(57)【要約】【課題】優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供する。また、そのような応力分散フィルムを備えた光学部材や電子部材を提供する。【解決手段】本発明の応力分散フィルムは、プラスチックフィルムと粘着剤層の積層体を含む応力分散フィルムであって、該積層体のプラスチックフィルム側から該積層体と垂直方向に荷重を加えた際の押し込みエネルギーが２６０μＪ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムと粘着剤層の積層体を含む応力分散フィルムであって、
該積層体のプラスチックフィルム側から該積層体と垂直方向に荷重を加えた際の押し込みエネルギーが２６０μＪ以上である、
応力分散フィルム。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムの厚みが４μｍ〜５００μｍである、請求項１に記載の応力分散フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚みが１μｍ〜３００μｍである、請求項１または２に記載の応力分散フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、炭素数１〜２０のアルキル基をアルキルエステル部分として有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位（Ｉ）と分子内にＯＨ基および／またはＣＯＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位（ＩＩ）とを有する重合体（Ａ）を含む、請求項１から３までのいずれかに記載の応力分散フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤組成物中のＮＣＯ基のモル含有割合を［ＮＣＯ］とし、該粘着剤組成物中のエポキシ基のモル含有割合を［エポキシ］とし、該粘着剤組成物中のＯＨ基のモル含有割合を［ＯＨ］とし、該粘着剤組成物中のＣＯＯＨ基のモル含有割合を［ＣＯＯＨ］としたときに、（［ＮＣＯ］＋［エポキシ］）／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．０５である、請求項４に記載の応力分散フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤組成物が、２官能以上の有機ポリイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む、請求項４または５に記載の応力分散フィルム。
【請求項７】
前記粘着剤組成物が、一般式（１）で表される脂環式構造含有（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位を有する、重量平均分子量が１０００以上３００００未満の重合体（Ｂ）を含む、請求項４から６までのいずれかに記載の応力分散フィルム。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は脂環式構造を有する炭化水素基である。）
【請求項８】
前記粘着剤層の、−４０℃〜１５０℃の全温度領域における損失正接ｔａｎδが０．１０以上である、請求項１から７までのいずれかに記載の応力分散フィルム。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の応力分散フィルムを備える光学部材。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれかに記載の応力分散フィルムを備える電子部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、応力分散フィルム、該応力分散フィルムを備えた光学部材や電子部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤを用いたタッチパネル、カメラのレンズ部、電子機器などの光学部材や電子部材には、剛性や耐衝撃性を付与するために、露出面側に粘着性フィルムが貼着されていることがある（例えば、特許文献１）。このような粘着性フィルムは、通常、基材層と粘着剤層を有する。
【０００３】
上記のような光学部材や電子部材には、組み立て時、加工時、輸送時、使用時などの各種場面において、押し込み力による負荷がかかることがあり、かかる負荷によって光学部材や電子部材が破損してしまうという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３４４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することにある。また、そのような応力分散フィルムを備えた光学部材や電子部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の応力分散フィルムは、
プラスチックフィルムと粘着剤層の積層体を含む応力分散フィルムであって、
該積層体のプラスチックフィルム側から該積層体と垂直方向に荷重を加えた際の押し込みエネルギーが２６０μＪ以上である。
【０００７】
一つの実施形態においては、上記プラスチックフィルムの厚みが４μｍ〜５００μｍである。
【０００８】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層の厚みが１μｍ〜３００μｍである。
【０００９】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、炭素数１〜２０のアルキル基をアルキルエステル部分として有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位（Ｉ）と分子内にＯＨ基および／またはＣＯＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位（ＩＩ）とを有する重合体（Ａ）を含む。
【００１０】
一つの実施形態においては、上記粘着剤組成物中のＮＣＯ基のモル含有割合を［ＮＣＯ］とし、該粘着剤組成物中のエポキシ基のモル含有割合を［エポキシ］とし、該粘着剤組成物中のＯＨ基のモル含有割合を［ＯＨ］とし、該粘着剤組成物中のＣＯＯＨ基のモル含有割合を［ＣＯＯＨ］としたときに、（［ＮＣＯ］＋［エポキシ］）／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．０５である。
【００１１】
一つの実施形態においては、上記粘着剤組成物が、２官能以上の有機ポリイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記粘着剤組成物が、一般式（１）で表される脂環式構造含有（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位を有する、重量平均分子量が１０００以上３００００未満の重合体（Ｂ）を含む。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は脂環式構造を有する炭化水素基である。）
【００１３】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層の、−４０℃〜１５０℃の全温度領域における損失正接ｔａｎδが０．１０以上である。
【００１４】
本発明の光学部材は、上記応力分散フィルムを備える。
【００１５】
本発明の電子部材は、上記応力分散フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。また、そのような応力分散フィルムを備えた光学部材や電子部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一つの実施形態による応力分散フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の別の一つの実施形態による応力分散フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味する。また、本明細書中で「重量」との表現がある場合は、重さを示すＳＩ系単位として慣用されている「質量」と読み替えてもよい。
