(57)【要約】【課題】イベントが発生したときの状況を電子機器が詳細に外部に通知できることを可能にする技術を提供する。【解決手段】送信部は、判定部がイベントが発生したと判定したとき、所定のデータを、電子機器の外部に送信する。所定のデータは、所定の動画データ及び所定の静止画データの少なくとも一方を含む。所定の動画データは、判定部がイベントが発生したと判定した第１時点を含む第１期間においてカメラが撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得部が取得した第１情報が含められた第２動画を示す動画データである。所定の静止画データは、第１期間においてカメラが撮影したフレーム画像に、当該フレーム画像の撮影時に取得部が取得した第１情報が含められた静止画を示す静止画データである。【選択図】図３
2017211813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
動画を撮影するカメラと、
前記カメラでの動画の撮影中に、第１情報を取得する取得部と、
前記カメラでの動画の撮影中に、イベントが発生したか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記イベントが発生したと判定したとき、所定のデータを、前記電子機器の外部に送信する送信部と
を備え、
前記所定のデータは、所定の動画データ及び所定の静止画データの少なくとも一方を含み、
前記所定の動画データは、前記判定部が前記イベントが発生したと判定した第１時点を含む第１期間において前記カメラが撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に前記取得部が取得した前記第１情報が含められた第２動画を示す動画データであって、
前記所定の静止画データは、前記第１期間において前記カメラが撮影したフレーム画像に、当該フレーム画像の撮影時に前記取得部が取得した前記第１情報が含められた静止画を示す静止画データである、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記所定のデータは、前記所定の動画データを含み、
前記所定の動画データは、前記第２時点から前記第１時点までの第２期間において前記カメラが撮影した前記第１動画に、当該第１動画の撮影時に前記取得部が取得した前記第１情報が含められた前記第２動画を示す動画データである、電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記所定のデータは、前記所定の静止画データを含み、
前記所定の静止画データは、前記第２時点から前記第１時点までの第２期間において前記カメラが撮影した前記フレーム画像に、当該フレーム画像の撮影時に前記取得部が取得した前記第１情報が含められた前記静止画を示す静止画データである、電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１情報は、前記電子機器の場所、前記電子機器の速さ、前記電子機器の加速度、前記電子機器の進行方向及び日時の少なくとも一つを含む、電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記電子機器は音声通話を行うことが可能であって、
前記電子機器は、前記カメラでの動画の撮影中に、前記判定部が前記イベントが発生したと判定したとき、前記第１期間において前記カメラが撮影した前記フレーム画像の撮影時に前記取得部が取得した前記第１情報である第２情報を、前記音声通話で相手先装置に通知する、電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記相手先装置は、公的な緊急通報先の装置である、電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記電子機器は、前記判定部が前記イベントが発生したと判定したとき、前記第２情報とユーザの個人情報とを、前記音声通話で前記公的な緊急通報先の装置に通知する、電子機器。
【請求項８】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記電子機器は、前記第２情報を前記相手先装置に通知するための前記音声通話の発信に対して当該相手先装置が応答しなかったとき、前記第２情報を前記音声通話で公的な緊急通報先の装置に通知する、電子機器。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記電子機器は、前記判定部が前記イベントが発生したと判定してから所定期間において、前記電子機器に所定の操作が行われたとき、前記第２情報を前記音声通話で前記相手先装置に通知しない、電子機器。
【請求項１０】
電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置であって、
前記電子機器での動画の撮影中に、イベントが発生したか否かを判定し、
前記イベントが発生したと判定したとき、所定のデータを、前記電子機器の外部に前記電子機器に送信させ、
前記所定のデータは、所定の動画データ及び所定の静止画データの少なくとも一方を含み、
前記所定の動画データは、前記制御装置が前記イベントが発生したと判定した時点を含む期間において前記電子機器が撮影した第１動画に、当該期間において前記電子機器が取得した情報が含められた第２動画を示す動画データであって、
前記所定の静止画データは、前記期間において前記電子機器が撮影したフレーム画像に、当該期間において前記電子機器が取得した情報が含められた静止画を示す静止画データである、制御装置。
【請求項１１】
電子機器に、
前記電子機器での動画の撮影中に、イベントが発生したか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記イベントが発生したと判定されたとき、所定のデータを、前記電子機器の外部に送信する送信工程と
を実行させ、
前記所定のデータは、所定の動画データ及び所定の静止画データの少なくとも一方を含み、
前記所定の動画データは、前記判定工程において前記イベントが発生したと判定された時点を含む期間において前記電子機器が撮影した第１動画に、当該期間において前記電子機器が取得した情報が含められた第２動画を示す動画データであって、
前記所定の静止画データは、前記期間において前記電子機器が撮影したフレーム画像に、当該期間において前記電子機器が取得した情報が含められた静止画を示す静止画データである、制御プログラム。
【請求項１２】
電子機器の動作方法であって、
動画を撮影する撮影工程と、
動画の撮影中に、情報を取得する取得工程と、
動画の撮影中に、イベントが発生したか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記イベントが発生したと判定されたとき、所定のデータを、前記電子機器の外部に送信する送信工程と
を備え、
前記所定のデータは、所定の動画データ及び所定の静止画データの少なくとも一方を含み、
前記所定の動画データは、前記判定工程において前記イベントが発生したと判定された時点を含む期間において撮影された第１動画に、当該期間において取得された前記情報が含められた第２動画を示す動画データであって、
前記所定の静止画データは、前記期間において撮影されたフレーム画像に、当該期間において取得された前記情報が含められた静止画を示す静止画データである、電子機器の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜４に記載されているように、従来から電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４４６７４号公報
【特許文献２】特開２００９−９３２５３号公報
【特許文献３】特開２００９−９３２５５号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０９３９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３に記載されるように、イベントが発生したときの状況を電子機器がその外部に通知する際には、電子機器は当該状況を詳細に通知できることが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、イベントが発生したときの状況を電子機器が詳細に外部に通知できることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器、制御装置、制御プログラム及び電子機器の動作方法が開示される。一の実施の形態では、電子機器は、カメラと、取得部と、判定部と、送信部とを備える。カメラは動画を撮影する。取得部は、カメラでの動画の撮影中に、第１情報を取得する。判定部は、カメラでの動画の撮影中に、イベントが発生したか否かを判定する。送信部は、判定部がイベントが発生したと判定したとき、所定のデータを、電子機器の外部に送信する。所定のデータは、所定の動画データ及び所定の静止画データの少なくとも一方を含む。所定の動画データは、判定部がイベントが発生したと判定した第１時点を含む第１期間においてカメラが撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得部が取得した第１情報が含められた第２動画を示す動画データである。所定の静止画データは、第１期間においてカメラが撮影したフレーム画像に、当該フレーム画像の撮影時に取得部が取得した第１情報が含められた静止画を示す静止画データである。
