(57)【要約】【課題】操作部の回動位置に応じて人感センサの検知域を、使用者を検知できる検知域に変更できるようにする。【解決手段】画像形成装置は、画像を形成するようになっており、画像形成装置を操作する操作パネル１０と、操作パネル１０に設けられ、所定の検知域内の人を検知する人感センサＳと、操作パネル１０の可動位置に応じて、人感センサＳの検知域が所定の検知域から外れないように補正するセンサ向き変更機構７０と、を備えている。センサ向き変更機構７０によって、人感センサＳの検知域を、使用者を検知できる検知域に変更することができる。【選択図】図６
2017132160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成装置において、
前記画像形成装置を操作する可動操作部と、
前記可動操作部に設けられ、所定の検知域内の人を検知する検知手段と、
前記可動操作部の可動位置に応じて、前記検知手段の検知域が前記所定の検知域から外れないように補正する補正手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記可動操作部の可動位置に係わらず、前記検知手段の検知域の少なくとも一部を水平の向きに維持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置を操作する操作部を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力によって作動する装置としてシートに画像を形成する画像形成装置がある。このような画像形成装置は、省エネのため、使用者が近づくと、人感検知センサが使用者を検知して、待機状態から稼動可能状態になる機能を備えていることがある（特許文献１）。また、このような画像形成装置には、使用者が装置の動作情報を入力する操作部を備えているものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１４５００号公報
【特許文献２】特開２０１４−００３５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置には、画像形成装置の省エネ向上のため、画像形成装置を操作するために使用者が操作部に接近して来るまで起動させないで、使用者が接近して来ると使用者を検知して起動させる人感検知センサを操作部に設けているものがある。そして、操作部は、使用者の操作性を向上させるため、使用者が使用し易い向きに変えることができるようになっているものがある。しかし、この場合、人感検知センサは、先に操作した使用者が操作部を回動して、操作部の向き（角度）を変えたとき、検知域の向きが変わり、後に操作しようとして接近して来る使用者を検知することができないことがある。
【０００５】
本発明は、操作部の回動位置に応じて人感センサの検知域を、使用者を検知できる検知域に変更できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、画像を形成するようになっており、前記画像形成装置を操作する可動操作部と、前記可動操作部に設けられ、所定の検知域内の人を検知する検知手段と、前記可動操作部の可動位置に応じて、前記検知手段の検知域が前記所定の検知域から外れないように補正する補正手段と、を備える、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、可動操作部の操作性を損なうことなく、使用者の検知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の画像形成装置の外観斜視図であり、操作パネルを下に押し下げた状態（閉状態）の図である。
【図２】図１の画像形成装置において、操作パネルを上向きにした状態（開状態）の図である。
【図３】図１の画像形成装置において、シート搬送方向に沿った断面概略図である。
【図４】図３の排出トレイの部分を図３の左側から見た図である。
【図５】操作パネルの断面図であり、操作パネルを押し上げた状態（開状態）の図である。
