(57)【要約】【課題】実施形態は、複数の通信方式を利用する電子機器の小型を可能とする無線通信装置および無線通信方法を提供する。【解決手段】実施形態に係る無線通信装置は、相手方と無線信号を送受信する無線部と、それぞれが異なる方式で前記無線部を介して前記相手方と通信する複数の通信部と、制御部と、切替部と、を備える。前記制御部は、前記無線部が前記相手方から受信する方式通知信号に基づいて、前記複数の通信部から第１の通信部を選択する選択信号を出力する。前記切替部は、前記選択信号に基づいて、前記第１の通信部と、前記無線部と、の間の伝送路を接続する。【選択図】図１
2017068290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方と無線信号を送受信する無線部と、
それぞれが異なる方式で前記無線部を介して前記相手方と通信する複数の通信部と、
前記無線部が前記相手方から受信する方式通知信号に基づいて、前記複数の通信部から第１の通信部を選択する選択信号を出力する制御部と、
前記選択信号に基づいて、前記第１の通信部と、前記無線部と、の間の伝送路を接続する切替部と、
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記無線部と通信する前記第１の通信部の有無を前記相手方に伝える可否通知信号を、前記無線部に出力する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記相手方に前記方式通知信号の送信を要求する通知要求信号を前記無線部に出力する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の通信部と前記無線部との間の前記伝送路において、無信号状態が所定の時間継続すると、前記伝送路の接続を解除する解除信号を出力する請求項１〜３のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項５】
相手方と無線信号を送受信する無線部と、
前記無線部を介して前記相手方と通信する通信部と、
前記通信部の通信方式の情報を含む方式通知信号を、前記無線部を介して前記相手方に送信し、前記無線部が前記相手方から受信する前記通信方式による通信の可否を含む可否通知信号に基づいて、前記通信部と、前記無線部と、の間の伝送路を接続する接続信号を出力する制御部と、
前記接続信号に基づいて前記伝送路を接続する切替部と、
を備えた無線通信装置。
【請求項６】
相手方と無線信号を送受信する無線部と、
前記無線部を介して前記相手方と通信する通信部と、
前記無線部が前記相手方から受信する通知要求信号に基づいて、前記通信部の通信方式の情報を含む方式通知信号を前記無線部に出力する制御部と、
前記方式通知信号を前記無線部に出力した後に、前記通信部と、前記無線部と、の間の伝送路を接続する切替部と、
を備えた無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記無線部が前記相手方から受信する可否通知信号に基づいて、前記通信部と、前記相手方と、の通信の可否を判断し、前記通信部と前記相手方との通信が可能である場合に前記伝送路を接続する接続信号を出力し、
前記切替部は、前記接続信号により前記伝送路を接続する請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信部と前記無線部との間の前記伝送路において、無信号状態が所定の時間継続すると、前記伝送路の接続を解除する解除信号を出力する請求項５〜７のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項９】
無線信号を送受信する無線部において、通信方式の情報を含む方式通知信号を相手方から受信し、
それぞれが異なる方式で前記無線部を介して前記相手方と通信する複数の通信部から、前記方式通知信号に基づいて第１の通信部を選択し、
前記選択の結果に基づいて、前記第１の通信部の有無を伝える可否通知信号を前記無線部から前記相手方に送信し、
前記選択の結果に基づいて、前記第１の通信部と、前記無線部と、の間の伝送路を接続する無線通信方法。
【請求項１０】
無線信号を送受信する無線部から、通信方式の通知を要求する通知要求信号を相手方に送信し、
前記通信方式の情報を含む方式通知信号を、前記無線部において前記相手方から受信し、
それぞれが異なる方式で前記無線部と伝送路を介して通信する複数の通信部から、前記方式通知信号に基づいて、前記第１の通信部を選択し、
前記選択の結果に基づいて、前記第１の通信部と、前記無線部と、の間の伝送路を接続する無線通信方法。
【請求項１１】
前記第１の通信部と前記無線部との間の前記伝送路において、無信号状態が所定の時間継続すると、前記通信部と前記無線部との間の伝送路の接続を解除する請求項９または１０に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
無線信号を送受信する無線部を介して相手方と通信する通信部の方式情報を含む方式通知信号を、前記無線部から前記相手方に送信し、
