(57)【要約】【課題】張力調整の容易にでき、しかも、メンテナンスも簡素化できるチェーンコンベアの張力調整装置を提供する【解決手段】チェーンコンベアＣＣのチェーンＤＣの張力を調整する装置であって、チェーンコンベアＣＣの従動歯車Ｓ２の回転軸ＳＳ２および／または駆動歯車Ｓ１の回転軸ＳＳ１と連結された移動部材１１と、移動部材１１を、従動歯車Ｓ２と駆動歯車Ｓ１を接近離間させる接近離間方向に沿って案内する案内部材１２と、移動部材１１の移動を固定する移動固定機構２０と、移動部材１１を接近離間方向に沿って付勢する移動機構３０と、を備えており、移動機構３０は、移動部材１１を接近離間方向に沿って付勢するジャッキ３１と、ジャッキ３１を固定する固定部材３２と、を備えている．【選択図】図１
2017132573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェーンコンベアのチェーンの張力を調整する装置であって、
チェーンコンベアの従動歯車の回転軸および／または駆動歯車の回転軸と連結された移動部材と、
該移動部材を、従動歯車と駆動歯車を接近離間させる接近離間方向に沿って案内する案内部材と、
該移動部材の移動を固定する移動固定機構と、
前記移動部材を接近離間方向に沿って移動させる移動機構と、を備えており、
該移動機構は、
前記移動部材を接近離間方向に沿って移動させるジャッキと、
該ジャッキを固定する固定部材と、を備えている
ことを特徴とするチェーンコンベアの張力調整装置。
【請求項２】
前記移動固定機構は、
前記移動部材に設けられた、雄ネジが形成されたネジ部を有する軸部材と、
該軸部材の移動を固定する固定部と、を備えており、
前記軸部材は、
その軸方向が接近離間方向と平行に設けられており、
前記固定部は、
前記軸部材を軸方向に沿って移動可能に保持する軸保持部材と、
前記軸部材のネジ部に螺合したナット部材と、を備えている
ことを特徴とする請求項１記載のチェーンコンベアの張力調整装置。
【請求項３】
前記移動固定機構の固定部の軸保持部材と前記移動機構の固定部材が互いに連結されている
ことを特徴とする請求項２記載のチェーンコンベアの張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーンコンベアの張力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の設備では、コンベア装置によって物体の搬送が行われており、チェーンコンベアも一般的に使用されている。かかるチェーンコンベア等のコンベア装置において、単に物体を所定の場所に移動する場合もあれば、物体を所定のタイミングで所定の場所に搬送する場合もある。チェーンコンベアを安定的に稼働させるためには、チェーンの緊張状態を適正に保つことが重要である。とくに、後者の用途でチェーンコンベアを使用するような場合には、チェーンの緊張状態（つまり張力）を所定の状態に保っておかなければ、物体を搬送するタイミングにズレが生じる問題も発生する。したがって、チェーンコンベア装置には、チェーンの緊張状態を調整する張力調整装置が設けられている。
【０００３】
特許文献１、２には、油圧シリンダ等のシリンダ機構等を使用して従動ローラを移動させてチェーンの緊張状態を調整する技術が開示されている。
しかし、これらの技術では、油圧シリンダ等を作動させるための配管や動力源を設けなければならない。このため、配管や油圧源等を設置するためのスペースが必要になるし、配管を設置するのでコンベア装置周辺の構造が複雑化してしまうという問題が生じる。とくに、鉱石や砂利等のような重量物を搬送するために使用されるチェーンコンベアの場合には、チェーンに発生させる張力が非常に大きくなる。すると、その張力を発生させるために油圧シリンダ等に発生させる圧力も非常に大きくなるので、油圧シリンダ等や油圧源等が大型化し、設備が大型化してしまう。
【０００４】
