(57)【要約】【課題】光ファイバの製造方法において、光ファイバ母材を回転させる際の回転軸線と光ファイバ母材の中心軸線とを、精度よく同軸に合わせて、光ファイバ母材を把持することができるようにする。【解決手段】光ファイバ母材２を回転させながら加熱溶融することによって光ファイバを形成する光ファイバの製造方法であって、光ファイバ母材２を第１保持部３Ａ、第２保持部３Ｂによって保持することと、第１保持部３Ａ、第２保持部３Ｂを移動して、光ファイバ母材２の中心軸線が回転軸線Ｃと同軸になるように、光ファイバ母材２の位置および姿勢を調整することと、光ファイバ母材２を把持回転部４によって把持することと、第１保持部３Ａ、第２保持部３Ｂによる保持を解除することと、保持を解除した後に、回転機構を用いて光ファイバ母材２を回転させ、光ファイバ母材２の加熱溶融を開始することと、を含む。【選択図】図１
2017057107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ母材を回転軸線回りに回転させながら加熱溶融することによって光ファイバを形成する光ファイバの製造方法であって、
前記光ファイバ母材を保持部によって保持することと、
前記保持部を移動して、前記光ファイバ母材の中心軸線が前記回転軸線と同軸になるように、前記光ファイバ母材の位置および姿勢を調整することと、
位置および姿勢が調整された前記光ファイバ母材を、回転機構を有するチャックによって把持することと、
前記チャックに把持された前記光ファイバ母材における前記保持部による保持を解除することと、
前記保持部による保持を解除した後に、前記回転機構を用いて前記光ファイバ母材を回転させ、前記光ファイバ母材の加熱溶融を開始することと、
を含む、光ファイバの製造方法。
【請求項２】
前記保持部は、
前記光ファイバ母材の長手方向において、互いに離間した２箇所を保持する、
請求項１に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項３】
前記保持部は、
前記回転軸線に直交する平面において、互いに独立に移動可能に支持されている、
請求項２に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項４】
前記保持部は、
前記光ファイバ母材を保持した状態で、前記回転軸線に直交する平面において移動自在な移動ステージに一体に支持される、
請求項３に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項５】
前記光ファイバ母材の位置および姿勢を調整する際に、
前記光ファイバ母材の前記回転軸線に対する傾きを測定しながら、前記保持部を移動して、前記光ファイバ母材の位置および姿勢を調整する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの製造に用いる石英ガラス製の光ファイバ母材は、例えば、ＶＡＤ法やＯＶＤ法等によって、精製されたガラス微粒子が堆積された多孔質ガラス母材を脱水、焼結して透明ガラス化することにより作製される。
光ファイバのコア形状は真円であることが望ましいが、上述のように作製された光ファイバ母材を細径化するのみでは、コア形状が非円化してしまうことがある。光ファイバのコア形状の真円度が悪化すると、光ファイバ中を光が伝搬する際に光の偏波方向によって分散に差が生じてしまう偏波モード分散（ＰＭＤ）が大きくなる。
特許文献１には、光ファイバのコアの非円化によるＰＭＤの増加を抑制するために、光ファイバ母材を細径化する線引き工程において、光ファイバ母材を回転させることが開示されている。
しかし、光ファイバ母材を回転する際に、光ファイバ母材の中心軸線と光ファイバ母材の回転軸線とがずれていると、光ファイバ母材が回転振れを起こし、光ファイバ母材が溶融炉内壁への接触や光ファイバの振動を引き起こし、安定して光ファイバを製造することができなくなるおそれがある。
