記第１情報処理装置、前記第２情報処理装置及び前記アプリケーションの再導入を行う情報処理装置の全てが故障することに伴い、前記複数の情報処理装置に導入された前記アプリケーションが全て停止する確率である第４の確率をそれぞれ算出し、
前記第１の確率と、前記第２の確率と、前記第３の確率と、前記第４の確率とを加算した値を１から減算した値を、前記アプリケーションの第１稼働率として算出する、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の確率は、前記第１情報処理装置の前記故障率と、前記第１情報処理装置が故障した場合の平均修復時間に対する、前記アプリケーションを前記第２情報処理装置において稼働させる際に要する切り替え時間の割合と、前記第２情報処理装置の前記故障率をそれぞれ乗算した値を１から減算した値と、を乗算することにより算出される、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【請求項５】
請求項３において、
前記第２の確率は、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置の数と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置のうち、前記第３情報処理装置以外の情報処理装置の前記故障率をそれぞれ乗算した値と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置のうちの最初に故障した情報処理装置である第４情報処理装置の故障後、前記第４情報処理装置の故障に対応する前記再導入時間が経過する前における前記第３情報処理装置の故障率と、前記第４情報処理装置の前記平均修復時間に対する、前記第４情報処理装置の故障に対応する前記再導入時間を２で除算した時間を前記第４情報処理装置の前記平均修復時間から減算した時間の割合と、を乗算することにより算出される、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【請求項６】
請求項３において、
前記第３の確率は、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置の数と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置のうち、前記第３情報処理装置以外の情報処理装置の前記故障率をそれぞれ乗算した値と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置のうちの最初に故障した情報処理装置である第４情報処理装置の故障後、前記第４情報処理装置の故障に対応する前記再導入時間が経過した後における前記第３情報処理装置の故障率を１から減算した値と、前記第４情報処理装置の前記平均修復時間から前記第４情報処理装置の故障に対応する前記再導入時間を減算した時間に対する、前記アプリケーションの再導入を行う情報処理装置の前記切り替え時間の割合と、前記アプリケーションの再導入を行う情報処理装置の前記故障率を１から減算した値と、を乗算することにより算出される、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【請求項７】
請求項３において、
前記第４の確率は、前記第１情報処理装置の前記故障率と、前記第２情報処理装置の前記故障率それぞれを乗算した値と、前記アプリケーションの再導入を行う情報処理装置の前記故障率と、を乗算することにより算出される、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【請求項８】
複数の情報処理装置を含む情報処理システムに導入するアプリケーションと、前記アプリケーションの稼働率との指定を受け付ける指定受付部と、
受け付けた前記指定の内容と、前記アプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量と、前記複数の情報処理装置それぞれの故障率と、前記複数の情報処理装置それぞれの記憶装置に対するアクセス性能とに基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれに対する前記アプリケーションの導入の要否を判定する導入判定部と、を有する、
ことを特徴とする導入判定装置。
【請求項９】
複数の情報処理装置を含む情報処理システムに導入するアプリケーションと、前記アプリケーションの稼働率との指定を受け付け、
受け付けた前記指定の内容と、前記アプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量と、前記複数の情報処理装置それぞれの故障率と、前記複数の情報処理装置それぞれの記憶装置に対するアクセス性能とに基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれに対する前記アプリケーションの導入の要否を判定する、
ことを特徴とする導入判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導入判定プログラム、導入判定装置及び導入判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者に対してサービスを提供する事業者（以下、単に事業者とも呼ぶ）は、例えば、利用者に対してサービスを提供するためのアプリケーションが動作する業務システム（以下、単に業務システムとも呼ぶ）を構築する。このような業務システムの構築を行う場合、事業者は、業務システムを利用する利用者の数等によっては、例えば、複数の物理マシンに跨る形で業務システムの構築を行う。
【０００３】
具体的に、事業者は、例えば、各物理マシンの処理性能や通信性能等の情報を取得する。そして、事業者は、サービスの提供時における各物理マシンの処理負荷や通信負荷が各物理マシンの処理性能や通信性能の範囲内に収まるように、各サービスを提供するためのアプリケーションの導入方法の決定（アプリケーションを導入する物理マシンの決定）を行う。これにより、事業者は、各物理マシンの物理リソースを効率的に活用することが可能になる（例えば、特許文献１乃至２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０６０５１号公報
【特許文献２】特開２００７−３１０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような業務システムの構築を行う場合、事業者は、重要なサービスを提供するためのアプリケーションを複数の物理マシンに導入する場合がある（以下、これをアプリケーションの冗長化とも呼ぶ）。これにより、事業者は、例えば、利用者に対するサービスを提供するためのアプリケーションが導入された物理マシンの一部が停止した場合であっても、利用者に対するサービスの提供を継続させることが可能になる。
【０００６】
ここで、事業者は、新たなアプリケーションの導入を行う際に、導入後における新たなアプリケーションの稼働率が、サービスの利用状況等に基づいて利用者から要求（指定）される稼働率を満たすように、新たなアプリケーションの冗長化を行うか否かを判定する場合がある。しかしながら、事業者は、新たなアプリケーションの厳密な稼働率の算出を事前に行うことができない場合、新たなアプリケーションの冗長化を行うべきか否かの判定を行うことができない。そのため、事業者は、新たなアプリケーションの導入方法の決定を行うことが困難である場合がある。
【０００７】
そこで、一つの側面では、指定された稼働率に応じたアプリケーションの導入方法の決定を支援する導入判定プログラム、導入判定装置及び導入判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の形態の一つの態様によれば、コンピュータに、複数の情報処理装置を含む情報処理システムに導入するアプリケーションと、前記アプリケーションの稼働率との指定を受け付け、受け付けた前記指定の内容と、前記アプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量と、前記複数の情報処理装置それぞれの故障率と、前記複数の情報処理装置それぞれの記憶装置に対するアクセス性能とに基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれに対する前記アプリケーションの導入の要否を判定する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面によれば、指定された稼働率に応じたアプリケーションの導入方法の決定を支援する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態における各装置を説明する図である。
【図２】物理マシン群２に導入されたアプリケーションの具体例を説明する図である。
【図３】管理装置１のハードウエア構成を説明する図である。
【図４】管理装置１の各機能のブロック図である。
【図５】管理装置１の情報格納領域１３０に記憶された各情報のブロック図である。
【図６】第１の実施の形態における導入判定処理の概略を説明するフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態における導入判定処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態における導入判定処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態における導入判定処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態における導入判定処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態における導入判定処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態における導入判定処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１３】導入情報１３４の具体例である。
【図１４】第１の実施の形態における具体例を説明する図である。
【図１５】ＡＰＰ導入情報１３１の具体例である。
【図１６】指定情報１３２の具体例である。
【図１７】新たなアプリケーションの情報を含む指定情報１３２の具体例である。
【図１８】図１３に示す導入情報１３４のうちの「情報ＩＤ」が「３」である情報に従ってＡＰＰ−Ｄを導入した場合を説明する図である。
【図１９】物理マシン２ｂが停止した場合を説明する図である。
【図２０】物理マシン２ｂが停止した場合を説明する図である。
