(57)【要約】【課題】トナーボトルが収納されているときの開閉要素の開放力と、トナーボトルが収納されていないときの開閉要素の開放力との差異を低コスト且つ簡易に調整することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】開閉要素７２１と、開閉要素７２１の閉状態を保持する保持力が働く吸着部材７４１と、吸着部材７４１と共に開閉要素７２１を閉状態にする被吸着部材７４２と、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係を調整する調整部材７４４と、調整部材７４４との位置関係により、トナーボトル７３１の挿入深さに応じた反力を開閉要素７２１に与える押圧部材７４３とを備え、調整部材７４４は、押圧部材７４３が開閉要素７２１に与える反力に応じて、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との接触面積を増減させ、開閉要素７２１は、接触面積が減少するにつれ、吸着部材７４１による保持力が低下する。【選択図】図４
2017211411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に収納されるトナーボトルにあるトナーにより画像を形成する画像形成装置であって、
開閉自在に形成され、前記トナーボトルの端部を覆う開閉要素と、
吸着力のある部材からなり、前記開閉要素の閉状態を保持する保持力が働く吸着部材と、
前記吸着部材により吸着され、前記吸着部材と共に前記開閉要素を閉状態にする被吸着部材と、
前記開閉要素の開閉状態と連動して、前記吸着部材と、前記被吸着部材との相対的な位置関係を調整する調整部材と、
前記トナーボトルの端部に対向して配置され、前記調整部材との位置関係により、前記トナーボトルの挿入深さに応じた反力を前記開閉要素に与える押圧部材と、
を備え、
前記調整部材は、
前記押圧部材が前記開閉要素に与える反力に応じて、前記吸着部材と、前記被吸着部材との接触面積を増減させ、
前記開閉要素は、
前記接触面積が減少するにつれ、前記吸着部材による保持力が低下する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記調整部材は、
前記吸着部材と、前記被吸着部材との相対的な位置関係を、
前記反力が生じるときには前記接触面積が増加する第１の位置に調整し、
前記反力が生じないときには前記接触面積が減少する第２の位置に調整する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整部材は、
前記開閉要素の裏面側であって、且つ前記押圧部材と対向する位置に配置され、傾斜角で傾斜された調整面が形成されている被押圧部材と、
前記被押圧部材に弾性力を与える弾性部材と、
を備え、
前記押圧部材は、
前記調整面を押圧する場合、前記吸着部材と、前記被吸着部材との相対的な位置関係を、前記第１の位置に調整させ、
前記弾性部材は、
前記押圧部材が前記調整面を押圧しない場合、前記吸着部材と、前記被吸着部材との相対的な位置関係を、前記第２の位置に調整させる、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被押圧部材は、
前記調整面が斜面となる斜板形状である、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記吸着部材は、
吸着面が形成され、
前記被吸着部材は、
前記吸着面に吸着する被吸着面が形成され、
前記被吸着面は、
一部が、連続的又は段階的に変化している形状である、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被吸着面は、
前記一部が、三角形状又は階段形状に形成されている、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記吸着部材は、
前記開閉要素に対向して設けられ、
前記被吸着部材は、
前記開閉要素の裏面側に設けられ、
前記調整部材は、
前記被吸着部材と、前記被押圧部材とを一体的に移動させる接続部材
をさらに備え、
前記接続部材は、
前記開閉要素に沿って、
一端に前記被吸着部材が取り付けられ、他端に前記被押圧部材が取り付けられ、
前記押圧部材、前記被押圧部材、及び前記弾性部材により、前記被吸着部材の位置が調整される、
請求項３〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記被吸着部材は、
前記開閉要素に対向して設けられ、
前記吸着部材は、
前記開閉要素の裏面側に設けられ、
前記調整部材は、
前記吸着部材と、前記被押圧部材とを一体的に移動させる接続部材
をさらに備え、
前記接続部材は、
前記開閉要素に沿って、
一端に前記吸着部材が取り付けられ、他端に前記被押圧部材が取り付けられ、
前記押圧部材、前記被押圧部材、及び前記弾性部材により、前記吸着部材の位置が調整される、
請求項３〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記筐体は、
前記トナーボトルを複数収容自在であり、
前記開閉要素は、
前記トナーボトルごとに設けられている、
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の筐体の内部には挿抜自在な各種収容物が収納され、適宜交換される。例えば、画像形成装置は、トナーを収容する収容物して、色ごとにトナーボトルが収納される。また、例えば、画像形成装置は、廃トナーを収容する収容物として、廃トナー回収容器が収納される。このような収容物は、扉等のような開閉要素が対向する位置に設けられ、筐体から取り出しされるとき、又は筐体に収納されるとき、適宜開閉される。
【０００３】
開閉要素は、マグネット等のような吸着部材に働く吸着力を利用して閉状態が保持される。開閉要素は、収容物を押圧することにより、収容物の挿抜方向の位置決めが可能である。よって、開閉要素が閉状態の場合、収容物からの反力を受けるため、開閉要素を開くときに要する開放力は、収容物からの反力と、吸着部材に働く吸着力とが作用する。したがって、開閉要素を開くときに要する開放力は、収容物の有無によって異なる。
【０００４】
例えば、４色のトナーに加え、特色用に５色目のトナーを使用可能な画像形成装置である場合、５色目のトナーボトルも挿抜自在である。このような画像形成装置は、５色目が不要な業務であれば、５色目のトナーボトルが挿入されないまま、ＣＭＹＫ４色によりカラー印刷業務を行ってもよい。
【０００５】
５色目が必要な業務であり、且つ５色目のトナーボトルが収納されていなければ、ユーザーは、５色目のトナーボトルを挿入するために開閉要素を開ける。上記で説明したように、開閉要素は、トナーボトルが収納されていない状態であれば、トナーボトルからの反力が作用しない。
【０００６】
よって、トナーボトルが既に収納されている場合と比べ、開閉要素を開くときに要する開放力は大きくなる。特に、画像形成装置の筐体が、トナーボトルを奥まで押し入れさせ、且つ確実に奥に突き当てさせるように設計した構造である場合、トナーボトルから開閉要素に作用する反力は大きい。したがって、ユーザーは、トナーボトルが筐体に収納されているときよりも大きい力で開閉要素を開けることが要される。
【０００７】
ところで、開閉要素の開放力を調整するものとして、長穴と回転止めとを設けたマグネットキャッチを、ネジにより回転止めが嵌合する嵌合穴を有するステーに取り付け、且つネジを緩めることによりマグネットキャッチの取り付け位置を調整するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のような従来技術は、ネジを緩めてからマグネットキャッチを長穴に沿って移動させ、マグネットと、マグネットキャッチとの接触面積を調整することにより、開閉要素の開放力を調整することができる。
