(57)【要約】【課題】メンテナンスが行いやすく、利便性が良い電装箱取付け装置を提供すること。【解決手段】電装箱取付け装置は、電気部品を収納した電装箱６０を後側板７０に取付けるようになっており、後側板７０に設けられた吊下げ部材７１と、電装箱６０に設けられて、吊下げ部材７１に支持される被吊下げ部材６１と、被吊下げ部材６１を吊下げ部材７１に固定する固定ねじ８０と、被吊下げ部材６１が固定ねじ８０によって、固定されていないとき、吊下げ部材７１に支持された状態の電装箱を後側板７０から離間する方向へ回動した回動停止位置に保持する回動保持機構７５とを備える。【選択図】図１３
2017069538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品を収納した電装箱をフレームに取付ける電装箱取付け装置において、
前記フレームに設けられ、前記電装箱を前記フレームに対して接近離間する方向へ回動可能に支持する支持部と、
前記電装箱と前記支持部とを固定する固定手段と、
前記電装箱が前記固定手段によって固定されていない場合、前記支持部に支持された状態の前記電装箱を前記フレームから離間する方向へ回動した回動停止位置に保持する回動保持手段と、を備えた、
ことを特徴とする電装箱取付け装置。
【請求項２】
前記電装箱は、前記支持部によって支持される被支持部を有し、
前記固定手段は、前記支持部と前記被支持部とを固定することで前記電装箱を前記フレームに対して固定可能であって、
前記被支持部は、前記固定手段によって固定されていない場合、前記電装箱が前記フレームに対して接近離間する方向へ回動可能に前記支持部に支持される、
ことを特徴とする請求項１に記載の電装箱取付け装置。
【請求項３】
前記被支持部と前記固定手段は、導電性を備えている、
ことを特徴とする請求項２に記載の電装箱取付け装置。
【請求項４】
前記支持部と、前記被支持部とのいずれか一方は、開口部を形成された凹部を有し、他方は、前記開口部から進入して前記凹部の奥部に当接する当接部を有し、
前記凹部と前記当接部とは、互いに向き合って、上下方向に位置している、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電装箱取付け装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記凹部と前記当接部とのいずれか一方を有し、
前記被支持部は、前記凹部と前記当接部との他方を有して前記電装箱の上部に設けられており、固定されていないとき、前記凹部の奥部と前記当接部とが当接して前記支持部に受け止められて、前記電装箱を吊り下げ状態に支持し、前記電装箱の下部が前記フレームに対して接近離間する方向へ回動するのを許容する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電装箱取付け装置。
【請求項６】
前記フレームに設けられて、前記電装箱を、前記支持部によって吊下げられる位置よりも、高い位置で受け止める受け止め部を備えた、
ことを特徴とする請求項５に記載の電装箱取付け装置。
【請求項７】
前記回動保持手段は、
前記フレームと前記電装箱との間に配置されて、前記電装箱を前記回動停止位置に保持可能な回動保持体と、
前記回動保持体が前記電装箱を回動停止位置に保持する位置に前記回動保持体を回動させる回動手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電装箱取付け装置。
【請求項８】
前記回動手段は、前記電装箱によって前記回動保持体の回動が規制されている初期位置から、前記回動を保持する回動保持位置に前記回動保持体を回動させ、
前記回動保持体は、前記電装箱を前記フレームから最も離間させる位置よりも、前記初期位置に対して回動方向外側の位置で、前記電装箱を保持可能である、
ことを特徴とする請求項７に記載の電装箱取付け装置。
【請求項９】
前記回動保持手段は、
前記フレームと前記電装箱との間に前記フレームに対して接近離間可能かつ回動可能に配置されて、前記電装箱を前記回動停止位置に保持可能な回動保持体と、
前記回動保持体が前記電装箱を回動停止位置に保持する位置に、前記回動保持体を位置決めする位置決め手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電装箱取付け装置。
【請求項１０】
位置決め手段は、前記回動保持体を、前記電装箱を前記フレームから最も離間させる位置よりも、前記電装箱によって前記回動保持体の回動が規制されている初期位置に対して回動方向外側の位置決め可能である、
ことを特徴とする請求項９に記載の電装箱取付け装置。
【請求項１１】
装置本体と、
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の電気部品を収納した電装箱と、を備え、
前記電装箱は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電装箱取付け装置によって前記装置本体に取付けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気部品を収納した電装箱をフレームとしての装置本体に取り付ける電装箱取付け装置と、電装箱が電装箱取付け装置によって装置本体に取り付けられた画像形成装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、回路基板等の電気部品を収納した電装箱を、画像形成装置の装置本体の背面に設けられていることがある。これは、主として、電装箱内の電気部品を交換するときや、メンテナンスのときに、電装箱の後カバーを容易に外せるようにするためである。また、画像形成装置の装置本体の背面には、電装箱以外に、画像形成装置の各部を駆動するためのモータ、プランジャ、クラッチ等の駆動源も設けられていることがある。そして、駆動源も、交換やメンテナンスを行い易いように、装置本体の背面に設けられている。
【０００３】
