(57)【要約】【課題】ワイヤを保持する保持部材の緩みを抑制するとともに、ワイヤの固定及び固定解除作業の簡素化が可能な中間支持金具を提供する。【解決手段】建造物に沿って上下方向に配置されるワイヤを挟持するための第１保持部材及び第２保持部材と、第２保持部材と対向し、第２保持部材に対して第１保持部材の反対側に配置される対向部材と、第２保持部材と対向部材との間に設けられ、第１保持部材に近づく方向に第２保持部材を付勢するばね部材と、対向部材の貫通孔を貫通して設けられ、第２保持部材を第１保持部材に近づく方向に又は第１保持部材から離れる方向に移動させるためのねじ部材と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に沿って上下方向に配置されるワイヤを挟持するための第１保持部材及び第２保持部材と、
前記第２保持部材と対向し、前記第２保持部材に対して前記第１保持部材の反対側に配置される対向部材と、
前記第２保持部材と前記対向部材との間に設けられ、前記第１保持部材に近づく方向に前記第２保持部材を付勢するばね部材と、
前記対向部材の貫通孔を貫通して設けられ、前記第２保持部材を前記第１保持部材に近づく方向に又は前記第１保持部材から離れる方向に移動させるためのねじ部材と、を有する中間支持金具。
【請求項２】
前記貫通孔の内周面に前記ねじ部材と螺合するねじ溝が設けられており、
前記ねじ部材の前記第２保持部材側の端部には、前記第２保持部材の前記第１保持部材側への移動を規制するストッパー部が設けられている請求項１に記載の中間支持金具。
【請求項３】
前記第２保持部材は、前記ねじ部材と螺合するねじ溝を有するねじ孔が設けられており、
前記ねじ部材は、前記対向部材に対する軸方向の移動を規制するストッパー部が設けられている請求項１に記載の中間支持金具。
【請求項４】
前記第２保持部材を貫通し、前記第１保持部材と前記対向部材との間に設けられた支持部材を有し、
前記第１保持部材は、前記ワイヤを挟持するための第１凹部が設けられ、前記第２保持部材は、前記第１凹部と対向する第２凹部が設けられており、
前記ねじ部材は、前記第２凹部と前記支持部材との間に配置される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の中間支持金具。
【請求項５】
前記ばね部材は複数配置されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の中間支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔柱等の建造物に沿って取り付けられたワイヤの中間部位を支持する中間支持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電配線等の鉄塔柱には、作業者が昇降する際における墜落を未然に防止するため、鉄塔柱の町歩から地上付近にかけて墜落防止用のワイヤが設置されている。ワイヤは、鉄塔柱の主柱材に沿わせて設置され、ワイヤの上端部、鉄塔の屈曲部に位置する中間屈曲部及び下端部が固定金具により固定されている。各固定金具の間の中間部位に中間支持金具が設置されて、ワイヤが中間支持金具により支持される。
【０００３】
特許文献１に記載されている中間支持金具は、ワイヤ（特許文献１では、セーフティワイヤ）を２つの金具で挟み込んで、開閉ハンドルにより締め付けてワイヤを支持する。特許文献１に記載されている中間支持金具は、開閉ハンドルの回転を規制する固定ピンを有する緩み止め装置を備えており、通常時には、固定ピンを固定位置に保持して開閉ハンドルの緩み方向の回転が規制される。また、作業者が鉄塔柱を昇る際には、固定ピンを固定解除位置に移動させることで開閉ハンドルによる回転操作が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６５８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
中間支持金具は、作業者による開閉ハンドルの締め付け不良や、風によるワイヤの振動により、ワイヤを支持する２つの金具が緩んでしまう可能性がある。ワイヤが中間支持金具から解放されると、ワイヤの損傷や断線が生じる可能性がある。ワイヤが断線した場合、鉄塔柱上の充電部に接触することによる停電事故やワイヤの垂れ下がりによる災害等の発生が懸念される。
【０００６】