光ファイバ母材を回転軸線上に保持する技術として、例えば、特許文献２には、ガラス母材（光ファイバ母材）の製造工程におけるガラス母材の保持装置が記載されている。この保持装置は、ガラス母材の振れ回りを抑制するために、ガラス母材の端部を保持部材の溝部に収納し、ガラス母材の軸方向に対して直交する二断面上に配置される３つの保持ボルトによってガラス母材を溝部に保持する。
例えば、特許文献３には、光ファイバ母材を脱水、焼結等の熱処理を施す際に用いる回転支持棒の保持方法であって、回転支持棒に面状に接触する曲面状溝を有する板状体を、回転支持棒の周方向にわたって略等間隔に配置して縦添えし、これら板状体の外面を中心方向に移動自在な締め付け具で締め付け押圧して、回転支持棒を回転機構に挿着することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５３００８号公報
【特許文献２】特開２０００−０５３４３８号公報
【特許文献３】特開２００９−２２８７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
特許文献２に記載の技術では、３つの保持ボルトの先端を光ファイバ母材の外周部にそれぞれ当接させて光ファイバ母材を保持している。このため、保持ボルトをねじ込む際に、保持ボルトのねじ込み量がわずかに変化するだけで、母材の取り付け状態が変化してしまうという問題がある。さらに、保持ボルトをねじ込む際に、保持ボルトの先端に応力が集中するため、光ファイバ母材が割れてしまうおそれがあるという問題もある。
特許文献３では、板状体に光ファイバ母材の表面と面状に接触する曲面状溝が形成されているため、応力集中するおそれはない。しかし、光ファイバ母材の外径と異なる曲面状溝を有する板状体を用いると、光ファイバ母材を良好に保持することができない。このため、光ファイバ母材の外径に応じた曲面状溝を有する板状体を用意して締付具に挿着する必要があり、板状体および締付具の管理が煩雑になってしまう問題がある。
さらに、例えば、光ファイバ母材の外径がばらついたり、非円化していたりすると、均等に締付具を締め付けることが難しくなり、光ファイバ母材の保持姿勢がばらついてしまうという問題もある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、光ファイバ母材を回転させる際の回転軸線と光ファイバ母材の中心軸線とを、精度よく同軸に合わせて、光ファイバ母材を把持することができる光ファイバの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の態様の光ファイバの製造方法は、光ファイバ母材を回転軸線回りに回転させながら加熱溶融することによって光ファイバを形成する光ファイバの製造方法であって、前記光ファイバ母材を保持部によって保持することと、前記保持部を移動して、前記光ファイバ母材の中心軸線が前記回転軸線と同軸になるように、前記光ファイバ母材の位置および姿勢を調整することと、位置および姿勢が調整された前記光ファイバ母材を、回転機構を有するチャックによって把持することと、前記チャックに把持された前記光ファイバ母材における前記保持部による保持を解除することと、前記保持部による保持を解除した後に、前記回転機構を用いて前記光ファイバ母材を回転させ、前記光ファイバ母材の加熱溶融を開始することと、を含む。
【０００７】
上記光ファイバの製造方法では、前記保持部は、前記光ファイバ母材の長手方向において、互いに離間した２箇所を保持してもよい。
【０００８】
上記光ファイバの製造方法は、前記保持部は、前記回転軸線に直交する平面において、互いに独立に移動可能に支持されていてもよい。
【０００９】
上記光ファイバの製造方法では、前記保持部は、前記光ファイバ母材を保持した状態で、前記回転軸線に直交する平面において移動自在な移動ステージに一体に支持されてもよい。
【００１０】