【図２１】物理マシン２ｂが停止した場合を説明する図である。
【図２２】第１の確率を説明する図である。
【図２３】第２の確率を説明する図である。
【図２４】第３の確率を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態における各装置の構成］
図１は、第１の実施の形態における各装置を説明する図である。図１に示す例において、データセンターＤＣには、管理装置１（以下、導入判定装置１とも呼ぶ）と物理マシン群２とが設けられている。また、図１に示す利用者端末１１は、例えば、インターネットやイントラネット等のネットワークを介して、データセンターＤＣとアクセス可能になっている。
【００１２】
物理マシン群２は、１台以上の物理マシン（以下、情報処理装置とも呼ぶ）から構成される物理マシン群である。物理マシン群２には、例えば、利用者に対してサービスを提供するための業務システム（以下、情報処理システムとも呼ぶ）が構築される。
【００１３】
管理装置１は、例えば、利用者が新たなアプリケーションを物理マシン群２に導入する前に、新たなアプリケーションを物理マシン群２に含まれる各物理マシンにおいて動作させた場合における稼働率の算出を行う。具体的に、管理装置１は、例えば、利用者が利用者端末１１を介して指定した新たなアプリケーションを物理マシン群２で動作させた場合における稼働率の算出を行う。そして、管理装置１は、利用者が利用者端末１１を介して指定した新たなアプリケーションの稼働率（以下、指定稼働率とも呼ぶ）を満たすために、物理マシン群２に含まれる物理マシンのうち、新たなアプリケーションを動作させるべき物理マシンの決定を行う。
【００１４】
［物理マシンにアプリケーションを導入した場合の具体例］
次に、物理マシン群２に導入されたアプリケーションの具体例について説明を行う。図２は、物理マシン群２に導入されたアプリケーションの具体例を説明する図である。以下、物理マシン群２には、物理マシン２ａ、物理マシン２ｂ及び物理マシン２ｃが含まれるものとして説明を行う。なお、以下、物理マシン群２に導入されるアプリケーションとして、アプリケーションＡ、アプリケーションＢ、アプリケーションＣ及びアプリケーションＤ（以下、それぞれＡＰＰ−Ａ、ＡＰＰ−Ｂ、ＡＰＰ−Ｃ及びＡＰＰ−Ｄとも呼ぶ）が存在するものとして説明を行う。
【００１５】
図２に示す例において、物理マシン２ａには、ＡＰＰ−Ａ、ＡＰＰ−Ｂ及びＡＰＰ−Ｃが動作する。また、図２に示す例において、物理マシン２ｂには、ＡＰＰ−Ａ、ＡＰＰ−Ｃ及びＡＰＰ−Ｄが動作する。また、図２に示す例において、物理マシン２ｃには、ＡＰＰ−Ｂ及びＡＰＰ−Ｄが動作する。すなわち、図２に示す各アプリケーションは、物理マシン群２に含まれる２台以上の物理マシンにおいて動作している。そのため、図２に示す例において、各アプリケーションが動作する物理マシンのうち１台の物理マシンが停止した場合であっても、事業者は、各アプリケーションによるサービスの提供を継続させることが可能になる。
【００１６】
ここで、事業者は、新たなアプリケーションの導入を行う際に、導入後における新たなアプリケーションの稼働率が、利用者の利用状況等に基づいて算出されたサービスの稼働率を満たすように、新たなアプリケーションの冗長化を行うか否かを判定する場合がある。すなわち、事業者は、新たなアプリケーションの導入を行う際に、例えば、新たなアプリケーションの冗長化を行うか否かの指定の代わりに、新たなアプリケーションの稼働率（アプリケーションによるサービスの稼働率）の指定を利用者から受ける場合がある。
【００１７】
しかしながら、事業者は、新たなアプリケーションの厳密な稼働率の算出を事前に行うことができない場合、新たなアプリケーションの冗長化を行うべきか否かの判定を行うことができない。そのため、事業者は、新たなアプリケーションの導入方法の決定を行うことが困難である場合がある。
【００１８】
そこで、第１の実施の形態における管理装置１は、業務システムに新たに導入するアプリケーションと、その導入するアプリケーションの稼働率との指定を受け付ける。そして、管理装置１は、受け付けた指定の内容と、新たなアプリケーションの導入または新たなアプリケーションの導入後における稼働時の処理に要するデータ容量（以下、第１情報量とも呼ぶ）と、各物理マシンの故障率及びアクセス性能とに基づいて、物理マシン毎に、新たなアプリケーションの導入の可否を判定する。
【００１９】
すなわち、第１の実施の形態における管理装置１は、新たなアプリケーションを物理マシン群２に含まれる各物理マシンに導入した場合の稼働率を算出する際に、各物理マシンの故障率のみでなく、各物理マシンのアクセス性能を考慮して稼働率を算出する。そのため、管理装置１は、新たなアプリケーションの稼働開始後において、物理マシンの故障等に伴う新たなアプリケーションの再導入を行う場合に要する時間も考慮して、新たなアプリケーションの稼働率を算出することが可能になる。
【００２０】
これにより、管理装置１は、各物理マシンのアクセス性能に基づいて算出した新たなアプリケーションの稼働率に基づき、例えば、新たなアプリケーションの冗長化を行う必要があるか否かの判定を行い、その判定結果を利用者に対して提供することが可能になる。そのため、管理装置１は、各物理マシンのアクセス性能に基づいて算出した新たなアプリケーションの稼働率に基づき、利用者に対して、新たなアプリケーションの導入方法を決定する際の支援を行うことが可能になる。
【００２１】
［情報処理装置のハードウエア構成］
次に、管理装置１のハードウエア構成について説明する。図３は、管理装置１のハードウエア構成を説明する図である。
【００２２】
管理装置１は、プロセッサであるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、メモリ１０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体（ストレージ）１０４とを有する。各部は、バス１０５を介して互いに接続される。
【００２３】
記憶媒体１０４は、記憶媒体１０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、物理マシン群２に含まれる各物理マシンに新たなアプリケーションを導入するか否かを判定する処理（以下、導入判定処理とも呼ぶ）を行うためのプログラム１１０を記憶する。具体的に、記憶媒体１０４は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ：Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）である。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、図３に示すように、プログラム１１０の実行時に、プログラム１１０を記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードし、プログラム１１０と協働して導入判定処理を行う。
【００２５】
記憶媒体１０４は、例えば、導入判定処理を行う際に用いられる情報を記憶する情報格納領域１３０を有する。また、外部インターフェース１０３は、物理マシン群２や利用者端末１１と通信を行う。
【００２６】
[情報処理装置のソフトウエア構成]
次に、管理装置１のソフトウエア構成について説明する。図４は、管理装置１の各機能のブロック図である。また、図５は、管理装置１の情報格納領域１３０に記憶された各情報のブロック図である。ＣＰＵ１０１は、図４に示すように、プログラム１１０と協働することにより、指定受付部１１１と、情報管理部１１２と、再導入時間算出部１１３と、稼働率算出部１１４と、導入判定部１１５と、判定結果出力部１１６として動作する。
【００２７】
また、情報格納領域１３０には、図５に示すように、ＡＰＰ導入情報１３１と、指定情報１３２と、導入情報量情報１３３と、導入候補情報１３４（以下、導入情報１３４とも呼ぶ）と、平均故障間隔情報１３５と、平均修復時間情報１３６とが記憶される。さらに、情報格納領域１３０には、図５に示すように、切り替え時間情報１３７と、削除性能情報１３８と、書込み性能情報１３９と、ＣＰＵ負荷閾値情報１４０（以下、第１の閾値１４０とも呼ぶ）と、通信負荷閾値情報１４１（以下、第２の閾値１４１とも呼ぶ）とが記憶される。
【００２８】
指定受付部１１１は、複数の物理マシン２を含む物理マシン群２に導入する新たなアプリケーションと、その新たなアプリケーションの稼働率Ｒ２１（指定稼働率Ｒ２１）との指定を受け付ける。具体的に、指定受付部１１１は、例えば、利用者が利用者端末１１によって入力した指定の内容を受け付ける。その後、指定受付部１１１は、受け付けた指定の内容を、指定情報１３２として情報格納領域１３０に記憶する。指定情報１３２の具体例については後述する。
【００２９】
情報管理部１１２は、新たなアプリケーションを導入する場合における１以上の導入方法に関する情報である導入情報１３４を作成する。具体的に、情報管理部１１２は、例えば、物理マシン群２に含まれる物理マシンのうち、記憶装置（図示しない）の空き容量が第１情報量よりも大きい物理マシンを特定する。
【００３０】
第１情報量は、例えば、新たなアプリケーションの導入に要するデータ容量である。すなわち、第１情報量は、例えば、新たなアプリケーションの導入時において、記憶媒体１０４に記憶する必要があるデータ容量であってよい。なお、第１情報量は、例えば、新たなアプリケーションの導入から所定期間が経過した後に、記憶媒体１０４に記憶する必要があるデータ容量（データ容量の予測値）であってもよい。
【００３１】
また、第１情報量は、例えば、新たなアプリケーションの導入後における稼働時の処理に要するデータ容量である。すなわち、第１情報量は、例えば、新たなアプリケーションを稼働させた際に、メモリ１０２に展開されるデータ容量であってもよい。
【００３２】
そして、情報管理部１１２は、例えば、特定した物理マシンに対して、新たなアプリケーションを導入する場合における１以上の導入方法を決定し、決定した情報に関する情報である導入情報１３４を作成する。導入情報１３４の具体例については後述する。
【００３３】
再導入時間算出部１１３は、導入情報１３４に情報が含まれる１以上の導入方法から、１の導入方法（以下、第１導入方法とも呼ぶ）を選択する。そして、再導入時間算出部１１３は、選択した第１導入方法に従って新たなアプリケーションを導入した場合において、新たなアプリケーションを導入した物理マシンのうちの１の物理マシンが故障した場合、新たなアプリケーションの再導入を行う物理マシンを特定する。なお、事業者は、新たなアプリケーションを導入した物理マシンが故障した場合に、新たなアプリケーションの再導入を行う物理マシンを定めておき、その物理マシンの情報を情報格納領域１３０に記憶しておくものであってよい。そして、再導入時間算出部１１３は、情報格納領域１３０を参照することにより、新たなアプリケーションの再導入を行う物理マシンを特定するものであってよい。
