(57)【要約】【課題】ラクトン単位とスチレン系単位とを有する新規な熱可塑性共重合体及びこの共重合体で構成されたフィルムを提供することを課題とする。【解決手段】アクリル系共重合体を、２−（ヒドロキシメチル）アクリレート及びスチレン系単量体を少なくとも重合成分として用い、重合成分の重合及び得られた共重合体の抜き出しを連続的に行う連続式工程を含んで製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトン単位とスチレン系単位とを有する熱可塑性共重合体（Ａ）であって、熱分解温度が３３０℃以上である共重合体。
【請求項２】
ラクトン単位とスチレン系単位とを有する熱可塑性共重合体（Ａ）であって、分子量分布が２．５未満である共重合体。
【請求項３】
ラクトン単位が、下記式（１）
【化１】
2017057265.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又は置換基を示す。）
で表される単位である請求項１又は２記載の共重合体。
【請求項４】
ラクトン単位の割合が１５〜２５重量％、スチレン系単位の割合が３〜８重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の共重合体。
【請求項５】
ガラス転移温度が１１０℃以上である請求項１〜４のいずれかに記載の共重合体。
【請求項６】
さらに、メタクリル酸メチルを含むメタクリル酸エステル単位を有する請求項１〜５のいずれかに共重合体。
【請求項７】
２−（ヒドロキシメチル）アクリレート単位及びスチレン系単位を有する熱可塑性共重合体（Ｂ）の製造方法であって、２−（ヒドロキシメチル）アクリレート及びスチレン系単量体を少なくとも重合成分として用い、重合成分の重合及び得られた共重合体の抜き出しを連続的に行う連続式工程を含む、製造方法。
【請求項８】
重合成分が、さらに、メタクリル酸エステルを含み、連続式工程において、メタクリル酸エステル単位、２−（ヒドロキシメチル）アクリレート単位及びスチレン系単位を有する共重合体を得る、請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の製造方法で得られた共重合体を環化し、請求項１〜６のいずれかに記載の共重合体を製造する方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の共重合体を樹脂成分として含む樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１０記載の樹脂組成物で形成されたフィルム。
【請求項１２】
光学フィルムである請求項１１記載のフィルム。
【請求項１３】
偏光子保護フィルムである請求項１１又は１２記載のフィルム。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載のフィルムを備えた偏光板。
【請求項１５】
請求項１４記載の偏光板を備えた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラクトン単位とスチレン系単位とを有する熱可塑性共重合体、それを含む樹脂組成物、該樹脂組成物で形成されたフィルム、該フィルムを備えた偏光板、並びに該偏光板を備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、透明性樹脂は、光学レンズ、プリズム、ミラー、光ディスク、光ファイバー、液晶ディスプレイ用シート及びフィルム、導光板等の光学材料に幅広く使用されている。
このような透明性樹脂としては、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂が使用されている。特に、導入された２−ヒドロキシメチルアクリレート単位の環化等により得られる、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂は、透明性と耐熱性に優れることから、光学フィルム等に使用されており、中でも、光学特性を調整するためにスチレン系単量体との共重合体が用いられている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１５７０８号公報
【特許文献２】特開２００７−６３５４１号公報
【０００４】
一方、スチレン系単量体は、メタクリル酸メチル等のアクリル樹脂の重合成分であるアクリル系モノマーと共重合特性が大きく異なる（すなわち、モノマーのＱ値やｅ値が異なる）ことなどもあってか、アクリル樹脂のポリマー鎖中にスチレン系単量体由来の単位（又は、単に「スチレン系単位」ということがある。以下、同様の表現において同じ。）を均一に導入することが難しく各ポリマー鎖に導入されるスチレン系単位の導入にバラツキが生じやすく、そのため、得られた共重合体には耐熱性の低い成分や非相溶成分が含まれ、耐熱性と透明性の改善が必要とされていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ラクトン単位とスチレン系単位とを有する新規な熱可塑性共重合体及びこの共重合体で構成されたフィルムを提供することにある。
本発明の別の目的は、耐熱性や透明性に優れたアクリル系共重合体及びこの共重合体で構成されたフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するにあたり、本発明者らは、ラクトン単位とスチレン系単位とを有するアクリル樹脂の製造の前工程である、アクリル系モノマーとスチレン系単量体の共重合において、アクリル系モノマーの重合系にスチレン系単量体を少しずつ添加して共重合する重合方法を、バッチ式反応において行い、アクリル系共重合体のポリマー鎖中にスチレン系単位を均一に導入することを試みた。
しかしながら、この方法でもスチレン系単量体の導入のバラツキを改善できないためか、モノマー消費速度から算出できる組成分布が広く、結果として、分子量分布の広い［例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３以上の］共重合体が得られ、依然として、共重合体の耐熱性や透明性を改善することが困難であった。
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するためにさらに鋭意研究を重ねた結果、アクリル系モノマーとスチレン系単量体との共重合において、連続式工程（連続槽式工程）を用いることで、アクリル系共重合体にスチレン系単位を従来よりも均一に導入できること、得られるアクリル系共重合体の分子量分布を狭くできること、さらには耐熱性や透明性に優れたアクリル系共重合体が得られることを見出した。
本発明者らは、上記以外にも下記するように種々の新知見を得て、さらに鋭意検討を重ねて本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、以下の熱可塑性共重合体等に関する。
［１］ラクトン単位とスチレン系単位とを有する熱可塑性共重合体（Ａ）であって、熱分解温度が３３０℃以上である共重合体。
［２］ラクトン単位とスチレン系単位とを有する熱可塑性共重合体（Ａ）であって、分子量分布が２．５未満である共重合体。
［３］ラクトン単位が、下記式（１）
【化１】
2017057265.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又は置換基を示す。）
で表される単位である前記［１］又は［２］記載の共重合体。
［４］ラクトン単位の割合が１５〜２５重量％、スチレン系単位の割合が３〜８重量％である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の共重合体。
［５］ガラス転移温度が１１０℃以上である前記［１］〜［４］のいずれかに記載の共重合体。
［６］さらに、メタクリル酸メチルを含むメタクリル酸エステル単位を有する前記［１］〜［５］のいずれかに共重合体。
［７］２−（ヒドロキシメチル）アクリレート単位及びスチレン系単位を有する熱可塑性共重合体（Ｂ）の製造方法であって、２−（ヒドロキシメチル）アクリレート及びスチレン系単量体を少なくとも重合成分として用い、重合成分の重合及び得られた共重合体の抜き出しを連続的に行う連続式工程を含む、製造方法。
［８］重合成分が、さらに、メタクリル酸エステルを含み、連続式工程において、メタクリル酸エステル単位、２−（ヒドロキシメチル）アクリレート単位及びスチレン系単位を有する共重合体を得る、前記［７］記載の製造方法。
［９］前記［７］又は［８］に記載の製造方法で得られた共重合体を環化し、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の共重合体を製造する方法。
［１０］前記［１］〜［６］のいずれかに記載の共重合体を樹脂成分として含む樹脂組成物。
［１１］前記［１０］記載の樹脂組成物で形成されたフィルム。
［１２］光学フィルムである前記［１１］記載のフィルム。
［１３］偏光子保護フィルムである前記［１１］又は［１２］記載のフィルム。
［１４］前記［１１］〜［１３］のいずれかに記載のフィルムを備えた偏光板。
［１５］前記［１４］記載の偏光板を備えた画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ラクトン単位とスチレン系単位とを有する新規な熱可塑性共重合体（例えば、ラクトン単位とスチレン系単位を有するメタクリル酸エステル共重合体）を得ることができる。
このような熱可塑性共重合体は、意外なことに、スチレン系モノマーに対する共重合反応性が大きく異なるモノマーを重合成分としても、比較的均一にスチレン系単位が導入されている。そのため、分子量分布が狭く、ラクトン単位及びスチレン系単位（及びメタクリル酸エステル単位などの他の単位）由来の期待される機能や物性を共重合体に効率よく反映できる。例えば、ポリマー全体における各モノマーの導入割合の均一性を高めることができるため、ラクトン単位に由来する優れた特性（耐熱性など）を効率よく共重合体に付与できる。また、スチレン系単位を均一に導入できるため、メタクリル酸エステル系共重合体における光学特性を所望の程度に精度良く調整できる。さらに、相溶性の低下につながる、特定のモノマー（例えば、スチレン系モノマー）を多く含む共重合体の生成なども極力抑えることができるため、透明性を損なうこともない。
【００１０】
また、本発明によれば、各モノマーの仕込み比を、熱可塑性共重合体における各モノマー単位の含有割合に高い精度で反映させることができる。すなわち、全モノマー成分中のスチレン系単量体の含有割合を、熱可塑性共重合体中のスチレン系単位の含有割合に反映させることができるため、熱可塑性共重合体中に導入するスチレン系単位の割合を、モノマーの仕込み比によって容易に調整することができ、スチレン系単位及びラクトン単位が所望の含有量で導入された熱可塑性共重合体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の熱可塑性共重合体（Ａ）［以下、共重合体（Ａ）ともいう］は、通常、ラクトン単位とスチレン系単位とを有する。
共重合体（Ａ）は、ラクトン単位及びスチレン系単位以外の他の単位を有していてもよい。他の単位としては、特に限定されないが、光学特性等の観点から、通常、共重合体（Ａ）は、さらに、メタクリル酸エステル単位を少なくとも有している場合が多い。
すなわち、共重合体（Ａ）は、特に、ラクトン単位及びスチレン系単位を有するメタクリル酸エステル共重合体（又はラクトン単位とスチレン系単位とメタクリル酸エステル単位とを有する共重合体）であってもよい。
【００１２】
なお、共重合体（Ａ）において、ラクトン単位の導入形態は特に限定されず、（ｉ）ラクトン単位を有するモノマーを共重合体（Ａ）の重合成分として用いることにより導入してもよく、（ｉｉ）ラクトン単位を形成しうるモノマーを共重合体（Ａ）の重合成分として用い、重合後、ラクトン単位を形成させることにより導入してもよい。
特に、メタクリル酸エステル共重合体のように、（メタ）アクリル系単位［（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位等］を含む共重合体では、例えば、２−ヒドロキシメチルアクリル酸又は２−ヒドロキシメチルアクリレート（以下、これらをまとめて２−ヒドロキシメチルアクリル系モノマーなどということがある）を共重合成分として用い、導入された２−ヒドロキシメチルアクリル系モノマー単位と隣接又は近接する（メタ）アクリル系単位との間で、環化（分子内又は分子間環化、エステル化）反応を生じさせることにより、ラクトン単位を導入することができる。
以下、共重合体（Ａ）について詳述する。
【００１３】
［ラクトン単位］
ラクトン単位としては、特に限定されないが、例えば、４から８員環であってよく、環構造が安定性に優れることから５員環又は６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００１４】
６員環であるラクトン単位としては、ラクトン単位含有率の高い共重合体（Ａ）が得られる等の観点から、以下の式（１）に示される単位が好ましい。
【００１５】
【化２】
2017057265.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又は置換基を示す。）
【００１６】
なお、上記式（１）に示される単位は、例えば、互いに隣接又は近接する、下記単位（１ａ）（２−ヒドロキシメチルアクリル系モノマー単位）と下記単位（１ｂ）（（メタ）アクリル系単位）との間で環化（エステル化）させることにより、得ることができる。
【００１７】
【化３】
2017057265.tif 000004
（式中、Ｒ４は水素原子又は置換基を示し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ。）
【００１８】
式（１）（及び（１ａ）、（１ｂ））において、置換基としては、例えば、炭化水素基等の有機残基等が挙げられる。
炭化水素基としては、例えば、脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のＣ１−２０アルキル基）、芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基等のＣ６−２０芳香族炭化水素基等）等である。炭化水素基は、さらに、置換基（例えば、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、エーテル基及びエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基）により置換されていてもよい。炭化水素基は、これらの置換基を単独で又は２種以上組み合わせて有していてもよい。
【００１９】
式（１）において、耐熱性に優れ、複屈折率が小さい共重合体（Ａ）を得られる等の観点から、好ましくは、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して水素原子又はＣ１−２０アルキル基、Ｒ３が水素原子又はメチル基であり、より好ましくは、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がそれぞれ独立して水素原子又はメチル基である。
なお、Ｒ４は、他の単位としての（メタ）アクリル酸単位や（メタ）アクリル酸エステル単位のエステル部分に対応する場合が多い。
【００２０】
［スチレン系単位］
スチレン系単位としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、置換基（例えば、ハロゲン基、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシ基等）を有するスチレン（例えば、α―メチルスチレン、クロロスチレン等）、スチレンスルホン酸又はその塩等のモノマー由来の単位等が挙げられる。これらは１種又は２種以上含有されていてよい。
【００２１】
［メタクリル酸エステル単位］
共重合体（Ａ）は、特に、メタクリル酸エステル単位（メタクリル酸エステルに由来する単位又はユニット）を有していてもよい。
メタクリル酸エステル単位としては、前記式（１ｂ）で表される単位、例えば、脂肪族メタクリレート［例えば、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸へプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ヘキサデシル、メタクリル酸ヘプタデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸Ｃ１−１８アルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ１−１２アルキル）等］、脂環族メタクリレート［例えば、メタクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、メタクリル酸シクロプロピル、メタクリル酸シクロブチル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ３−１２シクロアルキル）、架橋環式メタクリレート（例えば、メタクリル酸イソボルニル）等］、芳香族メタクリレート［例えば、メタクリル酸アリールエステル（例えば、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ｏ−トリル、メタクリル酸ｍ−トリル、メタクリル酸ｐ−トリル、メタクリル酸２，３−キシリル、メタクリル酸２，４−キシリル、メタクリル酸２，５−キシリル、メタクリル酸２，６−キシリル、メタクリル酸３，４−キシリル、メタクリル酸３，５−キシリル、メタクリル酸１−ナフチル、メタクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸ビナフチル、メタクリル酸アントリル等のメタクリル酸Ｃ６−２０アリール、好ましくはメタクリル酸Ｃ６−１０アリール）、メタクリル酸アラルキルエステル（例えば、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、メタクリル酸フェノキシアルキル（例えば、メタクリル酸フェノキシエチル等のメタクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等のメタクリル酸エステル由来の単位を挙げることができる。
