(57)【要約】【課題】誘電体内に埋設物が近接して埋設される場合でも、任意の埋設物の位置を、他の埋設物と分離して正確に検出できること。【解決手段】コンクリート構造物１中へ電波２を送受信することで、コンクリート構造物内に存在する埋設物を探査する埋設物探査装置１０において、高周波信号を発生する信号発生手段１１と、信号発生手段からの高周波信号に基づき電波を発信させ送信してコンクリート構造物中に伝搬させる複数の電波送信部２０を備えた電波送信手段１２と、埋設物にて反射した電波を受信して高周波信号とする電波受信手段１３と、電波受信手段からの高周波信号の信号レベルと電波の伝搬時間とから埋設物の位置を算出する埋設物位置算出手段１６とを有し、電波送信部２０のそれぞれは、電波を発信するタイミングが異なるように位相入力手段１８により設定されて、コンクリート構造物中を伝搬する電波の強度の高い領域を集中して分布させるものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートや土を含む誘電体中へ電波を送受信することで、前記誘電体内に存在する埋設物を探査する埋設物探査装置において、
高周波信号を発生する信号発生手段と、
この信号発生手段からの高周波信号に基づき電波を発信させてこの電波を前記誘電体中へ送信し伝搬させる複数の電波送信部を備えた電波送信手段と、
前記埋設物にて反射した電波を受信して高周波信号とする電波受信手段と、
この電波受信手段からの高周波信号の信号レベルと、前記電波送信手段により送信されてから前記電波受信手段により受信されるまでの電波の伝搬時間とから、前記誘電体内の前記埋設物の位置を算出する埋設物位置算出手段とを有し、
前記電波送信部のそれぞれは、電波を発信するタイミングが異なるように位相入力手段により設定されて、前記誘電体中を伝搬する電波の強度の高い領域を集中して分布させるよう構成されたことを特徴とする埋設物探査装置。
【請求項２】
前記位相入力手段は、誘電体中を伝搬する電波の強度の高い領域が前記誘電体内の任意の位置へ向かって集中して分布し指向性を有するように、電波送信部のそれぞれにおける電波の発信タイミングを異ならせて設定するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の埋設物探査装置。
【請求項３】
前記位相入力手段は、信号発生手段からの高周波信号に遅延時間を設定して複数の電波送信部へ前記高周波信号を入力させる遅延回路、または、前記信号発生手段と前記電波送信部のそれぞれとを接続する長さの異なる配線であることを特徴とする請求項１または２に記載の埋設物探査装置。
【請求項４】
前記遅延回路の遅延設定時間または前記配線の長さが変化可能に構成されたことを特徴とする請求項３に記載の埋設物探査装置。
【請求項５】
前記誘電体は、コンクリート、土、アスファルト、砂、ゴム、塩化ビニール樹脂、プラスチック、セラミックを少なくとも１つ備えた請求項１乃至４のいずれか１項に記載の埋設物探査装置。
【請求項６】
コンクリートや土を含む誘電体中へ電波を送受信することで、前記誘電体内に存在する埋設物を探査する埋設物探査方法において、
電波送信手段の複数の電波送信部が電波を発信することでこの電波が前記誘電体中に送信されて伝搬し、前記埋設物から反射した電波を電波受信手段が受信して高周波信号とし、この電波受信手段からの高周波信号の信号レベルと、前記電波送信手段により送信されてから前記電波受信手段により受信されるまでの電波の伝搬時間とから、前記誘電体内の前記埋設物の位置を算出して前記埋設物を検出して探査する際に、
前記電波送信部のそれぞれから電波を発信するタイミングを異ならせるように設定して、前記誘電体中を伝搬する電波の強度の高い領域を集中して分布させることを特徴とする埋設物探査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コンクリートや土などの誘電体中に電波を送受信することで、誘電体内に存在する埋設物を探査する埋設物探査装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物や橋などの建造物におけるコンクリート構造物中の鉄筋や電線管などの埋設物の配置は、設計図面がないものや、設計図面はあるものの、施工時の変更などで図面通りに施工されていない場合がある。また、道路などに埋設される水道管や電線などの埋設物も追加工事による変更があり、図面等で正確な位置を把握することが困難な場合がある。