上記光ファイバの製造方法では、前記光ファイバ母材の位置および姿勢を調整する際に、前記光ファイバ母材の前記回転軸線に対する傾きを測定しながら、前記保持部を移動して、前記光ファイバ母材の位置および姿勢を調整してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光ファイバの製造方法によれば、光ファイバ母材を回転させる際の回転軸線と光ファイバ母材の中心軸線とを、精度よく同軸に合わせて、光ファイバ母材を把持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の光ファイバの製造方法に用いる光ファイバ母材把持装置の一例を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の光ファイバの製造方法に用いる光ファイバ母材把持装置のチャックが光ファイバ母材を把持した状態を示す模式的なシステム構成図である。
【図３】本発明の実施形態の光ファイバの製造方法に用いる光ファイバ母材把持装置の保持部が光ファイバ母材を保持した状態を示す模式的なシステム構成図である。
【図４】本発明の実施形態の光ファイバの製造方法における模式的な動作説明図である。
【図５】本発明の実施形態の光ファイバの製造方法における光ファイバ母材の傾きの測定方法の例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態の光ファイバの製造方法における模式的な動作説明図である。
【図７】本発明の実施形態の光ファイバの製造方法における模式的な動作説明図である。
【図８】本発明の実施形態の光ファイバの製造方法における模式的な動作説明図である。
【図９】本発明の実施形態の光ファイバの製造方法における模式的な動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施形態の光ファイバの製造方法について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態の光ファイバの製造方法に用いる光ファイバ母材把持装置の一例を示す模式的な斜視図である。図２は、本発明の実施形態の光ファイバの製造方法に用いる光ファイバ母材把持装置のチャックが光ファイバ母材を把持した状態を示す模式的なシステム構成図である。図３は、本発明の実施形態の光ファイバの製造方法に用いる光ファイバ母材把持装置の保持部が光ファイバ母材を保持した状態を示す模式的なシステム構成図である。
なお、図１〜図３は模式図のため、寸法や形状は誇張または簡略化されている（以下の図面も同様）。
【００１４】
本実施形態の光ファイバの製造方法は、光ファイバ母材を回転させながら加熱溶融することによって光ファイバを形成する製造方法である。
図１に示すように、本実施形態では、光ファイバ母材２を回転させるために光ファイバ母材把持装置１を用いる。
【００１５】
光ファイバ母材２は、石英ガラス製であり、略円柱状に形成される。光ファイバ母材２の側面には、外径が略一定の外周面２ｂが形成される。光ファイバ母材２の長手方向の端部には、先端に向かうにつれて縮径する先端部２ａが形成される。
光ファイバ母材２は、例えば、ＶＡＤ法やＯＶＤ法等によって、精製されたガラス微粒子が堆積された多孔質ガラス母材を脱水、焼結して透明ガラス化することにより作製される。
【００１６】
光ファイバ母材把持装置１は、把持回転部４（チャック）と、保持位置調整部３と、光ファイバ母材受け部６とを備える。
【００１７】
把持回転部４は、光ファイバ母材２の外周面の把持または把持解除を行うことができ、かつ光ファイバ母材２を把持した状態で回転軸線回りに回転することができる適宜の機構を採用することができる。把持回転部４は、支持部材５によって、図示略の加熱炉の上方に支持される。本実施形態では、把持回転部４は、回転軸線Ｃが鉛直軸に沿って延びる姿勢で支持される。
図２に示すように、例えば、把持回転部４は、回転軸線Ｃに対して径方向に進退する複数のチャック部４ａと、チャック部４ａの内周面である把持面４ｃによって光ファイバ母材２を把持した状態でチャック部４ａを回転軸線Ｃ回りに回転する回転機構４ｂとを備える。
例えば、把持回転部４は、旋盤加工機等に使用され、モータによって回転される三爪式の回転チャックと同様の構成を用いてもよい。
ただし、チャック部４ａの個数は、三爪式の場合のように３個には限定されず、２個あるいは４個以上でもよい。
なお、図１は模式図のため、複数のチャック部４ａの個々の図示は省略している。
【００１８】