【０００７】
また、一の実施の形態では、制御装置は、電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置である。制御装置は、電子機器での動画の撮影中に、イベントが発生したか否かを判定する。制御装置は、イベントが発生したと判定したとき、所定のデータを、電子機器の外部に電子機器に送信させる。所定のデータは、所定の動画データ及び所定の静止画データの少なくとも一方を含む。所定の動画データは、制御装置がイベントが発生したと判定した時点を含む期間において電子機器が撮影した第１動画に、当該期間において電子機器が取得した情報が含められた第２動画を示す動画データである。所定の静止画データは、上記期間において電子機器が撮影したフレーム画像に、当該期間において電子機器が取得した情報が含められた静止画を示す静止画データである。
【０００８】
また、一の実施の形態では、制御プログラムは、電子機器に、当該電子機器での動画の撮影中に、イベントが発生したか否かを判定する判定工程と、判定工程においてイベントが発生したと判定されたとき、所定のデータを、電子機器の外部に送信する送信工程とを実行させる。所定のデータは、所定の動画データ及び所定の静止画データの少なくとも一方を含む。所定の動画データは、判定工程においてイベントが発生したと判定された時点を含む期間において電子機器が撮影した第１動画に、当該期間において電子機器が取得した情報が含められた第２動画を示す動画データである。所定の静止画データは、上記期間において電子機器が撮影したフレーム画像に、当該期間において電子機器が取得した情報が含められた静止画を示す静止画データである。
【０００９】
また、一の実施の形態では、電子機器の動作方法は、動画を撮影する撮影工程と、動画の撮影中に、情報を取得する取得工程と、動画の撮影中に、イベントが発生したか否かを判定する判定工程と、判定工程においてイベントが発生したと判定されたとき、所定のデータを、電子機器の外部に送信する送信工程とを備える。所定のデータは、所定の動画データ及び所定の静止画データの少なくとも一方を含む。所定の動画データは、判定工程においてイベントが発生したと判定された時点を含む期間において撮影された第１動画に、当該期間において取得された情報が含められた第２動画を示す動画データである。所定の静止画データは、上記期間において撮影されたフレーム画像に、当該期間において取得された情報が含められた静止画を示す静止画データである。
【発明の効果】
【００１０】
イベントが発生したときの状況を電子機器が詳細に外部に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】電子機器の外観の一例を示す背面図である。
【図３】電子機器の構成の一例を示す図である。
【図４】電子機器の使用態様の一例を示す図である。
【図５】電子機器の構成の一例を示す図である。
【図６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】フレーム画像と付帯情報とが対応付けられている様子の一例を示す図である。
【図８】動画撮影中に表示される動画のフレーム画像の一例を示す図である。
【図９】電子機器の動作の一例を説明するための図である。
【図１０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜電子機器の外観＞
図１及び２はそれぞれ電子機器１の外観の一例を示す斜視図及び背面図である。電子機器１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機である。
【００１３】
図１及び２に示されるように、電子機器１は、平面視で略長方形の板状の機器ケース１０を備えている。機器ケース１０は電子機器１の外装を構成している。電子機器１の前面１ａ、つまり機器ケース１０の前面には、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示領域１１が設けられている。表示領域１１の背面側には後述するタッチパネル１４０が設けられている。これにより、ユーザは、表示領域１１を指等で操作することによって、電子機器１に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示領域１１を操作することによっても、電子機器１に対して各種情報を入力することができる。
【００１４】
電子機器１の前面１ａ（機器ケース１０の前面）の上側端部にはレシーバ穴１２が設けられている。電子機器１の前面１ａの下側端部にはスピーカ穴１３が設けられている。電子機器１の下側の側面１ｃにはマイク穴１４が設けられている。
【００１５】
電子機器１の前面１ａの上側端部からは、後述する第１カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。図２に示されるように、電子機器１の背面１ｂの上側端部からは、後述する第２カメラ２００が有するレンズ２０１が視認可能となっている。
【００１６】
電子機器１の前面１ａの下側端部には、複数の操作ボタン１５，１６，１７から成る操作ボタン群１８が設けられている。操作ボタン１５，１６，１７のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、操作ボタン１５，１６，１７のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン１５，１６，１７は、表示領域１１に表示されるソウフトウェアボタンであってもよい。
【００１７】
操作ボタン１５は、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示領域１１の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン１５を操作することよって、表示領域１１の表示が一つ前の表示に切り替わる。
【００１８】
操作ボタン１６は、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示領域１１にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン１６を操作することよって、表示領域１１にホーム画面が表示される。
【００１９】
操作ボタン１７は、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１で実行されたアプリケーションの履歴を表示領域１１に表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン１７を操作することよって、表示領域１１には、電子機器１で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２０】
＜電子機器の電気的構成＞
図３は電子機器１の電気的構成の一例を主に示すブロック図である。図３に示されるように、電子機器１は、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１４０、操作ボタン群１８及びリアルタイムクロック（以後、「ＲＴＣ］と呼ぶ）１５０を備えている。さらに電子機器１は、レシーバ１６０、スピーカ１７０、マイク１８０、第１カメラ１９０及び第２カメラ２００を備えている。さらに電子機器１は、加速度センサ２１０、ＧＰＳ受信機２２０及び電池２３０を備えている。電子機器１が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１０内に収められている。
【００２１】