【００３４】
その後、再導入時間算出部１１３は、新たなアプリケーションの再導入を行う場合に、再導入を行う物理マシンの記憶装置から削除する必要がある情報の情報量（以下、第２情報量とも呼ぶ）を、削除性能情報１３８が示す値で除算することにより、情報削除時間Ｔ１を算出する。
【００３５】
削除性能情報１３８は、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれの記憶装置に記憶された情報に対して、物理マシン群２に含まれる物理マシンが削除可能な単位時間当たりの情報量を示す情報である。また、第２情報量は、例えば、第１情報量から、新たなアプリケーションが再導入される物理マシンの記憶装置の空き容量に記憶可能な情報量を減算した情報量以上の情報量である。
【００３６】
そして、再導入時間算出部１１３は、この場合、新たなアプリケーションの導入に要する情報量（第１情報量）を、書込み性能情報１３９が示す値で除算することにより、情報書込み時間Ｔ２を算出する。
【００３７】
書込み性能情報１３９は、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれの記憶装置に対し、物理マシン群２に含まれる物理マシンが書込み可能な単位時間当たりの情報量を示す情報である。なお、以下、第１情報量を示す情報を導入情報量情報１３３とも呼ぶ。また、以下、削除性能情報１３８と書込み性能情報１３９とを合わせてアクセス性能情報とも呼ぶ。
【００３８】
さらに、再導入時間算出部１１３は、情報削除時間Ｔ１と情報書込み時間Ｔ２とに基づき、新たなアプリケーションの導入に要する時間である再導入時間Ｔ３を算出する。具体的に、再導入時間算出部１１３は、例えば、情報削除時間Ｔ１と情報書込み時間Ｔ２とを加算することにより、再導入時間Ｔ３を算出する。すなわち、再導入時間算出部１１３は、新たなアプリケーションが導入されていない物理マシンに対して、新たなアプリケーションの再導入を行う際に要する時間である再導入時間Ｔ３を算出する。
【００３９】
なお、事業者は、物理マシン群２に導入する各アプリケーションの導入に要する情報量を導入情報量情報１３３として予め情報格納領域１３０に記憶するものであってよい。そして、再導入時間算出部１１３は、この場合、導入情報量情報１３３を参照することにより、新たなアプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量を取得する。また、以下、新たなアプリケーションを導入した物理マシンの故障等に伴う新たなプリケーションの再導入は、１回のみ行われるものとして説明を行う。
【００４０】
稼働率算出部１１４は、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれの故障率Ｒ１と、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれの再導入時間Ｔ３とに基づき、新たなアプリケーションの稼働率Ｒ２２（以下、第１稼働率Ｒ２２とも呼ぶ）を算出する。
【００４１】
なお、物理マシンの故障率Ｒ１は、例えば、物理マシンが故障する間隔を示すＭＴＢＦ（Ｍｅａｎ  Ｔｉｍｅ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｆａｉｌｕｒｅｓ）である平均故障間隔情報１３５と、故障した物理マシンが修復するまでに要する時間を示すＭＴＴＲ（Ｍｅａｎ  Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）である平均修復時間情報１３６とに基づき算出される。具体的に、物理マシンの故障率Ｒ１は、平均故障間隔情報１３５を、平均故障間隔情報１３５と平均修復時間情報１３６とを加算した値で除算することにより算出される。
【００４２】
導入判定部１１５は、稼働率算出部１１４が算出した第１稼働率Ｒ２２に基づいて、第１導入方法に従うことによる新たなアプリケーションの導入が可能であるか否かの判定を行う。具体的に、導入判定部１１５は、稼働率算出部１１４が算出した第１稼働率Ｒ２２が指定稼働率Ｒ２１以上である場合、第１導入方法に従うことによる新たなアプリケーションの導入が可能である旨の判定を行うものであってよい。
【００４３】
また、導入判定部１１５は、例えば、物理マシン群２に含まれる物理マシンのうち、新たなアプリケーションの導入後におけるＣＰＵの使用率がＣＰＵ負荷閾値情報１４０を上回らない物理マシンを、新たなアプリケーションを導入する物理マシンとして決定する。ＣＰＵ負荷閾値情報１４０は、物理マシン群２に含まれる物理マシンのそれぞれについて定められたＣＰＵの使用率の上限閾値を示す情報である。
【００４４】
さらに、導入判定部１１５は、例えば、物理マシン群２に含まれる物理マシンのうち、新たなアプリケーションの導入後における通信負荷（通信帯域）が通信負荷閾値情報１４１を上回らない物理マシンを、新たなアプリケーションを導入する物理マシンとして決定する。通信負荷閾値情報１４１は、物理マシン群２に含まれる物理マシンのそれぞれについて定められた通信負荷の上限閾値を示す情報である。
【００４５】
判定結果出力部１１６は、導入判定部１１５による判定結果を出力する。具体的に、判定結果出力部１１６は、導入判定部１１５による判定結果を、利用者端末１１に出力するものであってよい。
【００４６】
そして、ＡＰＰ導入情報１３１は、物理マシン群２に含まれる各物理マシンで現在動作しているアプリケーションに関する情報である。
【００４７】
また、物理マシン群２に含まれる各物理マシンは、全て同種の物理マシン（平均故障間隔情報１３５等の値が物理マシン間で同一になる物理マシン）からなるものであってよい（以下、このような物理マシンからなる物理マシン群２をアプライアンス製品とも呼ぶ）。この場合、事業者は、各アプリケーションの稼働率を容易に算出することが可能になる。
【００４８】
すなわち、物理マシン群２に含まれる各物理マシンがそれぞれ異なる種類の物理マシンである場合、平均故障間隔情報１３５等は、各物理マシンによって異なる。この場合、事業者は、全ての物理マシンに関する情報の収集が困難であること等により、業務システムの一部として動作する各アプリケーションの稼働率の算出が困難になる場合がある。一方、上記のアプライアンス製品に業務システムが構築される場合、各物理マシンの平均故障間隔情報１３５は、原則として全て同一になる。そのため、事業者は、この場合、各アプリケーションの稼働率を算出するために必要な情報を容易に取得することが可能になる。したがって、事業者は、アプライアンス製品を利用して業務システムを構築することにより、各アプリケーションの稼働率を容易に算出することが可能になる。
【００４９】
なお、以下、業務システムが構築された物理マシン群２がアプライアンス製品であるものとして説明を行う。すなわち、以下、物理マシン群２に含まれる各物理マシンの平均故障間隔情報１３５、平均修復時間情報１３６及び切り替え時間情報１３７は、それぞれ同一であるものとして説明を行う。また、以下、物理マシン群２に含まれる各物理マシンの削除性能情報１３８、書込み性能情報１３９、ＣＰＵ負荷閾値情報１４０及び通信負荷閾値情報１４１は、それぞれ同一であるものとして説明を行う。
【００５０】
[第１の実施の形態の概略］
次に、第１の実施の形態の概略について説明する。図６は、第１の実施の形態における導入判定処理の概略を説明するフローチャートである。
【００５１】
初めに、管理装置１は、物理マシン群２に含まれる物理マシンに導入する新たなアプリケーションと、新たなアプリケーションの稼働率Ｒ２１の指定とを受け付けるまで待機する（Ｓ１０１のＮＯ）。具体的に、管理装置１は、例えば、利用者が利用者端末１１によって指定の内容を入力するまで待機する。そして、指定を受け付けた場合（Ｓ１０１のＹＥＳ）、管理装置１は、新たなアプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量を取得する（Ｓ１０２）。また、管理装置１は、この場合、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれの故障率Ｒ１を取得（算出）する（Ｓ１０３）。さらに、管理装置１は、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれの記憶装置に対するアクセス性能情報を取得する（Ｓ１０４）。
【００５２】
その後、管理装置１は、Ｓ１０１の処理で受け付けた指定の内容と、Ｓ１０２、Ｓ１０３及びＳ１０４の処理で取得した情報とに基づき、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれに対するアプリケーションの導入の要否を判定する（Ｓ１０５）。
【００５３】
すなわち、管理装置１は、物理マシン群２に含まれる各物理マシンに対し、新たなアプリケーションを導入した場合における第１稼働率Ｒ２２を算出する。具体的に、管理装置１は、各物理マシンの故障率Ｒ１のみでなく、各物理マシンのアクセス性能を考慮して第１稼働率Ｒ２２を算出する。そのため、管理装置１は、例えば、新たなアプリケーションの稼働開始後において、物理マシンの故障等に伴う新たなアプリケーションの再導入を行う場合に要する時間も考慮して、新たなアプリケーションの第１稼働率Ｒ２２を算出することが可能になる。
【００５４】
したがって、管理装置１は、各物理マシンのアクセス性能に基づいて算出した新たなアプリケーションの稼働率に基づき、新たなアプリケーションの冗長化を行う必要があるか否かを判定し、その判定結果を利用者に対して提供することが可能になる。また、管理装置１は、各物理マシンのアクセス性能に基づいて算出した新たなアプリケーションの稼働率に基づき、新たなアプリケーションをどの程度冗長化（多重化）する必要があるか否かを判定し、その判定結果を利用者に対して提供することが可能になる。
【００５５】
このように、管理装置１は、複数の物理マシンを含む物理マシン群２に導入する新たなアプリケーションと、新たなアプリケーションの第１稼働率Ｒ２１との指定を受け付ける。また、管理装置１は、新たなアプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量と、物理マシン群２に含まれる複数の物理マシンそれぞれの故障率Ｒ１と、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれの記憶装置に対するアクセス性能とを取得する。そして、管理装置１は、受け付けた指定の内容と、取得した情報とに基づいて、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれに対する新たなアプリケーションの導入の要否を判定する。
