(57)【要約】      （修正有）【課題】反射型表示装置やＬＥＤ表示装置とは異なる新規の情報表示装置を提供する。【解決手段】複合情報表示装置１は、情報表示する前面側に、電極基板１２，１３と、電気応答性材料１１１を含む表示媒体と、を備える反射型情報表示パネル１０が配置され、背面側に、ＬＥＤ素子用基板２１に複数のＬＥＤ素子２２が実装されたＬＥＤ情報表示パネル２０が、反射型情報表示パネル１０と少なくとも一部が平面視上重なる位置に配置され、平面視において、反射型情報表示パネル１０における、複数のＬＥＤ素子２２と重なる位置には、背面側のＬＥＤ素子２２からの光を透過させるための複数のＬＥＤ透光窓１４が形成される。【選択図】図２
2017068134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示する前面側には、電極と、電気応答性材料を含む表示媒体と、を備える反射型情報表示パネルが配置されており、
背面側には、ＬＥＤ素子用基板に複数のＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ情報表示パネルが、前記反射型情報表示パネルと少なくとも一部が平面視上重なる位置に配置されており、
前記反射型情報表示パネルにおける、前記複数のＬＥＤ素子と前記平面視上重なる位置には、前記背面側の前記ＬＥＤ素子からの光を透過させるための複数のＬＥＤ透光窓が形成されている、複合情報表示装置。
【請求項２】
前記反射型情報表示パネル及び前記ＬＥＤ情報表示パネルが可撓性を有する、請求項１に記載の複合情報表示装置。
【請求項３】
前記反射型情報表示パネルが、ツイストボール方式の反射型情報表示パネルである請求項１又は２に記載の複合情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合情報表示装置に関する。より詳細には、電子ペーパー等の反射型情報表示パネルを用いた複合情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射型表示装置として、近年、表示媒体に含まれる電気応答材料として電気泳動体を用いた表示装置が用いられている。電気泳動表示装置とは、空気中又は溶媒中の電気泳動体（通常は電気泳動する粒子）の電気的な泳動、すなわち粒子移動を利用して情報を表示する装置である。通常、２枚の基板間に電界を与えることで電気的な泳動の状態が制御され、それによって所望の表示が実現されるように構成される。電気泳動体としては、荷電粒子の他、荷電粉体をも利用され得る。その場合、当該荷電粉体は気体中を電気的に泳動する。
【０００３】
電気泳動表示装置は、近年では特に、電子ペーパーとしての応用が注目されている。電子ペーパーとして応用する場合には、印刷物レベルの視認性（目にやさしい）、情報書き換えの容易性、低消費電力、軽量といった利点を享受できる。
【０００４】
電気泳動表示装置では、例えば、電気泳動する粒子や粉体の泳動空間、すなわち移動空間を微小な空間に分割されたような電気泳動表示装置が開示されている（特許文献１、２）。
【０００５】
一方、電気泳動表示装置等の反射型表示装置とは異なり、マトリックス状に実装されたＬＥＤ素子を選択的に発光させることにより、所望の文字、記号、又は図柄を構成して表示するドットマトリックス表示装置に代表される各種のＬＥＤ表示装置の普及が進んでいる。例えば、電子部品を収納した筐体面に表示窓を形成し、複数のＬＥＤ素子をマトリックス状に配線基板上に配列したＬＥＤ表示パネルを設け、表示制御装置でこのＬＥＤ表示パネルのＬＥＤ素子を表示制御するように構成されているＬＥＤ表示装置等が、その一般的な態様として知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４８６８号公報
【特許文献２】特表２０１１−５２４５４８号公報
【特許文献３】特開２００６−１４５６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
反射型表示装置及びＬＥＤ表示装置はそれ単独で情報表示装置として使用することが可能であり、反射型表示装置とＬＥＤ表示装置とを組み合わせた情報表示装置は特に開発されていない。
【０００８】
本発明は、従来の反射型表示装置やＬＥＤ表示装置とは明確に異なる新規の情報表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、新規の情報表示装置を開発するために鋭意研究を重ねた結果、反射型情報表示パネルの背面側にＬＥＤ情報表示パネルを備え、反射型情報表示パネルに背面側の前記ＬＥＤ素子からの光を透過させるためのＬＥＤ透光窓を備えた複合情報表示装置を新規に開発し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