【０００８】
また、ガイド部材、長穴、及びネジが、マグネットと、マグネットキャッチとを相対的に移動自在に案内するものであって、且つレバー部材の操作に応じてマグネットキャッチがガイド部材及び長穴に沿って移動することにより、マグネットと、マグネットキャッチとの接触面積が調整され、開閉要素の開放力を調整するものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
また、給紙カセットをステーから引き離すとき、レバーにより金属板が撓み変形させられることにより、金属板とマグネットとの接触面積を漸減させ、金属板と、マグネットとの間に作用する磁力を漸減させるものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３に記載のような従来技術は、ドア等の可動部材を非可動部材に保持する場合、大きな磁力により保持することができ、ドア等の可動部材を非可動部材から離間させる場合、小さな力により離間させることができる。つまり、特許文献３に記載のような従来技術は、ドア等のような開放要素の開放力を変化させることができる。
【００１０】
また、扉体に設けられる被保持部が扉体の周縁に配置されており、且つ扉体の姿勢変化又は変位に伴う被保持部の変位方向が、保持部と対向したまま保持部と相対的にずれることにより、被保持部と、保持部とのオーバーラップ量が変化するものが提案されている（例えば、特許文献４参照）。特許文献４に記載のような従来技術は、扉体等のような開閉要素が閉状態のときにオーバーラップ量が最大になり、閉状態では開閉要素の高い保持力が発揮される。
【００１１】
また、電気部品により検知された負荷重量に応じて、引き出し扉の開き量を制御するものが提案されている（例えば、特許文献５参照）。特許文献５に記載のような従来技術は、負荷重量が少ないときには引き出し扉等のような開閉要素の開き量は大きくなり、負荷重量が多いときには開閉要素の開き量は小さくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−２７１０５２号公報
【特許文献２】特開２００６−０１７７６８号公報
【特許文献３】特開２００６−２９８５５３号公報
【特許文献４】特開２００８−２７４７４１号公報
【特許文献５】特開２００９−０６３２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１，２に記載のような従来技術は、開閉要素の開放力を調整するためには、ユーザーによる操作をその都度必要とするものである。よって、ユーザーによる操作が必要であるため、開閉要素の開放力は簡易に調整されない。
【００１４】
特許文献３，４に記載のような従来技術は、開閉要素を開放させる動作に伴い開閉要素の開放力が変化するものである。よって、開閉要素の開放力の変化が調整されないため、トナーボトルが収納されているときの開閉要素の開放力と、トナーボトルが収納されていないときの開閉要素の開放力との差異は調整されない。
【００１５】
特許文献５に記載のような従来技術は、収容物に対応する負荷重量を電気部品を用いて検知するものである。よって、収容物を検知する電気部品が必要となるため、開閉要素の開放力は低コストで調整されない。
【００１６】
したがって、特許文献１〜５のような従来技術においては、トナーボトルが収納されているときの開閉要素の開放力と、トナーボトルが収納されていないときの開閉要素の開放力との差異を低コスト且つ簡易に調整することができない。
【００１７】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、トナーボトルが収納されているときの開閉要素の開放力と、トナーボトルが収納されていないときの開閉要素の開放力との差異を低コスト且つ簡易に調整することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、筐体に収納されるトナーボトルにあるトナーにより画像を形成する画像形成装置であって、開閉自在に形成され、前記トナーボトルの端部を覆う開閉要素と、吸着力のある部材からなり、前記開閉要素の閉状態を保持する保持力が働く吸着部材と、前記吸着部材により吸着され、前記吸着部材と共に前記開閉要素を閉状態にする被吸着部材と、前記開閉要素の開閉状態と連動して、前記吸着部材と、前記被吸着部材との相対的な位置関係を調整する調整部材と、前記トナーボトルの端部に対向して配置され、前記調整部材との位置関係により、前記トナーボトルの挿入深さに応じた反力を前記開閉要素に与える押圧部材と、を備え、前記調整部材は、前記押圧部材が前記開閉要素に与える反力に応じて、前記吸着部材と、前記被吸着部材との接触面積を増減させ、前記開閉要素は、前記接触面積が減少するにつれ、前記吸着部材による保持力が低下する、ものである。
【００１９】
この画像形成装置によれば、押圧部材が開閉要素に与える反力に応じて、吸着部材と、被吸着部材との接触面積を増減させ、且つ接触面積が減少するにつれ、吸着部材による保持力が低下することにより、開閉要素がトナーボトルから反力を受けるか否かに応じて、吸着部材による保持力が調整されるため、トナーボトルが収納されているときの開閉要素の開放力と、トナーボトルが収納されていないときの開閉要素の開放力との差異を低コスト且つ簡易に調整することができる。
【００２０】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記調整部材は、前記吸着部材と、前記被吸着部材との相対的な位置関係を、前記反力が生じるときには前記接触面積が増加する第１の位置に調整し、前記反力が生じないときには前記接触面積が減少する第２の位置に調整する、ことが好ましい。
【００２１】
この画像形成装置によれば、調整部材は、吸着部材と、被吸着部材との相対的な位置関係を、反力が生じるときには接触面積が増加する第１の位置に調整し、反力が生じないときには接触面積が減少する第２の位置に調整することにより、反力が生じれば保持力を増加させ、反力が生じなければ保持力を減少させるため、トナーボトルの収納の有無にかかわらず、開閉要素の開放力を均一に保つことができる。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記調整部材は、前記開閉要素の裏面側であって、且つ前記押圧部材と対向する位置に配置され、傾斜角で傾斜された調整面が形成されている被押圧部材と、前記被押圧部材に弾性力を与える弾性部材と、を備え、前記押圧部材は、前記調整面を押圧する場合、前記吸着部材と、前記被吸着部材との相対的な位置関係を、前記第１の位置に調整させ、前記弾性部材は、前記押圧部材が前記調整面を押圧しない場合、前記吸着部材と、前記被吸着部材との相対的な位置関係を、前記第２の位置に調整させる、ことが好ましい。
【００２３】
この画像形成装置によれば、押圧部材は、調整面を押圧する場合、吸着部材と、被吸着部材との相対的な位置関係を第１の位置に調整させ、弾性部材は、押圧部材が調整面を押圧しない場合、吸着部材と、被吸着部材との相対的な位置関係を第２の位置に調整させることにより、トナーボトルが筐体に収納されているか否かに応じて、接触面積を調整することができるため、トナーボトルの有無と、吸着部材による保持力とを連動して調整することができる。
【００２４】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記被押圧部材は、前記調整面が斜面となる斜板形状である、ことが好ましい。
【００２５】