図１に示すように、保持位置調整部３は、第１保持部３Ａ（保持部）、第２保持部３Ｂ（保持部）、および移動ステージ３Ｃを備える。
【００１９】
第１保持部３Ａは、把持回転部４の上方に配置される。第１保持部３Ａは、回転軸線Ｃに直交する平面（本実施形態では水平面）において、移動自在な複数の第１ガイドチャック３ａを有する。
第１保持部３Ａは、複数の第１ガイドチャック３ａを協働させることにより、光ファイバ母材２の外周面２ｂを保持または保持解除する。さらに、第１保持部３Ａは、第１ガイドチャック３ａによって外周面２ｂを保持した状態を保って、回転軸線Ｃに直交する平面内における任意方向に移動することができる。
【００２０】
本実施形態の第１保持部３Ａは、一例として４つの第１ガイドチャック３ａを有する。４つの第１ガイドチャック３ａのうち、一対の第１ガイドチャック３ａは、回転軸線Ｃに直交する平面における一方向であるＸ方向に対向して配置され、その他の一対の第１ガイドチャック３ａは、回転軸線Ｃに直交する平面においてＸ方向に直交するＹ方向に対向して配置される。
【００２１】
Ｘ方向（Ｙ方向）に対向する第１ガイドチャック３ａの一対は、拡縮動作と、平行移動動作とが可能である。
ここで、第１ガイドチャック３ａの拡縮動作とは、回転軸線Ｃに平行な基準軸線に向かってＸ方向（Ｙ方向）に進退することによって基準軸線を中心に保持径を拡大および縮小する動作である。
第１ガイドチャック３ａの平行移動動作とは、保持径を一定に保って基準軸線の位置をＸ方向およびＹ方向に平行移動する動作である。
なお、基準軸線の位置は、保持位置調整部３の初期化状態では、予め設定された第１保持部３Ａ内の一定の軸線位置に初期化される。
【００２２】
第２保持部３Ｂは、把持回転部４の下方に配置される。第２保持部３Ｂは、回転軸線Ｃに直交する平面において、移動自在な複数の第２ガイドチャック３ｂを有する。
第２保持部３Ｂは、複数の第２ガイドチャック３ｂを協働させることにより、光ファイバ母材２の外周面２ｂを保持または保持解除する。さらに、第２保持部３Ｂは、各第２ガイドチャック３ｂによって外周面２ｂを保持した状態を保って、回転軸線Ｃに直交する平面内における任意方向に移動することができる。
各第２ガイドチャック３ｂは、第１保持部３Ａの各第１ガイドチャック３ａとは独立して移動することができる。
【００２３】
本実施形態の第２保持部３Ｂは、一例として４つの第２ガイドチャック３ｂを有する。４つの第２ガイドチャック３ｂのうち、一対の第２ガイドチャック３ｂは、Ｘ方向に対向して配置され、その他の一対の第２ガイドチャック３ｂは、Ｙ方向に対向して配置される。
Ｘ方向（Ｙ方向）に対向する第２ガイドチャック３ｂの対は、第１ガイドチャック３ａと同様の拡縮動作と、平行移動動作とを行うことができる。
第２保持部３Ｂにおいて、基準軸線の位置は、保持位置調整部３の初期化状態では、第１保持部３Ａにおける初期化された軸線位置と同軸となる位置に初期化される。
【００２４】
図１、図２に示すように、移動ステージ３Ｃは、第１保持部３Ａと第２保持部３Ｂとを一体に支持する。移動ステージ３Ｃは、第１保持部３Ａと第２保持部３Ｂとの間の回転軸線Ｃ（図２参照）に沿う距離を一定に保つように、第１保持部３Ａと第２保持部３Ｂとを保持する。
移動ステージ３Ｃは、回転軸線Ｃに直交する平面内における任意方向に移動自在である。移動ステージ３Ｃは、回転軸線Ｃに直交し、かつ互いに直交するｘ方向およびｙ方向において、それぞれ独立に移動可能である。ここで、ｘ方向（ｙ方向）は、第１保持部３Ａおよび第２保持部３Ｂの移動方向であるＸ方向（Ｙ方向）と異なる方向でもよいし、同じ方向でもよい。
【００２５】
図２に示すように、保持位置調整部３は、さらに、第１保持部３Ａ、第２保持部３Ｂ、および移動ステージ３Ｃを駆動する駆動部７を備える。
駆動部７は、第１保持部３Ａおよび第２保持部３Ｂの各第１ガイドチャック３ａ、第２ガイドチャック３ｂを駆動して、光ファイバ母材２の保持および保持解除を行うとともに、保持状態における光ファイバ母材２の保持中心を、回転軸線Ｃに直交する平面内で平行移動する。
さらに、駆動部７は、移動ステージ３Ｃを、回転軸線Ｃに直交する平面内で平行移動する。
【００２６】