また、電装箱は、装置本体を背面側から見たとき、駆動源を被るように配置されていることがある。このような場合、駆動源の交換やメンテナンスを行い易いように、電装箱は、フレームから離れる方向に回動できるようになっているのが好ましい。そこで、電装箱を回動軸に支持させて、電装箱を回動できるようにした電装箱取り付け装置が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の電装箱取り付け装置は、電装箱の回動中心の位置によっては、メンテナンス中に電装箱を支えながら作業する場合があり、この場合にはメンテナンスが行いにくく、利便性が悪かった。
【０００６】
本発明は、メンテナンスが行いやすく、利便性が良い電装箱取付け装置と、画像形成装置とを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電装箱取付け装置は、電気部品を収納した電装箱をフレームに取付けるようになっており、前記フレームに設けられ、前記電装箱を前記フレームに対して接近離間する方向へ回動可能に支持する支持部と、前記電装箱と前記支持部とを固定する固定手段と、前記電装箱が前記固定手段によって固定されていない場合、前記支持部に支持された状態の前記電装箱を前記フレームから離間する方向へ回動した回動停止位置に保持する回動保持手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の電気部品を収納した電装箱と、を備え、前記電装箱は、上記の電装箱取付け装置によって前記装置本体に取付けられている、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電装箱取付け装置は、メンテナンスが行いやすく、利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態としての画像形成装置の断面概略図である。
【図２】本発明の実施形態の電装箱取付け装置によって、電装箱が、画像形成装置の装置本体の後側板に固定された状態を示す図である。（Ａ）は電装箱を画像形成装置の背面側から見た図である。（Ｂ）は（Ａ）の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の電装箱取付け装置によって、電装箱の下部が、画像形成装置の装置本体の後側板から離れる方向に回動できることを示した図である。（Ａ）は回動中の電装箱を画像形成装置の背面側から見た図である。（Ｂ）は（Ａ）の斜視図である。
【図４】電装箱取付け装置の図２に示す電装箱の右上角における上部取付け部の斜視図である。
【図５】図４の電装箱取付け装置の上部取付け部の分解斜視図である。
【図６】電装箱取付け装置によって電装箱を後側板に取付けるときの上部取付け部の斜視図である。
【図７】電装箱を後側板に取付けたときの電装箱取付け装置の図である。（Ａ）は全体図である。（Ｂ）は上部取付け部の断面図である。
【図８】電装箱取付け装置の上部取付け部の固定ねじを取り外したときの上部取付け部の斜視図である。
【図９】電装箱取付け装置の上部取付け部の固定ねじと、下部取付け部の取付けねじとを取り外したときの電装箱の状態を示す図である。（Ａ）は電装箱の側面図である。（Ｂ）は上部取付け部の断面図である。
【図１０】図８の状態から電装箱を後側板から離れる方向に回動させた図である。
【図１１】図９の状態から、電装箱を後側板から離れる方向に回動させた図である。（Ａ）は電装箱の側面図である。（Ｂ）は上部取付け部の断面図である。
【図１２】図２乃至図１１に示す電装箱取付け装置に、電装箱を回動停止位置に保持する回動保持機構を備えた電装箱取付け装置の図である。（Ａ）は、回動保持機構が電装箱を回動停止位置に保持していないときの、電装箱取付け装置の側面図である。（Ｂ）は（Ａ）の状態における回動保持機構の斜視図である。
【図１３】図１２の電装箱取付け装置において、回動保持機構が電装箱を回動停止位置に保持しているときの、電装箱取付け装置の図である。（Ａ）は、電装箱取付け装置の側面図である。（Ｂ）は（Ａ）の状態における回動保持機構の斜視図である。
【図１４】図１２の電装箱取付け装置における回動保持機構の図である。（Ａ）は図１２（Ａ）のＪ−Ｊ矢視断面図である。（Ｂ）は図１３のＫ−Ｋ矢視断面図である。
【図１５】他の形態の回動保持機構の図である。
【図１６】図１５の回動保持板の図である。（Ａ）は、回動保持板を電装箱支持面側から見た外観斜視図である。（Ｂ）は、回動保持板を軸側から見た外観斜視図である。
【図１７】回動保持板の平面図である。
【図１８】図１５のＫ−Ｋ矢視断面である。
【図１９】回動保持板で電装箱を支持するときの図である。（Ａ）は、回動保持板で電装箱を支持する前の図である。（Ｂ）は、図１９（Ａ）のＱ−Ｑ矢視断面図である。
【図２０】回動保持板で電装箱を支持したときの図である。（Ａ）は、回動保持板で電装箱を支持した図である。（Ｂ）は、（Ａ）のＵ−Ｕ矢視断面図である。
【図２１】回動保持板の軸と、支持板との係合状態を示す図である。
【図２２】図２乃至図２１に示す回動保持機構の回動保持板と異なる回動保持板の図であり、図２０（Ｂ）に相当する図である。
【図２３】図２乃至図２２に示す回動保持機構の回動保持板と異なる回動保持板の図であり、図２０（Ｂ）に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態としての電装箱取付け装置と、電気部品を収納した電装箱をフレームとしての装置本体に電装箱取付け装置によって取り付けられた画像形成装置とを図に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態の画像形成装置１の断面概略図である。
【００１２】
画像形成装置１の装置本体１Ａ内には、シート搬送方向Ａの上流側から順に、シート給送部１０、画像形成部２０、定着部３０、シート排出部４０、シート再給送部５０等が設けられている。
【００１３】
シート給送部１０は、給送カセット１１や手差しトレイ１６に積載されたシートＰを画像形成部２０へ給送する。給送カセット１１に収納されたシートＰは、ピックアップローラ１２が回転することによって分離ローラ対１３へ給送される。正転ローラと反転ローラとからなる分離ローラ対１３は、シートＰが重送されている場合、シートを１枚に分離して、搬送ローラ対１４に給送する。そして、シートＰは、搬送ローラ対１４によってレジストローラ対１５に搬送される。シートＰは、回転を停止しているレジストローラ対１５のニップに先端が倣うことで斜行を真っ直ぐに矯正される。また、矢印Ｃ方向に回転させて開いた手差しトレイ１６から手差しされたシートＰは、供給ローラ１７および搬送ローラ対１８によって搬送ローラ対１４に供給されて、レジストローラ対１５に搬送され、斜行を真っ直ぐに矯正される。斜行が矯正されたシートは、所定のタイミングで回転するレジストローラ対１５によって画像形成部２０に搬送される。
