(57)【要約】【課題】本発明は、平滑度が１１２秒以下の特定媒体に金属顔料を含む第２トナーで構成される第２像を直接定着して画像を形成する場合に比べて、金属光沢度が高い画像を形成することができる画像形成装置の提供を目的する。【解決手段】画像形成装置は、平滑度が１１２秒以下の特定媒体に金属顔料を含まない第１トナーで構成される第１像を転写して前記第１像を下地として定着し、  前記特定媒体に定着された前記下地上に金属顔料を含む第２トナーで構成される第２像を転写して定着する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平滑度が１１２秒以下の特定媒体に金属顔料を含まない第１トナーで構成される第１像を転写して前記第１像を下地として定着し、
前記特定媒体に定着された前記下地上に金属顔料を含む第２トナーで構成される第２像を転写して定着する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記金属顔料の形状は、扁平状である、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記特定媒体に前記第１像を前記下地として定着する場合の定着温度は、前記特定媒体に前記第１像のみを定着する場合の定着温度よりも高い、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特定媒体に前記第１像を前記下地として定着する場合の定着速度は、前記特定媒体に前記第１像のみを定着する場合の定着速度よりも遅い、
請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特定媒体に前記第１像を前記下地として定着する場合の前記第１像のトナー密度は、前記特定媒体に前記第１像のみを定着する場合の前記第１像のトナー密度よりも高い、
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１トナーは、無色である、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１トナーは、白色である、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
媒体に、前記第１トナーとは異なり、かつ、金属顔料を含まない第３トナーで構成される像を転写して定着させる、請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記第１トナーにおける温度３０℃以上５０℃以下の範囲で測定した低温側貯蔵弾性率は、前記第３トナーにおける前記低温側貯蔵弾性率よりも小さい、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、感光体上に現像した金色トナー像と別の感光体上に現像した金色トナー像以外である他の色のトナー像とを中間転写体に積層した後、全色のトナー像を像担持体へ転写し、定着して画像形成する画像記録装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１７６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、平滑度が１１２秒以下の特定媒体に金属顔料を含む第２トナーで構成される第２像を直接定着して画像を形成する場合に比べて、金属光沢度が高い画像を形成することができる画像形成装置の提供を目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の画像形成装置は、平滑度が１１２秒以下の特定媒体に金属顔料を含まない第１トナーで構成される第１像を転写して前記第１像を下地として定着し、
前記特定媒体に定着された前記下地上に金属顔料を含む第２トナーで構成される第２像を転写して定着する。
【０００６】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置であって、前記金属顔料の形状は、扁平状である。
【０００７】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、前記特定媒体に前記第１像を前記下地として定着する場合の定着温度は、前記特定媒体に前記第１像のみを定着する場合の定着温度よりも高い。
【０００８】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記特定媒体に前記第１像を前記下地として定着する場合の定着速度は、前記特定媒体に前記第１像のみを定着する場合の定着速度よりも遅い。
【０００９】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記特定媒体に前記第１像を前記下地として定着する場合の前記第１像のトナー密度は、前記特定媒体に前記第１像のみを定着する場合の前記第１像のトナー密度よりも高い。
【００１０】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記第１トナーは、無色である。
【００１１】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記第１トナーは、白色である。
【００１２】
請求項８に記載の画像形成装置は、媒体に、前記第１トナーとは異なり、かつ、金属顔料を含まない第３トナーで構成される像を転写して定着させる、請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、前記第１トナーにおける温度３０℃以上５０℃以下の範囲で測定した低温側貯蔵弾性率は、前記第３トナーにおける前記低温側貯蔵弾性率よりも小さい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の画像形成装置は、平滑度が１１２秒以下の特定媒体に金属顔料を含む第２トナーで構成される第２像を直接定着して画像を形成する場合に比べて、金属光沢度が高い画像を形成することができる。
【００１４】
請求項２に記載の画像形成装置は、特定媒体に金属顔料の形状が扁平状である第２トナーを直接定着して画像を形成する場合に比べて、金属光沢度が高い画像を形成することができる。
【００１５】
請求項３に記載の画像形成装置は、特定媒体に第１像を下地として定着する場合の定着温度が特定媒体に第１像のみを定着する場合の定着温度以下にする場合に比べて、金属光沢度が高い画像を形成することができる。
【００１６】
請求項４に記載の画像形成装置は、特定媒体に第１像を下地として定着する場合の定着速度が特定媒体に第１像のみを定着する場合の定着速度以上にする場合に比べて、金属光沢度が高い画像を形成することができる。
【００１７】
請求項５に記載の画像形成装置は、特定媒体に第１像を下地として定着する場合の第１像のトナー密度が特定媒体に第１像のみを定着する場合の第１像のトナー密度以下にする場合に比べて、金属光沢度が高い画像を形成することができる。
