(57)【要約】【課題】ユーザの実際の移動を把握することなくユーザ群の流れを予測してその情報を営業施設に把握させる。【解決手段】情報処理装置は、記憶手段と通信手段と制御手段とを有する。記憶手段は、複数の営業施設が存在する各エリアを示す施設エリア情報を含む、営業施設に関する施設情報を記憶する。通信手段は、ネットワークを介して施設情報にアクセスしたユーザ端末のアクセス時のエリアを示すユーザエリア情報をユーザ端末から受信する。制御手段は、受信されたユーザエリア情報を、ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれる施設エリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について記憶手段に記憶し、当該ユーザエリア情報及び施設エリア情報を基に、複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に営業施設のエリアに流入する可能性又はユーザ群が所定期間に営業施設のエリアから流出する可能性を示す流動情報を生成し営業施設の端末へ送信する。【選択図】図４
2017151964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の営業施設が存在する各施設エリアを示す施設エリア情報を少なくとも含む、前記営業施設に関する施設情報を記憶する記憶手段と、
ネットワークを介して前記施設情報にアクセスしたユーザ端末の当該アクセス時のユーザエリアを示すユーザエリア情報を当該ユーザ端末から受信する通信手段と、
前記受信されたユーザエリア情報を、前記ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれる施設エリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について前記記憶手段に記憶し、当該記憶されたユーザエリア情報及び施設エリア情報を基に、前記複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に前記営業施設の施設エリアに流入する可能性または前記ユーザ群が前記所定期間に前記営業施設の施設エリアから流出する可能性を示す流動情報を生成し、当該流動情報を前記通信手段により前記営業施設の端末へ送信する制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記記憶手段は、前記施設情報にアクセスしたユーザ端末のユーザが当該ユーザ端末を介して前記営業施設の利用を予約した時間帯を示す予約時間帯情報をユーザ毎に記憶し、
前記制御手段は、前記ユーザ毎の予約時間帯情報を基に、前記ユーザ群が前記営業施設の施設エリアに流入するピーク時間帯または前記ユーザ群が前記営業施設の施設エリアから流出するピーク時間帯を判断し、当該ピーク時間帯を示す情報を前記流動情報に含ませる
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記位置情報を基に、前記営業施設の施設エリアへの前記ユーザ群の流入元のユーザエリアまたは前記営業施設の施設エリアからの前記ユーザ群の流出先のユーザエリアに関する情報を前記流動情報に含ませる
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記記憶手段は、前記ユーザ端末が前記施設エリア情報を検索条件として前記施設情報にアクセスしたか否かを示す情報を含む検索条件情報を記憶し、
前記制御手段は、前記施設エリア情報を検索条件として前記施設情報にアクセスしたユーザ端末の前記ユーザエリア情報を、前記流動情報の生成に優先的に用いる
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、
前記アクセスの数を、前記アクセスされた施設情報に対応する施設エリア毎及び前記施設情報にアクセスしたユーザの前記ユーザエリア毎に所定の集計期間にカウントし、
前記施設エリア毎のアクセス数が所定の閾値以上である場合に前記ユーザ群が当該施設エリアに流入する可能性を示す流動情報を生成する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、
前記アクセスの数を、前記アクセスされた施設情報に対応する施設エリア毎及び前記施設情報にアクセスしたユーザの前記ユーザエリア毎に所定の集計期間にカウントし、
前記ユーザエリア毎のアクセス数が前記閾値以上である場合に前記ユーザ群が当該ユーザエリアから流出する可能性を示す流動情報を生成する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記所定期間に、特定の施設エリアへ第１のユーザ群が流入する可能性と、前記第１のユーザ群とは異なる第２のユーザ群が前記特定の施設エリアから流出する可能性とが存在する場合に、当該特定の施設エリアに存在する営業施設の施設情報へのアクセスの数を前記第１のユーザ群のユーザ数としてカウントし、当該特定の施設エリアを前記ユーザエリアとするアクセスの数を前記第２のユーザ群のユーザ数としてカウントし、前記第１のユーザ群のユーザ数と前記第２のユーザ群のユーザ数との差分を視覚的に示す差分表示情報を前記流動情報として生成する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記ユーザ群が特定の施設エリアに流入するピーク時間帯または前記ユーザ群が前記特定の施設エリアから流出するピーク時間帯を基に、前記特定の施設エリアに流入するユーザ群のユーザ数または前記特定の施設エリアから流出するユーザ群のユーザ数の時間経過に伴う変動状況を視覚的に示す変動表示情報を前記流動情報として生成する
情報処理装置。
【請求項９】
複数の営業施設が存在する各施設エリアを示す施設エリア情報を少なくとも含む、前記営業施設に関する施設情報を記憶する記憶手段と、
ネットワークを介して前記施設情報にアクセスしたユーザ端末の当該アクセス時のユーザエリアを示すユーザエリア情報を当該ユーザ端末から受信する通信手段と、
前記受信されたユーザエリア情報を、前記ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれる施設エリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について前記記憶手段に記憶し、当該記憶されたユーザエリア情報及び施設エリア情報を基に、前記複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に前記営業施設の施設エリアに流入する可能性または前記ユーザ群が前記所定期間に前記営業施設の施設エリアから流出する可能性を示す流動情報を生成し、当該流動情報を前記記憶手段に記憶する制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記記憶された流動情報を基に、前記ユーザ群が流出する施設エリアに存在する営業施設に関する広告情報を生成し、当該広告情報を、前記通信手段により他の情報処理装置へ送信する
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記記憶された流動情報を、前記通信手段により他の情報処理装置へ送信する