【００１４】
画像形成部２０では、感光ドラム２１の表面が帯電ローラ２２によって均一に帯電されている。表面を均一に帯電された感光ドラム２１は、レーザユニット２３から、画像情報に対応したレーザ光が照射される。感光ドラム２１のレーザ光が照射された部分は、帯電ローラ２２によって帯電されていた電荷が除去され、画像情報に対応した静電潜像が形成される。静電潜像は、現像ローラ２４によって現像剤が付着され、トナー画像として可視化される。
【００１５】
トナー画像は、感光ドラム２１の回転によって、感光ドラム２１と転写ローラ２５との転写ニップに搬送される。シートＰは、トナー画像が転写ニップに搬送されるタイミングに合わせて、レジストローラ対１５から転写ニップに搬送される。搬送されたシートＰは、転写ニップにおいて感光ドラム２１と転写ローラ２５とに挟持搬送されながら、感光ドラム２１に形成されたトナー画像が転写ローラ２５によって転写される。トナー画像をシートＰへ転写した後の感光ドラム２１の表面に残留したトナーは、クリーニング部２６によって除去される。
【００１６】
次に、トナー画像が形成されたシートＰは、定着部３０へと搬送される。定着部３０では、セラミックヒータ等の熱源により所定の定着温度に加熱された定着フィルム３１と、定着フィルム３１に接触する加圧ローラ３２とによって定着ニップが形成されている。トナー画像が形成されたシートＰは、定着ニップに送り込まれて、定着フィルム３１と加圧ローラ３２とに挟持搬送されながら加熱加圧される。これによって、シートＰのトナー画像は、シートＰに定着される。そして、定着フィルム３１と加圧ローラ３２とによってトナー画像が定着されたシートＰは、定着排紙センサＳ１によって検知される。
【００１７】
なお、定着部３０は、定着フィルム３１と加圧ローラ３２とでシートＰを加熱加圧するオンデマンド定着方式の代わりに、ハロゲンランプ等の熱源により所定の定着温度に加熱されるアルミローラ等の定着ローラで加熱する加熱ローラ方式を用いても良い。
【００１８】
次に、トナー画像が定着されたシートＰは、片面のみに画像が形成される場合、シート排出部４０へと搬送されて、排出ローラ対４１によって排出トレイ４２へ排出される。このとき、シートＰは、定着部３０のシート搬送方向下流側に設けられた切替部材４３が排出ローラ対４１に案内する側に切り替わることで、排出ローラ対４１へと案内される。
【００１９】
排出トレイ４２に積載されるシートの積載高さには制限がある。このため、所定の積載量になったことを検知する満載検知センサＳ２が排出ローラ対４１のシート搬送方向下流側に設けられている。満載検知センサＳ２は、排出トレイ４２上のシートの満載を検知すると、画像形成装置１の動作を停止させる。
【００２０】
シートＰの両面に画像を形成する場合、切替部材４３は、切り替わって、１面目に画像が形成されたシートＰを反転ローラ対５２へと案内する。そして、シートＰは、案内部材５１によって反転ローラ対５２へと案内される。反転ローラ対５２は、シートＰを所定の距離だけ搬送して、シートＰの後端が反転ローラ対５２を抜ける前に搬送を一旦停止し、その後、逆回転する。反転ローラ対５２の逆回転によって反転されたシートＰは、案内部材５１の切り替えによって、シート再給送部５０へと案内される。
【００２１】
シート再給送部５０へ搬送されたシートＰは、再給送ローラ対５３によって再給送パス５４を搬送されて、レジストローラ対１５に搬送される。そして、シートＰは、レジストローラ対１５によって斜行を矯正された後、転写ニップに搬送されて、２面目にトナー画像を形成される。その後、シートＰは、１面目に画像を形成されたときと同様にして、定着ニップ部を搬送されて、２面目にトナー画像を定着される。両面に画像が形成されたシートＰは、排出ローラ対４１によって排出トレイ４２に排出される。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態の電装箱取付け装置２によって、電装箱６０が、画像形成装置１の装置本体１Ａの後側板７０（図１において奥側）に固定された状態を示す図である。図２（Ａ）は、電装箱６０を画像形成装置１の背面側から見た図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の斜視図である。図３は、本発明の実施形態の電装箱取付け装置２によって、電装箱６０の下部６０ｄが、画像形成装置１の装置本体１Ａの後側板７０から離れる方向に回動できることを示した図である。図３（Ａ）は回動中の電装箱６０を画像形成装置１の背面側から見た図である。図３（Ｂ）は図３（Ａ）の斜視図である。
【００２３】
図２を参照。画像形成装置１の装置本体１Ａの後側板７０には、感光ドラム２１（図１）やローラ等を回動させる駆動ユニット７３が固定されている。また、後側板７０には、内部に回路基板等の電気部品を収納した電装箱６０も配置されている。電装箱６０は、電気部品の交換や、メンテナンスを想定して、背面カバーを外すと直に内部を開放できる位置に配置されている。
【００２４】
電装箱６０は、画像形成装置１の背面側から見ると、駆動ユニット７３に重なって見える位置に配置されている。このため、駆動ユニット７３を交換する際には、一時的に電装箱６０を駆動ユニット７３から遠ざける方向に回動させる必要がある。そこで、電装箱６０は、図３に示すように、上部６０ｕを中心にして、下部６０ｄが駆動ユニット７３に対して接近離間する方向に回動できるように電装箱取付け装置２によって後側板（フレーム）７０に設けられている。電装箱６０の下部６０ｄを、後側板７０から離れる方向Ｄに回動させると、重なっていた駆動ユニット７３の上部が露出し、駆動ユニット７３を後側板７０から取り外して、交換することができる。
【００２５】
図４は、電装箱取付け装置２の図２に示す電装箱６０の右上角における上部取付け部２Ａの斜視図である。図５は、図４の電装箱取付け装置２の上部取付け部２Ａの分解斜視図である。
