(57)【要約】【課題】温度環境の変化により発生するプラスチック部品の破壊に対して耐性が高く、長期間にわたって高い信頼性を維持できるセンサホルダ部を有する保護カバーを提供する。【解決手段】軸受の外輪１３に圧入されるキャップ部１Ａと、磁気センサＣを保持するセンサホルダ部８との間に反応性ホットメルト接着剤を介在させる。キャップ部１Ａに反応性ホットメルト接着剤を塗布し、前記接着剤を、前記接着剤の融点以上の温度になるように熱処理を行って溶融させた後、前記接着剤を、前記接着剤の融点未満、かつ架橋反応開始温度未満の温度環境で冷却固化させた状態で射出成形を行う。反応性ホットメルト接着剤では粒子化された接着剤成分の重ね合わせにより、接着層の厚みを厚くできるので、接着剤と被着剤との線膨張係数の違いにより発生する熱応力劣化に対する耐性が高くなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に内輪軌道面が形成された内輪、及び内周面に外輪軌道面が形成された外輪、並びに、前記内輪軌道面及び前記外輪軌道面間を転動する転動体を有する軸受、前記軸受の軸方向の一端部に位置して前記内輪に固定された、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べてなる磁気エンコーダ、並びに、前記磁気エンコーダの磁極に対向して前記磁気エンコーダの回転を検知するための磁気センサを備えた軸受装置において、前記外輪に圧入される金属部品と、前記磁気センサを保持するセンサホルダ部を成すプラスチック部品とを有する保護カバーであって、
前記金属部品と前記プラスチック部品との間に介在する接着剤が反応性ホットメルト接着剤であることを特徴とするセンサホルダ部を有する保護カバー。
【請求項２】
前記プラスチック部品がポリアミド系樹脂であるとともに、前記反応性ホットメルト接着剤がポリアミド系樹脂接着剤である請求項１記載のセンサホルダ部を有する保護カバー。
【請求項３】
請求項１又は２記載のセンサホルダ部を有する保護カバーを備えた軸受装置。
【請求項４】
外周面に内輪軌道面が形成された内輪、及び内周面に外輪軌道面が形成された外輪、並びに、前記内輪軌道面及び前記外輪軌道面間を転動する転動体を有する軸受、前記軸受の軸方向の一端部に位置して前記内輪に固定された、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べてなる磁気エンコーダ、並びに、前記磁気エンコーダの磁極に対向して前記磁気エンコーダの回転を検知するための磁気センサを備えた軸受装置において、前記外輪に圧入される金属部品と、前記磁気センサを保持するセンサホルダ部を成すプラスチック部品とを有する保護カバーの製造方法であって、
前記金属部品の前記プラスチック部品との接合面を含む表面に反応性ホットメルト接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記接着剤を、前記接着剤の融点以上の温度になるように熱処理を行って溶融させる溶融工程と、
前記接着剤を、前記接着剤の融点未満、かつ前記接着剤が架橋反応を開始する温度未満の温度環境で冷却固化させる冷却固化工程と、
前記冷却固化工程を経た前記金属部品をインサート品として射出成形用金型内に配置した状態で、溶融した前記プラスチック部品の材料をゲートから前記金型のキャビティ内に注入する射出成形工程と、
前記接着剤が架橋反応を開始する温度以上で熱硬化処理を行う熱硬化処理工程と、
を含むことを特徴とするセンサホルダ部を有する保護カバーの製造方法。
【請求項５】