（１）情報表示する前面側には、電極と、電気応答性材料を含む表示媒体と、を備える反射型情報表示パネルが配置されており、背面側には、ＬＥＤ素子用基板に複数のＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ情報表示パネルが、前記反射型情報表示パネルと少なくとも一部が平面視上重なる位置に配置されており、前記反射型情報表示パネルにおける、前記複数のＬＥＤ素子と前記平面視上重なる位置には、前記背面側の前記ＬＥＤ素子からの光を透過させるための複数のＬＥＤ透光窓が形成されている、複合情報表示装置。
【００１１】
（２）前記反射型情報表示パネル及び前記ＬＥＤ情報表示パネルが可撓性を有する、（１）に記載の複合情報表示装置。
【００１２】
（３）前記反射型情報表示パネルが、ツイストボール方式の反射型情報表示パネルである（１）又は（２）に記載の複合情報表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の複合情報表示装置は、従来の反射型表示装置やＬＥＤ表示装置とは異なる新規の情報表示装置である。例えば、夜などの光のない環境下において、本発明の複合情報表示装置に備えられるＬＥＤ情報表示パネルにより所望の情報を表示することで、反射型表示装置により表示される情報よりも視認性が高い状態で情報を表示できる情報表示装置とすることができる。昼などの光のある環境下においては、本発明の複合情報表示装置に備えられる反射型情報表示パネルにより情報を表示することで、ＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ情報表示パネルの駆動により消費される電力よりも電力の消費が少ない状態で駆動可能な情報表示装置とすることができる。又、本発明の複合情報表示装置に備えられるＬＥＤ情報表示パネルと反射型情報表示パネルとによって同時に情報を表示することによって、ＬＥＤ情報表示パネルによって表示される情報と反射型情報表示パネルによって表示される情報とを同時に１画面で表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の複合情報表示装置の一実施形態の複合情報表示装置の情報表示画面を模式的に表示した図である。
【図２】本発明の複合情報表示装置の一実施形態の複合情報表示装置の断面図である。
【図３】本発明の複合情報表示装置の一実施形態の複合情報表示装置を分解して表示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の複合情報表示装置の各実施形態について説明する。本発明は、以下の実施形態に何ら限定されず、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１６】
＜複合情報表示装置＞
［全体構成］
本実施形態の複合情報表示装置１の前面側には反射型情報表示パネル１０が配置される。本実施形態に関する反射型情報表示パネルは、図２に示すように、各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されており、２枚の基板間に所定の電解が与えられることにより、情報表示する前面側に所望の情報を表示可能な情報表示パネルである。又、本実施形態に関する反射型情報表示パネル１０は、一方の基板である透光電極基板１２が透光性を有しており、他方の基板である電極基板１３は透光性を有していない構成である。尚、本明細書において、情報表示する前面側とは、本実施形態の複合情報表示装置に表示された情報を使用者が視認できる側の表面であって、具体的には複合情報表示装置１の反射型情報表示パネル１０又はＬＥＤ情報表示パネル２０に表示された情報を使用者が視認できる側の表面側である。又、背面側とは、先述した情報表示する前面側の反対の表面側である。
【００１７】
又、本実施形態の複合情報表示装置１は、図２に示すように、反射型情報表示パネル１０の背面側には、ＬＥＤ素子用基板２１に複数のＬＥＤ素子２２が実装されたＬＥＤ情報表示パネル２０が配置されている。そして、本実施形態に関する反射型情報表示パネル１０には、ＬＥＤ情報表示パネル２０のＬＥＤ素子２２と重なる位置には、ＬＥＤ素子２２からの光を透過させるためのＬＥＤ透光窓１４が形成されている。
【００１８】
