(57)【要約】【課題】特許権の経済価値を適正に評価する。【解決手段】本発明の情報処理装置は  前記特許格付部は、複数の企業のそれぞれが保有する複数の特許権に関する履歴情報および技術分類に基づいて、前記技術分類ごとに前記技術分類に属する複数の前記特許権の格付値を算出する。前記特許資産価値算出部は、前記複数の企業のそれぞれの企業資産価値と、前記複数の企業のそれぞれの特許力指標との関係を回帰分析することにより、前記企業資産価値に占める特許資産価値を算出する。前記モデルパラメータ算出部は、前記技術分類毎に、前記特許権の格付値と、パラメータと、前記特許権の経済価値とを関連づけた各特許評価モデルの前記パラメータを算出する。前記モデルパラメータ算出部は、前記複数の企業について、前記企業が保有する前記特許権毎の前記経済価値の合計と、前記企業の前記特許資産価値との差分を小さくするように、各特許評価モデルの前記パラメータを算出する。【選択図】図１
2017068373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業のそれぞれが保有する複数の特許権の履歴情報および技術分類に基づいて、前記技術分類ごとに複数の前記特許権の格付値を算出する特許格付部と、
前記複数の企業のそれぞれの企業資産価値と、前記複数の企業のそれぞれの特許力指標との関係を回帰分析することにより、前記企業資産価値に占める特許資産価値を算出する特許資産価値算出部と、
前記技術分類毎に、前記特許権の格付値と、パラメータと、前記特許権の経済価値とを関連づけた各特許評価モデルの前記パラメータを算出するモデルパラメータ算出部と、を備え、
前記モデルパラメータ算出部は、前記複数の企業について、前記企業が保有する前記特許権毎の前記経済価値の合計と、前記企業の前記特許資産価値との差分を小さくするように、各特許評価モデルの前記パラメータを算出する
情報処理装置。
【請求項２】
前記特許資産価値算出部は、
前記企業の負債と前記企業の資産の時価評価額との合計と、前記企業の資産の簿価との比と、
前記特許力指標と
の関係を前記回帰分析する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特許格付部は、前記特許権の履歴情報に基づき前記特許権の素点を算出し、前記技術分類毎に前記特許権の素点を相対評価することにより前記特許権の格付値を算出する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
評価対象となる特許権の履歴情報および技術分類に基づき、前記特許権の格付値を算出し、前記特許権の格付値と、前記技術分類に対応する前記特許評価モデルに基づき、前記評価対象となる特許権の経済価値を算出する特許価値算出部
をさらに備えた請求項１ないし３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の企業のそれぞれが保有する複数の特許権に関する履歴情報および技術分類に基づいて、前記技術分類ごとに前記技術分類に属する複数の前記特許権の格付値を算出する特許格付ステップと、
前記複数の企業のそれぞれの企業資産価値と、前記複数の企業のそれぞれの特許力指標との関係を回帰分析することにより、前記企業資産価値に占める特許資産価値を算出する特許資産価値算出ステップと、
前記技術分類毎に、前記特許権の格付値と、パラメータと、前記特許権の経済価値とを関連づけた各特許評価モデルの前記パラメータを算出するモデルパラメータ算出ステップと、をコンピュータが実行し、
前記モデルパラメータ算出ステップは、前記複数の企業について、前記企業が保有する前記特許権毎の前記経済価値の合計と、前記企業の前記特許資産価値との差分を小さくするように、各特許評価モデルの前記パラメータを算出する
情報処理方法。
【請求項６】
複数の企業のそれぞれが保有する複数の特許権に関する履歴情報および技術分類に基づいて、前記技術分類ごとに前記技術分類に属する複数の前記特許権の格付値を算出する特許格付ステップと、
前記複数の企業のそれぞれの企業資産価値と、前記複数の企業のそれぞれの特許力指標との関係を回帰分析することにより、前記企業資産価値に占める特許資産価値を算出する特許資産価値算出ステップと、