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記記憶手段は、前記施設情報にアクセスしたユーザ端末のユーザが当該ユーザ端末を介して前記営業施設の利用を予約した時間帯を示す予約時間帯情報をユーザ毎に記憶し、
前記制御手段は、前記ユーザ毎の予約時間帯情報を基に、前記ユーザ群が前記営業施設の施設エリアに流入するピーク時間帯または前記ユーザ群が前記営業施設の施設エリアから流出するピーク時間帯を判断し、当該ピーク時間帯を示す情報を前記流動情報に含ませる
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記位置情報を基に、前記営業施設の施設エリアへの前記ユーザ群の流入元のユーザエリアまたは前記営業施設の施設エリアからの前記ユーザ群の流出先のユーザエリアに関する情報を前記流動情報に含ませる
情報処理装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記記憶手段は、前記ユーザ端末が前記施設エリア情報を検索条件として前記施設情報にアクセスしたか否かを示す情報を含む検索条件情報を記憶し、
前記制御手段は、前記施設エリア情報を検索条件として前記施設情報にアクセスしたユーザ端末の前記ユーザエリア情報を、前記流動情報の生成に優先的に用いる
情報処理装置。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、
前記アクセスの数を、前記アクセスされた施設情報に対応する施設エリア毎及び前記施設情報にアクセスしたユーザの前記ユーザエリア毎に所定の集計期間にカウントし、
前記施設エリア毎のアクセス数が所定の閾値以上である場合に前記ユーザ群が当該施設エリアに流入する可能性を示す流動情報を生成する
情報処理装置。
【請求項１６】
請求項９乃至１４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、
前記アクセスの数を、前記アクセスされた施設情報に対応する施設エリア毎及び前記施設情報にアクセスしたユーザの前記ユーザエリア毎に所定の集計期間にカウントし、
前記ユーザエリア毎のアクセス数が前記閾値以上である場合に前記ユーザ群が当該ユーザエリアから流出する可能性を示す流動情報を生成する
情報処理装置。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記所定期間に、特定の施設エリアへ第１のユーザ群が流入する可能性と、前記第１のユーザ群とは異なる第２のユーザ群が前記特定の施設エリアから流出する可能性とが存在する場合に、当該特定の施設エリアに存在する営業施設の施設情報へのアクセスの数を前記第１のユーザ群のユーザ数としてカウントし、当該特定の施設エリアを前記ユーザエリアとするアクセスの数を前記第２のユーザ群のユーザ数としてカウントし、前記第１のユーザ群のユーザ数と前記第２のユーザ群のユーザ数との差分を視覚的に示す差分表示情報を前記流動情報として生成する
情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記ユーザ群が特定の施設エリアに流入するピーク時間帯または前記ユーザ群が前記特定の施設エリアから流出するピーク時間帯を基に、前記特定の施設エリアに流入するユーザ群のユーザ数または前記特定の施設エリアから流出するユーザ群のユーザ数の時間経過に伴う変動状況を視覚的に示す変動表示情報を前記流動情報として生成する
情報処理装置。
【請求項１９】
複数の営業施設が存在する各施設エリアを示す施設エリア情報を少なくとも含む、前記営業施設に関する施設情報を記憶し、
ネットワークを介して前記施設情報にアクセスしたユーザ端末の当該アクセス時のユーザエリアを示すユーザエリア情報を当該ユーザ端末から受信し、
前記受信されたユーザエリア情報を、前記ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれる施設エリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について記憶し、
前記記憶されたユーザエリア情報及び施設エリア情報を基に、前記複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に前記営業施設の施設エリアに流入する可能性または前記ユーザ群が前記所定期間に前記営業施設の施設エリアから流出する可能性を示す流動情報を生成し、
前記流動情報を前記営業施設の端末へ送信する
情報処理方法。
【請求項２０】
複数の営業施設が存在する各施設エリアを示す施設エリア情報を少なくとも含む、前記営業施設に関する施設情報を記憶し、
ネットワークを介して前記施設情報にアクセスしたユーザ端末の当該アクセス時のユーザエリアを示すユーザエリア情報を当該ユーザ端末から受信し、
前記受信されたユーザエリア情報を、前記ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれる施設エリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について記憶し、
前記記憶されたユーザエリア情報及び施設エリア情報を基に、前記複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に前記営業施設の施設エリアに流入する可能性または前記ユーザ群が前記所定期間に前記営業施設の施設エリアから流出する可能性を示す流動情報を生成し、
前記生成された流動情報を記憶する
情報処理方法。
【請求項２１】
情報処理装置に、
複数の営業施設が存在する各施設エリアを示す施設エリア情報を少なくとも含む、前記営業施設に関する施設情報を記憶するステップと、
ネットワークを介して前記施設情報にアクセスしたユーザ端末の当該アクセス時のユーザエリアを示すユーザエリア情報を当該ユーザ端末から受信するステップと、
前記受信されたユーザエリア情報を、前記ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれる施設エリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について記憶するステップと、
前記記憶されたユーザエリア情報及び施設エリア情報を基に、前記複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に前記営業施設の施設エリアに流入する可能性または前記ユーザ群が前記所定期間に前記営業施設の施設エリアから流出する可能性を示す流動情報を生成するステップと、
前記流動情報を前記営業施設の端末へ送信するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項２２】
情報処理装置に、
複数の営業施設が存在する各施設エリアを示す施設エリア情報を少なくとも含む、前記営業施設に関する施設情報を記憶するステップと、
ネットワークを介して前記施設情報にアクセスしたユーザ端末の当該アクセス時のユーザエリアを示すユーザエリア情報を当該ユーザ端末から受信するステップと、
前記受信されたユーザエリア情報を、前記ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれる施設エリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について記憶するステップと、