この画像形成装置によれば、被押圧部材は調整面が斜面となる斜板形状であることにより、簡易な構成で調整面を実現できるため、低コストで接触面積の調整構造を実現することができる。
【００２６】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記吸着部材は、吸着面が形成され、前記被吸着部材は、前記吸着面に吸着する被吸着面が形成され、前記被吸着面は、一部が、連続的又は段階的に変化している形状である、ことが好ましい。
【００２７】
この画像形成装置によれば、被吸着面は、一部が、連続的又は段階的に変化している形状であることにより、吸着部材と、被吸着部材との相対的な位置関係の変更に伴い、接触面積を、連続的又は段階的に変化させることができるため、保持力を、連続的又は段階的に変化させることができる。
【００２８】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記被吸着面は、前記一部が、三角形状又は階段形状に形成されている、ことが好ましい。
【００２９】
この画像形成装置によれば、被吸着面は、一部が三角形状又は階段形状に形成されていることにより、簡易な構成で連続的又は段階的に変化している形状を実現できるため、低コストで保持力の調整構造を実現することができる。
【００３０】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記吸着部材は、前記開閉要素に対向して設けられ、前記被吸着部材は、前記開閉要素の裏面側に設けられ、前記調整部材は、前記被吸着部材と、前記被押圧部材とを一体的に移動させる接続部材をさらに備え、前記接続部材は、前記開閉要素に沿って、一端に前記被吸着部材が取り付けられ、他端に前記被押圧部材が取り付けられ、前記押圧部材、前記被押圧部材、及び前記弾性部材により、前記被吸着部材の位置が調整される、ことが好ましい。
【００３１】
この画像形成装置によれば、調整部材は、押圧部材、被押圧部材、及び弾性部材により、被吸着部材の位置が調整されることにより、トナーボトルの有無に応じて、被吸着部材と、吸着部材との相対的な位置関係を調整することができるため、簡易な構成で接触面積を増減させることができる。
【００３２】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記被吸着部材は、前記開閉要素に対向して設けられ、前記吸着部材は、前記開閉要素の裏面側に設けられ、前記調整部材は、前記吸着部材と、前記被押圧部材とを一体的に移動させる接続部材をさらに備え、前記接続部材は、前記開閉要素に沿って、一端に前記吸着部材が取り付けられ、他端に前記被押圧部材が取り付けられ、前記押圧部材、前記被押圧部材、及び前記弾性部材により、前記吸着部材の位置が調整される、ことが好ましい。
【００３３】
この画像形成装置によれば、調整部材は、押圧部材、被押圧部材、及び弾性部材により、吸着部材の位置が調整されることにより、トナーボトルの有無に応じて、吸着部材と、被吸着部材との相対的な位置関係を調整することができるため、簡易な構成で接触面積を増減させることができる。
【００３４】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記筐体は、前記トナーボトルを複数収容自在であり、前記開閉要素は、前記トナーボトルごとに設けられている、ことが好ましい。
【００３５】
この画像形成装置によれば、開閉要素がトナーボトルごとに設けられていることにより、トナーボトルのうち、何れのものを交換する場合であっても、開閉要素は、トナーボトルが筐体に収納されているか否かに応じて増減される接触面積により、吸着部材による保持力が増減するため、どの開閉要素であっても、同等の開放力で開かせることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、トナーボトルが収納されているときの開閉要素の開放力と、トナーボトルが収納されていないときの開閉要素の開放力との差異を低コスト且つ簡易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態１における画像形成装置１の内部構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１における画像形成装置２の概略構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１と開閉要素７２１との位置関係を説明する斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１と開閉要素７２１との位置関係を説明する平面図である。
【図５】本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１と開閉要素７２１との位置関係を説明する正面図である。
【図６】本発明の実施形態１における調整部材７４４の詳細を説明する斜視図である。
【図７】本発明の実施形態１における吸着部材７４１と被吸着部材７４２との接触面積の変位例を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されているときの調整部材７４４の詳細を説明する平面図である。
【図９】本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されているときの調整部材７４４の詳細を説明する正面図である。
【図１０】本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されていないときの調整部材７４４の詳細を説明する平面図である。
【図１１】本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されていないときの調整部材７４４の詳細を説明する正面図である。
【図１２】本発明の実施形態２における被吸着部材７４２の正面図である。
【図１３】本発明の実施形態３における調整部材７４４の詳細を説明する斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態３における吸着部材７４１と被吸着部材７４２との接触面積の変位例を説明する図である。
【図１５】本発明の実施形態４における廃トナーの搬送経路７０１及び廃トナーが収納される回収容器９０１の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態５におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に複数収容されている一例を示す図である。
【図１７】従来の実施形態におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されているときの吸着部材７４１と被吸着部材１７４２との位置関係の詳細を説明する平面図である。
【図１８】従来の実施形態におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されているときの吸着部材７４１と被吸着部材１７４２との位置関係の詳細を説明する正面図である。
【図１９】従来の実施形態におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されていないときの吸着部材７４１と被吸着部材１７４２との位置関係の詳細を説明する平面図である。
【図２０】従来の実施形態におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されていないときの吸着部材７４１と被吸着部材１７４２との位置関係の詳細を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではない。