【００１８】
請求項６に記載の画像形成装置は、特定媒体の色をベースとして画像を形成することができる。
【００１９】
請求項７に記載の画像形成装置は、特定媒体の色に関わらず白色をベースとして画像を形成することができる。
【００２０】
請求項８に記載の画像形成装置は、第１トナーにおける温度３０℃以上５０℃以下の範囲で測定した低温側貯蔵弾性率が第３トナーにおける前記低温側貯蔵弾性率以上である場合に比べて、金属光沢度が高い画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の画像形成装置を正面から見た概略図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置で用いる銀トナーの粒子の概略図（断面図）である。
【図３】第１実施形態の画像形成装置が用いる銀トナー以外のトナーの粒子の図であって、（Ａ）はＹトナー、Ｍトナー、Ｃトナー及びＫトナーの粒子の概略図（断面図）、（Ｂ）はＣＬトナーの粒子の概略図（断面図）である。
【図４】第１実施形態の画像形成動作の開始時における、制御部のモード選択のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態において特定媒体に銀トナーを含んで構成される画像を形成する場合を説明するための図であって、（Ａ）は（ＣＬトナーの像の転写前の）特定媒体の断面図、（Ｂ）はＣＬトナーの像が転写された特定媒体の断面図、（Ｃ）はＣＬトナーの像が転写された特定媒体にＣＬトナーの像が定着された特定媒体の断面図、（Ｄ）はＣＬトナーの像が定着された特定媒体に銀トナーが転写された特定媒体の断面図、（Ｅ）は銀トナーの像が転写された特定媒体に銀トナーが定着された特定媒体の断面図である。
【図６】第１実施形態において銀トナーを含んで構成される画像が形成された特定媒体を示す図であって、（Ａ）は画像形成面側（おもて面）側から見た特定媒体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ切断面で示される断面図である。
【図７】第１比較形態において特定媒体に銀トナーを含んで構成される画像を形成する場合を説明するための図であって、（Ａ）は（銀トナーの像の転写前の）特定媒体の断面図、（Ｂ）は銀トナーの像が転写された特定媒体の断面図、（Ｃ）は銀トナーの像が定着された特定媒体の断面図である。
【図８】第２比較形態において特定媒体に銀トナーを含んで構成される画像を形成する場合を説明するための図であって、（Ａ）は（ＣＬトナーの像の転写前の）特定媒体の断面図、（Ｂ）はＣＬトナーの像が転写された特定媒体の断面図、（Ｃ）はＣＬトナーの像が転写された特定媒体に銀トナーが転写された特定媒体の断面図、（Ｅ）はＣＬトナー及び銀トナーの像が転写された特定媒体にＣＬトナー及び銀トナーが定着された特定媒体の断面図である。
【図９】第３比較形態において特定媒体に銀トナーを含んで構成される画像を形成する場合を説明するための図であって、（Ａ）は（銀トナーの像の転写前の）特定媒体の断面図、（Ｂ）は銀トナーの像が転写された特定媒体の断面図、（Ｃ）は銀トナーの像が転写された特定媒体に銀トナーの像が定着された特定媒体の断面図、（Ｄ）は銀トナーの像が定着された特定媒体にＣＬトナーが転写された特定媒体の断面図、（Ｅ）はＣＬトナーの像が転写された特定媒体にＣＬトナーが定着された特定媒体の断面図である。
【図１０】第４比較形態において特定媒体に銀トナーを含んで構成される画像を形成する場合を説明するための図であって、（Ａ）は（銀トナーの像の転写前の）特定媒体の断面図、（Ｂ）は銀トナーの像が転写された特定媒体の断面図、（Ｃ）は銀トナーの像が転写された特定媒体にＣＬトナーが転写された特定媒体の断面図、（Ｅ）は銀トナー及びＣＬトナーの像が転写された特定媒体に銀トナー及びＣＬトナーが定着された特定媒体の断面図である。
【図１１】第１実施形態の画像形成装置を用いて特定媒体に銀トナーを含んで構成される画像を形成した場合の光沢度と、第１〜第４比較形態の画像形成装置を用いて特定媒体に銀トナーを含んで構成される画像を形成した場合の光沢度とを示すグラフである。
【図１２】第１実施形態の画像形成装置を用いて他の特定媒体に銀トナーを含んで構成される画像を形成した場合の光沢度と、第１〜第４比較形態の画像形成装置を用いて他の特定媒体に銀トナーを含んで構成される画像を形成した場合の光沢度とを示すグラフである。
【図１３】第１〜第５実施形態の画像形成装置で用いる銀トナーの変形例を示す概略図（断面図）である。
【図１４】第１〜第５実施形態の画像形成装置を用いて特定媒体に銀トナーを含んで構成される画像を形成した場合の画像形成パターンの変形例を示す図であって、（Ａ）は画像形成面側（おもて面）側から見た特定媒体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ切断面で示される断面図である。
【図１５】第１〜第５実施形態の画像形成装置の変形例を示す図であって、変形例の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
≪概要≫
以下、発明を実施するための形態（第１〜第５実施形態）について説明する。なお、各実施形態の説明において、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向、図面に矢印Ｙ及び矢印−Ｙで示す方向を装置高さ方向とする。また、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｚ及び矢印−Ｚ方向）を装置奥行き方向とする。
【００２３】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の構成について説明する。次いで、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。次いで、本実施形態の作用効果について説明する。
【００２４】
＜画像形成装置の構成＞
以下、画像形成装置１０の構成について図面を参照しつつ説明する。以下、特に断りのない限り、図１を参照しつつ説明する。画像形成装置１０は、トナー像形成部２０と、転写装置３０と、搬送装置４０と、定着装置５０と、制御部６０とを含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００２５】
［トナー像形成部］
トナー像形成部２０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、トナー像形成部２０を構成する後述する各単色ユニット２１にトナー画像を形成する機能を有する。ここでは、トナー像形成部２０について説明した後、トナー像形成部２０が用いるトナーＴＧ（図２参照）、トナーＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ（図３（Ａ）参照）、トナーＴＣＬ（図３（Ｂ）参照）についても説明する。