制御部１００は、一種の演算処理装置であって、一種の電気回路でもある。制御部１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３等を備えている。制御部１００は、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は、例えば、ＳｏＣ（System-on-a-Chip）、ＭＣＵ（Micro Control Unit）及びＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の副処理装置（co-processor）をさらに含んでもよい。この場合には、制御部１００は、ＣＰＵ１０１及び副処理装置を互いに協働させて各種の制御を行ってよいし、両者を切り替えながら用いて各種の制御を行ってよい。制御部１００は制御装置１００とも言える。
【００２２】
記憶部１０３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性メモリ１０３ａと、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）などの不揮発性メモリ１０３ｂとを備えている。記憶部１０３は記憶回路とも呼ばれる。揮発性メモリ１０３ａ及び不揮発性メモリ１０３ｂのそれぞれは、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体である。不揮発性メモリ１０３ｂには、電子機器１を制御するための複数の制御プログラム１０３ｂｂが記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラム１０３ｂｂを実行することによって実現される。
【００２３】
なお、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。また、記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えてもよい。
【００２４】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ｂｂには、様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、音声通話を行うための通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成、閲覧及び送受信を行うためのメールアプリケーションが記憶されている。また記憶部１０３には、第１カメラ１９０及び第２カメラ２００を利用して被写体を撮影するためのカメラアプリケーション、動画を再生するための再生アプリケーション、地図を表示するための地図表示アプリケーションなどが記憶されている。記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００２５】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は無線通信回路とも呼ばれる。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、制御部１００による制御によって無線通信を行うことが可能である。無線通信部１１０は、電子機器１とは別の携帯電話機からの信号、あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置からの信号を、基地局等を介してアンテナ１１１で受信することが可能である。無線通信部１１０は、受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１００に出力することが可能である。制御部１００は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれるユーザデータ及び制御データ等を取得することが可能である。また無線通信部１１０は、制御部１００で生成された、ユーザデータ及び制御データ等を含む送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信することが可能である。アンテナ１１１からの送信信号は、基地局等を通じて、電子機器１とは別の携帯電話機、あるいはインターネット等に接続された通信装置で受信される。
【００２６】
表示部１２０は、電子機器１の前面１ａに設けられた表示領域１１と、表示パネル１３０とを備えている。表示部１２０は、表示領域１１に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１３０は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１３０は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号及び図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１３０は、機器ケース１０内において、表示領域１１と対向して配置されている。表示パネル１３０に表示される情報は表示領域１１に表示される。
【００２７】
タッチパネル１４０は、表示領域１１に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。タッチパネル１４０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルであって、表示領域１１の裏側に配置されている。ユーザが指等の操作子によって表示領域１１に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号がタッチパネル１４０から制御部１００に入力される。制御部１００は、タッチパネル１４０からの電気信号に基づいて、表示領域１１に対して行われた操作の内容を特定して、その内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００２８】
操作ボタン群１８の操作ボタン１５，１６，１７のそれぞれは、ユーザによって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、操作ボタン１５，１６，１７のそれぞれについて、当該操作ボタンが操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１では、操作された操作ボタンに割り当てられている上述の機能が実行される。
【００２９】
ＲＴＣ１５０は、現在の日時を計測して制御部１００に出力することが可能である。ＲＴＣ１５０は、現在の日時を取得する日時取得部として機能する。
【００３０】
マイク１８０は、電子機器１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。電子機器１の外部からの音は、マイク穴１４から電子機器１の内部に取り込まれてマイク１８０に入力される。
【００３１】
スピーカ１７０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１７０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１７０から出力される音はスピーカ穴１３から外部に出力される。スピーカ穴１３から出力される音は、電子機器１から離れた場所でも聞こえるようになっている。
【００３２】
レシーバ１６０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１６０は例えばダイナミックスピーカで構成されている。レシーバ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力する。レシーバ１６０から出力される音はレシーバ穴１２から外部に出力される。レシーバ穴１２から出力される音の音量は、スピーカ穴１３から出力される音の音量よりも小さくなっている。レシーバ穴１２から出力される音は、当該レシーバ穴１２に耳を近づけた場合に聞こえるようになっている。なお、レシーバ１６０の代わりに、機器ケース１０の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けて、当該前面部分から音をユーザに伝えてもよい。
【００３３】
第１カメラ１９０は、レンズ１９１及び撮像素子などを備えている。第２カメラ２００は、レンズ２０１及び撮像素子などを備えている。第１カメラ１９０及び第２カメラ２００のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて静止画あるいは動画を撮影して制御部１００に出力することが可能である。
【００３４】