そこで、油圧シリンダ等を使用せずにチェーンの張力を調整する機構として、以下のような機構が開発されている。
【０００５】
図３において、符号ＣＣは、チェーンコンベアを示しており、符号Ｓ１，Ｓ２，ＤＣは、それぞれ駆動歯車、従動歯車、駆動歯車と従動歯車に巻き掛けられたチェーンを示している。このチェーンコンベアＣＣでは、従動歯車Ｓ２が、駆動歯車Ｓ１に対して接近離間する方向に移動できるようになっている（図３の矢印の方向）。そして、従動歯車Ｓ２の回転軸ＳＳ２の一端には、従動歯車Ｓ２を移動させてチェーンＤＣの張力を調整する張力調整機構１０が連結されている。
【０００６】
図２に示すように、この張力調整機構１０は、従動歯車Ｓ１の回転軸ＳＳ１の一端に連結された移動部材１１を備えている。この移動部材１１は、その裏面が案内部材１２の表面１２ａに接触するように配置されている。そして、移動部材１１は、案内部材１２に案内されて図２における左右方向、つまり、従動歯車Ｓ２が駆動歯車Ｓ１に対して接近離間する方向（以下張力調整方向という）に沿って移動可能に設けられている。この移動部材１１の一端（図２では左端）には、雌ネジが形成された連結部１１ｃが設けられている。
【０００７】
また、張力調整機構１０は、張力調整方向と平行に設けられた軸部材ＳＡを備えている。この軸部材ＳＡは、フレーム部材１０の軸保持部材ＳＰ，ＳＰによって、回転可能かつ軸方向には移動できないように保持されている。この軸部材ＳＡの一端（図２では左端）には雌ネジが形成されており、この雌ネジが連結部１１ｃの雌ネジに螺合している。また、軸部材ＳＡには、歯車ｓが設けられている。
【０００８】
一方、軸保持部材ＳＰ，ＳＰには、軸部材ＳＡと平行に軸部材ＤＡが設けられている。この軸部材ＤＡも、回転可能かつ軸方向には移動できないように軸保持部材ＳＰ，ＳＰに保持されている。この軸部材ＤＡにも、歯車ｓが設けられており、この歯車ｓと軸部材ＳＡの歯車ｓにチェーンｃが巻き掛けられている。
【０００９】
以上のような構造であるので、レバー等を使用して、作業者が軸部材ＤＡを回転させれば、軸部材ＤＡの回転に伴って軸部材ＳＡも回転させることができる。軸部材ＳＡが回転すると、移動部材１１は軸部材ＳＡの軸方向に移動するので、移動部材１１とともに従動歯車Ｓ２を張力調整方向に移動させることができる。
【００１０】
したがって、軸部材ＤＡの回転量、つまり、移動部材１１の移動量を調整すれば、張力調整機構１０によって、チェーンコンベアＣＣのチェーンＤＣの張力を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１０２１０９号公報
【特許文献２】特開平７−１７２５４２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図２の張力調整機構１０は、油圧シリンダ等を使用しないので、油圧シリンダ等を使用する装置に比べて、油圧源等や配管が不要となり、装置の構造を簡素化でき、設備の大型化も防ぐことができるという点で優れている。
【００１３】
しかし、蒸気や油、粉じん等が多数飛散するような環境では、蒸気等が各部材に付着して稼働する部分が固渋してしまう可能性がある。上述した張力調整機構１０では、軸部材ＳＡ、軸部材ＤＡの２つの回転軸を有しているため、両方の回転軸がスムースに稼働しなければ張力調整ができなくなる。また、固渋した場合には、軸部材ＳＡ、軸部材ＤＡを回転させるために、非常に強い力で軸部材ＤＡを作動させなければならなくなったりする。とくに、上述した張力調整機構１０では、軸保持部材ＳＰ，ＳＰに、各軸の回転を保持する軸受が４つあり、これらの軸受が固渋した場合には、軸部材ＤＡの作動は非常に重労働になる。
【００１４】
また、軸受等の固渋を防ぐためにメンテナンスする場合でも、部品点数が多いので、メンテナンス作業に多大な時間やコストを要する。
【００１５】
