(57)【要約】【課題】本発明は、筒状部材に電線を挿入しやすくすることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】保護部材２０は、電線１２に外装される。保護部材２０は、糸２２が編まれて形成され、筒状に形成された。例えば、保護部材２０は、糸２２が螺旋状に編まれて形成されている。この場合、前記糸２２は、ループ３０を形成せずに螺旋状に延在するサブ糸２５と、ループ３０を形成し前記サブ糸２５を巻き込みつつ螺旋状に編まれた地糸２６とを含むことが考えられる。また、前記糸２２は、すべてループ３０を形成して螺旋状に編まれていることも考えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に外装される保護部材であって、糸が編まれて形成され、筒状に形成されている保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材であって、
前記糸が螺旋状に編まれて形成されている、保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保護部材であって、
前記糸は、ループを形成せずに螺旋状に延在するサブ糸と、ループを形成し前記サブ糸を巻き込みつつ螺旋状に編まれた地糸とを含む、保護部材。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の保護部材であって、
前記糸は、すべてループを形成しつつ螺旋状に編まれている、保護部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の保護部材であって、
前記糸は、第１の糸と、前記第１の糸よりも太い第２の糸とを含む、保護部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の保護部材であって、
前記糸を構成する繊維は、第１の繊維と、前記第１の繊維よりも融点の低い第２の繊維とを含む、保護部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の保護部材と、
前記保護部材に挿通された少なくとも１本の電線と、
を備える、保護部材付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、細長い部材を保護するための織物スリーブを開示している。織物スリーブは、モノフィラメントを含む第１タイプのヤーンとマルチフィラメントを含む第２タイプのヤーンとによって織物構造の形態をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５０６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記織物スリーブは織物構造の形態をなしているため、スリーブが径方向に広がりにくく、以てスリーブ内に電線等を挿入しにくかった。
【０００５】
そこで、本発明は、筒状部材に電線を挿入しやすくすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る保護部材は、電線に外装される保護部材であって、糸が編まれて形成され、筒状に形成されている。
【０００７】
第２の態様に係る保護部材は、第１の態様に係る保護部材であって、前記糸が螺旋状に編まれて形成されている。
【０００８】
第３の態様に係る保護部材は、第１又は第２の態様に係る保護部材であって、前記糸は、ループを形成せずに螺旋状に延在するサブ糸と、ループを形成し前記サブ糸を巻き込みつつ螺旋状に編まれた地糸とを含む。
【０００９】
第４の態様に係る保護部材は、第１又は第２の態様に係る保護部材であって、前記糸は、すべてループを形成しつつ螺旋状に編まれている。
【００１０】
第５の態様に係る保護部材は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る保護部材であって、前記糸は、第１の糸と、前記第１の糸よりも太い第２の糸とを含む。
【００１１】
第６の態様に係る保護部材は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る保護部材であって、前記糸を構成する繊維は、第１の繊維と、前記第１の繊維よりも融点の低い第２の繊維とを含む。
【００１２】
第７の態様に係る保護部材付電線は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る保護部材と、前記保護部材に挿通された少なくとも１本の電線と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第６の態様によると、保護部材は、糸が編まれて形成されているため伸びやすい。このため、筒状に形成された保護部材が広げやすくなり、以て保護部材に電線を挿入しやすくなる。