前記プラスチック部品がポリアミド系樹脂であるとともに、前記反応性ホットメルト接着剤がポリアミド系樹脂接着剤である請求項４記載のセンサホルダ部を有する保護カバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受の外輪に圧入されて磁気エンコーダを被う、前記磁気エンコーダに対向する磁気センサを保持するセンサホルダ部を有する保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に広く普及している、車輪のロックを無くして効率良く安全に制動するアンチロックブレーキシステムは、例えば、回転速度検出装置（車輪速センサ）により各車輪の回転速度を検出し、制御装置により加速度及び減速度を演算するとともに車体速度とスリップ率を推定し、その結果に基づいてアクチュエータを駆動してブレーキ液圧の制御を行うものである。
このような回転速度検出装置を自動車のホイール支持用の転がり軸受（ハブベアリング）に備えた軸受装置も広く用いられており、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べた磁気エンコーダを軸受の内輪に取り付け、前記磁気エンコーダの回転を検知するための磁気センサを前記磁気エンコーダに対向させて軸受の外輪に取り付けるとともに、前記磁気エンコーダを保護するように前記磁気エンコーダをインナー側から被う保護カバーを前記外輪のインナー側の端部に圧入したものがある（例えば、特許文献１参照）。
前記保護カバーにより、前記磁気エンコーダに小石や泥水等が当たらないことから前記磁気エンコーダの破損を防止できるとともに、前記磁気エンコーダのアウター側のシール部材が不要になることから摺動抵抗の低減により前記軸受装置の回転トルクを低減できる。
【０００３】
また、前記磁気エンコーダと前記磁気センサとのエアギャップ調整作業の煩雑さを解消するために、前記磁気センサを保持するセンサホルダ部を有する前記保護カバーとして、非磁性体の鋼板をプレス加工によりカップ状に形成したキャップの底部の一部に合成樹脂からなるボス部を一体に接合し、このボス部に前記磁気センサを固定するナットを一体に接合したものがある（例えば、特許文献２参照）。
さらに、前記センサホルダ部を有する前記保護カバーとして、金属製筒部材と合成樹脂部材とを接着剤により接合することによりカップ状に形成したものがあるがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
特許文献２及び３のようなセンサホルダ部を有する保護カバーは、金属部品とプラスチック部品とからなり、これらの接合は熱硬化性樹脂接着剤による接着によるのが一般的である。
金属部品に塗布される熱硬化性樹脂接着剤の適正な厚みについて、特許文献３の保護カバーでは、接着力およびインサート成形時の前記接着剤の脱着や流出の観点から、１〜４０μｍに規定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０８４２６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１７４５５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７７９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ハブベアリングに保護カバーを取り付けた軸受装置は、低温〜高温（例えば、−４０℃〜１２０℃）の広い温度雰囲気で使用される。このような温度環境下では、保護カバーを構成する金属部品とプラスチック部品の間で線膨張係数の違いによる伸縮差が発生し、その歪みによりプラスチック部品の破壊が起こる場合がある。
ここで、両部品の間に十分な厚みの接着層があれば、前記伸縮差を吸収・緩和することができる。
しかしながら、従来技術では接着層が薄く（特許文献３の規定では１〜４０μｍであり、特許文献３の実施の形態では５〜６μｍ）、温度環境の変化により発生するプラスチック部品の破壊に対して耐性が低い。
【０００７】