本発明は上記事情に鑑み、張力調整が容易になり、メンテナンスも簡素化できるチェーンコンベアの張力調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１発明のチェーンコンベアの張力調整装置は、チェーンコンベアのチェーンの張力を調整する装置であって、チェーンコンベアの従動歯車の回転軸および／または駆動歯車の回転軸と連結された移動部材と、該移動部材を、従動歯車と駆動歯車を接近離間させる接近離間方向に沿って案内する案内部材と、該移動部材の移動を固定する移動固定機構と、前記移動部材を接近離間方向に沿って付勢する移動機構と、を備えており、該移動機構は、前記移動部材を接近離間方向に沿って移動させるジャッキと、該ジャッキを固定する固定部材と、を備えていることを特徴とする。
第２発明のチェーンコンベアの張力調整装置は、第１発明において、前記移動固定機構は、前記移動部材に設けられた、雄ネジが形成されたネジ部を有する軸部材と、該軸部材の移動を固定する固定部と、を備えており、前記軸部材は、その軸方向が接近離間方向と平行に設けられており、前記固定部は、前記軸部材を軸方向に沿って移動可能に保持する軸保持部材と、前記軸部材のネジ部に螺合したナット部材と、を備えていることを特徴とする。
第３発明のチェーンコンベアの張力調整装置は、第２発明において、前記移動固定機構の固定部の軸保持部材と前記移動機構の固定部材が互いに連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明によれば、ジャッキを作動させて移動部材を移動させれば、チェーンコンベアのチェーンの張力を調整することができる。また、移動固定機構によって移動部材の移動を固定すれば、調整した張力にチェーンの張力を保持できる。そして、ジャッキを作動させて移動部材を移動させるだけであり、油圧シリンダ等を使用しなくてもよいので、設備の構成を簡素化できる。
第２発明によれば、移動固定機構の構成が簡単であるので、メンテナンス作業を簡素化できる。
第３発明によれば、移動部材を安定して固定することができる。
c
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のチェーンコンベアの張力調整装置１０の概略説明図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図２】従来のチェーンコンベアの張力調整装置１０の概略説明図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図３】チェーンコンベアＣＣの概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のチェーンコンベアの張力調整装置は、チェーンコンベアのチェーンの張力を調整する装置であって、構造を簡素化できメンテナンスを簡便にできるようにしたことに特徴を有している。
【００２０】
本発明のチェーンコンベアの張力調整装置が採用されるチェーンコンベアはとくに限定されないが、チェーンに大きな張力を発生させる必要があるチェーンコンベアや、蒸気や粉じん等が浮遊するような劣悪な環境において使用されるチェーンコンベアにおける張力調整装置として適している。本発明のチェーンコンベアの張力調整装置が採用されるチェーンコンベアとして、例えば、鉱石や砂利等のような重量物を搬送するために使用されるチェーンコンベアや、粉体物を大量に運搬する設備で使用されるチェーンコンベアを挙げることができる。
【００２１】
（本実施形態のチェーンコンベアの張力調整装置１０の説明）
まず、本実施形態のチェーンコンベアの張力調整装置１０を説明する前に、本実施形態のチェーンコンベアの張力調整装置１０が設けられるチェーンコンベアＣＣの概略を説明する。
【００２２】
