(57)【要約】      （修正有）【課題】転がり軸受の電食防止を低コスト材料で実施できるスクロール圧縮機を得る。【解決手段】密閉容器１００内に、固定スクロールと旋回スクロールを含む圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動する電動機部と、電動機部の回転力を圧縮機構部に伝達する縦軸型の回転軸１０１と、回転軸を囲むように配置され回転軸を支持する副軸受１０５と、副軸受を支持するハウジング１３３と、潤滑油を貯留する油溜部と、油溜部内の潤滑油を、回転軸を介して副軸受に供給する給油経路とを備え、密閉容器内に固定された下フレーム１３７とハウジングの間をボルト締めして固定したスクロール圧縮機であって、下フレームとハウジングの間をボルト締めするに当たり、ハウジングと下フレームの間に絶縁シート１９０を設け、ハウジングとボルト１３８との間に絶縁リング１９１と金属製の平座金１９２を設けて、副軸受を電気的に絶縁させたことを特徴とする。【選択図】図３
2017053229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、固定スクロールと旋回スクロールを含む圧縮機構部と、該圧縮機構部を駆動する電動機部と、該電動機部の回転力を前記圧縮機構部に伝達する縦軸型の回転軸と、該回転軸を囲むように配置され前記回転軸を支持する副軸受と、該副軸受を支持するハウジングと、潤滑油を貯留する油溜部と、該油溜部の前記潤滑油を、前記回転軸を介して前記副軸受に供給する給油経路とを備え、前記密閉容器内に固定された下フレームと前記ハウジングの間をボルト締めして固定したスクロール圧縮機であって、
前記下フレームと前記ハウジングの間をボルト締めするに当たり、前記ハウジングと前記下フレームの間に絶縁シートを設け、前記ハウジングと前記ボルトとの間に絶縁リングと金属製の平座金を設けて、前記副軸受を電気的に絶縁させたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載のスクロール圧縮機であって、
前記絶縁リングとして、円盤状の絶縁リングの中央部分、高さ方向に愕部を形成した絶縁鍔付ブッシュを使用することを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載のスクロール圧縮機であって、
前記絶縁リングは、金属系のリングの表面に酸化被膜層を設けて形成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機であって、
金属製の前記平座金の外径サイズＤと内径サイズｄの比率をＤ／ｄ≧２としたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機であって、
前記ハウジングと前記下フレームの間に設けた絶縁シートの材料の引張強度が１７０ＭＰａ以上であることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機であって、
前記絶縁シートの材料として、ポニフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）もしくはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）に少なくとも３０％以上のガラス繊維を含有させたものを使用することを特徴とするスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＦＣ系冷媒、自然系冷媒である空気、二酸化炭素及びその他の圧縮性ガスを取扱うスクロール圧縮機に係り、特に、軸受電食による軸受損傷を軽減し軸受信頼性を向上するために好適なスクロール圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
容積形圧縮機は、冷凍空調機器用の圧縮機として様々な分野で広く活用されている。地球温暖化防止による省エネ規制により、圧縮機の高効率化が急速に高まっている。一方で、非常に過酷な運転を実施しても摺動部に損傷が発生しないことが必須である。近年、圧縮機では、高効率化のために駆動モータのインバータ制御が主流となっている。この制御用の周波数（キャリア周波数）を高めることによって、モータ効率を更に高くすることが可能となる。しかしながら、キャリア周波数が高くなるに連れて、軸受部に流れる高周波の電流の増大を引き起こす事象が発生しうる。
【０００３】
係る課題に対する対策案として特許文献１では、「転がり軸受の転動体が窒化珪素・ジルコニア・アルミナ・炭化ケイ素を主体とした常圧焼結法により製造されたセラミックとすることによって電食を防止し、更にセラミック転動体の表面に生じる気孔にグリースを付着させてグリース溜りを形成することで潤滑状態を良好にして耐久性を向上させた」としている。