前記技術分類毎に、前記特許権の格付値と、パラメータと、前記特許権の経済価値とを関連づけた各特許評価モデルの前記パラメータを算出するモデルパラメータ算出ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記モデルパラメータ算出ステップは、前記複数の企業について、前記企業が保有する前記特許権毎の前記経済価値の合計と、前記企業の前記特許資産価値との差分を小さくするように、各特許評価モデルの前記パラメータを算出する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が保有する資産は、大きく、建物や建築物などの見える資産（有形資産）と、技術・知識や人的資本などの見えない資産（無形資産）に大別される。近年、無形資産を定量的に評価し、その経済価値を理解しようとする試みがある。無形資産の中でも、知的財産権、とりわけ特許権の経済価値を算出する試みがある。しかしながら、これまで特許権の経済価値を適正に評価する仕組みは存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６５５３０５号公報
【特許文献２】特許第５６５５２７５号公報
【特許文献３】特許第５５８１５５５号公報
【特許文献４】特許第５２７３８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、特許権の経済価値を適正に算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、特許格付部と、特許資産価値算出部と、モデルパラメータ算出部とを備える。
【０００６】
前記特許格付部は、複数の企業のそれぞれが保有する複数の特許権に関する履歴情報および技術分類に基づいて、前記技術分類ごとに複数の前記特許権の格付値を算出する。
【０００７】
前記特許資産価値算出部は、前記複数の企業のそれぞれの企業資産価値と、前記複数の企業のそれぞれの特許力指標との関係を回帰分析することにより、前記企業資産価値に占める特許資産価値を算出する。
【０００８】
前記モデルパラメータ算出部は、前記技術分類毎に、前記特許権の格付値と、パラメータと、前記特許権の経済価値とを関連づけた各特許評価モデルの前記パラメータを算出する。前記モデルパラメータ算出部は、前記複数の企業について、前記企業が保有する前記特許権毎の前記経済価値の合計と、前記企業の前記特許資産価値との差分を小さくするように、各特許評価モデルの前記パラメータを算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置のブロック図。
【図２】企業別特許ＤＢのデータ構造例を示す図。
【図３】企業別財務・時価情報ＤＢのデータ構造例を示す図。
【図４】企業別特許力指標ＤＢのデータ構造例を示す図。
【図５】モデルパラメータＤＢのデータ構造例を示す図。
【図６】評価対象特許ＤＢのデータ構造例を示す図。
【図７】図１の情報処理装置のハードウェア構成例を示す図。
【図８】図１の情報処理装置の動作の一例のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置のブロック図である。この情報処理装置１００は、企業別特許データベース（以下、ＤＢ）１０１、特許格付部１０３、企業別財務・時価情報ＤＢ１０４、企業別特許力指標ＤＢ１０５、特許資産価値算出部１０６、モデルパラメータ算出部１０７、モデルパラメータＤＢ１０８、評価対象特許ＤＢ１１１、特許価値算出部１１３、および出力部１１４を備える。
【００１２】
この情報処理装置１００は、複数の企業のそれぞれが保有する複数の特許権に関する情報と、複数の企業のそれぞれの財務・株式時価総額等の情報を用いて、特許権の経済価値（特許価値）を算出するモデルのパラメータを算出し、算出したパラメータとを用いて、評価対象となる特許権の特許価値を算出するものである。以下、この情報処理装置１００について詳細に説明する。
【００１３】
企業別特許ＤＢ１０１は、複数の企業について、それぞれが保有する複数の特許権に関する情報（個別特許情報）を格納している。個別特許情報は、特許権の書誌的事項（特許番号、出願番号、出願人、発明の名称等）、その特許権に関する履歴情報、その特許権に係る発明の技術分類等を含んでいる。履歴情報は、具体的に、その特許権に関して出願から特許まで、また特許後に、その出願または特許権に発生した各種履歴について、その履歴の回数を含んでいる。
【００１４】
図２に企業別特許ＤＢ１０１のデータ構造例を示す。企業別特許ＤＢ１０１は、企業名、特許番号等の書誌的事項、履歴情報（履歴１回数〜履歴Ｎ回数）、技術分類の列を有する。実際には各列には値が設定されているが、ここでは企業名を除き、値の表記を省略している。
【００１５】