図３には、張力調整装置１０が設けられるチェーンコンベアＣＣの概略図を示している。図３に示すように、チェーンコンベアＣＣは、駆動軸ＳＳ１に設けられた一対の駆動歯車Ｓ１，Ｓ１と、従動軸ＳＳ２に設けられた一対の従動歯車Ｓ２，Ｓ２と、対応する歯車Ｓ１，Ｓ２間に巻き掛けられる一対のチェーンＣ，Ｃと、を備えている。そして、一対のチェーンＣ，Ｃには、搬送物を載せる搬送プレートや、一対のチェーンＣ，Ｃ上に載せられた搬送物を引っ掛けて搬送する搬送爪などが設けられている。したがって、一対の駆動歯車Ｓ１，Ｓ１を回転させれば、一対のチェーンＣ，Ｃを移動させることができるので、搬送プレートや一対のチェーンＣ，Ｃ上の搬送物を搬送できる。
【００２３】
かかるチェーンコンベアＣＣでは、一対のチェーンＣ，Ｃの張力が所定の張力となっていなければ、搬送物を搬送する際に、搬送物の搬送速度や搬送タイミングが変化してしまう。したがって、チェーンコンベアＣＣの一対のチェーンＣ，Ｃの張力を調整するために、本実施形態のチェーンコンベアの張力調整装置１０（以下、単に張力調整装置１０という）が設けられている。
【００２４】
図１に示すように、張力調整装置１０は、移動部材１１と、一対の案内部材１２，１２と、移動固定機構２０と、移動機構３０と、を備えている。
【００２５】
（移動部材１１）
図１に示すように、移動部材１１は、従動軸ＳＳ２の一端に取り付けられた部材である。この移動部材１１は、一対の案内部材１２，１２に案内されて、従動歯車Ｓ２が駆動歯車Ｓ１に対して接近離間する方向（図３に示す矢印の方向、図１では左右方向、以下、単に接近離間方向という）に沿って移動できるように保持されている。なお、移動部材１１の一端（図では左端部）には、連結部１１ｃを介して、後述する軸部材２１の一端が連結されている。
【００２６】
（案内部材１２）
一対の案内部材１２，１２は、一対のフレーム部材１３，１３と、案内部材保持部１４を介して、後述する板状の軸保持部材２３に連結されている。具体的には、一対のフレーム部材１３，１３は軸状の部材であり、その一端（図１では左端）が軸保持部材２３に連結されている。一対のフレーム部材１３，１３は、その軸方向が上述した接近離間方向と平行となるように互いに間隔を空けて配置されている。
【００２７】
この一対のフレーム部材１３，１３の間には、案内部材保持部１４が配置されている。この案内部材保持部１４は、一対のフレーム部材１３，１３の互いに対向する内面にそれぞれ設けられた一対のプレート部材１４ａ，１４ａと、この一対のプレート部材１４ａ，１４ａを所定の間隔に維持する一対の軸部材１４ｂ，１４ｂと、から構成されている。そして、案内部材保持部１４における一対のプレート部材１４ａ，１４ａの内面に、一対の案内部材１２，１２が設けられている。
【００２８】
一対の案内部材１２，１２は、互いに対向する面１２ｂ，１２ｂ間に従動軸ＳＳ２の一端部を挿通させる隙間が形成されるように、一対のプレート部材１４ａ，１４ａの内面に設けられている。この一対の案内部材１２，１２の対向する面１２ｂ，１２ｂと直交する表面１２ａは、平坦面に形成されている。しかも、一対の案内部材１２，１２の表面１２ａは、同一面上に位置し、かつ、接近離間方向と平行となるように配設されている。
【００２９】
したがって、移動部材１１を、その裏面を一対の案内部材１２，１２の表面１２ａに接触させた状態を維持したまま移動させれば、移動部材１１とともに、従動軸ＳＳ２および従動歯車Ｓ２を、接近離間方向に沿って、駆動歯車Ｓ１（駆動軸ＳＳ１）に対して接近離間させることができる。
【００３０】
（移動機構３０）
図１に示すように、一対のフレーム部材１３，１３の他端、つまり、軸保持部材２３と連結されている端部と反対側の端部（図１では右端）には、移動機構３０の固定部材３２が設けられている。この固定部材３２と移動部材１１の間には、ジャッキ３１が設けられている。このジャッキ３１は、その移動部分３１ａ（油圧ジャッキであればラム）の移動方向が接近離間方向と平行となるように設けられている。そして、移動部分３１ａは、移動部材１１と連結されている。
【００３１】