特許文献１に記載されている中間支持金具は、緩み止め装置を備えているものの、複数設置された中間支持金具のそれぞれについて固定ピンの移動作業が必要であり、作業者の負担が大きくなる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決して、ワイヤを保持する保持部材の緩みを抑制するとともに、ワイヤの固定及び固定解除作業の簡素化が可能な中間支持金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による中間支持金具は、建造物に沿って上下方向に配置されるワイヤを挟持するための第１保持部材及び第２保持部材と、前記第２保持部材に対して前記第１保持部材の反対側に配置される対向部材と、前記第２保持部材と前記対向部材との間に設けられ、前記第１保持部材に近づく方向に前記第２保持部材を付勢するばね部材と、前記対向部材の貫通孔を貫通して設けられ、前記第２保持部材を前記第１保持部材に近づく方向に又は前記第１保持部材から離れる方向に移動させるためのねじ部材と、を有する。
【０００９】
これによれば、ワイヤが中間支持金具に固定された状態において、第２保持部材は、ばね部材により付勢力が加えられて、第１保持部材に近づく方向に押し付けられるので、第１保持部材と第２保持部材との間の緩みが抑制される。また、作業者は、ねじ部材を回転させることで、第２保持部材を第１保持部材に近づく方向に移動させてワイヤを固定させることができる。また、ねじ部材を反対方向に回転させることで、第１保持部材と第２保持部材との間隔を押し広げることでワイヤを解放することができる。よって、作業者は、ねじ部材を回転させることでワイヤの固定及び固定解除作業が可能であり、作業の簡素化が可能である。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記貫通孔の内周面に前記ねじ部材と螺合するねじ溝が設けられており、前記ねじ部材の前記第２保持部材側の端部には、前記第２保持部材の前記第１保持部材側への移動を規制するストッパー部が設けられている。これによれば、作業者の回転操作により、ねじ部材は対向部材に対して軸方向に移動する。第２保持部材は、ばね部材の付勢力によりストッパー部と接触して、ねじ部材とともに移動する。したがって、作業者は、ねじ部材を回転させることでワイヤの固定及び固定解除作業が可能である。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、前記第２保持部材は、前記ねじ部材と螺合するねじ孔が設けられており、前記ねじ部材は、前記対向部材に対する軸方向の移動を規制するストッパー部が設けられている。これによれば、第２保持部材は、ねじ部材の回転操作により軸方向に移動する。したがって、作業者は、ねじ部材を回転させることでワイヤの固定及び固定解除作業が可能である。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記第２保持部材を貫通し、前記第１保持部材と前記対向部材との間に設けられた支持部材を有し、前記第１保持部材は、前記ワイヤを挟持するための第１凹部が設けられ、前記第２保持部材は、前記第１凹部と対向する第２凹部が設けられており、前記ねじ部材は、前記第２凹部と前記支持部材との間に配置される。これによれば、ねじ部材は、支持部材よりも第１凹部及び第２凹部に近い位置に配置されるため、確実にワイヤを固定することができる。
【００１３】
本発明の望ましい態様として、前記ばね部材は複数配置されている。これによれば、ばね部材の付勢力が第２保持部材に対して複数箇所で加えられるので、第２保持部材は、第１保持部材と略平行な状態を維持して移動しやすくなる。したがって、ねじ部材を回転させることで第１保持部材と第２保持部材との開閉が確実に行われるので、ワイヤの固定及び固定解除作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様による中間支持金具によれば、ワイヤを保持する保持部材の緩みを抑制するとともに、ワイヤの固定及び固定解除作業の簡素化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、ワイヤの鉄塔柱への設置状態を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る中間支持金具と主柱材との接続構造を示す平面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る中間支持金具と主柱材との接続構造を示す側面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る中間支持金具の、ワイヤを固定した状態を示す平面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る中間支持金具の、ワイヤの固定を解除した状態を示す平面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る中間支持金具の側面図