【００１９】
本明細書中で「（ａ）由来の単量体単位（Ａ）」との表現がある場合は、単量体単位（Ａ）は、単量体（ａ）が有する不飽和二重結合が重合によって開裂して形成される構造単位である。なお、不飽和二重結合が重合によって開裂して形成される構造単位とは、「ＲｐＲｑＣ＝ＣＲｒＲｓ」の構造（Ｒｐ、Ｒｑ、Ｒｒ、Ｒｓは、炭素原子と単結合で結合する任意の適切な基）の不飽和二重結合「Ｃ＝Ｃ」が重合によって開裂して形成される「−ＲｐＲｑＣ−ＣＲｒＲｓ−」の構造単位である。
【００２０】
本明細書中で、重合体中の単量体単位の含有割合は、例えば、該重合体の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、重合体を製造する際に用いる各種単量体の使用量に基づいて算出される該各種単量体由来の単量体単位の含有割合をもって、重合体中の単量体単位の含有割合としてもよい。すなわち、重合体を製造する際に用いる全単量体成分中の、ある単量体（ｍ）の含有割合を、該重合体中の単量体（ｍ）由来の単量体単位の含有割合として扱ってよい。
【００２１】
≪≪Ａ．応力分散フィルム≫≫
本発明の応力分散フィルムは、プラスチックフィルムと粘着剤層の積層体を含む。プラスチックフィルムは１層でもよいし、２層以上でもよい。粘着剤層は１層でもよいし、２層以上でもよい。
【００２２】
図１は、本発明の一つの実施形態による応力分散フィルムの概略断面図である。図１において、本発明の応力分散フィルム１００は、プラスチックフィルム１０と粘着剤層２０の積層体からなる。図１には示さないが、粘着剤層２０の表面には、任意の適切な強接着層が設けられていてもよい。
【００２３】
図２は、本発明の別の一つの実施形態による応力分散フィルムの概略断面図である。図２において、本発明の応力分散フィルム１００は、粘着剤層２０とプラスチックフィルム１０と粘着剤層２０とからなり、粘着剤層２０とプラスチックフィルム１０と粘着剤層２０をこの順に有する。すなわち、図２において、本発明の応力分散フィルム１００は、粘着剤層２０と、プラスチックフィルム１０と粘着剤層２０の積層体とからなる。図２には示さないが、片側または両側の粘着剤層２０の表面には、任意の適切な強接着層が設けられていてもよい。
【００２４】
粘着剤層が最外層として露出する形態の場合は、該露出面側に任意の適切なセパレータ（剥離シート）を設けてもよい。
【００２５】
本発明の応力分散フィルムは、プラスチックフィルムと粘着剤層の積層体のプラスチックフィルム側から該積層体と垂直方向に荷重を加えた際の押し込みエネルギーが２６０μＪ以上である。上記押し込みエネルギーの測定方法については後述する。上記押し込みエネルギーは、好ましくは２６０μＪ〜１００００μＪであり、より好ましくは２７０μＪ〜９０００μＪであり、さらに好ましくは２８０μＪ〜８０００μＪであり、特に好ましくは２９０μＪ〜７０００μＪである。上記押し込みエネルギーが上記範囲内にあることにより、優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００２６】
プラスチックフィルムの厚みは、好ましくは４μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。プラスチックフィルムの厚みが上記範囲内にあることにより、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００２７】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは２μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは４μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。粘着剤層の厚みが上記範囲内にあることにより、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００２８】
プラスチックフィルムとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なプラスチックフィルムを採用し得る。このようなプラスチックフィルムは、例えば、そのＡＳＴＭ  Ｄ６９５における圧縮強さが、好ましくは１００Ｋｇ/ｃｍ２〜３０００Ｋｇ/ｃｍ２であり、より好ましくは２００Ｋｇ/ｃｍ２〜２９００Ｋｇ/ｃｍ２であり、さらに好ましくは３００Ｋｇ/ｃｍ２〜２８００Ｋｇ/ｃｍ２であり、特に好ましくは４００Ｋｇ/ｃｍ２〜２７００Ｋｇ/ｃｍ２である。このようなプラスチックフィルムとしては、具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；などが挙げられる。
【００２９】
プラスチックフィルムは、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。プラスチックフィルムに含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。プラスチックフィルムに含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００３０】
粘着剤層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。このような粘着剤層としては、例えば、アクリル系粘着剤から形成される粘着剤層、ゴム系粘着剤から形成される粘着剤層、シリコーン系粘着剤から形成される粘着剤層、ウレタン系粘着剤から形成される粘着剤層などが挙げられる。
【００３１】
粘着剤層は、好ましくは、粘着剤組成物から形成される。
【００３２】
粘着剤層は、例えば、粘着剤組成物を任意の適切な基材上に塗布し、必要に応じて乾燥し、基材上に粘着剤層を形成する。その後、基材を剥離すれば、粘着剤層が得られる。また、例えば、粘着剤組成物を任意の適切なプラスチックフィルム上に塗布し、必要に応じて乾燥し、プラスチックフィルム上に粘着剤層を形成し、プラスチックフィルムをそのまま残すことで、粘着剤層とプラスチックフィルムを含む応力分散フィルムが得られる。また、例えば、粘着剤組成物を任意の適切な基材上に塗布し、必要に応じて乾燥し、基材上に粘着剤層を形成し、基材を剥離して得られる粘着剤層をプラスチックフィルムに載置することで、粘着剤層とプラスチックフィルムを含む応力分散フィルムが得られる。また、例えば、粘着剤組成物を任意の適切な基材上に塗布し、必要に応じて乾燥し、基材上に粘着剤層を形成し、基材上に形成された粘着剤層をプラスチックフィルムに転写することで、粘着剤層とプラスチックフィルムを含む応力分散フィルムが得られる。
【００３３】
粘着剤組成物の塗布の方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。
【００３４】
このような粘着剤組成物は、好ましくは、炭素数１〜２０のアルキル基をアルキルエステル部分として有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位（Ｉ）と分子内にＯＨ基および／またはＣＯＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位（ＩＩ）とを有する重合体（Ａ）を含む。
【００３５】
粘着剤組成物中の上記重合体（Ａ）の含有割合は、好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは８５重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９２．５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９５重量％〜１００重量％である。粘着剤組成物中の上記重合体（Ａ）の含有割合が上記範囲内にあることにより、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００３６】