以上のごとき構造であるので、ジャッキ３１を作動すれば、移動部分３１ａとともに移動部材１１を接近離間方向に沿って移動させることができる。したがって、移動部分３１ａを軸保持部材２３に向かって移動させれば（図１では左方向に移動させれば）、移動部材１１と連結された従動歯車Ｓ２を駆動歯車Ｓ１から離間するように付勢してチェーンＤＣの張力を大きくできる。逆に、移動部分３１ａを軸保持部材２３から離間するように移動させれば（図１では右方向に移動させれば）、移動部材１１と連結された従動歯車Ｓ２を駆動歯車Ｓ１に接近させてチェーンＤＣの張力を小さくできる。
【００３２】
なお、ジャッキ３１に代えて、ジャッキと同等の機能を有する機器等を使用してもよい。これらを使用しても、軸保持部材２３に向かって移動部材１１を付勢することは可能である。
【００３３】
（移動固定機構２０）
図１に示すように、移動固定機構２０は、軸状部材２１と、板状の軸保持部材２２，２３と、ナット部材２４と、を備えている。なお、板状の軸保持部材２２，２３とナット部材２４が特許請求の範囲における固定部に相当する。
【００３４】
（軸保持部材２２，２３）
図１に示すように、板状の軸保持部材２２，２３は、所定の間隔を空けて互いに平行となるように配置されている。この軸保持部材２２，２３は、設備のフレームや土台等に固定されており、移動できないように配設されている。
【００３５】
なお、軸保持部材２２，２３は、一方の軸保持部材（例えば軸保持部材２３）を設備のフレーム等に固定し、他方の軸保持部材（例えば軸保持部材２４）は一方の軸保持部材に固定するようにしてもよい。
【００３６】
（軸状部材２１）
図１に示すように、軸状部材２１は、その軸方向が一対の案内部材１２，１２の表面１２ａと平行（つまり接近離間方向と平行）となるように配設された軸状の部材である。この軸状部材２１は、上述したように、その一端が移動部材１１の連結部１１ｃに連結されている。なお、軸状部材２１を連結部１１ｃに連結する方法はとくに限定されない。例えば、ネジ結合でもよいし溶接等で固定してもよい。
【００３７】
一方、軸状部材２１の他端は、軸保持部材２２，２３を挿通するように配設されている。具体的には、軸保持部材２３には軸受が設けられており、この軸受によって軸状部材２１は軸方向に沿って移動可能となるように保持されている。また、軸保持部材２２には、貫通孔が設けられており、その貫通孔に軸状部材２１が挿通されている。そして、軸状部材２１において、軸保持部材２２の貫通孔を挿通する部分には、雄ネジが外面に形成されているネジ部が設けられている。
【００３８】
（ナット部材２４）
そして、軸状部材２１のネジ部には、ナット部材２４が螺合されている。軸状部材２１のネジ部において軸保持部材２２よりも外方に位置する部分には、ナット部材２４の固定ナット２４ａと外ナット２４ｂが螺合している。一方、軸状部材２１のネジ部において軸保持部材２２よりも内方に位置する部分には、ナット部材２４の内ナット２４ｃが螺合している。
【００３９】
以上のような構造であるので、軸保持部材２２を両側から挟んで保持するように外ナット２４ｂと内ナット２４ｃを締め付ければ、軸状部材２１の軸保持部材２２に対する移動を固定することができる。つまり、軸状部材２１が設備のフレームなどに対して移動しないように移動を固定することができる。しかも、固定ナット２４ａを締め付ければ、外ナット２４ｂの移動（つまり回転）を防止することができるので、外ナット２４ｂが緩むことを防止することができる。つまり、設備が稼働した際の振動などが加わっても、外ナット２４ｂが緩んで軸状部材２１が移動することを防ぐことができる。
【００４０】
張力調整装置１０は以上のような構成となっているので、チェーンＤＣの張力を以下のようにすれば、所定の張力に調整することができる。
【００４１】
まず、ナット部材２４の各ナット２４ａ〜２４ｃを緩めて、軸状部材２１が軸保持部材２２に対して移動可能な状態とする。この状態でジャッキ３１を作動させれば、移動部材１１は一対の案内部材１２，１２の表面１２ａに沿って移動する。つまり、移動部材１１は接近離間方向に沿って移動する。