【００３９】
実施形態１．
図１は、本発明の実施形態１における画像形成装置１の内部構成例を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１は、カラー複写機の一例であり、色画像を形成する。画像形成装置１は、不図示の原稿Ｔに形成された色画像を読み取ることにより画像情報を取得する。画像形成装置１は、取得した画像情報に基づいて色を重ね合わせる。このようにして、色画像は形成される。なお、画像形成装置１は、カラー複写機の外に、カラー用のプリンタ若しくはファクシミリ装置、又はカラー用のプリンタ若しくはファクシミリ装置の複合機等に適用して好適である。
【００４０】
画像形成装置１は、筐体１１を備える。筐体１１の上部には、画像読取部１２が配設されている。筐体１１は、詳細については後述するが、画像形成部６０、給紙部２０、及び搬送部３０を含む。
【００４１】
画像読取部１２は、原稿Ｔに形成された色画像、すなわち、原稿Ｔに印刷された色画像を読み取る。画像読取部１２は、一次元のイメージセンサー１２８を備える。画像読取部１２は、イメージセンサー１２８の他に、第１のプラテンガラス１２１、第２のプラテンガラス１２２、光源１２３、ミラー１２４〜１２６、結像光学部１２７、及び不図示の光学駆動部を備える。
【００４２】
画像形成部６０は、電子写真プロセス技術を利用する。画像形成部６０は、中間転写方式でカラー画像を形成する。図１の一例においては、画像形成部６０は、縦型タンデム方式が採用されている。
【００４３】
具体的には、画像形成部６０は、色ごとの画像形成ユニット６０１ＣＬ，６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋと、中間転写部６２０と、定着部６３０とを備える。
【００４４】
画像形成ユニット６０１ＣＬは、特色出力用のユニットであって、特色の画像を形成する。特色は、光沢、反射、又は透かし等を生じさせる材料により形成される。特色は、完全な無色だけでなく、若干の色味又は微小な光沢物質等を含む材料により形成されてもよい。
【００４５】
画像形成ユニット６０１Ｙは、Ｙ（イエロー）色の画像を形成する。画像形成ユニット６０１Ｙは、感光ドラム６１３Ｙ、帯電部６１４Ｙ、ＬＥＤ書き込みユニット６１１Ｙ、現像部６１２Ｙ、及びクリーニング部６１６Ｙを備える。
【００４６】
感光ドラム６１３Ｙは、Ｙ色のトナー像を形成する。帯電部６１４Ｙは、感光ドラム６１３Ｙの周囲に配置され、コロナ放電により感光ドラム６１３Ｙの表面を一様に負極性に帯電させる。ＬＥＤ書き込みユニット６１１Ｙは、感光ドラム６１３ＹにＹ色成分の画像に対応する光を照射し、静電潜像を形成する。現像部６１２Ｙは、感光ドラム６１３Ｙの表面にＹ色成分のトナーを付着させることにより、静電潜像を可視化してトナー像を形成する。クリーニング部６１６Ｙは、感光ドラム６１３Ｙに形成されるトナー像を中間転写部６２０に一次転写した後の感光ドラム６１３Ｙの表面に残存する転写残トナーを廃トナーとして除去する。
【００４７】
画像形成ユニット６０１ＣＬ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋのそれぞれは、画像形成ユニット６０１Ｙと比べ、形成する画像の色が異なる以外は同様の構成及び機能であるため、その説明については省略する。
【００４８】
なお、画像形成ユニット６０１ＣＬ，６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋを総称する場合、画像形成ユニット６０１と称する。ＬＥＤ書き込みユニット６１１ＣＬ，６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃ，６１１Ｋを総称する場合、ＬＥＤ書き込みユニット６１１と称する。現像部６１２ＣＬ，６１２Ｙ，６１２Ｍ，６１２Ｃ，６１２Ｋを総称する場合、現像部６１２と称する。感光ドラム６１３ＣＬ，６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋを総称する場合、感光ドラム６１３と称する。帯電部６１４ＣＬ，６１４Ｙ，６１４Ｍ，６１４Ｃ，６１４Ｋを総称する場合、帯電部６１４と称する。クリーニング部６１６ＣＬ，６１６Ｙ，６１６Ｍ，６１６Ｃ，６１６Ｋを総称する場合、クリーニング部６１６と称する。
【００４９】
中間転写部６２０は、中間転写ベルト６２１、一次転写ローラー６２２ＣＬ，６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋ、二次転写ローラー６２３、及びベルトクリーニング装置６２４等を備える。
【００５０】
中間転写ベルト６２１は、無端状ベルトから構成され、複数の支持ローラーによりループ状に張架される。複数の支持ローラーのうち少なくとも１つの支持ローラーは、駆動ローラーで構成される。一方、複数の支持ローラーのうちその他の支持ローラーは、従動ローラーで構成される。
【００５１】
具体的には、複数の支持ローラーのうち、Ｋ成分用の一次転写ローラー６２２Ｋよりもベルト走行方向の下流側に配置される支持ローラーが、駆動ローラーであることが好ましい。駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト６２１は矢印Ｚ方向に一定速度で走行する。
【００５２】
一次転写ローラー６２２ＣＬ，６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋは、各色成分の感光ドラム６１３に対向し、中間転写ベルト６２１の内周面側に配置される。一次転写ローラー６２２ＣＬ，６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋは、中間転写ベルト６２１を介して、感光ドラム６１３ＣＬ，６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋに圧接される。これにより、感光ドラム６１３ＣＬ，６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋから中間転写ベルト６２１にトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００５３】
なお、一次転写ローラー６２２ＣＬ，６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋを総称する場合、一次転写ローラー６２２と称する。
【００５４】
二次転写ローラー６２３は、複数の支持ローラーのうち１つの支持ローラーに対向し、中間転写ベルト６２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト６２１に対向して配置される支持ローラーは、バックアップローラーと呼ばれる。二次転写ローラー６２３は、中間転写ベルト６２１を介して、バックアップローラーに圧接されることにより、中間転写ベルト６２１から用紙Ｐにトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００５５】
中間転写ベルト６２１が一次転写ニップを通過するとき、感光ドラム６１３上のトナー像は、中間転写ベルト６２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー６２２に一次転写バイアスが印加されることにより、中間転写ベルト６２１の裏面側、すなわち、一次転写ローラー６２２と当接する側にトナー像と逆極性の電荷が付与される。これにより、感光ドラム６１３上のトナー像は、中間転写ベルト６２１に静電的に転写される。
【００５６】