本実施形態の複合情報表示装置１は、昼間などの光のある環境下であれば、反射型情報表示パネル１０により複合情報表示装置１の表示面に情報を表示することができる。すなわち、反射型情報表示パネル１０の透光電極基板１２と電極基板１３により電気応答性材料１１１を応答させることで、複合情報表示装置１の前面側に所望の情報を表示することができる。本実施形態に関する反射型情報表示パネル１０は、対向する電極間の電圧を制御することで所望の情報を表示可能としているため、ＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ情報表示パネルと比較して表示中に電力の消費が極めて少ない。又、本実施形態に関する反射型情報表示パネル１０は反射光を利用した情報表示方法を用いているため、昼間などの光のある環境下では情報の視認性が高い。
【００１９】
又、本実施形態の複合情報表示装置１は、夜などの光のない環境下であれば、反射型情報表示パネル１０ではなく、反射型情報表示パネル１０の背面側に配置されたＬＥＤ情報表示パネル２０により情報を表示することができる。本実施形態に関するＬＥＤ情報表示パネル２０は、反射型情報表示パネル１０の背面側に配置されているが、本実施形態に関する反射型情報表示パネル１０のＬＥＤ素子と重なる位置には、ＬＥＤ素子２２からの光を透過させるための複数のＬＥＤ透光窓１４が形成されている。そのため、本実施形態の複合情報表示装置１の情報表示する前面側から本実施形態に関するＬＥＤ情報表示パネル２０のＬＥＤ素子から発光した光を視認することができる。夜などの光のない環境下においても、本発明の複合情報表示装置に備えられるＬＥＤ情報表示パネルにより情報を表示することで、複合情報表示装置１に表示される情報を視認することができる。
【００２０】
本実施形態の複合情報表示装置１の使用例を説明する。例えば、昼間などの光のある環境下では、反射光を利用した本実施形態に関する反射型情報表示パネル１０により所望の情報を表示すれば、情報の視認性の高さと消費電力の低さとを両立した情報表示装置とすることができる。又、夜などの光のない環境下では、自ら発光する本実施形態に関するＬＥＤ情報表示パネル２０により所望の情報を表示すれば、光のない環境下でも情報を視認することのできる情報表示装置とすることができる。このように、光の環境次第で、情報を表示する情報表示パネルを切り替えることで、最小限の電力により駆動することのできる情報表示装置として極めて有用である。なお、情報を表示する情報表示パネルを切り替える方法は特に限定されず、手動により切り替え可能な複合情報表示装置であってもよいし、周囲の環境の明暗を認識できるセンサー等と装着することにより、自動的に切り替え可能な複合情報表示装置としてもよい。
【００２１】
又、本実施形態の複合情報表示装置に備えられるＬＥＤ情報表示パネルと反射型情報表示パネルとによって同時に情報を表示することによって、ＬＥＤ情報表示パネルによって表示される情報と反射型情報表示パネルによって表示される情報とを同時に１画面で表示することもできる（図１参照）。例えば、ＬＥＤ情報表示パネルにより文字を表示し、反射型情報表示パネルにより明細な絵柄を表示することのできる情報表示装置とすることもできる。そのため、意匠性の高い情報表示画面にするとともに文字等により情報を表示できる情報表示画面ともすることが可能であり、情報表示画面に表示される情報の自由度は極めて高い。
【００２２】
尚、本発明の複合情報表示装置は上記の効果に特定されるものではなく、ＬＥＤ情報表示パネルが、反射型情報表示パネルと少なくとも一部が平面視上重なる位置に配置されている複合情報表示装置であって、反射型情報表示パネルに光を透過させるための複数のＬＥＤ透光窓が形成されている複合情報表示装置であれば、その効果は限定されるものではない。次に本発明の一実施形態に関する反射型情報表示パネルについて説明する。
【００２３】
［反射型情報表示パネル］
本発明に関する反射型情報表示パネル１０は、例えば、対向する電極間である透光電極基板１２と電極基板１３との間に電気応答性材料含有層１１を備える。電気応答性材料含有層１１を有する。電気応答性材料含有層１１には電気応答性材料１１１を含む表示媒体１１４が封入されている反射型情報表示パネル表示部の中心部にＬＥＤ素子２２からの光を透過させるためのＬＥＤ透光窓１４が形成されている。
【００２４】
本発明に関する反射型情報表示パネルは、電極と、電気応答性材料を含む表示媒体と、を備える反射型情報表示パネルが配置されており、電極の電圧を制御することで所望の情報を表示可能な反射型情報表示パネルであれば特に制限されない。例えば、ツイストボール型反射型情報表示パネルのような電気泳動方式等の反射型情報表示パネルや電子紛流体方式の反射型情報表示パネルを例示することができる。中でも、２色を用いて視認性を向上させることのできるため、反射型情報表示パネルが、ツイストボール方式の反射型情報表示パネルであることが好ましい。
【００２５】
本発明に関する反射型情報表示パネル１０の一実施態様について図２を用いて説明する。図２に関する反射型情報表示パネル１０は、透明性フィルムからなる保護カバー１５と、保護カバー１５の一方の表面に形成された透明電極を有する透光電極基板１２と、ツイストボール等の電気応答性材料１１１を含む表示媒体１１４が封入されている反射型情報表示パネル表示部を含む電気応答性材料含有層１１と、電極基板１３と、を有する。