図１に示すように、光ファイバ母材受け部６は、光ファイバ母材２が把持回転部４によって把持されるまでの間、光ファイバ母材２の先端部２ａを下方から支持する板状部材である。
図２、図３に示すように、本実施形態では、光ファイバ母材受け部６の上部の受け面６ａは、保持位置調整部３の下方において、回転軸線Ｃと直交する姿勢で配置される。光ファイバ母材受け部６は、回転軸線Ｃと直交する方向において回転軸線Ｃに対して進退可能に支持されている。
光ファイバ母材受け部６には、光ファイバ母材受け部６を回転軸線Ｃに直交する方向に進退させる駆動部９が接続されている。
以下では、光ファイバ母材受け部６が、把持回転部４に把持された光ファイバ母材２の側方に退避した状態（図２参照）を、光ファイバ母材受け部６の退避位置と言う。光ファイバ母材受け部６が、回転軸線Ｃを横切る位置まで進出された状態（図３参照）を、光ファイバ母材受け部６の進出位置と言う。
【００２７】
次に、本実施形態の光ファイバの製造方法について、光ファイバ母材把持装置１を用いて光ファイバ母材２を回転軸線Ｃ上に把持するまでの動作を中心として説明する。
図４は、本発明の実施形態の光ファイバの製造方法における模式的な動作説明図である。図５（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態の光ファイバの製造方法における光ファイバ母材の傾きの測定方法の例を示す模式図である。図６〜図９は、本発明の実施形態の光ファイバの製造方法における模式的な動作説明図である。
【００２８】
本実施形態の光ファイバの製造方法では、光ファイバ母材２を製造した後、光ファイバ母材把持装置１の第１保持部３Ａ、第２保持部３Ｂによって、光ファイバ母材２を保持する動作（以下、母材保持動作と言う）が行われる。
光ファイバ母材把持装置１が起動すると、母材保持動作の開始前に、駆動部７、９によって、第１ガイドチャック３ａ、第２ガイドチャック３ｂ、チャック部４ａ、および光ファイバ母材受け部６の配置が初期化される。
初期化状態では、図４に示すように、第１保持部３Ａ、第２保持部３Ｂの基準軸線Ｈの位置は、回転軸線Ｃと同軸となる位置に初期化される。
各第１ガイドチャック３ａおよび各第２ガイドチャック３ｂは、基準軸線Ｈから後退して、保持径が光ファイバ母材２の外径よりも大きくなる位置に退避される。
チャック部４ａは、把持面４ｃの内径が光ファイバ母材２の外径よりも大きくなる位置に退避される。光ファイバ母材受け部６は、進出位置に移動される。
【００２９】
このような初期化が終了した後、光ファイバ母材２が、先端部２ａを下方に向けた状態で、第１ガイドチャック３ａ、チャック部４ａ、および第２ガイドチャック３ｂの内部に挿入される。
光ファイバ母材２の先端部２ａは、光ファイバ母材受け部６の受け面６ａに当接する。光ファイバ母材２の外周面２ｂは、第１ガイドチャック３ａ、第２ガイドチャック３ｂ、および回転機構４ｂのいずれかに当接する。
光ファイバ母材２をこのように配置した状態では、光ファイバ母材２は、回転軸線Ｃに対して、例えば、角度θだけ傾いている。
【００３０】
本実施形態では、後述する把持回転部４による母材把持動作が終了するまでの間、光ファイバ母材２の回転軸線Ｃに対する傾きが測定される。
光ファイバ母材２の傾きの測定方法は、特に限定されない。本実施形態では、回転軸線Ｃが鉛直軸と平行になっているため、鉛直軸に対する光ファイバ母材２の傾きが測定できればよい。
例えば、図５（ａ）は、水準器１０を用いる場合の例を示す。水準器１０は、気泡管が取付面１０ａに対して垂直に取り付けられている。水準器１０は、取付面１０ａを光ファイバ母材２の軸線方向に沿って外周面２ｂに押し当てた状態で光ファイバ母材２に固定される。
光ファイバ母材２の傾きの角度θと、傾き方向とは、水準器１０の気泡管における気泡１０ｂの移動量ｄおよび移動方向から求めることができる。
例えば、図５（ｂ）は、下げ振り１１を用いる場合の例を示す。下げ振り１１は、糸１１ｂによって錘１１ｃが吊り下げられている。下げ振り１１は、取付面１１ａを光ファイバ母材２の軸線方向に沿って外周面２ｂに押し当てた状態で光ファイバ母材２に固定される。