【０００４】
また特許文献２では、「転がり軸受電食防止のため、ハウジングまたは軸に取り付けられる面である外輪外径面や内輪内径面をセラミックス溶射層である絶縁層を設ける。この構成にすると電気絶縁性に優れ、かつ線膨張係数が小さいことから、軸受発熱に伴う嵌合部の嵌め合い誤差を防止でき、鉄道車両の主電動機用、駆動装置用、および車軸用等として実用化されている」としている。
【０００５】
特許文献３では、「通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）の向上や期間成績係数（ＩＰＬＶ）の向上を図るために、低負荷時のエネルギー効率向上と高負荷な急速暖房や急速冷房の要求を満足させる必要がある。このため、容積形圧縮機では、従来よりも高負荷時の駆動電流が大きくなって軸受部へ流れる電流の増大を引き起こすために、軸受電食による軸受信頼性を低下させる課題がある。軸受へ流れる電流を低減するために、３相の中性点を結線することが記載されている。更には、軸受ハウジングと下フレームの係合部に絶縁シート（セラミックス・絶縁性が高い樹脂）を用いた絶縁対策」としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３９０４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１７６０７号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５９６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術によれば、転がり軸受の外輪・内輪と外輪と内輪との間に組み込まれる転動体からなり、転動体を窒化珪素・ジルコニア・アルミナ・炭化ケイ素を主体とした常圧焼結法により製造されたセラミックス転動体とし、転動体表面に生じる気孔にグリースを付着させることで潤滑状態を良好にして耐久性を向上させている。
【０００８】
しかしながら、従来の加圧焼結法で製造したセラミックス転動体の表面は密に形成されるため気孔が小さく、表面が滑らかになるが、常圧焼結法では上述のように気孔が大きくなり、表面が荒れてしまいグリースが枯渇すると信頼性が低下するという課題とコスト面で高価となると言う課題がある。
【０００９】
特許文献２に記載の技術によれば、転がり軸受電食防止のため、ハウジングまたは軸に取り付けられる面である外輪外径面や内輪内径面をセラミックス溶射層である絶縁層を設けている。絶縁層のセラミックスの材料としては、アルミナ、グレーアルミナ、酸化チタン、酸化クロム等の金属酸化物が用いられている。この構成にすると電気絶縁性に優れ、かつ線膨張係数が小さいことから、軸受発熱に伴う嵌合部の嵌め合い誤差を防止できる。
【００１０】
しかしながら、ハウジングまたは軸との嵌合部に軸受を挿入した後の電気絶縁破壊を引き起こす可能性があること、セラミックス溶射被膜はコスト面で高価となると言う課題もある。
【００１１】
特許文献３に記載の技術によれば、通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）の向上や期間成績係数（ＩＰＬＶ）の向上を図った容積形圧縮機では、従来よりも高負荷時の駆動電流が大きくなって軸受部へ流れる電流の増大を引き起こす。このために、軸受部へ流れる電流を低減するために、３相の中性点を結線することが記載されている。更には、軸受ハウジングと下フレームの係合部に絶縁シート（セラミックス・絶縁性が高い樹脂）を用いた絶縁対策が記載されている。上述の３相の中性点を結線することによって、軸受へ流れる電流を低減することはできるが、電流をゼロにすることができないので、絶縁対策も実施する必要がある。
【００１２】
しかしながら、絶縁対策に関しては、セラミックスもしくは絶縁性の高い樹脂（ポリフェニレンサルファイド：ＰＰＳ）と規定しているが、詳細な材料が規定されていないと言う課題がある。
【００１３】
以上のことから本発明の目的は、副軸受を構成する転がり軸受周囲のハウジングや軸との嵌合部のような回転駆動を支持する部材ではない、軸受ハウジングと下フレームの間に絶縁シート等で電気的絶縁を施すシート材料を規定して、転がり軸受の電食防止を低コスト材料で実施できるスクロール圧縮機を得ることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