【図６】操作パネルの断面図であり、操作パネルを押し下げた状態（閉状態）の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の画像形成装置と、操作パネル（可動操作部）とを図に基づいて説明する。なお、各構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置関係等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるので、特に、特定的な記載が無い限りは、発明を限定するものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態の画像形成装置１の外観斜視図であり、操作パネル１０（可動操作部）を下に押し下げた状態（閉状態）の図である。図２は、図１の画像形成装置１において、操作パネル１０を上向きにした状態（開状態）の図である。図３は、図１の画像形成装置１において、シート搬送方向に沿った断面概略図である。図４は、図３の排出トレイ７の部分を図３の左側から見た図である。
【００１１】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置１は、装置本体１Ａと、装置本体１Ａの上部に、画像読取装置１Ｂとを備えている。画像読取装置１Ｂは、原稿Ｄを１枚ずつ自動的に給送する原稿搬送部２と、給送されてくる原稿を読み取る画像読取部３とを備えている。装置本体１Ａは、下部にシートＰを貯留・供給する給紙部４を備えている。画像読取部３と給紙部４との間には、シートＰにトナー画像を形成する画像形成部５（図３）と、トナー画像が形成されたシートＰを排出するシート排出部６と、排出されたシートを受ける排出トレイ７とが配置されている。なお、画像形成部５は、給紙手段としての給紙部４から給紙されるシートＰの下流側にあって、感光ドラム３１の回りの画像転写装置部５Ａと、下流側の定着装置部５Ｂ等で構成されている。シート排出部６と排出トレイ７は画像読取部３の下方に配置されている。また、装置本体１Ａの下部側面部には、給紙部４とは異なる給紙手段としてのＭＰ（マルチペーパ）給紙部８が設けられている。
【００１２】
装置本体１Ａの上部前面で、シート排出部６に対応する位置に、操作パネル１０が装置本体１Ａに図４に示す支持軸５１を回動中心として回動自在に取り付けられている。操作パネル１０は、図１の押し下げた状態（閉状態）から図２の持ち上げた状態（開状態）まで使用者の手動によって回動するようになっている。図２において、操作パネル１０は、表面に配置された操作キー１２及びタッチパネル（操作画面）１３によって使用者が入力した画像形成情報を図３に示す制御部９０に報せるようになっている。制御部９０は、画像形成装置１を制御して作動させるようになっている。
【００１３】
原稿搬送部２は、画像読取部３の後部に設けられた不図示のヒンジによって、画像読取部３の原稿が載置或いは原稿が通過する画像読取部３の原稿台ガラス１９ａ，１９ｂを開閉できるように、画像読取部３に設けられている。符号１９ａで示す原稿台ガラスは、後述する流し読みモードのときに使用される。また、符号１９ｂで示す原稿台ガラスは、後述する固定読みモードのときに使用される。原稿搬送部２は、原稿が載置される原稿トレイ１４、原稿トレイ１４上の原稿を１枚ずつ送る原稿搬送機構部１５、原稿搬送機構部１５からの原稿を受ける原稿排紙トレイ１６、原稿台ガラス１９ａ，１９ｂに原稿を圧接する原稿圧着板部１７等を備えている。
【００１４】
画像読取部３は、原稿の画像情報を光学的に読み取る機能を備えている。画像読取部３は、上部に配設された固定の原稿台ガラス１９ａ，１９ｂと、内部に配置された光電読取りユニット２０等を備えている。原稿台ガラス１９ａ，１９ｂは、原稿搬送部２の原稿圧着板部１７を受け止めるようになっている。光電読取りユニット２０は、画像読取部３内において、原稿搬送機構部１５に対向する位置で停止して原稿を読み取る流し読みと、原稿台ガラス１９ｂの下を移動して固定された原稿を読み取る固定読みとを選択できるようになっている。
【００１５】
以下、画像読取装置１Ｂの流し読みモードと、固定読みモードとを説明する。
【００１６】
（流し読みモード）
図１乃至図３のように、原稿台ガラス１９ａ，１９ｂが原稿搬送部２によって閉められた状態で、原稿トレイ１４に使用者によって原稿が画像面を上向きにして載置される。この状態で、操作パネル１０の操作キー１２の内、プリントキーが使用者によって押される。すると、原稿搬送機構部１５によって、原稿トレイ１４上の原稿が１枚毎に分離給送されて、原稿台ガラス１９ａの上を通過して原稿排紙トレイ１６に画像面を下向きにして排出される。この間、原稿搬送機構部１５の下方に光電読取りユニット２０が、停止しており、原稿台ガラス１９ａの上を通過する原稿に光を照射し、その反射光を受光して原稿を読み取る。
【００１７】
（固定読みモード）