前記通信部と、前記相手方と、の通信の可否を含む可否通知信号を、前記無線部において前記相手方から受信し、
前記可否通知信号に基づいて、前記通信部と、前記無線部と、の間の前記伝送路を接続する無線通信方法。
【請求項１３】
無線信号を送受信する無線部を介して相手方と通信する通信部の通信方式の通知を要求する通知要求信号を、前記無線部において前記相手方から受信し、
前記方式情報を含む方式通知信号を前記無線部から前記相手方に送信し、
前記方式通知信号を送信した後に、前記通信部と、前記無線部と、の間の伝送路を接続する無線通信方法。
【請求項１４】
前記方式通知信号により通知した通信方式で通信を行うことの可否を含む可否通知信号を、前記無線部において前記相手方から受信し、
前記通可否通知信号に基づいて、前記伝送路を接続する請求項１３記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記通信部と前記無線部との間の前記伝送路において、無信号状態が所定の時間継続すると、前記通信部と前記無線部との間の伝送路の接続を解除する請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器と別の電子機器との間を接続する情報通信には、USB、IEEE1394、HDMI（登録商標）、Ethernet（登録商標）、など様々な方式がある。これらの情報通信には、コネクタを介した有線通信方式が用いられることが多い。１つの電子機器が、これら複数の方式に対応するためには、それぞれの方式に対応した複数のコネクタを備える必要がある。そして、これらのコネクタは、電子機器を小型化する際の障害となることがある。また、電子機器を設計する上の制約ともなりうる。
例えば、複数の通信方式に対応可能なユニバーサルコネクタを用いることにより、コネクタ数を削減することもできる。しかしながら、ユニバーサルコネクタは構造が複雑であり小型化が難しい。そこで、コネクタを要しない無線通信を用いて電子機器間を接続する無線通信装置および無線通信方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０９６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実施形態は、複数の通信方式を利用する電子機器の小型化を可能とする無線通信装置および無線通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る無線通信装置は、相手方と無線信号を送受信する無線部と、それぞれが異なる方式で前記無線部を介して前記相手方と通信する複数の通信部と、制御部と、切替部と、を備える。前記制御部は、前記無線部が前記相手方から受信する方式通知信号に基づいて、前記複数の通信部から第１の通信部を選択する選択信号を出力する。前記切替部は、前記選択信号に基づいて、前記第１の通信部と、前記無線部と、の間の伝送路を接続する。さらに、前記制御部は、前記方式通知信号により通知された方式で前記無線部と通信する前記第１の通信部の有無を前記相手方に伝える可否通知信号を、前記無線部に出力する。
【０００６】
また、別の実施形態に係る無線通信装置は、相手方と無線信号を送受信する無線部と、前記無線部を介して前記相手方と通信する通信部と、制御部と、切替部と、を備える。前記制御部は、前記通信部の通信方式の情報を含む方式通知信号を前記無線部を介して前記相手方に送信し、前記無線部が前記相手方から受信する前記通信方式による通信の可否を含む可否通知信号に基づいて、前記通信部と、前記無線部と、の間の伝送路を接続する接続信号を出力する。前記切替部は、前記接続信号に基づいて前記伝送路を接続する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置を表すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る相手方無線通信装置を模式的に表すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信方法を表わすフローチャート。
【図４】第１の実施形態の変形例に係る無線通信装置を表わすブロック図。
【図５】第１の実施形態の変形例に係る相手方無線通信装置を表わすブロック図。
【図６】第１の実施形態の変形例に係る切替部を表わすブロック図。
【図７】第２の実施形態に係る無線通信装置を表すブロック図。
【図８】第２の実施形態に係る相手方無線通信装置を模式的に表すブロック図。
【図９】第２の実施形態に係る無線通信方法を表わすフローチャート。
【図１０】第２の実施形態の第１変形例に係る無線通信方法を表わすフローチャート。
【図１１】第２の実施形態の第２変形例に係る無線通信方法を表わすフローチャート。
【図１２】第２の実施形態の第３変形例に係る無線通信方法を表わすフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態では、図面中の同一部分には同一番号を付してその詳しい説明は適宜省略し、異なる部分について適宜説明する。
【０００９】