係る課題を解決するために、本発明においては、密閉容器内に、固定スクロールと旋回スクロールを含む圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動する電動機部と、電動機部の回転力を圧縮機構部に伝達する縦軸型の回転軸と、回転軸を囲むように配置され回転軸を支持する副軸受と、副軸受を支持するハウジングと、潤滑油を貯留する油溜部と、油溜部内の潤滑油を、回転軸を介して副軸受に供給する給油経路とを備え、密閉容器内に固定された下フレームとハウジングの間をボルト締めして固定したスクロール圧縮機であって、下フレームとハウジングの間をボルト締めするに当たり、ハウジングと下フレームの間に絶縁シートを設け、ハウジングとボルトとの間に絶縁リングと金属製の平座金を設けて、副軸受を電気的に絶縁させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、転がり軸受への電流が流れるのを防止し、かつ、安価な絶縁材料とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が適用可能な一般的なスクロール圧縮機の全体構造を示す図。
【図２】図１の副軸受取付部Ａを拡大して示した従来手法による構造を示す図。
【図３】実施例１に係る副軸受取付部Ａの構造を示す図。
【図４】図３のボルト締め部Ｂを拡大表示した図。
【図５】絶縁シートの引張強度試験設備を示した図。
【図６】絶縁シートの引張強度の評価結果を示した図。
【図７】絶縁材料の変位量測定結果を示した図。
【図８】絶縁材料の変位量測定結果と引張強度の関係を示したグラフ。
【図９】実施例２に係る副軸受取付部Ａの構造を示す図。
【図１０】実施例３に係るボルト締め部Ｂの構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
本発明が適用可能な一般的なスクロール圧縮機の全体構造について、図１を用いて詳細に説明する。
【００１９】
スクロール圧縮機１は、圧縮機構部２と駆動部３を主たる構成要素として密閉容器１００内に収納して構成されている。
【００２０】
圧縮機構部２は、固定スクロール１１０と旋回スクロール１２０とフレーム１６０から構成されている。このうち固定スクロール１１０は、端板１１０ｂと端板１１０ｂに垂直に立設する渦巻状ラップ１１０ａを有し、かつ渦巻状ラップ１１０ａ中央部に吐出口１１０ｅを有し、フレーム１６０に複数のボルトを介して固定されている。
【００２１】
これに対する旋回スクロール１２０は、端板１２０ｂと端板１２０ｂに垂直に立設する渦巻状ラップ１２０ａを有し、端板１２０ｂの背面側にボス部１２０ｅとボス部端面１２０ｆで構成されている。
【００２２】
固定スクロール１１０と旋回スクロール１２０を噛合わせて構成した圧縮室１３０は、旋回スクロール１２０が旋回運動することによりその容積が減少する圧縮動作を行う。この圧縮動作では、旋回スクロール１２０の旋回運動に伴って、作動流体が吸込口１４０から圧縮室１３０へ吸込まれ、吸込まれた作動流体が圧縮行程を経て固定スクロール１１０の吐出口１１０ｅから密閉容器１００内の吐出空間１３６に吐出され、さらに吐出口１５０を経由して密閉容器１００から吐出される。これによって、密閉容器１００内の空間は吐出圧力に保たれる。
【００２３】
旋回スクロール１２０を旋回運動させる駆動部３は、ステータ１０８及びロータ１０７を含む電動機部と、回転軸１０１と、旋回スクロール１２０の自転防止機構の主要部品であるオルダム継手１３４と、フレーム１６０と、主軸受１０４、副軸受１０５と、旋回軸受１０３で構成されている。
【００２４】
回転軸１０１は、主軸部１０１ｂと偏芯ピン部１０１ａとを一体に備えて構成されている。主軸受１０４と副軸受１０５は、回転軸１０１を回転自在に係合するように構成される。旋回軸受１０３は、回転軸１０１の偏芯ピン部１０１ａを回転軸方向に移動可能にかつ回転自在に係合するように、旋回スクロールのボス部１２０ｅに備える。回転軸を回転自在に係合する主軸受１０４、副軸受１０５は、ステータ１０８及びロータ１０７から構成される電動機の圧縮機構部２側と油溜り部１３１側とにそれぞれ配置される。
【００２５】
圧縮機構部２側近傍の主軸受１０４に転がり軸受を用いることが望ましいがすべり軸受でも良い。また、油溜り部１３１近傍の副軸受１０５には図示のような転がり軸受をハウジング１３３に挿入し、ハウジング１３３は密閉容器１００にタック溶接した下フレーム１３７に複数のボルト１３８を介して固定させる。
【００２６】
オルダム継手１３４は、旋回スクロール１２０とフレーム１６０とにより構成した背圧室１８０に配設されており、固定スクロール１１０と旋回スクロール１２０の自転防止部材である。オルダム継手１３４に形成した直交する２組のキー部分の１組がフレーム１６０に構成したキー溝１４１を滑動し、残りの１組が旋回スクロール１２０の背面側に構成したキー溝を滑動する。
【００２７】