【００５６】
これにより、管理装置１は、利用者に対して、新たなアプリケーションの導入方法を決定する際の支援を行うことが可能になる。
【００５７】
[第１の実施の形態の詳細]
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図７から図１２は、第１の実施の形態における導入判定処理の詳細を説明するフローチャートである。また、図１３から図２４は、第１の実施の形態における導入判定処理の詳細を説明する図である。図１３から図２４を参照しながら、図７から図１２の導入判定処理を説明する。なお、以下、「Ｇｉｇａ  Ｂｙｔｅ」を単に「ＧＢ」と表記する。また、以下、「ｈｏｕｒ」を単に「ｈ」と表記する。
【００５８】
初めに、管理装置１の指定受付部１１１は、物理マシン群２に含まれる物理マシンに導入する新たなアプリケーションと、新たなアプリケーションの第１稼働率Ｒ２１の指定とを受け付けるまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。その後、指定を受け付けた場合（Ｓ１のＹＥＳ）、管理装置１の情報管理部１１２は、物理マシン群２に含まれる物理マシンのうち、記憶装置の空き容量が第１情報量よりも大きい物理マシンを特定する（Ｓ２）。すなわち、情報管理部１１２は、物理マシン群に含まれる物理マシンのうち、新たなアプリケーションを導入することが可能な物理マシンの特定を行う。
【００５９】
そして、情報管理部１１２は、Ｓ２の処理で特定した物理マシンに対して、新たなアプリケーションを導入する場合における導入方法に関する情報である導入情報１３４を作成する（Ｓ３）。すなわち、情報管理部１１２は、物理マシン群２に対する新たなアプリケーションの導入パターンのそれぞれの情報を含む導入情報１３４を作成する。その後、情報管理部１１２は、作成した導入情報１３４を情報格納領域１３０に記憶する。以下、導入情報１３４の具体例について説明を行う。
【００６０】
[導入情報の具体例]
図１３は、導入情報１３４の具体例である。図１３に示す導入情報１３４は、導入情報１３４に含まれる各情報を識別する「情報ＩＤ」と、物理マシン群２に含まれる各物理マシンを識別する「物理マシン名」とを項目として有する。以下、指定受付部１１１が受け付けた指定に含まれる新たなアプリケーションの第１情報量が「６０００（ＧＢ）」であり、物理マシン２ａ、２ｂ及び２ｃの記憶装置の空き容量がそれぞれ「２５００（ＧＢ）」、「８０００（ＧＢ）」、「７０００（ＧＢ）」である場合について説明を行う。
【００６１】
この場合、情報管理部１１２は、新たなアプリケーションを導入可能である物理マシン（空き容量が「６０００（ＧＢ）」よりも大きい物理マシン）として、物理マシン２ｂ（空き容量が「８０００（ＧＢ）」）及び物理マシン２ｃ（空き容量が「７０００（ＧＢ）」）を特定する。そのため、情報管理部１１２は、新たなアプリケーションの導入方法として、物理マシン２ｂのみに導入する方法と、物理マシン２ｃのみに導入する方法と、物理マシン２ｂ及び物理マシン２ｃに導入する方法とが存在すると判定する。
【００６２】
したがって、情報管理部１１２は、図１３に示すように、例えば、「情報ＩＤ」が「１」である情報の「物理マシン名」に「物理マシン２ｂ」を設定し、「情報ＩＤ」が「２」である情報の「物理マシン名」に「物理マシン２ｃ」を設定する（Ｓ３）。さらに、情報管理部１１２は、図１３に示すように、例えば、「情報ＩＤ」が「３」である情報の「物理マシン名」に「物理マシン２ｂ、物理マシン２ｃ」を設定する（Ｓ３）。
【００６３】
図８に戻り、管理装置１の再導入時間算出部１１３は、情報格納領域１３０に記憶された導入情報１３４を参照し、導入情報１３４に情報が含まれる１以上の導入方法から、第１導入方法の選択を行う（Ｓ１１）。そして、再導入時間算出部１１３は、Ｓ１２以降の処理において、選択した第１導入方法に従って新たなアプリケーションの導入を行った場合における再導入時間Ｔ３の算出を行う。
【００６４】
具体的に、管理装置１の再導入時間算出部１１３は、新たなアプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量を取得する（Ｓ１２）。再導入時間算出部１１３は、例えば、情報格納領域に記憶された導入情報量情報１３３を参照することにより、第１情報量を取得するものであってよい。また、再導入時間算出部１１３は、情報格納領域１３０を参照することにより、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれの記憶装置に対する削除性能情報１３８及び書込み性能情報１３９を取得する（Ｓ１３）。
【００６５】
その後、再導入時間算出部１１３は、新たなアプリケーションを再導入する際に記憶装置から削除する必要がある情報量（第２情報量）を、Ｓ１３の処理で取得した削除性能情報１３８が示す値で除算することにより、情報削除時間Ｔ１を算出する（Ｓ１４）。なお、記憶装置から情報の削除を行うことなく新たなアプリケーションの再導入を行うことが可能である場合、再導入時間算出部１１３は、情報削除時間Ｔ１として「０」を算出する。
【００６６】
さらに、再導入時間算出部１１３は、Ｓ１２の処理で取得した第１情報量を、Ｓ１３の処理で取得した書込み性能情報１３９が示す値で除算することにより、情報書込み時間Ｔ２を算出する（Ｓ１５）。
【００６７】
そして、再導入時間算出部１１３は、Ｓ１４の処理で算出した情報削除時間Ｔ１と、Ｓ１５の処理で算出した情報書込み時間Ｔ２とを加算することにより、新たなアプリケーションの再導入時間Ｔ３を算出する（Ｓ１６）。
【００６８】
すなわち、再導入時間算出部１１３は、物理マシン群２に含まれる物理マシンのうち、新たなアプリケーションを再導入する物理マシンのアクセス性能に基づき、新たなアプリケーションの再導入時間Ｔ３を算出する。この場合において、再導入時間算出部１１３は、新たなアプリケーションを再導入する物理マシンの記憶装置から削除する際に要する時間についても考慮する。これにより、管理装置１の導入判定部１１５は、後述するように、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれに対して、新たなアプリケーションを導入する必要があるか否かの判断を、より正確に行うことが可能になる。再導入時間Ｔ３を算出する際の具体例については後述する。
【００６９】
続いて、稼働率算出部１１４は、図９に示すように、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれの故障率Ｒ１を取得する（Ｓ２１）。具体的に、稼働率算出部１１４は、情報格納領域１３０に記憶された平均故障間隔情報１３５及び平均修復時間情報１３６を参照することにより、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれの故障率Ｒ１を算出する。そして、稼働率算出部１１４は、再導入時間Ｔ３と、Ｓ２１の処理で取得した故障率Ｒ１とに基づき、新たなアプリケーションの第１稼働率Ｒ２２を算出する（Ｓ２２）。以下、Ｓ２２の処理の詳細について説明を行う。
【００７０】
[Ｓ２２の処理の詳細]
図１０は、Ｓ２２の処理の詳細を説明するフローチャート図である。具体的に、稼働率算出部１１４は、新たなアプリケーションの全てが停止する確率を、新たなアプリケーションが停止するに至った要因毎にそれぞれ算出する。そして、稼働率算出部１１４は、算出したそれぞれの確率を１から減算することにより、新たなアプリケーションとしての稼働率（第１稼働率Ｒ２２）を算出する。
【００７１】
なお、以下、物理マシン群２に含まれる物理マシンに対して新たなアプリケーションの導入を行った場合において、新たなアプリケーションを導入した物理マシンのうち、新たなアプリケーションを稼働させる物理マシン（１台）を、第１物理マシンまたは第１情報処理装置と呼ぶ。また、新たなアプリケーションを導入した物理マシンのうち、第１物理マシンが故障していない場合、新たなアプリケーションを稼働させない物理マシン（１台以上）を、第２物理マシンまたは第２情報処理装置と呼ぶ。
【００７２】
[第１の確率を算出する際の処理]
初めに、稼働率算出部１１４が第１の確率を算出する際の処理について説明を行う。第１の確率は、第１物理マシンが故障し、第２物理マシンにおいて新たなアプリケーションを稼働させることに伴い、新たなアプリケーションの全てが停止する確率である。
【００７３】
稼働率算出部１１４は、情報格納領域１３０を参照し、第１物理マシンが故障した場合の平均修復時間情報１３６を取得する。また、稼働率算出部１１４は、情報格納領域１３０を参照し、第２物理マシンにおいて新たなアプリケーションを稼働させる際に要する切り替え時間情報１３７を取得する。そして、稼働率算出部１１４は、取得した第１物理マシンの平均修復時間情報１３６が示す値に対する、第２物理マシンへの切り替え時間情報１３７が示す値の割合を算出する（Ｓ３１）。
【００７４】
次に、稼働率算出部１１４は、第２物理マシンそれぞれの故障率Ｒ１を全て乗算した値を１から減算した値を算出する（Ｓ３２）。すなわち、稼働率算出部１１４は、Ｓ３２の処理において、第２物理マシンの全てが故障していない確率を算出する。
【００７５】
そして、稼働率算出部１１４は、Ｓ２１の処理で取得した第１物理マシンの故障率Ｒ１と、Ｓ３１の処理で算出した割合と、Ｓ３２の処理で算出した値とを乗算することにより、第１の確率を算出する（Ｓ３３）。
【００７６】
すなわち、新たなアプリケーションが稼働する第１物理マシンが故障した場合、第２物理マシンは、新たなアプリケーションによる利用者に対するサービスを継続するために、新たなアプリケーションの稼働を開始する。そして、この場合、第２物理マシンにおいて新たなアプリケーションを稼働するために要する時間（切り替え時間情報１３７）だけ、新たなアプリケーションによるサービスは停止する。
【００７７】
そのため、稼働率算出部１１４は、第１物理マシンの故障率Ｒ１と、Ｓ３１の処理で算出した割合とを乗算することにより、第２物理マシンにおいて新たなアプリケーションが稼働を開始させることに伴って、新たなアプリケーションの全てが停止する確率を算出する。さらに、稼働率算出部１１４は、新たなアプリケーションの全てが停止する確率に、Ｓ３２の処理で算出した値を乗算することにより、第２物理マシンが全て故障していないという条件下において、新たなアプリケーションの全てが停止する確率を算出する。
【００７８】
[第２の確率を算出する際の処理]
