(57)【要約】【課題】犯罪行為の抑止に寄与しつつ悪意がない人物の妨げにならない技術を提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、所定の条件を満たす人物を検知したことを示すデータを取得する取得部１１０と、前記検知された人物に対し、当該人物以外の他者の存在を連想させる環境音が当該人物に所定の音量以下の音量で知覚されるように放音手段を制御する放音制御部１２０とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件を満たす人物を検知する検知手段と、
前記検知された人物に対し、当該人物以外の他者の存在を連想させる環境音を、当該人物に所定の音量以下の音量で知覚されるように放音手段を制御する放音制御手段と
を備える犯罪抑止システム。
【請求項２】
前記検知手段は、撮影された画像に基づいて不審人物を検知する
請求項１に記載の犯罪抑止システム。
【請求項３】
前記検知手段は、所定のエリアにおいて人物を検知し、
前記放音制御手段は、前記所定のエリアにおいて所定の音量以下の音量で知覚されるように前記放音手段に前記環境音を放音させる
請求項１又は２に記載の犯罪抑止システム。
【請求項４】
前記放音手段は、複数のスピーカを含み、
前記放音制御手段は、前記複数のスピーカのうちの前記検知された人物に近接するスピーカに前記環境音を放音させる
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の犯罪抑止システム。
【請求項５】
前記検知された人物が前記放音手段による放音後に所定の行動を取った場合に、当該人物に関する情報を記録する記録手段を備える
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の犯罪抑止システム。
【請求項６】
所定の条件を満たす人物を検知したことを示すデータを取得する取得手段と、
前記検知された人物に対し、当該人物以外の他者の存在を連想させる環境音が当該人物に所定の音量以下の音量で知覚されるように放音手段を制御する放音制御手段と
を備える情報処理装置。
【請求項７】
所定の条件を満たす人物を検知し、
前記検知された人物に対し、当該人物以外の他者の存在を連想させる環境音を、当該人物に所定の音量以下の音量で知覚されるように放音する
犯罪抑止方法。
【請求項８】
コンピュータに、
所定の条件を満たす人物を検知したことを示すデータを取得する処理と、
前記検知された人物に対し、当該人物以外の他者の存在を連想させる環境音が当該人物に所定の音量以下の音量で知覚されるように放音手段を制御する処理と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪を抑止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる万引きは、多くの小売店にとって無視できない問題となっている。万引きなどの犯罪を未然に防ぐ対策には、人員による巡回や声がけのほか、監視カメラや人感センサを用いた機械的な対策がある。例えば、特許文献１は、人体を感知すると「いらっしゃいませ」などの所定のフレーズを発声する音声発生装置を開示している。また、特許文献２は、監視区域に立ち入った買物客に対して万引き防止の呼びかけを行う万引き防止システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８２６９６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７０２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
万引き犯は一般客に紛れて犯行に及ぶため、犯行の検知及び抑制には困難が伴う。万引き犯などの悪意がある人物の検知に際して生じる問題点の一つは、悪意がある人物とそうでない人物の正確な区別が困難な点にある。例えば、特許文献２に記載された技術によれば、監視区域に立ち入った人物が悪意がある人物か否かを問わず、当該人物に対して万引き防止の呼びかけが行われる。しかし、悪意がない人物に対してこのような呼びかけが行われた場合、当該人物に不快感や煩わしさといった否定的な感情を引き起こす可能性がある。
【０００５】