企業名は、特許権を保有している企業の名称である。特許番号は、特許庁等の機関により付与された特許権の特許番号である。特許は、日本国特許庁により付与された特許権でも、外国の特許庁等の機関により付与された特許権でもよい。ここでは日本の特許権を対象とする。また企業は、日本籍の企業でも、外国籍の企業でもよい。また企業の名称および企業の特許権以外に、個人の名とおよび個人の特許権が登録されてもよい。
【００１６】
履歴１回数〜履歴Ｎ回数は、それぞれ履歴１〜履歴Ｎが発生した回数である。履歴１〜Ｎの例としては、以下のものがある。例えば、特許されるまでに拒絶理由通知等で引用された引用例の個数（自社出願に係る引例と、他社出願に係る引例に分けて計数してもよい）、その特許権に関して特許前または特許後またはその両方で閲覧された回数（閲覧数）、無効審判の被請求回数、拒絶理由通知の発行回数、その特許権に係る出願に基づき外国出願の出願国数、情報提供された回数または情報提供で提出された合計文献数などがある。これらは一例に過ぎず、ここで列挙した以外の履歴でもよい。このような履歴は、特許権の重要性を評価するのに有用なものと考えられる。
【００１７】
履歴回数の情報は、公的機関または民間機関または企業がこれらの情報を提供していれば、当該機関または企業から取得してもよいし、特許庁等が特許権に関して公開している情報を分析・解析することで算出してもよい。履歴回数の情報の取得方法は、特定の方法に限定されない。
【００１８】
技術分類は、当該特許権に係る発明の属する技術分野を表す。技術分類の例として、特許庁により付与されるＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ）、またはテーマコードを用いてもよいし、ユーザが独自の基準で定めてもよい。テーマコードを利用する場合、テーマコードに応じて特許権数が大きく異なるため、複数のテーマコードを１つに統合したり、１つのテーマコードを複数に細分化してもよい。特許権に対して付与されている複数のＩＰＣの１つ（例えば特許公報のＩＰＣ記載欄の最上段に記載されている筆頭ＩＰＣ）を技術分類としてもよいし、当該ＩＰＣの組を、技術分類として採用してもよい。また、特許権に対して付与されている複数のテーマコードのうちの１つを、当該筆頭ＩＰＣも参考にしつつ、技術分類として選択してもよい。
【００１９】
特許格付部１０３は、企業別特許ＤＢ１０１に基づき、各企業が保有する個々の特許権について、格付けを行う。より詳細には、特許格付部１０３は、全企業を対象に、同じ技術分類に属する特許権間で特許権を格付けし、特許権に格付値を設定する。特許権の重要性を適正に評価するためには、異なる技術分野（例えば医薬品と光学）ではなく、同じ技術分野に属する特許権間で比較評価（格付け）することが望ましいと考えられる。
【００２０】
一般に、特許権の重要性は、上述した履歴回数と正の相関を持つことが実証されている。この性質を利用し、各履歴１〜Ｎの回数を利用して、特許権の格付けを行う。  
【００２１】
まず、特許権について、その各履歴の回数に、予め設定された重みをかけて加算することで、素点を求める。素点を求める式の例を、以下に式（１）として示す。素点の分布の歪みを緩和するため、求まった素点に対して対数化する等の処理を行ってもよい。素点の算出式は、すべての技術分類に対して共通である。なお、使用する履歴の種類は少なくとも１つであり、ここでは複数の履歴を利用する場合を想定する。
【００２２】
各特許権の素点＝Σ[重みｓ]*[履歴ｓの回数]（ｓは履歴の種類を表す）・・・式（１）
【００２３】
履歴の回数は、特許権の古さに応じて、適切に基準化してもよい。これは、一般に時間の経過とともに、履歴の回数は増加していくため、出願日または登録日が古い特許権にバイアスがかかることを避けるためである。
【００２４】
各履歴の重みは、各履歴が特許権の経済価値に与える影響度を踏まえて決定することが望ましい。例えば、企業が保有する特許権全体の各履歴の回数と、企業価値または株式リターン（株価等）との相関の強さを企業毎に求め、当該相関の強さに応じて、各履歴に対する重みを決定することもできる。この際、企業毎の各履歴の回数は、企業規模等（従業員数、時価総額等）で基準化してもよい。
【００２５】
特許格付部１０３は、技術分類ごとに特許権の素点の平均値および標準偏差等を求め、当該平均値および標準偏差の正規分布を求める。そして、当該正規分布を標準正規分布に変換する。各特許権の素点を正規分布内の点から、標準正規分布内の点に変換する。変換後の点の値を当該特許権の格付値とする。これを技術分類ごとに行う。これにより、技術分類単位で特許権の格付け（相対比較）を行う。なお、標準正規分布とは、平均が０で、標準偏差が１の正規分布である。