次に、稼働率算出部１１４が第２の確率を算出する際の処理について説明を行う。第２の確率は、第１及び第２物理マシンのうち、第１及び第２物理マシンに含まれる１の物理マシン（以下、第３物理マシンまたは第３情報処理装置とも呼ぶ）以外の物理マシンが全て故障し、新たなアプリケーションの再導入が完了する前に第３物理マシンが故障したことに伴い、新たなアプリケーションの全てが停止する確率である。
【００７９】
稼働率算出部１１４は、第１及び第２物理マシンのうち、第３物理マシン以外の物理マシンの故障率Ｒ１をそれぞれ乗算した値を算出する（Ｓ３４）。そして、稼働率算出部１１４は、第１及び第２物理マシンのうちの最初に故障した物理マシンである第４物理マシン（以下、第４情報処理装置とも呼ぶ）の故障後、第４物理マシンの故障に対応する再導入時間Ｔ３が経過する前における第３物理マシンの故障率を算出する（Ｓ３５）。なお、第４物理マシンの故障に対応する再導入時間Ｔ３とは、第４物理マシンの故障に起因して、新たなプリケーションが導入されていない物理マシンに対して新たなアプリケーションの再導入を行うために要する時間である。
【００８０】
さらに、稼働率算出部１１４は、第４物理マシンの平均修復時間情報１３６が示す値に対する、第４物理マシンの故障に対応する再導入時間Ｔ３を２で除算した値を第４物理マシンの平均修復時間情報１３６が示す値から減算した値の割合を算出する（Ｓ３６）。
【００８１】
その後、稼働率算出部１１４は、第１及び第２情報処理装置の数と、Ｓ３４の処理で算出した値と、Ｓ３５の処理で算出した故障率と、Ｓ３６の処理で算出した割合とを乗算し、第２の確率を算出する（Ｓ３７）。
【００８２】
すなわち、第１及び第２物理マシンのうちのいずれかの物理マシンが故障した場合、事業者は、新たなアプリケーションの冗長性の回復を行うため、新たなアプリケーションが導入されていない物理マシンに対して新たなアプリケーションの再導入を行う。ここで、新たなアプリケーションの再導入が完了する前に、第１及び第２物理マシンの全てが故障した場合、第１物理マシンから必要な情報の引き渡しを行うことができなくなる。そのため、事業者は、この場合、新たなアプリケーションの再導入を行うことができなくなる。したがって、最初に故障した物理マシンである第４物理マシンが修復されるまでの間、新たなアプリケーションによるサービスの提供は停止する。
【００８３】
そのため、稼働率算出部１１４は、第１及び第２物理マシンの数と、Ｓ３４の処理で算出した値とを乗算することにより、第１及び第２物理マシンのうち、第３物理マシン以外の物理マシン全てが故障する確率を算出する。そして、稼働率算出部１１４は、第３物理マシン以外の第１及び第２物理マシンの全てが故障する確率と、新たなアプリケーションの冗長性の回復前に第３物理マシンが故障する確率とを乗算し、冗長性の回復前に第１及び第２物理マシンの全てが故障する確率を算出する。さらに、稼働率算出部１１４は、Ｓ３６の処理で算出した割合を乗算することにより、冗長性の回復前に第１及び第２物理マシンが全て故障した場合に、新たなアプリケーションによるサービスが停止する確率を算出する。
【００８４】
なお、冗長性の回復前に第１及び第２物理マシンの全てが故障した場合において、第４物理マシンが故障してから第３物理マシンが故障するまでの間、新たなアプリケーションによるサービスは停止していない。そのため、稼働率算出部１１４は、この期間については新たなサービスによるサービスが提供されていたものとして、第１稼働率Ｒ２２の算出を行う必要がある。そして、第４物理マシンが故障してから第３物理マシンが故障するまでの間の時間の平均は、「第３物理マシンの導入時間を２で除算した時間を減算した時間」である。そのため、冗長性の回復前に第１及び第２物理マシンの全てが故障した場合において、新たなアプリケーションによるサービスが停止時間の平均は、「第４物理マシンの平均修復時間情報１３６から第３物理マシンの導入時間を２で除算した時間を減算した時間」になる。したがって、稼働率算出部１１４は、Ｓ３６の処理において、第４物理マシンの平均修復時間情報１３６に対する、第３物理マシンの導入時間を２で除算した値を第４物理マシンの平均修復時間情報１３６から減算した値の割合を算出する。そして、稼働率算出部１１４は、算出した値を考慮して第１稼働率Ｒ２２を算出する。これにより、稼働率算出部１１４は、第１稼働率Ｒ２２をより厳密に算出することが可能になる。
【００８５】
[第３の確率を算出する際の処理]
次に、稼働率算出部１１４が第３の確率を算出する際の処理について説明を行う。第３の確率は、第１及び第２物理マシンのうち、第３物理マシン以外の物理マシンが全て故障し、新たなアプリケーションの再導入後に第３物理マシンが故障し、再導入した新たなアプリケーションを稼働させることに伴い、新たなアプリケーションの全てが停止する確率である。
【００８６】
稼働率算出部１１４は、第１及び第２物理マシンのうち、第３物理マシン以外の物理マシンの故障率Ｒ１をそれぞれ乗算した値を算出する（Ｓ４１）。また、稼働率算出部１１４は、第４物理マシンの故障後、第３物理マシンの再導入時間Ｔ３が経過した後における第３物理マシンの故障率Ｒ１を１から減算した値を算出する（Ｓ４２）。さらに、稼働率算出部１１４は、第４物理マシンの平均修復時間情報１３６から第４物理マシンの故障に対応する再導入時間Ｔ３を減算した時間に対する、新たなアプリケーションの再導入を行う物理マシンの切り替え時間情報１３７の割合を算出する（Ｓ４３）。そして、稼働率算出部１１４は、新たなアプリケーションの再導入を行う物理マシンの故障率を１から減算した値を算出する（Ｓ４４）。
【００８７】
その後、稼働率算出部１１４は、第１及び第２物理マシンの数と、Ｓ４１の処理で算出した値と、Ｓ４２の処理で算出した値と、Ｓ４３の処理で算出した割合と、Ｓ４４の処理で算出した値とを乗算し、第３の確率を算出する（Ｓ４５）。
【００８８】
すなわち、第３の確率は、第２の確率が新たなアプリケーションの冗長性の回復前に第１及び第２物理マシンの全てが故障した場合であるのに対し、冗長性の回復後に第１及び第２物理マシンの全てが故障した場合の確率である。そのため、この場合、新たなアプリケーションは既に再導入済である。したがって、管理装置１は、再導入した新たなアプリケーションを稼働させることにより、新たなアプリケーションによるサービスの提供をすることが可能になる。ただし、新たなアプリケーションによるサービスは、第１の確率の場合と同様に、再導入された新たなアプリケーションの稼働させる際に一時的に停止する。
【００８９】
そのため、稼働率算出部１１４は、第１及び第２物理マシンの数と、Ｓ４１の処理で算出した値とを乗算し、第１及び第２物理マシンのうち、第３物理マシン以外の物理マシンが全て故障する確率を算出する。そして、稼働率算出部１１４は、第３物理マシン以外の第１及び第２物理マシンの全てが故障する確率と、新たなアプリケーションの冗長性の回復後に第３物理マシンが故障する確率とを乗算し、冗長性の回復後に第１及び第２物理マシンの全てが故障した確率を算出する。さらに、稼働率算出部１１４は、Ｓ４３の処理で算出した割合と、Ｓ４４の処理で算出した値を乗算することにより、冗長性の回復後に第１及び第２物理マシンの全てが故障した場合に、新たなアプリケーションによるサービスが停止する確率を算出する。
【００９０】
[第４の確率を算出する際の処理]
次に、稼働率算出部１１４が第４の確率を算出する際の処理について説明を行う。第４の確率は、第１物理マシン、第２物理マシン及び第３物理マシンの全てが故障する確率である。
【００９１】
稼働率算出部１１４は、Ｓ２１の処理で取得した第１物理マシンの故障率Ｒ１と、Ｓ２１の処理で取得した第２物理マシンの故障率Ｒ１それぞれを乗算した値と、Ｓ２１の処理で取得した第３の物理マシンの故障率Ｒ１とを乗算し、第４の確率を算出する（Ｓ４６）。
【００９２】
すなわち、新たなアプリケーションの冗長化の回復が１回のみ行われる場合、第１物理マシン、第２物理マシン及び第３物理マシンの全てが故障した場合に、新たなアプリケーションによるサービスは停止する。
【００９３】
[第１稼働率を算出する際の処理]
その後、稼働率算出部１１４は、Ｓ３３の処理で算出した第１の確率と、Ｓ３７の処理で算出した第２の確率と、Ｓ４５の処理で算出した第３の確率と、Ｓ４６の処理で算出した第４の確率の総和を１から減算した値を、第１稼働率Ｒ２２として算出する（Ｓ４７）。すなわち、稼働率算出部１１４は、新たなアプリケーションによるサービスが停止するそれぞれ場合に対応する確率（第１の確率、第２の確率、第３の確率及び第４の確率）を１から減算する。これにより、導入判定部１１５は、新たなアプリケーションによるサービスの第１稼働率Ｒ２２を算出することが可能になる。
【００９４】
図９に戻り、導入判定部１１５は、Ｓ２２の処理で算出した第１稼働率Ｒ２２が、Ｓ１の処理で指定を受け付けた指定稼働率Ｒ２１以上であるか否かを判定する（Ｓ２３）。そして、第１稼働率Ｒ２２が指定稼働率Ｒ２１以上である場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、導入判定部１１５は、Ｓ１２の処理で選択した第１導入方法に従うことによる、新たなアプリケーションの導入が可能である旨の判定を行う（Ｓ２４）。
【００９５】
[Ｓ２４の処理の詳細]
次に、Ｓ２４の処理の詳細について説明を行う。図１２は、Ｓ２４の処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【００９６】
導入判定部１１５は、図１２に示すように、第１導入方法に従って新たなアプリケーションを導入した場合において、新たなアプリケーションを導入した物理マシンに、ＣＰＵの使用率がＣＰＵ負荷閾値情報１４０を上回る物理マシンが存在するか否かを判定する（Ｓ５１）。また、導入判定部１１５は、第１導入方法に従って新たなアプリケーションを導入した場合において、新たなアプリケーションを導入した物理マシンに、通信負荷が通信負荷閾値情報１４１を上回る物理マシンが存在するか否かを判定する（Ｓ５２）。そして、ＣＰＵ負荷閾値情報１４０を上回る物理マシン及び通信負荷閾値情報１４１を上回る物理マシンが存在しない場合（Ｓ５１のＮＯ、Ｓ５２のＮＯ）、導入判定部１１５は、第１導入方法に従うことによる新たなアプリケーションの導入が可能であると判定する（Ｓ５３）。
【００９７】
図９に戻り、第１稼働率Ｒ２２が指定稼働率Ｒ２１以上でない場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、導入判定部１１５は、Ｓ２４の処理を実行しない。同様に、ＣＰＵ負荷閾値情報１４０を上回る物理マシンまたは通信負荷閾値情報１４１を上回る物理マシンが存在する場合（Ｓ５１のＹＥＳ、Ｓ５２のＹＥＳ）、導入判定部１１５は、Ｓ２４の処理を実行しない。すなわち、これらの場合、導入判定部１１５は、第１導入方法に従うことによる新たなアプリケーションの導入が可能ではないと判定する。