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る中間支持金具の、ワイヤを固定した状態を示す平面図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る中間支持金具の、ワイヤの固定を解除した状態を示す平面図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係る中間支持金具の、ワイヤを固定した状態を示す平面図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係る中間支持金具の、ワイヤの固定を解除した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る中間支持金具の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施形態に記載された方法、装置及び変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、ワイヤの鉄塔柱への設置状態を示す概略図である。図２は、第１の実施形態に係る中間支持金具と主柱材との接続構造を示す平面図である。図３は、第１の実施形態に係る中間支持金具と主柱材との接続構造を示す側面図である。
【００１８】
図１に示すように、送配電線等の鉄塔柱１００には、主柱材１１０に沿ってワイヤ１０１が設置されている。ワイヤ１０１は上下方向に延びており、上端側は上部固定金具１０２によって主柱材１１０に固定され、下端側は下部固定金具１０３によって主柱材１１０に固定されている。主柱材１１０が屈曲する部分では、中間固定金具１０４が設けられ、ワイヤ１０１は中間固定金具１０４によって主柱材１１０の屈曲部分の近傍に固定される。各固定金具同士の間隔が長尺になる箇所には、中間支持金具１０が設置される。ワイヤ１０１は中間支持金具１０により主柱材１１０に固定される。
【００１９】
図２及び図３に示すように、アーム１０６は、長孔１０６ｂを貫通して設けられたステップボルト１０８により主柱材１１０に固定されている。アーム１０６は、主柱材１１０から離れる方向に延在している。アーム１０６の延在方向の端部に中間支持金具１０が固定されている。中間支持金具１０の第１保持部材２１と第２保持部材２２との間にワイヤ１０１が挟持される。さらに第２保持部材２２と対向する対向部材２３が設けられ、第２保持部材２２と対向部材２３との間にコイルばね３１、３２が配置される。作業者は、開閉ハンドル２６を回転操作することで、ワイヤ１０１の固定及び固定解除作業が可能となっている。中間支持金具１０の構成及び動作は後述する。支持部材３５は、第１保持部材２１からアーム１０６側に延びており、アーム１０６の長孔１０６ａを貫通して、ナット５１、５２によりアーム１０６に締結される。このようにして、ワイヤ１０１は、主柱材１１０との間に間隔を有して中間支持金具１０に保持される。
【００２０】
保守点検作業等のため作業者が鉄塔柱１００に昇降する際には、墜落防止装置を連結した安全ベルトを着用し、この墜落防止装置をワイヤ１０１に対してスライド自在に接続する。しかし、中間支持金具１０はワイヤ１０１に沿った墜落防止装置の移動を阻害するため、作業者が鉄柱等１００に昇降する際には、一時的に中間支持金具１０とワイヤ１０１との固定を解除する。中間支持金具１０は、支持部材３５を中心に回転可能となっており、ワイヤ１０１との固定を解除した際には、図３に示すようにワイヤ１０１から離れる方向に中間支持金具１０を回転させる。これにより、墜落防止装置をワイヤ１０１に対してスライド移動させることができる。
【００２１】
なお、中間支持金具１０の鉄柱等１００への接続方法は、あくまで一例であって、適宜変更してもよい。例えば、アーム１０６を介さずに直接、主柱材１１０に固定されていてもよい。
【００２２】
次に本実施形態に係る中間支持金具の詳細な構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る中間支持金具の、ワイヤを固定した状態を示す平面図である。図５は、第１の実施形態に係る中間支持金具の、ワイヤの固定を解除した状態を示す平面図である。図６は、第１の実施形態に係る中間支持金具の側面図である。
【００２３】
図４から図６に示すように、中間支持金具１０は、第１保持部材２１、第２保持部材２２、対向部材２３、２つのコイルばね３１、３２、ねじ部材２５と開閉ハンドル２６とを有する。第１保持部材２１は、板状の部材であり、アーム１０６に固定される本体部２１ａとワイヤ１０１を挟持する挟持部２１ｂとが一体になっている。第１保持部材２１は第２保持部材２２と対向して配置されており、挟持部２１ｂの第２保持部材２２と対向する面に、ワイヤ１０１を挟持するための第１凹部２７が設けられている。第１凹部２７は、上面から見たときに半円弧状の溝であり、挟持部２１ｂの上面から下面まで連続して設けられている。