【００２６】
特許格付部１０３は、各特許権の格付値を、モデルパラメータ算出部１０７からアクセス可能な記憶装置に格納する。企業別特許ＤＢ１０１に格付値の列を設け、当該列に格付値を格納してもよい。
【００２７】
企業別財務・時価情報ＤＢ１０４は、複数の企業のそれぞれの貸借対照表（バランスシート）に関する情報を記憶している。例えば、バランスシートにおける資産、負債、純資産等の所定項目の値を記憶している。各企業のバランスシートは、各企業の有価証券報告書に含まれているものを用いればよい。また、企業別財務・時価情報ＤＢ１０４は、複数の企業のそれぞれの株式時価総額の値を記憶している。株式時価総額の値は、公的または民間の機関、または企業が配布しているものを利用すればよい。株式時価総額は日々変動するため、任意に選択した日または特定の日の値、もしくは、特定の期間での平均値、最大値、最小値等の統計値を用いることも可能である。企業別財務・時価情報ＤＢ１０４のデータ構造例を図３に示す。なお、図３に示した全ての列が必須というわけでは無く、例えば純資産の列が存在しなくてもよい。
【００２８】
企業別特許力指標ＤＢ１０５は、複数の企業のそれぞれについて、特許力指標１〜特許力指標Ｍを格納している。特許力指標は、企業の特許取得意欲、企業の特許権または出願に対する第３者の注目度、企業の特許権または出願が他企業の特許権取得に与える影響度合い等を表したものである。企業別特許力指標ＤＢ１０５のデータ構造例を図４に示す。
【００２９】
特許力指標を算出する構成要素として使う情報の例として、企業が所定期間内に行った出願件数、企業が保有する特許権数がある。また、企業の特許権または出願に基づく公報が他企業の権利化過程（審査過程、審判過程等）で引用された回数である被引用件数がある。また、企業が所定期間内に行った特許出願のうち情報提供が行われた特許出願の件数（情報提供件数）がある。また、企業が所定期間内に行った特許出願のうちパリ条約に基づく優先権主張が行われた特許出願の比率（優先権主張比率）がある。また、企業が所定期間に拒絶査定を受けた特許出願、あるいは所定期間内に行った特許出願で拒絶査定を受けた特許出願のうち、拒絶査定不服審判が請求された比率（拒絶査定不服審判比率）がある。ここで一例として挙げたような情報を、企業規模または特許権数規模等で基準化することで特許力指標を算出してもよいし、基準した情報を表す複数の変数間の関係式（例えば重み付け総和）により特許力指標を算出してもよい。企業別特許力指標ＤＢ１０５は、このようにして算出された特許力指標を複数格納している。
【００３０】
特許資産価値算出部１０６は、企業別財務・時価情報ＤＢ１０４に基づき、複数の企業のそれぞれについて、企業価値（簿価）と、企業価値（時価）とを算出する。企業価値（簿価）は、企業別財務・時価情報ＤＢ１０４に記憶された資産の値、すなわちバランスシートの資産（Ａ）の値を用いればよい。あるいは、バランスシートの負債と純資産の合計により、企業価値（簿価）を計算してもよい。資産をＡ、負債をＬ、純資産をＥとすると、Ａ＝Ｌ＋Ｅである。
【００３１】
企業価値（時価）は、企業別財務・時価情報ＤＢ１０４に記憶された負債の値と株式時価総額の値との合計により算出する。すなわち、バランスシートの負債と、株式時価総額との合計により算出する。企業価値（時価）をＶ、負債をＬ、株式時価総額をＥ’とすると、Ｖ＝Ｌ＋Ｅ’である。株式時価総額（Ｅ’）は、バランスシートの純資産（Ｅ）より小さくなる場合もある。
【００３２】
ここで、企業価値（時価）Ｖは、企業の有形資産と無形資産から成り立つと仮定し、無形資産に占める特許権の資産（特許資産）を算出する。以下、この詳細を説明する。
【００３３】
企業の有形資産をｅｃＡ、無形資産をｅｃγＫと表すと、企業価値（時価）Ｖを、以下の式（２）でモデル化できる。この式は、無形資産の研究で広く使われるモデルの１つである。ｅは、エクスポネンシャル（＝２．７１８２８・・・）である。ｃ、γは無形資産に関するパラメータである。
【００３４】
【数１】
2017068373.tif 000003
【００３５】
企業を表す変数をiとし、企業ごとにモデルを書き表すと、以下のようになる。
【００３６】
【数２】
2017068373.tif 000004
【００３７】
無形資産（ｅｃγＫ）の中には、特許権に関する資産（特許資産）、特許権以外のもの（商標・ブランド等）に関する資産（非特許資産）が含まれる。無形資産ｅｃγＫの一部が特許資産であると仮定し、前述の特許力指標を使った代理変数を用いて、パラメータｃおよびγを決定する。