用紙Ｐが二次転写ニップを通過するとき、中間転写ベルト６２１上のトナー像は用紙Ｐに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー６２３に二次転写バイアスが印加されることにより、用紙Ｐの裏面側、すなわち、二次転写ローラー６２３と当接する側にトナー像と逆極性の電荷が付与される。これにより、中間転写ベルト６２１上のトナー像は、用紙Ｐに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着部６３０に向けて搬送される。
【００５７】
ベルトクリーニング装置６２４は、中間転写ベルト６２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有する。ベルトクリーニング装置６２４は、中間転写ベルト６２１上のトナー像を用紙Ｐに二次転写した後の中間転写ベルト６２１の表面に残留する転写残トナーを廃トナーとして除去する。
【００５８】
なお、中間転写部６２０において、二次転写ローラー６２３に代えて、二次転写ローラー６２３を含む複数の支持ローラーに、不図示の二次転写ベルトがループ状に張架された構成、いわゆる、ベルト式の二次転写ユニットが採用されてもよい。
【００５９】
定着部６３０は、加熱ローラー６３１、加圧ローラー６３２、加熱部６３３、及び温度検知部６３４を備え、画像形成部６０で用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００６０】
具体的には、加熱部６３３は、加熱ローラー６３１の内部に設けられ、加熱ローラー６３１を間欠的に加熱する。加圧ローラー６３２は、加熱ローラー６３１と対向して配置され、加熱ローラー６３１を加圧する。温度検知部６３４は、加熱ローラー６３１の周囲に設けられ、加熱ローラー６３１の温度を検知する。
【００６１】
加熱部６３３は、温度検知部８３の検知結果に応じて、加熱ローラー６３１を加熱する。加熱ローラー６３１と、加圧ローラー６３２とが互いに圧接されることにより、加熱ローラー６３１と加圧ローラー６３２との間に定着ニップが形成される。
【００６２】
用紙Ｐに転写されたトナー像は、加圧ローラー６３２による加圧と、加熱ローラー６３１が有する熱との作用により、用紙Ｐに定着する。用紙Ｐにトナー像が定着されることにより、画像は用紙Ｐに印刷される。画像が印刷された用紙Ｐは、排紙ローラー３０４により機外に排出される。画像が印刷された用紙Ｐは、排紙トレイ３０５に積載されてもよい。
【００６３】
給紙部２０は、給紙カセット２００及び送り出しローラー２０１等を備える。給紙カセット２００は、用紙Ｐを収容する。送り出しローラー２０１は、給紙カセット２００に収容された用紙Ｐを取り込み、搬送部３０に送り出す。
【００６４】
搬送部３０は、搬送経路３００が構成され、搬送経路３００に従い用紙Ｐを搬送する。搬送経路３００は、給紙ローラー３０２Ａ、搬送ローラー３０２Ｂ，３０２Ｃ，３０２Ｄ、及びレジストローラー３０３等を備える。
【００６５】
搬送経路３００は、給紙部２０から給紙される用紙Ｐを画像形成部６０に搬送する。用紙Ｐの裏面にも画像形成が行われる場合、用紙Ｐの表面に対する画像形成が行われた後、用紙Ｐは、分岐部３０６により、循環通紙路３０７Ａ、反転搬送路３０７Ｂ、及び再給紙搬送路３０７Ｃの順に搬送される。
【００６６】
図２は、本発明の実施形態１における画像形成装置２の概略構成例を示す図である。図２に示すように、画像形成装置２は、筐体７１０を備える。筐体７１０の上部には自動原稿送り装置７１４及び操作表示部７１５が設けられている。自動原稿送り装置７１４は、不図示の原稿Ｔを画像データとして読み込む。操作表示部７１５は、ユーザーの操作内容を受け付けると共に、ユーザーの操作結果を表示するユーザーインターフェースである。筐体７１０には開閉要素７２１が設けられている。
【００６７】
図３は、本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１と開閉要素７２１との位置関係を説明する斜視図である。開閉要素７２１は、開閉自在に形成され、トナーボトル７３１の端部を覆う。開閉要素７２１と対向する位置に、筐体７１０には仕切り部材７５３が設けられている。仕切り部材７５３には挿入口７５４が形成されている。筐体７１０には、トナーボトル７３１を保持する保持部材７５５が設けられている。トナーボトル７３１は、挿入口７５４から挿入され、保持部材７５５により保持される。仕切り部材７５３には、吸着部材７４１が取り付けられている。吸着部材７４１は、吸着力のある部材からなり、開閉要素７２１の閉状態を保持する保持力が働く。吸着部材７４１は、磁性体から構成され、磁力が発生する。吸着部材７４１は、例えば、マグネットである。
【００６８】
図３の一例においては、開閉要素７２１には、角部材７５１及び支持部材７５２が設けられている。吸着部材７４１と対向する位置には、開閉要素７２１に被吸着部材７４２が設けられている。
【００６９】
図４は、本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１と開閉要素７２１との位置関係を説明する平面図である。図５は、本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１と開閉要素７２１との位置関係を説明する正面図である。
【００７０】
図４に示すように、トナーボトル７３１の端部と対向する位置には、支持部材７５２の貫通穴に押圧部材７４３が挿入され、押圧部材７４３は支持部材７５２に支持されている。図４，５に示すように、押圧部材７４３と対向する位置には、開閉要素７２１に調整部材７４４が設けられている。
【００７１】
被吸着部材７４２は、吸着部材７４１により吸着され、吸着部材７４１と共に開閉要素７２１を閉状態にする。被吸着部材７４２は、金属材料から形成される。被吸着部材７４２は、例えば、鉄製の素材から形成される。調整部材７４４は、開閉要素７２１の開閉状態と連動して、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係を調整する。押圧部材７４３は、トナーボトル７３１の端部に対向して配置され、調整部材７４４との位置関係により、トナーボトル７３１の挿入深さに応じた反力を開閉要素７２１に与える。
【００７２】
具体的には、吸着部材７４１は、開閉要素７２１に対向して設けられる。被吸着部材７４２は、開閉要素７２１の裏面側に設けられる。調整部材７４４は、被押圧部材７６１と、弾性部材７６２とを備える。被押圧部材７６１は、開閉要素７２１の裏面側であって、且つ押圧部材７４３と対向する位置に配置され、傾斜角φで傾斜された調整面７８１が形成されている。被押圧部材７６１は、調整面７８１が斜面となる斜板形状である。弾性部材７６２は、被押圧部材７６１に弾性力を与える。弾性部材７６２は、ばね又は樹脂等から構成され、外部から押圧されるときには押圧力に応じて反発力が生じる。
【００７３】
また、調整部材７４４は、接続部材７６３を備える。接続部材７６３は、被吸着部材７４２と、被押圧部材７６１とを一体的に移動させる。つまり、接続部材７６３は、開閉要素７２１に沿って、一端に被吸着部材７４２が取り付けられ、他端に被押圧部材７６１が取り付けられる。接続部材７６３は、押圧部材７４３、被押圧部材７６１、及び弾性部材７６２により、被吸着部材７４２の位置が調整される。
【００７４】
図６は、本発明の実施形態１における調整部材７４４の詳細を説明する斜視図である。図７は、本発明の実施形態１における吸着部材７４１と被吸着部材７４２との接触面積Ｘの変位例を説明する図である。
【００７５】
図６に示すように、吸着部材７４１は、吸着面７８２が形成されている。被吸着部材７４２は、被吸着面７８３が形成されている。被吸着面７８３は、吸着面７８２に吸着する。被吸着面７８３は、一部が、連続的に変化している形状であり、例えば、三角形状である。