前記記憶されたユーザエリア情報及び施設エリア情報を基に、前記複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に前記営業施設の施設エリアに流入する可能性または前記ユーザ群が前記所定期間に前記営業施設の施設エリアから流出する可能性を示す流動情報を生成するステップと、
前記生成された流動情報を記憶するステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜在的な顧客の流動情報を飲食店等の店舗へ提供可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザ群の行動パターン等からユーザの流れ（移動場所）を予測するシステムが存在する。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、野球試合やコンサート等のイベント開催時に、ユーザ端末毎の位置情報の時系列推移を統計処理することでユーザ群の移動パターンを把握、蓄積し、それを基に、以降のイベントの終了に伴う最寄駅への人の流れを判断し、イベント終了時から所定時間、イベント会場から最寄駅にかけて、ユーザの携帯端末やサイネージに、イベント内容と関連する広告を表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４８９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、ユーザの流れを予測するためには、イベント開催時において実際にユーザが移動した履歴を蓄積して統計処理を行う必要がある。したがってイベントが開催され実際にユーザが移動しないかぎり、以降のユーザの流れを予測することはできず、日常的に利用するシステムとしては利便性に欠ける。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、ユーザの実際の移動を把握することなくユーザ群の流れを予測してその情報を営業施設に把握させることが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、ユーザの実際の移動を把握することなくユーザ群の流れを予測してその情報を営業施設の広告情報の生成に利用可能とすることが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、記憶手段と、通信手段と、制御手段とを有する。上記記憶手段は、複数の営業施設が存在する各エリアを示すエリア情報を少なくとも含む、上記営業施設に関する施設情報を記憶する。上記通信手段は、ネットワークを介して上記施設情報にアクセスしたユーザ端末の当該アクセス時の位置を示す位置情報を当該ユーザ端末から受信する。上記制御手段は、上記受信された位置情報を、上記ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれるエリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について上記記憶手段に記憶し、当該記憶された位置情報及びエリア情報を基に、上記複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に上記営業施設のエリアに流入する可能性または上記ユーザ群が上記所定期間に上記営業施設のエリアから流出する可能性を示す流動情報を生成し、当該流動情報を上記通信手段により上記営業施設の端末へ送信する。
【０００８】
この構成により、情報処理装置は、施設情報にアクセスしたユーザ端末の位置と当該施設のエリアを基に、施設情報にアクセスしたユーザが施設を訪れるのはその当日の場合が多いという前提の下、当該ユーザ端末の位置と施設のエリアとの間でユーザ群の流入出可能性を判断することで、実際にユーザの移動を把握することなく流入出の可能性を営業施設に把握させることができ、施設にそれに応じた施策（例えばキャンペーン、スタッフの確保等）を取らせることができる。営業施設とは、例えば飲食店、宿泊施設、娯楽施設、施術施設等である。
【０００９】
上記記憶手段は、上記施設情報にアクセスしたユーザ端末のユーザが当該ユーザ端末を介して上記営業施設の利用を予約した時間帯を示す予約時間帯情報をユーザ毎に記憶してもよい。この場合上記制御手段は、上記ユーザ毎の予約時間帯情報を基に、上記ユーザ群が上記営業施設のエリアに流入するピーク時間帯または上記ユーザ群が上記営業施設のエリアから流出するピーク時間帯を判断し、当該ピーク時間帯を示す情報を上記流動情報に含ませてもよい。
【００１０】
これにより情報処理装置は、どの時間帯にユーザ群の流入出ピークが訪れるかを営業施設に把握させそのピークに合わせた施策を講じさせることができる。
【００１１】
上記制御手段は、上記位置情報を基に、上記営業施設のエリアへの上記ユーザ群の流入元エリアまたは上記営業施設のエリアからの上記ユーザ群の流出先エリアに関する情報を上記流動情報に含ませてもよい。
【００１２】
これにより情報処理装置は、流入元エリア情報を営業施設に把握させることで、流入元エリアの特性（そのエリアを頻繁に訪れるユーザの属性）に応じた施策を営業施設に講じさせることができ、また流出先エリア情報を営業施設に把握させることで、例えば流出先エリアに支店を有する営業施設に当該支店における施策を講じさせることができる。
【００１３】
上記記憶手段は、上記ユーザ端末が上記エリア情報を検索条件として上記施設情報にアクセスしたか否かを示す情報を含む検索条件情報を記憶してもよい。この場合上記制御手段は、上記エリア情報を検索条件として上記施設情報にアクセスしたユーザ端末の上記位置情報を、上記流動情報の生成に優先的に用いてもよい。
【００１４】
エリア情報を検索条件として施設情報にアクセスしたユーザは当該エリアを訪れる可能性が高いと考えられるため、情報処理装置は、そのようなユーザの位置情報を優先的に用いて流動情報を生成することで、流動情報の信憑性を高めることができる。
【００１５】
上記制御手段は、上記アクセスの数を、上記アクセスされた施設情報に対応する施設エリア毎及び上記施設情報にアクセスしたユーザの上記ユーザエリア毎に所定の集計期間にカウントしてもよい。この場合制御手段は、上記施設エリア毎のアクセス数が所定の閾値以上である場合に上記ユーザ群が当該施設エリアに流入する可能性を示す流動情報を生成してもよい。また制御手段は、上記ユーザエリア毎のアクセス数が上記閾値以上である場合に上記ユーザ群が当該ユーザエリアから流出する可能性を示す流動情報を生成してもよい。
【００１６】
上記制御手段は、上記所定期間に、特定の施設エリアへ第１のユーザ群が流入する可能性と、上記第１のユーザ群とは異なる第２のユーザ群が上記特定の施設エリアから流出する可能性とが存在する場合に、当該特定の施設エリアに存在する営業施設の施設情報へのアクセスの数を上記第１のユーザ群のユーザ数としてカウントし、当該特定の施設エリアを上記ユーザエリアとするアクセスの数を上記第２のユーザ群のユーザ数としてカウントし、上記第１のユーザ群のユーザ数と上記第２のユーザ群のユーザ数との差分を視覚的に示す差分表示情報を上記流動情報として生成してもよい。
【００１７】
これにより情報処理装置は、あるユーザ群が特定の施設エリアに流入する事象と、同じ時間帯に別のユーザ群が当該施設エリアから流出する事象の双方が予測される場合に、それら流入及び流出するユーザ群のユーザ数の相殺結果として当該施設エリアに存在するであろうユーザ数が増加するのか減少するのかを営業施設に一目で把握させることができる。