【００２６】
（保護カバー）
保護カバー１５は、本発明においては必須ではないが、反射型情報表示パネル１０の情報表示する前面側の最表面に保護カバー１５を備えることで、傷や埃等から反射型情報表示パネル１０を守ることができる。保護カバー１５の材料は、特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム等の樹脂フィルムを好ましく用いることができる。
【００２７】
（透光電極基板）
透光電極基板１２は、反射型情報表示パネル表示部及び反射型情報表示パネル１０の背面側に配置されたＬＥＤ情報表示パネルのＬＥＤ素子からの光を視認可能にするために透光性を有する電極基板１２とする。透光性を有する電極基板１２とするために、透光電極基板１２に用いる配線としてＩＴＯやカーボンナノチューブ等を用いることが好ましい。透光電極基板１２は、例えば、カーボンナノチューブが積層されたポリエチレンテレフタレートフィルムとアクリル板とを接着剤を介して積層することで製造することができる。
【００２８】
（反射型情報表示パネル表示部）
電気応答性材料含有層１１に含まれる反射型情報表示パネル表示部には、電気応答性材料１１１を含む表示媒体１１４が封入されている。反射型情報表示パネル表示部は、例えば絶縁性を有するフィルム等からなる基材をラミネート加工することにより電気応答性材料１１１を含む表示媒体１１４が密封された構成を挙げることができる（図示せず）。絶縁性を有するフィルム等からなる基材とは、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂等を挙げることができる。
【００２９】
電気応答性材料１１１とは、ツイストボール等に例示される電極への通電により応答する材料である。電気応答性材料１１１は例えば黒色部分と白色部分とを有する球状の形状であり、黒色部分に正電荷が帯電し、白色部分に負電荷が帯電したものを挙げることができる。透光電極基板１２と電極基板１３との間に所定の電界を印加させることにより、透光電極基板１２と電極基板１３とにはさまれた電気応答性材料１１１が電界下に置かれる。透光電極基板１２と電極基板１３との電界を制御することにより、黒色部分と白色部分とを有する球状の形状である電気応答性材料１１１の向きを制御する。黒色部分と白色部分とを有する球状の形状である電気応答性材料１１１の向きを制御することにより、情報表示する前面側に所望の情報を表示することができる。
【００３０】
本発明に関する反射型情報表示パネル表示部１０は、電極と、電気応答性材料を含む表示媒体と、を備える反射型情報表示パネルであれば、特に制限されず、例えば、ツイストボール方式の反射型情報表示パネルでもよいし、マイクロカプセル中の２色の粒子を電界によって移動させるマイクロカプセル方式でもよい。本発明の複合情報表示装置においては、反射型情報表示パネル１０が、ツイストボール方式の反射型情報表示パネルであることが好ましい。ツイストボール方式の反射型情報表示パネルは、他の反射型情報表示パネルと比較して温度の影響を受けづらく、複合情報表示装置の背面側に配置されるＬＥＤ情報表示パネルから発せられる熱による影響が小さい。又、ツイストボール方式の反射型情報表示パネルは、氷点下等の環境下でも使用することができるため、屋外で使用される目的で複合情報表示装置を利用する場合には特に優れている。
【００３１】
電気応答性材料１１１の一例としてツイストボールを用いて説明する。なお、便宜上、電気応答性材料１１１としてツイストボールについて説明するが、本発明の反射型情報表示パネルが、ツイストボール方式の反射型情報表示パネルに限定されるものではない。ツイストボールとしては、球状であり、有色彩相／白色相あるいは有色彩相／有色彩層の異なる２色相を有し、異なる２色相が互いに異なる双極子を有するものであれば特に限定されるものではない。
【００３２】
このようなツイストボールとしては、特開２００４−１９７０８３号公報で提案されているマイクロチャンネル製造方法で製造されるツイストボールと同様とすることができる。
【００３３】
ここで、マイクロチャンネル製造方法は、着色連続相と球状粒子化相とが互いにＯ／Ｗ型又はＷ／Ｏ型の関係にあるものを用い、着色連続相が移送される第１マイクロチャンネルから、第２マイクロチャンネルに流れる流動媒体の球状粒子化相内に、２色の着色連続相を順次吐出させることにより、２色相球状ポリマー粒子で、且つ、電荷的に（±）の極性を有する双極性球状粒子であるツイストボールを製造する製造方法である。
【００３４】