【００２６】
トナー像形成部２０は、一例として、それぞれ異なる色（Ｇ（銀）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）、ＣＬ（クリア））のトナー画像を後述する各感光体２２に形成する単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ、２１ＣＬで構成されている。また、単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ、２１ＣＬは、装置幅方向Ｘ側から−Ｘ側に亘って、これらの記載順で並べられている。なお、単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ、２１ＣＬは、それぞれが用いるトナーＴＧ（図２参照）、トナーＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ（図３（Ａ）参照）、トナーＴＣＬ（図３（Ｂ）参照）以外は同様の構成とされている。以下、本明細書及び図面において、単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ、２１ＣＬ及びその構成要素を区別する必要がない場合、単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ、２１ＣＬ及びトナーＴＧ、ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ、ＴＣＬのアルファベット（Ｇ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＣＬ）を省略して説明する。
【００２７】
各単色ユニット２１は、円筒の感光体２２と、帯電装置２４と、露光装置２６と、現像装置２８と、を含んで構成されている。帯電装置２４は感光体２２を帯電し、露光装置２６は感光体２２を露光し（感光体２２に潜像を形成し）、現像装置２８はトナー画像を現像するようになっている。なお、図中において単色ユニット２１ＣＬ以外の単色ユニット２１の構成要素の符号は、省略されている。
【００２８】
〔トナーについての説明〕
次に、トナーＴＧ、ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ、ＴＣＬについて説明する。
【００２９】
〈トナーＴＧ〉
トナーＴＧを構成するトナー粒子をトナー粒子ＭＴＰとすると、トナー粒子ＭＴＰは、図２に示されるように、金属顔料ＭＰと、バインダーＢＤ１と、を含んで構成されている。すなわち、トナーＴＧ（を構成するトナー粒子ＭＴＰ）は、金属顔料を含んで構成されている。ここで、トナーＴＧは、第２トナーの一例である。バインダーＢＤ１は、金属顔料ＭＰを覆っている。本実施形態の金属顔料ＭＰの形状は、一例として扁平状とされている。具体的には、金属顔料ＭＰの長軸長さＬは一例として５μｍ以上１２μｍ以下、その厚みＤは一例として０．０１μｍ以上０．５μｍ以下とされている。ここで、長軸長さＬとは、金属顔料ＭＰの厚み方向と直交する方向から金属顔料ＭＰを見た場合、金属顔料ＭＰの最も長い部分の長さをいう。なお、本実施形態のトナー粒子ＭＴＰは、一例として扁平状とされている。
【００３０】
〈トナーＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ〉
トナーＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫを構成するトナー粒子をトナー粒子ＮＴＰとすると、トナー粒子ＮＴＰは、図３（Ａ）に示されるように、一例として、樹脂顔料ＲＰと、バインダーＢＤ２と、を含んで構成されている。すなわち、トナーＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ（を構成するトナー粒子ＮＴＰ）は、金属顔料を含まない。本実施形態の樹脂顔料ＲＰは、非扁平とされている。具体的には、本実施形態のトナー粒子ＮＴＰは、樹脂顔料ＲＰの長軸長さ／厚みが一例として１０未満であって、トナー粒子ＮＴＰの長軸長さ／厚みが一例として２．３未満の関係を有する。また、本実施形態のトナー粒子ＮＴＰを平面に投影した場合の円形度は、一例として０．９０以上とされている。すなわち、本実施形態のトナー粒子ＮＴＰは、一例として非扁平状とされている。なお、トナーＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫは、それぞれに含まれる樹脂顔料ＲＰの色が異なっている。
【００３１】
〈トナーＴＣＬ〉
トナーＴＣＬを構成するトナー粒子をトナー粒子ＣＬＴＰとすると、トナー粒子ＣＬＴＰは、図３（Ｂ）に示されるように、一例としてバインダーＢＤ３を含んで構成されている。すなわち、トナーＴＣＬ（を構成するトナー粒子ＣＬＴＰ）は、金属顔料を含まない。ここで、トナーＴＣＬは、第１トナーの一例である。また、本実施形態のトナー粒子ＣＬＴＰは、一例として非扁平状とされている。
【００３２】
［転写装置］
転写装置３０は、各単色ユニット２１の感光体２２に形成された各色のトナー画像を後述するベルトＴＢに１次転写させて、搬送装置４０により搬送される媒体Ｐに２次転写する機能を有する。転写装置３０は、ベルトＴＢと、駆動ロール３２と、複数の１次転写ロール３４と、２次転写ユニット３６と、を含んで構成されている。ベルトＴＢは無端状のベルトとされており、駆動ロール３２に巻き掛けられて矢印Ａ方向に周回するようになっている。各１次転写ロール３４は、ベルトＴＢを挟んで、各単色ユニット２１の感光体２２とで、ベルトＴＢにニップを形成し、各感光体２２に形成された各色のトナー画像をベルトＴＢに１次転写させるようになっている。２次転写ユニット３６は、ベルトＴＢを挟んでベルトＴＢにニップを形成し、搬送装置４０により当該ニップに搬送される媒体Ｐに１次転写されたトナー画像を２次転写させるようになっている。なお、以下の説明では、１次転写ロール３４により１次転写された各色のトナー画像のうちトナーＴＣＬで構成されるトナー画像を第１像ＩＭ１（図５（Ｂ）参照）とし、トナーＴＧで構成されるトナー画像を第２像ＩＭ２（図５（Ｄ）参照）とする。
【００３３】
［搬送装置］
搬送装置４０は、媒体Ｐを搬送する機能を有する。搬送装置４０は、収容部４２と、複数の搬送ロール４４と、切換装置４６とを含んで構成されている。
【００３４】