[第１の実施形態]  
図１〜図３を参照して、第１の実施形態に係る無線通信装置について説明する。  
図１は、第１の実施形態に係る無線通信装置１を表すブロック図である。  
図２は、第１の実施形態に係る相手方無線通信装置２を模式的に表すブロック図である。  
図３は、第１の実施形態に係る無線通信方法を表わすフローチャートである。
【００１０】
図１に表すように、無線通信装置１は、無線部１０と、複数の通信部２０ａ〜２０ｎと、制御部３０と、切替部４０と、を備える。無線部１０は、無線送信部１３と、無線受信部１５と、を有する。通信部２０ａ〜２０ｎのそれぞれは、例えば、USB、IEEE1394、HDMI（登録商標）、Ethernet（登録商標）等の通信方式のいずれかにより通信する。
【００１１】
制御部３０は、方式選択部３１と、可否通知部３３と、を有する。  
方式選択部３１は、相手方の無線通信装置２から伝送された方式通知信号により通知された方式に基づき、その方式で通信する通信部２０ｘを通信部２０ａ〜２０ｎから選択する信号を出力する。方式選択部３１の出力は、切替部４０に入力される。通信部２０ａ〜２０ｎの中に通信部２０ｘが無い場合、例えば、方式選択部３１は、選択信号を出力しない。
【００１２】
可否通知部３３は、例えば、方式通知信号により通知された方式で通信する通信部２０ｘの有無を伝える可否通知信号を出力する。
切替部４０は、スイッチ４１、４３、４５ａ〜４５ｎを含む。スイッチ４１は、初期状態において、無線受信部１５の出力を方式選択部３１の入力に接続する。スイッチ４３は、初期状態において、可否通知部３３の出力を無線送信部１３の出力に接続する。スイッチ４５ａ〜４５ｎは、通信部２０ａ〜２０ｎのそれぞれと、無線部１０と、の間の信号経路をオンオフ制御する。スイッチ４５ａ〜４５ｎは、初期状態において、それぞれオフ状態である。
【００１３】
切替部４０は、方式選択部３１から出力される選択信号に基づいて、通信部２０ｘと、無線部１０と、の間の伝送路を接続する。すなわち、切替部４０は、スイッチ４１および４３を通信部２０ａ〜２０ｎの側に切り替える。そして、切替部４０は、スイッチ４５ｘをオン状態にする。
【００１４】
スイッチ４１、４３、４５ａ〜４５ｎは、それぞれ信号の伝送路の接続を制御する。各スイッチは、例えば、トランジスタ等の電気的なオンオフ制御を行うスイッチであっても良いし、機械的に切り替えを行なう電磁スイッチ等であっても良い。また、この例では、スイッチ４５ａ〜４５ｎは、それぞれ１：１のスイッチであるが、例えば、１：ｍ（ｍ：２以上の整数）のスイッチであっても良い。各スイッチは、切替部４０に入力される初期化信号ＸＸ０１により初期状態に戻る。初期化信号ＸＸ０１は、制御部３０から出力させても良いし、外部から入力しても良い。以下の実施例に記載のスイッチについても同様である。
【００１５】
次に、図２に示す相手方の無線通信装置２について説明する。  
無線通信装置２は、無線部５０と、通信部６０と、制御部７０と、切替部８０と、を備える。無線部５０は、無線送信部５３と、無線受信部５５と、を有する。通信部６０は、例えば、USB、IEEE1394、HDMI（登録商標）、Ethernet（登録商標）等の通信方式のいずれかにより通信する。
【００１６】
制御部７０は、方式通知部７１と、可否判断部７３と、を有する。方式通知部７１は、通信部６０の方式情報を含む方式通知信号を出力する。可否判断部７３は、無線受信部５５から出力される可否通知信号に基づいて、無線通信装置１との間の通信の可否を判断する。すなわち、可否判断部７３は、通信部６０と同じ方式で通信する通信部２０ｘが存在する場合に通信可能と判断し、切替部８０に接続信号を出力する。通信部２０ｘが存在しない場合には、可否判断部７３は、通信が可能ではないと判断し、例えば、接続信号を出力しない。
【００１７】
切替部８０は、スイッチ８１と、スイッチ８３と、を含む。スイッチ８１は、初期状態において、方式通知部７１の出力を無線送信部５３の入力に接続する。スイッチ８３は、初期状態において、無線受信部５５の出力を可否判断部７３の入力に接続する。
【００１８】
切替部８０は、可否判断部７３から出力される接続信号に基づいて、スイッチ８１および８３を通信部６０の側に切り替える。すなわち、切替部８０は、通信部６０と、無線部５０と、の間の伝送路を接続する。また、スイッチ８１および８３は、切替部８０に入力される初期化信号ＸＸ０２により初期状態に戻る。
【００１９】
次に、図３を参照して、第１の実施形態に係る無線通信方法を詳細に説明する。この例では、無線通信装置１の無線部１０と、相手方の無線通信装置２の無線部５０と、の間で無線通信を行う。
【００２０】
図３は、無線通信装置１の方式選択部３１および可否通知部３３と、無線通信装置２の方式通知部７１および可否判断部７３と、の間の通信過程が示されている。図３の縦方向は、時間の経過を表わす。
【００２１】
前述したように、通信をしていない状態、すなわち初期状態においては、無線通信装置１の無線送信部１３は、可否通知部３３に接続され、無線受信部１５は、方式選択部３１に接続される。相手方の無線通信装置２の無線送信部５３は、方式通知部７１に接続され、無線受信部５５は、可否判断部７３に接続される。