重合体（Ａ）は、炭素数１〜２０のアルキル基をアルキルエステル部分として有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位（Ｉ）を有する。重合体（Ａ）中の、炭素数１〜２０のアルキル基をアルキルエステル部分として有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位（Ｉ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３７】
重合体（Ａ）中の、炭素数１〜２０のアルキル基をアルキルエステル部分として有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位（Ｉ）の含有割合は、好ましくは９０重量％〜９９．５重量％であり、より好ましくは９１重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは９２重量％〜９８．５重量％であり、特に好ましくは９３重量％〜９８．２重量％であり、最も好ましくは９４重量％〜９８重量％である。重合体（Ａ）中の、炭素数１〜２０のアルキル基をアルキルエステル部分として有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位（Ｉ）の含有割合が上記範囲内にあることにより、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００３８】
炭素数１〜２０のアルキル基をアルキルエステル部分として有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３９】
重合体（Ａ）は、分子内にＯＨ基および／またはＣＯＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位（ＩＩ）を有する。重合体（Ａ）中の、分子内にＯＨ基および／またはＣＯＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位（ＩＩ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。重合体（Ａ）が、分子内にＯＨ基および／またはＣＯＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位（ＩＩ）を有することにより、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００４０】
重合体（Ａ）中の、分子内にＯＨ基および／またはＣＯＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位（ＩＩ）の含有割合は、好ましくは０．５重量％〜１０重量％であり、より好ましくは１重量％〜９重量％であり、さらに好ましくは１．５重量％〜８重量％であり、特に好ましくは１．８重量％〜７重量％であり、最も好ましくは２重量％〜６重量％である。重合体（Ａ）中の、分子内にＯＨ基および／またはＣＯＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位（ＩＩ）の含有割合が上記範囲内にあることにより、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００４１】
分子内にＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。
【００４２】
分子内にＣＯＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。
【００４３】
重合体（Ａ）は、その他の単量体由来の単量体単位（ＩＩＩ）を有していてもよい。重合体（Ａ）中の、その他の単量体由来の単量体単位（ＩＩＩ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４４】
その他の単量体としては、例えば、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマーなどが挙げられる。
【００４５】
粘着剤組成物は、該粘着剤組成物中のＮＣＯ基のモル含有割合を［ＮＣＯ］とし、該粘着剤組成物中のエポキシ基のモル含有割合を［エポキシ］とし、該粘着剤組成物中のＯＨ基のモル含有割合を［ＯＨ］とし、該粘着剤組成物中のＣＯＯＨ基のモル含有割合を［ＣＯＯＨ］としたときに、（［ＮＣＯ］＋［エポキシ］）／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．０５である。（［ＮＣＯ］＋［エポキシ］）／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）が上記範囲にあることにより、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。なお、粘着剤組成物中にＮＣＯ基が存在しない場合は［ＮＣＯ］＝０であり、粘着剤組成物中にエポキシ基が存在しない場合は［エポキシ］＝０である。すなわち、（［ＮＣＯ］＋［エポキシ］）／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）の下限値は０である。
【００４６】
粘着剤組成物は、好ましくは、２官能以上の有機ポリイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む。本発明の粘着剤組成物に含まれ得る２官能以上の有機ポリイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４７】
粘着剤組成物中の、上記２官能以上の有機ポリイソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤の合計の含有割合は、重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜０．４重量部であり、より好ましくは０．００２５重量部〜０．３重量部であり、さらに好ましくは０．００５重量部〜０．２重量部であり、特に好ましくは０．００７５重量部〜０．１５重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜０．１重量部である。本発明の粘着剤組成物中の上記２官能以上の有機ポリイソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤の合計の含有割合が重合体（Ａ）１００重量部に対して上記範囲内にあることにより、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００４８】
２官能以上の有機ポリイソシアネート系架橋剤としては、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（例えば、日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（例えば、日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（例えば、日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）などのイソシアネート付加物；などが挙げられる。
【００４９】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（例えば、三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（例えば、三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）などが挙げられる。
【００５０】
粘着剤組成物は、一般式（１）で表される脂環式構造含有（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位を有する、重量平均分子量が１０００以上３００００未満の重合体（Ｂ）を含んでいてもよい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は脂環式構造を有する炭化水素基である。）