上記マイクロチャンネル製造方法においては、重合性樹脂成分を含有する油性又は水性の流動性媒体中に、この媒体に不溶性の着色染顔料を含有する２色に分相させた着色連続相中の重合性樹脂成分を、互いに異なる正負に帯電する重合性モノマーで形成させて、第１マイクロチャンネルに移送させ、次いで、この着色連続相を、第２マイクロチャンネル内を流れる水性又は油性の球状粒子化相中に、連続又は間欠的に順次吐出させる。次いで、球状粒子化相中に吐出させた吐出物は、マイクロチャンネル内での一連の吐出・分散・移送中に球状粒子化されながら、球状粒子化相中に順次球状物化されるので、この球状化粒子中の重合性樹脂成分をＵＶ照射下及び／又は加熱下に重合硬化させることによりツイストボールが適宜調製される。
【００３５】
上記着色連続相は、２色相に分相されている連続色相であって、例えば、黒色／白色、赤色／白色、黄色／白色、青色／白色、緑色／白色、紫色／白色等の何れかの「有彩色相／白色相」から選ばれる何れかの２色の分相色相、あるいは有色彩相／有色彩層の異なる２色の分相色相を挙げることができる。このような色相を形成させる着色剤としては、後述する重合性樹脂成分を含有する流動性分散媒体に不溶性又は均一に分散されるのであれば特に限定することなく、適宜選んで用いられる。上記着色剤としては、染料および顔料を用いることができる。
【００３６】
このような染料および顔料としては、特開２００４−１９７０８３号公報に記載されたものを用いることができるので、ここでの記載は省略する。
【００３７】
これら着色剤としての染顔料の添加量は、特に限定されるものではなく、又、その着色粒子の用途等によっても所望される色調が異なり、又、上述する着色連続相中での分散性等から、本態様においては、着色連続相中の重合硬化成分である全重合性樹脂成分１００重量部当たり、０．１重量部以上８０重量部以下で、好ましくは２重量部以上１０重量部以下の範囲で適宜好適に添加することができる。
【００３８】
ツイストボールに用いられる重合性樹脂成分（又は重合性モノマー）としては、ツイストボールに用いられる重合性モノマーの官能基又は置換基の種類によって、上記ツイストボールの帯電性が、それぞれ（−）帯電性と（＋）帯電性を示す傾向にあるモノマー種を挙げることができる。従って、少なくとも２種以上の複数種のモノマーを本態様における重合性樹脂成分として使用する場合には、その（＋）及び（−）帯電性を示す傾向を周知のうえで、好ましくは、同種帯電性の傾向にあるモノマー同士を複数組み合わせて適宜好適に使用することもできる。
【００３９】
（−）帯電性の傾向にある重合性モノマーおよび（＋）帯電性の傾向にある重合性モノマーとしては、特開２００４−１９７０８３号公報に記載されたものを用いることができるので、ここでの記載は省略する。
【００４０】
本実施態様において、既に上述した第２マイクロチャネルに着色連続相として吐出された後の重合性樹脂成分の重合時におけるこのような重合性モノマーを他の共重合モノマーに組み合わせて使用する場合には、着色樹脂微粒子に託される所望する帯電性（又は電気泳動性）にもよるが、重量基準で表して、帯電性の傾向にあるモノマーが、好ましくは全モノマー中１％以上１００％以下の範囲で、更に好ましくは５％以上１００％以下で、特に好ましくは１０％以上１００％以下の範囲にある重合性モノマーとの共重合体粒子であれば適宜好適に使用されて、所望するツイストボールを提供することができる。
【００４１】
又、上記ツイストボールは、球状の単分散粒子で、その平均粒子径が体積基準で表して１．０μｍ以上４００μｍ以下の範囲内で、好ましくは、２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内で、更に好ましくは５０μｍ以上１２０μｍ以下の範囲内に適宜調製することができる。又、その平均粒子径のバラツキが著しく低い均斉な粒子を適宜調製される。本態様においては、その均斉度をＣｖ値で表して、２０％以下、好ましくは、５％以下、更に好ましくは３％以下の単分散粒子のツイストボールとして適宜好適に用いられる。
【００４２】
［表示媒体］
本態様に用いられる表示媒体は、低極性溶媒を含むものであれば特に限定されるものではない。表示媒体としては、通常、低極性溶媒と、上記低極性溶媒を膨潤させる、エラストマー材料からなるエラストマーシートとから構成されるものである。以下、表示媒体に用いられる低極性溶媒、およびエラストマーシートについてそれぞれ説明する。
【００４３】
（低極性溶媒）
本態様に用いられる低極性溶媒は、ツイストボールの回転が円滑となるようにするために用いられるものである。又、通常は後述するエラストマーシートに膨潤させて用いられるものである。
【００４４】