【００２２】
図３に示すように、無線通信装置２の方式通知部７１から無線送信部５３を介して方式通知信号が送信される。方式通知信号は、通信部６０の方式情報を含む。方式通知信号は、例えば、可否判断部７３に無線受信部５５を介して可否通知信号が入力されるまで、継続的に方式通知信号を出力しても良いし、一定期間あけて断続的に方式通知信号を出力しても良い。
【００２３】
次に、無線通信装置１の無線受信部１５は、無線通信装置２から送信された方式通知信号を受信し、方式選択部３１に入力する。方式選択部３１は、方式通知信号に基づいて通信方式を選択する。すなわち、無線通信装置１の通信部２０ａ〜２０ｎから無線通信装置２の通信部６０の通信方式に適合する通信部２０ｘを選択する。そして、方式選択部３１は、通信部２０ｘが存在する場合に、切替部４０に選択信号を出力する。また、方式選択部３１は、可否通知部３３に方式選択情報を出力する。方式選択情報は、通信部２０ｘの有無を伝達する。
【００２４】
可否通知部３３は、方式選択情報に基づき、通信部２０ｘが存在する場合は、通信可能であることを含む可否通知信号を出力し、無線送信部１３を介して送信する。通信部２０ｘが存在しない場合、可否通知部３３は、通信が不可であることを含む可否通知信号を出力し、無線送信部１３を介して送信する。
【００２５】
切替部４０は、方式選択部３１から出力された選択信号に基づき、スイッチ４１、４３および４５ｘを切り替えて、通信部２０ｘと、無線部１０と、の間の伝送路を接続する。また、方式選択部３１から選択信号が出力されない場合、切替部４０は、初期状態を維持する。
【００２６】
一方、相手方の無線通信装置２では、無線受信部５５が可否通知信号を受信し、可否判断部７３へ出力する。可否判断部７３は、可否通知信号に基づき、通信の可否を判断する。可否判断部７３は、通信が可能である場合、すなわち、通信部６０と通信可能な通信部２０ｘが存在する場合に、切替部８０に接続信号を出力する。
【００２７】
切替部８０は、可否判断部７３から出力された接続信号に基づき、スイッチ８１および８３を切り替えて、通信部６０と、無線部５０と、の間の伝送路を接続する。可否判断部７３から接続信号が出力されない場合、切替部８０は、例えば、初期状態に維持される。
【００２８】
このように、無線通信装置１および無線通信装置２において、通信方式が一致する通信部２０ｘおよび通信部６０をそれぞれの無線部に接続することにより、相互に通信できる状態となる。さらに、無線通信装置１および２の間において、通信の準備が完了したことを相互に通知し、通信を開始させても良い。
【００２９】
通信部２０ｘが存在しない場合、可否判断部７３は、通信が不可であることを示す情報を含む信号を出力し、切替部８０は、スイッチ８１および８３の接続を初期状態に維持しても良い。また、通信部２０ｘが存在しない場合、無線通信装置１は、可否通知信号を送信しなくても良い。この場合も、切替部８０は、初期状態を維持する。すなわち、無線通信装置１および２では、共に通信経路が確立されず、相互の通信部間における通信は開始されない。
【００３０】
無線通信装置１と、無線通信装置２と、の間には、コネクタが介在せず、その物理的な形状による制約を受けることはない。したがって、それぞれの装置を小型化することが容易となる。
【００３１】
また、上記の例では、制御部３０は、方式選択部３１と可否通知部３３とを有し、制御部７０は、方式通知部７１と可否判断部７３とを有するが、これらは、物理的に分離された部分として存在する必要はない。例えば、制御部３０および７０としてマイクロプロセッサを用い、各部分の機能を果たすプログラムを内蔵しても良い。
【００３２】
一方、切替部４０および８０においても、それぞれマイクロプロセッサを用いて構成し、信号をデジタル処理することも可能である。しかしながら、そのような構成では、信号処理に伴う伝送遅延が生じる。これに対して、本実施形態では、切替部４０および８０は、無線部、通信部および制御部のそれぞれの間の信号伝送路を切り替えるスイッチにより構成される。これにより、信号伝送の遅延を抑制し、リアルタイムの通信が可能となる。
【００３３】
また、無線通信装置１において、対応できる通信方式を増加させるとしても、コネクタを用いる有線接続よりも容易である。そして、通信方式の付加に伴う接続部のサイズの拡大も回避することができる。すなわち、コネクタの形状を変更するための物理的な制約が無く、例えば、通信部や切替部を含む集積回路チップを取り換えるだけで済む。さらに、各通信部および切替部を構成する回路の高集積化により、装置サイズの小型化を図ることもできる。
【００３４】
例えば、コネクタを用いる有線接続では、コネクタの挿入をトリガとして、通信方式を切り替えることが可能であった。本実施形態でも、方式通知および可否通知により通信方式の選択が可能であり、その利便性は失われない。
【００３５】
次に、図４〜図６を参照して、第１の実施形態の変形例に係る無線通信装置を説明する。  
図４は、第１実施形態の変形例に係る無線通信装置３を表わすブロック図である。  