【００１８】
上記制御手段は、上記ユーザ群が特定の施設エリアに流入するピーク時間帯または上記ユーザ群が上記特定の施設エリアから流出するピーク時間帯を基に、上記特定の施設エリアに流入するユーザ群のユーザ数または上記特定の施設エリアから流出するユーザ群のユーザ数の時間経過に伴う変動状況を視覚的に示す変動表示情報を上記流動情報として生成してもよい。
【００１９】
これにより情報処理装置は、特定の施設エリアに流入するであろうユーザ群のユーザ数または当該施設エリアから流出するであろうユーザ群のユーザ数の変動状況を営業施設に一目で把握させることができる。
【００２０】
これにより情報処理装置は、アクセス先として閾値以上のアクセス数を有する施設エリアが存在すればその施設エリアへユーザ群が流入する可能性が高いと判断し、アクセス元として閾値以上のアクセス数を有するユーザエリアが存在すればそのユーザエリアからユーザ群が流出する可能性が高いと判断することができる。ここで閾値は例えば、エリアの人口等によって変更され、例えば数百、数千、数万であるが、これらに限られない。
【００２１】
本発明の他の形態に係る情報処理装置は、記憶手段と、通信手段と、制御手段とを有する。上記記憶手段は、複数の営業施設が存在する各施設エリアを示す施設エリア情報を少なくとも含む、上記営業施設に関する施設情報を記憶する。上記通信手段は、ネットワークを介して上記施設情報にアクセスしたユーザ端末の当該アクセス時のユーザエリアを示すユーザエリア情報を当該ユーザ端末から受信する。上記制御手段は、上記受信されたユーザエリア情報を、上記ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれる施設エリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について上記記憶手段に記憶する。また制御手段は、当該記憶されたユーザエリア情報及び施設エリア情報を基に、上記複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に上記営業施設の施設エリアに流入する可能性または上記ユーザ群が上記所定期間に上記営業施設の施設エリアから流出する可能性を示す流動情報を生成し、当該流動情報を上記記憶手段に記憶する。
【００２２】
上記制御手段は、上記記憶された流動情報を基に、上記ユーザ群が流出する施設エリアに存在する営業施設に関する広告情報を生成し、当該広告情報を、上記通信手段により他の情報処理装置へ送信してもよい。これにより、営業施設の潜在客であるユーザが流出してしまうエリアにおける営業施設の売上の低下を極力防ぐことができる。他の情報処理装置とは、例えば、ユーザ端末のほか、デジタルサイネージ用の表示装置等も含む。
【００２３】
上記制御手段は、上記記憶された流動情報を、上記通信手段により他の情報処理装置へ送信してもよい。これにより、流動情報を商材として他者に販売し活用させることができる。
【００２４】
本発明の他の形態に係る情報処理方法は、
複数の営業施設が存在する各施設エリアを示す施設エリア情報を少なくとも含む、上記営業施設に関する施設情報を記憶し、
ネットワークを介して上記施設情報にアクセスしたユーザ端末の当該アクセス時のユーザエリアを示すユーザエリア情報を当該ユーザ端末から受信し、
上記受信されたユーザエリア情報を、上記ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれる施設エリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について記憶し、
上記記憶されたユーザエリア情報及び施設エリア情報を基に、上記複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に上記営業施設の施設エリアに流入する可能性または上記ユーザ群が上記所定期間に上記営業施設の施設エリアから流出する可能性を示す流動情報を生成し、
上記流動情報を上記営業施設の端末へ送信することを含む。
【００２５】
本発明の他の形態に係る情報処理方法は、
複数の営業施設が存在する各施設エリアを示す施設エリア情報を少なくとも含む、前記営業施設に関する施設情報を記憶し、
ネットワークを介して前記施設情報にアクセスしたユーザ端末の当該アクセス時のユーザエリアを示すユーザエリア情報を当該ユーザ端末から受信し、
前記受信されたユーザエリア情報を、前記ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれる施設エリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について記憶し、
前記記憶されたユーザエリア情報及び施設エリア情報を基に、前記複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に前記営業施設の施設エリアに流入する可能性または前記ユーザ群が前記所定期間に前記営業施設の施設エリアから流出する可能性を示す流動情報を生成し、
前記生成された流動情報を記憶することを含む。
【００２６】
本発明のまた別の形態に係るプログラムは、情報処理装置に、
複数の営業施設が存在する各施設エリアを示す施設エリア情報を少なくとも含む、上記営業施設に関する施設情報を記憶するステップと、
ネットワークを介して上記施設情報にアクセスしたユーザ端末の当該アクセス時のユーザエリアを示すユーザエリア情報を当該ユーザ端末から受信するステップと、
上記受信されたユーザエリア情報を、上記ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれる施設エリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について記憶するステップと、
上記記憶されたユーザエリア情報及び施設エリア情報を基に、上記複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に上記営業施設の施設エリアに流入する可能性または上記ユーザ群が上記所定期間に上記営業施設の施設エリアから流出する可能性を示す流動情報を生成するステップと、
上記流動情報を上記営業施設の端末へ送信するステップとを実行させる。
【００２７】
本発明のまた別の形態に係るプログラムは、情報処理装置に、
複数の営業施設が存在する各施設エリアを示す施設エリア情報を少なくとも含む、前記営業施設に関する施設情報を記憶するステップと、
ネットワークを介して前記施設情報にアクセスしたユーザ端末の当該アクセス時のユーザエリアを示すユーザエリア情報を当該ユーザ端末から受信するステップと、
前記受信されたユーザエリア情報を、前記ユーザ端末がアクセスした施設情報に含まれる施設エリア情報と対応付けて複数のユーザ端末について記憶するステップと、
前記記憶されたユーザエリア情報及び施設エリア情報を基に、前記複数のユーザ端末の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に前記営業施設の施設エリアに流入する可能性または前記ユーザ群が前記所定期間に前記営業施設の施設エリアから流出する可能性を示す流動情報を生成するステップと、