【００２２】
また、メタクリル酸エステル単位は、ヒドロキシル基、アルコキシ基、グリシジル基等の置換基を有していてもよい。このようなメタクリル酸エステル単位としては、例えば、ヒドロキシル基を有するメタクリル酸エステル単位［例えば、メタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸ヒドロキシＣ１−１２アルキル）単位等］、アルコキシ基を有するメタクリル酸エステル単位［例えば、メタクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、メタクリル酸２−メトキシエチル等のメタクリル酸Ｃ１−１２アルコキシＣ１−１２アルキル）単位等］、グリシジル基を有するメタクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸グリシジル）単位等が挙げられる。
【００２３】
メタクリル酸エステル単位は、上記の１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。
【００２４】
これらの中でも、透明性を向上させる等の観点から、メタクリル酸アルキルエステル単位が好ましく、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル等のメタクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステル単位がより好ましく、メタクリル酸メチル単位がさらに好ましい。
【００２５】
共重合体（Ａ）が（メタ）アクリル酸エステル単位を有する場合、特に、メタクリル酸エステル単位全体に対する、メタクリル酸アルキルエステル単位（特にメタクリル酸メチル単位）の割合は、例えば、３０モル％以上、好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上であってもよい。
【００２６】
共重合体（Ａ）は、ラクトン単位、スチレン系単位及びメタクリル酸エステル単位以外の単位［他の単量体由来の単位、又は、他の単位（ａ）ともいう］を有していてもよく、このような単位としては、例えば、アクリル酸エステル{例えば、脂肪族アクリレート［例えば、アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸Ｃ１−１８アルキル）等］、脂環族アクリレート［例えば、アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、アクリル酸シクロプロピル、アクリル酸シクロブチル等のアクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル）、架橋環式アクリレート（例えば、アクリル酸イソボルニル）等］、芳香族アクリレート［例えば、アクリル酸アリールエステル（例えば、アクリル酸フェニル、アクリル酸ｏ−トリル等のアクリル酸Ｃ６−２０アリール）、アクリル酸アラルキルエステル（例えば、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、アクリル酸フェノキシアルキル（例えば、アクリル酸フェノキシエチル等のアクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等}、メタクリル酸、アクリル酸、ビニル化合物［例えば、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル）等］、α,β−不飽和ニトリル（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテン等のＣ２−１０アルケン等）、２−ヒドロキシメチルアクリレート（後述のモノマーなど）等の単量体由来の単位等が挙げられる。
なお、前記の通り、ラクトン単位は、２−ヒドロキシメチルアクリル系モノマー単位（前記式（１ａ））の環化により得ることができるが、このような２−ヒドロキシメチルアクリル系モノマー単位が未環化で共重合体（Ａ）に残存していてもよい。
これらの他の単位は１種又は２種以上含有されていてよい。
これらの他の単位の中でも、アクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸などのメタクリル酸エステル以外のアクリル系モノマーに由来する単位（アクリル系モノマー単位）が好ましい。
【００２７】
共重合体（Ａ）において、ラクトン単位の含有割合は、共重合体（Ａ）が優れた耐熱性を有する等の観点から、例えば５〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１５〜２５重量％である。なお、共重合体（Ａ）において、ラクトン単位の含有割合は、共重合体（Ａ）が優れた耐熱性を有する等の観点から、共重合体を構成するモノマー換算で、例えば３〜３０モル％、好ましくは６〜１７モル％、より好ましくは９〜１４モル％である。
【００２８】
共重合体（Ａ）において、スチレン系単位の含有割合は、所望の光学特性などに応じて適宜選択できるが、例えば０．１〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％、より好ましくは３〜８重量％である。なお、共重合体（Ａ）において、スチレン系単位の含有割合は、共重合体を構成するモノマー換算で、例えば０．１〜２０モル％、好ましくは１〜１２モル％、より好ましくは３〜１０モル％である。
尚、共重合体（Ａ）において、スチレン系単位の含有割合の標準偏差は、例えば、２以下、好ましくは１．５以下、より好ましくは１以下である。共重合体（Ａ）におけるスチレン系単位の含有割合の標準偏差の算出方法は、特に限定されず、後述する共重合体（Ｂ）におけるスチレン系単位の含有割合の標準偏差を算出することにより、求めることができる。
【００２９】
共重合体（Ｂ）におけるスチレン系単位の含有割合の標準偏差は、例えば、スチレン系単量体、２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー、メタクリル酸エステルの各モノマーについて、時間ｔにおける各モノマーの転化率を、Ｘ（スチレン系単量体）（ｔ）［ｗｔ％］、Ｘ（２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー）（ｔ）［ｗｔ％］、Ｘ（メタクリル酸エステル）（ｔ）［ｗｔ％］、各モノマーの仕込量を、Ｗ（スチレン系単量体）、Ｗ（２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー）、Ｗ（メタクリル酸エステル）とおくと下記式で表される、時間ｔｉからｔｉ＋１［時間］の間に生成した共重合体（Ｂ）の平均スチレン単位Ｙｉ［ｗｔ％］及び、生成した共重合体量Ｐｉ［ｇ］を求め、ＰｉとＹｉの値からスチレン単位のバラツキ指標である標準偏差（σ）モル％を求めることにより、算出することができる。
尚、Ｙｉ及びＰｉにおいて、iは、０以上の数であれば特に限定されない。また、iは、最低３点以上（例えば、３〜５点）を取得することが好ましい。例えば、iとしては、連続した整数であってよく、連続した３点以上（例えば、３〜５点）の整数であってもよい。また、異なるiの間隔は、１でなくてもよく、１以下（例えば、０．１〜０．９等）や１以上（例えば、１．１〜２等）であってもよい。
【００３０】
【数１】
2017057265.tif 000005
［ここで、ａ（スチレン系単量体）はＸ（スチレン系単量体）（ｔｉ＋１）−Ｘ（スチレン系単量体）（ｔｉ）を、ａ（２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー）はＸ（２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー）（ｔｉ＋１）−Ｘ（２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー）（ｔｉ）を、ａ（メタクリル酸エステル）はＸ（メタクリル酸エステル）（ｔｉ＋１）−Ｘ（メタクリル酸エステル）（ｔｉ）を示す。］
【００３１】
【数２】
2017057265.tif 000006
［ここで、ａ（スチレン系単量体）はＸ（スチレン系単量体）（ｔｉ＋１）−Ｘ（スチレン系単量体）（ｔｉ）を、ａ（２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー）はＸ（２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー）（ｔｉ＋１）−Ｘ（２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー）（ｔｉ）を、ａ（メタクリル酸エステル）はＸ（メタクリル酸エステル）（ｔｉ＋１）−Ｘ（メタクリル酸エステル）（ｔｉ）を示す。］
【００３２】
共重合体（Ａ）において、ラクトン単位とスチレン系単位の重量比は、例えば１：０．１〜１：０．４、好ましくは１:０．２〜１：０．３、より好ましくは１:０．２６〜１：０．２９である。
【００３３】
共重合体（Ａ）がメタクリル酸エステル単位を有する場合、共重合体（Ａ）において、メタクリル酸エステル単位の含有割合は、例えば３０〜９５重量％、好ましくは６０〜８５重量％、より好ましくは７０〜８０重量％である。なお、共重合体（Ａ）がメタクリル酸エステル単位を有する場合、共重合体（Ａ）において、メタクリル酸エステル単位の含有割合は、共重合体を構成するモノマー換算で、例えば４０〜９５モル％、好ましくは７０〜９０モル％、より好ましくは７５〜８５モル％である。
【００３４】
また、共重合体（Ａ）がメタクリル酸エステル単位を有する場合、ラクトン単位及びスチレン系単位の総量と、メタクリル酸エステル単位との割合は、重量比で、前者：後者＝０．１：１〜２．０：１、好ましくは０．１５：１〜０．６：１、さらに好ましくは０．２：１〜０．４：１程度であってもよい。なお、モル比では、前者：後者＝０．０５：１〜１．５：１、好ましくは０．１：１〜０．４：１、さらに好ましくは０．２：１〜０．３：１程度であってもよい。
【００３５】
共重合体（Ａ）が他の単位を有する場合、共重合体（Ａ）において、前記他の単位（ａ）の含有割合は、例えば３０重量％以下（例えば、０．１〜２０重量％）、好ましくは１５重量％以下（例えば、１〜１０重量％）である。なお、共重合体（Ａ）において、前記他の単位（ａ）の含有割合は、例えば３０モル％以下（例えば、０．１〜２０モル％）、好ましくは１５モル％以下（例えば、１〜１０モル％）である。
【００３６】
共重合体（Ａ）のＧＰＣ測定法による重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば０．５万〜５０万、好ましくは５万〜３０万、より好ましくは８万〜２０万、さらに好ましくは１０万〜１７万である。
【００３７】
共重合体（Ａ）の分子量分布は、ポリマー間でのモノマー組成のバラツキが少ないためか比較的狭いものであり、例えば２．５未満（例えば、１〜２．５）、好ましくは１．１〜２．４５、より好ましくは１．２〜２．４、さらに好ましくは１．５〜２．３である。
共重合体（Ａ）は、このように分子量分布が比較的狭いため、溶剤等への溶解性が均一となり、作業特性に優れる。また、共重合体（Ａ）は、分子量分布が比較的狭いため、溶融特性が均一となり、混錬、溶融押出、射出成型性に優れる。また、共重合体（Ａ）の分子量分布が比較的狭いことにより、共重合体（Ａ）を用いて得られる成型体（例えば、シートやフィルム）は、表面平滑性に優れ、シルバー等の外観不良の発生を抑制できる。
【００３８】
本発明では、ポリマー間での構成モノマー組成のバラツキが高い精度で抑えられている。そのため、相溶性の低下に伴う、濁り等がなく、優れた透明性を有している。
また、バラツキの抑制に伴い、構成モノマー由来の機能や物性が精度良く反映されており、例えば、ポリマー間で導入されるラクトン単位のバラツキが少なく、ラクトン単位由来の優れた特性（高耐熱性、耐溶剤性など）を実現できる。
具体的には、共重合体（Ａ）の熱分解温度は、構成モノマーの種類や導入するラクトン単位の量にもよるが、例えば３３０℃以上（例えば、３３０℃〜３５０℃）、好ましくは３３５℃〜３５０℃、より好ましくは３４０℃〜３５０℃程度の高い熱分解温度とすることができる。
【００３９】
また、共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）も、構成モノマーの種類等にもよるが、例えば１１０℃以上（例えば、１１０℃〜２００℃）、好ましくは１１５℃〜１６０℃、より好ましくは１２０℃〜１３０℃程度の高いガラス転移温度を実現できる。
【００４０】
［熱可塑性共重合体（Ａ）の製造方法］
熱可塑性共重合体（Ａ）は、特に限定されないが、代表的には、ラクトン単位を形成しうる熱可塑性重合体（Ｂ）を環化し、ラクトン単位を形成させることで製造できる。
代表的な方法では、まず、２−ヒドロキシメチルアクリル系モノマー及びスチレン系単量体を少なくとも重合成分として用いて共重合し、２−ヒドロキシメチルアクリル系モノマー単位及びスチレン系単位を有する熱可塑性共重合体（Ｂ）［以下、共重合体（Ｂ）ともいう］を得、得られた熱可塑性共重合体（Ｂ）を環化させる。尚、共重合体（Ｂ）は、環化前の共重合体（Ａ）であるため、ラクトン単位以外は、通常、共重合体（Ａ）と同様である。そのため、共重合体（Ｂ）は、通常、メタクリル酸エステル単位をさらに有していてもよく、他の単位を有していてもよい。
以下、共重合体（Ｂ）について詳述する。
【００４１】
［熱可塑性共重合体（Ｂ）］
２−ヒドロキシメチルアクリル系モノマー単位としては、前記式（１ａ）で表される単位、例えば、脂肪族２−（ヒドロキシメチル）アクリレート{例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルエステル［例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−プロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル等の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸Ｃ１−１８アルキル、好ましくは２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸Ｃ１−１２アルキル等］等}、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸等の２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー由来の単位を挙げることができる。これらは１種又は２種以上含有されていてよい。
【００４２】
２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー単位は、好ましくは２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルエステル単位、より好ましくは２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸Ｃ１−１２アルキル単位、さらに好ましくは２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル単位である。
【００４３】
また、２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー単位は、共重合体（Ａ）のラクトン単位にさらに置換基を導入するために、２−（ヒドロキシメチル）のメチル基が、置換基｛例えば、炭化水素基［例えば、脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のＣ１−２０アルキル基）、芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基等のＣ６−２０芳香族炭化水素基）］等の有機残基等｝で置換されていてもよい。なお、これらの置換基は、例えば、前記式（１ａ）において、Ｒ１に対応する。
【００４４】
共重合体（Ｂ）におけるメタクリル酸エステル単位は、共重合体（Ａ）におけるメタクリル酸エステル単位の由来となるため、共重合体（Ａ）におけるメタクリル酸エステル単位として上記に例示した単位であってよい。
【００４５】