本発明の一つの例示的な目的は、犯罪行為の抑止に寄与しつつ悪意がない人物の妨げにならない技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所定の条件を満たす人物を検知する検知手段と、前記検知された人物に対し、当該人物以外の他者の存在を連想させる環境音を、当該人物に所定の音量以下の音量で知覚されるように放音手段を制御する放音制御手段とを備える犯罪抑止システムを提供する。
【０００７】
また、本発明は、所定の条件を満たす人物を検知したことを示すデータを取得する取得手段と、前記検知された人物に対し、当該人物以外の他者の存在を連想させる環境音が当該人物に所定の音量以下の音量で知覚されるように放音手段を制御する放音制御手段とを備える情報処理装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、所定の条件を満たす人物を検知し、前記検知された人物に対し、当該人物以外の他者の存在を連想させる環境音を、当該人物に所定の音量以下の音量で知覚されるように放音する犯罪抑止方法を提供する。
【０００９】
また、本発明は、コンピュータに、所定の条件を満たす人物を検知したことを示すデータを取得する処理と、前記検知された人物に対し、当該人物以外の他者の存在を連想させる環境音が当該人物に所定の音量以下の音量で知覚されるように放音手段を制御する処理とを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、犯罪行為の抑止に寄与しつつ悪意がない人物の妨げにならない技術を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、犯罪抑止システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、犯罪抑止システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、犯罪抑止システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、コンピュータ装置のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、情報処理装置１００は、取得部１１０と、放音制御部１２０とを備える。情報処理装置１００は、例えば、外部装置（検知装置及び放音装置）と通信可能に構成されたコンピュータ装置（パーソナルコンピュータなど）であり、所定のプログラムを実行することで後述する機能を実現する。
【００１３】
情報処理装置１００は、店舗などの施設における犯罪を抑止するための装置である。情報処理装置１００は、人物が検知された場合に、当該人物に対して所定の音を所定の態様で放音することにより、当該人物が犯罪を企図していた場合にその犯行を思い留まらせるようにする。すなわち、情報処理装置１００は、犯罪に対する抑止力として機能する。
【００１４】
取得部１１０は、人物を検知する検知装置から供給されたデータを取得する。検知装置は、画像、音声、赤外線などに基づいて、所定の条件を満たす人物を検知する。ここにおいて、所定の条件とは、あらかじめ決められたエリアに進入することや、特定の行動又は動作を行うことなどである。
【００１５】
放音制御部１２０は、放音装置による放音を制御する。放音制御部１２０は、検知装置により検知された人物に対して所定の音が放音されるように放音装置を制御する。放音装置は、複数のスピーカを備えたり、指向性を制御したりするなどして、特定の位置（具体的には、検知装置により検知された人物の近傍）に向けて音を放射できるように構成されていてもよい。
【００１６】
放音装置が放音する音は、不審人物に対して当該人物以外の他者の存在を連想させる環境音である。このような環境音としては、例えば、店員や買い物客が発する物音や話し声のような、人物の気配を感じさせる音が該当し得る。この環境音は、あらかじめ録音された音声であってもよいが、施設内の別の場所（例えば、買い物客で混雑している場所）の音声をマイクロホンで収音し、収音した音声をリアルタイムに放音してもよい。
【００１７】
また、放音制御部１２０は、検知装置により検知された人物に所定の音量以下の音量で知覚されるように環境音を放音する。具体的には、放音制御部１２０は、検知装置により検知された人物に辛うじて聞こえる程度の音量で知覚される環境音を放音する。
【００１８】
なお、放音制御部１２０は、スピーカから検知装置により検知された人物までの距離を特定することによって環境音の音量を決定してもよい。あるいは、放音制御部１２０は、スピーカから人物までの距離が概ね一定であるとみなして所定の音量で環境音を放音してもよい。