前記生成された流動情報を記憶するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザの実際の移動を把握することなくユーザ群の流れを予測してその情報を営業施設に把握させることができる。しかし、当該効果は本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係るユーザ流動情報提供システムの構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るユーザ流動情報提供サーバのハードウェア構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るユーザ流動情報提供サーバが有するデータベースの構成を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るユーザ流動情報提供サーバによる、ユーザ流動情報提供処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るユーザ流動情報提供サーバによって生成され飲食店端末で表示されるユーザ流動情報の例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るユーザ流動情報提供サーバによって生成され飲食店端末で表示されるユーザ流動情報の変形例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るユーザ流動情報提供サーバによって生成され飲食店端末で表示されるユーザ流動情報の変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００３１】
［システムの構成］
図１は、本実施形態に係るユーザ流動情報提供システムの構成を示した図である。
【００３２】
同図に示すように、このシステムは、インターネット５０上のユーザ流動情報提供サーバ１００と、複数のユーザ端末２００と、複数の飲食店端末３００とを含む。
【００３３】
ユーザ流動情報提供サーバ１００は、複数のユーザ端末２００及び複数の飲食店端末３００とインターネット５０を介して接続されている。ユーザ流動情報提供サーバ１００は、飲食店に関する情報を掲載したポータルサイトを運営し当該ウェブサイトをユーザ端末２００に提供するとともに、各飲食店端末３００に、複数のユーザ端末２００のユーザがエリア間で流動する可能性を示すユーザ流動情報を提供する。
【００３４】
ユーザ流動情報提供サーバ１００は、上記ポータルサイトにおいて、ユーザ端末２００のユーザ向けに飲食店情報の検索システムを提供する。具体的には、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、ユーザ端末２００からの検索要求に基づいて検索条件に合致する飲食店情報を検索し、検索結果を掲載したＷｅｂページを生成してユーザ端末２００へ送信する。
【００３５】
ユーザ端末２００（２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ...）は、ユーザにより使用される端末であり、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートブックＰＣ、デスクトップＰＣ等である。ユーザ端末２００は、ユーザ流動情報提供サーバ１００へアクセスし、例えば店名やエリア等を検索条件として検索された上記Ｗｅｂページを受信してブラウザ等により画面に表示する。
【００３６】
また、詳細は後述するが、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、上記ポータルサイト上の各飲食店情報（ウェブサイト）にアクセスしたユーザ端末２００について、そのアクセス時の位置情報を、当該アクセスされた飲食店情報における飲食店の所在エリア情報と対応付けて記憶し、それら情報を基に上記ユーザ流動情報を生成して飲食店端末３００へ送信する。
【００３７】
飲食店端末３００（３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃ...）は、各飲食店に設置されている端末であり、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートブックＰＣ、デスクトップＰＣ等である。飲食店端末３００は、上記ポータルサイト上の飲食店毎の飲食店情報を更新する等、ポータルサイトに関する処理をユーザ流動情報提供サーバ１００との通信により実行するほか、上記ユーザ流動情報を例えば定期的にユーザ流動情報提供サーバ３００から受信することが可能である。
【００３８】
［ユーザ流動情報提供サーバのハードウェア構成］
図２は、上記ユーザ流動情報提供サーバ１００のハードウェア構成を示した図である。同図に示すように、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、入出力インタフェース１５、及び、これらを互いに接続するバス１４を備える。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、必要に応じてＲＡＭ１３等に適宜アクセスし、各種演算処理を行いながらユーザ流動情報提供サーバ１００の各ブロック全体を統括的に制御する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるＯＳ、プログラムや各種パラメータなどのファームウェアが固定的に記憶されている不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の作業用領域等として用いられ、ＯＳ、実行中の各種アプリケーション、処理中の各種データを一時的に保持する。
【００４０】
入出力インタフェース１５には、表示部１６、操作受付部１７、記憶部１８、通信部１９等が接続される。
【００４１】
表示部１６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic ElectroLuminescence Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いた表示デバイスである。
【００４２】
操作受付部１７は、例えばマウス等のポインティングデバイス、キーボード、タッチパネル、その他の入力装置である。操作受付部１７がタッチパネルである場合、そのタッチパネルは表示部１６と一体となり得る。
【００４３】
記憶部１８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、フラッシュメモリ（ＳＳＤ；Solid State Drive）、その他の固体メモリ等の不揮発性メモリである。当該記憶部１８には、上記ＯＳや各種アプリケーション、各種データに加えて、本実施形態におけるユーザ流動情報の提供処理に必要なソフトウェアプログラム及びデータが記憶される。
【００４４】
後述するが、特に本実施形態において、記憶部１８は、飲食店情報データベース、アクセス関連情報データベース、及びユーザ流動情報データベースを有している。
【００４５】
通信部１９は、例えばEthernet用のＮＩＣ（Network Interface Card）や無線ＬＡＮ等の無線通信用の各種モジュールであり、上記ユーザ端末２００との間の通信処理を担う。
【００４６】
なお、図示しないが、ユーザ端末２００及び飲食店端末３００の基本的なハードウェア構成も上記ユーザ流動情報提供サーバ１００のハードウェア構成と略同様である。