【０００３】
そのため、埋設物の深さやサイズ、本数などを確認するために、電磁誘導法や電磁波レーダ法、Ｘ線透過撮影法などを使用した探査技術が適用され、これらのうち、電磁波を用いた探査技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８８３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の電磁誘導、電磁波、超音波等を用いた探査技術では、探査面から最も浅い位置（一段目）にある埋設物の深さや水平位置は検出できるが、埋設物が近接している場合には、複数の埋設物からの反射波が検出されることになるため、それぞれの埋設物を分離して正確に検出することができない課題がある。また、Ｘ線等の放射線については、透過させる方式であるため、埋設物の深さ方向の位置を判別できない課題がある。
【０００６】
本発明における実施形態の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、誘電体内に埋設物が近接して埋設されている場合であっても、任意の埋設物の位置を、他の埋設物と分離して正確に検出して探査できる埋設物探査装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態における埋設物探査装置は、コンクリートや土を含む誘電体中へ電波を送受信することで、前記誘電体内に存在する埋設物を探査する埋設物探査装置において、高周波信号を発生する信号発生手段と、この信号発生手段からの高周波信号に基づき電波を発信させてこの電波を前記誘電体中へ送信し伝搬させる複数の電波送信部を備えた電波送信手段と、前記埋設物にて反射した電波を受信して高周波信号とする電波受信手段と、この電波受信手段からの高周波信号の信号レベルと、前記電波送信手段により送信されてから前記電波受信手段により受信されるまでの電波の伝搬時間とから、前記誘電体内の前記埋設物の位置を算出する埋設物位置算出手段とを有し、前記電波送信部のそれぞれは、電波を発信するタイミングが異なるように位相入力手段により設定されて、前記誘電体中を伝搬する電波の強度の高い領域を集中して分布させるよう構成されたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の実施形態における埋設物探査方法は、コンクリートや土を含む誘電体中へ電波を送受信することで、前記誘電体内に存在する埋設物を探査する埋設物探査方法において、電波送信手段の複数の電波送信部が電波を発信することでこの電波が前記誘電体中に送信されて伝搬し、前記埋設物から反射した電波を電波受信手段が受信して高周波信号とし、この電波受信手段からの高周波信号の信号レベルと、前記電波送信手段により送信されてから前記電波受信手段により受信されるまでの電波の伝搬時間とから、前記誘電体内の前記埋設物の位置を算出して前記埋設物を検出して探査する際に、前記電波送信部のそれぞれから電波を発信するタイミングを異ならせるように設定して、前記誘電体中を伝搬する電波の強度の高い領域を集中して分布させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、誘電体内に埋設物が近接して埋設されている場合であっても、任意の埋設物の位置を、他の埋設物と分離して正確に検出して探査できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る埋設物探査装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１の埋設物探査装置によるコンクリート構造物の探査例を示す斜視図。
【図３】図２の探査例における電波送信手段及び電波受信手段とコンクリート構造物内の埋設物との位置関係を示す断面図。
【図４】図１の埋設物探査装置による探査結果を２次元表示したコンタ図。
【図５】図１の電波送信手段の電波送信部に接続される位相入力手段等を示す構成図。
【図６】図５の位相入力手段が設定する複数の電波送信部の電波発信タイミングの差（位相差）の例を示すグラフ。
【図７】図１のコンクリート構造物中を伝搬する電波の強度分布を示し、複数の電波送信部からの電波発信タイミングが等しい場合を（Ａ）に、電波発信タイミングが図６の曲線Ｐ１の場合を（Ｂ）にそれぞれ示す図。