【００５１】
重合体（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５２】
重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは１０００〜３００００であり、より好ましくは１２５０〜２５０００であり、さらに好ましくは１５００〜２００００であり、特に好ましくは１７５０〜１５０００であり、最も好ましくは２０００〜１００００である。重合体（Ｂ）の重量平均分子量が上記範囲内にあることにより、架橋剤の量を増やしても、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００５３】
粘着剤組成物中の重合体（Ｂ）の含有割合は、重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１重量部〜４５重量部であり、さらに好ましくは２重量部〜４０重量部であり、特に好ましくは３重量部〜３５重量部であり、最も好ましくは４重量部〜３０重量部である。粘着剤組成物中の重合体（Ｂ）の含有割合が重合体（Ａ）１００重量部に対して上記範囲内にあることにより、架橋剤の量を増やしても、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００５４】
重合体（Ｂ）中の、一般式（１）で表される脂環式構造含有（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位の含有割合は、好ましくは４０重量％〜９９．５重量％であり、より好ましくは４２．５重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは４５重量％〜９８．５重量％であり、特に好ましくは４７．５重量％〜９８重量％であり、最も好ましくは５０重量％〜９７．５重量％である。重合体（Ｂ）中の、一般式（１）で表される脂環式構造含有（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位の含有割合が上記範囲内にあることにより、架橋剤の量を増やしても、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００５５】
上記一般式（１）で表される脂環式構造含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、トリシクロペンタニルメタクリレート、トリシクロペンタニルアクリレート、１−アダマンチルメタクリレート、１−アダマンチルアクリレート、２−メチル−２−アダマンチルメタクリレート、２−メチル−２−アダマンチルアクリレート、２−エチル−２−アダマンチルメタクリレート、２−エチル−２−アダマンチルアクリレートなどが挙げられる。
【００５６】
重合体（Ｂ）は、その他の単量体由来の単量体単位（ＩＶ）を有していてもよい。重合体（Ｂ）中の、その他の単量体由来の単量体単位（ＩＶ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５７】
重合体（Ｂ）に含まれ得るその他の単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。
【００５８】
重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、光重合（活性エネルギー線重合）などが挙げられる。これらの製造方法の中でも、コストや生産性の観点から、好ましくは、溶液重合である。得られる重合体（Ａ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。得られる重合体（Ｂ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００５９】
溶液重合の方法としては、例えば、単量体成分や重合開始剤などを溶剤に溶解し、加熱して重合し、重合体溶液を得る方法などが挙げられる。
【００６０】
溶液重合における、加熱して重合する際の加熱温度としては、例えば、５０℃〜９０℃が挙げられる。溶液重合における加熱時間としては、例えば、１時間〜２４時間が挙げられる。
【００６１】
溶液重合に用いられる溶剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、例えば、トルエン、ベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；などの有機溶剤などが挙げられる。溶剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６２】
重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）の製造においては、重合開始剤を用い得る。このような重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの、過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；などが挙げられる。
【００６３】
重合開始剤の使用量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な使用量を採用し得る。このような使用量としては、例えば、単量体成分１００重量部に対して、好ましくは、０．０１重量部〜５重量部である。
【００６４】
重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）の製造においては、連鎖移動剤を用い得る。このような連鎖移動剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。
【００６５】
連鎖移動剤の使用量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な使用量を採用し得る。このような使用量としては、例えば、単量体成分１００重量部に対して、好ましくは、０．０１重量部〜５重量部である。
【００６６】
重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）の製造においては、一般に重合反応に用い得るその他の任意の適切な添加剤を用い得る。
【００６７】
本発明の粘着剤組成物は、架橋触媒を含んでいてもよい。架橋触媒としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な架橋触媒を採用し得る。このような架橋触媒としては、例えば、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレートなどの金属系架橋触媒（特にスズ系架橋触媒）などが挙げられる。架橋触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６８】
架橋触媒の使用量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な使用量を採用し得る。このような使用量としては、例えば、単量体成分１００重量部に対して、好ましくは、０．００１重量部〜０．０５重量部である。
【００６９】
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なその他の添加剤を含有していてもよい。このようなその他の添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、架橋遅延剤、乳化剤、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などが挙げられる。このようなその他の添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７０】