共重合体（Ｂ）におけるスチレン系単位は、共重合体（Ａ）におけるスチレン系単位に該当するため、通常、共重合体（Ａ）におけるスチレン系単位と同一であってよい。
【００４６】
共重合体（Ｂ）は、２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー単位、メタクリル酸エステル単位及びスチレン系単位以外の単位１種又は２種以上を有していてもよく、このような単位は、共重合体（Ａ）における他の単位（ａ）として上記に例示した単位であってよい。
なお、メタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、アクリル酸エステルなどに由来する単位は、前記式（１ｂ）で示される単位に相当するため、このような単位を、２−ヒドロキシメチルアクリル系モノマー単位との環化に利用できる。
【００４７】
共重合体（Ｂ）において、２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー単位は、共重合体（Ａ）におけるラクトン単位に対応しており、スチレン系単位、メタクリル酸エステル単位、他の単位についても、共重合体（Ａ）における各単位に対応している。そのため、共重合体（Ｂ）における、各単位や各単位間の割合は、共重合体（Ａ）におけるこれらの割合と同様の範囲から選択できる。
例えば、共重合体（Ｂ）において、２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー単位の含有割合は、例えば３〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは９〜１４重量％である。なお、共重合体（Ｂ）において、２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー単位の含有割合は、共重合体を構成するモノマー換算で、例えば３〜３０モル％、好ましくは５〜１５モル％、より好ましくは８〜１３モル％である。
【００４８】
共重合体（Ｂ）の重合方法としては、連続式工程を含むことが好ましい。
連続式工程では、重合成分（ラクトン単位を形成しうるモノマーとスチレン系単量体とを少なくとも含む重合成分）の重合及び得られた共重合体の抜き出しを連続的に行う。代表的な連続式工程では、例えば、反応容器内に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー、スチレン系単量体及びメタクリル酸エステルを少なくとも含む重合成分を連続的に供給して共重合しながら、得られた共重合体の抜き出しを連続的に行うことによって、実施することができる。共重合体の抜き出しは、重合成分の供給とは別の取り出し口から行うことができる。
【００４９】
重合成分を連続的に供給する前に、予め重合成分を投入しておき、重合を開始させておいてもよい。この場合、予め投入しておく２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー、スチレン系単量体及びメタクリル酸エステル等の各重合成分の量と、後から連続的に供給する各重合成分の量が、同じであることが好ましい。また、予め重合成分を投入する際、先に２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルを反応容器内に投入してから共重合温度まで昇温させ、共重合温度に到達したところでスチレン系単量体を投入して重合を開始することが、得られる共重合体（Ａ）及び（Ｂ）の分子量分布が狭くなる等の観点から好ましい。尚、スチレン系単量体は、滴下ポンプ等を用いて滴下することができる。
【００５０】
また、連続式工程において、重合成分の連続的な供給速度と、共重合体の抜き出し速度は、共に一定速度で、同じ速度であることが好ましい。
【００５１】
連続式工程において使用される共重合方法は、通常、ラジカル重合である。
ラジカル重合方法は、特に限定されないが、例えば、溶液重合、バルク（無溶媒）重合、乳化重合、懸濁重合等の従来公知の方法を使用することができ、好ましくは溶液重合である。
【００５２】
本発明に用いられる重合反応器としては完全混合型が好ましく、攪拌装置、原料（モノマー、並びに、モノマーと共に使用できる溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤など）を供給する供給ライン、樹脂溶液を抜出す抜出しライン、及び不活性ガス導入ラインを備えた槽型反応装置を用いることができる。
【００５３】
モノマー、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤などの原料のうち、少なくともモノマーと溶媒は窒素等の不活性ガスを導入することにより、溶存酸素を５０ｐｐｍ以下とすることが好ましい。溶存酸素が５０ｐｐｍ以下であれば重合反応が安定し、更には重合工程で長時間、高温に保持されることによる着色を防止できるため好ましい。好ましくは１０ｐｐｍ以下、更に好ましくは５ｐｐｍ以下である。
【００５４】
上記のようにして溶存酸素を低減した原料は、別々に供給ラインから重合反応器に連続的に供給しても良く、所定の比率で混合後に同一の供給ラインから連続的に供給してもよい。
【００５５】
本発明を溶液重合で行う場合、重合溶媒としては、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール等）、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等）、ケトン系溶媒（例えば、アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸ブチル等）など公知の溶剤が使用可能である。これらの溶媒の中でも、メタノール、トルエン、キシレン等が特に好ましい。また、これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５６】
溶液重合を行う場合の溶媒の使用量は、重合系内における単量体組成物において、１０重量％以上、８０重量％以下であることが好ましい。溶媒１０重量％以上の場合、溶液粘度が低くなり重合溶液の送液性に優れる。８０重量％以下の場合は、重合反応速度が向上するため、共重合体の生産効率が向上する。好ましくは、３０重量％以上７０重量％以下であり、最も好ましくは４０重量％以上６０重量％以下である。
【００５７】
共重合においては、連鎖移動剤を使用してもよい。
本発明で使用される連鎖移動剤としては、アルキルメルカプタン類、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン、ジチオカルバメート類、トリフェニルメチルアゾベンゼン、テトラフェニルエタン誘導体、ナフトキノン類等が挙げられる。中でも、アルキルメルカプタン類が好適に用いられ、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレート、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（チオグリコート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）等が挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
連鎖移動剤の使用量は、モノマー総量（全重合成分）に対して、例えば０．０１〜１．０モル％、好ましくは０．０５〜０．５モル％である。
【００５９】
また、上記メルカプタンの中でも、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシルメルカプタンが好ましい。メルカプタンの連鎖移動反応により末端停止した重合体は、耐熱分解性に優れる。製品強度を保ちつつ成形加工が可能な適度な重合分子量を得るとともに耐熱分解性に優れた重合体を製造するには、メルカプタンの使用量は、モノマー総量（全重合成分）に対して、例えば０．０１〜１．０モル％、好ましくは０．０５〜０．５モル％である。
【００６０】
共重合においては、ラジカル重合開始剤（ラジカル開始剤）を使用してもよい。
重合に使用するラジカル重合開始剤は、重合温度での半減期が５分〜６０分であることが好ましい。この半減期が５分以上であれば、ラジカル開始剤が反応器内に均一に分散される前に分解してしまうことを防ぐことができる。一方、上記半減期が６０分以下であれば、重合開始効率が優れることに加え、反応器から抜出し後の大量のラジカルの発生を防ぐことができる。ラジカル重合開始剤の重合温度での半減期としては、１０分〜４０分であることが好ましい。
このようなラジカル開始剤としては、例えばｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等の有機過酸化物、または２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、１，１'−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、過酸化ベンゾイル、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ヘキシルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビスイソブチレート、２、２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２、２'−アゾビス（２−メチルプロパン）等のアゾ化合物等から重合温度を考慮して選択することができる。これらの重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６１】
ラジカル開始剤の使用量は、重合温度、平均滞在時間、目標とする重合率によって決まるが、重合体の末端二重結合量の少ない耐熱分解性に優れた重合体を得るためには、その使用量の上限はモノマー総量１モルに対して５．０×１０E−５モル、また工業的生産性を考慮して下限は５．０×１０Ｅ−６モルの範囲で供給することが好ましい。
【００６２】
共重合においては、後述する、本発明の樹脂組成物が含んでいてもよい酸化剤等のその他の添加剤を用いてもよい。その他の添加剤の使用量は、特に限定されない。
【００６３】
また、重合反応器において、反応液の重合温度を８０〜１５０℃の範囲とすることが好ましい。８０℃以上の場合、溶液粘度が低くなり攪拌が容易となる。一方、この重合温度が１５０℃より低いと、熱重合によるオリゴマー生成が少なくなるため、熱安定性が向上したり、成型加工設備を汚染防止できる。重合温度は９０℃以上、１４０℃以下にすることがより好ましい。
【００６４】
重合反応器における平均滞在時間（すなわち、重合反応の時間）は、１〜６時間の範囲で実施することが好ましく、より好ましくは２〜５時間である。この範囲内にすることにより、重合制御を安定にすることができるとともに、成形加工性に優れた重合体を製造することができる。滞在時間が１時間以上であれば、ラジカル開始剤の使用量を増やす必要がなく、重合反応の制御がしやすいとともに、重合体の末端二重結合量が少なくなるため耐熱分解性に優れた重合体を得ることができる。一方、上記平均滞留時間が６時間以下であれば、生産性が優れるとともに、オリゴマーの生成が少なくなるため好ましくない。
さらに本発明においては、反応混合物のモノマー転化率は、４０重量％以上１００重量％以下とすることが好ましい。
【００６５】
本発明では、重合反応器から抜き出した重合溶液を、プラグフロー型反応器等を用いて更に重合を行うこともできる。
本発明において、重合反応器から反応液を抜き出してプラグフロー型反応器へ送液する操作は、ポンプにより行うことができる。プラグフロー型反応器等を用いて更に重合を進めることにより、最終重合体含有率（重合率）を高くして、引き続いて行う揮発物除去工程の負担を軽減することが可能となり、経済的に有利な製造方法として工業的メリットが大きい。
【００６６】
また、原料の供給及び共重合体の抜き出しを止め、重合反応器内で引き続き撹拌することにより、更に重合を行うこともできる。
【００６７】
共重合体（Ｂ）は、連続式工程を含んで重合することによって、共重合体（Ｂ）の重合成分中の２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー、スチレン系単量体及びメタクリル酸エステル等の各単量体の含有割合を、得られる共重合体（Ｂ）中の各単量体単位の含有割合に高い精度で反映することができる。
【００６８】
前記共重合体（Ｂ）を環化することによって、ラクトン環を形成させ、ラクトン単位とスチレン系単位とを有する共重合体（Ａ）を得ることができる。
共重合体（Ｂ）を環化する方法は、特に限定されないが、例えば、共重合体（Ｂ）において、隣接又は近接する単位間［通常、２−（ヒドロキシメチル）アクリル系モノマー単位とメタクリル酸エステル単位間］で、分子内及び／又は分子間環化反応（例えば、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報の記載の方法等）することにより形成することができる。代表的には、共重合体（Ｂ）に導入された、前記式（１ａ）で表される単位と前記式（１ｂ）で表される単位との間で環化反応（エステル化）させる。
【００６９】
前記環化反応の方法は、環化反応に供する官能基やその反応活性などに応じて適宜選択でき、特に限定されないが、例えば、共重合体（Ｂ）を加熱することによって行うことができる。
当該加熱方法は、特に限定されないが、例えば、共重合体（Ｂ）の重合工程によって得られた、溶媒を含む重合反応混合物を、そのまま加熱処理してもよい。
また、共重合体（Ｂ）の重合工程によって得られた反応混合物に抽出溶媒（例えば、ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒等）を加えて共重合体（Ｂ）を抽出し、必要に応じて濾過、乾燥等を経て得られた共重合体（Ｂ）に、溶媒（例えば、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒等）を加えた溶液を加熱処理してもよい。
尚、脱アルコール反応により得られた反応溶液は、真空下等で溶媒を脱揮してもよい。
【００７０】
共重合体（Ｂ）の加熱の際には、触媒（例えば、有機リン化合物、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩等）を使用してもよい。
触媒の添加量は、共重合体（Ｂ）に対して、例えば０．００１〜５重量％である。
【００７１】
加熱の温度は、脱アルコールにより環化反応が生じる温度であれば特に限定されず、例えば６０〜３５０℃であり、加熱の際に脱揮を行う場合は、１５０〜３５０℃等であってよい。
また、加熱の時間は、共重合体（Ｂ）の組成等に応じて適宜変更できるが、例えば１〜５時間等である。
【００７２】
［樹脂組成物］
本発明は、熱可塑性共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物も含有する。
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果が得られる限り、熱可塑性共重合体（Ａ）以外の他の樹脂を含んでいてもよい。
【００７３】
他の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアシレート；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体等である。
【００７４】
本発明の樹脂組成物において、他の樹脂の含有率は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜４０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％、特に好ましくは０〜２０質量％である。
【００７５】
本発明の樹脂組成物は、耐熱性、光学特性等の物性を損なわない範囲で、紫外線吸収能を有してもよい。
紫外線吸収能を有する樹脂組成物は、具体的には、共重合体（Ｂ）を製造するときの単量体成分として紫外線吸収性単量体及び／又は紫外線安定性単量体を用いる方法や、紫外線吸収剤及び／又は紫外線安定剤を共重合体（Ａ）又は（Ｂ）に配合する方法によって得ることができる。
本発明の光学フィルムに支障がない限り、これらの方法を併用してもかまわない。
【００７６】
また、前記紫外線吸収機能を持続させるためには、紫外線吸収性単量体と紫外線安定性単量体とを併用することや、紫外線吸収剤と紫外線安定剤とを併用することが好ましい。
また、紫外線吸収性単量体及び／又は紫外線安定性単量体と合わせて、紫外線吸収剤及び／又は紫外線安定剤を併用することも好ましい。
【００７７】
紫外線吸収性単量体としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物あるいはベンゾフェノン系化合物あるいはトリアジン系化合物と重合性不飽和基とを有するアクリル系単量体が挙げられる。
【００７８】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシメチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（β−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メタクリルアミノメチル−５’−（１”，１”，３”，３”−テトラメチル）ブチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等を用いることができる。