【図８】（Ａ）は図５の位相入力手段が設定する複数の電波送信部の電波発信タイミングの差（位相差）の他の例を示すグラフ、（Ｂ）は、複数の電波送信部からの電波発信タイミングが図８（Ａ）の場合におけるコンクリート構造物中を伝搬する電波の強度分布を示す図。
【図９】第２実施形態に係る埋設物探査装置における位相入力手段を電波送信手段等と共に示す構成図。
【図１０】図９の位相入力手段における信号遅延手段の一例としての異なる長さの配線を示す説明図。
【図１１】図９の位相入力手段における信号遅延手段の他の例を示し、（Ａ）は配線長を長くした場合を、（Ｂ）は配線長を短くした場合をそれぞれ示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づき説明する。
［Ａ］第１実施形態（図１〜図８）
図１は、第１実施形態に係る埋設物探査装置の構成を示すブロック図である。また、図２は、図１の埋設物探査装置によるコンクリート構造物の探査例を示す斜視図である。これらの図１及び図２に示す埋設物探査装置１０は、コンクリート構造物１等の誘電体中へ電波２を送受信することで、コンクリート構造物１内に存在する埋設物３を探査するものであり、信号発生手段１１、電波送信手段１２、電波受信手段１３、アナログ・デジタル変換手段１４、信号記録手段１５、埋設物位置算出手段１６、２次元信号処理・記録手段１７及び位相入力手段１８を有して構成される。
【００１２】
ここで、電波２が送受信される誘電体は、コンクリート構造物（コンクリート）１の他に、土、アスファルト、砂、ゴム、塩化ビニール樹脂、プラスチック、セラミックを少なくとも１つ備えたものである。また、埋設物３としては、誘電体がコンクリート構造物１の場合には鉄筋や電線管などであり、誘電体が土や砂、アスファルトの場合には水道管や電線などである。
【００１３】
信号発生手段１１は、数ＧＨｚ（例えば１ＧＨｚ〜６ＧＨｚ）の周波数の高周波信号（正確には高周波電圧信号）を発生するものであり、発生した高周波信号をケーブルまたは無線で電波送信手段１２へ出力する。
【００１４】
電波送信手段１２は、複数個（例えば１６個）の電波送信部２０が例えばコンクリート構造物１の探査面１Ａに平行に並列して構成される。電波送信部２０のそれぞれは、信号発生手段１５から位相入力手段１８（後に詳説）を介して入力した高周波信号に基づいて、数ＧＨｚ（例えば１ＧＨｚ〜６ＧＨｚ）の周波数の電波２を発信する。更に、これらの信号送信部２０は、コンクリート構造物１の探査面１Ａに接触し、この探査面１Ａに対して略垂直方向にコンクリート構造物１中へ電波２を送信し、このコンクリート構造物１中に電波２を伝搬させる。
【００１５】
電波受信手段１３は、図３に示すように、電波送信手段１２と所定の間隔を隔てて、例えばコンクリート構造物１の探査面１Ａに平行に配置され、この電波送信手段１２と共にアンテナ２１を構成する。電波送信手段１２によりコンクリート構造物１中に送信された電波２は、コンクリート構造物１中を伝搬して埋設物３で反射し、この反射方向にコンクリート構造物１中を伝搬する。電波受信手段１３は、この反射方向に伝搬した電波２を受信して、高周波信号（正確には波形データを表す高周波電圧信号）に変換する。
【００１６】
アナログ・デジタル変換手段１４は、電波受信手段１３からのアナログ信号としての高周波信号をデジタル信号に変換する。また、信号記録手段１５は、アナログ・デジタル変換手段１４にてデジタル信号に変換された高周波信号を波形データ信号として記録する。更に、信号記録手段１５には、信号発生手段１１が発生した高周波信号を位相入力手段１８が、電波送信手段１２の複数の電波送信部２０のうち最初の電波送信部２０に入力させるときのタイミング情報、または電波送信手段１２の複数の電波送信部２０のうち最初に電波２を送信する電波送信部２０からの電波送信のタイミング情報が記録される。
【００１７】
埋設物位置算出手段１６は、信号記録手段１５に記録された高周波信号（波形データ信号）の信号レベルと、電波送信手段１２の電波送信部２０により送信されてから電波受信手段１３により受信されるまでの電波２の時間差（即ち伝搬時間）とから、コンクリート構造物１内の埋設物３の位置を算出する。つまり、埋設物位置算出手段１６は、信号記録手段１５に記録された高周波信号の信号レベルが一定以上の強度を有するときに、この高周波信号が埋設物３から反射された電波２に基づくものであると判断する。