このような低極性溶媒としては、ツイストボールの回転を妨げることなく、円滑に回転させることができるものであれば特に限定されるものではない。このような低極性溶媒としては、ジメチルシリコーンオイル、イソパラフィン系溶媒、および直鎖パラフィン系溶媒、ドデカン、トリデカン等の直鎖アルカンを挙げることができる。
【００４５】
（エラストマーシート）
本態様に用いられるエラストマーシートは、低極性溶媒を膨潤させることができるエラストマー材料からなるものである。又、エラストマーシートは、ツイストボールが分散されたシート状部材であり、これに低極性溶媒を膨潤させることによって用いられるものである。
【００４６】
このようなエラストマーシートに用いられる材料としては、ツイストボールを分散可能であり、且つ、低極性溶媒を膨潤することが可能であれば特に限定されるものではない。このようなエラストマーシートの材料としては、シリコーン樹脂、（微架橋した）アクリル樹脂、（微架橋した）スチレン樹脂、およびポリオレフィン樹脂等を挙げることができる。
【００４７】
又、エラストマーシートの膜厚としては、エラストマーシート中に分散されたツイストボールによって画像表示を行うことが可能であれば特に限定されるものではないが、５０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲内、なかでも１００μｍ以上７００μｍ以下の範囲内、特に２００μｍ以上５００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。エラストマーシートの膜厚が上記範囲に満たない場合は、ツイストボールが均一に分散されたエラストマーシートとすることが困難であるからであり、エラストマーシートの膜厚が上記範囲を超える場合は、ツイストボールの回転を妨げるおそれがあるからである。
【００４８】
（ＬＥＤ透光窓）
本実施形態の反射型情報表示パネル１０には、ＬＥＤ透光窓１４が形成されている。反射型情報表示パネル１０にＬＥＤ透光窓１４が形成されていることで、反射型情報表示パネル１０の背面側に配置されているＬＥＤ情報表示パネル２０に実装されたＬＥＤ素子から発光した光を視認することができる。なお、ＬＥＤ透光窓はＬＥＤ素子から発光した光を視認できればよいが、好ましくはＬＥＤ透光窓の可視光透過率が７０％以上、更に好ましくは８０％以上であるとよい。ＬＥＤ透光窓の可視光透過率を上記範囲とすることで、ＬＥＤ情報表示装置からの情報の視認性を高めることができる。なお、可視光透過率の測定方法は、例えば、島津製作所社製のＵＶ−３１００ＰＣ等の市販の分光光度計を用いて測定（ＪＩＳ−Ｚ８７０１準拠）することができる。
【００４９】
（電極基板）
電極基板１３は、透光電極基板１２と対になる電極基板である。電極基板１３は、例えば、アルミ蒸着されたポリエチレンテレフタレートを積層することで製造することができる。アルミ蒸着層は単層でもよいし、スルーホールを通じて多層としてもよい。
【００５０】
［反射型情報表示パネルの製造方法］
本実施形態の反射型情報表示パネル１０は、まず、低極性溶媒によって膨潤させる前のツイストボールが分散された状態で含有されたエラストマーシートのＬＥＤ透光窓部分にカッティング等により穴を開ける。又、電極基板１３等の透光性の無い部材等についてもＬＥＤ透光窓部分にカッティング等により穴を開ける。そして、穴が開いたエラストマーシートを低極性溶媒により膨潤させ、２の透明の樹脂シート等をよって挟持される態様でエラストマーシートを積層し、透明の樹脂シート内の余分な気泡や低極性溶媒を除去し、２の透明の樹脂シート等をラミネートすることにより積層体である電気応答性材料含有層１１を製造する。そして、図３に示すように、透光電極基板１２と、ＬＥＤ透光窓部分に穴が開けられた電極基板１３とを電気応答性材料含有層１１を介して積層し一体化することで反射型情報表示パネル１０を製造することができる。尚、エラストマーシートは低極性溶媒によって膨潤するため、膨潤によるエラストマーシートの体積の増加を考慮してエラストマーシートに開ける穴の大きさを設定することが好ましい。
【００５１】
［ＬＥＤ情報表示パネル］
本実施形態の複合情報表示装置１の背面側にはＬＥＤ情報表示パネル２０が配置される。本実施形態に関するＬＥＤ情報表示パネル２０は、図２に示すように、ＬＥＤ素子用基板２１に複数のＬＥＤ素子２２が実装されている。又、ＬＥＤ素子用基板２１は、例えば少なくとも支持基板、接着剤、配線部から構成されるＬＥＤ素子用基板を挙げることができる（図示せず）。又、本実施形態に関するＬＥＤ情報表示パネル２０には、透明の樹脂等からなる保護カバー２３が設けられていてもよい。なお、光を放出するＬＥＤ素子２２は、導通するために配線部と接続されている（図示せず）。
【００５２】
（ＬＥＤ素子用基板）