光ファイバ母材２の傾きの角度θと、傾き方向とは、下げ振り１１の糸１１ｂの上端部および下端部の位置から求めることができる。
【００３１】
光ファイバ母材２の傾きの測定の準備ができたら、駆動部７を用いて、図６に示すように、第１ガイドチャック３ａと、第２ガイドチャック３ｂとの保持径を縮径する。駆動部７は、各第１ガイドチャック３ａと、各第２ガイドチャック３ｂとによって、光ファイバ母材２の外周面２ｂが保持されたら、第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂの縮径動作を停止する。
以上で、光ファイバ母材２が、第１保持部３Ａおよび第２保持部３Ｂによって保持される。
【００３２】
これにより、光ファイバ母材２は、上端側が第１保持部３Ａによって、下端側が第２保持部３Ｂによって、それぞれ保持される。このとき、光ファイバ母材２の中心軸線Ｏは、第１保持部３Ａによる保持中心と、第２保持部３Ｂによる保持中心とを結ぶ直線上に位置する。
第１保持部３Ａによる保持中心と、第２保持部３Ｂによる保持中心とは、理想的には、回転軸線Ｃと同軸に初期化された基準軸線Ｈ上にあるはずである。しかし、例えば、光ファイバ母材把持装置１の製作誤差、組立誤差、および初期化時の移動誤差などによって、第１保持部３Ａによる保持中心と、第２保持部３Ｂによる保持中心とは、回転軸線Ｃからずれている可能性がある。
【００３３】
そこで、母材保持動作が終了した後、第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂを移動して、光ファイバ母材２の中心軸線Ｏが回転軸線Ｃと同軸になるように、光ファイバ母材２の位置および姿勢を調整する動作（以下、位置姿勢調整動作と言う）が行われる。
本実施形態における位置姿勢調整動作は、第１調整動作と、第２調整動作とが含まれる。
【００３４】
第１調整動作は、光ファイバ母材２の中心軸線Ｏが回転軸線Ｃと平行になるように、光ファイバ母材２の姿勢を調整する動作である。
第１調整動作は、光ファイバ母材２の傾きの角度θが０となるように、第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂの少なくとも一方を平行移動動作することによって行われる。
第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂの平行移動動作の移動量は、駆動部７によって、それぞれ独立に設定することができる。
【００３５】
第１調整動作が終了すると、図６に示すように、光ファイバ母材２は、中心軸線Ｏと回転軸線Ｃとが平行な状態で、第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂに保持される。
【００３６】
第２調整動作は、第１調整動作の後、光ファイバ母材２を平行移動して中心軸線Ｏを回転軸線Ｃと同軸にする動作である。
第２調整動作は、水平面内における光ファイバ母材２の中心軸線Ｏが回転軸線Ｃの位置に一致するように、移動ステージ３Ｃを平行移動することによって行われる。
移動ステージ３Ｃの移動方向および移動量は、適宜の位置測定手段によって、回転軸線Ｃから見た光ファイバ母材２の中心軸線Ｏの位置を測定することによって決定する。
位置測定手段としては、例えば、水平面における光ファイバ母材２、第１ガイドチャック３ａ、および第２ガイドチャック３ｂのいずれかの画像から中心軸線Ｏの位置を測定する画像センサを挙げることができる。
他の位置測定手段としては、例えば、光ファイバ母材２の外周面２ｂの位置を光学的に計測することによって中心軸線Ｏの位置を測定する位置センサを挙げることができる。
【００３７】
第２調整動作が終了すると、図７に示すように、光ファイバ母材２の中心軸線Ｏと回転軸線Ｃとは同軸になる。以上で、本実施形態の位置調整動作が終了する。
【００３８】
位置姿勢調整動作の後、図８に示すように、位置および姿勢が調整された光ファイバ母材２を、把持回転部４のチャック部４ａによって把持する動作（以下、母材把持動作と言う）が行われる。