収容部４２は、第１収容部４２Ａと、第２収容部４２Ｂとを含んで構成されており、異なる種類の媒体Ｐをその種類別に収容可能とされている。本実施形態では、第１収容部４２Ａには媒体Ｐ１が、第２収容部４２Ｂには媒体Ｐ２が収容されている。媒体Ｐ１と媒体Ｐ２との違いについては後述する。なお、以下の説明において、媒体Ｐ１と媒体Ｐ２とについて特に分ける必要がない場合は総称して媒体Ｐとする。また、各収容部４２Ａ及び４２Ｂにそれぞれ媒体Ｐ１、媒体Ｐ２が収容されていることは、例えば、ユーザーが画像形成装置１０のインターフェイス（図示省略）から入力することにより、制御部６０が備える記憶装置（図示省略）に記憶されるようになっている。
【００３５】
複数の搬送ロール４４は、各収容部４２Ａ、４２Ｂに収容されている媒体Ｐを搬送経路（図中の一点鎖線）に送り出して、搬送経路に沿って搬送するようになっている。各図の矢印Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６方向は搬送装置４０による媒体Ｐの搬送方向を示しており、例えば、後述する特別モードの場合、複数の搬送ロール４４は収容部４２から送り出された媒体Ｐをこれらの記載順に沿って搬送させるようになっている。具体的に、複数の搬送ロール４４は、まず媒体Ｐを矢印Ｂ１方向に沿って収容部４２から２次転写部３６に向けて搬送するようになっている。次いで、複数の搬送ロール４４は、矢印Ｂ２方向に沿って２次転写部３６から定着装置５０に向けて搬送するようになっている。次いで、複数の搬送ロール４４は、矢印Ｂ３、Ｂ４方向に沿って定着装置５０から再度２次転写部３６に向けて搬送するようになっている。次いで、複数の搬送ロール４４は、矢印Ｂ５方向に沿って２次転写部３６から定着装置５０に向けて搬送し、更に、矢印Ｂ６方向に沿って媒体Ｐを搬送して媒体Ｐを画像形成装置１０の外に排出するようになっている。なお、搬送装置４０による媒体Ｐの搬送速度は、収容部４２からの媒体Ｐの送り出し時以外は同等とされている。
【００３６】
〈媒体についての説明〉
前述のとおり、第１収容部４２Ａには媒体Ｐ１が、第２収容部４２Ｂには媒体Ｐ２が収容されている。ここで、媒体Ｐ１は、平滑度が１１２秒以下の媒体（一例として、Ｊ紙（富士ゼロックス株式会社製））とされている。ここで、媒体Ｐ１は、特定媒体の一例である。また、媒体Ｐ２は、平滑度が１１２秒よりも大きい媒体とされている。なお、媒体Ｐにおける平滑度が小さいほど、その表面の凹凸が大きい（平滑でない又は表面が粗い）といえる。すなわち、本実施形態では、媒体Ｐ１の表面粗さは、媒体Ｐ２の表面粗さよりも粗い。なお、媒体Ｐ１及び媒体Ｐ２の平滑度は、JIS 8155（紙及び板紙?平滑度試験方法?王研法）に基づいて求めた値である。
【００３７】
［定着装置］
定着装置５０は、転写装置３０により媒体Ｐに２次転写され、搬送装置４０により搬送された媒体Ｐを加熱、加圧して、媒体Ｐにトナー画像を定着させる機能を有する。定着装置５０は、加熱部５０Ａと、加圧部５０Ｂと、を含んで構成されている。本実施形態の加熱部５０Ａ及び加圧部５０Ｂは、それぞれ一例としてロールを含んで構成されており、互いに接触してニップを形成し、当該ニップを通過する媒体Ｐにトナー画像を定着させるようになっている。
【００３８】
［制御部］
制御部６０は、画像形成装置１０を構成する制御部６０以外の各部（以下、制御部６０以外の各部という。）を制御する機能を有する。制御部６０の機能については、画像形成動作の説明の中で説明する。
【００３９】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の構成についての説明である。
【００４０】
＜画像形成動作＞
次に、画像形成動作について図４、図５及び図６を参照しつつ説明する。本実施形態の画像形成動作は、まず、制御部６０が外部装置（図示省略）から受け取った画像データに基づいて、後述する標準モード及び特別モードの何れのモードで制御部６０以外の各部を作動させるかを決定する（図４参照）。そして、制御部６０は、決定したモードにより、制御部６０以外の各部を作動させて、画像形成動作を行わせる。以下の説明では、まず、上記のモードの決定についてのアルゴリズムについて説明し、次いで、制御部６０以外の各部による画像形成動作について説明する。なお、画像データには、画像形成動作に用いる媒体Ｐの種類及び当該媒体Ｐに定着されるトナー画像のデータが含まれている。
【００４１】
［モードの決定についてのアルゴリズム］
制御部６０は、図４に示されるように、画像データを受け取って画像形成動作を開始すると、判断ステップ１００（図中のＳ１００）において、用いる媒体Ｐが媒体Ｐ１であるかを判断する。その結果、制御部６０が判断ステップ１００において肯定判断をすると、制御部６０は判断ステップ１１０（図中のＳ１１０）の判断に進む。これに対して、制御部６０は、判断ステップ１００において否定判断をすると、ステップ１２０（図中のＳ１２０）に従い、制御部６０以外の各部を作動させ、当該各部に後述する標準モードで画像形成動作を行わせる。
【００４２】
制御部６０は、判断ステップ１００において肯定判断をし、判断ステップ１１０に進むと、用いるトナーＴにトナーＴＧが含まれるか、すなわち、トナーＴＧを用いるかを判断する。その結果、制御部６０は、判断ステップ１００において肯定判断をすると、ステップ１３０（図中のＳ１３０）に従い、制御部６０以外の各部を作動させ、当該各部に後述する特別モードで画像形成動作を行わせる。これに対して、制御部６０は、判断ステップ１００において否定判断をすると、ステップ１２０に従い、制御部６０以外の各部を作動させ、当該各部に標準モードで画像形成動作を行わせる。そして、制御部６０が制御部６０以外の各部に何れのモードで画像形成動作を行わせるかを決定すると、モードの決定が終了する。
【００４３】
以上が、モードの決定についてのアルゴリズムについての説明である。
【００４４】
［制御部６０以外の各部による画像形成動作］
次に、制御部６０以外の各部による画像形成動作について説明する。まず、標準モードについて説明し、次いで、特別モードについて説明する。なお、画像形成動作の説明は、特に断りがない限り、図１を参照しつつ説明する。
【００４５】
〔標準モード〕
制御部６０以外の各部に標準モードで画像形成動作を行わせることを決定した制御部６０は、制御部６０以外の各部を作動させて、当該各部に画像形成動作を行わせる。具体的には、以下のとおりである。
【００４６】
まず、制御部６０は、画像データに基づいて各単色ユニット２１を用いて各感光体２２に各色のトナー画像（単色の場合は、単色のトナー画像）を形成させる。次いで、制御部６０は、転写装置３０により各感光体２２の各色のトナー画像をベルトＴＢに１次転写させる。ベルトＴＢに１次転写された各色のトナー画像は、ベルトＴＢとともに２次転写部３６に向けて周回される。また、制御部６０は、搬送装置４０を用いて収容部４２に収容されている媒体Ｐを矢印Ｂ１方向に沿って２次転写部３６に搬送する。この場合、制御部６０は、ベルトＴＢの各色のトナー画像が２次転写部３６に到達するタイミングと、媒体Ｐが２次転写部３６に到達するタイミングとが合うように、搬送装置４０に媒体Ｐを搬送させる。次いで、制御部６０は、２次転写部３６を用いて媒体ＰにベルトＴＢの各色のトナー画像を２次転写させる。次いで、制御部６０は、搬送装置４０を用いて、トナー画像が２次転写された媒体Ｐを、矢印Ｂ２方向に沿って定着装置５０に向けて搬送させる。そして、制御部６０は、定着装置５０を用いて、媒体Ｐに２次転写されたトナー画像を、媒体Ｐに定着させる（媒体Ｐに画像を形成させる）。次いで、制御部６０は、画像が形成された媒体Ｐを、搬送装置４０により矢印Ｂ６方向に沿って搬送させる。そして、画像が形成された媒体Ｐ２は、搬送装置４０により矢印Ｂ６方向に沿って搬送されることで画像形成装置１０の外に排出されて、標準モードによる画像形成動作が終了する。