【００１８】
また、埋設物位置算出手段１６は、信号記録手段１５に記録された上述のタイミング情報と電波受信手段１３が受信した電波２の受信情報とから、電波送信手段１２の電波送信部２０から電波２が送信されてから電波受信手段１３により電波が受信されるまでの電波２の伝搬時間（時間差）を算出する。ここで、一般に、電波２は、誘電体の誘電率に依存した速度で伝搬されるため、コンクリート構造物１の誘電率から電波２の伝搬速度が予め算出されている。従って、埋設物位置算出手段１６は、この電波２の伝搬速度と電波２の伝搬時間（時間差）とから、アンテナ２１が配置されたコンクリート構造物１の探査面１Ａから埋設物３までの距離を算出することで、コンクリート構造物１内に存在する埋設物３の位置、つまり埋設物３の深さ情報を算出する。
【００１９】
２次元信号処理・記録手段１７は、電波送信手段１２と電波受信手段１３との少なくとも一方を、図３の走査方向Ｓに示すようにコンクリート構造物１の探査面１Ａと平行に走査（位置変更）させ、そのときの位置変更毎の記録点において、埋設物３にて反射されて電波受信手段１３により受信された電波２に基づく高周波信号の信号レベル（信号強度）と、埋設物位置算出手段１６により算出された埋設物３の位置（深さ情報）とを取得する。更に、２次元信号処理・記録手段１７は、これらの取得した信号強度と深さ情報とを処理して、コンクリート構造物１内における埋設物３の位置を示す２次元情報を求め、この２次元情報を２次元信号処理・記録手段１７の図示しない表示装置に、図４に示すコンタ図２２として表示し、記録する。このコンタ図２２では、電波受信手段１３からの高周波信号の強度の大小が濃淡で表現されるので、このコンタ図２２の濃い部分２３に埋設物３が存在していることが示される。
【００２０】
位相入力手段１８は、図５に示すように電波送信部２０に対応して複数設けられ、それぞれが１個の電波送信部２０に接続されると共に、信号発生手段１１に接続される。コンクリート構造物１中の埋設物３を探査する際に、電波送信手段１２の電波送信部２０のそれぞれは、位相入力手段１８によって、電波２を発信するタイミング（位相）が異なるように設定される。これにより、コンクリート構造物１中を伝搬する電波２は重なりがあるほど電波が強くなる。この電波２の強度の高い領域が、コンクリート構造物１内の任意の位置（後述の電波集束点）へ向かって集中して分布し、コンクリート構造物１中を伝搬する電波２が指向性の高い伝搬特性となるように構成される。すなわち、全ての電波送信部２０から発信される電波２の波形は、設定した距離を伝搬したときに重なるように、それらの位相差が位相入力手段１８によって設定される。
【００２１】
つまり、位相入力手段１８は、信号発生手段１１からの高周波信号に遅延時間を設定して信号発生手段１１からの高周波信号を電波送信部２０に入力させる例えば遅延回路であり、この遅延からの遅延設定時間をそれぞれの電波送信部２０で異なった値に設定することで複数の電波送信部２０に電波２を発信するタイミング（位相）を異ならせるものである。例えば、位相入力手段１８は、図６の曲線Ｐ１に示すように、複数の電波送信部２０のそれぞれが電波２を発信するタイミング（位相）を、電波送信部２０の配列方向の中央位置Ｏに対して対称となるように異ならせて（ずらして）設定する。
【００２２】
位相をずらして発信されてコンクリート構造物１中に送信された電波２は、位相が一致した部分で強度が高まり、位相が反転した部分で強度がゼロとなる。従って、電波送信部２０のそれぞれが電波２を発信するタイミング（位相）が、図６の曲線Ｐ１に示すように、電波送信部２０の配列方向の中心位置Ｏに対して対称となるように設定されたときには、コンクリート構造物１中を伝搬する電波２は、図７（Ｂ）に示すように、電波送信部２０の配列方向の中心位置Ｏ上に焦点Ａを有する略三角形Ｍの領域内に電波強度の高い部分が集中し、上記略三角形Ｍの領域外では電波強度が低く、焦点Ａが電波２の集まる電波集束位置となって指向性の高い伝搬特性となる。コンクリート構造物１の探査面１Ａから上記電波集束位置Ａまでの距離が電波集束深さＬａである。
【００２３】
