(57)【要約】【課題】人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御の度合いが変化した場合に、適切なセキュリティ管理を行う。【解決手段】検知部１２１は、人または資産を管理する管理システムから取得した情報に基づき、人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御の度合いが変化したことを検知する。そして、判定部１２２は、検知情報を基に、検知部１２１によって検知された変化が所定の条件を満たすか否かを判定し、変化が所定の条件を満たすと判定した場合、人または資産の管理方法の変更に関する情報である判断情報を作成する。そして、実行部１２３は、判定部１２２によって作成された判断情報に基づき、人または資産の管理方法の変更に関する処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人または資産を管理するシステムから取得した情報に基づき、前記人の役割もしくは状態、または前記資産の価値もしくは防御の度合いが変化したことを検知する検知部と、
前記検知部によって検知された前記変化が所定の条件を満たすか否かを判定し、前記変化が前記所定の条件を満たすと判定した場合、前記人または前記資産の管理方法の変更に関する情報である判断情報を作成する判定部と、
前記判定部によって作成された前記判断情報に基づき、前記人または前記資産の管理方法の変更に関する処理を実行する実行部と、
を有することを特徴とするセキュリティ管理支援システム。
【請求項２】
前記実行部は、前記人もしくは前記資産の管理方法の変更、または前記人もしくは前記資産の管理方法の変更を行うことを要求するメッセージの送信を実行することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理支援システム。
【請求項３】
前記検知部は、前記人に装着されたセンサデバイスから取得した生体情報に基づき、前記人の状態の度合いが変化したことを検知することを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティ管理支援システム。
【請求項４】
前記検知部は、資産である電子ファイルを管理するサーバから取得した、前記電子ファイルに関する情報に基づき、前記電子ファイルの価値または防御の度合いが変化したことを検知することを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティ管理支援システム。
【請求項５】
前記検知部は、前記資産の価値、前記資産の保管場所、前記資産の保管方法、前記人の役職、前記人の疲れ、前記人の内部犯行のリスクのうちの少なくとも１つに基づき、前記人の役割もしくは状態、または前記資産の価値もしくは防御の度合いが変化したことを検知することを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティ管理支援システム。
【請求項６】
前記検知部は、前記人を管理するシステムから取得した前記人の疲れの度合いを表す値に基づき、前記人の疲れの度合いが変化したことを検知し、
前記判定部は、前記値に応じて、前記人が資産である電子ファイルを操作することを制限する処理に関する情報を前記判断情報として作成し、
前記実行部は、前記判断情報に基づき、前記人が前記電子ファイルを操作することを制限する処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティ管理支援システム。
【請求項７】
人または資産を管理するシステムから取得した情報に基づき、前記人の役割もしくは状態、または前記資産の価値もしくは防御の度合いが変化したことを検知する検知工程と、
前記検知工程によって検知された前記変化が所定の条件を満たすか否かを判定し、前記変化が前記所定の条件を満たすと判定した場合、前記人または前記資産の管理方法の変更に関する情報である判断情報を作成する判定工程と、
前記判定工程によって作成された前記判断情報に基づき、前記人または前記資産の管理方法の変更に関する処理を実行する実行工程と、
を含んだことを特徴とするセキュリティ管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ管理支援システムおよびセキュリティ管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
資産への攻撃が人的要因を利用して行われることがある。例えば、標的型攻撃やフィッシング攻撃等によって人が誘導され、コンピュータがウィルスに感染し、当該コンピュータで管理していた資産、すなわち情報が漏えいすることがある。
【０００３】
このような攻撃から資産を防御するためのセキュリティ管理の技術として、アクセス制御による管理（例えば非特許文献１を参照）や、ログ等証跡による管理（例えば非特許文献２を参照）が知られている。また、資産を攻撃から防御するために、攻撃を察知できるように人が学習すること、対応手順を策定すること、またはセキュリティに対して個人が意識を高める文化の創生を行うことが知られている（例えば非特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】独立行政法人  情報処理推進機構「アクセス制御に関するセキュリティポリシーモデルの調査  報告書、2004  情財第736号（2005）」、[online]、[平成２８年１月２１日検索]、インターネット（http://www.ipa.go.jp/files/000013734.pdf）
【非特許文献２】中原  慎一、藤木  直人、牛島  重彦、「クラウドトレーサビリティ（CBoC  TRX）」、ＮＴＴ技術ジャーナルVol.23、No.10、2011.