【００４２】
移動部材１１が接近離間方向に沿って移動すれば、移動部材１１とともに接近離間方向に沿って従動歯車Ｓ２も移動するので、従動歯車Ｓ２と駆動歯車Ｓ１の距離を変化させることができる。つまり、チェーンＤＣに発生する張力を変化させることができる。
【００４３】
チェーンＤＣに発生する張力が所定の張力になると、ナット部材２４の各ナット２４ａ〜２４ｃを締めて軸状部材２１を軸保持部材２２に固定する。すると、移動部材１１の移動が固定されるので、従動歯車Ｓ２と駆動歯車Ｓ１の距離も固定され、所定の張力を発生させた状態にチェーンＤＣを維持することができる。
【００４４】
上述したように、張力調整装置１０は、ジャッキ３１とネジ機構だけで張力の調整と保持ができるので、油圧シリンダ等を使用する場合に比べて、装置の構造を簡素化できしかも装置をコンパクトにできる。すると、チェーンコンベアＣＣを設けている設備も簡素化できコンパクトにできる。
【００４５】
しかも、張力調整装置１０は、ジャッキ３１を除く稼働部分が、軸状部材２１とナット部材２４ぐらいであり、稼働する部品が少ない。すると、固渋等の問題が生じにくくなるから、装置のメンテナンス作業を簡素化できる。また、固渋する部分が少ないから、固渋が生じても張力調整の際にジャッキ３１を作動させる力（つまり移動部材１１を移動させる力）を小さくできるので、チェーンＤＣの張力調整作業における作業者の負担を軽減することができる。
【００４６】
実際の鉱石運搬設備におけるチェーンコンベアの張力発生装置として、張力調整装置１０と同等の構成を有する装置を使用した。約１年間に複数回のチェーンの張力を調整（チェーンＤＣが緊張した状態となる（張力が大きくなる）ように調整）したが、いずれも場合でも、張力発生装置において固渋等に起因する作業性の低下によるトラブルは発生しておらず、容易に張力調整を実施することができた。
【００４７】
（固定部材３２について）
なお、上記例では、固定部材３２が一対のフレーム部材１３，１３に連結されている場合を説明した。つまり、固定部材３２が軸保持部材２３に連結されている場合を説明した。しかし、固定部材３２は、移動部材１１の移動を固定した際に、ジャッキ３１が軸保持部材２３に対して移動しないように保持できれば、どのような構造を採用してもよい。例えば、固定部材３２を設備のフレームや土台等に固定してもよい。
【００４８】
（張力調整装置１０が移動させる対象について）
また、上記例では、張力調整装置１０によって従動歯車Ｓ２を移動させてチェーンＣの張力を調整する場合を説明した。しかし、張力調整装置１０によって駆動歯車Ｓ１を移動させてチェーンＣの張力を調整してもよいし、駆動歯車Ｓ１と従動歯車Ｓ２ｍの両方を移動させてチェーンＣの張力を調整してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のチェーンコンベアの張力調整装置は、鉱石や砂利等のような重量物を搬送するために使用されるチェーンコンベアや、粉体物を大量に運搬する設備で使用されるチェーンコンベアのチェーンの張力を調整する装置に適している。
【符号の説明】
【００５０】
１０      張力調整装置
１１      移動部材
１２      案内部材
２０      移動固定機構
２１      軸状部材
２２      軸保持部材
２３      軸保持部材
２４      ナット部材
３０      移動機構
３１      ジャッキ
３２      固定部材
ＣＣ      チェーンコンベア
ＤＣ      チェーン
Ｓ１    駆動歯車
ＳＳ１  駆動軸
Ｓ２    従動歯車
ＳＳ２  従動軸
【図１】
2017132573.tif 000003
【図２】
2017132573.tif 000004
【図３】
2017132573.tif 000005