【００７６】
調整部材７４４は、押圧部材７４３が開閉要素７２１に与える反力に応じて、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との接触面積Ｘを増減させる。開閉要素７２１は、接触面積Ｘが減少するにつれ、吸着部材７４１による保持力が低下する。
【００７７】
具体的には、図７に示すように、調整部材７４４は、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係を、反力が生じるときには接触面積Ｘが増加する第１の位置Ｉに調整する。調整部材７４４は、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係を、反力が生じないときには接触面積Ｘが減少する第２の位置ＩＩに調整する。
【００７８】
押圧部材７４３は、調整面７８１を押圧する場合、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係を、第１の位置Ｉに調整させる。弾性部材７６２は、押圧部材７４３が調整面７８１を押圧しない場合、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係を、第２の位置ＩＩに調整させる。
【００７９】
なお、図示は省略するが、トナーボトル７３１は、図１に示す画像形成装置１にも収容される。画像形成装置１は、５色対応の機器であるため、トナーボトル７３１は筐体１１に５本まで収納可能である。ただし、特色が不要な業務である場合、ＣＭＹＫ４色でカラー印刷業務が行われるため、特色用のトナーボトル７３１は挿入されず、ＣＭＹＫ４色用のトナーボトル７３１がそれぞれ収納される。
【００８０】
また、図示は省略するが、各色のトナーボトル７３１にも、開閉要素７２１が対応して設けられている。
【００８１】
次に、本実施形態と、従来例とを比較する。図８は、本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されているときの調整部材７４４の詳細を説明する平面図である。図９は、本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されているときの調整部材７４４の詳細を説明する正面図である。
【００８２】
図８，９においては、押圧部材７４３が開閉要素７２１に与える反力を２０Ｎとし、反力の位置と、開閉要素７２１の軸７７１との間の距離を１５０ｍｍとする。この場合、軸７７１の回転力は、２０×１５０＝３０００となる。
【００８３】
吸着部材７４１の保持力を３２．２Ｎとし、吸着部材７４１の位置と、開閉要素７２１の軸７７１との間の距離を２８０ｍｍとする。この場合、軸７７１の回転力は、３２．２×２８０＝９０１６となる。
【００８４】
よって、軸７７１の回転力の差異は、９０１６−３０００＝６０１６となる。角部材７５１と、開閉要素７２１の軸７７１との間の距離を３００ｍｍとする。この場合、角部材７５１を引っ張るときに必要な開閉要素７２１の開放力は、６０１６／３００の計算結果から、約２０Ｎとなる。
【００８５】
図１０は、本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されていないときの調整部材７４４の詳細を説明する平面図である。図１１は、本発明の実施形態１におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されていないときの調整部材７４４の詳細を説明する正面図である。
【００８６】
図１０，１１においては、押圧部材７４３が開閉要素７２１に与える反力は０Ｎとなる。反力の位置と、開閉要素７２１の軸７７１との間の距離は、上記と同様に１５０ｍｍである。この場合、軸７７１の回転力は、０×１５０＝０となる。
【００８７】
図１１に示すように、接触面積Ｘが減少しているため、吸着部材７４１の保持力は２１．４Ｎとなる。吸着部材７４１の位置と、開閉要素７２１の軸７７１との間の距離は、上記と同様に２８０ｍｍである。この場合、軸７７１の回転力は、２１．４×２８０＝５９９２となる。
【００８８】
よって、軸７７１の回転力の差異は、５９９２−０＝５９９２となる。角部材７５１と、開閉要素７２１の軸７７１との間の距離は、上記と同様に３００ｍｍである。この場合、角部材７５１を引っ張るときに必要な開閉要素７２１の開放力は、５９９２／３００の計算結果から、約２０Ｎとなる。
【００８９】
つまり、反力がなくなった分に応じて、接触面積Ｘを低減させれば、トナーボトル７３１の有無にかかわらず、開閉要素７２１の開放力に差異がなくなる。
【００９０】
図１７は、従来の実施形態におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されているときの吸着部材７４１と被吸着部材１７４２との位置関係の詳細を説明する平面図である。図１８は、従来の実施形態におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されているときの吸着部材７４１と被吸着部材１７４２との位置関係の詳細を説明する正面図である。
【００９１】
図１７，１８においては、押圧部材７４３が開閉要素７２１に与える反力を２０Ｎとする。反力の位置と、開閉要素７２１の軸７７１との間の距離は、上記と同様に１５０ｍｍである。この場合、軸７７１の回転力は、２０×１５０＝３０００となる。
【００９２】
接触面積Ｘ’に対応する吸着部材７４１の保持力を３２．２Ｎとする。吸着部材７４１の位置と、開閉要素７２１の軸７７１との間の距離は、上記と同様に２８０ｍｍである。この場合、軸７７１の回転力は、３２．２×２８０＝９０１６となる。
【００９３】
よって、軸７７１の回転力の差異は、９０１６−３０００＝６０１６となる。角部材７５１と、開閉要素７２１の軸７７１との間の距離は、上記と同様に３００ｍｍである。この場合、角部材７５１を引っ張るときに必要な開閉要素７２１の開放力は、６０１６／３００の計算結果から、約２０Ｎとなる。
【００９４】
図１９は、従来の実施形態におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されていないときの吸着部材７４１と被吸着部材１７４２との位置関係の詳細を説明する平面図である。図２０は、従来の実施形態におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に収納されていないときの吸着部材７４１と被吸着部材１７４２との位置関係の詳細を説明する正面図である。
【００９５】
図１９，２０においては、押圧部材７４３が開閉要素７２１に与える反力は０Ｎとなる。反力の位置と、開閉要素７２１の軸７７１との間の距離は、上記と同様に１５０ｍｍである。この場合、軸７７１の回転力は、０×１５０＝０となる。
【００９６】
図２０に示すように、トナーボトル７３１の有無にかかわらず、接触面積Ｘ’は同一であるため、吸着部材７４１の保持力は３２．２Ｎのままである。吸着部材７４１の位置と、開閉要素７２１の軸７７１との間の距離は、上記と同様に２８０ｍｍである。この場合、軸７７１の回転力は、３２．２×２８０＝９０１６となる。
【００９７】
よって、軸７７１の回転力の差異は、９０１６−０＝９０１６となる。角部材７５１と、開閉要素７２１の軸７７１との間の距離は、上記と同様に３００ｍｍである。この場合、角部材７５１を引っ張るときに必要な開閉要素７２１の開放力は、９０１６／３００の計算結果から、約３０Ｎとなる。
【００９８】
つまり、反力がなくなったとしても、接触面積Ｘ’は同様であるため、トナーボトル７３１の有無に依存して、開閉要素７２１の開放力に差異が生じる。