【非特許文献３】Christopher  Hadnagy（訳者：成田光彰）「ソーシャル・エンジニアリング」、日経ＢＰ社、2012．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のセキュリティ管理技術には、人の役割（価値）もしくは状態（防御）、または資産の価値もしくは防御の度合いが変化した場合に、適切なセキュリティ管理を行うことができない場合があるという問題があった。
【０００６】
例えば、人が機密資料を読み機密情報を知った場合、当該人の役割の度合いは高くなる。また、例えば、人が、疲れている場合、人の疲れという状態の度合いが低くなっているといえ、フィッシング攻撃等によって誘導されやすくなる。
【０００７】
また、例えば、資料が知的財産として扱われることが決定された場合、当該資料の価値の度合いは高くなる。また、例えば、極秘として扱われていた資料の内容が報道発表された場合、当該資料の価値の度合いは低くなる。また、例えば、電子ファイルの暗号化が行われた場合、当該電子ファイルの防御の度合いは高くなる。
【０００８】
このように、人や資産の価値や防御は、動的に変化する。そして、人や資産の価値や防御が変化した場合、それまで行っていたセキュリティ管理は、過剰なものとなったり、不足したものとなったりする場合がある。このような場合、従来のセキュリティ管理技術では、適切なセキュリティ管理、すなわち、過剰なものでも不足したものでもないセキュリティ管理を行うことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のセキュリティ管理支援システムは、人または資産を管理するシステムから取得した情報に基づき、前記人の役割もしくは状態、または前記資産の価値もしくは防御の度合いが変化したことを検知する検知部と、前記検知部によって検知された前記変化が所定の条件を満たすか否かを判定し、前記変化が前記所定の条件を満たすと判定した場合、前記人または前記資産の管理方法の変更に関する情報である判断情報を作成する判定部と、前記判定部によって作成された前記判断情報に基づき、前記人または前記資産の管理方法の変更に関する処理を実行する実行部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のセキュリティ管理支援方法は、人または資産を管理するシステムから取得した情報に基づき、前記人の役割もしくは状態、または前記資産の価値もしくは防御の度合いが変化したことを検知する検知工程と、前記検知工程によって検知された前記変化が所定の条件を満たすか否かを判定し、前記変化が前記所定の条件を満たすと判定した場合、前記人または前記資産の管理方法の変更に関する情報である判断情報を作成する判定工程と、前記判定工程によって作成された前記判断情報に基づき、前記人または前記資産の管理方法の変更に関する処理を実行する実行工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御の度合いが変化した場合に、適切なセキュリティ管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の処理について説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の検知部の処理について説明するための図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の検知部の処理について説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の検知部の処理について説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の判定部の処理について説明するための図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援システムが実施される建物の一例を示す図である。
【図９】図９は、変更識別子の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、セキュリティポリシの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、検知部が受け取る信号の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、検知情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、判断情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、判断情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、判断情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援システムの検知部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援システムの判定部および実行部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援システムにおける人外部リスク処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、その他の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の処理について説明するための図である。