第１カメラ１９０のレンズ１９１は、電子機器１の前面１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１９０は、電子機器１の前面１ａ側（表示領域１１側）に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ２００のレンズ２０１は、電子機器１の背面１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ２００は、電子機器１の背面１ｂ側に存在する被写体を撮影することが可能である。以後、第１カメラ１９０を「インカメラ１９０」と呼び、第２カメラ２００を「アウトカメラ２００」と呼ぶことがある。また、インカメラ１９０及びアウトカメラ２００を特に区別する必要がないときには、それぞれを単に「カメラ」と呼ぶことがある。
【００３５】
加速度センサ２１０は、電子機器１の加速度を検出し、検出した加速度に応じた検出信号を制御部１００に出力することが可能である。加速度センサ２１０は例えば３軸加速度センサである。加速度センサ２１０は、ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の電子機器１の加速度を検出することが可能である。加速度センサ２１０は、検出した、ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の加速度をそれぞれ示す複数の検出信号を制御部１００に出力することが可能である。ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向は、例えば、電子機器１の長手方向、短手方向及び厚み方向にそれぞれ設定されている。
【００３６】
ＧＰＳ受信機２２０は、アンテナ２２１を有している。ＧＰＳ受信機２２０は、アンテナ２２１を用いて、制御部１００による制御によって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の人工衛星からの無線信号を受信することが可能である。ＧＰＳ受信機２２０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１の現在位置を例えば緯度経度で算出することが可能である。ＧＰＳ受信機２２０で求められた現在位置は制御部１００に入力される。ＧＰＳ受信機２２０は、電子機器１の現在位置を取得する位置取得部として機能する。以後、電子機器１の位置を「機器位置」と呼ぶことがある。
【００３７】
電池２３０は電子機器１の電源を出力することが可能である。電池２３０は例えば充電式の電池である。電池２３０から出力される電源は、電子機器１が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００３８】
＜動画撮影態様の一例について＞
図４は、電子機器１が動画を撮影する際の当該電子機器１の使用態様の一例を示す図である。図４に示される例では、電子機器１は、アウトカメラ２００を使用して動画を撮影する。電子機器１は、ユーザ５０が乗る自転車６０のハンドル６１に対して固定部材７０によって固定されている。電子機器１は、アウトカメラ２００のレンズ２０１が、自転車６０の進行方向を向くように、ハンドル６１に固定されている。これにより、アウトカメラ２００は、自転車６０の進行方向に存在する被写体を動画撮影することが可能である。
【００３９】
なお電子機器１は、インカメラ１９０で動画を撮影してもよい。また、電子機器１が動画を撮影する際の当該電子機器１の使用態様は図４の例に限られない。例えば、ユーザは電子機器１を手に持った状態で電子機器１に動画を撮影させてもよい。また、ユーザは電子機器１を自身の体に固定した状態で電子機器１に動画を撮影させてもよい。また、電子機器１に対してネックストラップを取り付け、ユーザは、当該ネックストラップを首から下げた状態で電子機器１に動画を撮影させてもよい。また、電子機器１が自動車の一部に対して固定部材によって固定されてもよい。この場合には、電子機器１を例えばドライブレコーダとして使用することができる。以後、動画撮影で使用するカメラを「使用カメラ」と呼ぶことがある。
【００４０】
＜制御部内の機能ブロック＞
図５は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の制御プログラム１０３ｂｂを実行することによって形成される機能ブロックの一例を示す図である。図５に示されるように、制御部１００は、機能ブロックとして、加速度算出部３０１、速さ算出部３０２、判定部３０３、住所特定部３０４、進行方向特定部３０５及び画像データ生成部３０６を備えている。なお、これらの機能ブロックのうちの一部あるいは全部が、その機能の実行にソフトウェアが不要なハードウェア回路で実現されても良い。
【００４１】
加速度算出部３０１は、加速度センサ２１０から出力される検出信号に基づいて、電子機器１の加速度の大きさ及び向きを求めることが可能である。電子機器１では、加速度センサ２１０及び加速度算出部３０１によって、電子機器１の加速度を取得することが可能な加速度取得部３５１が構成される。以後、特に説明が無い限り「加速度」と言えば電子機器１の加速度を意味する。
【００４２】
速さ算出部３０２は、加速度算出部３０１で求められる加速度の大きさに基づいて、電子機器１の速さを算出することが可能である。電子機器１では、加速度センサ２１０、加速度算出部３０１及び速さ算出部３０２によって、電子機器１の速さを取得することが可能な速さ取得部３５２が構成される。以後、特に説明が無い限り「速さ」と言えば電子機器１の速さを意味する。
【００４３】
判定部３０３は、所定のイベントが発生したか否かを判定することが可能である。本例では、後述するように、使用カメラで動画が撮影されている場合に、判定部３０３が所定のイベントが発生したと判定したとき、電子機器１は所定のデータを電子機器１の外部に送信する。つまり、所定のイベントの発生は、所定のデータの送信のトリガとなる。以後、この所定のイベントを「トリガイベント」と呼ぶことがある。また、使用カメラで動画が撮影されている場合に、判定部３０３が所定のイベントが発生したと判定したとき、電子機器１が送信する所定のデータを「送信対象データ」と呼ぶことがある。
【００４４】
トリガイベントとしては、例えば、電子機器１のユーザに対する事故が考えられる。判定部３０３は、例えば、加速度算出部３０１で算出される加速度の大きさに基づいて、事故が発生したか否かを判定する。具体的には、判定部３０３は、例えば、単位時間あたりの、加速度の大きさの変化量を、定期的に算出する。そして、判定部３０３は、求めた変化量がしきい値以上になれば、事故が発生したと判定する。上述の図４の例では、自転車６０に乗るユーザ５０が転倒した場合などには、判定部３０３では事故が発生したと判定される。なお、事故が発生したか否かの判定方法はこの限りではない。
【００４５】
住所特定部３０４は、ＧＰＳ受信機２２０で取得される機器位置から、電子機器１が現在位置する場所の住所を特定することが可能である。本例では、不揮発性メモリ１０３ｂには、緯度経度を住所に変換するための変換情報が記憶されている。住所特定部３０４は、不揮発性メモリ１０３ｂ内の変換情報に基づいて、ＧＰＳ受信機２２０で取得される緯度経度を住所に変換する。これにより、機器位置から、電子機器１が現在位置する場所の住所が特定される。電子機器１では、ＧＰＳ受信機２２０及び住所特定部３０４によって、電子機器１が位置する場所の住所を取得することが可能な住所取得部３５３が構成される。以後、電子機器１が位置する場所の住所を「存在場所住所」と呼ぶことがある。
【００４６】
進行方向特定部３０５は、ＧＰＳ受信機２２０で取得される機器位置に基づいて、電子機器１の進行方向を特定することが可能である。言い換えれば、進行方向特定部３０５は、ＧＰＳ受信機２２０で取得される機器位置に基づいて、ユーザの進行方向を特定することが可能である。電子機器１では、ＧＰＳ受信機２２０及び進行方向特定部３０５によって、電子機器１の進行方向を取得することが可能な進行方向取得部３５４が構成される。以後、特に説明が無い限り「進行方向」と言えば電子機器１の進行方向を意味する。
【００４７】
画像データ生成部３０６は、使用カメラで動画が撮影されているときに表示部１２０が表示する動画の各フレーム画像を示す画像データを生成することが可能である。制御部１００が、画像データ生成部３０６で生成される各画像データに基づいて表示部１２０を制御することによって、表示部１２０は動画を表示する。
【００４８】
＜動画撮影時の電子機器の動作について＞
図６は動画撮影時の電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１は、例えば、動画撮影中に各種情報を取得する。そして、電子機器１は、撮影中の動画とともに、取得した情報を表示する。この情報を「付帯情報」と呼ぶ。付帯情報には、例えば、存在場所住所、速さ、加速度、日時、進行方向などが含まれる。
【００４９】