【００９９】
以上の説明から、本実施形態においては、押圧部材７４３が開閉要素７２１に与える反力に応じて、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との接触面積Ｘを増減させ、且つ接触面積Ｘが減少するにつれ、吸着部材７４１による保持力が低下する。よって、開閉要素７２１がトナーボトル７３１から反力を受けるか否かに応じて、吸着部材７４１による保持力が調整される。したがって、トナーボトル７３１が収納されているときの開閉要素７２１の開放力と、トナーボトル７３１が収納されていないときの開閉要素７２１の開放力との差異を低コスト且つ簡易に調整することができる。
【０１００】
また、本実施形態においては、調整部材７４４は、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係を、反力が生じるときには接触面積Ｘが増加する第１の位置Ｉに調整する。一方、調整部材７４４は、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係を、反力が生じないときには接触面積Ｘが減少する第２の位置ＩＩに調整する。
【０１０１】
よって、トナーボトル７３１が筐体７１０に収納されていることにより反力が生じれば保持力を増加させ、トナーボトル７３１が筐体７１０に収納されていないことにより反力が生じなければ保持力を減少させる。したがって、トナーボトル７３１の収納の有無にかかわらず、開閉要素７２１の開放力を均一に保つことができる。
【０１０２】
また、本実施形態においては、押圧部材７４３は、調整面７８１を押圧する場合、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係を第１の位置Ｉに調整させる。弾性部材７６２は、押圧部材７４３が調整面７８１を押圧しない場合、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係を第２の位置ＩＩに調整させる。
【０１０３】
よって、トナーボトル７３１が筐体７１０に収納されているか否かに応じて、接触面積Ｘを調整することができるため、トナーボトル７３１の有無と、吸着部材７４１による保持力とを連動して調整することができる。
【０１０４】
また、本実施形態においては、被押圧部材７６１は調整面７８１が斜面となる斜板形状であることにより、簡易な構成で調整面７８１を実現できる。よって、低コストで接触面積Ｘの調整構造を実現することができる。
【０１０５】
また、本実施形態においては、被吸着面７８３は、一部が、連続的に変化している形状である。よって、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係の変更に伴い、接触面積Ｘを、連続的に変化させることができる。したがって、保持力を、連続的に変化させることができる。
【０１０６】
具体的には、被吸着面７８３は、一部が三角形状に形成されている。よって、簡易な構成で連続的に変化している形状を実現できるため、低コストで保持力の調整構造を実現することができる。
【０１０７】
また、本実施形態においては、調整部材７４４は、押圧部材７４３、被押圧部材７６１、及び弾性部材７６２により、被吸着部材７４２の位置が調整される。よって、トナーボトル７３１の有無に応じて、被吸着部材７４２と、吸着部材７４１との相対的な位置関係を調整することができるため、簡易な構成で接触面積Ｘを増減させることができる。
【０１０８】
実施形態２．
実施形態２において、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態２においては、被吸着部材７４２の形状が実施形態１と異なる。
【０１０９】
図１２は、本発明の実施形態２における被吸着部材７４２の正面図である。図１２に示すように、被吸着面７８３は、一部が、段階的に変化している形状であり、例えば、階段形状である。
【０１１０】
以上の説明から、本実施形態においては、被吸着面７８３は、一部が、段階的に変化している形状である。よって、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係の変更に伴い、接触面積Ｘを、段階的に変化させることができる。したがって、保持力を、段階的に変化させることができる。
【０１１１】
具体的には、被吸着面７８３は、一部が階段形状に形成されている。よって、簡易な構成で段階的に変化している形状を実現できるため、低コストで保持力の調整構造を実現することができる。
【０１１２】
実施形態３．
実施形態３において、実施形態１、２と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態３においては、吸着部材７４１及び被吸着部材７４２の絶対的な位置関係が反転している。
【０１１３】
図１３は、本発明の実施形態３における調整部材７４４の詳細を説明する斜視図である。図１３に示すように、被吸着部材７４２は、開閉要素７２１に対向して設けられている。一方、吸着部材７４１は、開閉要素７２１の裏面側に設けられている。接続部材７６４は、開閉要素７２１に沿って、一端に吸着部材７４１が取り付けられ、他端に被押圧部材７６１が取り付けられている。接続部材７６４は、押圧部材７４３、被押圧部材７６１、及び弾性部材７６２により、吸着部材７４１の位置が調整される。
【０１１４】
図１４は、本発明の実施形態３における吸着部材７４１と被吸着部材７４２との接触面積Ｘの変位例を説明する図である。上記と同様に、第１の位置Ｉにおいては、トナーボトル７３１が筐体７１０に収納されている。一方、第２の位置ＩＩにおいては、トナーボトル７３１が筐体７１０に収納されていない。図１４に示すように、接触面積Ｘは、第１の位置Ｉに比べ、第２の位置ＩＩでは減少している。よって、第２の位置ＩＩにおいては、吸着部材７４１による被吸着部材７４２の保持力は低減する。
【０１１５】
以上の説明から、本実施形態においては、調整部材７４４は、押圧部材７４３、被押圧部材７６１、及び弾性部材７６２により、吸着部材７４１の位置が調整される。よって、トナーボトル７３１の有無に応じて、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との相対的な位置関係を調整することができる。したがって、簡易な構成で接触面積Ｘを増減させることができる。
【０１１６】
実施形態４．
実施形態４において、実施形態１〜３と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態４においては、開閉要素７２１の開閉により挿入される収容物が、トナーボトル７３１ではなく、図１５を用いて後述する回収容器９０１である。
【０１１７】
図１５は、本発明の実施形態４における廃トナーの搬送経路７０１及び廃トナーが収納される回収容器９０１の一例を示す図である。
【０１１８】
上記で説明したように、廃トナーは、感光ドラム６１３に残存する転写残トナー又は中間転写ベルト６２１に残存する転写残トナーである。感光ドラム６１３上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング部６１６ＣＬ，６１６Ｙ，６１６Ｍ，６１６Ｃ，６１６Ｋ及び中間転写ベルト６２１上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置６２４は、搬送経路７０１を介して回収容器９０１と接続されている。よって、廃トナーは、搬送経路７０１を介して回収容器９０１に回収可能である。回収容器９０１は筐体１１から取り出し可能であり、回収容器９０１に対向して設けられる開閉要素７２１から取り出される。
【０１１９】