【図２１】図２１は、プログラムが実行されることによりセキュリティ管理支援装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願に係るセキュリティ管理支援システムおよびセキュリティ管理支援方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
［第１の実施形態の構成］
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援システムの構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、セキュリティ管理支援システム１は、セキュリティ管理支援装置１０および管理システム２０を有する。セキュリティ管理支援装置１０は、例えばサーバ装置である。また、セキュリティ管理支援装置１０および管理システム２０の各装置は、例えば、有線または無線のＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の任意の種類の通信網によって接続されている。
【００１５】
管理システム２０は、センサデバイス、ファイルサーバ、監視カメラ等の人または資産を管理するための装置を有する。管理システム２０は、管理している人または資産に関する情報を信号として送信する。
【００１６】
ここで、図２を用いて、セキュリティ管理支援装置１０の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の構成の一例を示す図である。図２に示すように、セキュリティ管理支援装置１０は、通信部１１、制御部１２および記憶部１３を有する。
【００１７】
通信部１１は、ネットワークを介して、他の装置との間でデータ通信を行う。例えば、通信部１１はＮＩＣ（Network  Interface  Card）である。また、通信部１１は、管理システム２０との間でデータの送受信を行う。
【００１８】
制御部１２は、セキュリティ管理支援装置１０全体を制御する。制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路である。また、制御部１２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部１２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部１２は、検知部１２１、判定部１２２および実行部１２３を有する。
【００１９】
記憶部１３は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部１３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部１３は、セキュリティ管理支援装置１０で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部１３は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部１３は、検知用記憶部１３１および判断用記憶部１３２を有する。
【００２０】
ここで、図３を用いて、制御部１２の各部の処理について説明する。図３は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の処理について説明するための図である。図３に示すように、検知部１２１は、人または資産を管理する管理システム２０から取得した情報に基づき、人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御の度合いが変化したことを検知する。そして、検知部１２１は、検知結果を検知情報として判定部１２２へ送信する。
【００２１】
判定部１２２は、検知部１２１によって送信された検知情報を受信する。そして、判定部１２２は、検知情報を基に、検知部１２１によって検知された変化が所定の条件を満たすか否かを判定し、変化が所定の条件を満たすと判定した場合、人または資産の管理方法の変更に関する情報である判断情報を作成する。そして、判定部１２２は、作成した判断情報を実行部１２３へ送信する。実行部１２３は、判定部１２２によって作成された判断情報に基づき、人または資産の管理方法の変更に関する処理を実行する。
【００２２】
例えば、図４に示すように、管理システム２０のソフトウェアまたはハードウェアは、人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御が変化した場合、当該変化を示す信号を作成し、検知部１２１に送信するようにしてもよい。また、ソフトウェアやハードウェア等のモジュール間でやりとりを行っている該信号を検知部１２１が検知するようにしてもよい。例えば、ファイルサーバにおいて、ファイルの保管フォルダが変更された場合、管理システム２０は、当該ファイルの変更後の保管フォルダに関する情報を取得し、取得した情報を信号として検知部１２１に送信する。そして、検知部１２１は、管理システム２０から送信された信号を基に判断情報を作成し、判定部１２２に送信する。図４は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の検知部の処理について説明するための図である。