【００１９】
本実施形態の情報処理装置１００によれば、検知装置により検知された人物に対して、上述した環境音を所定の音量以下で知覚されるように放音することが可能である。一般に、万引きなどの犯罪を企図している者は、自らの犯罪行為が他人に露見することを恐れるため、周囲の音に敏感になる。それゆえ、このような人物は、微小な音であっても聞き逃さない傾向にある。また、この傾向は、聞こえる音が他者の存在を連想させるような音である場合に、より顕著である。したがって、情報処理装置１００は、犯罪に対する抑止力として機能することが可能である。
【００２０】
一方、通常の買い物客などの悪意がない者は、悪意がある人物に比べ、このような環境音に対する意識が希薄であるといえる。なぜならば、本実施形態の環境音は、店舗等において通常発生し得る音だからである。また、悪意がない人物は、仮にこのような環境音が聞こえたとしても、さほど気に留めないのもまた事実である。本実施形態の情報処理装置１００は、このような悪意がある人物とそうでない人物の意識の差に着目し、悪意がある人物には知覚されやすいものの、悪意がない人物には知覚されにくい音を発するものである。これにより、本実施形態の情報処理装置１００によれば、犯罪行為の抑止に寄与しつつ悪意がない人物の妨げにならないようにすることが可能である。
【００２１】
［第２実施形態］
図２は、本発明の別の実施形態に係る犯罪抑止システム２００の構成を示すブロック図である。犯罪抑止システム２００は、人感センサ２１０と、制御装置２２０と、記憶装置２３０と、放音装置２４０とを備える。犯罪抑止システム２００は、特定の施設（小売店など）に設置され、当該施設における犯罪を抑止するためのコンピュータシステムである。
【００２２】
人感センサ２１０は、人物を検知するためのセンサである。人感センサ２１０は、例えば、赤外線や超音波を用いて、施設内の特定のエリアにおいて人物の有無を検知する。人感センサ２１０は、施設内の複数の位置に設けられてもよい。人感センサ２１０は、センサからの出力を示すセンサデータを制御装置２２０に供給する。
【００２３】
制御装置２２０は、人感センサ２１０から供給されたセンサデータに基づいて放音装置２４０による放音を制御する。制御装置２２０は、より詳細には、検知部２２１と放音制御部２２２とを備える。検知部２２１は、センサデータに基づいて人物を検知する。放音制御部２２２は、検知部２２１により人物が検知された場合に、放音装置２４０による放音を制御する。放音制御部２２２は、第１実施形態の情報処理装置１００の一例に相当する。
【００２４】
記憶装置２３０は、環境音データを記憶する。環境音データは、第１実施形態で説明された環境音を表すデータである。つまり、本実施形態において、環境音は、あらかじめ記録されている。記憶装置２３０は、ハードディスクなどの記憶媒体を含んで構成される。なお、記憶装置２３０は、制御装置２２０の一部として構成されてもよい。
【００２５】
放音装置２４０は、環境音データに応じた環境音を放音（再生）する。放音装置２４０は、複数のスピーカを含んで構成される。放音装置２４０は、指向性を制御するなどして、環境音が特定の位置において明瞭に知覚されるように構成されてもよい。なお、スピーカは、環境音がスピーカから発されていることを察知されないように、目立たない位置に設けられていることが好ましい。また、スピーカは、環境音を壁面などに反射させ、反射音として人物に知覚させてもよい。
【００２６】
放音装置２４０のスピーカ及び人感センサ２１０の数は、特に限定されない。ただし、以下においては、説明の便宜上、スピーカ及び人感センサ２１０が複数あるものとする。例えば、人感センサ２１０は、施設内の複数の位置に設けられ、それぞれ異なるエリアにおいて人物の有無を検知する。スピーカは、例えば、各々が複数の人感センサ２１０のいずれかに対応付けられるように、人感センサ２１０と同数設けられる。
【００２７】
犯罪抑止システム２００の構成は、以上のとおりである。この構成において、制御装置２２０は、センサデータを用いて人物を検知し、人物を検知した場合に環境音を放音するように制御する。
【００２８】
図３は、制御装置２２０の動作の概要を示すフローチャートである。まず、検知部２２１は、複数の人感センサ２１０からセンサデータを取得する（ステップＳ２１）。検知部２２１は、センサデータに基づき、複数のエリアのいずれかにおいて人物を検知したか否かを判断する（ステップＳ２２）。換言すれば、検知部２２１は、施設内の特定のエリアに進入した人物を検知する。検知部２２１は、いずれかのエリアにおいて人物を検知した場合、当該エリア（又は当該エリアに対応する人感センサ２１０）を示すデータを放音制御部２２２に供給する。