【００２４】
第２保持部材２２は、板状の部材であり、本体部２２ａと挟持部２２ｂとが一体になっている。第２保持部材２２は、側面から見たときに第１保持部材２１と同様の外径形状を有している。挟持部２２ｂには、第１凹部２７と対向する第２凹部２８が設けられている。第２凹部２８は、上面から見たときに半円弧状の溝であり、挟持部２２ｂの上面から下面まで連続して設けられている。第１凹部２７と第２凹部２８との間にワイヤ１０１が挟み込まれることで、ワイヤ１０１が中間支持金具１０に固定されるようになっている。
【００２５】
図４及び図５に示すように、第１保持部材２１はアーム１０６側に配置され、第２保持部材２２は、第１保持部材２１に対してアーム１０６の反対側に配置される。対向部材２３は、第２保持部材２２と対向して、第２保持部材２２に対して第１保持部材２１の反対側に配置される。つまり、アーム１０６側から、第１保持部材２１、第２保持部材２２、対向部材２３の順に配置される。対向部材２３は、板状の部材であり、側面から見たときに第１保持部材２１及び第２保持部材２２と同様の外径形状を有している。
【００２６】
図４及び図５に示すように、第１保持部材２１と対向部材２３との間に支持部材３５が設けられている。支持部材３５は、第１保持部材２１の第２保持部材２２と対向する面に対して垂直な方向に延びる円柱状の部材であり、略一定の径を有して延びている。支持部材３５は、第２保持部材２２の貫通孔Ｈ１を貫通して第１保持部材２１及び対向部材２３に固定されている。支持部材３５によって、対向部材２３と第１保持部材２１との間隔が固定されている。第２保持部材２２は、支持部材３５の軸方向に沿って、第１保持部材２１と対向部材２３との間を、支持部材３５に沿った方向に移動可能となっている。
【００２７】
支持部材３５は、第１保持部材２１よりもアーム１０６側に延びており、支持部材３５の外周に設けられたねじ溝（図示しない）にナット５１、５２が螺合することで、アーム１０６に支持部材３５が取り付けられる。また、支持部材３５は、対向部材２３よりも第１保持部材２１から離れる方向に延びており、支持部材３５が対向部材２３から突出する部分において、支持部材３５とナット５４とが螺合している。これにより、対向部材２３の、支持部材３５の軸方向の移動が規制される。
【００２８】
アーム１０６と第１保持部材２１との間に固定板５６が設けられている。固定板５６は、一端側がナット５２とナット５３との間に挟み込まれて支持部材３５に固定され、他端側が第１保持部材２１に固定される。第１保持部材２１は固定板５６によって支持部材３５に固定されて、第１保持部材２１の支持部材３５に対する揺動が抑制される。
【００２９】
図４から図６に示すように、第１保持部材２１と対向部材２３との間にばね軸３３、３４が設けられている。ばね軸３３、３４は、それぞれ円柱状であり、支持部材３５の延在方向と平行な方向に延びている。ばね軸３３は、第２保持部材２２に設けられた貫通孔Ｈ２を貫通して、第１保持部材２１及び対向部材２３に固定されている。また、ばね軸３４は、第２保持部材２２に設けられた貫通孔Ｈ３を貫通して、第１保持部材２１及び対向部材２３に固定されている。
【００３０】
コイルばね３１、３２は、ばね軸３３、３４に取り付けられて、第２保持部材２２と対向部材２３との間に配置されている。第２保持部材２２は、コイルばね３１、３２によって、第１保持部材２１に近づく方向に押し付けられる付勢力が加えられる。コイルばね３１及びばね軸３３は、支持部材３５よりもワイヤ１０１を挟持するための第１凹部２７及び第２凹部２８に近い位置に配置される。またコイルばね３２及びばね軸３４は、支持部材３５よりも第１凹部２７及び第２凹部２８から遠い位置に配置される。
【００３１】
図４及び図５に示すように、ねじ部材２５は、支持部材３５の延在方向と平行な方向に延びる円柱状の部材であり、外周面にねじ溝２５ａが設けられている。ねじ部材２５は、略一定の直径を有して延びている。ここで、ねじ溝２５ａが設けられた部分におけるねじ部材２５の直径とは、ねじ山の外周の直径を示す。ねじ部材２５は、対向部材２３に設けられた貫通孔Ｈ５及び第２保持部材２２に設けられた貫通孔Ｈ４を貫通して設けられている。ねじ部材２５の対向部材２３よりも外側の端部に、開閉ハンドル２６が取り付けられている。ねじ部材２５の第１保持部材２１側の端部には貫通孔Ｈ４の直径よりも大きいストッパー部２５ｂが設けられている。作業者は、開閉ハンドル２６を回転操作することで、ねじ部材２５を回転させることができる。対向部材２３の貫通孔Ｈ５の内周面にねじ溝が設けられたねじ孔であり、ねじ部材２５と対向部材２３の貫通孔Ｈ５とが噛み合う。また、第２保持部材２２の貫通孔Ｈ４にはねじ溝が設けられていない。