【００２３】
例えば、検知部１２１は、人に装着されたセンサデバイスから取得した生体情報に基づき、人の役割もしくは状態の度合いが変化したことを検知する。また、例えば、検知部１２１は、資産である電子ファイルを管理するサーバから取得した、電子ファイルに関する情報に基づき、電子ファイルの価値または防御の度合いが変化したことを検知する。
【００２４】
また、図５に示すように、管理システム２０の各装置は、人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御の度合いを変化させた場合、当該変化を示すデータを検知情報として、判定部１２２に送信してもよい。例えば、ファイルサーバにおいて、ファイルの保管フォルダが変更された場合、ファイルサーバは当該変更後の保管フォルダに関する情報を検知情報として判定部１２２に送信する。この場合、管理システム２０の各装置は、検知部１２１としても機能することになる。図５は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の検知部の処理について説明するための図である。
【００２５】
検知部１２１は、管理システム２０から情報を取得すると、検知情報を作成し、作成した検知情報を判定部１２２に送信する。このとき、検知部１２１は、図６に示すように、検知用記憶部１３１を参照し、条件情報に従って処理を行うようにしてもよい。図６は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の検知部の処理について説明するための図である。
【００２６】
検知用記憶部１３１は、条件情報として、人もしくは資産についての、時間もしくは時刻に関する条件、アクセスに関する条件、移動範囲に関する条件、および各条件が満たされた場合の処理を記憶している。
【００２７】
検知用記憶部１３１は、条件情報として、例えば、「任意の資産の価値レベルが上がった場合、当該資産が変更資産であることを示す検知情報を判定部に送信する」ことを記憶している。また、検知用記憶部１３１は、条件情報として、例えば、「任意の人の防御レベルが所定の閾値より下がった場合、当該人が変更人であることを示す検知情報を判定部に送信する」ことを記憶している。また、検知用記憶部１３１は、条件情報として、例えば、「特定の資産が所定の使用期限を超えた場合、当該資産が変更資産であることを示す検知情報を判定部に送信する」ことを記憶している。また、検知用記憶部１３１は、条件情報として、例えば、「特定の資産の使用者が特定の人以外である場合、当該資産が変更資産であることを示す検知情報を判定部に送信する」ことを記憶している。また、検知用記憶部１３１は、条件情報として、例えば、「特定の資産が指定されたフォルダ以外に移動した場合、当該資産が変更資産であることを示す検知情報を判定部に送信する」ことを記憶している。
【００２８】
判定部１２２は、検知部１２１から検知情報を取得すると、当該検知情報によって示される人または資産の変化が所定の条件を満たすか否かを判定し、条件を満たすと判定した場合、判断情報を作成し、作成した判断情報を実行部１２３に送信する。このとき、判定部１２２は、図７に示すように、分析部１２２ａを有し、分析部１２２ａに判断用記憶部１３２を参照させ、条件情報に従って処理を行わせるようにしてもよい。図７は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援装置の判定部の処理について説明するための図である。
【００２９】
判断用記憶部１３２は、条件情報として、例えば、「任意の資産の価値レベルが１つ以上上がった場合、当該資産のアクセスを制限する処理を示す判断情報を作成し実行部に送信する」ことを記憶している。また、判断用記憶部１３２は、条件情報として、例えば、「任意の人の疲れのレベルが４以上になった場合、当該人に帰宅を促すメッセージを送信する処理を示す判断情報を作成し実行部に送信する」ことを記憶している。
【００３０】
なお、判定部１２２による判断情報の作成および送信方法は、上記のものに限定されない。例えば、判定部１２２は、あらかじめ設定された処理フローに従って判断情報を作成するようにしてもよい。また、判定部１２２は、検知情報について機械学習を行うことで作成された判断モデルを用いて判断情報を作成するようにしてもよい。
【００３１】
ここで、セキュリティ管理支援システム１が、図８に示す建物３０で実施される場合の例について説明する。図８は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援システムが実施される建物の一例を示す図である。
【００３２】
建物３０は、マシン室３１０、社員室３２０および保管室３３０を有する。マシン室３１０には、入退管理装置３１１およびＰＣ３１２が備えられている。また、社員室３２０には、入退管理装置３２１、ＰＣ３２２および３２３が備えられている。また、保管室３３０には、入退管理装置３３１が備えられている。また、保管室３３０は部屋３３２および３３６を有する。部屋３３２には、入退管理装置３３３、ＰＣ３３４および金庫３３５が備えられている。また、部屋３３６には、ＰＣ３３７および金庫３３８が備えられている。
【００３３】