特許文献３には、接着剤成分の濃度、塗布方法、塗布回数を調整することにより所望の接着層厚みを得ることが可能であるという記載があるが、従来技術の熱硬化性樹脂接着剤（例えばフェノール樹脂系接着剤を溶剤で希釈したもの）で成分濃度を上げると接着剤の粘度が高くなり、一部に液溜りが生じ塗布ムラが発生する。また、塗布方法を変更して塗布厚みを厚くしようとすると、液垂れによる塗布ムラが発生し、接着層の品質低下が起こる。
ここで接着剤の塗布厚みを大幅に厚くしようと接着剤成分の濃度、塗布方法を極端な設定にすると、接着層の品質低下が顕著に現れ接着層の不良が発生する。同様に塗布回数を増やして接着層を厚くしようとした場合でも、塗布回数増加に伴い接着層の品質低下が増大され、接着層の不良が発生する。
【０００８】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、保護カバーを構成する金属部品とプラスチック部品の間に介在する接着剤の厚みを大きくでき、温度環境の変化により発生するプラスチック部品の破壊に対して耐性が高く、長期間にわたって高い信頼性を維持できるセンサホルダ部を有する保護カバーを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るセンサホルダ部を有する保護カバーは、前記課題解決のために、外周面に内輪軌道面が形成された内輪、及び内周面に外輪軌道面が形成された外輪、並びに、前記内輪軌道面及び前記外輪軌道面間を転動する転動体を有する軸受、前記軸受の軸方向の一端部に位置して前記内輪に固定された、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べてなる磁気エンコーダ、並びに、前記磁気エンコーダの磁極に対向して前記磁気エンコーダの回転を検知するための磁気センサを備えた軸受装置において、前記外輪に圧入される金属部品と、前記磁気センサを保持するセンサホルダ部を成すプラスチック部品とを有する保護カバーであって、前記金属部品と前記プラスチック部品との間に介在する接着剤が反応性ホットメルト接着剤であることを特徴とする。
【００１０】
このような構成において、金属部品に塗布する反応性ホットメルト接着剤では接着剤成分が粒子化されており、後記する溶融、冷却固化による接着層生成の際に、接着剤成分の重ね合わせを行うことができる。例えば大径粒子から成る接着剤成分を用いることで、１回の処理で、熱硬化性樹脂接着剤（例えばフェノール樹脂系接着剤を溶剤で希釈したもの）と比較して大幅に厚い接着層を確保できる。この為十分な厚みの接着層を確保するまでの処理回数が減少し、塗布ムラの少ない良好な厚膜接着層を生成できる。
よって、接着剤と被着剤（金属部品及びプラスチック部品）との線膨張係数の違いにより発生する熱応力（熱衝撃）劣化に対する耐性を高くすることができるため、長期間にわたって高い信頼性を維持できる。
【００１１】
ここで、前記プラスチック部品がポリアミド系樹脂であるとともに、前記反応性ホットメルト接着剤がポリアミド系樹脂接着剤であるのが好適である。
このような構成によれば、プラスチック部品と接着剤の分子構造が類似していることから分子間力が高まるので、接触している界面で分子同士が混ざり合って接合強度が向上する。
【００１２】
本発明に係る軸受装置は、前記保護カバーを備えたものである。
【００１３】
また、本発明に係るセンサホルダ部を有する保護カバーの製造方法は、前記課題解決のために、外周面に内輪軌道面が形成された内輪、及び内周面に外輪軌道面が形成された外輪、並びに、前記内輪軌道面及び前記外輪軌道面間を転動する転動体を有する軸受、前記軸受の軸方向の一端部に位置して前記内輪に固定された、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べてなる磁気エンコーダ、並びに、前記磁気エンコーダの磁極に対向して前記磁気エンコーダの回転を検知するための磁気センサを備えた軸受装置において、前記外輪に圧入される金属部品と、前記磁気センサを保持するセンサホルダ部を成すプラスチック部品とを有する保護カバーの製造方法であって、