【００２６】
図２、図３を参照。電装箱取付け装置２は、電装箱６０の上部６０ｕの両角を後側板７０に回動可能に取付ける左右１対の上部取付け部２Ａと、電装箱６０の下部６０ｄの両角を後側板７０に支持する左右１対の下部取付け部２Ｂとで構成されている。なお、上部取付け部２Ａと下部取付け部２Ｂは、必ずしも１対ずつ設ける必要がない。夫々１つであってもよいし、３つ以上あってもよい。数は限定されない。
【００２７】
図４、図５を参照。上部取付け部２Ａは、電装箱６０の上部６０ｕに設けられた被吊下げ部材（被支持部）６１と、後側板７０（図３）に設けられた吊下げ部材（支持部）７１と、被吊下げ部材６１を吊下げ部材７１に固定する固定ねじ（固定手段）８０等で構成されている。なお、被吊下げ部材６１は電装箱６０と一体に形成され、吊下げ部材７１は後側板７０と一体に形成されていてもよい。また、固定ねじ８０は、後側板７０にねじ込まれるようになっていてもよい。すなわち、吊下げ部材６１は、固定ねじ８０によって吊下げ部材７１と後側板７０との一方に固定されるようになっていればよい。
【００２８】
被吊下げ部材６１は、方形状の６面体の６面の内、２面が開放された形状に形成されている。被吊下げ部材６１は、電装箱６０の上部６０ｕに設けられて、電装箱６０が装置本体１Ａの後側板７０（図２、図３）に対向する側面６０ａから突出している。被吊下げ部材６１の突出した部分の下角の部分には、開口部６１ａが形成されている。開口部６１ａが形成されて残った桟状の部分は、吊下げ部材７１に当接して支持される当接部６１ｂである。当接部６１ｂには、固定ねじ８０を受け入れるＵ字状の切欠き６１ｃが形成されている。切欠き６１ｃは、上下方向を向いて上部が開口している。
【００２９】
吊下げ部材７１は、上下方向を向いたＵ字状のフック部７１１を有している。フック部７１１には、開口部７１１ａと凹部７１１ｂとが形成されている。凹部７１１ｂの後側板７０側の面は、下方に行くに従って、後側板７０から離れる方向に傾斜した斜面７１１ｂａになっている。また、吊下げ部材７１には、後側板７０と直角に雌ねじ７１２が形成されている。雌ねじ７１２は、固定ねじ８０がねじ込まれるようになっており、固定ねじ８０がフック部７１１と干渉しない位置に形成されている。
【００３０】
被吊下げ部材６１、吊下げ部材７１、固定ねじ８０、電装箱６０及び後側板７０は、金属、導電性樹脂等の導電性部材で形成されている。なお、固定ねじ８０は、必ずしも導電性部材で形成されている必要がない。
【００３１】
図２、図３、後述する図７参照。下部取付け部２Ｂは、受け止め部としての受け止め部材７２と、被受け止め部材６２と、取付けねじ７４等で構成されている。受け止め部材７２は、吊下げ部材７１の真下の位置で、画像形成装置１の装置本体１Ａの後側板７０に直角に突設された角柱状の部材である。なお、電装箱６０を後側板７０に対して固定できる構成であれば、受け止め部材７２が吊下げ部材７１の真下にある構成でなくてもよい。受け止め部材７２と吊下げ部材７１との突出向きは同一方向である。被受け止め部材６２は、電装箱６０の下部６０ｄの両角に設けられている。被受け止め部材６２の下端部の受け止め部材７２に対向する部分は、切り欠かれて、受け止め部材７２に載置される載置面６２ａと、被受け止め部材６２を取付けねじ７４によって受け止め部材７２に固定するための取付け片６２ｂとが形成されている。
【００３２】
被受け止め部材６２と受け止め部材７２は、金属、導電性樹脂等の導電性部材で形成されているのが好ましい。
【００３３】
次に、電装箱取付け装置２によって電装箱６０を後側板７０に取付ける手順を説明する。
【００３４】
図６は、電装箱取付け装置２によって電装箱６０を後側板７０に取付けるときの上部取付け部２Ａの斜視図である。図７は、電装箱６０を後側板７０に取付けたときの電装箱取付け装置２の図である。図７（Ａ）は全体図である。図７（Ｂ）は上部取付け部２Ａの断面図である。
【００３５】
図６において、先ず、被吊下げ部材６１の開口部６１ａに吊下げ部材７１のフック部７１１を貫通させる。被吊下げ部材６１（図５）の当接部６１ｂが、開口部７１１ａから凹部７１１ｂに進入する。その後、図７（Ａ）に示すように、下部取付け部２Ｂの被受け止め部材６２の載置面６２ａを受け止め部材７２に載置して、取付けねじ７４によって取付け片６２ｂを受け止め部材７２に密着させて固定する。これによって、電装箱６０は、電装箱６０の下部６０ｄが受け止め部材７２によって後側板７０に固定されて上下方向の位置決めがされたことになる。
【００３６】
被受け止め部材６２の載置面６２ａが受け止め部材７２に載置されると、図７（Ｂ）図に示すように、被吊下げ部材６１の当接部６１ｂは、凹部７１１ｂ内のどこにも接触することなく凹部７１１ｂの深部（奥部）７１１ｂｂとの間に隙間Ｇが生じる。この状態で、図６に示すように、固定ねじ８０を、被吊下げ部材６１の切欠き６１ｃを介して、雌ねじ７１２にねじ込む。そして、図７（Ｂ）に示すように、固定ねじ８０によって、被吊下げ部材６１の当接部６１ｂを吊下げ部材７１のねじ止め面７１３に密着させて、被吊下げ部材６１を吊下げ部材７１に取付けて、固定する。これによって、電装箱６０の上部６０ｕが後側板７０に固定されたことになる。被受け止め部材６２の載置面６２ａは、電装箱６０を後側板７０に対して上下方向に位置決めするための位置決め基準となるように形成されている。また、電装箱６０の上下方向の位置決めをし易いように、切欠き６１ｃ（図６）が、上下方向に長く形成されている。
【００３７】
ところで、従来のように、電装箱６０を後側板７０に回動軸によって取り付けて、後側板に固定すると、電装箱６０を円滑に回動させるための回動軸周りの僅かなクリアランスによって、電装箱６０と装置本体の間での電気的導通（アース）が不安定になる。この結果、電気ノイズが発生することがある。
【００３８】