【００１４】
特に、第２の態様によると、糸が螺旋状に編まれているため、平面状の編生地を筒状にした場合に比べて突き合わせた一対の縁部を留める必要がない。
【００１５】
特に、第３の態様によると、サブ糸があることによって伸縮性能を規制することができる。
【００１６】
特に、第４の態様によると、すべての糸がループを形成しているため、伸縮性能を高めることができる。
【００１７】
特に、第５の態様によると、太さの異なる糸を用いることで保護性能及び消音性能の両方を目標とする性能に近づけやすくなる。
【００１８】
特に、第６の態様によると、保護部材を第２の繊維の融点以上であって第１の繊維の融点未満に加熱することで、第２の繊維をバインダ繊維として機能させることができる。
【００１９】
特に、第７の態様によると、保護部材は、糸が編まれて形成されているため伸びやすい。このため、筒状に形成された保護部材が広げやすくなり、以て保護部材に電線を挿入しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る保護部材及び保護部材付電線を示す概略斜視図である。
【図２】第１変形例に係る保護部材を示す説明図である。
【図３】第２変形例に係る保護部材を示す説明図である。
【図４】第３変形例に係る保護部材を示す説明図である。
【図５】第４変形例に係る保護部材を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る保護部材及び保護部材付電線について説明する。図１は、実施形態に係る保護部材２０及び保護部材付電線１０を示す概略斜視図である。なお、図１では、保護部材２０の一部のループ３０の構造のみ図示し、他の部分では糸２２の概略的な螺旋経路を２点鎖線で示している。
【００２２】
保護部材付電線１０は、電線１２と、筒状に形成された保護部材２０と、を備える。
【００２３】
電線１２は、保護部材２０に挿通されている。電線１２は、少なくとも１本含まれていればよい。本実施形態では、保護部材付電線１０が、複数の電線１２を含む電線１２の束を備える場合を説明する。各電線１２は、例えば、芯線と、芯線の周囲に形成された被覆とを備える。芯線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電性材料によって線状に形成されている。ここでは、芯線は、複数の素線が撚り合わされた構成とされている。もっとも、芯線は、単線によって構成されていてもよい。被覆は、絶縁性樹脂材料が押出装置等により芯線の周りに押し出されることによって形成される。電線１２の端部には、コネクタ等が接続されている。電線１２は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、コネクタ等を介して車両等に搭載された各種電気機器に接続される。そして各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００２４】
ここで、電線１２に筒状部材を外装させるには、主に次の２通りの手法がある。まず１つ目の手法は、周方向に切れ目のない筒状部材に対して、電線１２を筒状部材の軸心方向一端から他端に向けて挿通するものである。この場合、筒状部材が径方向に広げにくく形成されている場合、電線１２をコネクタに接続する前に筒状部材に電線１２を挿通する、いわゆる先通しを行う必要が有る。このため、複数の電線１２を組み合わせてワイヤーハーネスを製造するに当たり、製造工程に制限が生じてしまう。これに対して、筒状部材が径方向に広げやすく形成されていると、電線１２をコネクタに接続した後でも筒状部材に電線１２をコネクタ側から挿通することができる。このため、複数の電線１２を組み合わせてワイヤーハーネスを製造するに当たり、任意の製造工程で筒状部材を外装させることができ、製造が容易になる。このような理由で、周方向に切れ目のない筒状部材は、径方向に広げやすく形成されていることが好ましい。
【００２５】
２つの目の手法は、例えば筒状部材の径を広げにくい場合に採用される。具体的には、筒状部材に軸心方向に延びる切れ目を設けて当該切れ目で筒状部材を割り開く、又は筒状部材を分割するなどして筒状部材を電線１２束の側面から外装させる。この場合、任意の製造工程で筒状部材を外装させることができるが、保護性能を高めるために切れ目を閉じる工程が新たに必要となる。
【００２６】