【００３２】
例えば、作業者が開閉ハンドル２６を時計回り（図６の矢印Ｃに示す方向）に回転させた場合、ねじ部材２５は軸方向に沿って第１保持部材２１に近づく方向（図４の矢印Ａに示す方向）に移動する。第２保持部材２２は、コイルばね３１、３２により第１保持部材２１に近づく方向に押し付けられる付勢力が加えられるので、第２保持部材２２の第１保持部材２１側の面とストッパー部２５ｂとが接するようになっている。したがって、第２保持部材２２は、コイルばね３１、３２の付勢力によりねじ部材２５の移動に伴って移動する。
【００３３】
開閉ハンドル２６の回転操作により、第２保持部材２２が第１保持部材２１側に押し付けられて、第１保持部材２１の第１凹部２７と第２保持部材２２の第２凹部２８との間にワイヤ１０１が挟持される。このように、ワイヤ１０１が中間支持金具１０に固定された状態において、第２保持部材２２は、コイルばね３１、３２により第１保持部材２１側に押し付けられる力が加えられる。したがって、風などの振動によりねじ部材２５が緩んだ場合や、固定作業時にねじ部材２５の締め付けが不十分な場合であっても、コイルばね３１、３２により第２保持部材２２が第１保持部材２１側に押し付けられるので第１保持部材２１と第２保持部材２２との間の緩みが抑制される。
【００３４】
また、作業者が開閉ハンドル２６を反時計回り（図６の矢印Ｄに示す方向）に回転させた場合、ねじ部材２５は軸方向に沿って第１保持部材２１から離れる方向（図５の矢印Ｂに示す方向）に移動する。ねじ部材２５の移動に伴って、第２保持部材２２はストッパー部２５ｂを介して第１保持部材２１から離れる方向の力が加えられる。第２保持部材２２がねじ部材２５の移動に伴って移動して、第１保持部材２１と第２保持部材２２との間隔がワイヤ１０１の直径よりも大きくなると、ワイヤ１０１を中間支持金具１０から取り外すことができる。ワイヤ１０１の固定解除作業において、コイルばね３１、３２の付勢力の方向と反対方向にねじ部材２５及び第２保持部材２２を移動させることになるため、ワイヤ１０１の固定作業時に比べて、大きな回転力を開閉ハンドル２６に加える必要がある。
【００３５】
このように、作業者は、開閉ハンドル２６の回転操作によりねじ部材２５を回転させることでワイヤ１０１の固定及び固定解除作業が可能であり、作業の簡素化が可能である。ワイヤ１０１が中間支持金具１０への固定を解除された状態において、ねじ部材２５は、第２保持部材２２を介してコイルばね３１、３２により、第１保持部材２１側に押し付けられる付勢力が加えられる。ここで、ねじ部材２５は、対向部材２３の貫通孔Ｈ５に設けられたねじ溝と噛み合っているため、コイルばね３１、３２の力が加えられている場合であっても移動しないようになっている。したがって、固定ピン等の他の部材を用いることなく、第１保持部材２１と第２保持部材２２との間隔が維持されるので、ワイヤ１０１を第１保持部材２１と第２保持部材２２との間に挿入する、又は取り外す作業を簡素化することができる。
【００３６】
なお、図５に示すように、支持部材３５にマーキング３５ａを設けてもよい。マーキング３５ａは、例えば、着色された線やマーク等、又は、支持部材３５の外周面に設けられた凹溝等であってもよい。マーキング３５ａは、第１保持部材２１との間隔が、ワイヤ１０１の直径よりも大きくなる位置に設けられる。こうすれば、作業者は、マーキング３５ａを視認することにより、固定解除位置まで第２保持部材２２を移動させたことを確認することができる。したがって、固定解除作業の際に、第１保持部材２１と第２保持部材２２との間隔を十分に確保することができるので、ワイヤ１０１を中間支持金具１０から取り外す際に、ワイヤ１０１が第１保持部材２１及び第２保持部材２２に接触することを抑制できる。なお、図５では、固定解除位置を示すマーキング３５ａを示したが、これに限られず、複数のマーキングを設けてもよい。例えば、ねじ部材２５を締め付けてワイヤ１０１の固定作業を行う際に、適切な第２保持部材２２の位置を示すマーキングを施してもよい。こうすれば、過剰な締め付けを抑制することができる。
【００３７】
コイルばね３１は、支持部材３５よりも第１凹部２７及び第２凹部２８に近い位置に配置される。またコイルばね３２は、支持部材３５よりも第１凹部２７及び第２凹部２８から遠い位置に配置される。このように２つのコイルばね３１、３２を設けているので、コイルばね３１、３２の付勢力が第２保持部材２２に対して均等に加えられるようになる。このため、第２保持部材２２は、第１保持部材２１と略平行に移動しやすくなる。したがって、コイルばね３１、３２を回転させることで確実にワイヤ１０１の固定及び固定解除作業を行うことができる。なお、本実施形態では、２つのコイルばね３１、３２を設けているが、１つのコイルばねを設けてもよく、３つ以上のコイルばねを設けてもよい。なお、複数のコイルばねを設ける場合には、側面から見たときに、支持部材３５を中心軸として、点対称となる位置にコイルばねを設けることが望ましい。また、コイルばね３１、３２に限定されず、第２保持部材２２に対して付勢力を加えられるばね部材等の弾性体であってもよい。