しかし、本実施形態の電装箱取付け装置２は、上部取付け部２Ａの固定ねじ８０が被吊下げ部材６１を吊下げ部材７１に固定し（固定可能であり）、下部取付け部２Ｂの取付けねじ７４が被受け止め部材６２を受け止め部材７２に固定するようになっている。そして、少なくとも被吊下げ部材６１と吊下げ部材７１とに導電性部材を使用している。このため、本実施形態の電装箱取付け装置２は、従来と異なって構造上クリアランスが生じることなく、簡単な構成で、上部取付け部２Ａによって、電装箱６０の電気的導通（アース）を安定させて、電気ノイズの発生を少なくすることができる。さらに、本実施形態の電装箱取付け装置２は、被受け止め部材６２と受け止め部材７２にも導電性部材を使用すると、下部取付け部２Ｂも、電装箱６０の電気的導通（アース）を安定させて、電気ノイズの発生を少なくすることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の電装箱取付け装置２は、上部取付け部２Ａと下部取付け部２Ｂとによって、電装箱６０を後側板７０に固定する構造になっているので、画像形成装置１の運搬中に、電装箱６０が不必要に振動するのを阻止することができる。これによって、本実施形態の電装箱取付け装置２は、電装箱６０内の電気回路の断線や、電気部品の損傷を防止することができる。
【００４０】
次に、駆動ユニット７３のメンテナンスのために、電装箱６０の下部６０ｄを駆動ユニット７３と後側板７０とから離間させる方向に回動させる動作を説明する。
【００４１】
図８は、電装箱取付け装置２の上部取付け部２Ａの固定ねじ８０を取り外したときの上部取付け部２Ａの斜視図である。図９は、電装箱取付け装置２の上部取付け部２Ａの固定ねじと、下部取付け部２Ｂの取付けねじとを取り外したときの電装箱６０の状態を示す図である。図９（Ａ）は、電装箱６０の側面図である。図９（Ｂ）は、上部取付け部２Ａの断面図である。図１０は、図８の状態から電装箱６０を後側板７０から離れる方向Ｄに回動させた図である。図１１は、図９の状態から、電装箱６０を後側板７０から離れる方向Ｄに回動させた図である。図１１（Ａ）は、電装箱６０の側面図である。図１１（Ｂ）は、上部取付け部２Ａの断面図である。
【００４２】
先ず、固定ねじ８０を緩めるか取り外し、取付けねじ７４を取り外す。このとき、電装箱６０は、図７（Ｂ）の隙間Ｇの分だけ下降しようとするが、被受け止め部材６２が受け止め部材７２に受け止められているので、下降が防止されている。そして、電装箱６０の下部６０ｄを後側板７０から離れる方向Ｄに回動させて、被受け止め部材６２を受け止め部材７２から外す。すると、図９（Ａ）に示すように、電装箱６０が自重によって隙間Ｇ分だけ下降し、図９（Ｂ）に示すように被吊下げ部材６１の当接部６１ｂが吊下げ部材７１の凹部７１１ｂの深部７１１ｂｂに受け止められて、吊下げ部材７１に吊り下げられた状態になる。このため、図１０及び図１１のように、電装箱６０は、当接部６１ｂが深部７１１ｂｂに当接している部分を回動中心にして駆動ユニット７３と後側板７０とから遠ざかる方向Ｄに回動するのを許容される。このようにして、本実施形態の電装箱取付け装置２は、電装箱６０を駆動ユニット７３から遠ざける方向に回動させることができるので、駆動ユニット７３内のメンテナンスを容易に行うことができる。また、本実施形態の電装箱取付け装置２は、電装箱６０が回動自在の状態になっても、当接部６１ｂが深部７１１ｂｂに当接して、電装箱６０の電気的導通（アース）を維持できるので、電気ノイズの発生を少なくすることができる。
【００４３】
また、電装箱６０は、後側板７０に対して固定されている位置から、隙間Ｇ分だけ下降した状態で回動可能となる。このため、装置本体１Ａの上部に画像読取装置等の他の装置が載置される場合でも、装置本体１Ａ上に載置される装置によって電装箱６０の回動が阻害されることがない。よって、簡単な構成で電装箱６０を回動可能に取り付けることができる。また、この構成によって、装置本体１Ａ上に他の装置が載置される場合であっても、電装箱６０の回動のために装置本体１Ａの大型化を防ぐことができる。
【００４４】
なお、図１１（Ｂ）において、凹部７１１ｂの後側板７０の側の面は、斜面７１１ｂａにしてあり、雌ねじ７１２の下側の部分に逃げ凹部７１１ｃを形成してある。これによって、電装箱６０を装置本体の後側板７０から離れる矢印Ｄ方向に回動させたとき、当接部６１ｂが吊下げ部材７１に当接するのを防止して、電装箱６０の回動角を大きくすることができ、駆動ユニット７３のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００４５】
以上説明した、吊下げ部材７１と受け止め部材７２とを、後側板７０と一体に形成した場合、被吊下げ部材６１と被受け止め部材６２は、装置本体に直接、電気的導通ができることになる。
【００４６】
さらに、フック部７１１は装置本体側にあり、当接部６１ｂは電装箱側にあるが、フック部を天地逆向きにして電装箱に設け、そのフック部の下側に当接部に相当する部分を装置本体側に設けてもよい。したがって、上部取付け部２Ａは、フック部と当接部との一方を電装箱に設け、他方を装置本体に設けることによって形成されている。
【００４７】
図１２乃至図１４に示す電装箱取付け装置１０２は、電装箱６０を回動保持機構（回動保持手段）７５によって回動停止位置に保持するようになっている。
【００４８】
図１２は、図２乃至図１１に示す電装箱取付け装置２に、電装箱６０を回動停止位置に保持する回動保持機構７５を備えた電装箱取付け装置１０２の図である。図１２（Ａ）は、回動保持機構７５が電装箱６０を回動停止位置に保持していないときの、電装箱取付け装置１０２の側面図である。図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）の状態における回動保持機構７５の斜視図である。図１３は、図１２の電装箱取付け装置１０２において、回動保持機構７５が電装箱６０を回動停止位置に保持しているときの図である。図１３（Ａ）は、電装箱取付け装置１０２の図である。図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）の状態における回動保持機構７５の斜視図である。図１４は、図１２の電装箱取付け装置１０２における回動保持機構７５の図である。図１４（Ａ）は図１２（Ａ）のＪ−Ｊ矢視断面図であり、回動保持機構７５の回動保持板７５１が電装箱６０を回動停止位置に保持していない位置にいる図である。図１４（Ｂ）は図１３のＫ−Ｋ矢視断面図であり、回動保持機構７５の回動保持板７５１が電装箱６０を回動停止位置に保持している位置にいる図である。