【００３８】
まず、式（３）を対数化すると、以下の式が得られる。
【００３９】
【数３】
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【００４０】
式（４）における「Ｋｉ／Ａｉ」を、以下のように、特許資産に関する部分Ｗｉと、それ以外の部分Ｗ’ｉとに分ける。
【００４１】
【数４】
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【００４２】
特許資産に関する部分Ｗｉの代理変数をｗｉと表す。代理変数ｗｉを説明変数とし、目的変数をlog(Vi/Ai)とし、これらの関係を表す式（６）を、以下のように作成する。uiは誤差項である。特許資産以外の部分Ｗ’ｉは、誤差項uiに反映されている。複数の企業のＶｉ／Ａｉおよび代理変数ｗｉを用いて、回帰分析を行うことにより、パラメータｃ、γを推計する。推計方法としては、一例として最小二乗法を用いることができるが、これに限定されない。
【００４３】
【数５】
2017068373.tif 000007
【００４４】
代理変数ｗｉは、前述した特許力指標１〜特許力指標Ｍに基づき、予め定めた計算式（代理変数計算式）に基づき、企業ｉ毎に計算する。代理変数計算式は、すべての企業で共通の式である。代理変数計算式は、特定の形に制約されないが、一例として、特許力指標１〜Ｍのうちの１つの値を、そのまま使用してもよい。特許力指標１〜Ｍのうちのいくつかの和または重み付け総和でもよい。ここで述べた以外の方法でもよい。例えば複数の特許力指標から因子分析により抽出した共通因子を利用してもよい。
【００４５】
特許資産価値算出部１０６は、推計したパラメータｃ、γを利用して、資産Ａｉと、代理変数ｗｉに基づき、企業毎に特許資産価値を計算する。
具体的に
ｅｃγＡｉｗｉ
により、（企業資産から算出した）企業の特許資産価値を計算する。
【００４６】
企業の特許資産価値とは、時価評価した企業資産価値に占める、特許資産の経済価値のことである。企業の特許資産は大半がオフバランスであり、その価値を認識するためには、既知である企業価値（簿価）から特許資産価値を推計する必要がある。そこで、本実施形態では、株式市場等を通じて、無形資産としての特許価値が企業価値の時価評価に反映されているという仮定の下、トービンのｑ（＝Ｖ／Ａ）を、特許力指標に基づく代理変数で関係づけたモデルを用いて、回帰分析を行っている。これにより特許資産の評価を行っている。ここで使った、トービンのｑの式は簡便法によるものであり、より正式な計算法を利用してもよい。
【００４７】
特許資産価値算出部１０６が算出した企業ｉ毎の特許資産価値ｅｃγＡｉｗｉは、モデルパラメータ算出部１０７からアクセス可能な記憶装置に格納する。なお、企業別特許力指標ＤＢ１０５または企業別財務・時価情報ＤＢ１０４に、企業の特許資産価値の列を設け、当該列に企業の特許資産価値を格納してもよい。
【００４８】
モデルパラメータ算出部１０７は、技術分類ごとに特許評価モデルのパラメータを算出する。特許評価モデルは、特許権の格付値と、パラメータと、特許権の経済価値（特許価値）とを関連づけ、特許権の格付値を入力変数として、特許価値を出力変数とするモデルである。特許価値は、一例として、当該特許権を利用することにより得られるキャッシュフローのうち、特許権寄与部分の現在割引価値合計を表す。
【００４９】
各企業において、企業全体の特許資産価値と、当該企業が保有する個々の特許権の特許価値の合計とが一致することを想定する。この関係を式で表すと、以下のようになる。ｊは、企業が保有する各特許権を表す変数であり、企業が保有する特許権数がｇであれば、ｊは１〜ｇの値を取る。
【００５０】
企業全体の特許資産価値＝Σ[個別特許権ｊ]の特許価値
【００５１】
特許評価モデルは、一般に、関数ｆ（ｘ、ａｋ、ｂｋ）で表すことができる。技術分類の数がｚであれば、ｋは１〜ｚの値を取る。ｘは、格付値である。なお、前述したように、ｘは、正規分布になるように基準化されている。ａｋ、ｂｋは、未知のパラメータである。技術分類の数だけ、特許評価モデルがある。ｆ（ｘ、ａｋ、ｂｋ）の形は特定のものに限定されないが、一例として、以下の式を用いることができる。
【００５２】
【数６】
2017068373.tif 000008
【００５３】
ａｋは、その技術分類で、格付値が１単位上昇した際に、どれだけ特許価値が増加するかを表し、ｂｋは、その技術分類の平均的な特許価値を表している。
【００５４】