粘着剤層は、−４０℃〜１５０℃の全温度領域における損失正接ｔａｎδが、好ましくは０．１０以上である。粘着剤層の−４０℃〜１５０℃の全温度領域における上記損失正接ｔａｎδが０．１０以上であることにより、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。なお、上記損失正接ｔａｎδの測定方法については後述する。
【００７１】
粘着剤層の−４０℃〜１５０℃の全温度領域における上記損失正接ｔａｎδの上限は、好ましくは２．４０以下であり、より好ましくは２．２０以下であり、さらに好ましくは２．００以下であり、特に好ましくは１．８０以下である。上記損失正接ｔａｎδの上限が上記範囲内にあることにより、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００７２】
粘着剤層の−４０℃〜１５０℃の全温度領域における上記損失正接ｔａｎδの下限は、好ましくは０．１２以上であり、より好ましくは０．１４以上であり、さらに好ましくは０．１６以上であり、特に好ましくは０．１８以上である。上記損失正接ｔａｎδの下限が上記範囲内にあることにより、より優れた応力分散性を有する応力分散フィルムを提供することができる。
【００７３】
≪≪Ｃ．光学部材、電子部材≫≫
本発明の応力分散フィルムは、優れた応力分散性を有する。このため、光学部材や電子部材を外部からの衝撃から守る等を目的とする保護材として好適に用いることができる。すなわち、本発明の光学部材は、本発明の応力分散フィルムを備える。また、本発明の電子部材は、本発明の応力分散フィルムを備える。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【００７５】
＜重量平均分子量の測定＞
重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン換算値にて求めた。
測定条件は下記の通りである。
サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ溶離液
ＴＨＦ流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
サンプルカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【００７６】
＜粘着シート（Ａ）の作製＞
（実施例１、３、５、７、９、１１、１３、１５、１７、１９、２１、２３、２５、２６、比較例１、３、５、７）
得られた粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み５０μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１０ｕｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、粘着シート（Ａ）を得た。
（実施例２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、比較例２、４、６、８）
得られた粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８ｕｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２２μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、粘着シート（Ａ）を得た。
【００７７】
＜押し込みエネルギーの測定＞
ダイプラウィンテス社製の「ＳＡＩＣＡＳ  ＤＮ−２０型」を用いて、測定温度：２５℃、押し込み速度：５μｍ／ｓｅｃにて、下記手順に従って、押し込みエネルギーを算出した。
（手順１）
得られた粘着シート（Ａ）の粘着剤層側をフラット圧子（荷重検出側）に貼り付け、上記のフラット圧子に貼り付けた粘着シート（Ａ）の基材側を球形圧子に押し込み、２０Ｎの荷重が検出された時の押し込み深さ（μｍ）を算出した。
（手順２）
得られた粘着シート（Ａ）の粘着剤層側をスライドガラスに貼り付け、上記スライドガラスに貼り付けた粘着シート（Ａ）の基材側（荷重検出側）から球形圧子で押し込み、手順１で求めた押し込み深さまで押し込んだ。
球形圧子にかかる垂直荷重ｙ＝ｆ（ｘ）（ｘ：押し込み深さ）とした時、粘着シート（Ａ）の粘着剤層側に２０Ｎかかるまでの押し込みエネルギーＷ（μＪ）を、下記式によって算出した（ｒは粘着シート（Ａ）の粘着剤層側に２０Ｎの荷重がかかるときの押し込み深さ）。
【数１】
2017132977.tif 000003
【００７８】
＜粘着シート（Ｂ）の作製＞
得られた粘着剤組成物を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ＭＲＦ、三菱化学ポリエステル株式会社製）の剥離処理面にファウンテンロールで乾燥後の厚みが５０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ＭＲＦ、三菱化学ポリエステル株式会社製）を、当該フィルムの剥離処理面が粘着剤層側になるようにして被覆した。このようにして、粘着シート（Ｂ）を作製した。
【００７９】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）、貯蔵弾性率、損失弾性率、ｔａｎδ（損失正接）の測定＞
動的粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、ＡＲＥＳ）を用いて、下記の方法により求めた。
得られた粘着シート（Ｂ）から粘着剤層のみを取り出し、積層して約２ｍｍの厚みとし、これをφ７．９ｍｍに打ち抜き、円柱状のペレットを作製して測定用サンプルとした。上記測定サンプルをφ７．９ｍｍパラレルプレートの治具に固定し、上記動的粘弾性測定装置により、貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’の温度依存性を測定し、ｔａｎδ＝Ｇ’’／Ｇ’として、ｔｎａδを算出した。なお、得られたｔａｎδカーブが極大となる温度をガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）とした。
測定条件は下記の通りである。
測定：せん断モード、
温度範囲：−７０℃〜１５０℃
昇温速度：５℃／ｍｉｎ
周波数：１Ｈｚ
【００８０】
〔製造例１〕：（メタ）アクリル系重合体（１）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（日本触媒社製）：１００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（東亜合成社製）：４重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）：０．２重量部、酢酸エチル：１５６重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、重量平均分子量５５万の（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液（４０重量％）を調製した。
【００８１】
〔製造例２〕：（メタ）アクリル系重合体（２）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（日本触媒社製）：１００重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業社製）：１０重量部、アクリル酸（東亜合成社製）：０．０２重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）：０．２重量部、酢酸エチル：１５６重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、重量平均分子量５４万の（メタ）アクリル系重合体（２）の溶液（４０重量％）を調製した。
【００８２】