【００４９】
回動保持機構（回動保持手段）７５の構成を説明する。
【００５０】
回動保持機構７５は、駆動ユニット７３のメンテナンス作業の邪魔にならないように、電装箱６０の回動を停止させるように電装箱６０と装置本体１Ａの後側板７０との間に設けられている。回動保持機構７５は、回動保持板７５１と、回動保持板７５１を支持する１対の支持板７５２，７５３と、回動保持板７５１を後側板７０に対して突出方向に回動付勢するトーションばね７５４と、回動保持板７５１の回動を規制する突起７５５等で構成されている。
【００５１】
図１２を参照。１対の支持板７５２，７５３は、上部取付け部２Ａと下部取付け部２Ｂとの間で上下方向に配置されている。１対の支持板７５２，７５３は、装置本体１Ａの後側板７０から後方に突設されている。
【００５２】
図１２、図１４を参照。回動保持板（回動保持体）７５１は、上下方向を向いて上下１対の支持板７５２，７５３に支持されて、水平方向Ｍ，Ｎ方向に回動するようになっている。回動保持板７５１の上部の近くには、上位の支持板７５２を受け入れる凹部７５１ａが形成されている。凹部７５１ａの上面には軸７５１ｂが下向きに突設されている。軸７５１ｂは、上位の支持板７５２に形成された不図示の貫通孔に貫通している。回動保持板７５１の下部には、下位の支持板７５３を受け入れる切欠７５１ｃが形成されている。切欠７５１ｃの上面には軸７５１ｄが下向きに突設されている。軸７５１ｄは、下位の支持板７５３に形成された不図示の貫通孔に貫通している。軸７５１ｂ，７５１ｄは、上下方向で一直線状に配置されている。このため、回動保持板７５１は、１対の支持板７５２，７５３に支持されて、上下１対の軸７５１ｂ，７５１ｄを中心にして、垂直状態で矢印Ｍ，Ｎ方向に水平回動するようになっている。
【００５３】
図１２、図１３を参照。また、回動保持板７５１の回動端部の上部角には、傾斜した電装箱支持面７５１ｅが形成されている。電装箱支持面７５１ｅは、装置本体の後側板７０から離れる矢印Ｄ方向に回動させられた電装箱６０の側面６０ａを、回動保持板７５１が矢印Ｍ方向に回動した状態において受け止めて、電装箱６０を支持するようになっている（保持可能になっている）。なお、電装箱６０の側面６０ａは、装置本体の後側板７０と対向する面である。
【００５４】
図１４を参照。トーションばね（回動手段）７５４のコイル部分７５４ａは、回動保持板７５１の下位の軸７５１ｄに遊嵌されて、回動保持板７５１と下位の支持板７５３との間に設けられている。トーションばね７５４の一方のアーム７５４ｂは画像形成装置の装置本体の後側板７０に保持され、他方のアーム７５４ｃは回動保持板７５１に保持されている。このため、トーションばね７５４は、回動保持板７５１を後側板７０に対して突出させる方向（矢印Ｍ方向）に回動付勢している。
【００５５】
図１２、図１４を参照。突起７５５は、回動保持板７５１の中間部に水平に突設されている。突起７５５は、回動保持板７５１がトーションばね７５４によって、後側板７０に対して突出方向（矢印Ｍ方向）に回動させられたとき、後側板７０に当接して、回動保持板７５１の回動角を９０度よりやや大きい角度に回動規制するようになっている。すなわち、回動保持板７５１の回動角は、図３（Ｂ）に示す１対の上部取付け部２Ａを結ぶ直線Ｌ１（図１４（Ｂ））に対して、９０度よりやや大きい（９０＋α）度に設定されている。
【００５６】
回動保持機構７５の動作を説明する。
【００５７】
回動保持板７５１は、常時、トーションばね７５４によって、矢印Ｍ方向の回動力を受けている。しかし、電装箱６０（図１２）が装置本体の後側板７０に上部取付け部２Ａ（図２）と下部取付け部２Ｂとによって固定されている。このため、回動保持板７５１は、トーションばね７５４によって矢印Ｍ方向への回動力を受けているが、電装箱６０の側面６０ａによって回動が初期位置に規制されている。
【００５８】
次に、図２（Ｂ）に示す下部取付け部２Ｂの取付けねじ７４を取り外して、電装箱６０の被受け止め部材６２が、受け止め部材７２から外れるようにする。そして、図３（Ｂ）に示す１対の上部取付け部２Ａを中心に作業者が電装箱６０を持ち上げて矢印Ｄ方向へ回動させると、回動保持板７５１は電装箱６０による規制が解除され、トーションばね７５４によって矢印Ｍ方向に回動する。
【００５９】
回動保持板７５１は、図１４（Ｂ）に示すように、回動保持板７５１と一体に回動する突起７５５が装置本体の後側板７０に当接すると回動を停止する。そして、回動を停止した位置にて電装箱支持面７５１ｅに電装箱６０の側面６０ａを接触させるように作業者が電装箱６０から手を離すことで、電装箱６０は装置本体の後側板７０から離間した状態に支持される。このとき、回動保持板７５１によって電装箱６０の矢印Ｅ方向への回動が規制されており、このときの電装箱６０の位置を回動停止位置とする。
【００６０】
このようにして、回動保持板７５１が、トーションばね７５４によって矢印Ｍ方向に回動し、電装箱６０を回動停止位置に支持可能となるので、作業者は、メンテナンス作業を速やかに開始することができる。
【００６１】
また、回動保持機構７５は、回動保持板７５１によって、電装箱６０を装置本体の後側板７０から離間した回動停止位置に保持し、電装箱６０の矢印Ｅ方向への回動を規制することができて、作業者自身が電装箱６０を回動停止位置に支えて作業を行う必要がない。このため、作業者が、駆動ユニット７３のメンテナンスを行い易くなる。
【００６２】
さらに、装置本体の後側板７０と電装箱６０との間に、間に合わせ的な介在物を介在させる必要が無い。このため、メンテナンスの作業中に作業者が画像形成装置にぶつかって衝撃を与えたり、作業者が電装箱６０に触れたりしても、電装箱が自重によって元の位置に戻ることが防止されて、電装箱、電装箱内の電装部品、あるいは駆動源が損傷を防止することできる。
【００６３】
しかも、図１４（Ｂ）に示すように、回動保持板７５１の回動角は、図３（Ｂ）に示す１対の上部取付け部２Ａを結ぶ直線Ｌ１に対して、９０度よりやや大きい（９０＋α）度に設定されている。回動保持板７５１は、矢印Ｍ方向に回転して９０度の位置を通過するとき、電装箱６０を最も押し上げて後側板７０から最も離間させる。その後、回動保持板７５１は、９０度の位置を通過してさらにα度回動した位置で停止した状態において、電装箱６０を後側板７０から最も離間させた位置よりも、やや後側板７０に接近した位置に保持する。このときの回動保持板７５１の位置は、初期位置に対して回動方向外側の位置であり、電装箱６０を回動保持する回動保持位置である。また、このとき、電装箱６０は、回動保持板７５１によって回動停止位置に保持されている。