関数ｆの形は、格付値の分布の形状にもよるが、一般に、格付けが高いほど、特許権の経済価値は高いという関係を想定し、格付値の増加関数である必要がある。また特許権の経済価値の分布において、一部の特許権は非常に経済価値が高いが、大部分の特許権の経済価値は高くないという状況を想定し、格付けが上昇するにつれて、経済価値が直線的に増加する関数よりも、急勾配で上昇する関数であることが望ましい。上述の式（７）はこれらの条件を満たす関数の一つであるが、他の関数を使うことも妨げない。
【００５５】
特許権の経過年数を考慮して、特許評価モデルを、以下の式で表してもよい。ｄは特許権の陳腐化率であり、既知数である。特許権の経過年数が長いほど、特許価値が低減することを考慮している。ｄは、すべての技術分類の特許評価モデルで共通の値でもよいし、技術分類ごとに異なる値でもよい。以降の説明では、式（７）を使用するが、式（８）を用いてもよい。
【００５６】
【数７】
2017068373.tif 000009
【００５７】
モデルパラメータ算出部１０７は、技術分類毎の特許評価モデル（この時点ではパラメータａ、ｂは未知）を用いて、企業毎に、当該企業が保有する各特許権の特許価値を積算する式ｙｉを作成する。ｉは企業を表す変数である。
【００５８】
作成する積算式の例を、以下に示す。企業数が６００（ｉ＝１〜６００）とし、ｙ１〜ｙ６００の６００個の式を作成している。
【００５９】
【数８】
2017068373.tif 000010
【００６０】
各式の右辺の各項は、該当する企業が保有する個々の特許権の経済価値に対応する。したがって、右辺の項数は、特許権数に一致する。例えばｉ＝１の企業が３０００件の特許権を保有する場合、ｙ１の右辺の項数は３０００である。ａ、ｂの添字は、技術分類を表す変数であり、それぞれ１〜ｚ（ｚは技術分類の個数）の値をとる。ｘには、該当する特許権の格付値（特許格付部１０３で算出済）が入る。
【００６１】
モデルパラメータ算出部１０７は、企業毎の積算式ｙｉと、特許資産価値算出部１０６で算出した企業毎の特許資産価値ｅｃγＡｉｗｉとの差分εｉを表す式を作成する。この式は、一般に、以下のように表すことができる。
【００６２】
【数９】
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【００６３】
企業数が６００の場合、以下のように６００個の式を作成できる。
【数１０】
2017068373.tif 000012
【００６４】
モデルパラメータ算出部１０７は、これらの企業の差分εｉを小さくするように、より詳しくは、これらの企業の差分εｉを同時に小さくするように、パラメータａ（ａ１〜ａｚ）およびパラメータｂ（ｂ１〜ｂｚ）を算出する。これらのパラメータを算出する方法としては、一例として、最小二乗法を用いることができる。この場合、例えば、以下の式Ｌを最小化するようにパラメータａ１〜ａｚおよびパラメータｂ１〜ｂｚを決定すればよい。この例では企業数は６００である。
【数１１】
2017068373.tif 000013
【００６５】
最小二乗法以外にも、非線形最小二乗法、または絶対値和（Σ｜εｉ｜）を最小化する方法を用いてもよい。さらに、ノンパラメトリックな方法（ニューラルネット、遺伝的アルゴリズム等）を用いてもよい。
【００６６】
モデルパラメータ算出部１０７は、技術分類毎に算出した特許評価モデルのパラメータａｋ（ｋ＝１〜ｚ）およびパラメータｂｋ（ｋ＝１〜ｚ）を、モデルパラメータＤＢ１０８に格納する。モデルパラメータＤＢ１０８のデータ構造例を図５に示す。
【００６７】
評価対象特許ＤＢ１１１は、評価対象となる特許権（評価対象特許権）の個別特許情報を格納している。より詳細に、評価対象特許ＤＢ１１１は、経済価値を評価したい特許権について、特許番号等の書誌的事項、履歴１回数〜履歴Ｎ回数、技術分類等を格納している。評価対象特許ＤＢ１１１のデータ構造例を図６に示す。履歴１回数〜履歴Ｎ回数、および技術分類の意味は、企業別特許ＤＢ１０１と同様である。評価対象特許権は、企業別特許ＤＢ１０１に登録されている特許権と同じである必要はない。例えば、モデルパラメータを算出後に発行された特許権でもよいし、企業別特許ＤＢ１０１に登録されている企業以外の企業の特許権でもよい。また、企業の特許権だけでなく、個人の特許権でもよい。本実施形態では日本の特許権を対象として説明しているが、米国の特許権等、他の国の特許権を対象として同様に本発明を実施可能である。
【００６８】