前記金属部品の前記プラスチック部品との接合面を含む表面に反応性ホットメルト接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、前記接着剤を、前記接着剤の融点以上の温度になるように熱処理を行って溶融させる溶融工程と、前記接着剤を、前記接着剤の融点未満、かつ前記接着剤が架橋反応を開始する温度未満の温度環境で冷却固化させる冷却固化工程と、前記冷却固化工程を経た前記金属部品をインサート品として射出成形用金型内に配置した状態で、溶融した前記プラスチック部品の材料をゲートから前記金型のキャビティ内に注入する射出成形工程と、前記接着剤が架橋反応を開始する温度以上で熱硬化処理を行う熱硬化処理工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
このような製造方法において、金属部品に塗布する反応性ホットメルト接着剤では接着剤成分が粒子化されており、溶融、冷却固化による接着層生成の際に、接着剤成分の重ね合わせを行うことができる。例えば大径粒子から成る接着剤成分を用いることで、１回の処理で、熱硬化性樹脂接着剤（例えばフェノール樹脂系接着剤を溶剤で希釈したもの）と比較して大幅に厚い接着層を確保できる。この為十分な厚みの接着層を確保するまでの処理回数が減少し、塗布ムラの少ない良好な厚膜接着層を生成できる。
よって、接着剤と被着剤（金属部品及びプラスチック部品）との線膨張係数の違いにより発生する熱応力（熱衝撃）劣化に対する耐性を高くすることができるため、長期間にわたって高い信頼性を維持できる。
【００１５】
ここで、前記プラスチック部品がポリアミド系樹脂であるとともに、前記反応性ホットメルト接着剤がポリアミド系樹脂接着剤であるのが好適である。
このような製造方法によれば、プラスチック部品と接着剤の分子構造が類似していることから分子間力が高まるので、接触している界面で分子同士が混ざり合って接合強度が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
以上のような本発明に係るセンサホルダ部を有する保護カバー、及び前記保護カバーを備えた軸受装置、並びにセンサホルダ部を有する保護カバーの製造方法によれば、保護カバーを構成する金属部品とプラスチック部品との間に介在する接着剤が反応性ホットメルト接着剤であることから、接着層の厚みを大幅に厚くできるので、接着剤と被着材（金属部品及びプラスチック部品）との線膨張係数の違いにより発生する熱応力（熱衝撃）劣化に対する耐性を高くすることができるため、長期間にわたって高い信頼性を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るセンサホルダ部を有する保護カバーを備えた軸受装置の部分縦断面図である。
【図２】センサホルダ部を有する保護カバーに磁気センサを装着した状態を示す縦断面斜視図である。
【図３】キャップ部への反応性ホットメルト接着剤の塗布範囲を示す縦断面図であり、図面を見やすくする観点から接着剤の厚みを誇張して示している。
【図４】射出成形用金型の一例を示す縦断面図である。
【図５】別形態のセンサホルダ部を有する保護カバーに磁気センサを装着した状態を示す部分縦断面図である。
【図６】別形態のセンサホルダ部を有する保護カバーに磁気センサを装着した状態を示す縦断面斜視図である。
【図７】別形態のセンサホルダ部を有する保護カバーに磁気センサを装着した状態を示す縦断面斜視図である。
【図８】別形態のセンサホルダ部を有する保護カバーに磁気センサを装着した状態を示す縦断面斜視図である。
【図９】別形態のセンサホルダ部を有する保護カバーに磁気センサを装着した状態を示す縦断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
【００１９】
＜軸受装置＞