ＬＥＤ素子用基板２１を構成する支持基板は、特に限定されるものではなく、ベークライト、エポキシ樹脂、又はアルミナ等の材料により製造されたリジット基板でもよく、樹脂により製造された可撓性を有する樹脂基板でもよい。そのなかでも、ＬＥＤ素子用基板２１が可撓性を有する樹脂基板であることが特に好ましい。可撓性を有する樹脂基板である場合には、基板のサイズ加工の自由度が極めて高いため、本発明を容易且つ好適に適用することができる。
【００５３】
（支持基板）
ＬＥＤ素子用基板２１を構成する支持基板の材料として樹脂を用いる場合には耐熱性及び絶縁性が高いものであることが求められる。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチロール、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を用いることができる。このような樹脂として、耐熱性と加熱時の寸法安定性、機械的強度、及び耐久性に優れるポリイミドや、ポリエチレンナフタレートを用いることができる。中でも、アニール処理等の耐熱性向上処理を施すことによって耐熱性と寸法安定性を向上させたポリエチレンナフタレートを好ましく用いることができる。又、難燃性の無機フィラー等の添加によって難燃性を向上させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）も基板フィルムの材料樹脂として選択することができる。
【００５４】
支持基板を形成することのできる樹脂は、熱収縮開始温度が１００℃以上のもの、又は、上記のアニール処理等によって、同温度が１００℃以上となるように耐熱性を向上させたものを用いることが好ましい。通常ＬＥＤ素子から発せられる熱により同素子周辺部は９０℃程度の温度に達する。この観点から、ＬＥＤ素子用基板２１を形成する樹脂として熱可塑性樹脂を用いる場合は、上記温度以上の耐熱性を有するものであることが好ましい。
【００５５】
尚、本明細書における「熱収縮開始温度」とは、ＴＭＡ装置に測定対象の熱可塑性樹脂からなるサンプルフィルムをセットし、荷重１ｇをかけて、昇温速度２℃／分で１２０℃まで昇温し、その時の収縮量（％表示）を測定し、このデータを出力して温度と収縮量を記録したグラフから、収縮によって、０％のベースラインから離れる温度を読みとり、その温度を熱収縮開始温度としたものである。又、本明細書における「熱硬化温度」とは、測定対象の熱硬化型樹脂を加熱した際の熱硬化反応の立ち上がり位置の温度を測定算出し、その温度を熱硬化温度としたものである。
【００５６】
又、ＬＥＤ素子用基板２１を構成する支持基板には、複合情報表示装置としての一体化時に、ＬＥＤ素子用基板に必要とされる絶縁性を付与し得る絶縁性を有する樹脂であることが求められる。一般的には、基板は、その体積固有抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１８Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。なお、体積固有抵抗率の測定は、例えばエーディーシー製デジタル超高抵抗／微少電流計５４５０／５４５１等を用いることによって測定することができる。
【００５７】
支持基板の厚さは、特に限定されないが、樹脂を用いる場合には耐熱性及び絶縁性と、製造コストのバランスとの観点から、概ね１０μｍ以上１００μｍ以下程度であることが好ましい。又、ロール・トゥ・ロール方式による製造を行う場合の生産性を良好に維持する観点からも上記厚さ範囲であることが好ましい。
【００５８】
（接着剤層）
ＬＥＤ素子用基板２１を構成する支持基板の表面の配線部の形成は、接着剤層を介したドライラミネート法によって行われることが好ましい。この接着剤層を形成する接着剤は、公知の樹脂系接着剤を適宜用いることができる。それらの樹脂接着剤のうち、ウレタン系、ポリカーボネート系、又はエポキシ系の接着剤等を特に好ましく用いることができる。
【００５９】
（配線部）
配線部は、ＬＥＤ素子用基板２１の表面に金属箔等の導電性基材によって形成される配線パターンである。
【００６０】
配線部の配置は、ＬＥＤ素子を実装することができる配置であれば特定の配置等に限定されない。但し、ＬＥＤ素子用基板２１においては、基板の一方の表面の少なくとも８０％以上、好ましくは９０％、より好ましくは９５％以上の範囲が、この配線部によって被覆されていることが好ましい。これによりＬＥＤ表示パネルにおいて求められる放熱性の向上に寄与することができる。
【００６１】