【００７９】
また、ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］ブトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシ−４’−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノンなどを用いることができる。
【００８０】
また、トリアジン系化合物としては、例えば、４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジンなどを用いることができる。
【００８１】
このような紫外線吸収性単量体を用いる場合には、紫外線吸収性単量体が全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、１〜１５質量％共重合されることがより好ましい。含有量が０．１質量％以上であれば耐候性向上の寄与が大きく、含有量が２５質量％以下であれば耐熱水性、耐溶剤性が向上したり、黄変を抑制できたりする。
【００８２】
前記紫外線安定性単量体としては、ヒンダードアミン系化合物に重合性不飽和基が結合されたものを用いることができ、具体例としては、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【００８３】
このような紫外線安定性単量体を用いる場合には、紫外線安定性単量体は、全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、１〜１５質量％共重合されることがより好ましい。含有量が０．１質量％以上であれば耐候性向上の寄与が大きく、含有量が２５質量％以下であれば耐熱水性、耐溶剤性が向上したり、黄変を抑制できたりする。
【００８４】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。
【００８５】
サリシケート系化合物としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。
ベンゾエート系化合物としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００８６】
また、トリアゾール系化合物としては、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。
【００８７】
さらに、トリアジン系化合物としては、例えば、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物や２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００８８】
その中でも、非晶性の熱可塑性樹脂、特にアクリル樹脂と相溶性が高く吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。
【００８９】
また、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が好ましく用いられ、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−長鎖アルキルオキシ基置換フェニル）−１，３，５−トリアジン骨格や２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−アルキル−４−長鎖アルキルオキシ基置換フェニル）−１，３，５−トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が特に好ましいトリアジン系紫外線吸収剤である。
【００９０】
市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（ＢＡＳＦジャパン製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」「アデカスタブＬＡ−F７０」（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
これらは単独で、または２種類以上の組み合わせで使用することができる。また、紫外線吸収剤と合わせて、前記紫外線吸収性単量体を共重合する手法を併用することも好ましい。
【００９１】
紫外線吸収剤の配合量は特に限定されないが、本発明の樹脂組成物を含むフィルム中に、共重合体（Ａ）に対して、０．０１〜２５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０質量％である。添加量が少なすぎると耐候性向上の寄与が低く、また多すぎると機械的強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。
【００９２】
前記紫外線吸収剤は、分子量が６００以上であることが好ましく、より好ましくは６５０以上であり、さらに好ましくは７００以上である。
当該分子量が６００以上の場合、紫外線吸収剤を添加した樹脂組成物を成形する際に発泡が生じたり、紫外線吸収剤がブリードアウトしたりすることを防止できる。また、成形時に加えられる熱により紫外線吸収剤が蒸散して、得られた樹脂成形品の紫外線吸収能が低下したり、蒸散した紫外線吸収剤により成形装置を汚染したりするなどの問題を防止できる。
一方、紫外線吸収剤の分子量の上限は、１００００以下であることが好ましく、８０００以下がなお好ましく、５０００以下がより好ましい。当該分子量が１００００以下であれば、共重合体（Ａ）との相溶性が良好となり、最終的に得られる樹脂成形品の色相、濁度などの光学的特性が向上する。
【００９３】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の目的が阻害されない範囲内で、その他の添加剤を含んでいてもよい。
その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤から構成される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；アンチブロッキング剤；樹脂改質剤；有機充填剤、無機充填剤；可塑剤；滑剤；位相差低減剤である。
【００９４】
添加剤を添加するタイミングは、特に限定されるものではない。例えば、共重合体（Ａ）又は（Ｂ）の製造中に所定の段階で添加するか、或いは、共重合体（Ａ）又は（Ｂ）を製造した後に添加剤を加えて加熱溶融させて混練する方法、前記他の樹脂に混練しておいてから共重合体（Ａ）又は（Ｂ）に加える方法、などが挙げられる。
これら添加剤は、可能であれば濾過などの方法で異物除去してから使用することが好ましい。濾過の方法としては、液体であれば直接、固体であれば重合に使用する溶媒等に溶解してからメンブレンフィルタや中空糸膜フィルタなどの各種フィルタに通せばよく、それぞれ別々に濾過しても、混合物としてから濾過してもよい。また、この際の濾過の精度は、好ましくは５．０μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以下である。
【００９５】
その他の添加剤の含有率は、共重合体（Ａ）に対して、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜１質量％である。
【００９６】
［フィルム］
本発明は、本発明の樹脂組成物で形成されたフィルムも含有する。
本発明のフィルムは、光学フィルムとして使用することができる。
【００９７】
フィルムの厚さは、特に限定されず、用途等によって適宜調製できるが、例えば１〜４００μｍ、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
当該厚さが１μｍ以上であれば、光学フィルムとしての十分な強度が保てるため好ましい。当該厚さが４００μｍ以下であれば、フィルムの透明性が優れ、光学フィルムとしての使用に適するため好ましい。
これに加えて、過度に厚い場合、本発明の光学フィルムと他の部材（例えば、機能性フィルム）とを接合する際に接着層に使用する接着剤組成物の乾燥を阻害する。特に、水系の接着剤組成物を使用する際に、溶剤又は分散媒である水の乾燥が遅くなることによって、本発明の光学フィルムと他の部材との積層構造を有する光学部材の品質および生産性の低下を招きやすい。
【００９８】
光学フィルムの厚さは、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に用いられる保護フィルム、反射防止フィルム、偏光フィルム等の用途に用いる場合には、好ましくは１〜２５０μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜８０μｍである。
また、例えば、ＩＴＯ蒸着フィルム、銀ナノワイヤーフィルム、メタルメッシュフィルム等に用いられる透明導電性フィルム等の用途に用いる場合には、本発明の光学フィルムの厚さは、好ましくは２０〜４００μｍ、より好ましくは３０〜３５０μｍ、さらに好ましくは４０〜３００μｍである。
【００９９】
本発明のフィルムは、１％以下（例えば、０〜１％）のヘイズを有することが好ましい。本発明のフィルムの構成によっては、そのヘイズは、０．５％以下（例えば、０〜０．５％）、さらには０．３％以下（例えば、０〜０．３％）となる。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に基づいて測定される。
【０１００】
本発明のフィルムは、ｂ値が２％以下（例えば、０．１〜２％）であることが好ましい。より好ましくは、ｂ値が１．５％以下（例えば、０．１〜１．５％）であり、更に好ましくは１％以下（例えば、０．１〜１％）であり、最も好ましくは０．５％以下（例えば、０．１〜０．５％）である。ｂ値を２．０％以下にすることにより、本光学フィルムを画像表示装置に組み込んだ場合に表示される色感が優れたものとなる。
【０１０１】
本発明のフィルムの表面の濡れ張力は、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上（例えば、４０〜６０ｍＮ／ｍ）である。表面の濡れ張力が４０ｍＮ／ｍ以上の場合、本発明の光学フィルムと他の部材との接着性がさらに向上する。
表面の濡れ張力を調整するために、任意の適切な表面処理をフィルムの表面に施し得る。表面処理は、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理である。なかでも、コロナ放電処理およびプラズマ処理が好ましい。
【０１０２】
本発明のフィルムは、機械的強度を高める観点から二軸延伸フィルムであってもよい。二軸延伸フィルムは、同時二軸延伸フィルムおよび逐次二軸延伸フィルムのいずれでもよい。また、延伸フィルムの遅相軸の方向は、フィルムの流れ方向であってもよく、幅方向であってもよく、更には任意の方向であってもよい。
【０１０３】
本発明のフィルムが前記紫外線吸収剤を含む場合、当該フィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率は３０％以下（例えば、０〜３０％）であることが好ましく、より好ましくは２０％以下（例えば、０〜２０％）であり、さらに好ましくは１０％以下（例えば、０〜１０％）であり、５％以下（例えば、０〜５％）が特に好ましい。
波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３０％以下であれば、偏光子の劣化を十分抑制することができる。
【０１０４】
本発明のフィルムは、公知のフィルム成膜手法により形成できる。フィルム成膜手法は、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法である。なかでも、溶液キャスト法及び溶融押出法が好ましい。
フィルムの成膜に用いる組成物（ドープ）は、公知の方法により形成できる。例えば、得たいアクリル樹脂の組成に応じて配合した共重合体（Ａ）と、所望により、溶媒、その他の樹脂（熱可塑性重合体等）および添加剤等を混合することにより、形成される。
【０１０５】
混合方法は、例えば、押出混練または溶液状態での混合である。また、フィルムの成膜に市販のアクリル樹脂を併用してもよい。市販のアクリル樹脂は、例えば、アクリペットＶＨおよびアクリペットＶＲＬ２０Ａ（いずれも三菱レイヨン製）である。押出混練には、任意の適切な混合機、例えば、オムニミキサー、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダーを使用できる。
【０１０６】
溶液キャスト法を実施するための装置は、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターである。
溶液キャスト法に使用する溶媒は、アクリル樹脂を溶解する限り限定されない。当該溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル；アセトン、メチルエチエルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドである。２種以上のこれら溶媒を併用してもよい。
【０１０７】
溶融押出法は、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法である。溶融押出時の成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
Ｔダイ法を選択した場合、例えば、公知の押出機の先端部にＴダイを取り付けることにより、帯状のフィルムを形成できる。形成した帯状のフィルムは、ロールに巻き取って、フィルムロールとしてもよい。溶融押出法では、材料の混合によるアクリル樹脂の形成から、当該樹脂を用いたフィルムの成形までを連続的に行うことができる。帯状のフィルムに易接着層を形成して、帯状の光学フィルムを得てもよい。
【０１０８】
延伸フィルムは、前記のようにして得たフィルムを延伸して形成できる。延伸方法は特に限定されず、延伸には公知の延伸機を使用できる。Ｔダイ法によりフィルムを形成する場合、形成したフィルムを巻き取るロールの温度を調整して、一軸延伸とフィルムの巻き取りとを同時に行うことも可能である。
【０１０９】
フィルムを溶融製膜により形成する場合、材料の混合によるアクリル樹脂の形成から、フィルムの形成を経て、延伸フィルムを得るまでの工程を連続的に行うことができる。
【０１１０】
溶融成膜に押出機を用いる場合、押出機の種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダの長さ、Ｄはシリンダ内径）、樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、樹脂を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、樹脂に対して過度に剪断発熱が加わることで、樹脂が熱分解する可能性がある。
またこの場合、シリンダの設定温度は、好ましくは２００℃以上３５０℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３２０℃以下である。設定温度が２００℃未満では、樹脂の溶融粘度が過度に高くなって、原フィルム（未延伸のフィルム）の生産性が低下する。一方、設定温度が３５０℃を超えると、樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１１１】
溶融成膜に押出機を用いる場合、押出機の形状は特に限定されないが、１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた原フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａの範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａの範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが、樹脂中に残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
【０１１２】
溶融成膜の際には、ポリマーフィルタで濾過した樹脂を成形して原フィルムとすることが好ましい。ポリマーフィルタにより、樹脂中に存在する異物を除去できるため、最終的に得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルタによる濾過時には、樹脂は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルタを通過する際に樹脂が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に、フィルムを連続して溶融成膜する際に観察されやすい。このため、ポリマーフィルタで濾過した樹脂を成形する際には、その成形温度は、樹脂の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルタにおける樹脂の滞留時間を短くするために、例えば、２５０〜３２０℃であり、２６０〜３００℃が好ましい。
【０１１３】