図５は、第１実施形態の変形例に係る相手方の無線通信装置４を表わすブロック図である。  
図６は、第１実施形態の変形例に係る切替部４０を表わすブロック図である。
【００３６】
図４に表すように、無線通信装置３は、無線部１０と、複数の通信部２０ａ〜２０ｎと、制御部３０と、切替部４０と、を備える。無線部１０は、無線送信部１３と、無線受信部１５と、を有する。通信部２０ａ〜２０ｎは、それぞれ相互に異なる方式で通信する。
【００３７】
本変形例では、制御部３０は、方式選択部３１と、可否通知部３３と、状態監視部３５と、を有する。
【００３８】
方式選択部３１は、相手方の無線通信装置４から伝送された方式通知信号により通知された方式に基づき、その方式で通信する通信部２０ｘを通信部２０ａ〜２０ｎから選択する信号を出力する。可否通知部３３は、方式通知信号により通知された方式で通信する通信部２０ｘの有無を伝える可否通知信号を出力する。
【００３９】
切替部４０は、スイッチ４１、４３、４５ａ〜４５ｎを含む。スイッチ４１は、初期状態において、無線受信部１５の出力を方式選択部３１の入力に接続する。スイッチ４３は、初期状態において、可否通知部３３の出力を無線送信部１３の出力に接続する。スイッチ４５ａ〜４５ｎは、通信部２０ａ〜２０ｎのそれぞれと、無線部１０と、の間の信号経路をオンオフ制御する。スイッチ４５ａ〜４５ｎは、初期状態において、それぞれオフ状態である。そして、切替部４０は、方式選択部３１から出力される選択信号に基づいて、通信部２０ｘと、無線部１０と、の間の伝送路を接続する。
【００４０】
状態監視部３５は、スイッチ４１と、通信部２０ａ〜２０ｎと、の間に接続され、無線受信部１５と、通信部２０ｘと、の間の通信状態を監視する。状態監視部３５は、無信号の状態が所定の期間継続した場合に、通信部２０ｘの動作を停止する信号を出力する。また、状態監視部３５は、切替部４０の接続を初期状態に戻す信号ＸＸ０１を出力させるように構成しても良い。例えば、状態監視部３５は、通信部２０ｘの動作を停止する信号と、信号ＸＸ０１と、を出力するように構成する。
【００４１】
次に、図５に示す相手方の無線通信装置４について説明する。  
無線通信装置４は、無線部５０と、通信部６０と、制御部７０と、切替部８０と、を備える。無線部５０は、無線送信部５３と、無線受信部５５と、を有する。
【００４２】
制御部７０は、方式通知部７１と、可否判断部７３と、状態監視部７５と、を有する。方式通知部７１は、通信部の方式情報を含む方式通知信号を出力する。可否判断部７３は、無線受信部５５から出力される可否通知信号に基づいて、無線通信装置３との間の通信の可否を判断し、切替部８０に接続信号を出力する。
【００４３】
切替部８０は、スイッチ８１と、スイッチ８３と、を含む。スイッチ８１は、初期状態において、方式通知部７１の出力を無線送信部５３の入力に接続する。スイッチ８３は、初期状態において、無線受信部５５の出力を可否判断部７３の入力に接続する。
【００４４】
切替部８０は、可否判断部７３から出力される接続信号に基づいて、スイッチ８１および８３を通信部６０の側に切り替え、通信部６０と、無線部５０と、の間の伝送路を接続する。
【００４５】
状態監視部７５は、スイッチ８３と、通信部６０と、の間に接続され、無線受信部５５と、通信部６０と、の間の通信状態を監視する。状態監視部７５は、無信号の状態が所定の期間継続した場合に、通信部６０の動作を停止する信号を出力する。また、状態監視部７５は、切替部８０の接続を初期状態に戻す信号ＸＸ０２を出力させるように構成しても良い。例えば、状態監視部７５は、通信部６０の動作を停止する信号と、信号ＸＸ０２と、を出力するように構成する。
【００４６】
このような構成を用いることにより、無線通信装置３と、無線通信装置４と、の間の交信が意図せずに途絶えた場合、通信部２０ｘおよび通信部６０の動作を停止させることが可能となる。これにより、無駄な電力消費を削減することができる。また、切替部４０を、初期状態に復帰させることにより、無線通信装置３と、無線通信装置４と、の間の通信を再開する準備ができる。
【００４７】
また、無線部と通信部とを接続している状態から初期状態へと接続を変更した場合、すなわち切替部の初期化を行った場合に、無線通信装置３および４のいずれか一方が他方に対し、初期化を行った旨を通知する初期化通知信号を送信しても良い。この場合、初期化通知信号を受信した装置は、その切替部を初期化する。
【００４８】
図６は、切替部４０とは異なる構成を有する切替部１４０を例示するブロック図である。切替部１４０は、スイッチ４３、４５ａ〜４５ｎおよび分割部４７を含む。スイッチ４３は、初期状態において、可否通知部３３の出力を無線送信部１３の出力に接続する。スイッチ４５ａ〜４５ｎは、通信部２０ａ〜２０ｎのそれぞれと、無線部１０と、の間の信号経路をオンオフ制御する。分割部４７は、無線受信部１５の出力を分割し、方式選択部３１および状態監視部３５へ入力させる。同時に、スイッチ４５ａ〜４５ｎの側に出力させる。
【００４９】
相手方の無線通信装置４の切替部８０においても、スイッチ８３を分割部に置き換えることができる。これにより、無線通信装置３および４の間の通信状態を、状態監視部３５および７５に常時監視させることができる。