【００３８】
上述のように、ねじ部材２５及びコイルばね３１は、支持部材３５よりもワイヤ１０１を挟持する第１凹部２７及び第２凹部２８に近い位置に設けられている。言い換えると、支持部材３５とワイヤ１０１との間隔よりも、ねじ部材２５とワイヤ１０１との間隔が小さく、かつ、支持部材３５とワイヤ１０１との間隔よりも、コイルばね３１とワイヤ１０１との間隔が小さくなっている。このため、コイルばね３１の付勢力が、第１保持部材２１の第１凹部２７及び第２保持部材２２の第２凹部２８の近傍に加えられ、ワイヤ１０１が確実に固定される。また、ねじ部材２５の移動に伴って、第２保持部材２２を押し広げる方向の力が第２凹部２８の近傍に伝達されるので、第１凹部２７と第２凹部２８との間隔が押し広げられて、ワイヤ１０１の固定解除作業を確実に行うことができる。
【００３９】
第１保持部材２１、第２保持部材２２及び対向部材２３の形状は適宜変更することができる。例えば、第１凹部２７及び第２凹部２８の延在方向における挟持部２１ｂ、２２ｂの長さは、本体部２１ａ、２２ａよりも長くなっているが、本体部２１ａ、２２ａと挟持部２１ｂ、２２ｂとで同じ長さを有していてもよい。また、第１保持部材２１、第２保持部材２２及び対向部材２３の外径形状は同様としたが、これに限らず、互いに異なる形状であってもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の中間支持金具１０は、鉄塔柱１００等の建造物に沿って上下方向に配置されるワイヤ１０１を挟持するための第１保持部材２１及び第２保持部材２２と、第２保持部材２２と対向し、第２保持部材２２に対して第１保持部材２１の反対側に配置される対向部材２３と、第２保持部材２２と対向部材２３との間に設けられ、第１保持部材２１に近づく方向に第２保持部材２２を付勢するコイルばね（ばね部材）３１、３２と、対向部材２３の貫通孔Ｈ５を貫通して設けられ、第２保持部材２２を第１保持部材２１に近づく方向に又は第１保持部材２１から離れる方向に移動させるためのねじ部材２５と、を有する。
【００４１】
これによれば、ワイヤ１０１が中間支持金具１０に固定された状態において、第２保持部材２２は、コイルばね３１、３２により付勢力が加えられる。このため、ねじ部材２５が緩んだ場合であっても、コイルばね３１、３２により第２保持部材２２が第１保持部材２１に近づく方向に押し付けられるので、第１保持部材２１と第２保持部材２２との間の緩みが抑制される。また、作業者は、ねじ部材２５を回転させて第２保持部材２２を第１保持部材２１に近づく方向に移動させて、ワイヤ１０１を固定させることができる。また、ねじ部材２５を反対方向に回転させて、第１保持部材２１と第２保持部材２２との間隔を押し広げることでワイヤ１０１を解放することができる。よって、作業者は、ねじ部材２５を回転させることでワイヤ１０１の固定及び固定解除作業が可能であり、作業の簡素化が可能である。
【００４２】
本実施形態の中間支持金具１０において、貫通孔Ｈ５の内周面にねじ部材２５と螺合するねじ溝が設けられており、ねじ部材２５の第２保持部材２２側の端部には、第２保持部材２２の第１保持部材２１側への移動を規制するストッパー部２５ｂが設けられている。これによれば、作業者の回転操作により、ねじ部材２５は、対向部材２３に対して軸方向に移動する。第２保持部材２２は、コイルばね３１、３２の付勢力によりストッパー部２５ｂと接触して、ねじ部材２５とともに移動する。したがって、作業者は、ねじ部材２５を回転させることでワイヤ１０１の固定及び固定解除作業が可能である。固定ピン等の他の部材を用意する必要がなく、固定及び固定解除作業ごとに他の部材の操作を行うことなく固定及び固定解除作業が可能であるため、作業の簡素化が可能である。
【００４３】
本実施形態の中間支持金具１０は、第２保持部材２２を貫通し、第１保持部材２１と対向部材２３との間に設けられた支持部材３５を有し、第１保持部材２１は、ワイヤ１０１を挟持するための第１凹部２７が設けられ、第２保持部材２２は、第１凹部２７と対向する第２凹部２８が設けられており、ねじ部材２５は、第２凹部２８と支持部材３５との間に配置される。これによれば、ねじ部材２５は、支持部材３５に対して第１凹部２７及び第２凹部２８に近い位置に配置されるため、確実にワイヤ１０１を固定することができる。
【００４４】