【００６４】
この状態において、電装箱支持面７５１ｅは、電装箱６０の側面６０ａと面接触している。このとき、作業者が装置本体１Ａに触れる等して装置本体１Ａに振動が加わる場合がある。しかし、回動保持板７５１はトーションばね７５４によって矢印Ｍ方向に付勢されており、さらに、電装箱６０の自重が加わっている回動保持板７５１は、９０度の位置を通過して戻るときに電装箱６０を最も押し上げなければならないので、矢印Ｎ方向に回動しにくくなっている。このため、メンテナンス作業中に作業者が画像形成装置にぶつかって画像形成装置に衝撃を与えたとしても、回動保持板７５１は、（９０＋α）度の位置に保持されて、電装箱６０の支持を継続することができる。よって、画像形成装置の装置本体１Ａに振動が加わった場合でも、回動保持板７５１が矢印Ｎ方向に回動することによって電装箱６０の図１３（Ａ）の矢印Ｅ方向への回動規制が解除されることを防止することができる。また、電装箱６０の突然の矢印Ｅ方向への回動を防止することができるため、電装箱、電装箱内の電装部品、あるいは駆動源が損傷を受けることが少なくなる。
【００６５】
メンテナンス終了後、作業員が電装箱６０を多少持ち上げて回動保持板７５１から離間させて、回動保持板７５１をトーションばね７５４に抗して、矢印Ｎ方向に回動させると、回動保持板７５１と電装箱６０とを図１２（Ａ）に示す元の位置に戻すことができる。
【００６６】
なお、トーションばね７５４は、作業者が電装箱６０を持ち上げなくても、回動保持板７５１を矢印Ｍ方向に回動させながら、電装箱６０を矢印Ｄ方向に持ち上げる程度の弾力を備えていてもよい。この場合においても、回動保持機構７５は、回動保持板７５１をトーションばね７５４によって、（９０＋α）度の位置に回動させて、電装箱６０を回動停止位置に速やかに保持して、作業者が、メンテナンス作業を速やかに開始できるようにすることができる。
【００６７】
また、トーションばね７５４は、必ずしも必要としない。この場合は、作業者が電装箱６０を矢印Ｄ方向に回動させ、回動保持板７５１を（９０＋α）度の位置に回動させて、回動保持板７５１の電装箱支持面７５１ｅによって電装箱６０を回動停止位置に保持させることができる。この場合においても、画像形成装置が衝撃を受けたり、作業者が回動保持板７５１に触れたりしても、回動保持板７５１は、電装箱６０を回動停止位置に支持することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、回動保持機構７５は、後側板７０側が回動中心となるように後側板７０側に支持される構成になっているが、電装箱６０側に支持され、後側板７０側に当接して電装箱６０の回動状態を保持する構成であってもよい。
【００６９】
図１５乃至図２１は、他の形態の回動保持機構（回動保持手段）８５の図である。図１５は、他の形態の回動保持機構８５の図である。図１６は、図１５の回動保持板８５１の図である。図１６（Ａ）は、回動保持板８５１を電装箱支持面８５１ｅ側から見た外観斜視図である。図１６（Ｂ）は、回動保持板８５１を軸８５１ｂ，８５１ｄ側から見た外観斜視図である。図１７は、回動保持板８５１の平面図である。図１８は、図１５のＫ−Ｋ矢視断面である。図１９は、回動保持板８５１で電装箱６０を支持するときの図である。図１９（Ａ）は、回動保持板８５１で電装箱６０を支持する前の図である。図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）のＱ−Ｑ矢視断面図である。図２０は、回動保持板８５１で電装箱６０を支持したときの図である。図２０の（Ａ）は、回動保持板８５１で電装箱６０を支持した図である。図２０の（Ｂ）は、図２０の（Ａ）のＵ−Ｕ矢視断面図である。図２１は、回動保持板８５１の軸８５１ｂ（８５１ｄ）と、支持板８５２（８５３）との係合状態を示す図である。図２２は、図２乃至図２１に示す回動保持機構７５，８５の回動保持板７５１，８５１と異なる回動保持板８５１−１の図であり、図２０（Ｂ）に相当する図である。図２３は、図２乃至図２２に示す回動保持機構７５，８５の回動保持板７５１，８５１，８５１−１と異なる回動保持板８５１−２の図であり、図２０（Ｂ）に相当する図である。
【００７０】
図１５、図２１に示す回動保持板８５１の上位の軸８５１ｂは、上位の支持板８５２の長孔８５２ａに係合し、下位の軸８５１ｄは、下位の支持板８５３の長孔８５３ａに係合している。長孔８５２ａ，８５３ａは、画像形成装置の装置本体の後側板７０の後面７０ａに対して直角に形成されている。
【００７１】
また、図１６、図１７に示すように、回動保持板８５１は、後側板７０の後面７０ａに対して対向する部分には、後面７０ａに突き当たる突き当て面８５１ｆが形成されている。突き当て面８５１ｆは、回動保持板８５１の厚みの中心線Ｌ３に対して（９０＋α）度に形成されている。回動保持板８５１の突き当て面８５１ｆは、軸８５１ｂ，８５１ｄを中心とした曲率半径ｒの円弧部８５１ｇに軸８５１ｂ，８５１ｄに対して平行に形成されている。突き当て面８５１ｆは、軸８５１ｂ，８５１ｄの中心８５１Ｏから円弧部８５１ｇの曲率半径ｒより短い位置β(＜ｒ)に形成されている。
【００７２】
図１５、図１６に示す回動保持板８５１にも、図１３に示す回動保持板７５１と同様に、上位の支持板８５２を受け入れる凹部８５１ａと、下位の支持板８５３を受け入れる切欠８５１ｃと、電装箱６０を支持する電装箱支持面が形成されている。図１８に示すように、本実施形態の回動保持機構８５も、下位の軸８５１ｄにトーションばねが遊嵌している。このトーションばねも先の実施形態の回動保持機構７５と同様なトーションばねであるので、先の実施形態のトーションばねと同一符号（７５４）を付して説明を省略する。
【００７３】
回動保持機構７５の動作を説明する。
【００７４】