【００９８】
これにより、導入判定部１１５は、第１導入方法に従って新たなアプリケーションを導入した場合に、第１稼働率Ｒ２２が指定稼働率Ｒ２１以上になる場合であっても、ＣＰＵの使用率や通信負荷が予め定めた基準値を超える導入方法については排除することが可能になる。そのため、導入判定部１１５は、新たなアプリケーションを導入した後における業務システムについて、より安定的に稼働させるための判定を行うことが可能になる。
【００９９】
その後、導入判定部１１５は、Ｓ１１の処理において、導入情報１３４に含まれる全ての導入方法を選択したか否かについて判定を行う（Ｓ２５）。そして、全ての導入方法を選択済である場合（Ｓ２５のＹＥＳ）、管理装置１の判定結果出力部１１６は、Ｓ２４の処理の判定結果の出力を行う（Ｓ２６）。
【０１００】
これにより、利用者は、指定したアプリケーションを物理マシン群２に導入した場合における業務システムの稼働状況についての情報を取得することが可能になる。そのため、利用者は、取得した情報に基づき、新たなアプリケーションを導入すべきか否かの決定を行うことが可能になる。また、利用者は、取得した情報に基づき、物理マシン群２に対する新たなアプリケーションの具体的な導入方法を決定することが可能になる。
【０１０１】
[第１の実施の形態における具体例]
次に、第１の実施の形態における具体例について説明を行う。以下、図２と同様に、物理マシン群２には、物理マシン２ａ、物理マシン２ｂ及び物理マシン２ｃが含まれるものとして説明を行う。
【０１０２】
図１４は、第１の実施の形態における具体例を説明する図である。図１４に示す例において、物理マシン２ａでは、ＡＰＰ−Ａ、ＡＰＰ−Ｂ及びＡＰＰ−Ｃが動作している。また、物理マシン２ｂでは、ＡＰＰ−Ａ及びＡＰＰ−Ｃが動作し、物理マシン２ｃでは、ＡＰＰ−Ｂが動作している。以下、図１４に示すアプリケーションの導入状況に対応するＡＰＰ導入情報１３１及び指定情報１３２の具体例について説明を行う。
【０１０３】
図１５は、ＡＰＰ導入情報１３１の具体例である。図１５に示すＡＰＰ導入情報１３１は、ＡＰＰ導入情報１３１に含まれる各情報を識別する「情報ＩＤ」と、物理マシン群２に含まれる各物理マシンを識別する「物理マシン名」と、各物理マシンで動作するアプリケーションを識別する「ＡＰＰ（アプリケーション）名」とを項目として有する。
【０１０４】
具体的に、図１５に示すＡＰＰ導入情報１３１において、「情報ＩＤ」が「１」である情報には、「物理マシン名」として「物理マシン２ａ」が設定され、「ＡＰＰ名」として「ＡＰＰ−Ａ、ＡＰＰ−Ｂ，ＡＰＰ−Ｃ」が設定されている。図１５の他の情報については説明を省略する。
【０１０５】
また、図１６は、指定情報１３２の具体例である。図１６に示す指定情報１３２は、指定情報１３２に含まれる各情報を識別する「情報ＩＤ」と、各物理マシンで動作するアプリケーションを識別する「ＡＰＰ名」と、各アプリケーションについて要求される稼働率である「要求稼働率」とを項目として有する。具体的に、図１６に示す指定情報１３２において、「情報ＩＤ」が「１」である情報には、「ＡＰＰ名」として「ＡＰＰ−Ａ」が設定され、「要求稼働率」として「０．９９９９」が設定されている。すなわち、図１４に示す各アプリケーションは、各アプリケーションの第１稼働率Ｒ２２が、図１６に示す指定情報１３２の「要求稼働率」に設定された稼働率（指定稼働率Ｒ２１）を上回るように、各物理マシンに導入されている。
【０１０６】
ここで、図１４に示す例において、新たなアプリケーションの導入を行う場合、利用者は、新たなアプリケーションの情報を含む指定情報１３２を管理装置１に入力する。具体的に、利用者は、例えば、利用者端末１１を介して、新たなアプリケーションの情報を含む指定情報１３２を管理装置１に送信する。以下、利用者が新たなアプリケーションの導入を行う場合に送信する指定情報１３２の具体例について説明を行う。なお、以下、新たなアプリケーションがＡＰＰ−Ｄであるものとして説明を行う。
【０１０７】
図１７は、新たなアプリケーションの情報を含む指定情報１３２の具体例である。図１７に示す指定情報１３２は、図１６に示す指定情報１３２と比較して、「ＡＰＰ名」が「ＡＰＰ−Ｄ」であり、「要求稼働率」が「０．９９９９」である情報（「情報ＩＤ」が「４」である情報）を含んでいる（図１７の下線部分）。
【０１０８】
そして、図１７に示す指定情報１３２を指定受付部１１１が受け付けた場合（Ｓ１のＹＥＳ）、情報管理部１１２は、例えば、図１３で説明した導入情報１３４を作成する（Ｓ３）。その後、再導入時間算出部１１３は、例えば、図１３に示す導入情報１３４に含まれる情報を選択する（Ｓ１１）。以下、Ｓ１１の処理において、図１３に示す導入情報１３４のうちの「情報ＩＤ」が「３」である情報が選択されたものとして説明を行う。
【０１０９】
図１８は、図１３に示す導入情報１３４のうちの「情報ＩＤ」が「３」である情報に従ってＡＰＰ−Ｄを導入した場合を説明する図である。具体的に、図１８に示す例において、ＡＰＰ−Ｄは、物理マシン２ｂ及び物理マシン２ｃに導入されている。なお、以下、物理マシン２ｂに導入されたＡＰＰ−Ｄが正系のＡＰＰ−Ｄ（通常時に稼働するＡＰＰ−Ｄ）であるものとして説明を行う。また、以下、物理マシン２ｃに導入されたＡＰＰ−Ｄが副系のＡＰＰ−Ｄ（正系のＡＰＰ−Ｄが停止した場合にのみ稼働するＡＰＰ−Ｄ）であるものとして説明を行う。
【０１１０】
そして、再導入時間算出部１１３は、ＡＰＰ−Ｄを導入した物理マシンのうちのいずれかが停止した場合における、ＡＰＰ−Ｄの再導入時間Ｔ３の算出を行う（Ｓ１２からＳ１６）。以下、ＡＰＰ−Ｄを導入した物理マシンのうちのいずれかが停止した場合における各物理マシンの動作の具体例について説明を行う。
【０１１１】
[ＡＰＰ−Ｄを導入した物理マシンが停止した場合における動作の具体例]
図１９から図２１は、物理マシン２ｂが停止した場合を説明する図である。図１９に示すように、物理マシン２ｂが停止（ダウン）した場合、事業者は、図２０に示すように、物理マシン２ｃに導入された副系のＡＰＰ−Ｄを稼働させる。これにより、事業者は、ＡＰＰ−Ｄによるサービスの提供を継続して行うことが可能になる。
【０１１２】
一方、図１９に示すように、物理マシン２ｂが停止した場合、物理マシン２ｂに導入されているＡＰＰ−Ａ、ＡＰＰ−Ｃ及びＡＰＰ−Ｄの冗長性は失われる。そして、これにより、ＡＰＰ−Ａ、ＡＰＰ−Ｃ及びＡＰＰ−Ｄの第１稼働率Ｒ２２は、図１７の指定情報１３２に含まれるＡＰＰ−Ａ、ＡＰＰ−Ｃ及びＡＰＰ−Ｄの指定稼働率Ｒ２１をそれぞれ下回る場合がある。そのため、事業者は、この場合、少なくとも第１稼働率Ｒ２２が指定稼働率Ｒ２１を下回ったアプリケーションを、そのアプリケーションが導入されていない物理マシンに再導入することにより冗長性回復を行う。以下、物理マシン２ｂの停止に伴って再導入を行うアプリケーションがＡＰＰ−Ｄのみであるものとして説明を行う。また、図１９に示す例において、ＡＰＰ−Ｄが導入されていない物理マシンは、物理マシン２ａのみである。そのため、事業者は、物理マシン２ａにＡＰＰ−Ｄの再導入を行うものとして説明を行う。
【０１１３】
さらに、ＡＰＰ−Ｄの再導入を行うために要する第１情報量が物理マシン２ａの空き容量を上回っている場合、事業者は、図２０に示すように、物理マシン２ａにＡＰＰ−Ｄの再導入を行う前に、物理マシン２ａに導入されているアプリケーションの削除を行う必要がある。具体的に、事業者は、図２０に示すように、例えば、物理マシン２ａに導入されているアプリケーションであるＡＰＰ−Ｂの削除を行う。そして、事業者は、物理マシン２ａからＡＰＰ−Ｂの削除を行った後、図２１に示すように、ＡＰＰ−Ｄを物理マシン２ａに再導入する。これにより、事業者は、ＡＰＰ−Ｄの冗長性回復を行うことが可能になる。以下、図１９から図２１に示す場合において再導入時間Ｔ３を算出する場合の具体例について説明を行う。
【０１１４】
[再導入時間Ｔ３を算出する場合の具体例]
図１９から図２１に示す例において、削除されるＡＰＰ−Ｂの情報量が「１２０００（ＧＢ）」であり、削除性能情報１３８の値が「１０００（ＧＢ／ｈ）」である場合、再導入時間算出部１１３は、「１２０００（ＧＢ）」を「１０００（ＧＢ／ｈ）」で除算する。その結果、再導入時間算出部１１３は、情報削除時間Ｔ１として「１２（ｈ）」を算出する（Ｓ１４）。
【０１１５】
また、ＡＰＰ−Ｄの情報量（第１情報量）が「６０００（ＧＢ）」であり、書込み性能情報１３９の値が「５００（ＧＢ／ｈ）」である場合、再導入時間算出部１１３は、「６０００（ＧＢ）」を「５００（ＧＢ／ｈ）」で除算する。その結果、再導入時間算出部１１３は、情報書込み時間Ｔ２として「１２（ｈ）」を算出する（Ｓ１５）。
【０１１６】
そして、再導入時間算出部１１３は、算出した情報削除時間Ｔ１である「１２（ｈ）」と、算出した情報書込み時間Ｔ２である「１２（ｈ）」とを加算することにより、再導入時間Ｔ３として「２４（ｈ）」を算出する（Ｓ１６）。
【０１１７】
なお、ＡＰＰ−Ｄの第１情報量が物理マシン２ａの空き容量を上回っている場合、事業者は、物理マシン２ａのアプリケーションのうち、物理マシン２ａからの削除によっても第１稼働率Ｒ２２が指定稼働率Ｒ２１を下回らないアプリケーションを削除するものであってよい。これにより、事業者は、他のアプリケーションによるサービスに影響を与えることなく、ＡＰＰ−Ｄの冗長性回復を行うことが可能になる。
【０１１８】
また、アプリケーションの削除を行っても第１稼働率Ｒ２２が指定稼働率Ｒ２１を下回らないアプリケーションが存在しない場合、事業者は、例えば、ＡＰＰ−Ｄよりも優先度の低いアプリケーションの削除を行い、ＡＰＰ−Ｄの冗長性回復を行うものであってもよい。
【０１１９】
[第１稼働率Ｒ２２を算出する場合の具体例]
そして、稼働率算出部１１４は、Ｓ１６の処理で算出した再導入時間Ｔ３と、Ｓ２１の処理で取得した各物理マシンの故障率Ｒ１とに基づき、ＡＰＰ−Ｄの第１稼働率Ｒ２２を算出する（Ｓ２２）。なお、以下、平均故障間隔情報１３５の値が「８７６０（ｈ）」であり、平均修復時間情報１３６の値が「１６８（ｈ）」であるものとして説明を行う。すなわち、故障率Ｒ１は、「８７６０（ｈ）」を「８７６０（ｈ）」と「１６８（ｆ）」とを加算した値で除算した値である「０．９８１１８３（小数点７桁以下切り捨て）」を、１から減算した値である「０．０１８８１７（小数点７桁以下切り捨て）」であるものとして説明を行う。また、以下、切り替え時間情報１３７の値が「０．０１（ｈ）」であるものとして説明を行う。
【０１２０】
初めに、稼働率算出部１１４は、第１の確率の算出を行う（Ｓ３１からＳ３３）。図２２は、第１の確率を説明する図である。稼働率算出部１１４は、図２２の「ＡＰＰ−Ｄ停止時間」に示すように、物理マシン２ｂが停止し、物理マシン２ｃにおいてＡＰＰ−Ｄの稼働開始（ＡＰＰ−Ｄの切り替え）を行うことに伴って、ＡＰＰ−Ｄが停止する確率である第１の確率を算出する。具体的に、第１の確率は、例えば、以下の式１によって算出される。