ポリマーフィルタの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルタを配したポリマーフィルタを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルタの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
ポリマーフィルタによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、ポリマーフィルタにおける樹脂の滞留時間が長くなることで当該樹脂の熱劣化が大きくなる他、原フィルムおよびフィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、樹脂中の異物を除去することが難しくなる。
【０１１４】
ポリマーフィルタの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【０１１５】
ポリマーフィルタにおける樹脂の滞留時間に特に制限はないが、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルタ入口圧およびフィルタ出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルタの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、樹脂がフィルタを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた原フィルムおよび光学フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルタの破損が起こり易くなる。
【０１１６】
ポリマーフィルタに導入される樹脂の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３２０℃であり、好ましくは２５５〜３１０℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【０１１７】
ポリマーフィルタを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない光学フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で樹脂の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で樹脂の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する樹脂を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で樹脂の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する樹脂を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルタによる樹脂の濾過処理を行ってもよい。
【０１１８】
ポリマーフィルタによって樹脂を濾過する際には、押出機とポリマーフィルタとの間にギアポンプを設置して、フィルタ内の樹脂の圧力を安定化することが好ましい。
延伸後、フィルムの光学的等方性および機械的特性を安定化するために、フィルムに対する熱処理（アニーリング）を実施してもよい。熱処理の方法および条件は、適宜、選択できる。
【０１１９】
本発明のフィルムは、機能性コーティング層を有していてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、ハードコート層、防眩（ノングレア）層、低反射層やモスアイ層などの反射防止層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層、光触媒層などの防汚層、粘接着剤層などであり、各種画像表示装置の最表面に好適に用いることができる。機能性コーティング層は一層のみ積層しても良いし、２層以上を積層しても良い。
【０１２０】
機能性コーティング層の積層方法は、種々の機能性コーティング層を各々積層塗工したり、各々の単独の機能性コーティング層が塗工された部材を粘着剤や接着剤を介して積層した積層体であってもよい。なお、各層の積層順序は特に限定されるものではなく、積層方法も特に限定されない。
【０１２１】
紫外線遮蔽層は、紫外線遮蔽層よりも下層にある基材層や印刷層などの紫外線劣化する材料の紫外線劣化を防ぐために設けるものである。紫外線遮蔽層は、分子量が１０００以下の紫外線吸収剤をアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂などの熱可塑性または熱硬化性、湿気硬化性、紫外線硬化、電子線硬化などの硬化性樹脂に配合したものが使用できるが、特に、耐候性の点から、特許第３０８１５０８号公報、特許第３４０４１６０号公報、特許第２８３５３９６号公報で開示されているような紫外線吸収性骨格を有する単量体を必須に含む単量体混合物を重合して得られるアクリル系ポリマーが好ましい。市販品としては、例えば、「ハルスハイブリッドＵＶ−Ｇ１３」や「ハルスハイブリッドＵＶ−Ｇ３０１」（以上、日本触媒社製）、「ＵＬＳ−９３５ＬＨ」（一方社油脂工業社製）などが挙げられる。
【０１２２】
熱線遮蔽層は、例えば、ディスプレイ装置の発光に伴い発生する近赤外線（特に７００−１２００ｎｍ）による周辺機器の誤動作を防ぐために設けられる。熱線遮蔽層としては、有機系や無機系熱線遮蔽物質がアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂などの熱可塑性または熱硬化性、湿気硬化性、紫外線硬化、電子線硬化などの硬化性樹脂に配合したものが使用される。有機系熱線遮蔽物質としては、フタロシアニン色素やジイモニウム系、スクアリリウム系などの近赤外線領域（７００−１８００ｎｍ）に吸収を有する物質であれば特に限定はなく、用途によってはポルフィリン系やシアニン系色素などの可視領域（４００−７００ｎｍ）に吸収を有する色素と、１種または２種以上組み合わせて使用できる。また、無機系熱線遮蔽物質としては、例えば、金属、金属窒化物、金属酸化物などが挙げられるが、分散媒体への溶解性、耐候性の点から、金属酸化物の微粒子が好ましく使用される。金属酸化物としては、酸化インジウム系、酸化亜鉛系が好ましく、透明性の点から、平均粒径が０．１μｍ以下であるものが好ましい。
【０１２３】
粘接着剤層としては、アクリル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、またはこれらの共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム等のゴム類や、ポリビニルエーテル系、シリコーン系、マレイミド系、シアノアクリレート系粘接着剤などが挙げられ、これらは単独としても使用しても良いが、さらに架橋剤、粘着付与剤を用いることもできる。光学特性上、耐光性、透明性からはアクリル酸アルキルエステル単量体を主成分とする共重合体であるアクリル系樹脂が好ましく、さらに好ましくは、芳香族系粘着付与剤を添加して屈折率を調節し、フィルムの屈折率に近づけた粘着剤がより好ましい。必要に応じて、粘着剤に前記の熱線遮蔽物質、例えば、フタロシアニン色素やシアニン色素を混合して機能性の粘着剤層とすることができ、光学積層体として薄層化、生産性の点で有利である。
【０１２４】
電磁波遮蔽層は、例えば、ディスプレー装置からの発光に伴い発生する電磁波による生体や電子機器への悪影響を防ぐために設けるものである。電磁波遮蔽層は、銀、銅、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ等のような金属または金属酸化物の薄膜からなり、これらは真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、プラズマ化学蒸着法等の従来公知のドライプレーティング法を利用し、製造することができる。電磁波遮蔽層は、最もよく用いられるのは、酸化インジウムスズ（ＩＴＯと略記されることもある）の薄膜であるが、メッシュ状の穴を有する銅の薄膜や誘電体層と金属層を基材上に交互に積層させた積層体も好適に用いることができる。前記誘電体層としては、酸化インジウム、酸化亜鉛などの透明な金属酸化物等であり、金属層としては銀あるいは銀−パラジウム合金が一般的である。積層体は、通常、誘電体層よりはじまり３〜１３層程度の間で奇数層となるように積層される。
【０１２５】
反射防止層は、表面の反射を抑えて、表面への蛍光灯などの外光の写り込みを防止するためのものである。反射防止層は、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、ホウ化物、炭化物、窒化物、硫化物等の無機物の薄膜からなる場合と、アクリル樹脂、フッ素樹脂などの屈折率の異なる樹脂を単層あるいは多層に積層させたものからなる場合とがある。また、特開２００３−２９２８０５号公報に開示されているような無機系化合物と有機系化合物との複合微粒子を含む薄膜を積層させたものも使用できる。
【０１２６】
ノングレア層は、視野角を広げ、透過光を散乱させるために設けられる。シリカ、メラミン樹脂、アクリル樹脂等の微粉体をインキ化し、従来公知の塗布法で、他の機能層上に塗布し、熱あるいは光硬化させることにより形成される。また、ノングレア処理したフィルムを他の機能性フィルム上に貼り付けても良い。
【０１２７】
本発明のフィルムには、機能層としてハードコート層を設けることも好ましい。本発明において、ハードコート層とは、該層を形成することで透明支持体の鉛筆硬度が上昇する層をいう。実用的には、ハードコート層積層後の鉛筆硬度（ＪＩＳ Ｋ−５４００）はＨ以上が好ましく、更に好ましくは２Ｈ以上であり、最も好ましくは３Ｈ以上である。ハードコート層の厚みは、０．４〜３５μｍが好ましく、更に好ましくは１〜３０μｍであり、最も好ましくは１．５〜２０μｍである。本発明においてハードコート層は１層でも複数でもかまわない。ハードコート層が複数層の場合、全てのハードコート層の膜厚の合計が上記範囲であることが好ましい。
【０１２８】
本発明のフィルムのハードコート層の表面は平坦であって凹凸があっても構わない。また、必要に応じて、表面凹凸や内部散乱付与のためにハードコート層に微粒子を含有させることもできる。
【０１２９】
本発明において、ハードコート層は、不飽和二重結合を有する化合物、重合開始剤、必要に応じて、微粒子、含フッ素又はシリコーン系化合物、溶剤を含有する組成物を、支持体上に直接又は他の層を介して塗布、乾燥及び硬化することにより形成することができる。以下各成分について説明する。
【０１３０】
ハードコート層形成用組成物には不飽和二重結合を有する化合物を含有することができる。不飽和二重結合を有する化合物はバインダーとして機能することができ、重合性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーであることが好ましい。該重合性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーは、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となる。重合性不飽和基は３つ以上であることがより好ましい。これらモノマーは、１又は２官能のモノマーと３官能以上のモノマーを併用して用いることもできる。
【０１３１】
不飽和二重結合を有する化合物としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【０１３２】
重合性の不飽和結合を有する化合物の具体例としては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１３３】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。
【０１３４】
不飽和二重結合を有する化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、支持体との密着性、低カール、後述する含フッ素又はシリコーン系化合物の固定性の点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはＯＨ−、ＳＨ−、−ＮＨ−、ＣＨＯ−、ＣＨＮ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫオリゴ Ｕ４ＨＡ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
【０１３５】
ハードコート層形成用組成物中の不飽和二重結合を有する化合物の含有量は、十分な重合率を与えて硬度などを付与するため、ハードコート層形成用組成物中の無機成分を除いた全固形分に対して、５０質量％以上が好ましく、６０〜９９質量％がより好ましく、７０〜９９質量％が更に好ましく、８０〜９９質量％が特に好ましい。
【０１３６】
ハードコート層形成用組成物に分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合基を有する化合物を用いることも好ましい。このような化合物を用いることで、ハードコート層に低透湿性を付与することができる。ハードコート性を高めるために、分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合基を２以上有する化合物を用いることがより好ましい。
【０１３７】
ハードコート層形成用組成物が分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合基を有する化合物を含有する場合、分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合を有する化合物はハードコート層形成用組成物中の不飽和二重結合を有する化合物中、１〜９０質量％が好ましく、２〜８０質量％がより好ましく、５〜７０質量％が特に好ましい。ハードコート層形成用組成物が分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合基を有する化合物を含有する場合、更に５官能以上の（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。
【０１３８】
ハードコート層形成用組成物が更に、５官能以上の（メタ）アクリレートを含有する場合、５官能以上の（メタ）アクリレートは、ハードコート層形成用組成物中の不飽和二重結合を有する化合物中、１〜７０質量％が好ましく、２〜６０質量％がより好ましく、５〜５０質量％が特に好ましい。
【０１３９】
市販品としては、例えば、「Ｓｉコート２」（第八化学社製）、「トスガード５１０」や「ＵＶＨＣ８５５３」（以上、東芝シリコーン社製）、「ソルガードＮＰ７２０」や「ソルガードＮＰ７３０」や「ソルガードＲＦ０８３１」（以上、日本ダクロシャムロック社製）などが挙げられる。また、有機ポリマー複合無機微粒子とは、無機微粒子の表面に有機ポリマーが固定された複合無機微粒子を意味し、当該微粒子を含む硬化性樹脂で表面保護層を形成することにより、表面硬度の向上等が図られる。当該複合無機微粒子とはとその製法の詳細は、例えば、特開平７−１７８３３５号公報、特開平９−３０２２５７号公報、特開平１１−１２４４６７号公報などに記載されている。当該複合無機微粒子を含有させる硬化性樹脂にも格別の制限はなく、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂などが挙げられる。多官能アクリル樹脂としては、ポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートなどの樹脂を挙げることができる。上記複合無機微粒子を含有する硬化性樹脂の市販品としては、例えば、「ユーダブルＣ−３３００」や「ユーダブルＣ−３６００」（以上、日本触媒社製）等が挙げられる。
【０１４０】
本発明のフィルムは、易接着層を有してもよい。易接着層はフィルムの少なくとも一方の主面に積層されていればよく、両方の主面に積層されていてもよい。
前記易接着層は、前記フィルムの一方の主面に形成されていればよい。なお、本明細書において「主面」とは、フィルムが有する面のうち、フィルムの厚み方向における面ではなく、フィルムの長手方向の辺と幅方向の辺とで決まる面、つまり表面および裏面のことをいう。
【０１４１】
易接着層の厚さは、特に限定されず、フィルムの厚さによって異なるが、１ｎｍ〜１０μｍが好ましく、１０ｎｍ〜５μｍがより好ましく、５０ｎｍ〜１．５μｍがさらに好ましい。この範囲では、易接着層による、フィルムと機能性コーティング層との密着性の向上効果が良好である。これに加えて、易接着層自体に位相差が発現することを抑制できる。
【０１４２】
易接着層を構成する樹脂は特に限定されず、易接着性を有する公知の樹脂であればよく、例えば、ウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリオール樹脂、ポリカルボン酸樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル−アクリル複合樹脂である。
易接着層は、微粒子を含有してもよく、好ましい微粒子としては、前記の微粒子があげられる。
【０１４３】
易接着層を構成する樹脂は、ウレタン樹脂が好ましい。この場合、易接着層が他の樹脂層であるときよりも、偏光子に対する接着性が向上する。