具体的には、画像形成装置１は、回収容器９０１の側面を覆い、開閉自在に形成されている開閉要素７２１を備える。また、画像形成装置１は、上記と同様に、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２と、調整部材７４４と、押圧部材７４３とを備える。
【０１２０】
よって、このような構成であっても、上記と同様に、押圧部材７４３が開閉要素７２１に与える反力に応じて、吸着部材７４１と、被吸着部材７４２との接触面積Ｘを増減させ、且つ接触面積Ｘが減少するにつれ、吸着部材７４１による保持力が低下する。よって、開閉要素７２１が回収容器９０１から反力を受けるか否かに応じて、吸着部材７４１による保持力が調整される。したがって、回収容器９０１が収納されているときの開閉要素７２１の開放力と、回収容器９０１が収納されていないときの開閉要素７２１の開放力との差異を低コスト且つ簡易に調整することができる。
【０１２１】
図１５に示すように、回収容器９０１が複数ある場合、回収容器９０１ごとに開閉要素７２１が設けられている。仮に、２台の回収容器９０１のうち、１台の回収容器９０１が筐体１１に収容されずに、他の１台の回収容器９０１のみが筐体１１に収容されているとすると、開閉要素７２１は、回収容器９０１の有無に応じて回収容器９０１から受ける反力が異なる。
【０１２２】
よって、ユーザーは、どの開閉要素７２１であっても、同等の開放力で開けると想定していれば、その想定通りとはならない。この場合、従来通りの構成であれば、ユーザーは、回収容器９０１が筐体１１に収容されていない方の開閉要素７２１を開けようとすれば、想定以上の力が必要とされた。
【０１２３】
しかし、本実施形態においては、開閉要素７２１の開放力は均一になる構成であるため、回収容器９０１の有無にかかわらず、ユーザーは、同等の開放力により開閉要素７２１を開くことができる。
【０１２４】
ユーザーはどの開閉要素７２１を開ける場合であっても、想定以上の開放力が必要とされないため、想定内の開放力で開閉要素７２１を開けることができる。したがって、ユーザーは常に想定内の同じ開放力で開閉要素７２１の開閉作業ができるため、不快感を感じることなく、回収容器９０１の取り替え作業に移行することができる。
【０１２５】
実施形態５．
実施形態５において、実施形態１〜４と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態５においては、トナーボトル７３１が筐体７１０に複数収容されている。
【０１２６】
図１６は、本発明の実施形態５におけるトナーボトル７３１が筐体７１０に複数収容されている一例を示す図である。図１６に示すように、筐体７１０は、トナーボトル７３１を複数収容自在である。開閉要素７２１は、トナーボトル７３１ごとに設けられている。図１６の一例では、トナーボトル７３１は、並んで配置されている。
【０１２７】
以上の説明から、本発明の実施形態５においては、開閉要素７２１がトナーボトル７３１ごとに設けられている。よって、トナーボトル７３１のうち、何れのものを交換する場合であっても、開閉要素７２１は、トナーボトル７３１が筐体７１０に収納されているか否かに応じて増減される接触面積Ｘにより、吸着部材７４１による保持力が増減するため、どの開閉要素７２１であっても、同等の開放力で開かせることができる。
【０１２８】
よって、ユーザーはどの開閉要素７２１を開ける場合であっても、想定以上の開放力が必要とされないため、想定内の開放力で開閉要素７２１を開けることができる。したがって、ユーザーは常に想定内の同じ開放力で開閉要素７２１の開閉作業ができるため、不快感を感じることなく、トナーボトル７３１の挿抜作業に移行することができる。
【０１２９】
以上、本発明に係る画像形成装置１，２を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【０１３０】
例えば、本実施形態においては、画像形成装置１，２に設けられる開閉要素７２１に適用される一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、不図示の画像読取装置に設けられる開閉要素７２１に適用されてもよい。
【０１３１】
つまり、本実施形態は、吸着部材７４１及び被吸着部材７４２により閉状態を実現し、且つ内部から反力を受ける開閉要素７２１に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１，２      画像形成装置
１１        筐体
１２        画像読取部
１２１      第１のプラテンガラス
１２２      第２のプラテンガラス
１２３      光源
１２４〜１２６  ミラー
１２７      結像光学部
１２８      イメージセンサー
２０        給紙部
２００      給紙カセット
２０１      送り出しローラー
３０        搬送部
３００      搬送経路
３０２Ａ    給紙ローラー
３０２Ｂ，３０２Ｃ，３０２Ｄ  搬送ローラー
３０３      レジストローラー
３０４      排紙ローラー
３０５      排紙トレイ
３０６      分岐部
３０７Ａ    循環通紙路
３０７Ｂ    反転搬送路
３０７Ｃ    再給紙搬送路
６０        画像形成部
６０１，６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋ、６０１ＣＬ  画像形成ユニット
６１１，６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃ，６１１Ｋ、６１１ＣＬ  ＬＥＤ書き込みユニット
６１２，６１２Ｙ，６１２Ｍ，６１２Ｃ，６１２Ｋ、６１２ＣＬ  現像部
６１３，６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋ、６１３ＣＬ  感光ドラム
６１４，６１４Ｙ，６１４Ｍ，６１４Ｃ，６１４Ｋ、６１４ＣＬ  帯電部
６１６，６１６Ｙ，６１６Ｍ，６１６Ｃ，６１６Ｋ、６１６ＣＬ  クリーニング部
６２０      中間転写部
６２１      中間転写ベルト
６２２，６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋ、６２２ＣＬ  一次転写ローラー
６２３      二次転写ローラー
６２４      ベルトクリーニング装置
６３０      定着部
６３１      加熱ローラー
６３２      加圧ローラー
６３３      加熱部
６３４      温度検知部
７０１      搬送経路
７１０      筐体
７１４      自動原稿送り装置
７１５      操作表示部
７２１      開閉要素
７３１      トナーボトル
７４１      吸着部材
７４２      被吸着部材
７４３      押圧部材
７４４      調整部材
７５１      角部材
７５２      支持部材
７５３      仕切り部材
７５４      挿入口
７５５      保持部材
７６１      被押圧部材
７６２      弾性部材
７６３，７６４      接続部材
７７１      軸
７８１      調整面
７８２      吸着面
７８３      被吸着面
９０１      回収容器
１７４２    被吸着部材
１７７３    固定部材
Ｐ          用紙
Ｉ          第１の位置
ＩＩ        第２の位置
Ｘ，Ｘ’    接触面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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