図１の部分縦断面図に示す軸受装置１１は、外輪１３に対して内輪１２が回転する軸受の他に、前記軸受の軸方向の一端部に配置した、磁気エンコーダ１６、保護カバー１、及び磁気センサＣ、並びに前記軸受の軸方向の他端部に配置したシール部材１５等を備える。
前記軸受は、外周面に内輪軌道面１２Ａが形成された内輪１２、及び内周面に外輪軌道面１３Ａが形成された外輪１３、並びに、内輪軌道面１２Ａ及び外輪軌道面１３Ａ間を転動する転動体１４，１４，…等を有する。
磁気エンコーダ１６は、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べたものであり、前記軸受の軸方向の一端部に位置する支持部材１７により内輪１２に固定される。
保護カバー１は、前記軸受の軸方向の一端部を密封するように外輪１３に取り付けられ、磁気センサＣを保持するセンサホルダ部８を有する。
センサホルダ部８は、ナット１０を保持する基部８Ａ、及び段部Ｄを被う段部被い部８Ｂを有する。
保護カバー１のセンサホルダ部８に装着された磁気センサＣは、磁気エンコーダ１６に対向し、磁気エンコーダ１６の回転を検知する。
【００２０】
図１に示す軸受装置１１において、内輪１２に磁気エンコーダ１６が固定された軸受の外輪１３に保護カバー１を圧入することにより、磁気エンコーダ１６に対して保護カバー１が軸方向に位置決めされるとともに、保護カバー１のセンサホルダ部８により磁気センサＣが保護カバー１に対して軸方向に位置決めされた状態で保持されるので、磁気エンコーダ１６に対する磁気センサＣのエアギャップ調整が完了する。
よって、磁気エンコーダ１６と磁気センサＣとのエアギャップ調整作業の煩雑さを解消できる。
【００２１】
＜保護カバー＞
図１の部分縦断面図、図２の縦断面斜視図に示すように、保護カバー１は、金属部品であるキャップ部１Ａ及びナット１０、弾性部品であるシール体７、並びにプラスチック部品であるセンサホルダ部８を有するものであり、キャップ部１Ａとセンサホルダ部８との間には接着剤が介在する。
また、保護カバー１は、キャップ部１Ａ及びナット１０をインサート品として成形されたインサート成形品である。
よって、センサホルダ部８は、インサート成形によりキャップ部１Ａ及びナット１０と一体化される。
【００２２】
キャップ部１Ａは、非磁性体の鋼板をプレス加工によりカップ状に成形した金属部品であり、前記軸受の軸方向の一端部に位置して外輪１３に圧入される。
また、キャップ部１Ａは、外輪１３に圧入される第１円筒部２、第１円筒部２よりも縮径して第１円筒部２の端縁に繋がり、外周面にシール体７が加硫接着された第２円筒部３、第２円筒部３の端縁に繋がって径方向内方へ延びる円環部４、円環部４の内径側端縁に繋がって軸方向に延びる第３円筒部５、及び第３円筒部５の端縁に繋がる円盤部６からなる。
ここで、円盤部６がキャップ部１Ａの最底部であり、円盤部６及び円盤部６の外周縁から軸方向に延びる第３円筒部５により段部Ｄが形成される。
【００２３】
シール体７は、合成ゴム等からなる弾性部品であり、シール体７を形成する合成ゴムは、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレン・アクリルゴム（ＡＥＭ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ、ＦＰＭ）、シリコーンゴム（ＶＱＭ）等のゴムから、１種、あるいは２種以上のゴムを適当にブレンドして使用することができる。
【００２４】
センサホルダ部８は、磁気センサＣを取り付けるための取付ボルトＢが螺合するナット１０を保持するプラスチック部品である。
センサホルダ部８を形成するプラスチックは、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０及びポリアミド６１２等の脂肪族ポリアミド樹脂、又は、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６Ｔ及びポリアミドＭＸＤ６等の芳香族ポリアミド樹脂等のポリアミド系樹脂が望ましい。