原稿搬送部２が、使用者によって閉鎖位置から回動されると、原稿台ガラス１９ｂが開放される。原稿が、画像面を下にして開放された原稿台ガラス１９ｂの所定の載置基準に配置される。その後、原稿搬送部２は、使用者によって、原稿台ガラス１９ｂを閉められる。原稿は、原稿搬送部２の原稿圧着板部１７によって、原稿台ガラス１９ｂに押さえ込まれる。次いで、操作パネル１０の操作キー（プリントキー）１２が使用者によって押される。すると、画像読取部３の光電読取りユニット２０が画像読取部３内を、ホームポジションから原稿台ガラス１９ｂの下面に沿って図３において右方向に所定の距離を移動し、その後、反転してホームポジションに戻る。光電読取りユニット２０は、このような往動移動をする間に、原稿台ガラス１９ｂに配された原稿の下向き画像面に光を照射し、その反射光を受光して、原稿を読み取る。
【００１８】
流し読みモード、固定読みモードにおいて、光電読取りユニット２０が光によって原稿を読み取った画像読取情報は、不図示の変換器によってデジタル変換されて、画像形成装置１の本体内のレーザスキャナ２４へ入力される。
【００１９】
流し読みモード、固定読みモードの何れのモードであっても、上記のように、使用者によって、操作パネル１０の操作キー１２の内、プリントキーが押されると、感光ドラム３１が回転を開始する。感光ドラム３１は、回転しながら外周面を帯電ローラ２２によって、所定の極性、電位に一様に帯電される。帯電された感光ドラム３１の外周面は、レーザスキャナ２４により画像読取情報のレーザビーム走査露光を受けて、画像読取情報が静電潜像として形成される。すなわち、レーザスキャナ２４は、レーザビーム発振器、ポリゴンミラー、折り返しミラー等を備えている。そして、レーザスキャナ２４は、画像読取部３からデジタル変換信号を受けて、レーザビーム発振器から該信号に対応して変調されたレーザビームＬを発する。レーザビームＬは、ポリゴンミラー、折り返しミラーにより反射されて、感光ドラム３１の外周面を走査露光して、外周面に静電潜像を形成する。静電潜像は、現像器２６によりトナー現像されてトナー像として可視像化される。
【００２０】
また、操作パネル１０の操作キー１２の内、プリントキーが押されたとき、給紙部４内のシートＰが、ピックアップローラ３３と、フィードローラ及びリタードローラとからなる分離ローラ対３４によって、１枚ずつに分離されて、搬送ローラ２８に給送される。シートは、搬送ローラ２８の搬送と、搬送ガイド２９の案内によって、レジストローラ対３０に搬送される。そして、シートＰはレジストローラ対３０により所定のタイミングで、感光ドラム３１と転写ローラ３２とのニップに送り込まれる。このタイミングにより、シートＰは、感光ドラム３１のトナー画像の位置に合わせられて、感光ドラム３１のトナー像が転写されていく。
【００２１】
ＭＰ（マルチペーパ）給紙部８は、通常、装置本体１Ａを閉めて、装置本体１Ａに格納されており、使用時に、装置本体１Ａから開かれて、使用者によってシート（手差しシート）が載置される。そのシートは、上記のように操作パネル１０の操作キー１２の内、プリントキーが押されと、レジストローラ対３０まで給送され、その後、所定のタイミングで感光ドラム３１のトナー像を転写される。
【００２２】
シートＰは、感光ドラム３１と転写ローラ３２とのニップを通過しながら、感光ドラム３１の外周面から分離され、定着装置部５Ｂに搬送され、定着装置部５Ｂで加熱加圧されてトナー像を定着される。定着装置部５Ｂは、セラミックヒータとフィルム等から成る加熱部と、加圧ローラである加圧部とで構成されている。
【００２３】
また、シート分離後の感光ドラム３１の外周面には、トナー像をシートに転写したときの、トナーが残留トナーとして残っていることがある。この残留トナーは、クリーニング器３７により除去される。これによって、感光ドラムの外周面は清浄になり、次の画像形成に備えることができる。なお、感光ドラム３１及び該感光ドラム３１周りの帯電ローラ２２、現像器２６、クリーニング器３７は、カートリッジ筐体に配設して一括して本画像形成装置１の本体に対して着脱交換可能なプロセスカートリッジになっている。このプロセスカートリッジは、画像形成装置１の装置本体１Ａの所定の位置に向かって使用者が押し込んで装着され、交換等を行う際は使用者が手前に引くことによって取り外される。
【００２４】
トナー像の定着されたシートＰは、搬送ローラ対及び搬送ガイドにより、排出ローラ対３８に搬送される。排出ローラ対３８に搬送されたシートは、シート排出部６に排出される。排出されたシートＰは排出トレイ７に画像面を下向きにして、積載される。
【００２５】
シートの両面に画像を形成する場合、片面にトナー像の定着されたシートＰは、排出ローラ対３８に送り込まれることなく、さらに、下流に搬送されて、シート両面搬送部４３の上部で矢印Ｃ，Ｊ方向に反転搬送されて、搬送方向の先端と後端が変更される。そして、シートＰは、シート両面搬送部４３を搬送されて、レジストローラ対３０に搬送され、その後、片面（表面）にトナー像を形成されたのと同様にして、他方の面（裏面）にもトナー像を形成されて、シート排出部６から、排出トレイ７に排出される。