〔製造例３〕：（メタ）アクリル系重合体（３）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート（日本触媒社製）：９９重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業社製）：１重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）：１重量部、酢酸エチル：１５６重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行い、重量平均分子量１６０万の（メタ）アクリル系重合体（３）の溶液（３９重量％）を調製した。
【００８３】
〔製造例４〕：（メタ）アクリル系重合体（４）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート（日本触媒社製）：９２重量部、Ｎ−アクリロイルモルフォリン（興人社製）：５重量部、アクリル酸（東亜合成社製）：２．９重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）：０．１重量部、酢酸エチル：２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、重量平均分子量１８０万の（メタ）アクリル系重合体（４）の溶液（３３重量％）を調製した。
【００８４】
〔製造例５〕：（メタ）アクリル系重合体（５）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート（日本触媒社製）：９５重量部、アクリル酸（東亜合成社製）：５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）：０．２重量部、酢酸エチル：１５６重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６３℃付近に保って１０時間重合反応を行い、重量平均分子量７０万の（メタ）アクリル系重合体（５）の溶液（４０重量％）を調製した。
【００８５】
〔製造例６〕：脂環式構造含有（メタ）アクリル系重合体（６）
モノマー成分としてメタクリル酸シクロヘキシル［ホモポリマー（ポリメタクリル酸シクロヘキシル）のガラス転移温度：６６℃］：９５重量部、アクリル酸：５重量部、連鎖移動剤として２−メルカプトエタノール：３重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および重合溶媒としてトルエン：１０３．２重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、７０℃に昇温し、３時間反応させ、さらに、７５℃で２時間反応させて、重量平均分子量４０００の（メタ）アクリル系重合体（６）の溶液（５０重量％）を得た。
【００８６】
〔製造例６〕：脂環式構造含有（メタ）アクリル系重合体（７）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、トルエン：１００重量部、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（商品名：ＦＡ−５１３Ｍ、日立化成工業社製）：６０重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：４０重量部、および連鎖移動剤としてチオグリコール酸メチル：３．５重量部を投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で４時間反応させた後に、９０℃で１時間反応させ、重量平均分子量４０００の（メタ）アクリル系重合体（７）の溶液（５１重量％）を得た。
【００８７】
〔実施例１、２〕
（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液の固形分１００重量部に対して、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（１）を得た。結果を表１に示した。
【００８８】
〔実施例３、４〕
（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で０．０１重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（２）を得た。結果を表１に示した。
【００８９】
〔実施例５、６〕
（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で０．１重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（３）を得た。結果を表１に示した。
【００９０】
〔実施例７、８〕
（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で０．０５重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部、（メタ）アクリル系重合体（６）の溶液を固形分換算で５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（４）を得た。結果を表１に示した。
【００９１】
〔実施例９、１０〕
（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で０．１重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部、（メタ）アクリル系重合体（６）の溶液を固形分換算で５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（５）を得た。結果を表１に示した。
【００９２】
〔実施例１１、１２〕
（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で０．３重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部、（メタ）アクリル系重合体（６）の溶液を固形分換算で５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（６）を得た。結果を表１に示した。
【００９３】
〔実施例１３、１４〕
（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で０．１重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部、（メタ）アクリル系重合体（７）の溶液を固形分換算で５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（７）を得た。結果を表１に示した。
【００９４】
〔実施例１５、１６〕
（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で０．３重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部、（メタ）アクリル系重合体（７）の溶液を固形分換算で５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（８）を得た。結果を表１に示した。
【００９５】
〔実施例１７、１８〕
（メタ）アクリル系重合体（２）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（２）の溶液の固形分１００重量部に対して、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（９）を得た。結果を表２に示した。
【００９６】
〔実施例１９、２０〕
（メタ）アクリル系重合体（２）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（２）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で０．１重量部、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱瓦斯化学社製）を固形分換算で０．０５重量部，架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（１０）を得た。結果を表２に示した。