【００４７】
［ユーザ流動情報提供サーバのデータベース構成］
図３は、上記ユーザ流動情報提供サーバ１００が有するデータベースの構成を示した図である。
【００４８】
同図に示すように、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、記憶部１８に、飲食店情報データベース３１、アクセス関連情報データベース３２、及びユーザ流動情報データベース３３を有している。
【００４９】
飲食店情報データベース３１は、飲食店毎に、その飲食店の店名、住所、電話番号、所在エリア情報、その飲食店を識別するＩＤ（店舗ＩＤ）、その飲食店の業態・サービスのカテゴリ情報、その飲食店を紹介する情報（店舗のＰＲ文等の店舗の特徴を示す情報、飲食店が行うイベント情報）、飲食店に関する（飲食店を紹介する）画像データ、飲食店が提供するメニューに関するメニュー情報、営業時間、ウェブサイトＵＲＬ等の情報を記憶している。
【００５０】
上記所在エリア情報は、例えば都道府県単位のものであるが、市区町村等のより狭い範囲の単位でも情報が記憶されてもよい。上記カテゴリ情報は、例えば和食、中華、イタリアン、フレンチ、焼肉等のメインカテゴリの他、和食における焼き鳥・天ぷら等、イタリアンにおけるパスタ・ピザ等のより詳細なサブカテゴリを含んでいてもよい。
【００５１】
アクセス関連情報データベース３２は、上記ポータルサイトを介して各飲食店の飲食店情報にアクセスしたユーザ端末２００の、当該アクセス時の位置を示す位置情報を、当該飲食店情報に含まれる各飲食店の所在エリア情報と対応付けて、複数のユーザ端末２００について記憶する。上記アクセス時のユーザ端末２００の位置情報は、当該アクセス時に各ユーザ端末２００が有する位置取得手段によって取得され、ユーザ流動情報提供サーバ１００へ送信される。
【００５２】
ここで、ユーザ端末２００の上記アクセス時の位置取得手段は、例えば、ユーザ端末２００がスマートフォンや携帯電話の場合、それらが有するＧＰＳ（Global Positioning System）機能や、通話に利用される基地局の位置情報を基に取得されてもよいし、ユーザ端末２００がＰＣの場合、そのＩＰアドレスに対応するプロバイダの所在地情報を基に取得されてもよい。ユーザ端末２００が上記ポータルサイトを介して飲食店情報にアクセスする際には、当該ユーザ端末２００の現在位置がユーザ流動情報提供サーバ１００へ送信される旨がユーザ端末２００上で通知されてもよい。
【００５３】
当該位置情報は、上記ユーザ端末２００から取得される際には、緯度経度情報等のピンポイントの情報である場合もあるが、上記アクセス関連情報データベース３２に記憶される際には、当該特定の位置を含むエリア情報として記憶されてもよい。また、ユーザ端末２００から、ユーザ端末２００のピンポイントの位置情報ではなくその位置を含むエリア情報がユーザ流動情報提供サーバ１００へ送信されてもよい。
【００５４】
また、アクセス関連情報データベース３２は、上記飲食店情報へのアクセスの際、上記ユーザ端末２００が上記飲食店情報をその所在エリア情報を検索条件として検索しアクセスしたか否かに関する情報も記憶してもよい。
【００５５】
さらに、アクセス関連情報データベース３２は、上記飲食店情報にアクセスしたユーザ端末２００のユーザが、当該ユーザ端末２００を介してその飲食店をその当日に予約した場合には、その予約の時間帯を示す予約時間帯情報もユーザ毎及び飲食店毎に記憶する。
【００５６】
ユーザ流動情報データベース３３は、上記アクセス関連情報データベース３２に記憶されたユーザ端末２００のアクセス時の位置情報と、それに対応付けられた所在エリア情報とを基に生成されたユーザ流動情報を記憶する。当該ユーザ流動情報の生成に用いられる位置情報として、上記所在エリア情報を検索条件として検索し飲食店情報にアクセスしたユーザ端末２００の位置情報が優先的に用いられてもよい。
【００５７】
ここでユーザ流動情報には、上記複数のユーザ端末２００の各ユーザを含むユーザ群が所定期間に上記飲食店の所在エリアに流入する可能性、及び／または、上記ユーザ群が上記所定期間に上記飲食店の所在エリアから流出する可能性を示す情報が少なくとも含まれる。
【００５８】
さらに、ユーザ流動情報には、上記流入または流出のピーク時刻に関する情報が含まれてもよい。このピーク時刻は、上記予約時間帯情報を基に算出される。
【００５９】
これら各データベースは、後述するユーザ流動情報提供サーバ１００によるユーザ流動情報提供処理において、必要に応じて相互に参照されて用いられる。
【００６０】
［ユーザ流動情報提供サーバの動作］
次に、以上のように構成されたユーザ流動情報提供サーバ１００の動作について説明する。当該動作は、ユーザ流動情報提供サーバ１００のＣＰＵ１１及び通信部１９等のハードウェアと、記憶部１８に記憶されたソフトウェアとの協働により実行される。以下の説明では、便宜上、ＣＰＵ１１を動作主体とする。
【００６１】
図４は、ユーザ流動情報提供サーバ１００による、ユーザ流動情報提供処理の流れを示したフローチャートである。当該処理は、例えば１日のうちのある時刻（例えば午後３時等）に開始され、その日におけるユーザ端末２００からの上記飲食店情報へのアクセスを対象として日毎に実行される。これは、飲食店情報にアクセスしているユーザの大多数はそのアクセスしている日にその飲食店を訪れることを希望しているユーザであると推測されることによる。
【００６２】
同図に示すように、ユーザ流動情報提供サーバ１００のＣＰＵ１１は、まず、ユーザ端末２００から、上記ポータルサイトを介して、いずれかの飲食店情報にアクセスがあったか否かを判断する（ステップ４１）。
【００６３】
いずれかの飲食店情報にアクセスがあった場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、当該アクセスが、飲食店の所在エリア情報を検索条件とした検索結果を介したものであるか否かを判断する（ステップ４２）。
【００６４】
上記アクセスが飲食店の所在エリア情報を検索条件としたものであった場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、上記アクセス時におけるユーザ端末２００の位置情報（エリア情報）を、上記所在エリア情報と対応付けて上記アクセス関連情報データベース３２に記憶する（ステップ４３）。
【００６５】
続いてＣＰＵ１１は、上記アクセスにより、上記ユーザ端末２００から、上記飲食店情報に対応する飲食店に対する予約を受け付けたか否かを判断する（ステップ４４）。
【００６６】
上記飲食店に対する予約を受け付けたと判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、当該予約の時間帯情報を上記アクセス関連情報データベース３２に記憶する（ステップ４５）。
【００６７】
続いてＣＰＵ１１は、上記処理の開始時から現在までに、アクセス先としての数が所定の閾値以上である飲食店の所在エリアが存在するか否かを判断する（ステップ４６）。すなわち、ＣＰＵ１１は、上記各飲食店情報へのアクセスの数を、当該飲食店の所在エリア毎にカウントし、その数が所定の閾値以上となったか否かを判断する。所定の閾値はエリア（エリアが有する飲食店の数や昼間人口等）によって異なり得、例えば大都市圏であれば数千等であるがこれに限られない。
【００６８】