【００２６】
次に、操作パネル１０に配置した使用者を検知する検知手段である人感センサの機構を図５、図６に基づいて説明する。図５は、操作パネル１０の断面図であり、操作パネル１０を押し上げた状態（開状態）の図である。図６は、操作パネル１０の断面図であり、操作パネル１０を押し下げた状態（閉状態）の図である。
【００２７】
操作パネル１０は、画像形成装置の装置本体１Ａに回動自在（回動可能）に支持されて、下方向上方向である矢印Ｅ，Ｆ方向に支持軸（回動軸）５１を中心に回動するようになっており、使用者の所望する任意の角度に維持されるようになっている。支持軸５１は、画像形成装置の装置本体１Ａの上部前側に固定されている。
【００２８】
図５において、操作パネル１０は、ケーシング１０Ａ、支持部５２、人感センサＳ、センサ向き変更機構（補正手段）７０等を備えている。ケーシング１０Ａには、画像形成装置１を操作する操作パネルとしてのタッチパネル１３と、操作キー１２（図１、図２）とが設けられている。ケーシング１０Ａの下部には、支持軸５１に回転自在に嵌合する支持片５５が下向きに突設されている。支持片５５は、ケーシング１０Ａの後端部１０Ａｂに設けられている。支持軸５１と支持片５５は、ケーシング１０Ａを装置本体１Ａに回動可能に支持する支持部５２を構成している。ケーシング１０Ａの先端部１０Ａｆの内部には、人感センサＳを有するマウント５６が配設されている。マウント５６は、センサ支持軸８５に回動可能に設けられている。人感センサＳは、光センサ、あるいは赤外センサであり、検知光ＳＬを発し、反射してきた光を受光して、使用者を感知して画像形成装置１に伝達するようになっている。
【００２９】
本実施形態のセンサ向き変更機構７０は、支持部５２と人感センサＳとの間に設けられている。そして、センサ向き変更機構７０は、ケーシング１０Ａが回動する方向に対して人感センサＳを逆方向に回動させて、人感センサＳの向き（検知域）を、図５、図６のように一定の方向に維持するようになっている。本実施形態の操作パネル１０の人感センサＳにおける、一定の方向は、水平方向とする。
【００３０】
センサ向き変更機構７０は、装置本体１Ａに固定の支持軸５１と一体の固定ギア７１を有している。固定ギア７１は、支持軸１１を介して装置本体１Ａに固定されて、回転しないようになっている。ケーシング１０Ａの後端部１０Ａｂには、後端回転軸７２が設けられている。後端回転軸７２には、中間大径ギア７３と中間小径ギア７４とが回転自在に設けられている。中間大径ギア７３と中間小径ギア７４とは一体である。固定ギア７１と中間大径ギア７３とには、駆動タイミングベルト（歯付きベルト）７５が架け渡してある。
【００３１】
ケーシング１０Ａの先端部１０Ａｆには、先端回転軸８１が設けられている。先端回転軸８１には、従動小径ギア８２と従動大径ギア８３とが回転自在に設けられている。従動小径ギア８２と従動大径ギア８３とは一体である。中間小径ギア７４と従動小径ギア８２とには、従動タイミングベルト（歯付きベルト）８４が架け渡してある。
【００３２】
ケーシング１０Ａの先端部１０Ａｆの、先端回転軸８１より先端位置には、センサ支持軸８５が設けられている。センサ支持軸８５には、センサギア８６とマウント５６とが回転自在に設けられている。センサギア８６とマウント５６とは、一体である。センサギア８６は、従動大径ギア８３と噛み合っている。
【００３３】
固定ギア７１、駆動タイミングベルト７５、後端回転軸７２、中間大径ギア７３、中間小径ギア７４、従動タイミングベルト８４、先端回転軸８１、従動小径ギア８２、従動大径ギア８３及びセンサギア８６等は、センサ向き変更機構７０を構成している。固定ギア７１、中間大径ギア７３、従動大径ギア８３及びセンサギア８６は、同径である。中間小径ギア７４と従動小径ギア８２は、同径である。また、固定ギア７１、中間大径ギア７３、従動大径ギア８３、センサギア８６、中間小径ギア７４、従動小径ギア８２、駆動タイミングベルト７５、従動タイミングベルト８４は、回転力伝達部材である。さらに、固定ギア７１は、最初の回転力伝達部材である。
【００３４】
次に、操作パネル１０を図５の略水平な状態から矢印Ｅ方向に押し下げて、図６の斜めの状態にしても、人感センサＳの向きが、水平方向に維持されていることを説明する。
【００３５】