【００２９】
放音制御部２２２は、検知部２２１が人物を検知した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、記憶装置２３０から環境音データを読み出し、放音装置２４０に環境音データを供給する（ステップＳ２３）。具体的には、放音制御部２２２は、人物が検知されたエリア（又は当該エリアに対応する人感センサ２１０）に対応するスピーカによって環境音が放音されるように環境音データを出力する。このとき、放音制御部２２２は、指向性や音量を制御するためのパラメータを放音装置２４０に供給してもよい。なお、放音制御部２２２は、検知部２２１が人物を検知しなかった場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、ステップＳ２３の処理をスキップ（省略）する。
【００３０】
本実施形態の犯罪抑止システム２００によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。また、この犯罪抑止システム２００によれば、人感センサ２１０を用いることにより、特定のエリアにいる人物にのみ知覚されるように環境音が放射される。したがって、犯罪抑止システム２００によれば、必要とするエリアに対してピンポイントに環境音を放射することが可能である。
【００３１】
［第３実施形態］
図４は、本発明のさらに別の実施形態に係る犯罪抑止システム３００の構成を示すブロック図である。犯罪抑止システム３００は、撮影装置３１０と、制御装置３２０と、記憶装置２３０と、放音装置２４０とを備える。犯罪抑止システム３００は、撮影装置３１０及び制御装置３２０を備える点において第２実施形態の犯罪抑止システム２００と相違し、その他の点において犯罪抑止システム２００と共通の構成を有する。なお、本実施形態において、第２実施形態と共通する事項の説明は、適宜省略される。
【００３２】
撮影装置３１０は、施設内部を撮影する。撮影装置３１０は、１又は複数のカメラを含んで構成される。撮影装置３１０は、画像データを生成して制御装置３２０に供給する。なお、撮影装置３１０によって撮影される画像は、静止画ではなく動画である。
【００３３】
制御装置３２０は、撮影装置３１０から供給された画像データを解析するとともに、放音装置３４０による放音を制御する。制御装置３２０は、より詳細には、検知部３２１と放音制御部３２２とを備える。検知部３２１は、画像データに基づいて不審人物を検知する。放音制御部３２２は、検知部３２１により不審人物が検知された場合に、放音装置３４０による放音を制御する。放音制御部３２２は、第１実施形態の情報処理装置１００の一例に相当する。
【００３４】
犯罪抑止システム３００の構成は、以上のとおりである。この構成において、制御装置３２０は、画像データを用いて不審人物を検知し、不審人物を検知した場合に環境音を放音するように制御する。本実施形態と第２実施形態は、人物を検知する条件が異なる。検知部２２１は、上述したように、所定のエリアに進入した人物を（不審人物か否かを問わず）検知している。これに対し、検知部３２１は、撮影装置３１０によって撮影され、特定の動作又は行動を行っていると認識された人物を不審人物として検知している。
【００３５】
図５は、制御装置３２０の動作を示すフローチャートである。まず、検知部３２１は、撮影装置３１０から画像データを取得する（ステップＳ３１）。検知部３２１は、画像データに基づき、不審人物を検知したか否かを判断する（ステップＳ３２）。具体的には、検知部３２１は、まず、画像データが示す画像に人物が含まれるか否かを判断する。そして、検知部３２１は、画像に人物が含まれていた場合に、当該人物の動作又は行動を分析し、不審人物に該当する動作又は行動を行っているか否かを判断する。
【００３６】
不審人物に該当する動作又は行動は、例えば、落ち着きがない様子で周囲を見回す（きょろきょろする）様子や、同じ場所を何度も行ったり来たりする様子である。不審人物に該当する動作又は行動は、あらかじめそのパターンが制御装置３２０（又は記憶装置２３０）に登録されていてもよい。なお、不審人物をその動作によって検知する技術は、例えば、特開２０１４−０２６５０６号公報に開示されている。
【００３７】