ここでは、保護部材２０は、１つ目の手法で電線１２に外装される。つまり、保護部材２０には、周方向に切れ目が無く、電線１２が保護部材２０の軸心方向一端２１ａから他端２１ｂに向けて挿通される。
【００２７】
保護部材２０は、糸２２が編まれて形成されている。ここでは、保護部材２０は、糸２２が螺旋状に延在しつつ編まれて形成されている。このような編み方を丸編みとも言う。また、ここでは、保護部材２０は、１本の糸２２で形成されている。
【００２８】
糸２２を編むときには、糸２２にループ３０を形成し、各ループ３０が他のループ３０の根元に引っ掛けられた構造を持つ。これにより、ループ３０同士が結合され、糸２２がほどけないようになっている。丸編みでは、すべてのループ３０が軸心方向一端２１ａ側から他端２１ｂ側に向けて時計回り又は反時計回り（図１に示す例では、反時計回り）で順に横に並びつつ一周した次の段のループ３０が一周する前の段のループ３０に引っ掛かるようにされている。このループ３０が形成されることで、保護部材２０の１周分の周長に対して、保護部材２０の１周分の糸長が十分に長くなる。そして、各ループ３０が小さくなることで、保護部材２０の周長の増加に対応することができる。従って、保護部材２０にその径を広げる方向に力が加えられた場合に、各ループ３０が小さくなることで、保護部材２０が周方向に伸びることができ、以て径方向に広がることができる。これにより、保護部材２０に電線１２を通す際に保護部材２０を径方向に広げることで保護部材２０に電線１２を通しやすくなる。
【００２９】
保護部材２０が広げられる前の初期形状は、その内径が保護対象となる電線１２の束の外径以下である筒形状であることが考えられる。これにより、保護部材２０内に電線１２の束を配設すると、当該保護部材２０が電線１２の束の外周の全体になるべく接した状態で電線１２の束を覆うことになる。もっとも、保護部材２０が広げられる前の初期形状は、その内径が保護対象となる電線１２の束の外径よりも大きい筒形状であってもよい。
【００３０】
保護部材２０は、好ましくは円筒状に形成される。もっとも、保護部材２０は、自身の剛性が高ければ初期の形状を維持し、自身の剛性が低いと、重力等の影響により初期の形状から形状を変えることが考えられる。また、保護部材２０は、電線１２に外装されると、電線１２の束の形状に応じた形状に変わることが考えられる。例えば、電線がフラット（横断面視横長）形状であると、当該電線に外装された保護部材２０もフラット形状になることが考えられる。保護部材２０の剛性は、例えば、編み方、及び糸２２の剛性等によって決定される。
【００３１】
１つの糸２２は、１本の単糸によって構成されていてもよいし、複数本の単糸によって構成されていてもよい。１つの糸２２が複数本の単糸によって構成されている場合、通常、複数の単糸が撚り合わされて構成される。単糸は、長繊維（フィラメントとも言う）で構成されていてもよいし、短繊維（スパン又はステープルとも言う）で構成されていてもよい。例えば、糸２２は、１本のフィラメントで構成された糸（モノフィラメント糸又は単にモノフィラメントとも言う）であってもよいし、複数本のフィラメントで構成された糸（マルチフィラメント糸又は単にマルチフィラメントとも言う）であってもよい。繊維の原料は、樹脂であってもよいし、綿糸、毛糸、生糸等であってもよい。
【００３２】
以上のように構成された保護部材２０及び保護部材付電線１０によると、保護部材２０は、糸２２が編まれて形成されているため伸びやすい。このため、筒状に形成された保護部材２０が径方向に広がりやすくなり、以て保護部材２０に電線１２を挿入しやすくなる。
【００３３】
また、糸２２が螺旋状に編まれているため、平面状の編生地を筒状にした場合に比べて突き合わせた一対の縁部を留める必要がない。また、伸びる方向に方向性が生じにくい。
【００３４】
｛変形例｝
次に、保護部材２０の変形例について説明する。
【００３５】
実施形態において、保護部材２０は糸２２が螺旋状に編まれて形成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、図２に示すように、保護部材２０Ａは、平面状（図２に示す例では長方形シート状）に編まれた編生地２８が丸められて、筒状に形成されていてもよい。なお、図２では、図１と同様に保護部材２０Ａの一部のループ３０の構造のみ図示し、他の部分では糸２２の概略的な経路を２点鎖線で示している。図２に示す例では、編生地２８は、よこ編で編まれている。この場合、糸２２は１対の縁部２８ａの間で段を変えつつ往復して編まれる。もっとも、編生地２８Ｂは、図３に示す保護部材２０Ｂのように、たて編で編まれていてもよい。
【００３６】
平面状の編生地２８の突き合わされた１対の縁部２８ａは、例えば、別の糸２２で編まれる又は縫われるなどして留められることが考えられる。または、一対の縁部２８ａが熱溶着されて留められることも考えられる。