上記アクセス先としての数が所定の閾値以上であるエリアが存在すると判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、そのエリアへの流入情報、すなわち、そのエリアへ上記ユーザ端末２００のユーザを含むユーザ群が流入することが予測されることを示す情報を生成する（ステップ４７）。
【００６９】
一方、上記アクセス先としての数が所定の閾値以上である所在エリアが存在しないと判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、上記処理の開始時から現在までに、アクセス元としての数が所定の閾値以上であるユーザのエリアが存在するか否かを判断する（ステップ４８）。すなわち、ＣＰＵ１１は、上記各飲食店情報へのアクセスの数を、アクセス時のユーザ端末２００の位置（エリア）毎にカウントし、その数が所定の閾値以上となったか否かを判断する。当該所定の閾値も、上記と同様、エリアによって異なり得る。
【００７０】
上記アクセス元としての数が所定の閾値以上であるユーザのエリアが存在すると判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、そのエリアからの流出情報、すなわち、そのエリアから上記ユーザ端末２００のユーザを含むユーザ群が流出することが予測されることを示す情報を生成する（ステップ４９）。
【００７１】
ＣＰＵ１１は、以上の処理を、アクセス先またはアクセス元としての数が閾値以上となるエリアが生じるまで繰り返す。
【００７２】
上記閾値以上となるエリアが生じた場合、ＣＰＵ１１は、上記予約時間帯情報を基に、上記流入及び／または流出のピーク時刻を算出する（ステップ５０）。すなわち、ＣＰＵ１１は、上記閾値以上の数が存在するアクセス先及び／またはアクセス元のエリアについて、それらのいずれかのアクセス時に予約の受付があった場合には、上記予約時間帯情報で示される予約時間帯を参照し、それらの時間帯の平均時刻を、ピーク時刻として算出する。
【００７３】
また、ＣＰＵ１１は、上記流入エリアと流出エリアとの間に関連があると判断される場合、すなわち、特定のエリアへ流入すると予測されるユーザ群のうち所定割合が他の特定のエリアから流出すると予測されるユーザであると判断される場合には、上記流入情報と流出情報とを組み合わせた流出入情報（ある特定のエリアから他の特定のエリアへユーザ群が移動することが予測されることを示す情報）を生成する。具体的には、上記アクセス元であるユーザの特定の位置（エリア）と、アクセス先である飲食店の特定のエリアとの組の数が、例えば上記閾値以上のアクセス数の所定割合（例えば３０％、５０％等）存在する場合である。
【００７４】
続いてＣＰＵ１１は、上記飲食店端末３００から、ユーザ流動情報の送信要求があったか否かを判断する（ステップ５１）。
【００７５】
ユーザ流動情報の送信要求があったと判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、上記流入情報、流出情報、あるいは流出入情報と、上記算出されたピーク時刻情報を基に、例えばウェブページとしてのユーザ流動情報表示ページを生成する（ステップ５２）。
【００７６】
そしてＣＰＵ１１は、上記生成されたユーザ流動情報表示ページを、上記要求元の飲食店端末３００へ送信する（ステップ５３）。
【００７７】
図５は、ユーザ流動情報提供サーバ１００によって生成され飲食店端末３００で表示されるユーザ流動情報表示ページの例を示した図である。
【００７８】
同図に示すように、ユーザ流動情報表示ページは、例えばページの左側に流出エリア表示欄６１、ページの右側に流入エリア表示欄６２を有し、各流出情報、流入情報または流出入情報が例えば上からピーク時刻が早い順に表示される。
【００７９】
各流出エリア表示欄６１には、ユーザの流出元のエリア名と、流出ピーク時刻とが表示され、各流入エリア表示欄６２には、ユーザの流入先のエリア名と、流入ピーク時刻とが表示される。同図において、上の２つは流入情報（ユーザ群が銀座に１８時頃をピークに流入し、他のユーザ群が新宿に１９時半頃をピークに流入することを示す情報）であり、上から３つ目は流出情報（ユーザ群が上野から２１時頃をピークに流出することを示す情報）であり、上から４つ目は流出入情報（ユーザ群が２２時半頃をピークに渋谷から流出し２３時頃をピークに六本木に流入することを示す情報）である。
【００８０】
各飲食店端末３００のユーザ、すなわち各飲食店のスタッフは、当該ユーザ流動情報を参照することで、自店舗の客となり得るユーザ群が、自店舗が存在するエリアへ流入してくること、または自店舗が存在するエリアから流出することを把握し、それに応じた施策（例えばクーポン配布等のキャンペーン、スタッフの確保等）を取ることができる。
【００８１】
また、自店舗のエリアが流入先エリアである場合に、上記流出入情報（流出元エリアと流入先エリアとが組になった情報）により流出元エリアも把握することで、上記スタッフは、上記に加えて、流出元エリアの特性（そのエリアを頻繁に訪れるユーザの属性）に応じた施策を講じることもできる。また、自店舗のエリアが流出元エリアである場合に、上記流出入情報により流入先エリアも把握することで、上記スタッフは、その飲食店が流入先エリアに支店を有する場合には、当該支店における施策を講じること（支店のスタッフに対策を指示すること）もできる。
【００８２】
［まとめ］
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、飲食店情報にアクセスしたユーザ端末２００の位置（エリア）と当該飲食店のエリアを基に、飲食店情報にアクセスしたユーザが飲食店を訪れるのはその当日の場合が多いという前提の下、当該ユーザ端末２００の位置（エリア）と施設のエリアとの間でユーザ群の流入出可能性を判断することで、実際にユーザの移動を把握することなく流入出の可能性を飲食店に把握させることができ、飲食店にそれに応じた施策を取らせることができる。すなわち、各飲食店は、自店舗の混雑状況や予約状況等に関わらず、今後、自店舗が存在するエリアに人が流れてくるか、または自店舗が存在するエリアから外のエリアに人が流れていくかを把握することができ、それに応じた施策を講じさせることができる。
【００８３】
［変形例］
本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更され得る。
【００８４】
上述の実施形態では、飲食店の所在エリア毎のアクセス数が閾値以上である場合に当該エリアへの流入情報が生成され、ユーザのエリア毎のアクセス数が閾値以上である場合に当該エリアからの流出情報が生成された。しかし、同じエリアについて流入情報と流出情報の双方の生成条件が整う場合、すなわち、同じ時間帯に、同じエリアへあるユーザ群が流入するとともに別のユーザ群が流出していくことも考えられる。
【００８５】
そこで、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、同じエリアに関して、上記閾値を基に流入と流出の両事象がピーク時刻の重複する時間帯（例えばピーク時刻の差が３０分以内等）に確認された場合に、流入に関するカウント数と流出に関するカウント数とを相殺し、その結果の絶対値が閾値以上であれば流入情報または流出情報を生成し、閾値未満である場合には、流入情報または流出情報を生成しなくてもよい。
【００８６】