特許価値算出部１１３は、評価対象特許ＤＢ１１１から評価対象特許権の個別特許情報を読み出す。先頭の列から順番に読み出してもよいし、評価対象特許ＤＢ１１１に登録されている評価対象特許権のうちユーザが指定した特許権の個別特許情報を読み出してもよい。あるいは、特許価値算出部１１３は、入力インタフェースを介して、アプリケーション画面から、特許番号、履歴回数１〜履歴回数Ｎおよび技術分類等の入力をユーザから受け付けてもよい。
【００６９】
特許価値算出部１１３は、評価対象特許権の履歴１回数〜履歴Ｎ回数に基づき、式（１）に従って、当該評価対象特許権の素点を求め、該当する技術分類の標準正規分布を利用して、当該素点から格付値ｘを算出する。また特許価値算出部１１３は、評価対象特許権の技術分類から、当該技術分類に対応するパラメータａｋおよびパラメータｂｋを、モデルパラメータＤＢ１０８から読み出す。例えば技術分類７であれば、パラメータａ７およびパラメータｂ７を読み出す。読み出したパラメータａｋおよびパラメータｂｋと、算出した格付値に基づき、式（７）を計算することにより、評価対象特許権の経済価値（特許価値）を計算する。
【００７０】
出力部１１４は、特許価値算出部１１３により算出された特許価値を含むデータを出力する。例えば、当該特許価値を特許番号とともに所定のファイルに書き出してもよいし、表示装置の画面に出力してもよい。また、通信インタフェースを介して外部の装置に、当該特許価値を含むデータを、無線または有線で送信してもよい。また、評価対象特許ＤＢ１１１に特許価値の列を設け、当該列に、算出した特許価値を書き込むようにしてもよい。
【００７１】
図７は、情報処理装置１００のハードウェア構成例を示す。情報処理装置１００は、ＣＰＵ２０１、入力インタフェース２０２、表示部２０３、通信インタフェース２０４、主記憶部２０５、外部記憶部２０６を備え、これらはバス２０７により相互に通信可能に接続される。
【００７２】
入力インタフェース２０２は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイスを備える。表示部２０３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等の表示ディスプレイを含む。通信インタフェース２０４は、無線または有線の通信回路を有し、所定の通信方式で外部装置と通信を行う。
【００７３】
外部記憶部２０６は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリ装置、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ等の記憶媒体等を含む。外部記憶部２０６は、特許格付部１０３、特許資産価値算出部１０６、モデルパラメータ算出部１０７、特許価値算出部１１３および出力部１１４の機能を、ＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムを記憶している。また、外部記憶部２０６は、企業別特許ＤＢ１０１、企業別財務・時価情報ＤＢ１０４、企業別特許力指標ＤＢ１０５および評価対象特許ＤＢ１１１を含む。
【００７４】
主記憶部２０５は、ＣＰＵ２０１による制御の下で、外部記憶部２０６に記憶された制御プログラムを展開し、当該プログラムの実行時に必要なデータ、当該プログラムの実行により生じたデータ等を記憶する。主記憶部２０５は、例えば不揮発性メモリ、揮発性メモリ等の任意のメモリを含む。ＣＰＵ２０１は、主記憶部２０５からプログラムを読み出して、実行することで、図１の特許格付部１０３、特許資産価値算出部１０６、モデルパラメータ算出部１０７、特許価値算出部１１３および出力部１１４の機能が実現される。企業別特許ＤＢ１０１、企業別財務・時価情報ＤＢ１０４、企業別特許力指標ＤＢ１０５、および評価対象特許ＤＢ１１１のうち少なくとも１つのＤＢのデータを、通信インタフェース２０４を介して外部から受信して、外部記憶装置２０６に保存してもよい。
【００７５】
本情報処理装置１００は、パーソナルコンピュータ、ノートパソコン等に組み込まれてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置として配置されてもよい。また本情報処理装置１００の機能を複数の装置に分散し、当該複数の装置が通信ネットワークを介して連携して動作することで、本情報処理装置１００の機能が実現されてもよい。
【００７６】
本実施形態に係る情報処理装置１００の動作は、大きくモデルパラメータ算出フェーズと、特許価値算出フェーズとからなる。これらのフェーズはそれぞれ独立したタイミングで実行することができるが、連続して実行することも可能である。
