(57)【要約】【課題】  今後の日本のコンパクト都市への再編成のために、都市内交通を公共交通機関と一般交通機関で共有して使える仕組作り、そのために低コストで建設できる都市内交通のための一般道路車両通行帯に設ける専用道路、都市内交通のための新たな移動体の開発、公共交通機関と一般交通機関で共有して使うための交通管制システムを実現させなくてはならない課題が生じている。【解決手段】  一般道路車両通行帯を公共交通機関と一般交通機関で共有して使う仕組作り、一般道路車両通行帯を運行する公共交通機関の移動体と移動体に付随させる管制空間を同時に移動させ、この移動に合わせて移動する管制空間を専用レーンとし、移動体搭載の管制空間を表す標識を空中へ投映する投映装置、線路を敷設する軌道と電気を送信する架線を持たない車両通行帯のラインを検知してラインに追従して走行する移動体により実現させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共交通機関と一般交通機関で共有して使う一般道路車両通行帯において、公共交通機関の移動体を内包し、さらに移動体の前後左右上面に必要だけの他の移動体の侵入を防ぐことを目的とする管制空間を設け、移動体上に設けた投映装置により、管制空間を識別できる標識を空中に投映し、一般道路を移動体と管制空間を同時に移動する空間のみを法的専用道として、交通管制を行う交通空間管制システム。
【請求項２】
道路の車両通行帯にラインを塗装舗装し、このラインをラインセンサで検知してラインに追従して走行する移動体による請求項１記載の交通空間管制システム。
【請求項３】
他の移動体を検知する検知センサーを移動体正面及び背面に設置し、管制空間に侵入した他の移動体を検知することを可能とした請求項１記載の交通空間管制システム。
【請求項４】
移動体にＧＰＳ位置情報を得るＧＰＳ位置センサを設置し、得られた位置情報を移動体が向かっている停留所、公共交通運用会社の受信機に送信する機能を備えた請求項１記載の交通空間管制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は公共交通機関と一般交通機関で共有して使う一般道路車両通行帯において、公共交通機関の移動体周辺に管制空間を設け、移動体搭載の投映装置で管制空間を表す標識を空中へ投映しながら、移動体と管制空間を同時に移動させることにより、専用レーンの同時移動を行い、専用レーンとしての移動体の交通管制を行い、長い専用レーンを不用にし、円滑な公共交通の運行を行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
単線方式の専用路線で結ぶ都市間交通が都市内部で一般走行する都市内交通とが一般道路を共用する場合に、都市に駅部を１箇所以上設け、駅にて車両同士をすれ違い可能に双方向運転させるものであるが、都市間交通と都市内交通が、駅でのみ双方向運転できない課題がある（ 特許文献１参照）。
【０００３】
目標ラインから逸脱しない車線追従制御を確保しながら、車線変更時における車線追従制御の早期に復帰させることが可能な車線追従装置に関するものであるが、
左右両側のレーンマーク上に検出領域を複数設定する必要があり、複数設定のコスト負担と、複数設定の検出領域を使用しないライン追従方式に対応していない課題がある（ 特許文献２参照）。
【０００４】
物理的専用車線を設置せず、ラインセンサを用いる検知方式でありながら、車線毎に設置した障害物検知装置により、障害物の存在を検知するシステムであるが、
道路上に障害物通過監視ラインセンサを設置しなくてはならず、投資コストが大きくなってしまう課題がある（ 特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６４２０７号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７０８号公報
【特許文献３】特開２００２−１６３７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今後の日本のコンパクト都市への再編成のために、鉄道を主体とした都市間交通のような、定時運行、運行スピード、乗車人員、周回路線、クリーンエネルギー、バリアーフリーを備えた都市内交通を公共交通機関と一般交通機関で共有して使える仕組作り、そのために低コストで建設できる都市内交通のための一般道路車両通行帯に設ける軌道建設、都市内交通のための新たな移動体の開発、公共交通機関と一般交通機関で共有して使うための交通管制システムを実現させなくてはならない課題が生じている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