【００４７】
以上が、標準モードによる画像形成動作についての説明である。
【００４８】
〔特別モード〕
制御部６０以外の各部に特別モードで画像形成動作を行わせることを決定した制御部６０は、制御部６０以外の各部を作動させて、当該各部に画像形成動作を行わせる。以下、媒体Ｐ１に銀色の「ＡＢＣ」とされる画像（図６（Ａ）及び（Ｂ）参照）を形成する場合を例として説明する。
【００４９】
まず、制御部６０は、画像データに基づいて単色ユニット２１ＣＬを用いて感光体２２にクリア色（無色）のトナー画像、すなわち、第１像ＩＭ１を形成させる。第１像ＩＭ１は、後に単色ユニット２１Ｇにより感光体２２に形成される銀色のトナー画像、すなわち、第２像ＩＭ２と同等の大きさ、形状とされる。次いで、制御部６０は、転写装置３０により単色ユニット２１ＣＬの感光体２２の第１像ＩＭ１をベルトＴＢに１次転写させる。ベルトＴＢに１次転写された第１像ＩＭ１は、ベルトＴＢとともに２次転写部３６に向けて周回される。また、制御部６０は、搬送装置４０を用いて第１収容部４２Ａに収容されている媒体Ｐ１を矢印Ｂ１方向に沿って２次転写部３６に搬送する。次いで、制御部６０は、２次転写部３６を用いて媒体Ｐ１にベルトＴＢの第１像ＩＭ１を２次転写させる（図５（Ｂ）参照）。次いで、制御部６０は、搬送装置４０を用いて、第１像ＩＭ１が２次転写された媒体Ｐ１を、矢印Ｂ２方向に沿って定着装置５０に向けて搬送させる。そして、制御部６０は、定着装置５０を用いて、媒体Ｐ１に、媒体Ｐ１に２次転写された第１像ＩＭ１を定着させる（図５（Ｃ）参照）。この場合、制御部６０は、第１像ＩＭ１を、後に形成される第２像ＩＭ２の下地ＢＳとして定着させる。なお、第１像ＩＭ１が定着された状態の媒体Ｐ１（下地ＢＳが形成された状態の媒体Ｐ１）の平滑度は、媒体Ｐ１の平滑度に比べて大きくなる（第１像ＩＭ１が定着されることにより表面がより平滑になる）。
【００５０】
次いで、制御部６０は、複数の搬送ロール４４及び切換装置４６を用いて、第１像ＩＭ１が定着された媒体Ｐ１を矢印Ｂ３の方向に沿って搬送させる。また、制御部６０は、画像データに基づいて単色ユニット２１Ｇを用いて感光体２２に第２像ＩＭ２を形成させ、転写装置３０により単色ユニット２１Ｇの感光体２２の第２像ＩＭ２をベルトＴＢに１次転写させ、更に、第２像ＩＭ２をベルトＴＢとともに２次転写部３６に向けて周回させる。次いで、制御部６０は、搬送装置４０により第１像ＩＭ１が定着された媒体Ｐ１を矢印Ｂ４方向に沿って２次転写部３６に搬送する。次いで、制御部６０は、２次転写部３６を用いて媒体Ｐ１にベルトＴＢの第１像ＩＭ１を２次転写させる（図５（Ｂ）参照）。次いで、制御部６０は、搬送装置４０により媒体Ｐ１に２次転写された第１像ＩＭ１を矢印Ｂ２方向沿って定着装置５０に向けて搬送させる。次いで、制御部６０は、定着装置５０を用いて、媒体Ｐ１に第１像ＩＭ１を定着させる。
【００５１】
次いで、制御部６０は、ベルトＴＢの第１像ＩＭ１が２次転写部３６に到達するタイミングと、第１像ＩＭ１が定着された媒体Ｐ１が２次転写部３６に到達するタイミングとが合うように、搬送装置４０にを用いて第１像ＩＭ１が定着された媒体Ｐ１を矢印Ｂ４方向に沿って搬送させる。次いで、制御部６０は、２次転写部３６を用いて媒体Ｐ１に定着された第１像ＩＭ１にベルトＴＢの第２像ＩＭ２が重なるように、第１像ＩＭ１が定着された媒体Ｐ１に第２像ＩＭ２を２次転写させる（図５（Ｄ）参照）。次いで、制御部６０は、搬送装置４０を用いて、定着された第１像ＩＭ１に第２像ＩＭ２が重なって２次転写された媒体Ｐを、矢印Ｂ５方向に沿って定着装置５０に向けて搬送させる。次いで、制御部６０は、定着装置５０を用いて、媒体Ｐ１に２次転写された第２像ＩＭ２を、第１像ＩＭ１を媒体Ｐ１に定着させる場合の定着温度と同等の定着温度で媒体Ｐ１に定着させる（媒体Ｐ１に画像ＩＭＧを形成させる）（図５（Ｅ）参照）。次いで、制御部６０は、画像ＩＭＧが形成された媒体Ｐ１（図６（Ａ）及び（Ｂ）参照）を、搬送装置４０により矢印Ｂ６方向に沿って搬送させる。そして、画像ＩＭＧが形成された媒体Ｐ１は、搬送装置４０により矢印Ｂ６方向に沿って搬送されることで画像形成装置１０の外に排出されて、特別モードによる画像形成動作が終了する。
【００５２】
以上のとおりであるから、特別モードの場合、画像形成装置１０は、制御部６０により制御部６０以外の各部を作動させることで、媒体Ｐ１に定着された無色の下地ＢＳ上にベルトＴＢの第２像ＩＭ２を転写して定着する（図５（Ｅ）及び図６（Ｂ）参照）。
【００５３】
以上が、特別モードによる画像形成動作についての説明である。
【００５４】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００５５】
［第１の作用効果］
第１の作用効果とは、媒体Ｐ１に第２像ＩＭ２を含む画像ＩＭＧを形成する場合、媒体Ｐ１に第１像ＩＭ１を下地ＢＳとして定着し、下地ＢＳ上に第２像ＩＭ２を転写して定着することの作用効果である。第１の作用については、本実施形態と、後述する各比較形態（第１〜第４比較形態）と対して後述する評価試験を行い、得られた評価結果に基づいて説明する。なお、各比較形態において本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００５６】
［各比較形態の構成についての説明］
以下、各比較形態について図面を参照しつつ説明する。
【００５７】
〔第１比較形態〕
第１比較形態では、用いる媒体Ｐが媒体Ｐ１であり、かつ、用いるトナーＴにトナーＴＧが含まれる場合、本実施形態でいう標準モードで画像形成動作を行う（図７（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）参照）。第１比較形態は、上記の点以外、本実施形態と同様とされている。
【００５８】
〔第２比較形態〕
第２比較形態では、用いる媒体Ｐが媒体Ｐ１であり、かつ、用いるトナーＴにトナーＴＧが含まれる場合、本実施形態でいう特別モードに準じた第１変形モードで画像形成動作を行う（図８（Ａ）、（Ｂ）（Ｃ）及び（Ｄ）参照）。ここで、第１変形モードとは、媒体Ｐ１に転写された第１像ＩＭ１を定着せずに、第１像ＩＭ１上に第２像ＩＭ２を転写して、第１像ＩＭ１及び第２像ＩＭ２を媒体Ｐ１に定着するモードである（図８（Ｃ）参照）。すなわち、第２比較形態の場合、第１像ＩＭ１を下地ＢＳとして定着してから、下地ＢＳ上に第２像ＩＭ２を転写しない。第２比較形態は、上記の点以外、本実施形態と同様とされている。