ここで、図７（Ａ）は、複数の電波送信部２０が同一のタイミング（位相）で電波２を送信したときに、これらの電波送信部２０からコンクリート構造物１中へ送信された電波２の強度分布である。この場合、電波２の強度は、コンクリート構造物１における同一の深さで同一レベルとなり、電波２は、コンクリート構造物１中を探査面１Ａと平行に拡がった状態で伝搬し、集束しない。
【００２４】
また、電波送信部２０のそれぞれが電波２を発信するタイミングのずれ（位相差）を、図６の曲線Ｐ１よりも大きな曲線Ｐ２、Ｐ３のようにそれぞれ設定すると、コンクリート構造物１中を伝搬する電波２の伝搬特性は、図７（Ｂ）の点Ｂ、点Ｃをそれぞれ電波集束位置とする指向性の高い伝搬特性となる。このように複数の電波送信部２０による電波２の発信タイミングのずれ（位相差）を変更することで、コンクリート構造物１中における電波集束位置、つまり電波集束深さＬａを任意に設定することが可能になる。
【００２５】
実際の埋設物探査装置１０による探査では、電波送信部２０のそれぞれによる電波発信タイミングのずれ（位相差）を、例えば図６の曲線Ｐ１とする位相入力手段１８、図６の曲線Ｐ２とする位相入力手段１８、図６の曲線Ｐ３とする位相入力手段１８のように、位相入力手段１８を複数種類用意する。そして、電波送信手段１２と電波受信手段１３の少なくとも一方の走査の度毎に位相入力手段１８の種類を変更することで、電波送信手段１０から送信される電波２の電波集束位置Ａ、Ｂ、Ｃ…が異なる走査を実施する。これにより、電波集束位置Ａ、Ｂ、Ｃ…に存在する埋設物３のみを、他の位置に存在する埋設物３から分離してピンポイントで検出することが可能になる。
【００２６】
尚、上述の埋設物探査装置１０による探査においては、位相入力手段１８を複数種類用意する代わりに、電波送信部２０による電波発信タイミングのずれ（位相差）を、例えば図６の曲線Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…と変更して調整可能な位相入力手段１８を用いてもよい。具体的には、位相入力手段１８が遅延回路である場合、遅延設定時間を走査の度毎に変化させることで、電波送信部２０のそれぞれによる電波送信タイミングのずれ（位相差）を変更して各走査を実行してもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、コンクリート構造物１中を伝搬する電波２の伝搬特性は、電波送信部２０の配列方向の中央位置Ｏからコンクリート構造物１の探査面１Ａに対して垂直な深さ方向に沿う指向性を有している。これに対し、電波送信部２０のそれぞれが電波２を発信するタイミングのずれ（位相差）を例えば図８（Ａ）の曲線Ｑのように変えることで、コンクリート構造物１中を伝搬する電波２の指向性を、コンクリート構造物１の深さ方向に対して斜め方向としてもよい。
【００２８】
ここで、上記曲線Ｑは、図６の曲線Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して、電波２を最初に発信する電波送信部２０が、電波送信部２０の配列方向の中央位置Ｏから片側に所定距離だけ離れた位置Ｒ付近の電波送信部２０であり、複数の他の電波送信部２０が上記位置Ｒ付近の電波送信部２０から離れるに従って、電波２の発信タイミングを順次ずらした場合の電波発信タイミングのずれ（位相差）を示す。
【００２９】
以上のように構成されたことから、第１実施形態によれば、次の効果（１）及び（２）を奏する。
（１）図５〜図８に示すように、電波送信手段１２における複数の電波送信部２０のそれぞれは、対応する位相入力手段１８によって電波２を発信するタイミング（位相）が異なるように設定されたので、コンクリート構造物１中を伝搬する電波２の強度の高い領域を、例えば図７（Ｂ）の略三角形Ｍ内に集中して分布させ、電波集束位置Ａ、Ｂ、Ｃ…に電波２を集束させることができる。このため、コンクリート構造物１中を伝搬する電波２に高い指向性を持たせることができるので、コンクリート構造物１内の上記電波集束位置Ａ、Ｂ、Ｃ…に存在する埋設物３のみを検出できる。この結果、コンクリート構造物１内に埋設物３が近接して埋設されている場合であっても、任意の埋設物３の深さ及び水平位置を他の埋設物３と分離して、高い分解能で正確に検出して探査できる。
【００３０】