【００７７】
図８（Ａ）は、本実施形態に係るモデルパラメータ算出フェーズのフローチャートである。
【００７８】
（ステップ３０１）特許格付部１０３が、企業別特許ＤＢ１０１内に登録されている企業毎の各特許権について、履歴１回数〜履歴Ｎ回数を利用して、技術分類単位で特許権の格付値を算出する。
【００７９】
（ステップ３０２）特許資産価値算出部１０６が、企業別財務・時価情報ＤＢ１０４と企業別特許力指標ＤＢ１０５に基づき、企業毎に特許資産価値を算出する。具体的に、企業の負債（Ｌ）と、株式時価総額（Ｅ’）とを加算して、企業価値（時価：Ｖ）を算出する。企業価値（簿価：Ａ）と企業価値（時価：Ｖ）とに基づくトービンのＱ（＝Ｖｉ／Ａｉ）と、代理変数ｗｉとの関係を表すモデル（式（６）参照）を回帰分析することで、当該モデルのパラメータ（前述したγ、ｃ）を算出する。代理変数ｗｉは、企業別特許力指標ＤＢ１０５に登録された特許力指標１〜Ｍのうちの少なくとも１つを用いて算出する。算出したパラメータ（γ、ｃ）と、代理変数ｗｉと、企業価値（Ａｉ）とから、企業の特許資産価値ｅｃγＡｉｗｉを算出する。
【００８０】
（ステップ３０３）モデルパラメータ算出部１０７は、技術分類毎に、未知のパラメータ（前述したパラメータａおよびパラメータｂ）を含む特許評価モデル（式（７）または式（８）等）を設定する。特許評価モデルは、特許権の格付値（入力変数）から、特許評価値を算出するものである。
【００８１】
モデルパラメータ算出部１０７は、各特許権の格付値と、各特許権に係る発明が属する技術分類に対応する特許評価モデルとから、各特許権の特許価値を表す項を生成し、これら項の合計を表す式を生成する。そして、当該式が表す合計値と、特許資産価値との差分を表す式（差分式）を生成する。この差分式を、企業毎に生成する。企業毎の差分式の総和を最小化するように、パラメータを最適化する。これにより、技術分類毎に特許評価モデルのパラメータを算出する。算出したパラメタータを記憶装置に格納する。
【００８２】
（ステップ３１１）図８（Ｂ）は、本実施形態に係る特許価値算出フェーズのフローチャートである。特許価値算出部１１３が、評価対象特許ＤＢ１１１から評価対象となる特許権の個別特許情報（履歴１回数〜履歴Ｎ回数、技術分類等）を読み出す。特許価値算出部１１３は、履歴１回数〜履歴Ｎ回数を利用して、当該技術分類での当該特許権の格付値を算出する。
【００８３】
（ステップ３１２）特許価値算出部１１３は、当該個別特許情報に含まれる技術分類に基づき、当該技術分類に対応するパラメータを、モデルパラメータＤＢ１０８から読み出す。読み出したパラメータと、算出した格付値とから、特許評価モデルに基づき、当該特許権の特許価値（経済価値）を算出する。
【００８４】
（ステップ３１３）出力部１１４は、特許価値算出部１１３により算出された特許価値を含むデータを出力する。
【００８５】
以上、本発明の実施形態によれば、企業の資産価値に占める特許資産価値が、企業が保有する個々の特許権の経済価値の合計に等しいとの仮定に基づき、技術分類毎に特許権の経済価値を算出するモデルを算出する。このモデルを利用することで、評価対象となる特許権について、その経済価値を適正に算出することができる。
【００８６】
上述した実施形態では特許権を対象として説明したが、実用新案権、意匠権、商標権といった他の知的財産権についても同様にして評価可能である。
【００８７】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成要素を種々に具体化できる。また、上記実施形態における各構成要素を適宜、拡張し、変更し、削除し、または組み合わせて、本発明を形成することも可能である。また、別の構成要素を新たに追加して、本発明を形成することも可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０１：企業別特許ＤＢ
１０３：特許格付部
１０４：企業別財務・時価情報ＤＢ
１０５：企業別特許力指標ＤＢ
１０６：特許資産価値算出部
１０７：モデルパラメータ算出部
１１１：評価対象特許ＤＢ
１１３：特許価値算出部
１１４：出力部
２０１：ＣＰＵ
２０２：入力インタフェース
２０３：表示部
２０４：通信インタフェース
２０５：主記憶部
２０６：外部記憶部
２０７：バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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