母材把持動作では、保持位置調整部３における各第１ガイドチャック３ａ、各第２ガイドチャック３ｂ、および移動ステージ３Ｃの位置を固定した状態で、駆動部７によってチャック部４ａを縮径する。駆動部７は、チャック部４ａの把持面４ｃが光ファイバ母材２の外周面２ｂに当接したら、縮径を停止する。
このとき、光ファイバ母材２は、保持位置調整部３によって、回転軸線Ｃと同軸に保持されているため、中心軸線Ｏが回転軸線Ｃと同軸な状態で、チャック部４ａによって把持される。
以上で、母材把持動作が終了する。
【００３９】
母材把持動作が終了すると、光ファイバ母材２の傾きが固定されるため、光ファイバ母材２の傾きの測定も終了してよい。このため、光ファイバ母材２に、例えば、水準器１０、下げ振り１１などの傾きの測定器が固定されている場合には、傾きの測定器は取り外す。
【００４０】
母材把持動作の後、図９に示すように、チャック部４ａに把持された光ファイバ母材２における第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂによる保持を解除する動作（以下、母材保持解除動作と言う）が行われる。
母材保持解除動作では、駆動部７が第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂの保持径を光ファイバ母材２の外径よりも拡径する。
また母材把持動作の後、駆動部９によって光ファイバ母材受け部６が退避位置に移動される。
このようにして、光ファイバ母材２は、把持回転部４のチャック部４ａのみによって把持される。
本実施形態の光ファイバの製造方法では、このようにして第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂによる保持を解除した後に、回転機構４ｂを用いて光ファイバ母材２を回転させ、周知の光ファイバ母材２の加熱溶融を開始する。
【００４１】
以上に説明した本実施形態の光ファイバの製造方法によれば、チャック部４ａによって光ファイバ母材２を把持する前に、第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂによって光ファイバ母材２を保持して位置姿勢調整動作が行われる。これにより、光ファイバ母材２の中心軸線Ｏが回転軸線Ｃと同軸に合わされる。この後、チャック部４ａによる母材把持動作が行われる。このため、母材把持動作後に、保持解除動作が行われても、中心軸線Ｏと回転軸線Ｃとの同軸が保たれる。
このため、光ファイバ母材２を回転させる際の回転軸線Ｃと光ファイバ母材２の中心軸線Ｏとを、精度よく同軸に合わせて、光ファイバ母材２を把持することができる。
【００４２】
例えば、光ファイバ母材２が第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂによって保持されることなく、チャック部４ａのみによって把持されるとする。
この場合、チャック部４ａが縮径するに伴って、光ファイバ母材２の中心軸線Ｏは、回転軸線Ｃに向かって移動する。しかし、チャック部４ａは、光ファイバ母材２の長さに比べて狭い把持領域を把持するのみであるため、例えば、光ファイバ母材２の外周面２ｂに微小であっても、凹凸が生じたり、断面が非円化したりすると、回転軸線Ｃに対する中心軸線Ｏの傾きの誤差が生じやすい。また、チャック部４ａとして、旋盤加工機などに用いられるような三爪式チャックを用いると、三爪式チャックの拡縮動作を行う機構には、機械的なガタが不可避であることによって、回転軸線Ｃに対する中心軸線Ｏの傾きの微小な誤差が生じやすい。
このため、チャック部４ａのみによって、光ファイバ母材２を把持する場合には、把持後に、例えば、チャック部４ａによって光ファイバ母材２を回転させることによって光ファイバ母材２の回転振れを測定することが必要になるおそれがある。許容限度以上の回転振れが生じる場合には、回転振れが許容限度以下になるまで把持をやり直す必要がある。この結果、光ファイバ母材２をチャック部４ａに精度よく把持するための作業時間が増大する。
【００４３】