配線部を構成する材料の熱伝導率λは２００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下が好ましく、３００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下がより好ましい。配線部を構成する材料の電気抵抗率Ｒは３．００×１０−８Ω・ｍ以下が好ましく、２．５０×１０−８Ω・ｍ以下がより好ましい。ここで、熱伝導率λの測定は、例えば、京都電子工業社製の熱伝導率計ＱＴＭ−５００を用いることができ、電気抵抗率Ｒの測定は、例えば、ケースレー社製の６５１７Ｂ型エレクトロメータを用いることができる。これによれば、例えば、銅の場合、熱伝導率λは４０３Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、電気抵抗率Ｒは１．５５×１０−８Ω・ｍとなる。これにより、放熱性と電気伝導性の両立を図ることができる。より具体的には、ＬＥＤ素子２２からの放熱性が安定し、電気抵抗の増加を防げるので、ＬＥＤ間の発光バラツキが小さくなってＬＥＤ素子２２の安定した発光が可能となり、又、ＬＥＤ素子の寿命も延長される。
【００６２】
尚、配線部の表面抵抗値は、５００Ω／□以下が好ましく、３００Ω／□以下がより好ましく、更に１００Ω／□以下が好ましく、特に５０Ω／□以下が好ましい。下限は０．００５Ω／□程度である。
【００６３】
配線部の材料として用いることのできる金属としては、アルミニウム、金、銀、銅等の金属箔が例示できる。又、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アルミニウム亜鉛（ＡＺＯ）等の導電性酸化物、ニッケル等の金属、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリアルキルチオフェン誘導体、ポリシラン誘導体のような導電性高分子、カーボンナノチューブやグラフェン等の透明電極を形成することができる導電性材料を用いることもできる。配線部の厚さは、ＬＥＤ素子用基板に要求される耐電流の大きさ等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、一例として厚さ１０μｍ以上５０μｍ以下が挙げられる。又、透明電極を形成することができる導電性材料を用いる場合には、透明電極の厚みとしては、一例として厚さ１５ｎｍ以上２００ｎｍ以下が挙げられる。なおＬＥＤ素子用基板として可撓性を有する樹脂基板を用いた場合には、同厚さが、５０μｍ以下であることによって、ＬＥＤ素子用基板２１の十分な可撓性（フレキシブル性）を保持することができ、重量増大によるハンドリング性の低下等も防止できる。
【００６４】
透明電極を形成することができる導電性材料を用いる場合、本実施の形態に用いられる透明電極の形成方法としては、所望の厚みで透明電極を形成することができる方法であれば特に限定されるものではない。このような透明電極の形成方法としては、一般的な電極の成膜方法を用いることができ、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のＰＶＤ法や、ＣＶＤ法、導電ペーストを塗布する方法等が挙げられる。
【００６５】
＜ＬＥＤ素子用基板の製造方法＞
ＬＥＤ素子用基板２１は、特に限定されるものではなく、従来公知の電子基板の製造方法によって製造することができる。例えば、ＬＥＤ素子用基板２１が可撓性を有する基板である場合には、エッチング工程を経ることによって製造することができる。又、選択する材料樹脂に応じて、予め当該樹脂にアニール処理による耐熱性向上処理を施すことが好ましい。
【００６６】
＜複合情報表示装置の製造方法＞
本実施形態の複合情報表示装置は、上記の反射型情報表示パネル１０とＬＥＤ情報表示パネル２０とを接着剤層等（図示せず）を介して積層することで製造することができる。接着剤層を形成する接着剤は従来公知の接着剤を用いることができる。
【００６７】
尚、複合情報表示装置は可撓性を有する複合情報表示装置であることが好ましい。可撓性を有する複合情報表示装置であれば、凹凸のある平面上であっても可撓性を有する複合情報表示装置を貼り付けて複合情報表示装置を使用することが可能となる。可撓性を有する複合情報表示装置を製造するには、複合情報表示装置を構成する部材を全て可撓性を有する部材とすることで製造することができる。
【００６８】
以上から、本発明の複合情報表示装置は、従来の反射型表示装置やＬＥＤ表示装置とは明確に異なる新規の情報表示装置である。
【符号の説明】
【００６９】
１      複合情報表示装置
１０    反射型情報表示パネル
１１    電気応答性材料含有層
１１１  電気応答性材料
１１２  表示媒体
１２    透光電極基板
１３    電極基板
１４    ＬＥＤ透光窓
１５    保護カバー
２０    ＬＥＤ情報表示パネル
２１    ＬＥＤ素子用基板
２２    ＬＥＤ素子
２３    保護カバー
【図１】
2017068134.tif 000003
【図２】
2017068134.tif 000004
【図３】
2017068134.tif 000005