ウレタン樹脂は特に限定されず、典型的には、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得た樹脂である。ポリオールは、分子中にヒドロキシル基を２個以上有する、任意のポリオールを採用できる。ポリオールは、例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールである。２種以上のポリオールを組み合わせてもよい。
【０１４４】
ウレタン樹脂を含有する易接着組成物は、架橋剤を含有することが好ましく、この場合、易接着層の性能が向上する。架橋剤は、特に限定されない。ウレタン樹脂がカルボキシル基を有する場合、架橋剤は、当該カルボキシル基と反応し得る基を有するポリマーが好ましい。
【０１４５】
カルボキシル基と反応し得る基は、例えば、有機アミノ基、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基であり、オキサゾリン基が好ましい。オキサゾリン基を有する架橋剤は、ウレタン樹脂と混合したときの室温でのポットライフが長く、加熱によって架橋反応が進行するため、作業性が良好である。当該ポリマーは、例えば、（メタ）アクリルポリマー、スチレン・アクリルポリマーであり、（メタ）アクリルポリマーが好ましい。架橋剤が（メタ）アクリルポリマーである場合、易接着層の性能がさらに向上する。これに加えて、（メタ）アクリルポリマーは、水系の易接着組成物に安定的に相溶し、ウレタン樹脂を良好に架橋する。
【０１４６】
ウレタン樹脂を含む易接着組成物において、当該組成物におけるウレタン樹脂の含有率は、１．５〜１５質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。含有率がこれらの範囲にある場合、易接着組成物をフィルムの表面に塗布する際の塗工性が高い。この組成物が架橋剤をさらに含む場合、架橋剤の含有量は、ウレタン樹脂（固形分）１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましく、３〜２０重量部がより好ましい。ウレタン樹脂を含む易接着組成物における微粒子の含有率は、ウレタン樹脂（固形分）１００重量部に対して、０．３〜１０重量部が好ましく、０．５〜１重量部がより好ましい。
易接着層は、前記密着性を損ねない範囲において微粒子を含有していても良い。微粒子として、任意の適切な微粒子を用いることができ、好ましくは、水分散性の微粒子である。具体的には、無機系微粒子、有機系微粒子のいずれも用いることができ、有機無機複合微粒子であってもよい。
【０１４７】
無機系微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。
有機系微粒子としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、好ましくは、シリカである。ブロッキング抑制能にさらに優れ得、かつ、透明性に優れ、ヘイズを生じず、着色もないので、偏光板の光学特性に与える影響がより小さいからである。また、シリカは易接着組成物への分散性および分散安定性が良好であるので、易接着層形成時の作業性にもより優れ得るからである。さらに、シリカは、フィルムとの密着性にも優れる。
【０１４８】
微粒子の粒子径（平均一次粒子径）は、３００ｎｍ以下であり、好ましくは１０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは、３０〜１５０ｎｍである。
【０１４９】
このような粒子径の微粒子を用いることにより、易接着層表面に適切に凹凸を形成して、フィルムと易接着層および／または易接着層どうしの接触面における摩擦力を効果的に低減し得る。その結果、ブロッキング抑制能にさらに優れ得る。また、平均一次粒子径が可視光波長よりも小さく、かつ小さければ小さいほど、粒子による光散乱を抑制できるので、偏光板の光学特性に与える影響をより抑制し得る。
【０１５０】
易接着層を形成する場合、フィルムの主面（表面）に、易接着層用樹脂を含有する易接着組成物を塗布して当該組成物の塗布膜を形成する工程（塗布工程）と、形成した塗布膜を乾燥させて、前記易接着層用樹脂を含有する易接着層を前記表面に形成する工程（乾燥工程）とを含むことが好ましい。前記易接着組成物は上述した微粒子を含有していてもよい。
【０１５１】
この場合、主面（表面）に易接着層用樹脂を含有する易接着層が形成されたフィルムから構成される光学フィルム（本発明の光学フィルム）が形成される。易接着層は、易接着組成物に含まれていた樹脂を含む。
【０１５２】
塗布工程では、フィルムの少なくとも一方の主面（表面）に、易接着組成物の塗布膜が形成される。典型的には、フィルムの一方の主面（表面）に、当該塗布膜が形成される。
塗布工程において易接着組成物を塗布する方法には、公知の方法を適用できる。当該方法は、例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法である。塗布工程において形成する塗布膜の厚さは、当該塗布膜が易接着層となったときに必要な厚さに応じて、適宜調整できる。
【０１５３】
フィルムにおける易接着組成物が塗布される主面（表面）は、表面処理が施されていることが好ましい。表面処理は、上述したとおりであるが、コロナ放電処理およびプラズマ処理が好ましい。コロナ放電処理の条件は限定されない。コロナ放電処理における電子照射量は、５０〜１５０Ｗ／ｍ２／分が好ましく、７０〜１００Ｗ／ｍ２／分がより好ましい。
【０１５４】
乾燥工程は、公知の方法に従えばよい。乾燥温度は、典型的には５０℃以上であり、９０℃以上が好ましく、１１０℃以上がより好ましい。乾燥温度をこれらの範囲とすることにより、例えば、耐色性（特に、高温・高湿の環境下）に優れるフィルムが得られる。乾燥温度の上限は２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましい。
【０１５５】
未延伸のフィルムから延伸フィルムを製造する場合、ならびに一軸延伸されたフィルムから二軸延伸フィルムを製造する場合、フィルムをいずれかの時点で延伸する必要がある。フィルムの延伸は、易接着層の形成前に行ってもよいし、易接着層の形成後に行ってもよい。易接着層の形成と、フィルムの延伸とを同時に行うこともできる。
【０１５６】
フィルムの延伸は、公知の方法に従えばよい。機械的強度を高める観点から二軸延伸フィルムであることが好ましい。
二軸延伸は、典型的には、逐次二軸延伸であるが、縦横延伸を同時に行う同時二軸延伸も好適に使用できる。さらに、フィルムロールに対して斜め方向への延伸であってもよい。なお、本明細書では、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）の延伸を縦延伸、幅手方向（ＴＤ方向）の延伸を横延伸と呼ぶ。帯状のフィルムの場合、ＭＤ方向は当該フィルムの長手方向である。
【０１５７】
フィルムの延伸には、公知の延伸機が使用できる。縦延伸機は特に限定されず、例えば、オーブン延伸機またはロール縦延伸機である。
オーブン縦延伸機は、一般に、オーブンと、当該オーブンの入口側および出口側に各々設けられた搬送ロールとから構成される。オーブンの入口側の搬送ロールと、出口側の搬送ロールとの間に周速差を与えることによって、樹脂フィルムがその搬送方向に延伸される。
【０１５８】
ロール縦延伸機は、一般に、原反を加熱可能な多数のロールまたはニップロール（これらは予熱ロールとして機能する）と、原反を冷却可能な多数のロールまたはニップロール（これらは冷却ロールとして機能する）とから構成される。この延伸機に送られた原反は、多数の予熱ロールに次々と接触しながら延伸温度にまで予熱され、冷却ロールとの間に設けられた延伸区間においてその流れ方向に延伸された後、多数の冷却ロールに次々と接触して冷却される。
【０１５９】
横延伸機は特に限定されないが、テンター延伸機が好ましい。テンター延伸機は、グリップ式でもピン式でも構わないが、フィルムの引き裂けが生じ難いことから、グリップ式が好ましい。グリップ式のテンター延伸機は、一般に、横延伸用のクリップ走行装置とオーブンとから構成される。クリップ走行装置では、フィルムの横端部がクリップで挟まれた状態で当該樹脂フィルムが搬送される。このとき、クリップ走行装置のガイドレールを開き、左右２列のクリップ間の距離を広げることによって、フィルムが横延伸される。グリップ式のテンター延伸機では、フィルムの搬送方向に対してクリップの拡縮機能を持たせることで、同時二軸延伸も可能となる。また、フィルムの延伸方向の左右を異なる速度で、当該フィルムの搬送方向に引張延伸する斜め延伸機であってもよい。
【０１６０】
延伸温度は、フィルムを構成する共重合体（Ａ）のＴｇ以上が好ましい。具体的には、Ｔｇ＋８℃〜Ｔｇ＋４０℃の範囲が好ましく、Ｔｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３３℃の範囲がより好ましく、Ｔｇ＋１３℃〜Ｔｇ＋２８℃の範囲がさらに好ましい。延伸温度がＴｇ＋１３℃未満の場合、十分な延伸倍率が確保できずに、フィルムの耐折り曲げ白化性が悪化することがある。延伸温度がＴｇ＋２８℃を超えると、フィルムの面内配向が十分に確保できずに、フィルムの耐折り曲げ白化性が悪化することがある。
【０１６１】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは３．５倍以上、より好ましくは３．８倍以上、さらに好ましくは４倍以上である。延伸倍率が３．５倍未満の場合、フィルムの面内配向が十分に確保できずに、フィルムの耐折り曲げ白化性が悪化することがある。なお、面積比で定義した延伸倍率は、未延伸フィルムの膜厚と延伸フィルムの膜厚とから求められる。例えば、未延伸フィルムの膜厚をｘμｍ、延伸フィルムの膜厚をｙμｍとすると、面積比で定義した延伸倍率は、ｘ／ｙ倍となる。
【０１６２】
長手方向の延伸倍率は、１．３〜１．９倍の範囲が好ましく、１．４〜１．９倍の範囲がより好ましい。延伸倍率が１．３倍未満の場合、フィルムの面内配向が十分に確保できずに、フィルムの耐折り曲げ白化性が悪化することがある。なお、長手方向の延伸倍率は面積比で定義される。例えば、延伸倍率をｚ倍とすると、固定端一軸延伸であるロール縦延伸の場合の延伸倍率はｚ倍となり、自由端一軸延伸であるオーブン縦延伸の場合の延伸倍率は√ｚ倍となる。
【０１６３】
幅手方向の延伸倍率は、１．８〜４．０倍の範囲が好ましく、２．０〜３．８倍の範囲がより好ましい。延伸倍率が１．８倍未満の場合、フィルムの面内配向が十分に確保できずに、フィルムの耐折り曲げ白化性が悪化することがある。また、幅手方向の延伸倍率は、長手方向の延伸倍率の好ましくは１．３倍以上、より好ましくは１．４倍以上、さらに好ましくは１．５倍以上である。長手方向の延伸倍率の１．３倍未満の場合、フィルム長手方向と幅手方向の延伸配向が同程度となり、耐折り曲げ白化性が悪化することがある。なお、幅手方向の延伸倍率は面積比で定義される。例えば、延伸倍率をｚ倍とすると、固定端一軸延伸であるテンター横延伸の場合の延伸倍率はｚ倍となる。
【０１６４】
延伸速度は、一方向の延伸につき、好ましくは１０〜２０，０００％／分、より好ましく１００〜１０，０００％／分である。延伸速度が１０％／分未満の場合、フィルムの延伸に必要な時間が過度に長くなり、フィルムの製造コストが増すことがある。延伸速度が２０，０００％／分を超えると、フィルムが破断することがある。
【０１６５】
易接着層の形成と、フィルムの延伸とを同時に行う場合、例えば、塗布工程の後に、易接着組成物の塗布膜を形成したフィルムを加熱雰囲気下で延伸すればよい。延伸のために当該フィルムに加える熱により、フィルムの表面に形成された易接着組成物の塗布膜が乾燥し、易接着層となる。なお、本発明のフィルムのＴｇは通常１００℃以上であるため、上述した延伸温度は、易接着組成物の塗布膜から易接着層が形成されるのに十分に高い温度である。
【０１６６】
塗布工程において易接着組成物の塗布膜を形成するフィルムは、未延伸フィルムであっても、既に延伸された延伸フィルムであってもよい。塗布膜を形成するフィルムが帯状の一軸延伸フィルムであり、二軸延伸フィルムであるフィルムを製造する場合、一軸延伸の方向が当該フィルムのＭＤ方向であり、塗布膜を形成した後の延伸方向がそのＴＤ方向であることが好ましい。これにより、効率的なフィルムの製造が可能となる。
【０１６７】
フィルムを溶融押出により形成する場合、フィルムの形成から、光学フィルムを得るまでの工程を連続的に行うことができる。この場合、フィルムの表面に易接着組成物を塗布する工程、ならびに易接着組成物を塗布したフィルムを加熱雰囲気下で延伸する工程を、連続的に行うことが好ましい。このような連続的に実施される易接着組成物の塗布工程を、インライン塗工と呼ぶ。
【０１６８】
二軸延伸フィルムを製造する場合、未延伸のフィルムを延伸して一軸延伸フィルムとする工程、当該一軸延伸フィルムの表面に易接着組成物を塗布する工程、および易接着組成物を塗布したフィルムを加熱雰囲気下で延伸する工程、を連続的に行うことが特に好ましい。
さらに、フィルムに対してコロナ放電処理およびプラズマ処理などの表面処理を行う場合、未延伸のフィルムを延伸して一軸延伸フィルムとする工程、当該一軸延伸フィルムの表面を表面処理する工程、表面処理したフィルムの表面に易接着組成物を塗布する工程、および易接着組成物を塗布したフィルムを加熱雰囲気下で延伸する工程、を連続的に行うことが好ましい。
【０１６９】
フィルムの製造方法において、本発明の効果が得られる限り、上述した工程以外の任意の工程を含んでいてもよい。当該工程は、例えば、形成したフィルムに対してさらなる層（例えば樹脂層）を積層する工程、あるいは形成したフィルムに対してコーティング処理、表面処理などの後加工を施す工程である。
【０１７０】
本発明の光学フィルムは、例えば、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムである。
【０１７１】
本発明の光学フィルムが示す位相差は、共重合体（Ａ）の組成および延伸状態により制御できる。本発明の光学フィルムは、光学的に等方なフィルムであり得るし、延伸処理等により、光学的な異方性を有する（例えば、位相差などの複屈折を発現する）フィルムでもあり得る。
【０１７２】
本発明のフィルムは、ロールに巻回されていてもよい（フィルムロールであってもよい）。
【０１７３】
本発明の光学フィルムは、画像表示装置への使用に好適である。画像表示装置は、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＣＤである。ＬＣＤは、液晶セルと、液晶セルの少なくとも一方の主面に配置された偏光板とを有する。
【０１７４】
本発明の偏光子保護フィルムは上記光学フィルムを含む。光学フィルム以外のフィルムや層を含んでもよい。
【０１７５】
［偏光板］
本発明は、本発明のフィルムを備えた偏光板も含有する。
本発明の偏光板は、本発明にかかる光学フィルムを備えている。
ＬＣＤ（液晶表示装置）には、その画像表示原理に基づき、液晶セルを狭持するように一対の偏光板が配置される。本発明の偏光板は、例えば、偏光子の少なくとも一方の表面に、易接着層を介して本発明の光学フィルム（偏光子保護フィルム）が積層された構造を有する。
【０１７６】
従来、偏光子保護フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。しかし、ＴＡＣフィルムは耐湿熱性が十分ではなく、ＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、高温または高湿度の環境下で偏光板の特性が劣化することがある。また、ＴＡＣフィルムは厚さ方向の位相差を有しており、この位相差は、ＬＣＤなどの画像表示装置、特に大画面の画像表示装置、の視野角特性に悪影響を与える。
これに対して、偏光子保護フィルムである本発明の光学フィルムはアクリル樹脂フィルムから構成されるため、ＴＡＣフィルムに比べて耐湿熱性および光学特性を向上させることができる。
【０１７７】
偏光板は、典型的には、光学フィルムと偏光子とを接着層（粘接着剤層）を介して積層することにより製造される。本発明の光学フィルムが易接着層を有する場合、易接着層が偏光子側となるように、両者は積層されることが好ましい。
具体的には、例えば、偏光子または光学フィルムから選ばれるいずれか一方の表面に、乾燥後に接着層（粘接着剤層）となる接着剤組成物を塗布した後、両者を貼り合わせて乾燥させる。
【０１７８】
接着剤組成物の塗布方法は、例えば、ロール法、噴霧法、浸漬法である。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含む場合、乾燥後の接着層の厚さが金属化合物コロイド粒子の平均粒子径よりも大きくなるように、接着剤組成物を塗布する。乾燥温度は、典型的には、５〜１５０℃、好ましくは３０〜１２０℃である。乾燥時間は、典型的には、１２０秒以上、好ましくは３００秒以上である。
【０１７９】
偏光子は限定されず、偏光板として必要な機能に応じて、任意の適切な偏光子を採用できる。偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の部分けん化フィルムのような親水性の高分子フィルムに、ヨウ素または二色性染料のような二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルム；ＰＶＡの脱水処理物あるいはポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物を用いたポリエン系配向フィルム、である。なかでも、ＰＶＡ系フィルムに二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルムが、偏光子として好ましい。この偏光子は、高い偏光二色比を示す。偏光子の厚さは限定されず、一般に、１〜８０μｍ程度である。