【００２５】
キャップ部１Ａとセンサホルダ部８との間に介在する接着剤は、反応性ホットメルト接着剤であり、本発明で使用する反応性ホットメルト接着剤は、熱可塑性樹脂をベースにし、硬化性を付与したホットメルト接着剤であり、熱可塑性樹脂とその他の化学物質との混合物で構成され、特にポリアミドをベースとしたものが好ましく用いられる。
融点については特に制限がないが、金属部品であるキャップ部１Ａに塗布し易いものが好ましく、その観点から、融点として１５０℃以下、より好ましくは１３０℃以下のものが好ましい。
一方、キャップ部１Ａに塗布された反応性ホットメルト接着剤の上に、センサホルダ部８をオーバーモールドすることで更なる複合化を行うことから、オーバーモールドの際に塗布した反応性ホットメルト接着剤が流去しない方が良く、融点として１００℃以上のもの、又は新たな熱処理により増粘、若しくは架橋するものが好ましく用いられる。
反応性ホットメルト接着剤としての形態には制限がなく、粉体の他、シート状又はスティック状等であってもよいが、キャップ部１Ａに塗布するという観点から、特に粉体のものが好ましく、平均粒径として直径１０μｍ〜１５０μｍのものがより好ましい。
【００２６】
例えば、ダイセル・エボニック株式会社製の反応性ホットメルト接着剤（VESTAMELT（登録商標） X1333P1／VESTAMELT（登録商標） Hylink）では、接着剤成分が粒子化され、かつ粒子の平均粒径が直径５０〜６０μｍ程度と大きく、接着剤の塗布厚みを厚くできる。
後述する接着剤塗布工程における塗布方法の１つである静電塗装による方法で試験片を１回処理した結果では、大径粒子の重ね合わせにより塗布厚みを確保でき、熱処理後の冷却固化状態でも接着層の厚みが１８０μｍ〜１９０μｍ程度となった。
後述する射出成形工程を行う際の樹脂圧により圧縮されることから、接着層の厚みは成形前の厚みより薄くなるが、それでも１６０μｍ程度の接着層の厚みを確保できる。
よって、接着剤と被着材（キャップ部１Ａ及びセンサホルダ部８）との線膨張係数の違いにより発生する熱応力（熱衝撃）劣化に対する耐性が高くなる。
【００２７】
＜センサホルダ部を有する保護カバーの製造方法＞
本発明の実施の形態に係るセンサホルダ部を有する保護カバーの製造方法は、図１に示す軸受装置１１において、外輪１３に圧入される金属部品であるキャップ部１Ａと、磁気センサＣを保持するセンサホルダ部８を成すプラスチック部品とを有する保護カバー１の製造方法であって、
前記金属部品（キャップ部１Ａ）の前記プラスチック部品（センサホルダ部８）との接合面を含む表面に反応性ホットメルト接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記接着剤を、前記接着剤の融点以上の温度になるように熱処理を行って溶融させる溶融工程と、
前記接着剤を、前記接着剤の融点未満、かつ前記接着剤が架橋反応を開始する温度未満の温度環境で冷却固化させる冷却固化工程と、
前記冷却固化工程を経た前記金属部品をインサート品として射出成形用金型内に配置した状態で、溶融した前記プラスチック部品の材料をゲートから前記金型のキャビティ内に注入する射出成形工程と、
前記接着剤が架橋反応を開始する温度以上で熱硬化処理を行う熱硬化処理工程と、
を含む。
【００２８】
（接着剤塗布工程）
本工程では、図３の縦断面図に示すように、第２円筒部３の外周面にシール体７が加硫接着されたキャップ部１Ａに対し、図２に示すセンサホルダ部８との接合面を含む表面に、反応性ホットメルト接着剤Ａを塗布する。
キャップ部１Ａのセンサホルダ８との接合面を含む表面への接着剤Ａの塗布方法としては、静電塗装による方法や流動浸漬による方法等がある。
【００２９】