【００５９】
〔第３比較形態〕
第３比較形態では、用いる媒体Ｐが媒体Ｐ１であり、かつ、用いるトナーＴにトナーＴＧが含まれる場合、本実施形態でいう特別モードに準じた第２変形モードで画像形成動作を行う（図９（Ａ）、（Ｂ）（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）参照）。ここで、第２変形モードとは、媒体Ｐ１に対して、まず、第２像ＩＭ２を転写して定着し（図９（Ｂ）及び（Ｃ）参照））、次いで、媒体Ｐ１に定着された第２像ＩＭ２上に第１像ＩＭ１を転写して定着する（図９（Ｄ）及び（Ｅ）参照）。第３比較形態は、上記の点以外、本実施形態と同様とされている。
【００６０】
〔第４比較形態〕
第４比較形態では、用いる媒体Ｐが媒体Ｐ１であり、かつ、用いるトナーＴにトナーＴＧが含まれる場合、本実施形態でいう特別モードに準じた第３変形モードで画像形成動作を行う（図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）参照）。ここで、第３変形モードとは、媒体Ｐ１に対して、まず、第２像ＩＭ２を転写して定着せず（図１０（Ａ）参照））、次いで、媒体Ｐ１に転写された第２像ＩＭ２上に第１像ＩＭ１を転写して定着する（図１０（Ｃ）及び（Ｄ）参照）。第４比較形態は、上記の点以外、本実施形態と同様とされている。
【００６１】
［評価試験についての説明］
次に、評価試験について説明する。評価試験では、本実施形態の画像形成装置１０と、各比較形態（第１〜第４比較形態）の画像形成装置とを用いて、媒体Ｐ１に銀色のＡＢＣとされる画像（図６（Ａ）及び（Ｂ）参照）が形成された各サンプルを作成した。そして、各サンプルにおける画像部分に対して金属光沢度（Ｆｌｏｐ  Ｉｎｄｅｘ又はＦ．Ｉ．という。）を測定した。なお、金属光沢度は、ＡＳＴＭ  Ｅ２１９４に準じて測定した。
【００６２】
［評価試験の結果及びその考察］
図１１のグラフは、本実施形態の画像形成装置１０と、各比較形態（第１〜第４比較形態）の画像形成装置とを用いて作成した各サンプルの光沢度の測定結果を示している。図１１のグラフによれば、本実施形態のサンプルの金属光沢度は、すべての比較形態のサンプルの金属光沢度に比べて、高いことがわかる。
【００６３】
次に、評価試験の結果を考察すると、本実施形態及び各比較形態において以下の現象が生じていたと考えられる。
【００６４】
すなわち、第１、第３及び第４比較形態の場合、媒体Ｐ１に直接第２像ＩＭ２を定着するため、定着時に（定着装置５０により加圧、加熱される時に）トナーＴＧが媒体Ｐ１の表面に倣う姿勢となり易い。その結果、図７（Ｃ）、図９（Ｅ）及び図１０（Ｄ）のように、各金属顔料ＭＰの軸の方向がばらついた状態で、画像ＩＭＧが形成されたと考えられる。
【００６５】
また、第２比較形態の場合、媒体Ｐ１に定着されていない第１像ＩＭ１上に第２像ＩＭ２を転写するため、定着時においてトナーＴＧはトナーＴＣＬとともに動き易い。その結果、図８（Ｄ）のように、各金属顔料ＭＰの軸の方向がばらついた状態で、画像ＩＭＧが形成されたと考えられる。
【００６６】
これに対して、本実施形態の場合、各比較形態の場合と異なり、媒体Ｐ１に第２像ＩＭ２を含む画像ＩＭＧを形成する場合、媒体Ｐ１に第１像ＩＭ１を下地ＢＳとして定着し（図５（Ｃ）参照）、下地ＢＳ上に第２像ＩＭ２を転写して定着する（図５（Ｄ）及び（Ｅ）参照）。そして、下地ＢＳが形成された状態の媒体Ｐ１の表面は、媒体Ｐ１の表面よりも平滑になる。そのため、本実施形態の場合、第２像ＩＭ２に含まれる扁平な金属顔料ＭＰは、定着時に媒体Ｐ１よりも平滑な面に倣う姿勢となって定着される。その結果、本実施形態の場合、図５（Ｅ）に示されるように、各金属顔料ＭＰの軸の方向が平滑な面に沿った状態で、画像ＩＭＧが形成されたと考えられる。
【００６７】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０は、媒体Ｐ１に扁平状である金属顔料を含むトナーで構成されるトナー画像を直接定着して画像を形成する場合に比べて、金属光沢度が高い画像を形成することができる。
【００６８】
なお、図１２のグラフは、本実施形態の画像形成装置１０と、第１比較形態の画像形成装置とを用いて、媒体Ｐ１の他の一例であるＢｕｓiｎｅｓｓ８０ｇｒｍ（富士ゼロックス株式会社製）に作成した各サンプルの光沢度の測定結果を示している。ここで、Ｂｕｓiｎｅｓｓ８０ｇｒｍは、Ｊ紙よりも平滑度が小さい。図１２のグラフによれば、本実施形態のサンプルの金属光沢度は、第１比較形態のサンプルの金属光沢度に比べて、高いことがわかる。
【００６９】
［第２の作用効果］
第２の作用効果とは、下地ＢＳの色が無色であることの作用効果である。第２の作用については、本実施形態を後述する第５比較形態（図示省略）と比較して説明する。なお、第５比較形態において本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００７０】
第５比較形態の場合、下地ＢＳは有色とされている。そのため、第５比較形態の場合、媒体Ｐ１の色をベースとして画像ＩＭＧを形成することができない。なお、第５比較形態は、媒体Ｐ１に第２像ＩＭ２を含む画像ＩＭＧを形成する場合、媒体Ｐ１に第１像ＩＭ１を下地ＢＳとして定着し、下地ＢＳ上に第２像ＩＭ２を転写して定着することから、第１の作用効果を奏する。すなわち、第５比較形態は、本発明の技術的範囲に属する形態といえる。
【００７１】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０は、媒体Ｐ１の色をベースとして画像ＩＭＧを形成することができる。
【００７２】
以上が、第１実施形態についての説明である。
【００７３】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態の画像形成装置（図示省略）について説明する。以下、本実施形態の画像形成装置について、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）と異なる部分について説明する。なお、本実施形態において第１実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００７４】
＜第１実施形態に対して異なる部分について＞
本実施形態の場合、特別モードにおける第１像ＩＭ１を定着する場合の定着温度は、標準モードにおける第１像ＩＭ１を定着する場合の定着温度に比べて高い。本実施形態は、上記の点以外は第１実施形態と同様である。
【００７５】
＜作用効果＞