少ないインフラ投資で新たな都市内交通を実現させるために、一般道路車両通行帯を公共交通機関と一般交通機関で共有して使う仕組作り、一般道路車両通行帯を運行する公共交通機関の移動体と移動体に付随させる他の移動体の侵入を防ぐ管制空間を同時に移動させ、この移動に合わせて移動する専用レーン作りとその交通管制システム、移動体搭載の管制空間を表す標識を空中へ投映する投映装置、線路を敷設する軌道と電気を送信する架線を持たない車両通行帯のラインを検知してラインに追従して走行する移動体により実現させます。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以下に記載するような効果がある。
【０００９】
公共交通機関の移動体と付随する他の移動体の侵入を防止する管制空間からなる組合わせを、専用レーンとして移動させることにより、公共交通の定時運行、運行スピード、周回路線を実現できます。
【００１０】
ラインを検知して追従して走行するＬＴＴ（ライン追従型交通システム）により、線路を敷く軌道と送電する架線を建設するコストが不用になり、既存の車両通行帯を使用することが可能となります。
【００１１】
ＬＴＴにより、乗車人員、クリーンエネルギー、バリアーフリーを備えた都市内交通が実現できます。
【００１２】
低建設コストのＬＴＴにより、都心部への新たな路線が低コストで建設でき、都市機能を集約でき、都市の規模を縮小できるコンパクトな都市設計が可能になります。
【００１３】
移動体搭載の管制空間を表す標識を空中へ投映する投映装置だけの、信号機、道路標識、車両通行帯に依存しない、低コストの交通管制システムが作れます。
【００１４】
車両通行帯の光を再帰反射するライン塗装舗装により移動体のライン追従性を高め、夜間の視認性も高めることができます。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】管制空間の投映装置を備えた公共交通機関の移動体
【図２】公共交通機関の移動体を内包して取り巻く管制空間
【図３】車両通行帯のラインをラインセンサで検知してラインに追従して走行する移動体
【図４】管制空間を識別するために空中に投映した標識
【図５】車内前方に見る信号機、道路標識、車両通行帯の位置
【図６】管制空間を識別するために移動体前方の空中に投映した標識事例と管制情報表示領域
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１６】
図２は、公共交通機関と一般交通機関で共有して使う片側２車線の一般道路車両通行帯において、公共交通機関の移動体を内包する管制空間と移動体の前後左右上面に必要だけの空間を設定した管制空間である。
【００１７】
１０は自動車、バス、路面電車、ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）、ＬＴＴ（ライン追従型交通システム）のいずれかよりなる移動体である。
【００１８】
１１は公共交通移動体の前後左右上面に移動体を内包するのに必要だけの幅、長さ、高さを備え、他の移動体の侵入を防止するための管制空間である。
【００１９】
１２は公共交通機関移動体の右前方に必要だけの幅、長さ、高さを備え、他の移動体の侵入を防止するための管制空間である。
【００２０】
１３は公共交通機関移動体の右後方に必要だけの幅、長さ、高さを備え、他の移動体の侵入を防止するための管制空間である。
【００２１】
１４は公共交通機関移動体の左前方に必要だけの幅、長さ、高さを備え、他の移動体の侵入を防止するための管制空間である。
【００２２】
１５は公共交通機関移動体の左後方に必要だけの幅、長さ、高さを備え、他の移動体の侵入を防止するための管制空間である。
【００２３】
移動体が片道２車線ある車両通行帯のセンターライン寄り内側からの車線移動時に、歩道上にある停留所に寄るために左折する場合等は、１１の移動体を内包する管制空間と同時に１５の移動体の左後方の管制空間を設定投映し、移動体の左折に障害となる他の移動体の侵入を防止するために使用する。
【００２４】
移動体が片道２車線ある車両通行帯の歩道上にある停留所から発車し、車両通行帯のセンターライン寄り内側の車線に向かうために右折する場合等は、１１の移動体を内包する管制空間と同時に１３の移動体の右後方の管制空間を設定投映し、移動体の右折に障害となる他の移動体の侵入を防止するために使用する。
【００２５】