入退管理装置３１１、３２１、３３１および３３３は、各部屋への入退室の許可および鍵の開閉、および入退室履歴の記録を行う。また、ＰＣ３１２、３２２、３２３、３３４および３３７は、保存された電子ファイルについての、移動や編集の可否の決定、および移動や編集の履歴の記録を行う機能を有する。また、部屋３３２および３３６には、それぞれ金庫３３５および３３８を監視する監視カメラが備えられていてもよい。各入退管理装置、各ＰＣおよび各監視カメラは、管理システム２０の装置として機能する。
【００３４】
検知部１２１は、検知情報に変更識別子を含める。変更識別子は、人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御の度合いの種類を識別するものであり、例えば検知用記憶部１３１に記憶されている。図９を用いて変更識別子について説明する。図９は、変更識別子の一例を示す図である。図９に示すように、識別番号が「２−２」である変更識別子は、名称が「人外部リスク（ＯＨＲ）」であり、人の疲れのリスクレベルを１〜４の範囲の点数で示したものである。
【００３５】
このように、検知部１２１は、資産の価値、資産の保管場所、資産の保管方法、人の役職、人の疲れ、人の内部犯行のリスクのうちの少なくとも１つに基づき、人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御の度合いが変化したことを検知する。
【００３６】
また、図１０に示すように、各変更識別子のレベルごとの点数は、セキュリティポリシとしてあらかじめ設定されている。ここで設定されている点数は、検知情報等に用いられる。図１０は、セキュリティポリシの一例を示す図である。図１０に示すように、例えば、人外部リスク（ＯＨＲ）が「５．重い疲れ」である場合の点数は「４」である。また、資産価値（ＶＡ）が「１．公開」である場合の点数は「０」である。また、人基本防御（ＢＨＤ）が「４．管理者」である場合の点数は「３」である。
【００３７】
ここで、社員Ａが、社員室３２０のＰＣ３２３を操作している場合の例について説明する。このとき、社員Ａは、市販の疲れセンサを装着しているものとし、当該疲れセンサは、装着したユーザの疲れに関する情報を信号として送信する。また、疲れセンサは、管理システム２０に含まれる装置の一例である。
【００３８】
例えば、検知部１２１は、社員Ａが装着している疲れセンサから、図１１に示すような信号を受信する。図１１は、検知部が受け取る信号の一例を示す図である。図１１に示すように、信号には、時刻、疲れの度合い、および対象に関する情報が含まれる。疲れの度合いは、図１０のセキュリティポリシに従い、点数として表される。図１１の例では、信号は、社員Ａの疲れを示す点数が「４」、すなわち社員Ａが重い疲れの状態であることを表している。
【００３９】
検知部１２１は、受信した信号を基に、図１２に示すような検知情報を作成する。図１２は、検知情報の一例を示す図である。図１２に示すように、検知部１２１は、検知情報に変更識別子が「２−２」であること、対象が社員Ａであることおよび疲れを示す点数が「４」であることを含める。
【００４０】
判定部１２２は、検知情報を基に判断情報を作成する。この場合、判定部１２２は、図１３〜１５に示す３つの判断情報を作成する。図１３〜１５は、判断情報の一例を示す図である。判定部１２２は、判断情報に、疲れを示す点数、処理を実行する装置等の宛先、および処理内容を含める。
【００４１】
なお、実行部１２３は、メッセージ作成部、メール作成部およびＰＣ操作制御部を有する。メッセージ作成部は、指定されたメッセージを、指定されたＰＣに表示させる。また、メール作成部は、指定された宛先に、指定されたメッセージをメールで送信する。また、ＰＣ操作制御部は、指定されたＰＣにおいて、指定された操作を実行できなくする。
【００４２】
図１３に示す判断情報は、疲れを示す点数が「４」、処理を実行する装置等であるメッセージ作成部の宛先アドレスが「１９２．１６８．１００．１０」、処理内容が、社員Ａの帰宅を促すメッセージを送信することであることを示している。
【００４３】
図１４に示す判断情報は、疲れを示す点数が「４」、処理を実行する装置等であるメール作成部の宛先アドレスが「１９２．１６８．１００．１１」、処理内容が、情報管理者Ｃに、社員Ａの代替者を用意することを要求するメールを送信することであることを示している。
【００４４】
図１５に示す判断情報は、疲れを示す点数が「４」、処理を実行する装置等であるＰＣ操作制御部の宛先アドレスが「１９２．１６８．１００．１２」、処理内容が、社員Ａが使っているＰＣ３２３の一部の機能を制限することであることを示している。
【００４５】
このように、検知部１２１は、人を管理するシステムから取得した人の疲れの度合いを表す値に基づき、人の疲れの度合いが変化したことを検知する。また、判定部１２２は、値に応じて、人が資産である電子ファイルを操作することを制限する処理に関する情報を判断情報として作成する。また、実行部１２３は、判断情報に基づき、人が電子ファイルを操作することを制限する処理を実行する。また、実行部１２３は、人もしくは資産の管理方法の変更、または人もしくは資産の管理方法の変更を行うことを要求するメッセージの送信を実行してもよい。
【００４６】
図１６を用いて、セキュリティ管理支援システム１の処理の流れについて説明する。図１６は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援システムの処理の流れを示すシーケンス図である。図１６に示すように、まず、管理システム２０の疲れセンサが、ＰＣ３２３を操作している社員Ａが非常に疲れて体調に変動があることを認識し、信号を発信する（ステップＳ１１）。