【００３７】
また、実施形態において、保護部材２０が１つの糸２２で構成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、図４に示すように、保護部材２０Ｃは、複数種類の糸２２Ｃで編まれたものであってもよい。図４に示す例では、保護部材２０Ｃを構成する糸２２Ｃは、第１の糸２３と、第１の糸２３よりも太い第２の糸２４とを含む。
【００３８】
また、図４に示す例では、糸２２Ｃは、すべてループ３０を形成しつつ編まれている。つまり、第１の糸２３と第２の糸２４とは共にループ３０を形成しつつ編まれている。２つの糸２２Ｃで保護部材２０Ｃを構成するに当たり、図４に示す例では、段ごとに第１の糸２３と第２の糸２４とが交互に配設されているが、特にこのような編み方に限定されるものではない。
【００３９】
このような保護部材２０Ｃによると、すべての糸２２Ｃがループ３０を形成しているため、伸縮性能を高めることができる。
【００４０】
また、太さの異なる糸２３、２４を用いることで保護性能及び消音性能の両方を目標とする性能に近づけやすくなる。具体的には、細い糸２３は、消音性能の向上に寄与し、太い糸２４は、保護性能の向上に寄与する。
【００４１】
また、図４に示す例では、保護部材２０Ｃが複数種類の糸２２Ｃで構成され、すべての糸２２Ｃがループ３０を形成しているものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、図５に示すように、一部の糸がループ３０を形成していなくてもよい。図５に示す例では、保護部材２０Ｄを構成する糸２２Ｄは、ループ３０を形成せずに螺旋状に延在するサブ糸２５と、ループ３０を形成しサブ糸２５を巻き込みつつ螺旋状に編まれた地糸２６とを含む。この場合、サブ糸２５の種類および通し方などにより、伸縮性能の規制量を変えることができる。例えば、サブ糸２５としてゴム糸などの延在方向に伸縮可能な糸を用いることで、伸縮性能の規制量を変えることができる。また、例えば、サブ糸２５を迂回させつつ編むなどして糸長を変えることで伸縮性能の規制量を変えることができる。
【００４２】
このような保護部材２０Ｄによると、サブ糸２５があることによって伸縮性能を規制することができる。これにより、例えば、保護部材２０Ｄにおいて径を広げ過ぎて元に戻らなくなることなどを抑制することができる。
【００４３】
また、実施形態において、保護部材２０が１つの繊維で構成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。保護部材は、複数種類の繊維で構成されていてもよい。この場合、繊維は、第１の繊維と、第１の繊維よりも融点の低い第２の繊維とを含むことが考えられる。第１の繊維と第２の繊維とは、１本の糸内に共存していてもよいし、別の糸に分かれて存在していてもよい。第１の繊維と第２の繊維とが別の糸に分かれて存在している場合、例えば、糸が第１の繊維からなるモノフィラメント糸と、第２の繊維からなるモノフィラメント糸との２種類の糸を含むことが考えられる。
【００４４】
このような保護部材によると、保護部材を第２の繊維の融点以上であって第１の繊維の融点未満に加熱することで、第２の繊維を、一旦溶融した後に固化することで繊維同士を溶着させる繊維、いわゆるバインダ繊維として機能させることができる。例えば、保護部材を電線に対して外装した後に、保護部材を第２の繊維の融点以上であって第１の繊維の融点未満に加熱することも考えられる。これにより、各ループの引掛り部分が溶着されて保護部材の径が広がりにくくなり、保護部材が電線から外れにくくなる。また、第２の繊維の一部が電線の被覆に溶着し保護部材が電線に固定される。この場合、第２の繊維の融点は、電線の被覆の融点未満であるとよい。さらに、第１の繊維の融点が、電線の被覆の融点未満であるとよい。
【００４５】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、サブ糸２５を太い糸とし、地糸２６を細い糸とすることも考えられる。
【００４６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００４７】
１０  保護部材付電線
１２  電線
２０  保護部材
２２  糸
２３  第１の糸
２４  第２の糸
２５  サブ糸
２６  地糸
３０  ループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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