【０１８０】
ＰＶＡ系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを、ヨウ素を含む水溶液に浸漬することによって染色し、延伸倍率３〜７倍で一軸延伸することによって作製することができる。
染色に用いる水溶液は、必要に応じて、ホウ酸、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいてもよい。ヨウ素を含む水溶液として、ヨウ化カリウムなどのヨウ化物の水溶液を用いてもよい。
【０１８１】
ＰＶＡ系フィルムは、染色の前に、水に浸漬して水洗してもよい。ＰＶＡ系フィルムの水洗により、当該フィルムの表面に存在する汚れおよびブロッキング防止剤などを除去できる。さらに、水洗によってＰＶＡ系フィルムが膨潤するため、染色時のムラが抑制される。延伸は、染色前に行っても、染色後に行っても、染色と同時に行ってもよい。
【０１８２】
乾燥後に接着層（粘接着剤層）となる接着剤組成物は、限定されない。接着剤組成物は、ＰＶＡ系樹脂を含むことが好ましい。
ＰＶＡ系樹脂は、例えば、以下の重合体を含む：ポリ酢酸ビニルのけん化物およびその誘導体；酢酸ビニルと他の単量体との共重合体のけん化物；ＰＶＡをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化またはリン酸エステル化した変性ＰＶＡ。
【０１８３】
前記他の単量体は、例えば、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸などの不飽和カルボン酸およびそのエステル；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン；（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体である。ＰＶＡ系樹脂は、アセトアセチル基含有ＰＶＡを含むことが好ましい。この場合、偏光子と光学フィルム（アクリル樹脂フィルム）との密着性が向上し、偏光板の耐久性が向上する。
【０１８４】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、接着剤組成物の接着性の観点から、１００〜５０００程度が好ましく、１０００〜４０００がより好ましい。ＰＶＡ系樹脂の平均ケン化度は、接着剤組成物の接着性の観点から、８５〜１００モル％程度が好ましく、９０〜１００モル％がより好ましい。
【０１８５】
アセトアセチル基含有ＰＶＡは、例えば、ＰＶＡとジケテンとを任意の方法で反応させて得られる。具体例は、ＰＶＡを酢酸などの溶媒中に分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法；ＰＶＡをジメチルホルムアミドまたはジオキサンなどの溶媒に溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法；ＰＶＡにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法である。
【０１８６】
アセトアセチル基含有ＰＶＡにおけるアセトアセチル基変性度は、典型的には、０．１モル％以上であり、好ましくは０．１〜４０モル％、より好ましくは１〜２０％、さらに好ましくは２〜７モル％である。０．１モル％未満の変性度では、変性による効果（例えば、耐水性の向上）が不十分となることがある。変性度が４０モル％を超えると、それ以上、耐水性が向上しない。ＰＶＡのアセトアセチル基変性度は、ＮＭＲにより測定できる。
【０１８７】
接着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤は限定されないが、ＰＶＡ系樹脂に対する反応性を示す官能基を少なくとも２つ有する化合物である。
架橋剤は、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど、アルキレン基と２つのアミノ基とを有するアルキレンジアミン；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物、などのイソシアネート；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミンなどのエポキシ；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒドなどのモノアルデヒド；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒドなどのジアルデヒド；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロールメラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物などのアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケルなど、一価から三価の金属の塩および酸化物である。
なかでも、架橋剤は、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂およびジアルデヒドが好ましい。アミノ−ホルムアルデヒド樹脂は、メチロール基を有することが好ましく、メチロールメラミンが好適である。ジアルデヒドは、グリオキザールが好適である。
【０１８８】
接着剤組成物における架橋剤の配合量は、ＰＶＡ系樹脂の種類に応じて、適宜、設定できる。典型的には、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して１０〜６０重量部程度であり、２０〜５０重量部が好ましい。この範囲において、良好な接着性が得られる。架橋剤の配合量が過度に多くなると、架橋剤を介した反応が短時間で進行するため、接着剤組成物がゲル化する傾向がある。このため、接着剤組成物としての可使時間（ポットライフ）が極端に短くなり、工業的な使用が困難になることがある。
【０１８９】
接着剤組成物は、金属化合物コロイドを含んでいてもよい。金属化合物コロイドは、金属化合物の粒子が分散媒中に分散したコロイドであり得る。金属化合物コロイドは、粒子が有する同種の電荷の相互反発に起因する静電的な安定化により、永続的に安定性を有するコロイドであり得る。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含むことにより、例えば、架橋剤の配合量が多い場合であっても、接着剤組成物の安定性が向上する。
【０１９０】
金属化合物コロイドにおけるコロイド粒子の平均粒子径は、偏光板としての光学特性（例えば、偏光特性）に悪影響を及ぼさない範囲で設定できる。コロイド粒子の平均粒子径は、１〜１００ｎｍが好ましく、１〜５０ｎｍがより好ましい。
なお、前記コロイド粒子の平均粒子径は、前述した微粒子の平均一次粒子径の求め方と同じ方法で測定することができる。
これらの範囲では、接着層中に当該コロイド粒子を均一に分散させることができる。これにより、接着性が確保されるとともに、クニック欠陥の発生が抑えられる。クニック欠陥が発生すると、例えば、当該偏光板を組み込んだ画像表示装置において、光抜けが生じる。
【０１９１】
金属化合物は限定されず、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニアなどの酸化物；ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウムなどの金属塩；セライト、タルク、クレイ、カオリンなどの鉱物である。正電荷を有する金属化合物コロイドが好ましい。正電荷を有するコロイドとなる金属化合物は、アルミナ、チタニアが好ましく、アルミナが特に好ましい。
【０１９２】
金属化合物コロイドは、典型的には、分散媒に分散したコロイド溶液である。分散媒は、例えば、水、アルコールである。コロイド溶液における固形分濃度は、典型的には、１〜５０重量％程度であり、１〜３０重量％が好ましい。コロイド溶液は、安定剤として、硝酸、塩酸、酢酸などの酸を含んでいてもよい。
【０１９３】
接着剤組成物における金属化合物コロイドの配合量（固形分換算）は、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して２００重量部以下が好ましく、１０〜２００重量部がより好ましく、２０〜１７５重量部がさらに好ましく、３０〜１５０重量部が特に好ましい。これらの範囲では、接着剤組成物の接着性がより確実となりながら、クニック欠陥の発生がより抑えられる。
【０１９４】
接着剤組成物は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤；各種の粘着付与剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤を含んでいてもよい。
【０１９５】
接着剤組成物は、好ましくは水溶液（樹脂溶液）である。水溶液における樹脂の濃度は、組成物の塗工性および放置安定性の観点から、０．１〜１５重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましい。
【０１９６】
水溶液の粘度は、１〜５０ｍＰａ・ｓが好ましい。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含む場合、１〜２０ｍＰａ・ｓの低い粘度であっても、クニック欠陥の発生が効果的に抑制される。
水溶液のｐＨは、２〜６が好ましく、２．５〜５がより好ましく、３〜５がさらに好ましく、３．５〜４．５が特に好ましい。一般に、水溶液のｐＨの調整によって、金属化合物コロイドの表面電荷が調整される。表面電荷は、好ましくは正電荷である。正電荷であることにより、クニック欠陥の発生がさらに抑制される。金属化合物コロイドの表面電荷は、例えば、ゼータ電位測定機でゼータ電位を測定することで確認できる。
【０１９７】
水溶液（樹脂溶液）である接着剤組成物は、公知の方法により形成できる。接着剤組成物が架橋剤および金属化合物コロイドを含む場合、例えば、ＰＶＡ系樹脂と架橋剤とを混合して適切な濃度に調整した溶液に、金属化合物コロイドを配合する方法をとり得る。ＰＶＡ系樹脂と金属化合物コロイドとを混合した後に、架橋剤を、接着剤組成物の使用時期を考慮しながら混合してもよい。水溶液の濃度は、水溶液を調製した後に調整可能である。
【０１９８】
接着剤組成物から形成される接着層（粘接着剤層）の厚さは、当該組成物の組成に応じて、適宜、設定できる。当該厚さは、１０〜３００ｎｍが好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、２０〜１５０ｎｍが特に好ましい。この範囲において、接着層（粘接着剤層）は十分な接着力を示す。
【０１９９】
［画像表示装置］
本発明は、上述した本発明の偏光板を備えた画像表示装置も含有する。
本発明の画像表示装置は、本発明にかかる光学フィルムを備える。画像表示装置は、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＣＤである。
【０２００】
本発明にかかる光学フィルムを備える画像表示装置（本発明の画像表示装置）の構成は特に限定されず、電源、バックライト部、操作部などの部材を、必要に応じて適宜備えればよい。
【０２０１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０２０２】
実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下では特にことわりのない場合、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」をそれぞれ示す。また、実施例において便宜上、下記略称を用いて説明する。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＲＨＭＡ：２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル
【０２０３】
最初に、本実施例において作製したアクリル樹脂（ペレット）の評価方法を示す。
【０２０４】
［重合率］
重合反応時の重合率は、得られた重合溶液中の未反応単量体濃度（質量％）をガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、装置名：ＧＣ１７Ａ）を用いて測定し、下式より算出した。
重合率（％）＝１００×（１−Ｍ１／Ｍ０）
なお、各記号は下記の数値を示す。
Ｍ１＝重合溶液中の未反応単量体濃度（質量％）
Ｍ０＝仕込み原料溶液中の単量体濃度（質量％）
【０２０５】
［重量平均分子量、数平均分子量、および分子量分布］
重合溶液、およびアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って求めた。
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）、分離カラム（東ソー製、ＴＳＫ  Ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ）、２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
【０２０６】
［ガラス転移温度］
アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガスフロー（１００ｍｌ／分）下、約１０ｍｇの試料を常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０２０７】
［熱分解温度］
アクリル樹脂の熱分解温度は、以下の方法（ダイナミックＴＧ法）で分析した。
測定装置：差動型示差熱天秤（ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０、ダイナミックＴＧ、（株）リガク製）
測定条件：試料量１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／分
雰囲気：窒素フロー２００ｍＬ／分
方法：階段状等温制御法（１５０℃から５００℃までの範囲内における質量減少速度値０．００５％／秒以下に制御）
尚、熱分解温度は、熱分解が開始する最初の温度とした。
【０２０８】
［応力光学係数Ｃｒ］
手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、アクリル樹脂を２７０℃で５分間溶融プレス成形して未延伸フィルム（原フィルム）を作製した。原フィルムを６０ｍｍ×２０ｍｍに切り出し、原フィルムに取り付けたときに当該フィルムに１Ｎ／ｍｍ２以下の応力が加わるように重りを選択し、これを切り出した原フィルムにおける短辺の一方に取り付けた。次に、全体を原フィルムのＴｇ＋３℃に保持した定温乾燥機（アズワン製、ＤＯＶ−４５０Ａ）に収容し、原フィルムを３０分間放置した。定温乾燥機に収容する際には、原フィルムにおける、重りを取り付けた一辺とは対向する一辺をチャックを用いて固定し、重りによって原フィルムに応力が加わり、原フィルムが鉛直方向に自由端一軸延伸されるようにした。チャックと重りを取り付けた部分との距離は４０ｍｍとした。約３０分後、乾燥機のヒーターを切り、乾燥機内の温度が原フィルムのＴｇ−４０℃になるまで放置した後、フィルムを取りだして、そのフィルム長、厚さ、波長５８９ｎｍの光に対する面内位相差ならびに用いた重りの重量を測定した。測定は、重りの重量を変えながら３〜４点行った。次に、測定した面内位相差をフィルムの厚さで除して当該フィルムの複屈折Δｎ（＝ｎｘ−ｎｙ、測定波長５８９ｎｍ）を求め、これをｙ軸に、また、原フィルムに加えた応力σ（Ｐａ）を重りの重量から求め、これをｘ軸にプロットして、最小二乗法により当該プロットの直線の傾きを算出してこれをアクリル樹脂の応力光学係数Ｃｒとした。
【０２０９】
［フィルムの厚さ］
フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて測定した。以降に評価方法を示す物性を含め、フィルムの物性を測定、評価するためのサンプルはフィルムの幅方向の中央部から取得した。
【０２１０】
［面内位相差］
波長５８９ｎｍにおける、フィルムの面内位相差（Ｒｅ）は、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。
【０２１１】
［透明性］
アクリル樹脂の重合溶液又は反応溶液の透明性を、目視にて確認した。
【０２１２】
［アクリル樹脂（Ｂ）に含まれる平均スチレン量（スチレン単位）（モル％）］
重合反応中のＭＭＡ、ＲＨＭＡ、スチレンは、モノマーから重合体のみに転化したと仮定し、反応終了時に系内に残存する各モノマー量をガスクロマトグラフィにて測定することで、各モノマーの転化率から算出される重合体総量と、スチレンの添加量から算出した。
【０２１３】
［アクリル樹脂（Ａ）に含まれるラクトン単位（モル％）及びスチレン単位（モル％）］
アクリル樹脂（Ａ）に含まれるラクトン単位（モル％）は、アクリル樹脂（Ｂ）に含まれるＲＨＭＡモノマーが全てラクトン環を形成したと仮定して計算によって求めた。また、スチレン単位（モル％）も同様に求めた。