検知部３２１は、不審人物を検知したら、その旨を示すデータを放音制御部３２２に供給する。検知部３２１は、放音するスピーカを指定するデータや、不審人物が検知されたエリア（又は不審人物を撮影したカメラ）を示す情報を放音制御部３２２に供給してもよい。
【００３８】
放音制御部３２２は、検知部３２１が不審人物を検知した場合、記憶装置２３０から環境音データを読み出し、放音装置２４０に環境音データを供給する（ステップＳ３３）。具体的には、放音制御部３２２は、不審人物が検知された位置に近接するスピーカによって環境音が放音されるように環境音データを出力する。このとき、放音制御部３２２は、指向性や音量を制御するためのパラメータを放音装置２４０に供給してもよい。なお、放音制御部３２２は、検知部３２１が人物を検知しなかった場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、ステップＳ３３の処理をスキップする。
【００３９】
本実施形態の犯罪抑止システム３００によれば、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。また、この犯罪抑止システム３００によれば、撮影装置３１０により撮影された画像データに基づいて人物の動きを判断することにより、特定の人物（すなわち、所定の動作又は行動を行った人物）のみに対して環境音を放音することが可能である。したがって、犯罪抑止システム３００によれば、不審人物であると判断された人物のみに対して環境音を放音し、それ以外の人物に対しては環境音を放音しないようにすることが可能である。
【００４０】
［第４実施形態］
図６は、本発明のさらに別の実施形態に係る犯罪抑止システム４００の構成を示すブロック図である。犯罪抑止システム４００は、撮影装置３１０と、制御装置４２０と、記憶装置２３０と、放音装置２４０とを備える。犯罪抑止システム４００は、制御装置４２０を備える点において第３実施形態の犯罪抑止システム３００と相違し、その他の点において犯罪抑止システム３００と共通の構成を有する。なお、本実施形態において、第３実施形態と共通する事項の説明は、適宜省略される。
【００４１】
制御装置４２０は、検知部４２１と、放音制御部４２２と、記録部４２３とを備える。放音制御部４２２は、第３実施形態の放音制御部３２２と同様の機能を有する。検知部４２１は、第３実施形態の検知部３２１と同様の機能のほか、環境音の放音後の不審人物の行動を検知する機能を有する。記録部４２３は、検知部４２１により検知された不審人物の行動が所定の行動に相当する場合に、当該人物に関する情報を記憶装置２３０に記録する。
【００４２】
図７は、制御装置４２０の動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートにおいて、ステップＳ４１〜Ｓ４３の処理は、第３実施形態のステップＳ３１〜Ｓ３３の処理（図５参照）と同様である。
【００４３】
検知部４２１は、ステップＳ４３において環境音データを出力した後、不審人物であると判断された人物の行動を分析する（ステップＳ４４）。具体的には、検知部４２１は、不審人物であると判断された人物の環境音に対する反応を分析する。検知部４２１は、ステップＳ４４において分析した行動が所定の行動に該当するか否かを判断する（ステップＳ４５）。
【００４４】
ステップＳ４５において、検知部４２１は、ユーザが環境音に対して驚いたような反応や、慌ててその場を立ち去るような反応を示した場合に、肯定的に判断する。環境音に対してこのような反応を示す人物は、犯罪行為を企図していた可能性が高い。一方、悪意がない人物は、環境音を聞いても特に気に留めないか、そもそも環境音を知覚しない場合が多く、悪意がある人物ほどの反応を環境音に対して示さない可能性が高い。検知部４２１は、このような反応の相違に基づいて、記録部４２３による記録を行うか否かを判断する。
【００４５】
記録部４２３は、不審人物であると判断された人物が所定の行動を取ったと検知部４２１が判断した場合に（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、当該人物に関する情報を記憶装置２３０に記録する（ステップＳ４６）。記録部４２３は、例えば、不審人物であると判断された人物の全部又は一部（顔など）を撮影した画像データを記憶装置２３０に記録する。また、記録部４２３は、当該人物の特定又は識別に資する他の情報を記憶装置２３０に記録してもよい。このような情報としては、例えば、当該人物の身体的特徴（瞳の色、髪の色、肌の色、体格など）や外見から判断された年代や性別を示す情報が該当する。また、記録部４２３は、当該人物の撮影時刻や施設への入退場時刻を画像データとともに記録してもよい。