図６に示されるように、ステップｓ１において、制御部１００は、タッチパネル１４０が、カメラアプリケーションの実行を指示する実行指示操作を受け付けると、ステップｓ２において、記憶部１０３内のカメラアプリケーションを読み出して実行する。カメラアプリケーションが実行されると、ステップｓ３において、表示部１２０は、制御部１００による制御によって、使用カメラで撮影されるスルー画像を表示する。ユーザは、表示領域１１を操作することによって、使用カメラを、インカメラ１９０にするのか、アウトカメラ２００にするのかを電子機器１に対して指示することができる。スルー画像は、使用カメラが撮影する撮影範囲内の被写体を、ユーザがリアルタイムに確認するための動画である。スルー画像は、ライブビュー画像あるいはプレビュー画像とも呼ばれる。使用カメラで撮影されるスルー画像は、揮発性メモリ１０３ａに一時的に記憶される。制御部１００は、揮発性メモリ１０３ａからスルー画像を読み出して表示部１２０に表示させる。
【００５０】
次にステップｓ４において、タッチパネル１４０が、動画撮影の開始を指示する開始指示操作を受け付けると、ステップｓ５において、制御部１００は、使用カメラに、動画の撮影を開始させる。使用カメラで撮影される動画は不揮発性メモリ１０３ｂに保存される。以後、特に断らない限り、使用カメラで撮影される動画とは、スルー画像ではなく、不揮発性メモリ１０３ｂに保存される動画を意味する。
【００５１】
使用カメラで動画の撮影が開始すると、ステップｓ６において、制御部１００は、使用カメラで撮影中の動画と付帯情報とを表示部１２０に表示させる。使用カメラで動画が撮影されている間、使用カメラで撮影される動画と、当該動画の撮影と並行して取得される付帯情報とが、リアルタイムに表示部１２０で表示される。使用カメラで撮影される動画と、その動画の撮影中に取得される付帯情報とは、互いに対応付けられて不揮発性メモリ１０３ｂに記録される。
【００５２】
ステップｓ６の後、ステップｓ７において、タッチパネル１４０が、動画撮影の終了を指示する終了指示操作を検出すると、ステップｓ８において、制御部１００は、使用カメラに動画の撮影を終了させる。動画の撮影の終了とともに、付帯情報の取得は終了する。その後、制御部１００は、ステップｓ９において、使用カメラで撮影されるスルー画像を表示部１２０に表示させる。使用カメラでの動画の撮影が終了すると、表示部１２０には付帯情報は表示されない。つまり、表示部１２０にスルー画像が表示されるときには付帯情報は表示されない。
【００５３】
＜動画撮影時の表示について＞
使用カメラで動画の撮影が開始すると、表示部１２０は、ステップｓ７が実行されるまで、使用カメラで撮影される動画をリアルタイムに表示する。表示部１２０は、使用カメラで順次撮影されるフレーム画像を順次表示する。
【００５４】
使用カメラでフレーム画像が撮影されるたびに、当該フレーム画像が撮影される際の加速度、速さ、存在場所住所、進行方向間及び日時を、加速度取得部３５１、速さ取得部３５２、住所取得部３５３、進行方向取得部３５４及びＲＴＣ１５０がそれぞれ取得する。そして、制御部１００は、撮影された各フレーム画像と、当該フレーム画像の撮影時の加速度、速さ、存在場所住所、進行方向及び日時とを互いに対応付けて不揮発性メモリ１０３ｂに記録する。図７は、使用カメラで撮影される動画４００の各フレーム画像４０１に対して、当該フレーム画像４０１の撮影時の加速度４１１、速さ４１２、存在場所住所４１３、進行方向４１４及び日時４１５が対応付けられている様子を示す図である。フレーム画像４０１に対応付けられている日時４１５は、当該フレーム画像４０１の撮影日時を示す。
【００５５】
表示部１２０は、ステップｓ７が実行されるまで、電子機器１でフレーム画像ごとに取得される加速度、速さ、存在場所住所、進行方向及び日時をリアルタイムに表示する。具体的には、表示部１２０は、使用カメラで撮影される各フレーム画像４０１について、当該フレーム画像４０１とともに、当該フレーム画像４０１の撮影時の加速度４１１、速さ４１２、存在場所住所４１３、進行方向４１４及び日時４１５を表示する。以後、使用カメラで撮影されたフレーム画像４０１を撮影フレーム画像４０１と呼ぶことがある。
【００５６】
図８は動画撮影中に表示部１２０に表示される動画のフレーム画像５０１の一例を示す図である。図８には、上述の図４の例のように、ユーザが自転車に乗りながら電子機器１に動画を撮影させる場合の当該電子機器１の表示例が示されている。図８の例では、例えば、電子機器１はユーザの体（例えば頭）に固定されており、自転車に乗るユーザの進行方向と、使用カメラのレンズの向きとが一致している。つまり、電子機器１の進行方向と、使用カメラのレンズの向きとが一致している。以後、動画撮影中に表示部１２０に表示される動画を単に「表示動画」と呼ぶことがある。また、表示動画のフレーム画像５０１を「表示フレーム画像５０１」と呼ぶことがある。表示部１２０は、例えば、使用カメラでの動画の撮影フレームレートと同じフレームレートで表示動画を表示する。
【００５７】
動画撮影中に表示される表示フレーム画像５０１は、撮影フレーム画像４０１において、その撮影時の付帯情報を含めたものである。表示フレーム画像５０１には、撮影フレーム画像４０１と、その撮影時の付帯情報とが示される。
【００５８】
図８に示されるように、表示フレーム画像５０１は、撮影フレーム画像４０１と、第１部分画像５１０と、第２部分画像５２０と、第３部分画像５３０とを含む。表示フレーム画像５０１では、例えば、撮影フレーム画像４０１の上に、第１部分画像５１０、第２部分画像５２０及び第３部分画像５３０が示されている。
【００５９】
第１部分画像５１０には、撮影フレーム画像４０１の撮影時の日時を数字で示す日時情報５１３が示される。撮影フレーム画像４０１は撮影されてからすぐに表示されることから、日時情報５１３は現在の日時を示すと言える。
【００６０】
また第１部分画像５１０には、撮影フレーム画像４０１の撮影時の速さを数値で示す速さ情報５１１と、当該速さを示すアナログ式のスピードメータ５１２とが示される。速さ情報５１１及びスピードメータ５１２は、現在の速さを示すと言える。
【００６１】
また第１部分画像５１０には、撮影フレーム画像４０１の撮影時の進行方向を示す進行方向情報５１４が示される。進行方向情報５１４は、現在の進行方向を示すと言える。進行方向情報５１４には、複数の目盛５１４ｂが付された、方角を示す目盛軸５１４ａが含まれている。複数の目盛５１４ｂの一部には、方角を示す文字５１４ｃが付されている。図８に示される「Ｎ」という文字５１４ｃは「北」を意味し、「ＮＷ」という文字５１４ｃは「北西」を意味する。そして、進行方向情報５１４には、目盛軸５１４ａのある箇所を指し示す三角形のマーク５１４ｄが含まれている。現在の進行方向は、目盛軸５１４ａにおける、マーク５１４ｄが指し示す箇所の方角となる。本例では、マーク５１４ｄの位置は固定であり、進行方向取得部３５４で取得される進行方向に応じて、方角を示す文字５１４ｃが変化する。図８の例では、進行方向と、使用カメラのレンズの向きとが一致することから、進行方向情報５１４は、使用カメラのレンズの現在の向きを示すと言える。図８の例では、進行方向は北であって、ユーザは北に向かって移動している。また使用カメラのレンズは北に向いている。
【００６２】
第２部分画像５２０は、撮影フレーム画像４０１の撮影時の加速度を示す。第２部分画像５２０は、現在の加速度を示すとも言える。第２部分画像５２０には、現在の加速度の大きさを数字で示す情報５２１が含まれている。また第２部分画像５２０には、現在の加速度の大きさと向きを示すグラフ５２２が含まれている。グラフ５２２には、同心円状に配置された、直径が異なる２つの円５２３ａ，５２３ｂが含まれる。またグラフ５２２には、円５２３ａ，５２３ｂの中心５２３ｃを通る縦軸５２４ａ及び横軸５２４ｂが含まれる。縦軸５２４ａはｘ軸方向の加速度を示し、横軸５２４ｂはｙ軸方向の加速度を示す。そして、グラフ５２２には、現在の加速度を示す丸形のマーク５２５が示されている。マーク５２５と中心５２３ｃとの距離が、現在の加速度の大きさを示す。中心５２３ｃからマーク５２５へ向かう向きが、現在の加速度の向きを示す。またグラフ５２２には、加速度の履歴を示す履歴線５２６で示されている。
【００６３】
第３部分画像５３０は、撮影フレーム画像４０１の撮影時の存在場所住所を示す。第３部分画像５３０は、現在の存在場所住所を示すと言える。第３部分画像５３０には、現在の存在場所住所を文字で示す情報５３１が含まれている。
【００６４】
表示部１２０では、使用カメラでフレーム画像４０１が撮影されるたびに、当該フレーム画像４０１と、当該フレーム画像４０１の撮影時の付帯情報とを示す表示フレーム画像５０１が表示される。これより、表示部１２０では、使用カメラで撮影中の動画４００と、当該動画４００の撮影中に取得される付帯情報とが表示される。
【００６５】