図１５、図１８参照。回動保持板８５１は、電装箱６０を支持していないとき（電装箱６０が固定されているとき、もしくは吊下げ部材７１に吊り下げられているとき）には、電装箱６０と後側板７０の後面７０ａに沿った初期位置に位置している。図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）参照。電装箱６０をフック部７１１に吊り下げた状態で、後側板７０から離れる矢印Ｄ方向に回動させる。すると、トーションばね７５４(図１８)が回動保持板８５１を後側板７０から離れる矢印Ｍ方向に回動させる。そして、回動保持板８５１を突き当て面８５１ｆが後側板７０の後面７０ａに対向する図１９（Ｂ）に示す回動保持位置で受け止めて、図１９（Ａ）に示すように電装箱６０と後側板７０との間に位置させる。
【００７５】
図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）参照。そして、電装箱６０を矢印Ｅ方向に回動させて、電装箱６０の側面６０ａで回動保持板８５１の電装箱支持面８５１ｅを押す。すると、回動保持板８５１は、上位の軸８５１ｂと上位の支持板８５２の長孔８５２ａとの案内と、下位の軸８５１ｄと下位の支持板８５３の長孔８５３ａとの案内とによって、突き当て面８５１ｆが後側板７０の後面７０ａに当接させられる。回動保持板８５１は、上記ｒ−β＝δの距離だけ後側板７０の後面７０ａに接近して当接する。
【００７６】
突き当て面８５１ｆは、回動保持板８５１の厚みの中心線Ｌ３に対して（９０＋α）度に形成されている。このため、図２０（Ｂ）に示すように、回動保持板８５１は、後側板７０の後面７０ａに対して９０度よりやや大きい（９０＋α）度に傾いている。また、この（９０＋α）度は、１対の上部取付け部２Ａ（図３）を結ぶ直線Ｌ１(図１８)に対する角度でもある。回動保持板８５１は、矢印Ｍ方向に回転して９０度の位置を通過し、α度回動した位置、すなわち、電装箱６０を後側板７０から最も離間させた位置よりも、やや後側板７０に接近した位置で電装箱６０を電装箱支持面８５１ｅで支持する。このときの回動保持板８５１の位置は、初期位置に対して回動方向外側の位置であり、電装箱６０を回動保持する回動保持位置である。また、このとき、電装箱６０は、回動保持板７５１によって回動停止位置に保持されている。
【００７７】
このように、回動保持板８５１は、軸８５１ｂ，８５１ｄと長孔８５２ａ，８５３ａとの係合によって、後側板７０に接近離間可能かつ回動可能に位置されて、電装箱６０を図２０（Ａ）に示す回動停止位置に保持できるようになっている。
【００７８】
このように、回動保持板８５１が回動停止位置で電装箱６０を保持している状態において、作業者が装置本体１Ａに触れる等して装置本体１Ａに振動が加わる場合がある。しかし、電装箱６０の自重が加わっている回動保持板８５１は、トーションばね７５４によって矢印Ｍ方向に付勢されており、さらに、９０度の位置を通過して戻るときに電装箱６０を最も押し上げなければならないので、図２０（Ｂ）に示すように、矢印Ｎ方向に回動しにくくなっている。このため、画像形成装置の装置本体１Ａに振動が加わった場合でも、回動保持板８５１が矢印Ｎ方向に回動するのを防止できる。
【００７９】
その後、作業者のメンテナンス作業後に、作業者は、電装箱６０を回動保持板８５１から離間する方向に回動させ、回動保持板８５１を、トーションばね７５４の付勢に抗して矢印Ｎ方向に回動させることによって、図１８に示す、後側板７０に接近した位置に戻す。そして、電装箱６０を後側板７０に接近させて最初の位置に戻す。
【００８０】
なお、以上の回動保持板８５１の回動角を、後側板７０の後面７０ａに対して、９０度よりやや大きい（９０＋α）度に設定されているが、図２２に示す回動保持板８５１−１のように、９０度であってもよい。すなわち、図２２に示すように、突き当て面８５１ｈを、回動保持板８５１−１の厚みの中心線Ｌ３に対して９０度に形成されている。この回動保持板８５１−１においても、突き当て面８５１ｈの幅Ｗの広さによっては、作業者が装置本体１Ａに触れる等して装置本体１Ａに振動が加わる場合があっても、回動保持板８５１−１が矢印Ｎ方向に回動するのを防止できる。なお、図１５乃至図２２において、トーションばね７５４は必ずしも必要としない。
【００８１】
さらに、以上の回動保持板８５１は、突き当て面８５１ｆによって、後側板７０の後面７０ａに対して（９０＋α）度に回動保持位置に位置決めされているが、突き当て面８５１ｆを形成することなく、図２３に示すように突起８５５を使用してもよい。この回動保持板８５１−２は、突起８５５と円弧部８５１ｋとを後側板７０の後面７０ａに受け止めさせて、回動保持位置に位置決めするようになっている。
【００８２】
なお、図１５乃至図２３において、トーションばね７５４(図１７，図１９（Ａ)，図２０（Ｂ），図２２，図２３には不図示)が設けられているが、必ずしも必要としない。
【符号の説明】
【００８３】
１：画像形成装置、１Ａ：画像形成装置の装置本体、２，１０２：電装箱取付け装置、２Ａ：上部取付け部、２Ｂ：下部取付け部、２０：画像形成部、６０：電装箱、６０ａ：側面、６０ｄ：電装箱の下部、６０ｕ：電装箱の上部、６１：被吊下げ部材（被支持部）、６１ａ：開口部、６１ｂ：当接部、６２：被受け止め部材、載置面６２ａ、取付け片６２ｂ、７０：画像形成装置の装置本体の後側板（フレーム）、７１：吊下げ部材（支持部）、８０：固定ねじ（固定手段）、７１１：フック部、開口部７１１ａ、凹部７１１ｂ、斜面７１１ｂａ、深部（奥部）７１１ｂｂ、７１２：雌ねじ、７１３：ビス留め面、７２：受け止め部材、７３：駆動ユニット、７４：取付けねじ、７５，８５：回動保持機構（回動保持手段）、７５１，８５１，８５１−１，８５１−２：回動保持板（回動保持体）、７５１ｅ，８５１ｅ：電装箱支持面、７５４：トーションばね（回動手段）、８５１ｆ、８５１ｈ：突き当て面、８５５：突起、Ｐ：シート、Ｓ１：定着排紙センサ、Ｓ２：満載検知センサ、Ａ：シート搬送方向、Ｄ：電装箱の回動方向、ｒ：回動保持板の軸の半径、β：回転軸中心から突き当て面までの距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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