【００４６】
本実施形態の犯罪抑止システム４００によれば、第１実施形態〜第３実施形態と同様の効果を得ることができるほか、いわゆるブラックリストを作成することが可能である。犯罪抑止システム４００のユーザ（施設の従業員など）は、記録部４２３によって記録された情報を参照することにより、記録された人物と似た人物が当該施設を再訪したことを容易に知ることが可能になる。例えば、この情報は、周知の顔認識技術と併用することで、記録された人物が監視カメラ等で撮影された場合に当該人物を認識することが可能である。
【００４７】
［変形例］
本発明の実施の形態は、上述した実施形態のみに限定されない。本発明の実施の形態は、例えば、以下に記載する変形例を含み得る。また、本発明の実施の形態は、本明細書に記載された実施形態及び変形例を必要に応じて適宜に組み合わせたものであってもよい。例えば、特定の実施形態を用いて説明された変形は、他の実施形態に対しても適用され得る。
【００４８】
各実施形態に記載された装置の具体的なハードウェア構成は、さまざまなバリエーションが考えられ、特定の構成に限定されない。また、各実施形態に含まれる個々の装置は、有線又は無線のいずれで接続されてもよく、また、インターネットなどのネットワークを介して接続されてもよい。例えば、第２実施形態の犯罪抑止システム２００は、人感センサ２１０及び放音装置２４０を特定の施設に設け、制御装置２２０がネットワークを介してこれらと接続してもよい。
【００４９】
図８は、情報処理装置１００又は制御装置２２０、３２０、４２０を実現するコンピュータ装置５００のハードウェア構成を例示するブロック図である。コンピュータ装置５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３と、記憶装置５０４と、ドライブ装置５０５と、通信インタフェース５０６と、入出力インタフェース５０７とを備える。
【００５０】
ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３を用いてプログラム５０８を実行する。プログラム５０８は、ＲＯＭ５０２又は記憶装置５０４に記憶されていてもよい。また、プログラム５０８は、記録媒体５０９に記録され、ドライブ装置５０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク５１０を介して送信されてもよい。通信インタフェース５０６は、ネットワーク５１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース５０７は、周辺機器（キーボード、マウス、表示装置など）とデータをやり取りする。通信インタフェース５０６及び入出力インタフェース５０７は、データを取得又は出力する手段として機能することができる。環境音データは、記憶装置５０４に記憶されていてもよい。
【００５１】
なお、情報処理装置１００又は制御装置２２０、３２０、４２０の構成要素の一部又は全部は、汎用又は専用の回路、プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実現され得る。情報処理装置１００又は制御装置２２０、３２０、４２０の構成要素は、単一のチップによって構成されてもよいし、複数のチップによって構成されてもよい。また、情報処理装置１００又は制御装置２２０、３２０、４２０の構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１００    情報処理装置
１１０    取得部
１２０    放音制御部
２００、３００、４００    犯罪抑止システム
２１０    人感センサ
２２０、３２０、４２０    制御装置
２２１、３２１、４２１    検知部
２２２、３２２、４２２    放音制御部
２３０    記憶装置
２４０    放音装置
３１０    撮影装置
４２３    記録部
５００    コンピュータ装置
【図１】
2017068394.tif 000003
【図２】
2017068394.tif 000004
【図３】
2017068394.tif 000005
【図４】
2017068394.tif 000006
【図５】
2017068394.tif 000007
【図６】
2017068394.tif 000008
【図７】
2017068394.tif 000009
【図８】
2017068394.tif 000010