【００５０】
上記の実施形態において、方式通知部７１は、例えば、方式通知部７１に電源が供給されて駆動できる状態になったら方式通知信号の出力を開始する。また、相手方の無線通信装置２、４に供えられたボタン、振動などのセンサによる入力を起点として方式通知信号の出力を開始してもよい。相手方の無線通信装置２、４において、アプリケーションが動作している場合に、アプリケーションからの指示があった場合に方式通知信号の出力を開始してもよい。また、方式通知信号の出力を継続的または断続的に一定期間出力したのち、方式通知部７１の出力を停止してもよい。
【００５１】
さらに、切替部４０および８０において、通信部側と制御部側とを切り替えるスイッチについては、伝送路の切替をする代わりに分割または合成する構成としても良い。例えば、無線通信装置１、３において、無線受信部１５から出力される信号を分割して、通信部側および制御部側の両方に出力させても良い。また、通信部２０ａ〜２０ｎのいずれかから出力される信号と、可否通知部が出力する信号と、を合成し、無線送信部１３に出力させても良い。相手方の無線通信装置２、４の切替部８０についても同様に構成することができる。
【００５２】
無線通信装置１、３の通信部２０ａ〜２０ｎは、切替部４０が初期状態の場合には動作を停止し、切替部４０および８０が、無線部１０と通信部２０ｘとを接続した場合に、通信部２０ｘの動作を開始するように構成しても良い。相手方の無線通信装置２、４においても、通信部６０は、切替部８０が初期状態の場合には動作を停止し、切替部８０が無線部５０と通信部６０とを接続した場合に、通信部６０の動作を開始するように構成しても良い。
【００５３】
[第２の実施形態]  
図７〜図９を参照して、第２の実施形態に係る無線通信装置について説明する。  
図７は、第２の実施形態に係る無線通信装置５を表すブロック図である。  
図８は、第２の実施形態に係る相手方の無線通信装置６を模式的に表すブロック図である。  
図９は、第２の実施形態に係る無線通信方法を表わすフローチャートである。
【００５４】
図７に表すように、無線通信装置５は、無線部１０と、複数の通信部２０ａ〜２０ｎと、制御部３０と、切替部４０と、を備える。無線部１０は、無線送信部１３と、無線受信部１５と、を有する。通信部２０ａ〜２０ｎのそれぞれは、異なる方式で通信する。
【００５５】
本実施形態では、制御部３０は、方式選択部３１と、可否通知部３３と、通知要求部３７と、を有する。通知要求部３７は、相手方の無線通信装置６に対して、その通信部６０の方式情報を含む方式通知信号の発信を要求する通知要求信号を無線送信部１３に出力する。
【００５６】
方式選択部３１は、相手方の無線通信装置４から伝送された方式通知信号により通知された方式に基づき、その方式で通信する通信部２０ｘを通信部２０ａ〜２０ｎから選択する信号を出力する。可否通知部３３は、方式通知信号により通知された方式で通信する通信部２０ｘの有無を伝える可否通知信号を出力する。
【００５７】
切替部４０は、スイッチ４１、４３、４５ａ〜４５ｎを含む。スイッチ４１は、初期状態において、無線受信部１５の出力を方式選択部３１の入力に接続する。スイッチ４３は、初期状態において、可否通知部３３および通知要求部３７の出力を無線送信部１３の出力に接続する。スイッチ４５ａ〜４５ｎは、通信部２０ａ〜２０ｎのそれぞれと、無線部１０と、の間の信号経路をオンオフ制御する。スイッチ４５ａ〜４５ｎは、初期状態において、それぞれオフ状態である。そして、切替部４０は、方式選択部３１から出力される選択信号に基づいて、通信部２０ｘと、無線部１０と、の間の伝送路を接続する。
【００５８】
次に、図８に示す相手方の無線通信装置６について説明する。  
無線通信装置６は、無線部５０と、通信部６０と、制御部７０と、切替部８０と、を備える。無線部５０は、無線送信部５３と、無線受信部５５と、を有する。制御部７０は、方式通知部７１と、可否判断部７３と、を有する。
【００５９】
方式通知部７１は、無線受信部５５から出力される通知要求信号に基づいて、通信部６０の方式情報を含む方式通知信号を出力する。可否判断部７３は、無線受信部５５から出力される可否通知信号に基づいて、無線通信装置５との間の通信の可否を判断し、切替部８０に接続信号を出力する。
【００６０】
切替部８０は、スイッチ８１と、スイッチ８３と、を含む。スイッチ８１は、初期状態において、方式通知部７１の出力を無線送信部５３の入力に接続する。スイッチ８３は、初期状態において、無線受信部５５の出力を可否判断部７３および方式通知部７１の入力に接続する。
【００６１】
切替部８０は、可否判断部７３から出力される接続信号に基づいて、スイッチ８１および８３を通信部６０の側に切り替え、通信部６０と、無線部５０と、の間の伝送路を接続する。
【００６２】
次に、図９を参照して、第２の実施形態に係る無線通信方法を詳細に説明する。  
図９は、無線通信装置５の方式選択部３１、可否通知部３３および通知要求部３７と、無線通信装置６の方式通知部７１および可否判断部７３と、の間の通信過程を示している。