本実施形態の中間支持金具１０において、コイルばね３１、３２は複数配置されている。これによれば、コイルばね３１、３２の付勢力が第２保持部材２２に対して複数箇所で加えられるので、第２保持部材２２は、第１保持部材２１と略平行な状態を維持して移動しやすくなる。したがって、ねじ部材２５を回転させることで第１保持部材２１と第２保持部材２２との開閉が確実に行われるので、ワイヤ１０１の固定及び固定解除作業を行うことができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態に係る中間支持金具の、ワイヤを固定した状態を示す平面図である。図８は、第２の実施形態に係る中間支持金具の、ワイヤの固定を解除した状態を示す平面図である。本実施形態の中間支持金具１０Ａにおいて、第２保持部材２２に設けられた貫通孔Ｈ４ａは、ねじ部材２５のねじ溝２５ａと噛み合うねじ溝が設けられたねじ孔である。対向部材２３に設けられた貫通孔Ｈ５ａは、内周面にねじ溝が設けられていない。ねじ部材２５は、対向部材２３の貫通孔Ｈ５ａを貫通し、第２保持部材２２の貫通孔Ｈ４ａと噛み合う。
【００４６】
ねじ部材２５の端部２５ｃは、第１保持部材２１の第２保持部材２２と対向する面に当接している。また、ねじ部材２５には、貫通孔Ｈ５ａの直径よりも大きい径を有する環状のストッパー部２５ｄが取り付けられている。ストッパー部２５ｄは、ねじ部材２５に固定されており、対向部材２３の第２保持部材２２と対向する面に接するように配置されている。ねじ部材２５は、ストッパー部２５ｄによって、対向部材２３に対する軸方向の移動が規制される。
【００４７】
作業者が開閉ハンドル２６を反時計回り（図６の矢印Ｄ参照）に回転させた場合、ねじ部材２５は、端部２５ｃが第１保持部材２１に当接した状態で回転する。第１保持部材２１と対向部材２３との間隔は、支持部材３５によって固定されており、ねじ部材２５の軸方向の位置は、ストッパー部２５ｄによって規制されている。このため、第２保持部材２２は、貫通孔Ｈ４ａがねじ溝２５ａと噛み合うことにより、ねじ部材２５の回転とともに第１保持部材２１に近づく方向（図７の矢印Ａに示す方向）に移動する。これにより、第１保持部材２１の第１凹部２７と第２保持部材２２の第２凹部２８との間にワイヤ１０１が挟持される。
【００４８】
本実施形態においても、ワイヤ１０１が中間支持金具１０Ａに固定された状態において、第２保持部材２２は、コイルばね３１、３２によって第１保持部材２１側に押し付けられる力が加えられている。第２保持部材２２の貫通孔Ｈ４ａと、ねじ部材２５のねじ溝２５ａとが噛み合っているため、風などの振動が生じた場合であっても、ねじ部材２５の緩みの発生が抑制される。また、固定作業時にねじ部材２５の締め付けが不十分な場合であっても、ばね部材３１、３２により第２保持部材２２が第１保持部材２１側に押し付けられる。したがって、第１保持部材２１と第２保持部材２２との間の緩みが抑制される。
【００４９】
作業者が開閉ハンドル２６を時計回り（図６の矢印Ｃ参照）に回転させた場合、ねじ部材２５は、端部２５ｃが第１保持部材２１に当接した状態で回転する。第２保持部材２２は、貫通孔Ｈ４ａがねじ溝２５ａと噛み合うことにより、ねじ部材２５の回転とともに第１保持部材２１から離れる方向（図８の矢印Ｂに示す方向）に移動する。第１保持部材２１と第２保持部材２２との間隔がワイヤ１０１の直径よりも大きくなると、ワイヤ１０１を中間支持金具１０Ａから取り外すことができる。このように、作業者は、開閉ハンドル２６の回転操作によりねじ部材２５を回転させることで、ワイヤ１０１の固定及び固定解除作業が可能であり、作業の簡素化が可能である。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の中間支持金具１０Ａにおいて、第２保持部材２２は、ねじ部材２５と螺合するねじ溝を有する貫通孔Ｈ４ａが設けられており、ねじ部材２５は、対向部材２３に対する軸方向の移動を規制するストッパー部２５ｄが設けられている。これによれば、ねじ部材２５の軸方向の位置は、回転操作により第１保持部材２１及び対向部材２３に対して移動せず、第２保持部材２２は、ねじ部材２５の回転操作により軸方向に移動する。これにより、作業者は、ねじ部材２５を回転させることでワイヤ１０１の固定及び固定解除作業が可能である。
【００５１】
（第３の実施形態）
第１の実施形態及び第２の実施形態では、コイルばね３１、３２を２つ設けた構成について説明したが、コイルばねは１つであってもよい。図９は、第３の実施形態に係る中間支持金具の、ワイヤを固定した状態を示す平面図である。図１０は、第３の実施形態に係る中間支持金具の、ワイヤの固定を解除した状態を示す平面図である。
【００５２】