【００４７】
検知部１２１は、疲れセンサにより発信された信号を受信し、受信した信号から社員Ａの状態が「平常」から「重い疲れ」へと変動したことを確認する（ステップＳ１２）。次に、検知部１２１は、受信した信号を基に検知情報を作成し、判定部１２２へ送信する（ステップＳ１３）。
【００４８】
ここで、判定部１２２は、検知情報を受信し、受信した検知情報に含まれる変更識別子を確認する（ステップＳ１４）。判定部１２２は、変更識別子が「２−２」、すなわち人外部リスクであることを確認する（ステップＳ１５）。さらに、判定部１２２は、人外部リスクの点数が「４」、すなわち「重い疲れ」を表していることを確認する（ステップＳ１６）。そして、判定部１２２は、処理フローに基づいて、判断情報を作成するか否かを判定する（ステップＳ１７）。ここでは、判定部１２２は、判断情報を作成すると判定したこととする。
【００４９】
次に、判定部１２２は、社員Ａの帰宅の警告、ＰＣ使用の制限の予告を含む判断情報を作成し、メッセージ作成部へ送信する（ステップＳ１８）。また、判定部１２２は、社員ＡのＰＣ使用制限の命令を含んだ判断情報を作成し、ＰＣ操作制御部へ送信する（ステップＳ１９）。また、判定部１２２は、情報管理者へ社員Ａの代替人の用意を促すメール生成の判断情報を作成しメール作成部へ送信する（ステップＳ２０）。
【００５０】
メッセージ作成部は、判断情報を受信すると、社員Ａへの帰宅の警告文を作成し、作成した警告文を社員Ａが操作しているＰＣに表示させる（ステップＳ２１）。また、社員Ａが操作しているＰＣの使用が制限される旨の文を作成し、作成した文を社員Ａが操作しているＰＣに表示させる（ステップＳ２２）。そして、ＰＣ操作制御部は、社員Ａが操作しているＰＣで、メールのＵＲＬや添付ファイルが開けなくなるようにする処理を実施する（ステップＳ２３）。また、メール作成部は、判断情報を受信すると、情報管理者へ代替人の用意を促すメール生成を実施する（ステップＳ２４）。
【００５１】
［第１の実施形態の処理］
図１７等を用いて、セキュリティ管理支援システム１の処理の流れについて説明する。まず、図１７を用いて、検知部１２１の処理の流れについて説明する。図１７は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援システムの検知部の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
図１７に示すように、検知部１２１は、管理システム２０からの信号の有無を確認する（ステップＳ１０１）。検知部１２１は、管理システム２０からの信号が確認できた場合（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）、受信した信号を基に検知情報を作成し、作成した検知情報を判定部１２２へ送信する（ステップＳ１０３）。また、検知部１２１は、管理システム２０からの信号が確認できない場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）、引き続き信号の有無を確認する（ステップＳ１０１）。
【００５３】
次に、図１８を用いて判定部１２２および実行部１２３の処理の流れについて説明する。図１８に示すように、まず、判定部１２２は、検知部１２１から電文を受信すると（ステップＳ２０１）、受信した電文に検知情報が含まれているか否かを確認する（ステップＳ２０２）。電文に検知情報が含まれていなかった場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、判定部１２２は引き続き電文を受信する（ステップＳ２０１）。
【００５４】
判定部１２２は、電文に検知情報が含まれていた場合（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、検知情報に含まれる変更識別子を確認する（ステップＳ２０３）。ここで、変更識別子が「１−１」、すなわち資産価値である場合（ステップＳ２０４、Ｙｅｓ）、判定部１２２および実行部１２３は、資産価値処理を行う（ステップＳ２０５）。また、変更識別子が「１−１」でない場合（ステップＳ２０４、Ｎｏ）、判定部１２２および実行部１２３は、資産価値処理を行わない。
【００５５】
次に、変更識別子が「２−１」、すなわち人基本防御である場合（ステップＳ２０６、Ｙｅｓ）、判定部１２２および実行部１２３は、人基本防御処理を行う（ステップＳ２０７）。また、変更識別子が「２−１」でない場合（ステップＳ２０６、Ｎｏ）、判定部１２２および実行部１２３は、人基本防御処理を行わない。
【００５６】
次に、変更識別子が「２−２」、すなわち人外部リスクである場合（ステップＳ２０８、Ｙｅｓ）、判定部１２２および実行部１２３は、人外部リスク処理を行う（ステップＳ２０９）。また、変更識別子が「２−２」でない場合（ステップＳ２０８、Ｎｏ）、判定部１２２および実行部１２３は、人外部リスク処理を行わない。
【００５７】
次に、変更識別子が「２−３」、すなわち人内部リスクである場合（ステップＳ２１０、Ｙｅｓ）、判定部１２２および実行部１２３は、人内部リスク処理を行う（ステップＳ２１１）。また、変更識別子が「２−３」でない場合（ステップＳ２１０、Ｎｏ）、判定部１２２および実行部１２３は、人内部リスク処理を行わない。
【００５８】