画像データ生成部３０６は、使用カメラでフレーム画像４０１が撮影されるたびに、当該フレーム画像４０１と、当該フレーム画像４０１の撮影時の付帯情報とに基づいて、表示フレーム画像５０１を示す表示画像データを生成する。そして、制御部１００は、画像データ生成部３０６で表示画像データが生成されるたびに、当該表示画像データに基づいて表示部１２０を制御することにより、当該表示画像データが示す表示フレーム画像５０１を表示部１２０に表示させる。これにより、表示部１２０では、使用カメラで撮影される動画４００に付帯情報が含められた動画が表示される。
【００６６】
以上のように、表示フレーム画像５０１には、使用カメラで撮影されるフレーム画像４０１だけではなく、当該フレーム画像４０１の撮影時に取得される付帯情報も示される。そのため、ユーザは、例えば、動画４００の撮影中にその撮影状況を確認することができる。
【００６７】
＜表示画像データの保存について＞
制御部１００は、使用カメラでフレーム画像４０１が撮影されると、当該フレーム画像４０１を含む表示フレーム画像５０１を示す表示画像データを所定期間だけ不揮発性メモリ１０３ｂに保存する。言い換えれば、制御部１００は、使用カメラでフレーム画像４０１が撮影されると、当該フレーム画像４０１を含む表示フレーム画像５０１を所定期間だけ不揮発性メモリ１０３ｂに保存する。当該所定期間は、例えば、数秒から数十秒に設定される。制御部１００は、表示画像データを不揮発性メモリ１０３ｂに保存してから所定期間が経過すると、当該表示画像データを不揮発性メモリ１０３ｂから消去する。したがって、不揮発性メモリ１０３ｂには、所定期間分の表示動画が保存される。以後、不揮発性メモリ１０３ｂに保存される所定期間分の表示動画を「保存表示動画」と呼ぶことがある。
【００６８】
使用カメラでの動画の撮影中では、制御部１００は、使用カメラでフレーム画像４０１が撮影されるたびに、撮影されたフレーム画像４０１を含む表示フレーム画像５０１を保存表示動画に追加するとともに、当該保存表示動画のうち最も古い表示フレーム画像５０１を削除する。言い換えれば、制御部１００は、使用カメラでフレーム画像４０１が撮影されるたびに、撮影されたフレーム画像４０１を含む表示フレーム画像５０１を示す表示画像データを不揮発性メモリ１０３ｂに保存するとともに、不揮発性メモリ１０３ｂ内の最も古い表示画像データを削除する。これにより、使用カメラでフレーム画像４０１が撮影されるたびに、保存表示動画が更新される。
【００６９】
＜トリガイベント発生時の電子機器の動作について＞
電子機器１は、使用カメラでの動画の撮影中に判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定したとき、所定の送信対象動画データを、当該電子機器１の外部に送信する。具体的には、使用カメラでの動画の撮影中に判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定したとき、制御部１００は、送信対象動画データを、無線通信部１１０に無線送信させる。
【００７０】
送信対象動画データは、例えば、図９に示されるように、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定した第１時点ｔ１よりも第１所定時間Ｔ１前の第２時点ｔ２から、当該第１時点ｔ１よりも第２所定時間Ｔ２後の第３時点ｔ３までの第１期間ＴＩ１において使用カメラが撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報が含められた第２動画を示す動画データである。以後、送信対象動画データが示す動画を「送信対象動画」と呼ぶことがある。
【００７１】
本例では、第１期間ＴＩ１のうちの一部の期間において使用カメラで撮影された第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報が含められた第２動画が、送信対象動画とされる。例えば、第２時点ｔ２から第１時点ｔ１までの第２期間ＴＩ２において使用カメラが撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報が含められた第２動画が、送信対象動画とされる。送信対象動画は、使用カメラが第２期間ＴＩ２の始点（ｔ２）から終点（ｔ１）まで撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報が含められた第２動画であってよいし、使用カメラが第２期間ＴＩ２の一部だけで撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報が含められた第２動画であってよい。
【００７２】
第１所定時間Ｔ１及び第２所定時間Ｔ２のそれぞれは、例えば数秒に設定される。したがって、本例では、送信対象動画は、トリガイベントが発生したと判定された第１時点ｔ１の直前に使用カメラで撮影された動画を示すと言える。第１所定時間Ｔ１及び第２所定時間Ｔ２は、互いに同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００７３】
送信対象動画は、不揮発性メモリ１０３ｂ内の保存表示動画に含まれる。制御部１００は、使用カメラでの動画の撮影中に判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定したとき、保存表示画像に含まれる送信対象動画を示す動画データを、無線通信部１１０に無線送信させる。
【００７４】
電子機器１は、送信対象動画データを、例えば電子メールで特定の装置に送信する。送信対象動画データの送信先の装置は、スマートフォン等の携帯電話機であってよいし、サーバとして機能するパーソナルコンピュータであってよいし、その他の電子機器であってよい。また、送信対象動画データの送信先の装置は、警察署、消防署などの公的な緊急通報先の装置であってよいし、公的な緊急通報先の装置以外であってよい。不揮発性メモリ１０３ｂには、送信先の装置のメールアドレスが記憶されていることから、電子機器１は、送信対象動画データを、送信先の装置に対して電子メールで送信することができる。送信対象動画データの形式は、ＡＶＩ（Audio Video Interleave）形式であってよいし、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）形式であってよいし、その他の形式であってよい。
【００７５】
電子機器１から送信された送信対象動画データが、他の装置で再生されることによって、当該他の装置には、図８に示されるフレーム画像５０１と同様のフレーム画像が表示されることになる。送信対象動画データを再生する装置の表示を、当該装置のユーザが見ることによって、当該ユーザは、トリガイベントが発生したと判定された時点の直前に電子機器１で撮影された動画と、当該動画の撮影時に取得された付帯情報とを確認することができる。例えば、電子機器１から送信対象動画データを受信した携帯電話機が当該送信対象動画データを再生することによって、当該携帯電話機のユーザは、トリガイベントが発生したと判定された時点の直前に電子機器１で撮影された動画と、当該動画の撮影時に取得された付帯情報とを確認することができる。
【００７６】
なお、送信対象動画は、第１期間ＴＩ１の始点（ｔ２）から終点（ｔ３）まで使用カメラで撮影された第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報が含められた第２動画であってよい。この場合には、送信対象動画は、トリガイベントが発生したと判定された第１時点ｔ１の直前から当該第１時点ｔ１の直後まで使用カメラで撮影された動画を示すと言える。
【００７７】
また、送信対象動画は、第１時点ｔ１から第３時点ｔ３までの第３期間ＴＩ３（図９参照）において使用カメラが撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報が含められた第２動画であってもよい。この場合、送信対象動画は、使用カメラが第３期間ＴＩ３の始点（ｔ１）から終点（ｔ３）まで撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報が含められた第２動画であってよいし、使用カメラが第３期間ＴＩ３の一部だけで撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報が含められた第２動画であってよい。
【００７８】
以上のように、無線通信部１１０は、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定したとき、トリガイベントが発生したと判定された第１時点ｔ１を含む第１期間ＴＩ１において使用カメラが撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報が含められた第２動画を示す動画データを、電子機器１の外部に送信する。したがって、電子機器１は、トリガイベントが発生したときの状況を、電子機器１の外部に通知することができる。