操作パネル１０を矢印Ｅ方向に押し下げると、ケーシング１０Ａと駆動タイミングベルト７５は、固定の支持軸５１と固定ギア７１を中心に左回転する。駆動タイミングベルト７５は、回転しない固定ギア７１の回りを矢印Ｅ方向に循環する。すると、中間大径ギア７３と中間小径ギア７４が左回転して、従動タイミングベルト８４を矢印Ｅ方向に循環させる。従動タイミングベルト８４は、従動小径ギア８２と従動大径ギア８３とを左回転させる。そして、従動大径ギア８３は、センサギア８６とマウント５６とを右回転させる。
【００３６】
この結果、人感センサＳは、ケーシング１０Ａが回動する方向に対して逆方向に回動することになる。しかも、固定ギア７１、中間大径ギア７３、従動大径ギア８３及びセンサギア８６は、同径であり、中間小径ギア７４と従動小径ギア８２は、同径である。このため、図４において、操作パネル１０が水平で、人感センサＳが水平な方向を向いている状態から、図５のように、操作パネル１０が回動させられても、ケーシング１０Ａの回動角と人感センサＳとの回動角は同じである。このため、人感センサＳは、センサ向き変更機構７０によって、操作パネル１０の可動位置に係わらず、人感センサＳの検知域の少なくとも一部を水平の向きに維持することになる。よって、人感センサＳは、操作パネル１０の可動位置に応じて、所定の検知域から外れることなく、検知域内の人を検知することができる。
【００３７】
なお、操作パネル１０は、図５、図６、或いは図５と図６との中間の姿勢に維持されるように、ケーシング１０Ａと一体に回動する支持片５５と固定ギア７１との間に、摩擦部材８７を有している。
【００３８】
以上のセンサ向き変更機構７０は、操作パネル１０の回動角に関係なく、人感センサＳの向きを水平に維持するようになっている。これは、画像形成装置１を使用する使用者を検知し易くするためである。しかし、画像形成装置１の設置位置や、操作パネル１０の取付け位置によっては、操作パネル１０を下方に押し下げるのにしたがって、人感センサＳの向きを上向き、或いは下向きになるようにしてもよい。この場合には、固定ギア７１、中間大径ギア７３、従動大径ギア８３及びセンサギア８６、中間小径ギア７４、従動大径ギア８３の各径を変更することによって、人感センサＳの向きを上向き、或いは下向きにすることができる。
【００３９】
さらに、駆動タイミングベルト７５と従動タイミングベルト８４は、歯付きベルトである。これは、操作パネル１０の回動力を人感センサＳに確実に伝達するためであり、歯付きベルトの代わりにチェーンを使用してもよい。また、駆動タイミングベルト７５と従動タイミングベルト８４を平ベルトにし、固定ギア７１、中間大径ギア７３、中間小径ギア７４及び従動小径ギア８２をプーリにしてもよい。さらに、ドライブシャフトを使用してもよい。また、駆動タイミングベルト７５と従動タイミングベルト８４を使用しないで、固定ギア７１から従動大径ギア８３までを複数の歯車から成る歯車列にしてもよい。よって、センサ向き変更機構７０は、歯付きベルトとギアとからなる構成に限定されるものではない。
【００４０】
なお、本実施形態の補正手段としてのセンサ向き変更機構は操作パネルの可動域に応じて人感センサを移動させることで、検知領域を変更している。しかし、センサ向き変更機構は、これに限定せず、検知領域が異なる人感センサを複数備え、操作パネルの可動域に応じて使用者を検知できるように、検知領域が対象となる人感センサを選択する構成でも良い。
【００４１】
以上、説明したように、本実施形態の操作パネル１０は、向きを変えても、人感センサＳの向きを、使用者を検知できる向きに維持できるので、操作性を損なうことがなく、使用者を検知し損なうことが少ない。
【００４２】
また、本実施形態の画像形成装置１は、操作性を損なうことなく、使用者を検知し損なうことが少ない操作パネル１０を備えているので、使用し易く、且つ省エネに対応することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１：画像形成装置、５：画像形成部、１０：操作パネル（可動操作部）、１０Ａ：ケーシング、１３：タッチパネル、５２：支持部、７０：センサ向き変更機構（補正手段）、７１：固定ギア、７３：中間大径ギア、７４：中間小径ギア、７５：駆動タイミングベルト、８２：従動小径ギア、８３：従動大径ギア、８４：従動タイミングベルト、８６：センサギア、Ｄ：原稿、Ｐ：シート、Ｓ：人感センサ（検知手段）。
【図１】
2017132160.tif 000003
【図２】
2017132160.tif 000004
【図３】
2017132160.tif 000005
【図４】
2017132160.tif 000006
【図５】
2017132160.tif 000007
【図６】
2017132160.tif 000008