次に、変更識別子が「３−１」、すなわち資産基本防御である場合（ステップＳ２１２、Ｙｅｓ）、判定部１２２および実行部１２３は、資産基本防御処理を行う（ステップＳ２１３）。また、変更識別子が「３−１」でない場合（ステップＳ２１２、Ｎｏ）、判定部１２２および実行部１２３は、資産基本防御処理を行わない。
【００５９】
次に、変更識別子が「３−２」、すなわち資産追加防御である場合（ステップＳ２１４、Ｙｅｓ）、判定部１２２および実行部１２３は、資産追加防御処理を行う（ステップＳ２１５）。また、変更識別子が「３−２」でない場合（ステップＳ２１４、Ｎｏ）、判定部１２２および実行部１２３は、資産追加防御処理を行わない。
【００６０】
ここで、図１９を用いて、人外部リスク処理の具体例について説明する。図１９は、第１の実施形態に係るセキュリティ管理支援システムにおける人外部リスク処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
図１９示すように、判定部１２２は、検知部１２１から受信した検知情報を基に、現在の疲れを確認する（ステップＳ２０９１）。判定部１２２は、検知情報に含まれる点数が「４」、すなわち重い疲れであることを確認すると（ステップＳ２０９２、Ｙｅｓ）、操作者の帰宅を促し、ＰＣ使用制限予告の判断情報を作成しメッセージ作成部へ送信する（ステップＳ２０９３）。また、判定部１２２は、情報管理者へ操作者の代替人の用意を促すメールの生成の判断情報を作成し、メール作成部へ送信する（ステップＳ２０９４）。また、判定部１２２は、操作者のメールのＵＲＬや添付ファイルが開かないようにする処理を実施する判断情報を作成し、ＰＣ操作制御部へ送信する（ステップＳ２０９５）。なお、判定部１２２は、検知情報に含まれる点数が「４」であることが確認できない場合（ステップＳ２０９２、Ｎｏ）、これらの処理を行わない。
【００６２】
次に、判定部１２２は、検知情報に含まれる点数が「３」、すなわち軽い疲れであることを確認すると（ステップＳ２０９６、Ｙｅｓ）、操作者の休憩を促す判断情報を作成しメッセージ作成部へ送信する（ステップＳ２０９７）。なお、判定部１２２は、検知情報に含まれる点数が「３」であることが確認できない場合（ステップＳ２０９６、Ｎｏ）、この処理を行わない。
【００６３】
次に、判定部１２２は、検知情報に含まれる点数が「１」、すなわち好調であることを確認すると（ステップＳ２０９８、Ｙｅｓ）、情報管理者へ、操作者が他の代替要員となることを知らせる判断情報を作成しメッセージ作成部へ送信する（ステップＳ２０９９）。なお、判定部１２２は、検知情報に含まれる点数が「１」であることが確認できない場合（ステップＳ２０９８、Ｎｏ）、この処理を行わない。
【００６４】
［第１の実施形態の効果］
検知部１２１は、人または資産を管理する管理システム２０から取得した情報に基づき、人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御の度合いが変化したことを検知する。そして、判定部１２２は、検知情報を基に、検知部１２１によって検知された変化が所定の条件を満たすか否かを判定し、変化が所定の条件を満たすと判定した場合、人または資産の管理方法の変更に関する情報である判断情報を作成する。そして、実行部１２３は、判定部１２２によって作成された判断情報に基づき、人または資産の管理方法の変更に関する処理を実行する。
【００６５】
これにより、人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御の度合いが変化した場合であっても、変化に対応した人または資産の管理方法の変更、または変更を促す処理等が行われることになるため、適切なセキュリティ管理を行うことができる。
【００６６】
実行部１２３は、人もしくは資産の管理方法の変更、または人もしくは資産の管理方法の変更を行うことを要求するメッセージの送信を実行する。これにより、人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御の度合いが変化した場合に、資産の管理方法を適切な方法に変更することができる。
【００６７】
検知部１２１は、人に装着されたセンサデバイスから取得した生体情報に基づき、人の状態の度合いが変化したことを検知する。これにより、人の状態を信号として表し、信号に基づいた客観的判断を行うことができる。
【００６８】
検知部１２１は、資産である電子ファイルを管理するサーバから取得した、電子ファイルに関する情報に基づき、電子ファイルの価値または防御の度合いが変化したことを検知する。これにより、価値または防御の度合いの変化を自動的に検知することができる。
【００６９】
検知部１２１は、資産の価値、資産の保管場所、資産の保管方法、人の役職、人の疲れ、人の内部犯行のリスクのうちの少なくとも１つに基づき、人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御の度合いが変化したことを検知する。これにより、人の役割もしくは状態、または資産の価値もしくは防御の度合いの変化を、適当な方法により検知することができるようになる。
【００７０】
検知部１２１は、人を管理するシステムから取得した人の疲れの度合いを表す値に基づき、人の疲れの度合いが変化したことを検知する。また、判定部１２２は、値に応じて、人が資産である電子ファイルを操作することを制限する処理に関する情報を判断情報として作成する。また、実行部１２３は、判断情報に基づき、人が電子ファイルを操作することを制限する処理を実行する。