（２）図８（Ａ）に示すように、電波２を最初に発信する電波送信部２０が、電波送信部２０の配列方向の中央位置Ｏから片側に所定距離だけ離れた位置Ｒ付近の任意の電波送信部２０であり、複数の他の電波送信部２０が上記位置Ｒ付近の電波送信部２０から離れるに従って電波２の発信タイミングを順次ずらした場合には、図８（Ｂ）に示すように、これら複数の電波送信部２０からコンクリート構造物１中へ伝搬する電波２は、コンクリート構造物１の探査面１Ａに垂直な深さ方向に対して斜め方向に指向性を有する。
【００３１】
電波送信手段１２と電波受信手段１２の少なくともに一方をコンクリート構造物１に対して走査させたとき、電波送信手段１２の電波送信部２０から送信されてコンクリート構造物１中を伝搬する電波２が、上述の如くコンクリート構造物１の深さ方向に対して斜めの指向性を有することで、コンクリート構造物１の深さ方向に存在する複数の埋設物３を、１回の走査で同時に検出して探査できる。
【００３２】
［Ｂ］第２実施形態（図９〜図１１）
図９は、第２実施形態に係る埋設物探査装置における位相入力手段を電波送信手段等と共に示す構成図である。この第２実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３３】
第２実施形態の埋設物探査装置３０が第２実施形態と異なる点は位相入力手段３１の構成であり、この位相入力手段３１は信号分割部３２及び信号遅延手段３３を有して構成される。
【００３４】
つまり、信号分割部３２は、電波送信手段１２の電波送信部２０に対応して複数設けられると共に、それぞれが信号発生手段１１に接続される。これらの信号分割部３２は、信号発生手段１１から入力した高周波信号を電波送信部２０のそれぞれに応じて分割する。
【００３５】
また、電波遅延手段３３は、電波送信手段１２の電波送信部２０に対応して複数設けられると共に、それぞれが信号分割部３２の各々と電波送信部２０の各々に接続される。この信号遅延手段３３は、信号発生手段１１から信号分割部３２を経て入力した高周波信号を電波送信部２０に到達させる際に、その到達時刻に遅延を生じさせるものである。この遅延を電波送信部２０のそれぞれにおいて異ならせることで、電波送信部２０のそれぞれが電波２を発信するタイミング（位相）が異なったものになる。
【００３６】
この信号遅延手段３３は、図１０に示すように、信号分割部３２と電波送信部２０とを接続する長さの異なる信号線やケーブルなどの配線３４である。この信号遅延手段３３は、図１０の配線３４のように長さが一定であって、電波送信部２０が電波２を発信するタイミング（位相）が固定して設定されるものでもよい。また、信号遅延手段３３は、図１１に示すように、配線３４の長さが変化可能に構成されて、電波送信部２０が電波２を発信するタイミング（位相）が変更して調整されるものでもよい。ここで、図１１に示す配線３４は、例えば中空ケーブル３５Ａ内に中実ケーブル３５Ｂが出入することで、配線３４の配線長が長くなったり（図１１（Ａ））、短くなったり（図１１（Ｂ））するように構成されたものである。
【００３７】
以上のように、位相入力手段３１における信号遅延手段３３のそれぞれが、信号発生手段１１からの高周波信号を電波送信部２０のそれぞれに到達させる時刻を異ならせることで、電波送信部２０のそれぞれによる電波２の発信タイミング（位相）が異なるように設定されている。このため、電波送信部２０から送信されてコンクリート構造物１中を伝搬する電波２の強度の高い領域を集中して分布させ、電波集束位置Ａ、Ｂ、Ｃ…に電波２を集束させることができる。この結果、この第２実施形態においても、第１実施形態の効果（１）及び（２）と同様な効果を奏する。
【００３８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができ、また、それらの置き換えや変更は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１  コンクリート構造物（誘電体）
２  電波
３  埋設物
１０  埋設物探査装置
１１  信号発生装置
１２  電波送信手段
１３  電波受信手段
１６  埋設物位置算出手段
１８  位相入力手段
２０  電波送信部
３０  埋設物探査装置
３１  位相入力手段
３２  信号分割部
３３  信号遅延手段
３４  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図７】
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