【００６３】
図９に示すように、無線通信装置５の通知要求部３７から無線送信部１３を介して通知要求信号が送信される。通知要求信号は、例えば、方式選択部３１に無線受信部１５を介して方式通知信号が入力されるまで、継続的に通知要求信号を出力しても良いし、一定期間をあけて断続的に通知要求信号を出力しても良い。
【００６４】
次に、無線通信装置６の方式通知部７１は、無線受信部５５から出力される通知要求信号に基づき、無線送信部５３を介して方式通知信号を送信する。方式通知信号は、通信部６０の方式情報を含む。
【００６５】
次に、無線通信装置５の無線受信部１５は、方式通知信号を受信し、方式選択部３１に入力する。方式選択部３１は、通信部２０ａ〜２０ｎから無線通信装置６の通信部６０の通信方式に適合する通信部２０ｘを選択する。そして、方式選択部３１は、通信部２０ｘが存在する場合に、切替部４０に選択信号を出力する。また、方式選択部３１は、可否通知部３３に方式選択情報を出力する。方式選択情報は、通信部２０ｘの有無を伝達する。
【００６６】
可否通知部３３は、方式選択情報に基づき、通信部２０ｘが存在する場合は、通信可能であることを含む可否通知信号を出力し、無線送信部１３を介して送信する。通信部２０ｘが存在しない場合、可否通知部３３は、通信が不可であることを含む可否通知信号を出力し、無線送信部１３を介して送信する。
【００６７】
切替部４０は、方式選択部３１から出力された選択信号に基づき、スイッチ４１、４３および４５ｘの接続を切り替えて、通信部２０ｘと、無線部１０と、の間の伝送路を接続する。また、方式選択部３１から選択信号が出力されない場合、切替部４０は、初期状態を維持する。
【００６８】
一方、相手方の無線通信装置６では、無線受信部５５が可否通知信号を受信し、可否判断部７３へ出力する。可否判断部７３は、可否通知信号に基づき、通信の可否を判断する。可否判断部７３は、通信が可能である場合、すなわち、通信部６０と通信可能な通信部２０ｘが存在する場合に、切替部８０に接続信号を出力する。
【００６９】
切替部８０は、可否判断部７３から出力された接続信号に基づき、スイッチ８１および８３を切り替えて、通信部６０と、無線部５０と、の間の伝送路を接続する。切替部８０は、例えば、可否判断部７３から接続信号が出力されない場合、切替部８０を初期状態に維持する。
【００７０】
このように、本実施形態では、無線通信装置５は、方式通知信号の送信を要求する通知要求信号を発信する。相手方の無線通信装置６は、通知要求信号を受信した後に、方式通知信号を発信する。なお、第１の実施形態と同じ構成を有する部分の説明は、簡略化もしくは省略しているが、本実施形態においても、同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００７１】
また、本実施形態において、相手方の無線通信装置６の方式通知部７１は、通知要求信号を受信する代わりに、何らかの信号を検出した時に方式通知信号の出力を開始してもよい。例えば、伝送過程において通知要求信号に歪が生じ、方式通知部７１において通知要求を検出できない場合でも、通信を開始する手順を継続することが可能となる。また、このような方式を用いた場合、方式通知部７１が方式通知信号を出力する期間や、その頻度を低くしてもい。これにより、通知要求信号ではない別の信号を受信して、方式通知信号を出力し続けてしまうことによる無駄な電力消費を低減することができる。
【００７２】
次に、図１０は、第２の実施形態の第１変形例に係る無線通信方法を表わすフローチャートである。  
この例では、何らかの理由により、可否通知信号が無線通信装置６により受信されず、無線通信装置５と無線通信装置６との間の通信を開始できない場合の対処方法を例示する。すなわち、方式通知部７１から出力された方式通知信号に対して、一定期間内に可否通知信号が受信されない場合、相手方の無線通信装置６は方式通知信号を再送信しても良い。
【００７３】
また、無線通信装置５は、可否通知信号を送信してから一定期間内に方式通知信号を受信しない場合に、無線部１０と、通信部２０ｘと、を接続し通信を開始するようにしてもよい。
【００７４】
これらの方法を用いることにより、無線通信装置５および相手方の無線通信装置６の一方が通信を開始しないために無線通信装置５および６間の通信ができない状態が発生する確率を低減することができる。
【００７５】
次に、図１１は、第２の実施形態の第２変形例に係る無線通信方法を表わすフローチャートである。
【００７６】
この例では、相手方の無線通信装置６は、方式通知信号を発信後、一定時間が経過すると、無線部５０と、通信部６０と、を接続し、通信を開始する。一方、無線通信装置５においても、可否通知信号を発信後、一定時間が経過すると、無線部１０と、通信部２０ｘと、を接続し通信を開始する。
【００７７】
無線通信装置５は、方式通知信号を受信することにより、相手方の無線通信装置６の存在を認知し、その通信情報を入手している。一方、無線通信装置６は、通知要求信号を受信することにより、無線通信装置５の存在を認知している。したがって、可否通知信号が正常に伝送されない場合でも、この方法を用いることにより無線通信装置５および相手方の無線通信装置６の間の通信を開始することが可能となる。