本実施形態の場合、特別モード時の第１像ＩＭ１は、標準モード時の第１像ＩＭ１に比べて高温で定着される。そのため、本実施形態の場合、特別モード時の第１像ＩＭ１を標準モード時の定着温度のままで媒体Ｐ１に定着する場合に比べて、下地ＢＳの表面が平滑になる。したがって、本実施形態の画像形成装置は、媒体Ｐ１に第１像ＩＭ１を下地ＢＳとして定着する場合の定着温度が媒体Ｐ１に第１像ＩＭ１のみを定着する場合の定着温度以下にする場合に比べて、金属光沢度が高い画像ＩＭＧを形成することができる。
なお、本実施形態のその他の作用効果は、第１実施形態の場合と同様である。
【００７６】
以上が、第２実施形態についての説明である。
【００７７】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態の画像形成装置（図示省略）について説明する。以下、本実施形態の画像形成装置について、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）と異なる部分について説明する。なお、本実施形態において第１実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００７８】
＜第１実施形態に対して異なる部分について＞
本実施形態の場合、特別モードにおける第１像ＩＭ１を定着する場合の定着速度は、標準モードにおける第１像ＩＭ１を定着する場合の定着速度に比べて遅い。本実施形態は、上記の点以外は第１実施形態と同様である。
【００７９】
＜作用効果＞
本実施形態の場合、特別モード時の第１像ＩＭ１は、標準モード時の第１像ＩＭ１に比べて低速で定着される。そのため、本実施形態の場合、特別モード時の第１像ＩＭ１を標準モード時の定着速度のままで媒体Ｐ１に定着する場合に比べて、下地ＢＳの表面が平滑になる。したがって、本実施形態の画像形成装置は、媒体Ｐ１に第１像ＩＭ１を下地ＢＳとして定着する場合の定着速度が媒体Ｐ１に第１像ＩＭ１のみを定着する場合の定着速度以上にする場合に比べて、金属光沢度が高い画像ＩＭＧを形成することができる。
なお、本実施形態のその他の作用効果は、第１実施形態の場合と同様である。
【００８０】
以上が、第３実施形態についての説明である。
【００８１】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態の画像形成装置（図示省略）について説明する。以下、本実施形態の画像形成装置について、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）と異なる部分について説明する。なお、本実施形態において第１実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００８２】
＜第１実施形態に対して異なる部分について＞
本実施形態の場合、特別モード時の第１像ＩＭ１のトナー密度（単位面積当たりのトナー量）は、標準モード時の第１像ＩＭ１のトナー密度に比べて高い。具体的には、例えば、本実施形態の現像装置２８は、特別モード時の第１像ＩＭ１のトナー密度が標準モード時の第１像ＩＭ１のトナー密度に比べて高くなるように、同じ潜像をトナーＴＣＬで現像する。本実施形態は、上記の点以外は第１実施形態と同様である。
【００８３】
＜作用効果＞
本実施形態の場合、特別モード時の第１像ＩＭ１のトナー密度は、標準モード時の第１像ＩＭ１のトナー密度に比べて高い。そのため、本実施形態の場合、特別モード時の第１像ＩＭ１のトナー密度を標準モード時の第１像ＩＭ１のトナー密度のままで媒体Ｐ１に定着する場合に比べて、下地ＢＳの表面が平滑になる。したがって、本実施形態の画像形成装置は、媒体Ｐ１に第１像ＩＭ１を下地として定着する場合の第１像のトナー密度が媒体Ｐ１に第１像ＩＭ１のみを定着する場合の第１像ＩＭ１のトナー密度以下にする場合に比べて、金属光沢度が高い画像を形成することができる。
なお、本実施形態のその他の作用効果は、第１実施形態の場合と同様である。
【００８４】
以上が、第４実施形態についての説明である。
【００８５】
≪第５実施形態≫
次に、第５実施形態の画像形成装置（図示省略）について説明する。以下、本実施形態の画像形成装置について、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）と異なる部分について説明する。なお、本実施形態において第１実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００８６】
＜第１実施形態に対して異なる部分について＞
本実施形態の場合、トナー像形成部２０を構成する単色ユニット２１が７つとされている。具体的には、装置幅方向における単色ユニット２１Ｋと単色ユニット２１ＣＬとの間には、感光体２２にクリア色のトナー画像を形成する単色ユニット（以下、追加単色ユニットという。）が配置されている。なお、追加単色ユニットのクリア色のトナーＴの特定低温側貯蔵弾性率は、単色ユニット２１ＣＬのトナーＴＣＬの特定低温側貯蔵弾性率よりも小さい。また、トナーＴは、特定貯蔵弾性率が大きいほど加熱により溶け難い（定着され難い）。ここで、本実施形態において、追加単色ユニットのクリア色のトナーＴは、第１トナーの一例である。また、単色ユニット２１ＣＬのトナーＴＣＬは、第３トナーの一例である。
【００８７】
特定低温側貯蔵弾性率とは、温度３０℃以上５０℃以下の範囲で測定した低温側貯蔵弾性率のことをいう。貯蔵弾性率は、ＴＡインスツルメンツ（株）社製レオメーター（ＡＲＥＳ）を用いて測定する。具体的には、貯蔵弾性率の測定は、試料（トナー）を直径８ｍｍのサンプルホルダーにセッティングし、昇温速度１℃／ｍｉｎ、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％以下、検出トルクを測定保証値の範囲内で行う。そして、温度変化に対する貯蔵弾性率の変化を得る。解析は、粘弾性測定装置の標準ソフトを用いる。そして、上記の貯蔵弾性率のうち温度３０℃以上５０℃以下の範囲で測定した低温側貯蔵弾性率を、温度３０℃以上５０℃以下の範囲で１℃刻みで求めた各貯蔵弾性率の平均値として求める。なお、「低温側貯蔵弾性率が大きい又は小さい」とは、この平均値が大きい又は小さいことを意味する。
【００８８】
本実施形態の場合、標準モード時の第１像ＩＭ１を単色ユニット２１ＣＬのトナーＴＣＬを用いて形成し、特別モード時の第１像ＩＭ１を追加単色ユニットのクリア色のトナーＴを用いて形成する。本実施形態は、以上の点以外は第１実施形態と同様である。
【００８９】
＜作用効果＞
第１実施形態の場合、特別モード時の第１像ＩＭ１と、標準モード時の第１像ＩＭ１とは、同じトナーＴＣＬを用いて形成される。これに対して、本実施形態の場合、特別モード時に下地ＢＳとして定着される第１像ＩＭ１を形成するためのトナーＴの特定低温側貯蔵弾性率は、標準モード時の第１像ＩＭ１のトナーＴＣＬの特定低温側貯蔵弾性率よりも小さい。そのため、本実施形態の場合、第１実施形態の場合に比べて、下地ＢＳの表面が平滑になる。したがって、本実施形態の画像形成装置は、特別モード時の第１像を構成するトナーの特定低温側貯蔵弾性率が標準モード時の第１像を構成するトナーの特定低温側貯蔵弾性率以上である場合に比べて、金属光沢度が高い画像を形成することができる。