【０１２１】
第１の確率＝故障率Ｒ１×（１−新たなアプリケーションが導入されている物理マシンの台数から１を減算した値を指数として故障率Ｒ１を累乗した値）×（切り替え時間情報１３７の値／平均修復時間情報１３６の値）  ・・・  （式１）
【０１２２】
図１８に示す例において、ＡＰＰ−Ｄが導入されている物理マシンは、物理マシン２ｂ及び物理マシン２ｃであり、ＡＰＰ−Ｄが導入されている物理マシンの台数は２台である。そのため、「ＡＰＰ−Ｄが導入されている物理マシンの台数から１を減算した値」は、「１」になる。したがって、第１の確率は、上記の式１より、「０．０１８８１７×（１−（０．０１８８１７）１）×（０．０１／１６８）」を算出した値である「０．０００００１（小数点７桁以下切り捨て）」になる。なお、式１の内容は、Ｓ３１からＳ３３の処理で説明した内容に対応している。
【０１２３】
次に、稼働率算出部１１４は、第２の確率の算出を行う（Ｓ３４からＳ３７）。図２３は、第２の確率を説明する図である。稼働率算出部１１４は、図２３の「ＡＰＰ−Ｄ停止時間（２）」に示すように、物理マシン２ａへの再導入が完了する前に、物理マシン２ｃ（ＡＰＰ−Ｄを稼働可能であった最後の物理マシン）が停止したことに伴って、ＡＰＰ−Ｄが停止する確率である第２の確率を算出する。なお、図２３の「ＡＰＰ−Ｄ停止時間（１）」は、図２２の「ＡＰＰ−Ｄ停止時間」で説明した内容と同じであるため、説明を省略する。
【０１２４】
また、物理マシン２ｂの故障後であって、物理マシン２ａにおけるＡＰＰ−Ｄの再導入が完了する前に、物理マシン２ｃが故障する確率（以下、Ｐとも呼ぶ）は、以下に示す既知の式によって算出されるものとする。
【０１２５】
Ｐ＝１−再導入時間Ｔ３を平均故障間隔情報１３５で除算した値のマイナスの値を指数としてｅ（ネイピア数）を累乗した値  ・・・  （式２）
【０１２６】
そして、式２を用いた場合、第２の確率は、以下の式によって算出される。
【０１２７】
第２の確率＝新たなアプリケーションが導入されている物理マシンの台数×新たなアプリケーションが導入されている物理マシンの台数から１を減算した値を指数として故障率Ｒ１を累乗した値×Ｐ×（平均修復時間情報１３６−再導入時間Ｔ３を２で除算した値）／平均修復時間情報１３６  ・・・  （式３）
【０１２８】
そのため、図１８に示す例において、第２の確率は、上記の式２及び式３より、「２×０．０１８８１７１）×（１−ｅ（−２４／８７６０））×（１６８−２４／２）／１６８」を算出した値である「０．００００９５（小数点７桁以下切り捨て）」になる。なお、式３の内容は、Ｓ３４からＳ３７の処理で説明した内容に対応している。
【０１２９】
次に、稼働率算出部１１４は、第３の確率の算出を行う（Ｓ４１からＳ４５）。図２４は、第３の確率を説明する図である。稼働率算出部１１４は、図２４の「ＡＰＰ−Ｄ停止時間」に示すように、物理マシン２ａへの再導入が完了した後に、物理マシン２ｃが停止したことに伴って、ＡＰＰ−Ｄが停止する確率である第３の確率を算出する。具体的に、第３の確率は、以下の式によって算出される。
【０１３０】
第３の確率＝新たなアプリケーションが導入されている物理マシンの台数×新たなアプリケーションが導入されている物理マシンの台数から１を減算した値を指数として故障率Ｒ１を累乗した値×（１−Ｐ）×（切り替え時間情報１３７／（平均修復時間情報１３６−再導入時間Ｔ３）×（１−故障率Ｒ１）  ・・・  （式４）
【０１３１】
そのため、図１８に示す例において、第３の確率は、上記の式２及び式４より、「２×０．０１８８１７１）×（１−１−ｅ（−２４／８７６０））×（０．０１／（１６８−２４））×０．９８１１８３」を算出した値である「０．０００００２（小数点７桁以下切り捨て）」になる。なお、式４の内容は、Ｓ４１からＳ４５の処理で説明した内容に対応している。
【０１３２】
次に、稼働率算出部１１４は、第４の確率の算出を行う（Ｓ４５）。第４の確率は、以下の式５により算出される。
【０１３３】
第４の確率＝新たなアプリケーションが導入されている物理マシンの台数から１を加算した値を指数として故障率Ｒ１を累乗した値  ・・・  （式５）
【０１３４】
そのため、図１８に示す例において、第４の確率は、上記の式５より、「０．０１８８１７３」を算出した値である「０．０００００６（小数点７桁以下切り捨て）」になる。なお、式５の内容は、Ｓ４６の処理で説明した内容に対応している。
【０１３５】
したがって、図１８に示す例において、稼働率算出部１１４は、第１稼働率Ｒ２２として、１から「０．０００００１」と、「０．００００９５」と、「０．０００００２」と、「０．０００００６」とを減算した値である「０．９９９８９６（小数点７桁以下切り捨て）」を算出する（Ｓ４６）。
【０１３６】
そして、第１稼働率Ｒ２２である「０．９９９８９６」は、図１７に示す指定情報１３２に含まれるＡＰＰ−Ｄの指定稼働率Ｒ２１である「０．９９９９」を下回る。そのため、導入判定部１１５は、図１３の導入情報１３４のうちの「情報ＩＤ」が「３」である情報に対応する導入方法（第１導入方法）に従うことによるＡＰＰ−Ｄの導入が可能でない旨の判定を行う（Ｓ２４）。
【０１３７】
なお、上記の例において、例えば、第１稼働率Ｒ２２が「０．９９９９４」であった場合、第１稼働率Ｒ２２は、図１７に示す指定情報１３２に含まれるＡＰＰ−Ｄの指定稼働率Ｒ２１である「０．９９９９」を上回る。そのため、導入判定部１１５は、この場合、図１３の導入情報１３４のうちの「情報ＩＤ」が「３」である情報に対応する導入方法（第１導入方法）によるＡＰＰ−Ｄの導入が可能である旨の判定を行う（Ｓ２４）。
【０１３８】
図１３の導入情報１３４のうちの「情報ＩＤ」が「１」及び「２」である情報に対応する処理については、上記の場合と同様であるため説明を省略する。
【０１３９】
[導入情報１３４を作成する場合の具体例]
また、情報管理部１１２は、導入情報１３４を作成する際に、導入情報１３４に情報を含める導入方法の選定を行うものであってもよい。この場合、情報管理部１１２は、例えば、物理マシン群２に含まれる物理マシンの故障率Ｒ１のみに基づいて、新たなアプリケーションを導入する物理マシンの数毎に、新たなアプリケーションの稼働率Ｒ２３を算出する。そして、情報管理部１１２は、指定稼働率Ｒ２１を上回る稼働率Ｒ２３のうち、新たなアプリケーションを導入する物理マシンの数が最小である稼働率Ｒ２３を特定する。その後、情報管理部１１２は、例えば、特定した稼働率Ｒ２３に対応する物理マシンの数よりも、２台以上少ない数の物理マシンに新たなアプリケーションを導入する導入方法を排除してから、導入情報１３４を作成する。
【０１４０】
具体的に、情報管理部１１２は、稼働率Ｒ２３に対応する物理マシンの数が「５（台）」である場合、アプリケーションを導入する物理マシンの数が「４（台）」以上である導入方法のみに基づいて、導入情報１３４を作成する。これにより、導入判定部１１５は、各導入方法に従うことによる新たなアプリケーションの導入が可能であるか否かの判定を迅速に行うことが可能になる。
【０１４１】
また、情報管理部１１２は、導入情報１３４を作成する際に、物理マシン群２に既に導入されているアプリケーションの情報を含めるものであってよい。そして、情報管理部１１２は、物理マシン群２に既に導入されているアプリケーションのうち、アプリケーションが現実に導入されている物理マシンの数を減少させた場合であっても、第１稼働率Ｒ２２が指定稼働率Ｒ２１を上回るアプリケーションが存在するか否かを判定する。その結果、導入されている物理マシンの数を減少することが可能なアプリケーションが存在した場合、情報管理部１１２は、そのアプリケーションが導入されている物理マシンの数を減少させることを前提として、導入情報１３４を作成するものであってもよい。これにより、情報管理部１１２は、物理マシン群２に既に導入されているアプリケーションについても効率的に動作させることが可能になる。
【０１４２】
なお、情報管理部１１２は、この場合、業務システムを安定的に稼働させる観点から、既に導入されているアプリケーションを減少させる物理マシンの数が所定の閾値以下の場合のみ、各アプリケーションが導入されている物理マシンの数の減少を行うものであってよい。
【０１４３】
このように、管理装置１は、複数の物理マシンを含む物理マシン群２に導入する新たなアプリケーションと、新たなアプリケーションの稼働率Ｒ２１との指定を受け付ける。また、管理装置１は、新たなアプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量と、物理マシン群２に含まれる複数の物理マシンそれぞれの故障率Ｒ１と、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれの記憶装置に対するアクセス性能とを取得する。そして、管理装置１は、受け付けた指定の内容と、取得した情報とに基づいて、物理マシン群２に含まれる物理マシンそれぞれに対する新たなアプリケーションの導入の要否を判定する。
【０１４４】
これにより、管理装置１は、利用者に対して、新たなアプリケーションの導入方法を決定する際の支援を行うことが可能になる。
【０１４５】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【０１４６】
（付記１） 
コンピュータに、
複数の情報処理装置を含む情報処理システムに導入するアプリケーションと、前記アプリケーションの稼働率との指定を受け付け、
受け付けた前記指定の内容と、前記アプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量と、前記複数の情報処理装置それぞれの故障率と、前記複数の情報処理装置それぞれの記憶装置に対するアクセス性能とに基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれに対する前記アプリケーションの導入の要否を判定する、
処理を実行させることを特徴とする導入判定プログラム。
【０１４７】
（付記２） 
付記１において、
前記アクセス性能は、情報処理装置が削除可能な単位時間当たりの情報量である削除性能と、情報処理装置が書き込み可能な単位時間当たりの情報量である書き込み性能とを含み、
さらに、前記アプリケーションの導入の要否を判定する処理の前に、前記複数の情報処理装置のうち、記憶装置の空き容量が前記第１情報量よりも大きい情報処理装置を特定し、特定した情報処理装置に対して前記アプリケーションを導入する場合における１以上の導入方法に関する情報を含む導入情報を作成する、
処理をコンピュータに実行させ、
前記アプリケーションの導入の要否を判定する処理では、