【００７９】
さらに、使用カメラが撮影した第１動画をそのまま示す動画データではなく、使用カメラが撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報が含められた第２動画を示す動画データが、電子機器１の外部に送信されることから、トリガイベントが発生したときの状況を、より詳細に電子機器１の外部に通知することができる。
【００８０】
さらに、電子機器１からは、使用カメラが撮影した第１動画に、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報が含められた第２動画を示す動画データが送信されることから、他の装置は、当該動画データを再生するだけで、電子機器１が撮影した第１動画と、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報とを表示することができる。よって、当該他の装置は、簡単に、電子機器１が撮影した第１動画と、当該第１動画の撮影時に取得された付帯情報とを表示することができる。
【００８１】
なお、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定したときに電子機器１が送信する送信対象データは、所定の静止画データであってよい。この所定の静止画データを「送信対象静止画データ」と呼ぶことがある。
【００８２】
送信対象静止画データは、例えば、第１期間ＴＩ１において使用カメラが撮影したフレーム画像４０１に、当該フレーム画像４０１の撮影時に取得された付帯情報が含められた静止画を示す。送信対象静止画データが示す静止画を「送信対象静止画」と呼ぶことがある。送信対象静止画データの形式は、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）形式であってよいし、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式であってよいし、他の形式であってよい。
【００８３】
送信対象静止画は、例えば、不揮発性メモリ１０３ｂ内の保存表示動画に含まれる。つまり、送信対象静止画は、例えば、保存表示動画に含まれる表示フレーム画像５０１である。制御部１００は、使用カメラでの動画の撮影中に判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定したとき、保存表示動画に含まれる、送信対象静止画である表示フレーム画像５０１を示す静止画データを、無線通信部１１０に無線送信させる。
【００８４】
送信対象静止画は、第２期間ＴＩ２において使用カメラが撮影したフレーム画像４０１に、当該フレーム画像４０１の撮影時に取得された付帯情報が含められた表示フレーム画像５０１であってよい。このとき、送信対象静止画は、例えば、第１時点ｔ１で使用カメラが撮影したフレーム画像４０１を示す表示フレーム画像５０１であってよい。また、送信対象静止画は、第１時点ｔ１より前であって、当該第１時点ｔ１に最も近いタイミングで撮影されたフレーム画像４０１を示す表示フレーム画像５０１であってよい。
【００８５】
また、送信対象静止画は、第３期間ＴＩ３において使用カメラが撮影したフレーム画像４０１に、当該フレーム画像４０１の撮影時に取得された付帯情報が含められた表示フレーム画像５０１であってよい。このとき、送信対象静止画は、例えば、第１時点ｔ１で使用カメラが撮影したフレーム画像４０１を示す表示フレーム画像５０１であってよい。また、送信対象静止画は、第１時点ｔ１より後であって、当該第１時点ｔ１に最も近いタイミングで撮影されたフレーム画像４０１を示す表示フレーム画像５０１であってよい。
【００８６】
電子機器１から送信された送信対象静止画データが、他の装置で再生されることによって、当該他の装置には、図８に示されるフレーム画像５０１と同様のフレーム画像が表示されることになる。送信対象静止画データを再生する装置の表示を、当該装置のユーザが見ることによって、当該ユーザは、トリガイベントが発生したときの状況をより詳細に確認することができる。
【００８７】
また、使用カメラで動画の撮影中に、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定したとき、電子機器１は、送信対象動画データと送信対象静止画データの両方を送信してよい。このとき、送信対象静止画に含まれる、使用カメラで撮影されたフレーム画像４０１の撮影タイミングは、送信対象動画に含まれる、使用カメラで撮影された動画の撮影期間に含まれてよい。例えば、送信対象静止画は、送信対象動画に含まれる、使用カメラで撮影された動画の撮影期間において使用カメラが撮影したフレーム画像４０１を含んでよい。また、送信対象静止画に含まれる、使用カメラで撮影されたフレーム画像４０１の撮影タイミングは、送信対象動画に含まれる、使用カメラで撮影された動画の撮影期間に含まれなくてよい。例えば、送信対象静止画は、第２期間ＴＩ２において使用カメラが撮影したフレーム画像４０１を含み、送信対象動画は、第３期間ＴＩ３において使用カメラが撮影した動画４００を含んでよい。
【００８８】
また上述の図４の例では、使用カメラで動画が撮影されているときに電子機器１の位置は変化するが、使用カメラで動画が撮影されているときに電子機器１の位置は変化しなくてもよい。つまり、電子機器１は、壁等の固定物に取り付けられた状態で動画を撮影してよい。
【００８９】
また、トリガイベントは、事故以外であってよい。例えば、トリガイベントは、電子機器１に対するユーザの所定の操作であってよい。当該所定の操作としては、例えば、表示領域１１に対する所定の操作が考えられる。この場合には、ユーザは、表示領域１１に対して所定の操作を行うことによって、電子機器１に送信対象データを送信させることができる。またトリガイベントは、地震等の天災であってよい。また、電子機器１が室内の監視カメラとして使用される場合には、トリガイベントは、監視対象の室内に人が入ってきたことであってよい。
【００９０】
また、電子機器１が地磁気センサを備える場合には、判定部３０３は、加速度センサでの検出結果と、地磁気センサでの検出結果に基づいて、事故が発生したか否かを判定してよい。この場合、判定部３０３は、例えば、加速度センサでの検出結果と、地磁気センサでの検出結果とに基づいて、単位時間内でのｘ軸周りの電子機器１の回転角度と、単位時間内でのｙ軸周りの電子機器１の回転角度と、単位時間内でのｚ軸周りの電子機器１の回転角度とを、定期的に算出する。そして、判定部３０３は、単位時間内でのｘ軸周りの回転角度と、単位時間内でのｙ軸周りの回転角度と、単位時間内でのｚ軸周りの回転角度との少なくとも一つが、しきい値以上になると、事故が発生したと判定する。これにより、電子機器１が短期間で大きく回転すると、判定部３０３では事故が発生したと判定される。
【００９１】
＜変形例＞
本変形例では、電子機器１は、使用カメラでの動画の撮影中に、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定したとき、第１期間ＴＩ１において使用カメラが撮影したフレーム画像４０１の撮影時に取得された付帯情報を、音声通話で相手先装置に通知する。相手先装置は、音声通話機能を有する装置であって、例えば、携帯電話機あるいは固定電話機等である。第１期間ＴＩ１において使用カメラが撮影したフレーム画像４０１の撮影時に取得された付帯情報を「特定付帯情報」と呼ぶことがある。特定付帯情報は、不揮発性メモリ１０３ｂに記憶されている付帯情報（図７参照）に含まれている。
【００９２】
図１０は本変形例に係る電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。使用カメラでの動画の撮影中に、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定したとき（ステップｓ１１）、ステップｓ１２において、制御部１００は、不揮発性メモリ１０３ｂから特定付帯情報を読み出して、読み出した特定付帯情報を音声データに変換する。そして、ステップｓ１３において、制御部１００は、不揮発性メモリ１０３ｂ内の通話アプリケーションを実行する。そして、ステップｓ１４において、制御部１００は、通話機能を利用して、無線通信部１１０に、ステップｓ１２で生成した音声データを相手先装置に送信させる。これにより、電子機器１からは音声通話で特定付帯情報が相手先装置に通知される。
【００９３】
相手先装置は、電子機器１から受信した音声データに基づいて、自身が有する音出力装置（スピーカあるいはレシーバ）を制御して、当該音出力装置から、当該音声データが示す音声を出力する。これにより、相手先装置の音出力装置からは、特定付帯情報が音声で出力される。