ここで、静電塗装による方法は、被塗物であるキャップ部１Ａをアースし、反応性ホットメルト接着剤Ａの粒子を吹き付けるスプレーガンのニードル先端に設けた電極に負の高電圧を印加してキャップ部１Ａに対して電界を形成し、前記電極のコロナ放電によって周囲の空気をイオン化し、この圏域を通過する接着剤Ａの粒子を負に帯電させ、高電圧によって形成された電界に沿って前記粒子をキャップ部１Ａに付着させるものである。
また、流動浸漬による方法は、多孔板を底板とする流動槽に接着剤Ａの粉体を入れ、圧縮空気または不活性ガスを圧送することにより多孔板を通じて前記粉体を舞い上げて流動状態にし、この流動層に、接着剤Ａの溶融温度以上に予熱した被塗物であるキャップ部１Ａを浸漬することにより、キャップ部１Ａの表面に接触した前記粉体を半溶融状態又は溶融状態で付着させるものである。
【００３０】
接着剤Ａを塗布するキャップ部１Ａの表面には、接着剤Ａに対するアンカー効果を向上させる観点から、粗面化処理又はプライマー処理を施すことが好ましい。
粗面化処理としては、ブラスト処理、ケミカルエッチング処理、化成処理、ヘアーライン処理等が挙げられる。
粗面化処理を施した場合のキャップ部１Ａの塗布面面粗さとしては、Ｒａ０．５〜２μｍの範囲が好ましい。
なお、塗布面面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づいて測定することができる。
また、プライマーとしては、シラン系プライマー、フェノール系プライマー、エポキシ系プライマー等が挙げられる。
【００３１】
（溶融工程）
本工程では、反応性ホットメルト接着剤Ａがその融点以上の温度になるように熱処理を行って接着剤Ａを溶融させる。例えば、接着剤Ａの融点以上の温度で熱処理（例えば、２００℃で５分）を行う。
それにより、接着剤Ａは固体から液体に変化し、粉体から膜状になる。
なお、前記接着剤塗布工程を前記流動浸漬による方法により行う場合は、キャップ部１Ａの表面に接触した接着剤Ａの粉体が溶融しているので、前記接着剤塗布工程が本溶融工程を含んでいる。
【００３２】
（冷却固化工程）
本工程では、キャップ部１Ａに塗布されて溶融した反応性ホットメルト接着剤Ａを、接着剤Ａの融点未満、かつ接着剤Ａが架橋反応を開始する温度未満の温度環境で冷却固化させる。例えば、キャップ部１Ａに塗布されて溶融した反応性ホットメルト接着剤Ａを、常温で放置又は空冷して冷却固化させる。
冷却固化後の接着剤Ａの厚みは、４０〜２００μｍの範囲であるのが好ましく、５０〜１５０μｍの範囲であるのがさらに好ましい。
【００３３】
（射出成形工程）
前記接着剤塗布工程、前記溶融工程、及び前記冷却固化工程を経たインサート品であるキャップ部１Ａを用いる。
本工程では、図４の縦断面図に示すように、固定型１８の支持軸２１にインサート品であるナット１０をセットするとともに、インサート品であるキャップ部１Ａを可動型１９にセットする。
【００３４】
次に、射出成形機に取り付けられた固定型１８及び可動型１９を型締めした状態で、センサホルダ８を形成する溶融プラスチック材料をスプルーから注入してゲート２０から固定型１８及び可動型１９間のキャビティ内に充填する。
次に、溶融プラスチック材料を冷却・固化させた後、可動型１９を開いて保護カバー１を取り出す。
このようにインサート成形された保護カバー１（図１及び図２参照）は、ナット１０の周溝１０Ａに合成樹脂が入り込んでいるので、ナット１０の抜け止めがされる。
【００３５】
（熱硬化処理工程）
本工程では、前記射出成形工程で得られた保護カバー１に対し、反応性ホットメルト接着剤Ａの熱硬化性成分が架橋反応を開始する温度以上で熱硬化処理を行う。
前記架橋反応を開始する温度以上の温度は、例えば１１０〜１８０℃の範囲である。
前記熱硬化処理は、段階的に温度を上昇させて行ってもよい。例えば、一段目の温度を１１０〜１４０℃、二段目の温度を１４０〜１８０℃の範囲に調整することが挙げられる。なお、前記架橋反応を開始する温度以上の温度の上限は、処理時間を短縮する観点から、１８０℃を超える温度にしてもよい
例えば、１５０℃で６０分、又は２００℃で３０分等の条件で熱硬化処理を行うことができる。