【００７１】
例えば、人は、疲れている場合、フィッシング攻撃等によって誘導されやすくなっている。このため、疲れの度合いを検知し、電子ファイルの操作を制限することで、適切なセキュリティ管理ができるようになる。
【００７２】
［その他の実施形態］
図２０に示すように、セキュリティ管理支援装置１０の判定部１２２および実行部１２３は、処理結果に関する情報をそれぞれ検知部１２１および判定部１２２にフィードバックするようにしてもよい。この場合、検知部１２１および判定部１２２は、フィードバックされた処理結果に関する情報に基づいて、それぞれ検知情報および判断情報を作成する。
【００７３】
例えば、以下のような例が考えられる。まず、検知部１２１は、管理システム２０の疲れセンサから送信された、操作者の状態が「重い疲れ」であることを示す信号を基に、操作者が「重い疲れ」であることを示す検知情報を作成する。そして、判定部１２２は、検知情報に基づき、操作者に帰宅を促すメッセージを送信する処理を示す判断情報を作成する。ここで、実際には操作者は休憩を取れば回復する程度の疲れ、すなわち「軽い疲れ」の状態であることがフィードバックとして得られたとすると、当該フィードバック情報を利用して、検知部１２１は、次回から同様の信号が疲れセンサから送信された場合、「軽い疲れ」であることを示す検知情報を作成するようになる。
【００７４】
また、上記の実施形態では、セキュリティ管理支援装置１０が資産として電子ファイルを管理する場合について説明したが、セキュリティ管理支援装置１０の管理対象とする資産は電子ファイルに限られない。例えば、セキュリティ管理支援装置１０が管理する資産は、紙媒体であってもよいし、ＨＤＤ、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＳＤカード等の電子ファイルを記憶した物理媒体でもよいし、キャッシュカードや貴金属のような金銭的価値のある物であってもよい。
【００７５】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７６】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７７】
［プログラム］
一実施形態として、セキュリティ管理支援装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記のセキュリティ管理支援を実行するセキュリティ管理支援プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記のセキュリティ管理支援プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置をセキュリティ管理支援装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【００７８】
また、セキュリティ管理支援装置１０は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記のセキュリティ管理支援に関するサービスを提供するセキュリティ管理支援サーバ装置として実装することもできる。例えば、セキュリティ管理支援サーバ装置は、管理システム２０からの信号を入力とし、処理結果を出力とするセキュリティ管理支援サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、セキュリティ管理支援サーバ装置は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記のセキュリティ管理支援に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００７９】
図２１は、プログラムが実行されることによりセキュリティ管理支援装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００８０】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００８１】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、セキュリティ管理支援装置１０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、セキュリティ管理支援装置１０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤにより代替されてもよい。
【００８２】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００８３】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  セキュリティ管理支援システム
１０  セキュリティ管理支援装置
１１  通信部
１２  制御部
１３  記憶部
２０  管理システム
１２１  検知部
１２２  判定部
１２３  実行部
１３１  検知用記憶部
１３２  判断用記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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