移動体が折り返しのために進行方向転換する場合等は、１２の移動体の右前方管制空間及び１４の移動体の左前方管制空間は、向きを反転させ、それぞれ左後方管制空間及び右後方管制空間の役割に替わる。
【００２６】
１０の移動体を内包する１１管制空間及び１２、１３、１４、１５の移動体前後左右の管制空間は、移動体の移動と同時に移動し、これにより公共交通機関と一般交通機関で共有して使う一般道路を移動体と管制空間を同時に移動する空間のみを法的専用道としての交通管制を行う。
【００２７】
図１の１は本発明の公共交通機関の移動体である。
【００２８】
２は移動体に設置した前方、左右側面に管制空間を識別できる標識を空中に投映するための映像投映装置である。
【００２９】
３は移動体に設置した後方、左右側面に管制空間を識別できる標識を空中に投映するための映像投映装置である。
【００３０】
レーザ光源を使用した場合の映像投映装置は移動体に管制空間を識別できる標識を、レーザー光源を虫眼鏡のようにレンズで集光し、焦点付近をプラズマ状態にし、そのときに起こる発光を利用し、ミラーなどを用いて、３次元のＸＹＺ軸で任意のポイントを狙って発光させて映像を空中に投映する。
【００３１】
４は移動体前方に設置した地の移動体が管制空間に侵入したことを検知する検知センサである。
【００３２】
６は移動体後方に設置した地の移動体が管制空間に侵入したことを検知する検知センサである。
【００３３】
５は移動体前方の車両通行帯に塗装舗装した移動体を誘導するためのラインを検知するラインセンサである。
【００３４】
７は移動体後方の車両通行帯に塗装舗装した移動体を誘導するためのラインを検知するラインセンサである。
【００３５】
８は移動体に設置したＧＰＳ衛星より経度緯度よりなる位置情報を取得するＧＰＳ位置センサである。
【００３６】
９は移動体に設置した無線による、移動体が向かっている停留所等の受信機に位置情報を送信する送受信機である。
【００３７】
３０は車両通行帯に設置した移動体を誘導するためのラインに追従して走行する移動体である。
【００３８】
３１は公共交通移動体の前後左右上面に移動体を内包するのに必要だけの幅、長さ、高さを備えた管制空間を、他の移動体より識別できるように、２及び３の映像投映装置により、空中に標識を投映したものである。
【００３９】
３２は公共交通移動体の前方の管制空間を、他の移動体より識別できるように、２及び３の映像投映装置により、空中に標識を投映したものである。
【００４０】
３３は公共交通移動体の後方の管制空間を、他の移動体より識別できるように、２及び３の映像投映装置により、空中に標識を投映したものである。
【００４１】
３４は公共交通移動体の左側後方の管制空間を、他の移動体より識別できるように、２及び３の映像投映装置により、空中に標識を投映したものである。
【００４２】
３４と同様に公共交通移動体の左側前方、右側後方、右側前方の管制空間も、他の移動体より識別できるように、２及び３の映像投映装置により、空中に標識を投映して使用する。
【００４３】
図５は移動体の４０前面車窓より、車外前方を見た場合に、４１信号機は上部位置に、４２道路標識は左右位置に、４３車両通行帯は下部に見える位置にあり、運転中に上下左右への視線の移動が必要となる。
【００４４】
図６の５０は管制空間を識別するために四角い標識を使った事例の移動体前方、後方の空中に表示される標識と管制情報を移動体前方の空中に表示するための５２管制情報表示領域である。
【００４５】
５１は管制空間を識別するために丸いい標識を使った事例の移動体前方、後方の空中に表示される標識と管制情報を移動体前方の空中に表示するための５２管制情報表示領域である。
【００４６】
本発明の移動体前方の空中に表示される５２管制情報表示領域には、移動体運行に必要な情報を全て移動体全面に表示し、図５のような運転中に上下左右への視線の移動を不用とし、より安全な運転が可能となる。
【実施例２】
【００４７】
図３の２０は、車両通行帯に塗装舗装されたラインを発光ダイオード（ＬＥＤ）とフォトトランジスタを一組にしたものにより、ＬＥＤから発した光が塗装舗装されたラインで反射してフォトトランジスターに入り、ラインを検知する５、７ラインセンサで認識し、ラインに追従して走行する移動体である。
【００４８】
２１は公共交通機関と一般交通機関で共有して使う一般道路車両通行帯である。
【００４９】
２２は車両通行帯に塗装舗装した、移動体のライン追従運行を行うための移動体誘導ラインである
【００５０】
２２の移動体誘導ラインは特に夜間の視認性を高め、ＬＥＤから発した光の反射効率を高めるために、任意の色又はクリアーのラインを塗装した、塗装面の上に、光が再帰反射する微小球体ビーズを舗装する仕様を使用する。