【００９７】
〔実施例２１、２２〕
（メタ）アクリル系重合体（３）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（３）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で０．０２重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（１１）を得た。結果を表２に示した。
【００９８】
〔実施例２３、２４〕
（メタ）アクリル系重合体（５）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（５）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱瓦斯化学社製）を固形分換算で０．０７５重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（１２）を得た。結果を表２に示した。
【００９９】
〔実施例２５〕
ハイブラー５１２５（クラレ製）１００重量部に対して、全体の固形分が２５重量％となるようにトルエンで希釈し、ゴム系樹脂を含む粘着剤組成物（１３）を得た。結果を表２に示した。
【０１００】
〔実施例２６〕
ハイブラー５１２７（クラレ製）１００重量部に対して、全体の固形分が２５重量％となるようにトルエンで希釈し、ゴム系樹脂を含む粘着剤組成物（１４）を得た。結果を表２に示した。
【０１０１】
〔比較例１、２〕
（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（１）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で０．５重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（Ｃ１）を得た。結果を表２に示した。
【０１０２】
〔比較例３、４〕
（メタ）アクリル系重合体（２）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（２）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で０．４５重量部、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱瓦斯化学社製）を固形分換算で０．３重量部，架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（Ｃ２）を得た。結果を表２に示した。
【０１０３】
〔比較例５、６〕
（メタ）アクリル系重合体（４）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（４）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で０．３重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（Ｃ３）を得た。結果を表２に示した。
【０１０４】
〔比較例７、８〕
（メタ）アクリル系重合体（５）の溶液に、（メタ）アクリル系重合体（５）の溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱瓦斯化学社製）を固形分換算で０．０７５重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．００５重量部、（メタ）アクリル系重合体（６）の溶液を固形分換算で２０重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（Ｃ４）を得た。結果を表２に示した。
【０１０５】
【表１】
2017132977.tif 000004
【０１０６】
【表２】
2017132977.tif 000005
【０１０７】
〔実施例２７〕
実施例１、２で得られた粘着剤組成物（１）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、粘着シートが貼着された光学部材を得た。
【０１０８】
〔実施例２８〕
実施例３、４で得られた粘着剤組成物（２）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、粘着シートが貼着された光学部材を得た。
【０１０９】
〔実施例２９〕
実施例７、８で得られた粘着剤組成物（４）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、粘着シートが貼着された光学部材を得た。
【０１１０】
〔実施例３０〕
実施例１３、１４で得られた粘着剤組成物（７）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、粘着シートが貼着された光学部材を得た。
【０１１１】
〔実施例３１〕
実施例１７、１８で得られた粘着剤組成物（９）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、粘着シートが貼着された光学部材を得た。
【０１１２】
〔実施例３２〕
実施例１９、２０で得られた粘着剤組成物（１０）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、粘着シートが貼着された光学部材を得た。
【０１１３】
〔実施例３３〕
実施例２１、２２で得られた粘着剤組成物（１１）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、粘着シートが貼着された光学部材を得た。
【０１１４】
〔実施例３４〕
実施例２３、２４で得られた粘着剤組成物（１２）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、粘着シートが貼着された光学部材を得た。
【０１１５】
〔実施例３５〕
実施例２５で得られた粘着剤組成物（１３）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、粘着シートが貼着された光学部材を得た。
【０１１６】
〔実施例３６〕
実施例２６で得られた粘着剤組成物（１４）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、粘着シートが貼着された光学部材を得た。
【０１１７】
〔実施例３７〕
実施例１、２で得られた粘着剤組成物（１）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、粘着シートが貼着された電子部材を得た。
【０１１８】
〔実施例３８〕
実施例３、４で得られた粘着剤組成物（２）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、粘着シートが貼着された電子部材を得た。
【０１１９】
〔実施例３９〕
実施例７、８で得られた粘着剤組成物（４）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、粘着シートが貼着された電子部材を得た。
【０１２０】
〔実施例４０〕
実施例１３、１４で得られた粘着剤組成物（７）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、粘着シートが貼着された電子部材を得た。
【０１２１】
〔実施例４１〕
実施例１７、１８で得られた粘着剤組成物（９）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、粘着シートが貼着された電子部材を得た。
【０１２２】
〔実施例４２〕
実施例１９、２０で得られた粘着剤組成物（１０）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、粘着シートが貼着された電子部材を得た。
【０１２３】
〔実施例４３〕