本実施形態の中間支持金具１０Ｂは、第２保持部材２２と対向部材２３との間に１つのコイルばね３７が設けられている。コイルばね３７は、対向部材２３の貫通孔Ｈ５を貫通して設けられたねじ部材２５に取り付けられている。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、ねじ部材２５の外周面にねじ溝２５ａが設けられており、対向部材２３の貫通孔Ｈ５の内周面に設けられたねじ溝と噛み合う。第２保持部材２２の貫通孔Ｈ４にはねじ溝が設けられていない。
【００５３】
作業者が開閉ハンドル２６を時計回り（図６の矢印Ｃ参照）に回転させた場合、図９に示すように、ねじ部材２５は第１保持部材２１に近づく方向（図９の矢印Ａに示す方向）に移動する。第２保持部材２２は、コイルばね３７の付勢力により、ねじ部材２５の移動に伴って第１保持部材２１に近づく方向に移動する。これにより、第１保持部材２１の第１凹部２７と第２保持部材２２の第２凹部２８との間にワイヤ１０１が挟持される。このように、ワイヤ１０１が中間支持金具１０Ｂに固定された状態において、第２保持部材２２は、コイルばね３７により第１保持部材２１側に押し付けられる力が加えられる。このため、風などの振動によりねじ部材２５が緩んだ場合や、固定作業時にねじ部材２５の締め付けが不十分な場合であっても、ばね部材３７により第２保持部材２２が第１保持部材２１側に押し付けられるので第１保持部材２１と第２保持部材２２との間の緩みが抑制される。
【００５４】
作業者が開閉ハンドル２６を反時計回り（図６の矢印Ｄ参照）に回転させた場合、図１０に示すように、ねじ部材２５の移動に伴って、第２保持部材２２はストッパー部２５ｂを介して第１保持部材２１から離れる方向（図１０の矢印Ｂに示す方向）の力が加えられる。これにより、第２保持部材２２は第１保持部材２１から離れる方向に移動し、第１保持部材２１と第２保持部材２２との間隔がワイヤ１０１の直径よりも大きくなると、ワイヤ１０１を中間支持金具１０Ｂから取り外すことができる。ワイヤ１０１の固定解除作業において、コイルばね３７の付勢力の方向と反対方向にねじ部材２５及び第２保持部材２２を移動させることになるため、ワイヤ１０１の固定作業に比べて、大きな回転力を開閉ハンドル２６に加える必要がある。
【００５５】
このように、１つのコイルばね３７を設けた場合であっても、第１保持部材２１と第２保持部材２２との間の緩みが抑制される。また、作業者は、開閉ハンドル２６の回転操作によりねじ部材２５を回転させることでワイヤ１０１の固定及び固定解除作業が可能であり、作業の簡素化が可能である。本実施形態では、１つのコイルばね３７がねじ部材２５に取り付けられているので、ねじ軸３３、３４（図４、図５参照）を省くことができ、中間支持金具１０Ｂの構成を簡素化することができる。
【００５６】
また、ねじ部材２５及びコイルばね３７は、支持部材３５よりも第１凹部２７及び第２凹部２８に近い位置に配置されているため、第１凹部２７と第２凹部２８との開閉動作を確実に行うことができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、この実施形態の内容によりこの発明が限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、図４及び図５に示すように、コイルばね３１とコイルばね３２との間に、支持部材３５及びねじ部材２５が配置されているが、これに限定されない。例えば、支持部材３５又はねじ部材２５の少なくとも一方を、コイルばね３１とコイルばね３２との間の領域よりも外側に配置してもよい。また、支持部材３５、ばね軸３３、３４は、円柱としているが、例えば四角柱等の多角柱状であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  中間支持金具
２１  第１保持部材
２１ａ、２２ａ  本体部
２１ｂ、２２ｂ  挟持部
２２  第２保持部材
２３  対向部材
２５  ねじ部材
２５ａ  ねじ溝
２５ｂ、２５ｄ  ストッパー部
２５ｃ  端部
２６  開閉ハンドル
３１、３２、３７  コイルばね
３３、３４  ばね軸
３５  支持部材
３５ａ  マーキング
１００  鉄塔柱
１０１  ワイヤ
１０２  上部固定金具
１０３  下部固定金具
１０４  中間固定金具
１０６  アーム
１０８  ステップボルト
１１０  主柱材
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ４ａ、Ｈ５ａ  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017140077.tif 000009
【図８】
2017140077.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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