【００３６】
以上の工程を経ることにより、保護カバー１の完成品が得られる。
【００３７】
以上の説明における図１の部分縦断面図、図２の縦断面斜視図のような保護カバー１において、図５の部分縦断面図に示すように、キャップ部１Ａの第３円筒部５の外周面に凹部９，９，…を形成してもよい。
キャップ部１Ａをこのような形状にすることにより、センサホルダ部８の段部被い部８Ｂのプラスチックが凹部９，９，…内に入り込むことから、キャップ部１Ａとセンサホルダ部８が機械的に結合するので、金属部品であるキャップ部１Ａとプラスチック部品であるセンサホルダ部８の結合強度が向上する。
【００３８】
また、図２の縦断面斜視図におけるキャップ部１Ａの段部Ｄ、及びセンサホルダ部８の段部被い部８Ｂを無くした図６の縦断面斜視図に示すような保護カバー１としてもよく、金属部品をキャップ部１Ａではなく筒部１Ｂとした図７の縦断面斜視図に示すような保護カバー１としてもよい。
さらに、図２の縦断面斜視図における円盤部６に図８の縦断面斜視図のように通孔６Ａを形成し、あるいは図６の縦断面斜視図における円盤部６に図９の縦断面斜視図のように通孔６Ａを形成し、円盤部６の通孔６Ａを通ってカップ状本体部１Ａの内面側で径方向外方へ延びる回り込み部８Ｃをセンサホルダ部８に形成してなる保護カバー１としてもよい。
ここで、図８及び図９の保護カバー１には、通孔６Ａの周囲でカップ状本体部１Ａ及びセンサホルダ部８間に無端状のシール体Ｅを介在させているが、シール体Ｅを無くしてもよい。
ただし、いずれの保護カバー１においても、金属部品であるキャップ部１Ａ、又は金属部品である筒部１Ｂと、プラスチック部品であるセンサホルダ部８との間には、反応性ホットメルト接着剤が介在する。
【００３９】
このようなセンサホルダ部８を有する保護カバー１の製造方法において、キャップ部１Ａとセンサホルダ部８との間に介在する反応性ホットメルト接着剤では接着剤成分が粒子化されており、溶融、冷却固化による接着層生成の際に、接着剤成分の重ね合わせを行うことができる。例えば大径粒子から成る接着剤成分を用いることで、１回の処理で、熱硬化性樹脂接着剤（例えばフェノール樹脂系接着剤を溶剤で希釈したもの）と比較して大幅に厚い接着層を確保できる。この為十分な厚みの接着層を確保するまでの処理回数が減少し、塗布ムラの少ない良好な厚膜接着層を生成できる。
よって、接着剤と被着剤(キャップ部１Ａ及びセンサホルダ部8）との線膨張係数の違いにより発生する熱応力（熱衝撃）劣化に対する耐性を高くすることができるため、長期間にわたって高い信頼性を維持できる。
また、センサホルダ部８をポリアミド系樹脂とし、反応性ホットメルト接着剤Ａをポリアミド系樹脂接着剤とすることにより、センサホルダ部８と接着剤Ａの分子構造が酷似していることから分子間力が高まるので、接触している界面で分子同士が混ざり合って接合強度が向上する。
【符号の説明】
【００４０】
１  保護カバー
１Ａ  キャップ部（金属部品）
１Ｂ  筒部（金属部品）
２  第１円筒部
３  第２円筒部
４  円環部
５  第３円筒部
６  円盤部
６Ａ  通孔
７  シール体（弾性部品）
８  センサホルダ部（プラスチック部品）
８Ａ  基部
８Ｂ  段部被い部
８Ｃ  回り込み部
９  凹部
１０  ナット
１０Ａ  周溝
１１  軸受装置
１２  内輪
１２Ａ  内輪軌道面
１３  外輪
１３Ａ  外輪駆動面
１４  転動体
１５  シール部材
１６  磁気エンコーダ
１７  支持部材
１８  固定型
１９  可動型
２０  ゲート
２１  支持軸
Ａ  反応性ホットメルト接着剤
Ｂ  取付ボルト
Ｃ  磁気センサ
Ｄ  段部
Ｅ  シール体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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