【００９４】
特定付帯情報に含まれる加速度の大きさに対応して、相手先装置からは、例えば「加速度の大きさ０．３Ｇです」といった文字列が音声で出力される。また、特定付帯情報に含まれる速さに対応して、相手先装置からは、例えば「電子機器の速さは時速３２ｋｍです」といった文字列が音声で出力される。また、特定付帯情報に含まれる存在場所住所に対応して、相手先装置からは、例えば「電子機器の場所は、大阪府大阪市・・・」といった文字列が音声で出力される。また、特定付帯情報に含まれる進行方向に対応して、相手先装置からは、例えば「電子機器の進行方向は北向きです」といった文字列が音声で出力される。また、特定付帯情報に含まれる日時に対応して、相手先装置からは、「２０１６年５月５日の１４時２１分２１秒です」といった文字列が音声で出力される。
【００９５】
特定付帯情報は、第２期間ＴＩ２において使用カメラが撮影したフレーム画像４０１の撮影時に取得された付帯情報であってよいし、第３期間ＴＩ３において使用カメラが撮影したフレーム画像４０１の撮影時に取得された付帯情報であってよい。また特定付帯情報は、第１時点ｔ１において使用カメラが撮影したフレーム画像４０１の撮影時に取得された付帯情報であってよい。
【００９６】
トリガイベントが事故等である場合には、相手先装置は、警察署、消防署などの公的な緊急通報先の装置（固定電話機など）であってよい。また、相手先装置は、公的な緊急通報先の装置以外であってよい。
【００９７】
相手先装置が、公的な緊急通報先の装置である場合には、電子機器１は、特定付帯情報と、電子機器１のユーザの個人情報とを、音声通話で相手先装置に通知してよい。公的な緊急通報先の装置に通知される個人情報には、例えば、ユーザの氏名、年齢、性別等が含まれる。ユーザの個人情報は、不揮発性メモリ１０３ｂに記憶されている。相手先装置に特定付帯情報と個人情報が音声通話で通知される場合には、制御部１００は、特定付帯情報及び個人情報を音声データに変換する。そして、制御部１００は、不揮発性メモリ１０３ｂ内の通話アプリケーションを実行して、無線通信部１１０に、生成した音声データを相手先装置に送信させる。これにより、電子機器１からは音声通話で特定付帯情報及び個人情報が相手先装置に通知される。
【００９８】
また電子機器１は、特定付帯情報を相手先装置に通知するための音声通話の発信に対して当該相手先装置が応答しなかったとき、特定付帯情報を音声通話で公的な緊急通報先の装置に通知してよい。この場合には、相手先装置は、公的な緊急通報先の装置以外の装置、例えば、電子機器１のユーザの家族の携帯電話機等となる。相手先装置が、電子機器１からの発信に対して応答しなかったときとは、例えば、相手先装置が、電子機器１からの発信を受けて、当該相手先装置のユーザに対して着信通知を行った場合に、当該ユーザが当該着信通知に対する応答操作を当該相手先装置に対して行わなかったときなどが挙げられる。
【００９９】
また電子機器１は、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定してから所定期間において、電子機器１に所定の操作が行われたとき、特定付帯情報を音声通話で相手先装置に通知しなくてもよい。この所定の操作を「キャンセル操作」と呼ぶ。電子機器１は、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定してから所定期間において、キャンセル操作が行われないとき、特定付帯情報を音声通話で相手先装置に通知する。所定期間は、例えば、数秒から１０秒程度に設定される。
【０１００】
キャンセル操作としては、例えば、電子機器１の表示領域１１に対する所定の操作が採用される。この場合には、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定したとき、表示部１２０は、例えば、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定してから所定期間だけ、表示領域１１にキャンセルボタンを表示する。そして、ユーザがキャンセルボタンに対する所定の操作（例えばタップ操作）を行ったことをタッチパネル１４０が検出すると、電子機器１は特定付帯情報を音声通話で相手先装置に通知しない。キャンセルボタンに対して所定の操作が行われずに、当該キャンセルボタンの表示が表示領域１１から消去されると、電子機器１は特定付帯情報を音声通話で相手先装置に通知する。なお、キャンセル操作は、表示領域１１に対する操作以外であってよい。
【０１０１】
このように、電子機器１が、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定してから所定期間において、電子機器１に所定の操作が行われたとき、特定付帯情報を音声通話で相手先装置に通知しない場合には、ユーザは電子機器１に対して所定の操作を行うことによって、電子機器１に特定付帯情報を相手先装置に通知さないことができる。例えば、判定部３０３が事故が発生したと判定したとしても、ユーザは、自身が無事であれば、電子機器１に特定付帯情報を相手先装置に通知さないことができる。よって、電子機器１の利便性が向上する。
【０１０２】
電子機器１は、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定したとき、送信対象データを送信した後に、特定付帯情報を音声通話で相手先装置に通知してよい。また、電子機器１は、判定部３０３がトリガイベントが発生したと判定したとき、特定付帯情報を音声通話で相手先装置に通知した後に、送信対象データを送信してよい。
【０１０３】
電子機器１が、送信対象動画データを送信するとともに、特定付帯情報を音声通話で相手先装置に通知する場合には、その撮影時に特定付帯情報が取得されたフレーム画像４０１の撮影タイミングが、送信対象動画に含まれる、使用カメラで撮影された動画の撮影期間に含まれてもよいし、含まれなくてもよい。言い換えれば、特定付帯情報は、送信対象動画が含む、使用カメラが撮影した動画４００の撮影期間において使用カメラで撮影されたフレーム画像４０１の撮影時に取得された付帯情報であってよいし、当該撮影期間とは別の期間において使用カメラで撮影されたフレーム画像４０１の撮影時に取得された付帯情報であってよい。使用カメラが撮影した動画４００の撮影期間において使用カメラで撮影されたフレーム画像４０１とは、当該動画４００に含まれるフレーム画像４０１である。
【０１０４】
また、電子機器１が、送信対象静止画データを送信するとともに、特定付帯情報を音声通話で相手先装置に通知する場合には、その撮影時に特定付帯情報が取得されたフレーム画像４０１の撮影タイミングと、送信対象静止画に含まれる、使用カメラで撮影されたフレーム画像４０１の撮影タイミングとが、同じであってもよいし、異なっていてもよい。言い換えれば、送信対象静止画は、その撮影時に特定付帯情報が取得されたフレーム画像４０１を含んでいてもよいし、その撮影時に特定付帯情報が取得されたフレーム画像４０１とは別のフレーム画像４０１を含んでいてもよい。
【０１０５】
なお付帯情報には、加速度、速さ、存在場所住所、進行方向及び日時の少なくとも一部が含まれなくてもよい。また、付帯情報には、加速度、速さ、存在場所住所、進行方向及び日時以外の情報が含まれてもよい。例えば、電子機器１が存在する場所の気圧、標高及び温度などが付帯情報に含まれてよい。
【０１０６】
また上記の例では、電子機器１は、スマートフォン等の携帯電話機であったが、他の種類の電子機器であってよい。電子機器１は、例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ウェアラブル機器などであってよい。当該ウェアラブル機器は、腕時計型などの腕に装着するタイプであってもよいし、メガネ型などの頭に装着するタイプであってもよいし、服型などの体に装着するタイプであってもよい。
【０１０７】
以上のように、電子機器１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０８】
１  電子機器
１００  制御部
１０３ｂｂ  制御プログラム
１１０  無線通信部
１５０  リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
１９０  第１カメラ（インカメラ）
２００  第２カメラ（アウトカメラ）
３０３  判定部
３５１  加速度取得部
３５２  速さ取得部
３５３  住所取得部
３５４  進行方向取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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