【０２１４】
アクリル樹脂（Ｂ）に含まれるスチレン単位のバラツキ指標である標準偏差（σ）モル％は、下記の方法で求めた。
重合反応中のＭＭＡ、ＲＨＭＡ、スチレンは、モノマーからアクリル樹脂（Ｂ）にのみ転化したと仮定し、ガスクロマトグラフィにて、任意の時間間隔における転化率の変化を求めた。
次に、アクリル樹脂（Ｂ）中に含まれたスチレン量と重合体生成量の経時推移から、統計計算によって重合体中に含まれる平均スチレン組成Ｙ［ｗｔ％］を求めた。
具体的には、スチレン、ＲＨＭＡ、ＭＭＡの各モノマーについて、時間ｔにおける各モノマーの転化率を、Ｘｓｔ（ｔ）、ＸＲＨＭＡ（ｔ）、ＸＭＭＡ（ｔ）［ｗｔ％］、仕込量をＷｓｔ、ＷＲＨＭＡ、ＷＭＭＡとおくと、下記式で表される、時間ｔｉからｔｉ+１［時間］の間に生成したポリマーの平均スチレン組成Ｙｉ［ｗｔ％］及び、生成した重合体量Ｐｉ［ｇ］を求め、ＰｉとＹｉの値からスチレン組成のバラツキ指標である標準偏差（σ）モル％を求めた。尚、本実施例では、iとして、０、０．０８、０．１７、０．２５、０．５、１、１．５、２．０、３．０、４．０及び５．０の１１点を取得した。
【０２１５】
【数３】
2017057265.tif 000007
【０２１６】
【数４】
2017057265.tif 000008
【０２１７】
（実施例１）
連続槽型反応；メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３７１．５４質量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＲＨＭＡ）５３．４１質量部、重合溶媒としてトルエン３６８．２３質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．２２１質量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．３０９質量部を、攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入管、開始剤（原料）溶液導入ノズル、および重合溶液排出ノズルを備えた反応器（容量２Ｌ）に仕込み、これに窒素を通じつつ、オイルバスにて１０５℃まで昇温させた。
また、ガラス製容器にＭＭＡ３７１．５４質量部、ＲＨＭＡ５３．４１質量部、スチレン（Ｓｔ）１６．０５質量部の単量体混合物に、トルエン３９７．３２質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．２２１質量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．３０９質量部、および重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）１．０３２１質量部を含む原料溶液を調製した。
１０５℃に達し昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．３４６質量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．６８６質量部、スチレン１６．０５質量部、およびトルエン２９．０９質量部を２時間かけて開始剤（原料）溶液導入ノズルより滴下ポンプ（轟産業製、ＣＰ−１３）にて滴下しながら、１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を２時間進行させた。
【０２１８】
次いで、調製しておいた原料溶液を原料溶液導入ノズルより５．８３ｇ／ｍｉｎで連続的に反応器に供給するとともに、反応器内の重合溶液を重合溶液排出ノズルよりギアポンプ（日本省力技術研究所製、ＭＧＰ−２１１１特２５４  一液精密吐出装置）にて５．８３ｇ／ｍｉｎで連続的に抜き出した。抜き出しから４．８〜７．２時間の重合溶液を本回収した。得られた重合溶液の重合率は４７％であった。
連続槽型反応により得られた重合溶液４０質量部をアセトン１００質量部に溶解し、ヘキサン１０００質量部へ滴下してポリマー分を析出させ、濾過によりポリマー分を回収した。回収したポリマー分は８０℃の真空乾燥器にて３時間乾燥させ、アクリル樹脂（Ｂ−１）を得た。
アクリル樹脂（Ｂ−１）１１質量部をトルエン１８質量部とともに反応器に投入し、１０７〜１１０℃の温度でポリマー分を溶解させた。その後、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸ステアリル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．００８質量部を投入し、９０〜１１０℃の還流下において１．５時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。さらに、得られた反応溶液を、ステンレス製１００ｍＬオートクレーブに投入し、２４０℃のオイルバスで１．５時間加熱して環化縮合反応を進行させた。
次に、得られた反応液を、真空下、２４０℃で１時間乾燥させ溶媒を脱揮し、目的の主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ−１）を得た。
【０２１９】
（実施例２）
連続槽型反応；ＭＭＡ３７１．５４質量部、ＲＨＭＡ５３．４１質量部、重合溶媒としてトルエン３６８．２３質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．２２１質量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．３０９質量部を、攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入管、開始剤（原料）溶液導入ノズル、および重合溶液排出ノズルを備えた反応器（容量２Ｌ）に仕込み、これに窒素を通じつつ、オイルバスにて１０５℃まで昇温させた。
また、ガラス製容器にＭＭＡ３７１．５４質量部、ＲＨＭＡ５３．４１質量部、スチレン１６．０５質量部の単量体混合物に、トルエン３９７．３２質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．２２１質量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．３０９質量部、および重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）１．０３２１質量部を含む原料溶液を調製した。
１０５℃に達し昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．３４６質量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．６８６質量部、スチレン１６．０５質量部、およびトルエン２９．０９質量部を２時間かけて開始剤（原料）溶液導入ノズルより滴下ポンプ（轟産業製、ＣＰ−１３）にて滴下しながら、１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を２時間進行させた。
【０２２０】
次いで、調製しておいた原料溶液を原料溶液導入ノズルより５．８３ｇ／ｍｉｎで連続的に反応器に供給するとともに、反応器内の重合溶液を重合溶液排出ノズルよりギアポンプ（日本省力技術研究所製、ＭＧＰ−２１１１特２５４  一液精密吐出装置）にて５．８３ｇ／ｍｉｎで連続的に抜き出した。
バッチ式反応；抜き出しから７．２時間後、原料溶液の供給、および重合溶液の抜き出しを止め、反応器にて４．２時間の熟成を行った。熟成後、得られた重合溶液の重合率は９３％であった。
前段の連続槽型反応と後段のバッチ式反応により得られた重合溶液４０質量部をアセトン１００質量部に溶解し、ヘキサン１０００質量部へ滴下してポリマー分を析出させ、濾過によりポリマー分を回収した。回収したポリマー分は８０℃の真空乾燥器にて３時間乾燥させ、アクリル樹脂（Ｂ−２）を得た。
アクリル樹脂（Ｂ−２）１１質量部をトルエン１８質量部とともに反応器に投入し、１０７〜１１０℃の温度でポリマー分を溶解させた。その後、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸ステアリル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．００８質量部を投入し、９０〜１１０℃の還流下において１．５時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。さらに、得られた反応溶液を、ステンレス製１００ｍＬオートクレーブに投入し、２４０℃のオイルバスで１．５時間加熱して環化縮合反応を進行させた。
次に、得られた反応溶液を、真空下、２４０℃で１時間乾燥させ溶媒を脱揮し、目的の主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ−２）を得た。
【０２２１】
（実施例３）
初期仕込み原料について、ＭＭＡ３６６．５６質量部、ＲＨＭＡ５２．７０質量部、トルエン３６３．３３質量部、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．２５４質量部とし、滴下溶液として、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．５０４質量部、スチレン２１．７９質量部、およびトルエン３４．２２質量部とし、また連続的に供給する原料溶液について、ＭＭＡ３６６．５６質量部、ＲＨＭＡ５２．７０質量部、スチレン２１．７９質量部、トルエン３９７．５５質量部、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．７５７８質量部とした以外は、実施例２と同様に前段の連続槽型反応と後段のバッチ式反応を行った。熟成後、得られた重合溶液の重合率は８８％であった。実施例１と同様にしてポリマー分を回収及び乾燥し、アクリル樹脂（Ｂ−３）を得た。
その後、実施例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ−３）を得た。
【０２２２】
（比較例１）
バッチ式反応；攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応器に、ＭＭＡ３６８．２４質量部、ＲＨＭＡ５２．９２質量部、重合溶媒としてトルエン３６４．８２質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．２２１質量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．３０９質量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
１０５℃に達し昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．４２３質量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．８４０質量部、スチレン１９．８５質量部、およびトルエン３２．２７質量部を２時間かけて滴下しながら、１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。得られた重合溶液の重合率は９５％であった。実施例１と同様にしてポリマー分を回収及び乾燥し、アクリル樹脂（Ｂ−４）を得た。
その後、実施例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ−４）を得た。
【０２２３】
（比較例２）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応器に、ＭＭＡ３８１．４７質量部、ＲＨＭＡ４４．１０質量部、重合溶媒としてトルエン３６８．４５質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．２２１質量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．３０９質量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
１０５℃に達し昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．５６８質量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．９０５質量部とトルエン２８．４０質量部を２時間かけて、またスチレン１５．４４質量部を４時間かけて滴下しながら、１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、スチレン滴下後２時間の熟成を行った。得られた重合溶液の重合率は９５％であった。実施例１と同様にしてポリマー分を回収及び乾燥し、アクリル樹脂（Ｂ−５）を得た。
尚、得られた重合液は白濁していたため、環化反応は実施しなかった。
【０２２４】
表１に、実施例１〜３及び比較例１〜２で得られた各アクリル樹脂の物性を示す。
表１において、モノマー仕込み比率とは、モノマーの総量（全重合成分）に対する各モノマーの仕込み比率を示す。
【０２２５】
【表１】
2017057265.tif 000009
【０２２６】
実施例１〜３のアクリル樹脂（Ａ）は、比較例１のアクリル樹脂（Ａ−４）と同様のガラス転移温度を維持できた。
また、アクリル樹脂（Ａ）の応力光学係数は、実施例１〜３は、比較例１と同様に優れ、優れた光学特性を有するものとなった。
【０２２７】
また、アクリル樹脂（Ａ）の熱分解温度は、実施例１〜３の方が、比較例１よりも高いものとなった。これは、比較例１では、スチレンの共重合量が極めて低いメタアクリル酸メチルのホモポリマーが生成し、その解重合のために熱分解温度が低くなったと推定される。
【０２２８】
また、実施例１〜３では、アクリル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）は透明性を有していたが、比較例２ではアクリル樹脂（Ａ）が白濁していた。これは、比較例２では、重合中にポリスチレンを主成分とする非相溶成分が生成したためアクリル樹脂（Ｂ−５）の重合液が白濁したと推定される。
【０２２９】
また、アクリル樹脂（Ｂ）に含まれるスチレン単位含有割合のバラツキ（標準偏差）は、実施例１〜３では、比較例１に比べて小さいものとなり、スチレンモノマーの仕込み割合をアクリル樹脂（Ｂ）に含まれるスチレン単位含有割合に高い精度で反映できることが分かった。尚、アクリル樹脂（Ｂ）に含まれるスチレン単位含有割合は、アクリル樹脂（Ａ）に含まれるスチレン単位含有割合に反映されることから、スチレンモノマーの仕込み割合は、アクリル樹脂（Ａ）に含まれるスチレン単位含有割合に高い精度で反映できる。
【０２３０】
以上のように、アクリル系モノマーとスチレン系単量体との共重合において、連続式工程を用いることで、スチレン系単位を共重合体に均一に導入することができ、得られる共重合体は分子量分布が狭くなり、さらには耐熱性や透明性に優れた共重合体が得られることが確認された。
【０２３１】
（実施例４）
偏光板の製作にあたり、下記手順により易接着コーティング剤と偏光子を準備した。
［易接着コーティング剤］
イオン交換水  １００部
水分散性ウレタン樹脂（第一工業製薬社製、スーパーフレックス２１０）  ６０部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン  ５０部
【０２３２】
［偏光子］
平均重合度約３０００、ケン化度９９．５モル％以上、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを約５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．０１重量％、ヨウ化カリウム５重量％を含む３０℃の水溶液に２分間浸し、次いでヨウ化カリウム５重量％、ホウ酸５重量％を含む５０℃の用溶液に５分間浸した。表面をイオン交換水で洗浄後、８０℃で乾燥することでヨウ素がポリビニルアルコールに配向した偏光子を得た。
【０２３３】
実施例１で得られたラクトン環を有するアクリル樹脂（Ａ−１）を２５０℃で３分間プレス成型することで、厚みが１７０μｍのシートを得た。このシートを、バッチ式二軸延伸機（東洋精機社製）を用いて、１３８℃の雰囲気下、縦２．０倍、横２．０倍に延伸し、４０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸延伸フィルムに、下記組成からなる易接着コーティング剤を５μｍとなるように塗布し、９０℃で２０分間乾燥し、易接着層付きフィルム（Ｆ−１）を得た。
ゴーセノールＺ−２００（日本合成化学社製）を５重量％含む水溶液を２０μｍとなるように易接着層付きフィルム（Ｆ−１）に塗布した偏光子の両面に接着した。ローラーにより気泡を除いた後、８０℃の乾燥機で１５分間、続いて３０℃で２４時間乾燥することで偏光板を得た。得られた偏光板の外観は良好であった。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明によれば、透明性や耐熱性に優れた光学フィルムを得ることができるため、該光学フィルムを用いて、優れた偏光子保護フィルム、偏光板、及び画像表示装置を製造することができる。