【００５１】
２３は車両通行帯の道路範囲を示す道路標示である。
【００５２】
２４は片側2車線の車両通行帯のセンターラインである。
【００５３】
２５は歩道部に設置した移動体用停留所である。
【００５４】
２６は車両通行帯上に設置した移動体用停留所である。
【００５５】
図３のように片側２車線の車両通行帯の内側寄りの車線を使用することにより、歩道寄りの車線に駐車している自動車等による運行の遅延を少なくすることが可能となる。
【００５６】
道路の車両通行帯にラインを塗装舗装し、このラインをラインセンサで検知してラインに追従して走行する移動体により、路面電車、ＬＲＴのような線路を持つ軌道と架線を必要としないインフラと運転操作の負担を軽減する公共交通機関を作ることが可能となる。
【実施例３】
【００５７】
移動体前方と後方に設置した４、６検知センサは検出光にレ−ザ光を使用し、 検出する他の移動体による入光/非入光によって生ずる受光量の大きさによって電気信号を出力する光電センサにより、移動体正面及び背面に設置し、管制空間に侵入した他の移動体を検知する。
【００５８】
管制空間に侵入した他の移動体を検知した場合に、５２の移動体前方の空中に投映した管制情報表示領域に、移動体検知情報を表示し、移動体運転手に警告する。
【００５９】
管制空間に侵入した他の移動体を検知した場合に、５０、５１の管制空間を識別するための標識の色、形、警告音により、他のえ移動体運転手に警告する。
【実施例４】
【００６０】
移動体にＧＰＳ位置情報を得る８ＧＰＳ位置センサを設置し、得られた位置情報を９位置情報を送信する送信機により、移動体が向かっている停留所、公共交通運用会社の受信機に送信する。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
公共交通機関の移動体と付随する管制空間からなる、他の移動体の侵入を防ぎ、移動する専用レーンを使用する公共交通は自動車、バス、路面電車等の公共交通への応用が可能になります。移動体搭載の管制空間を表す標識を空中へ投映する投映装置の技術開発は、公共交通だけではなく、他の交通管制分野への応用が可能となります。ＬＴＴ（ライン追従型交通システム）により、低コストで、コンパクトな都市が作れ、無駄のない、経済的な都市が実現できます。
【符号の説明】
【００６２】
１  公共交通機関移動体
２  移動体に設置した前方、左右側面空中映像投映装置
３  移動体に設置した後方、左右側面空中映像投映装置
４  移動体前方に設置した地の移動体を検知する検知センサ
５  移動体前方に設置した車両通行帯のラインを検知するラインセンサ
６  移動体後方に設置した地の移動体を検知する検知センサ
７  移動体後方に設置した車両通行帯のラインを検知するラインセンサ
８  移動体に設置したＧＰＳ位置センサ
９  移動体に設置した無線による位置情報等を送信する送受信機
１０  管制空間に内包されている公共交通機関移動体
１１  公共交通機関移動体を内包する管制空間
１２  公共交通機関移動体の右前方管制空間
１３  公共交通機関移動体の右後方管制空間
１４  公共交通機関移動体の左前方管制空間
１５  公共交通機関移動体の左後方管制空間
２０  車両通行帯のラインに追従して走行する移動体
２１  車両通行帯
２２  車両通行帯に設置したライン追従移動体用ライン
２３  車両通行帯の道路範囲を示す道路標示
２４  片側2車線の車両通行帯のセンターライン
２５  歩道部に設置した移動体用停留所
２６  車両通行帯上に設置した移動体用停留所
３０  車両通行帯のラインに追従して走行する移動体
３１  移動体を内包する管制空間を識別するための空中に投映された標識
３２  移動体の前方管制空間を識別するための空中に投映された標識
３３  移動体の後方管制空間を識別するための空中に投映された標識
３４  移動体の左右の前後の管制空間を識別するための空中に投映された標識
４０  車内前方のフロントグラスをとうして見る交通標識
４１  車内前方の上部に見る信号機
４２  車内前方の左右に見る道路標識
４３  車内前方の下部に見る車両通行帯
５０  移動体前方に見える管制空間を識別するために四角い空中に投映された標識を使った場合
５１  移動体前方に見える管制空間を識別するために丸い空中に投映された標識を使った場合
５２  移動体前方の空中に投映した管制情報表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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