【００７８】
さらに、無線通信装置６では、無線受信部５５と、通信部６０と、の間の通信状態を監視することが好ましい。無線受信部５５と、通信部６０と、の間において、無信号の状態が一定時間継続すれば、切替部８０を初期状態に戻し、通信を終了させることができる。これにより、無線通信装置５に通信部２０ｘが存在せず、無線通信装置６だけが通信状態になることを回避することができる。
【００７９】
図１２は、第２実施形態の第３変形例に係る無線通信方法を表わすフローチャートである。この例では、無線通信装置５は、可否通知信号を送信しない。一方、相手方の無線通信装置６は、通信の可否を判断しない。
【００８０】
例えば、無線通信装置６は、方式通知信号を発信後、一定時間が経過すると、無線部５０と、通信部６０と、を接続し、通信を開始する。一方、無線通信装置５においても、通知要求信号を発信後、一定時間が経過すると、無線部１０と、通信部２０ｘと、を接続し通信を開始する。
【００８１】
無線通信装置５は、方式通知信号を受信することにより、相手方の無線通信装置６の存在を認知し、その通信情報を入手している。一方、無線通信装置６は、通知要求信号を受信することにより、無線通信装置５の存在を認知している。したがって、無線通信装置５および６は、それぞれ通信を開始することができる。
【００８２】
さらに、無線通信装置５および６では、それぞれの無線受信部と、通信部と、の間の通信状態を監視することが好ましい。無線受信部と、通信部と、の間において、無信号の状態が一定時間継続すれば、切替部を初期状態に戻し、通信を終了させることができる。これにより、無線通信装置５に通信部２０ｘが存在せず、無線通信装置６だけが通信状態になることを回避することができる。また、可否通知部３３および可否判断部を省くことが可能であり、簡易な構成で通信することが可能となる。
【００８３】
上記の通り、第１の実施形態および第２の実施形態によれば、電子機器間の接続を無線化することにより、コネクタを省略することが可能となる。無線通信装置１、３および５は、例えば、コンピュータなどの情報処理装置であり、相手方の無線通信装置２、４および６は、例えば、外部記憶装置、カメラなどのセンサ装置、マウスやキーボードなどの入力装置およびディスプレイなどの出力装置である。
【００８４】
また、無線通信装置１〜６は、それぞれ電子機器に内蔵される無線モジュールであっても良い。そして、その形態は、例えば、無線部、通信部、制御部、切替部として機能する複数の集積回路チップが配置された1つのボードでも良いし、マザーボードの一部に複数の集積回路が実装された無線通信部であっても良い。さらに、それぞれの無線通信装置を集積化した１チップモジュールでも良い。
【００８５】
無線部間の通信には、例えば、マイクロ波もしくはミリ波を用いてもよい。そして、その通信距離は、数ｃｍ程度であっても良い。これにより、コネクタと同様の使用感を実現でき、さらに他の無線通信への干渉を低減できるという効果が得られる。
【００８６】
無線部は、プロトコル層を介さない方式を用いても良い。例えば、無線送信部１３および５３では、通信部から入力された信号を周波数を一定の倍率で変化させて変調し、送信する。ここでいう一定とは、例えば、周波数を変化させずに入力された信号をそのまま変調する場合や、８Ｂ１０Ｂ変換などの一定の倍率（８Ｂ１０Ｂ変換の場合は１．２５倍）で変化させた信号を変調することを意味する。
一方、無線受信部１５および５５では、受信した信号を復調し、復調された信号の周波数を一定の倍率で変化させて通信部に出力しても良い。この場合の一定とは、例えば、送信側と同様に、周波数を変化させない場合や、８Ｂ１０Ｂ変換の逆変換（この場合の倍率は０．８倍）を行うことを意味する。このようにすることで、伝送遅延に対する要求がきびしい通信方式にも対応することができる。
【００８７】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００８８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１〜６・・・無線通信装置、１０、５０・・・無線部、１３、５３・・・無線送信部、  １５、５５・・・無線受信部、  ２０ａ〜２０ｎ、２０ｘ、６０・・・通信部、  ３０、７０・・・制御部、  ３１・・・方式選択部、  ３３・・・可否通知部、  ３５・・・状態監視部、  ３７・・・通知要求部、  ４０、８０、１４０・・・切替部、  ４１、４３、４５ａ〜４５ｎ、４５ｘ、８１、８３・・・スイッチ、  ４７・・・分割部、  ７１・・・方式通知部、  ７３・・・可否判断部、  ７５・・・状態監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017068290.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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