実施例２１、２２で得られた粘着剤組成物（１１）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、粘着シートが貼着された電子部材を得た。
【０１２４】
〔実施例４４〕
実施例２３、２４で得られた粘着剤組成物（１２）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、粘着シートが貼着された電子部材を得た。
【０１２５】
〔実施例４５〕
実施例２５で得られた粘着剤組成物（１３）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、粘着シートが貼着された電子部材を得た。
【０１２６】
〔実施例４６〕
実施例２６で得られた粘着剤組成物（１４）から得られた粘着シート（Ａ）および粘着シート（Ｂ）のそれぞれについて、片方の面からポリエステルフィルムを剥離し、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、粘着シートが貼着された電子部材を得た。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の応力分散フィルムは、例えば、光学部材や電子部材を外部からの衝撃から守る等を目的とする保護材として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０        プラスチックフィルム
２０        粘着剤層
１００      応力分散フィルム
【図１】
2017132977.tif 000006
【図２】
2017132977.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムと粘着剤層の積層体からなる応力分散フィルムであって、
該プラスチックフィルムの厚みが１５μｍ〜５００μｍであり、
該積層体のプラスチックフィルム側から該積層体と垂直方向に荷重を加えた際の押し込みエネルギーが２６０μＪ以上である、
応力分散フィルム。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムの厚みが２０μｍ〜３００μｍである、請求項１に記載の応力分散フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚みが１μｍ〜３００μｍである、請求項１または２に記載の応力分散フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、炭素数１〜２０のアルキル基をアルキルエステル部分として有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位（Ｉ）と分子内にＯＨ基および／またはＣＯＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位（ＩＩ）とを有する重合体（Ａ）を含む、請求項１から３までのいずれかに記載の応力分散フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤組成物中のＮＣＯ基のモル含有割合を［ＮＣＯ］とし、該粘着剤組成物中のエポキシ基のモル含有割合を［エポキシ］とし、該粘着剤組成物中のＯＨ基のモル含有割合を［ＯＨ］とし、該粘着剤組成物中のＣＯＯＨ基のモル含有割合を［ＣＯＯＨ］としたときに、（［ＮＣＯ］＋［エポキシ］）／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．０５である、請求項４に記載の応力分散フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤組成物が、２官能以上の有機ポリイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む、請求項４または５に記載の応力分散フィルム。
【請求項７】
前記粘着剤組成物が、一般式（１）で表される脂環式構造含有（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位を有する、重量平均分子量が１０００以上３００００未満の重合体（Ｂ）を含む、請求項４から６までのいずれかに記載の応力分散フィルム。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は脂環式構造を有する炭化水素基である。）
【請求項８】
前記粘着剤層の、−４０℃〜１５０℃の全温度領域における損失正接ｔａｎδが０．１０以上である、請求項１から７までのいずれかに記載の応力分散フィルム。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の応力分散フィルムを備える光学部材。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれかに記載の応力分散フィルムを備える電子部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムと粘着剤層の積層体からなる応力分散フィルムであって、
該プラスチックフィルムの厚みが１５μｍ〜５００μｍであり、
該粘着剤層が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、炭素数１〜２０のアルキル基をアルキルエステル部分として有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位（Ｉ）と分子内にＯＨ基および／またはＣＯＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位（ＩＩ）とを有する重合体（Ａ）を含み、
該粘着剤組成物が、一般式（１）で表される脂環式構造含有（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体単位を有する、重量平均分子量が１０００以上３００００未満の重合体（Ｂ）を含み、
該積層体のプラスチックフィルム側から該積層体と垂直方向に荷重を加えた際の押し込みエネルギーが２６０μＪ以上である、
応力分散フィルム。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は脂環式構造を有する炭化水素基である。）
【請求項２】
前記プラスチックフィルムの厚みが２０μｍ〜３００μｍである、請求項１に記載の応力分散フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚みが１μｍ〜３００μｍである、請求項１または２に記載の応力分散フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤組成物中のＮＣＯ基のモル含有割合を［ＮＣＯ］とし、該粘着剤組成物中のエポキシ基のモル含有割合を［エポキシ］とし、該粘着剤組成物中のＯＨ基のモル含有割合を［ＯＨ］とし、該粘着剤組成物中のＣＯＯＨ基のモル含有割合を［ＣＯＯＨ］としたときに、（［ＮＣＯ］＋［エポキシ］）／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．０５である、請求項１から３までのいずれかに記載の応力分散フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤組成物が、２官能以上の有機ポリイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む、請求項１から４までのいずれかに記載の応力分散フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層の、−４０℃〜１５０℃の全温度領域における損失正接ｔａｎδが０．１０以上である、請求項１から５までのいずれかに記載の応力分散フィルム。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の応力分散フィルムを備える光学部材。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれかに記載の応力分散フィルムを備える電子部材。