しかし、本実施形態によれば、回転機構４ｂによって把持する前に、第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂに光ファイバ母材２を保持する。例えば、第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂがチャック部４ａによる把持誤差と同程度の保持誤差を有する場合でも、第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂの配置間隔は、チャック部４ａの把持領域に比べると長い。このため、保持誤差による光ファイバ母材２の傾きを確実に低減することができる。
さらに、回転機構４ｂによって把持する前に、位置姿勢調整動作を行うため、保持誤差による光ファイバ母材２の傾きがあっても、傾きを解消することができる。
その際、第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂの移動精度に応じて、第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂの配置間隔を適宜に設定することにより、光ファイバ母材２の傾きを許容限度以下に調整することができる。
したがって、第１ガイドチャック３ａおよび第２ガイドチャック３ｂの保持誤差、移動精度をあまり高精度にしなくても、良好な調整精度を実現することができる。
【００４４】
本実施形態の光ファイバの製造方法の効果を確かめるため、把持回転部４として三爪式チャックを用いた光ファイバ母材把持装置１を用いて光ファイバの紡糸を行った。把持回転部４の回転軸線Ｃは鉛直軸に設定した。光ファイバ母材２は、上述した本実施形態の光ファイバの製造方法によって、チャック部４ａに把持した。その後、把持回転部４を１０００ｒｐｍで回転しながら、光ファイバ母材２の加熱溶融を行い、線速１０ｍ／ｍｉｎで線引きを行って光ファイバを製造した。
この場合、光ファイバ母材２が回転軸線Ｃと同軸に合わされていたため、光ファイバ母材２の回転振れによる光ファイバの不具合は発生しなかった。
比較のため、同様の光ファイバ母材把持装置１を用いて、第１保持部３Ａ、第２保持部３Ｂによる、母材保持動作、母材保持解除動作、および位置姿勢調整動作を省略し、チャック部４ａのみによって光ファイバ母材２を把持して、同様の線引きを行って光ファイバを製造した。
この場合、把持回転部４が回転すると、光ファイバ母材２の先端部２ａおよび防止された光ファイバが振れてしまい、安定して防止することができなかった。
【００４５】
なお、上記実施形態の説明では、第１保持部３Ａと第２保持部３Ｂとが、移動ステージ３Ｃによって一体に保持されている場合の例で説明したが、第１保持部３Ａと第２保持部３Ｂとは、互いに独立した移動ステージにそれぞれ保持されていてもよい。
【００４６】
上記実施形態の説明では、保持部が、第１保持部３Ａと第２保持部３Ｂとからなる場合の例で説明したが、保持部は、３つ以上設けられていてもよい。
また、保持部は１つ設けられてもよい。例えば、保持部が保持における中心軸線を傾動可能に支持されている場合、１つの保持部でも位置姿勢調整動作が可能である。
【００４７】
上記実施形態の説明では、第１保持部３Ａ（第２保持部３Ｂ）は、各第１ガイドチャック３ａ（各第２ガイドチャック３ｂ）がＸ方向またはＹ方向に移動することによって、拡縮動作と、平行移動動作とを行う例で説明した。しかし、各第１ガイドチャック３ａ（各第２ガイドチャック３ｂ）は、拡縮動作を行う移動機構と、平行移動動作を行う移動機構とを別々に備えてもよい。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００４９】
１…光ファイバ母材把持装置，２…光ファイバ母材，３…保持位置調整部，３ａ…第１ガイドチャック，３Ａ…第１保持部（保持部），３ｂ…第２ガイドチャック，３Ｂ…第２保持部（保持部），３Ｃ…移動ステージ，４…把持回転部（チャック），４ａ…チャック部，４ｂ…回転機構，４ｃ…把持面，６…光ファイバ母材受け部，６ａ…受け面，７、９…駆動部，１０  水準器，１１  下げ振り，Ｃ  回転軸線，Ｏ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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