なお、本実施形態のその他の作用効果は、第１実施形態の場合と同様である。
【００９０】
以上が、第５実施形態についての説明である。
【００９１】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態を例として説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲には、例えば、下記のような形態も含まれる。
【００９２】
各実施形態では、第２トナーの一例であるトナーＴＧの色は、銀色であるとして説明した（図２参照）。しかしながら、第２トナーが金属顔料ＭＰを含むトナーであれば、第２トナーの色は、銀色でなくてもよい。例えば、金色、白銀色その他の金属系の色であってもよい。
【００９３】
各実施形態では、第２トナーの一例であるトナーＴＧの粒子の形状は、扁平状であるとして説明した（図２参照）。しかしながら、金属顔料ＭＰの形状が扁平状であれば、第２トナーの粒子の形状は扁平状でなくてもよい。例えば、図１３に示されるトナー粒子ＭＴＰ１の形状のように、非扁平状であってもよい。
【００９４】
各実施形態及び図１３の変形例では、第２トナーに含まれる金属顔料ＭＰの形状は扁平状であるとして説明した。しかしながら、第２トナーに含まれる顔料が金属顔料であれば、当該金属顔料の形状は扁平状でなくてもよい。例えば、球状、多角形状その他の非扁平状であってもよい。なお、この場合であっても、媒体Ｐ１に非扁平状の金属顔料を含むトナーで構成されるトナー画像を直接定着して画像を形成する場合に比べて、金属光沢度が高い画像を形成することができる。
【００９５】
各実施形態では、第１トナーの一例であるトナーＴＣＬは、クリア色のトナーであるとして説明した。しかしながら、例えば、第１トナーを白色のトナーとしてもよい。この場合、媒体Ｐ１の色に関わらず白色をベースとして画像ＩＭＧを形成することができる。
【００９６】
各実施形態では、下地ＢＳは、単色ユニット２１Ｇにより感光体２２に形成される第２像ＩＭ２と同等の大きさ、形状とされるとして説明した。しかしながら、第２像ＩＭ２のすべての部分が下地ＢＳ上に形成されれば、下地ＢＳの大きさ、形状は、第２像ＩＭ２と同等の大きさ、形状でなくてもよい。例えば、図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、下地ＢＳは、第２像ＩＭ２からはみ出した状態（図１４（Ａ）及び（Ｂ）の場合は、一例として媒体Ｐ１の画像形成面全域）であってもよい。
【００９７】
各実施形態では、第１像ＩＭ１は、トナーＴＣＬを用いて形成されるとして説明した。しかしながら、媒体Ｐ１に第２像ＩＭ２を含む画像ＩＭＧを形成する場合、媒体Ｐ１に第１像ＩＭ１を下地ＢＳとして定着し、下地ＢＳ上に第２像ＩＭ２を転写して定着すれば、第１像ＩＭ１は、トナーＴＣＬと異なる色のトナーＴで形成されてもよい。例えば、媒体Ｐ１の色が黒色である場合、第１像ＩＭ１をトナーＴＫを用いて形成してもよい。
【００９８】
各実施形態では、図１に示される画像形成装置１０を一例として説明した。しかしながら、媒体Ｐ１に第２像ＩＭ２を含む画像ＩＭＧを形成する場合、媒体Ｐ１に第１像ＩＭ１を下地ＢＳとして定着し、下地ＢＳ上に第２像ＩＭ２を転写して定着することができれば、画像形成装置の構成は、図１に示される画像形成装置１０と異なる構成であってもよい。例えば、図１５に示されるように、各単色ユニット２１で形成されたトナー画像を媒体Ｐに直接転写する、いわゆるタンデム型の画像形成装置１０Ａとしてもよい。画像形成装置１０Ａは、媒体Ｐの搬送方向（矢印Ｂ７方向）の上流側から下流側に亘って、単色ユニット２１ＣＬ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ、第１定着装置５０、単色ユニット２１Ｇ、第２定着装置５０が、これらの記載順で配置された構成とされている。そのため、単色ユニット２１ＣＬにより第１像ＩＭ１を形成した後、第１像ＩＭ１を第１定着装置５０により下地ＢＳとして定着し、下地ＢＳ上に単色ユニット２１Ｇで第２像ＩＭ２を重ねて転写して、第２定着装置５０により定着する。すなわち、変形例の画像形成装置１０Ａは、本実施形態の画像形成装置１０に比べて、画像形成速度（単位時間当たりの画像形成枚数）が速い。また、図示は省略するが、他の変形例の画像形成装置としは、いわゆるロータリー現像方式の中間転写型の画像形成装置であってもよい。
【００９９】
以上のとおり、各実施形態及び各変形例についてそれぞれ個別に説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲には、各実施形態及び各変形例の任意の形態に、当該形態以外の形態の要素を組み合せた形態も含まれる。例えば、第２実施形態の画像形成装置に、第３実施形態の要素（特別モードにおける第１像ＩＭ１を定着する場合の定着速度を、標準モードにおける第１像ＩＭ１を定着する場合の定着速度に比べて遅くすること）を組み合せてもよい。また、第３実施形態の画像形成装置に、第４実施形態の要素（特別モード時の第１像ＩＭ１のトナー密度を、標準モード時の第１像ＩＭ１のトナー密度に比べて高くすること）を組み合せてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０        画像形成装置
ＩＭ１      第１像
ＩＭ２      第２像
ＩＭＧ      画像
ＭＰ        金属顔料
Ｐ１        媒体（特定媒体の一例）
Ｐ２        媒体
Ｐ          媒体
ＴＣＬ            トナー（第１トナーの一例）
ＴＧ        トナー（第２トナーの一例）
【図１】
2017151322.tif 000003
【図２】
2017151322.tif 000004
【図３】
2017151322.tif 000005
【図４】
2017151322.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017151322.tif 000008
【図７】
2017151322.tif 000009
【図８】
2017151322.tif 000010
【図９】
2017151322.tif 000011
【図１０】
2017151322.tif 000012
【図１１】
2017151322.tif 000013
【図１２】
2017151322.tif 000014
【図１３】
2017151322.tif 000015
【図１４】
2017151322.tif 000016
【図１５】
2017151322.tif 000017