前記導入情報に情報が含まれる１以上の導入方法から、１の導入方法である第１導入方法を選択し、
選択した前記第１導入方法に従って前記アプリケーションを導入した場合において、前記アプリケーションを導入した情報処理装置のうちの１の情報処理装置が故障し、前記アプリケーションを導入していない情報処理装置に前記アプリケーションの再導入を行う場合に、前記アプリケーションの再導入を行う情報処理装置の記憶装置から削除する情報の第２情報量を、前記削除性能で除算することにより算出した情報削除時間と、前記第１情報量を、前記書き込み性能で除算することにより算出した情報書き込み時間とに基づき、前記アプリケーションを導入した情報処理装置がそれぞれ故障した場合における前記アプリケーションの再導入に要する時間である再導入時間をそれぞれ算出し、
前記複数の情報処理装置それぞれの故障率と、算出した前記再導入時間とに基づき、前記アプリケーションの稼働率である第１稼働率を算出し、
前記第１稼働率が前記指定に含まれるアプリケーションの稼働率以上である場合、前記第１導入方法に従うことによる前記アプリケーションの導入が可能である旨の判定を行う、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【０１４８】
（付記３）
付記２において、
前記第２情報量は、前記第１情報量から、前記アプリケーションが再導入される情報処理装置の記憶装置の空き容量に記憶可能な情報量を減算した情報量以上の情報量である、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【０１４９】
（付記４）
付記２において、
前記アプリケーションを導入する情報処理装置は、前記アプリケーションを稼働させる１の情報処理装置である第１情報処理装置と、前記第１情報処理装置が故障していない場合、前記アプリケーションを稼働させない１以上の情報処理装置である第２情報処理装置とを含み、
前記第１稼働率を算出する処理では、
前記複数の情報処理装置それぞれの前記故障率と、算出した前記再導入時間とに基づき、前記第１情報処理装置が故障し、前記第２情報処理装置において前記アプリケーションを稼働させることに伴い、前記複数の情報処理装置に導入された前記アプリケーションが全て停止する確率である第１の確率と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置のうち、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置に含まれる１の情報処理装置である第３情報処理装置以外の情報処理装置が全て故障し、前記アプリケーションの再導入が完了する前に、前記第３情報処理装置が故障することに伴い、前記複数の情報処理装置に導入された前記アプリケーションが全て停止する確率である第２の確率と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置のうち、前記第３情報処理装置以外の情報処理装置が全て故障し、前記アプリケーションの再導入が完了した後に、前記第３情報処理装置が故障し、前記アプリケーションを再導入した情報処理装置において前記アプリケーションを稼働させることに伴い、前記複数の情報処理装置に導入された前記アプリケーションが全て停止する確率である第３の確率と、前記第１情報処理装置、前記第２情報処理装置及び前記アプリケーションの再導入を行う情報処理装置の全てが故障することに伴い、前記複数の情報処理装置に導入された前記アプリケーションが全て停止する確率である第４の確率をそれぞれ算出し、
前記第１の確率と、前記第２の確率と、前記第３の確率と、前記第４の確率とを加算した値を１から減算した値を、前記アプリケーションの第１稼働率として算出する、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【０１５０】
（付記５）
付記４において、
前記第１の確率は、前記第１情報処理装置の前記故障率と、前記第１情報処理装置が故障した場合の平均修復時間に対する、前記アプリケーションを前記第２情報処理装置において稼働させる際に要する切り替え時間の割合と、前記第２情報処理装置の前記故障率をそれぞれ乗算した値を１から減算した値と、を乗算することにより算出される、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【０１５１】
（付記６）
付記４において、
前記第２の確率は、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置の数と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置のうち、前記第３情報処理装置以外の情報処理装置の前記故障率をそれぞれ乗算した値と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置のうちの最初に故障した情報処理装置である第４情報処理装置の故障後、前記第４情報処理装置の故障に対応する前記再導入時間が経過する前における前記第３情報処理装置の故障率と、前記第４情報処理装置の前記平均修復時間に対する、前記第４情報処理装置の故障に対応する前記再導入時間を２で除算した時間を前記第４情報処理装置の前記平均修復時間から減算した時間の割合と、を乗算することにより算出される、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【０１５２】
（付記７）
付記４において、
前記第３の確率は、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置の数と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置のうち、前記第３情報処理装置以外の情報処理装置の前記故障率をそれぞれ乗算した値と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置のうちの最初に故障した情報処理装置である第４情報処理装置の故障後、前記第４情報処理装置の故障に対応する前記再導入時間が経過した後における前記第３情報処理装置の故障率を１から減算した値と、前記第４情報処理装置の前記平均修復時間から前記第４情報処理装置の故障に対応する前記再導入時間を減算した時間に対する、前記アプリケーションの再導入を行う情報処理装置の前記切り替え時間の割合と、前記アプリケーションの再導入を行う情報処理装置の前記故障率を１から減算した値と、を乗算することにより算出される、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【０１５３】
（付記８）
付記４において、
前記第４の確率は、前記第１情報処理装置の前記故障率と、前記第２情報処理装置の前記故障率それぞれを乗算した値と、前記アプリケーションの再導入を行う情報処理装置の前記故障率と、を乗算することにより算出される、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【０１５４】
（付記９）
付記２において、
前記アプリケーションの導入が可能である旨の判定を行う処理では、
前記第１導入方法に従うことにより前記アプリケーションを導入する情報処理装置に、ＣＰＵの使用率が第１の閾値を上回る情報処理装置が存在する場合、前記第１導入方法に従うことによる前記アプリケーションの導入が可能ではない旨の判定を行う、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【０１５５】
（付記１０）
付記２において、
前記アプリケーションの導入が可能である旨の判定を行う処理では、
前記第１導入方法に従うことにより前記アプリケーションを導入する情報処理装置に、通信負荷が第２の閾値を上回る情報処理装置が存在する場合、前記第１導入方法に従うことによる前記アプリケーションの導入が可能ではない旨の判定を行う、
ことを特徴とする導入判定プログラム。
【０１５６】
（付記１１）
複数の情報処理装置を含む情報処理システムに導入するアプリケーションと、前記アプリケーションの稼働率との指定を受け付ける指定受付部と、
受け付けた前記指定の内容と、前記アプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量と、前記複数の情報処理装置それぞれの故障率と、前記複数の情報処理装置それぞれの記憶装置に対するアクセス性能とに基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれに対する前記アプリケーションの導入の要否を判定する導入判定部と、を有する、
ことを特徴とする導入判定装置。
【０１５７】
（付記１２） 
複数の情報処理装置を含む情報処理システムに導入するアプリケーションと、前記アプリケーションの稼働率との指定を受け付け、
受け付けた前記指定の内容と、前記アプリケーションの導入または導入後の処理に要する第１情報量と、前記複数の情報処理装置それぞれの故障率と、前記複数の情報処理装置それぞれの記憶装置に対するアクセス性能とに基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれに対する前記アプリケーションの導入の要否を判定する、
ことを特徴とする導入判定方法。
【符号の説明】
【０１５８】
１：管理装置                ２：物理マシン群
２ａ：物理マシン            ２ｂ：物理マシン
２ｃ：物理マシン            １１：利用者端末
【図１】
2017068314.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017068314.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017068314.tif 000009
【図８】
2017068314.tif 000010
【図９】
2017068314.tif 000011
【図１０】
2017068314.tif 000012
【図１１】
2017068314.tif 000013
【図１２】
2017068314.tif 000014
【図１３】
2017068314.tif 000015
【図１４】
2017068314.tif 000016
【図１５】
2017068314.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2017068314.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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