しかし、流入及び流出の事象、すなわち、人が大きく流動するという情報自体が飲食店にとって有益である場合も考えられる。そこでユーザ流動情報提供サーバ１００は、流入と流出の両事象が予測されること、及び、それらの相殺の結果、飲食店のエリアからユーザ群が流出することになるのか（ユーザ数の減少）、それとも当該エリアにユーザ群が流入することになるのか（ユーザ数の増加）を示す情報を飲食店端末３００へ送信してもよい。
【００８７】
またその際、図６に示すように、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、上記流入が予測されるユーザ群と流出が予測されるユーザ群の各人数の割合及びその相殺により減少または増加するユーザ数の割合（流入ユーザ群と流出ユーザ群との差分）を、上記飲食店のエリア毎のアクセス数及びユーザのエリア毎のアクセス数を基に視覚的に示すグラフを生成して飲食店端末３００へ送信してもよい。この場合、同図に示すように、例えば、対象となるエリア毎にグラフが生成されてもよい。
【００８８】
上述の実施形態では、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、図５に示すように、各エリアについての流出情報、流入情報または流出入情報をピーク時刻と共に示す流動情報を生成した。しかし、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、図７に示すように、例えば各エリアについて、時間帯毎の流入または流出の分布（時間経過に伴う流入ユーザ数または流出ユーザ数の変動状況）を視覚的に示すグラフを流動情報として生成して飲食店端末３００へ送信してもよい。この場合、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、上記エリア毎のアクセス数と、ピーク時刻とを基に、各時間帯のユーザ数がピーク時刻を中心にガウス分布様の値となるように各時間帯のグラフを生成してもよい。
【００８９】
上述の実施形態では、飲食店への予約時間帯を基に流入及び流出のピーク時刻が算出されたが、予約時間帯以外の情報を基にピーク時刻が算出されてもよい。例えば、アクセス数のピーク時刻から所定時間後（例えば１時間後）がピーク時刻として算出されてもよい。また、ピーク時刻が算出されなくてもよい。
【００９０】
上述の実施形態では、飲食店情報へのアクセスが飲食店の所在エリア情報を検索条件としたものであった場合のみ、当該アクセス時におけるユーザ端末２００の位置情報（エリア情報）及びそれに対応する飲食店のエリア情報をユーザ流動情報の生成に用いた。しかし、飲食店の所在エリア情報を検索条件としたアクセスが少なくとも優先的に（例えばそうでないアクセスよりも所定の重みを有するように）用いられてもよいし、上記所在エリア情報を検索条件としているか否かが判断されなくてもよい。
【００９１】
上述の実施形態では、ユーザ流動情報提供サーバ１００が、飲食店端末３００に対するユーザ流動情報の生成・提供処理と、ユーザ端末２００に対するポータルサイトを介した飲食店情報の提供処理の双方を実施していた。しかし、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、飲食店情報の提供処理は行わず、当該処理は別途専用に設けられたサーバが担ってもよい。
【００９２】
上述の実施形態では、飲食店情報にアクセスしたユーザの流動情報に関する処理が示されたが、営業施設は飲食店に限られず、例えば、カラオケ・ボーリング等の娯楽施設、マッサージ・エステ等の施術施設、ホテル・旅館等の宿泊施設等の様々な営業施設の情報にアクセスしたユーザの流動情報の処理についても、本発明は同様に適用可能である。
【００９３】
上述の実施形態では、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、生成したユーザ流動情報を、飲食店端末３００からの要求に応じて当該飲食店端末３００へ送信していた。しかし、当該ユーザ流動情報は、飲食店端末３００（または流動情報の生成に用いられたユーザのアクセス先の施設）以外に提供されても構わない。
【００９４】
例えば、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、上記生成したユーザ流動情報を、ユーザ端末２００へ提供してもよい。この場合、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、上述の実施形態の図４に示したステップ４１〜ステップ５０の処理と同様の処理によって、ユーザ流動情報を生成してユーザ流動情報データベース３３に記憶し、それを随時、例えば上記飲食店情報のポータルサイト上に掲載する。したがって、ユーザ端末２００から当該ポータルサイト上のユーザ流動情報にアクセスがあった場合には、当該ユーザ流動情報がユーザ端末２００へ例えばウェブページとして送信される。
【００９５】
また、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、上記生成され記憶された流動情報を基に、ユーザ群が流出する施設エリアに存在する飲食店（またはその他の営業施設）に関する広告情報を生成し、当該広告情報を、他の情報処理装置へ送信してもよい。当該広告情報は、当該流出エリアにおける飲食店のおすすめメニュー情報やキャンペーン情報、クーポン情報等の販促情報を含んでもよい。
【００９６】
当該広告情報は、上記ポータルサイトを介してウェブページとしてユーザ端末２００へ送信されてもよいし、例えばユーザ端末２００にインストールされたアプリケーションを介したプッシュ通知によってユーザ端末２００へ送信されてもよい。また、当該広告情報は、ユーザ端末２００以外に、例えば屋外や様々な施設内に設置された、デジタルサイネージ装置に送信され、表示されてもよい。当該デジタルサイネージ装置は、例えばＬＣＤ、ＬＥＤ、プラズマディスプレイ等の表示装置と、上記広告情報を受信する通信制御部及びそれを表示するための映像表示制御部を含むコントロール部と、上記受信された広告情報を記憶するストレージを含む。これにより、飲食店等の営業施設の潜在客であるユーザが流出してしまうエリアにおける営業施設の売上の低下が極力防止される。
【００９７】
また、ユーザ流動情報提供サーバ１００は、ユーザ端末２００のユーザ（上記ポータルサイトを利用する会員ユーザまたは一般ユーザ）以外の、外部の事業者の情報処理装置（サーバ）へ、要求に応じて、例えば有償で、上記生成した流動情報を送信してもよい。これによりユーザ流動情報提供サーバ１００は、流動情報を商材として事業者等に販売し、それを様々な用途に活用させることができる。例えば、流動情報を購入した事業者は、当該流動情報を、上記飲食店以外の営業施設（ユーザが飲食店の利用前後に立ち寄る可能性のある施設等）やイベント等の販促情報に利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１１…ＣＰＵ
１８…記憶部
１９…通信部
３１…飲食店情報データベース
３２…アクセス関連情報データベース
３３…ユーザ流動情報データベース
１００…ユーザ流動情報提供サーバ
２００…ユーザ端末
３００…飲食店端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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