図１を用いて、背圧室１８０を圧力的に分離するシール構造に関して説明する。旋回スクロール１２０の背面側に構成される空間は、旋回スクロール１２０とフレーム１６０と固定スクロール１１０とで囲まれて構成される空間である。高圧室１８１と背圧室１８０との分離手段は、旋回スクロール背面のボス部端面１２０ｆと、これに対面するフレームの端面部に構成されたリング状溝１６１と、リング状溝１６１に配設されたシール部材１７２とを備えて構成される。
【００２８】
ここで、ボス部端面１２０ｆは、シール部材１７２と接するシール面である。シール部材１７２は、背圧室１８０と高圧室１８１を圧力的に分離するシール手段である。高圧室１８１は、旋回軸受１０３、主軸受１０４、スラスト軸受２０４から排出された潤滑油をシール部材１７２でシールしており、ポンプ作用による昇圧作用と軸受部や隙間部を通過する時に減圧作用を受けるもののほぼ吐出圧力程度の圧力空間になる。背圧室１８０内に配設したオルダム継手１３４等の摺動部を潤滑するために、高圧室１８１と背圧室１８０を断続的あるいは連続的に連通させる小孔１７０をボス部端面１２０ｆに設けてある。
【００２９】
旋回軸受１０３、主軸受１０４及び副軸受１０５への給油は、回転軸１０１内に設けた給油経路１０２と給油ポンプ１０６とで行う。即ち、密閉容器１００の下部空間に溜めた潤滑油を給油ポンプ１０６で吸引して給油経路１０２を介して旋回軸受１０３へ潤滑油を供給する経路と、給油経路１０２から分配する副軸受部の給油経路１０２ａを通して副軸受１０５へ潤滑油を供給する経路を設けている。給油ポンプとしては、図示していないが回転軸１０１に構成する偏芯回転動作により実現する遠心ポンプ作用を用いても良い。なお旋回軸受１０３に供給された潤滑油は、最終的に排出通路１８４を介して密閉容器１００下部の油溜り部１３１に回収されて、再循環される。
【００３０】
本発明が適用可能な一般的なスクロール圧縮機の全体構造は、概略以上のようなものである。本発明は係る全体構成において、高効率化のために駆動モータのインバータ制御を採用することに起因して、制御用の高いキャリア周波数が軸受部に流れて軸受部が損傷を受けることを問題視している。高いキャリア周波数成分を含む電流は、ステータ１０８から密閉容器１００、下フレーム１３７、ボルト１３８、ハウジング１３３、副軸受１０５、回転軸１０１、ロータ１０７に至る経路で循環して、副軸受１０５を損傷する。
【００３１】
図２は、従来における解決策を示した図であり、図１の副軸受取付部Ａを拡大して示した従来手法による構造を示す図である。
【００３２】
図２において、副軸受１０５に転がり軸受を用いた場合、副軸受１０５は回転軸１０１側の内輪１０５ａと、ハウジング１３３側の外輪１０５ｃと、内輪１０５ａと外輪１０５ｃの間の転動体１０５ｂで構成される。副軸受１０５の外輪１０５ｃはハウジング１３３の内周面に挿入されている。ハウジング１３３は、ボルト１３８により下フレーム１３７に締め付け接続され、下フレーム１３７を介して密閉容器１００に固定されている。そのうえで、副軸受１０５の内輪１０５ａと外輪１０５ｃは軸受鋼を用い、その間の転動体１０５ｂをセラミックス材料としている。
【００３３】
従来手法における図２の構造によれば、副軸受１０５の内輪１０５ａと外輪１０５ｃは軸受鋼を用い、その間の転動体１０５ｂをセラミックス材料とすることで内輪１０５ａと外輪１０５ｃとを電気的に絶縁することで、高いキャリア周波数成分を含む電流が副軸受１０５を流れることによる損傷を防止することが可能となる。この場合、ハウジング１３３と下フレーム１３７間での絶縁は必要ないことから、金属系のボルト１３８で締結するだけで良いことになるが、副軸受１０５についてコスト面で高価な軸受となってしまうことをさけられない。
【００３４】
図２は、実施例１に係る副軸受取付部Ａの構造を示す図である。本発明においては、その実施例１に係る図３に示すように、ハウジング１３３を下フレーム１３７にボルト１３８でボルト締めにより取り付ける。その際、下フレーム１３７とボルト１３８の間に絶縁シート１９０を設け、ハウジング１３３とボルト１３８との間に絶縁リング１９１と金属製の平座金１９２を設けて、下フレーム１３７とハウジング１３３とを電気的に絶縁させる。係る構成により、副軸受１０５への電流が流れるのを防止できる。
【００３５】
図４は、図３のボルト締め部Ｂを拡大表示したものである。図４の実施例では、要するに、上下の金属部分（ハウジング１３３、下フレーム１３７）を金属（ボルト１３８）で接続するにあたり、金属部通しの接触による電気的な導通を阻止すべく絶縁材（絶縁シート１９０と絶縁リング１９１）を設置したものである。なお、絶縁リング１９１は、金属部分であるハウジング１３３に窪みを形成しておき、そこにリングを嵌装したものである。
【００３６】
係るボルト締め構造を採用したうえで、本発明においてはさらに締め付け圧力を１７０ＭＰａ以上としたものである。実施例１において、ハウジング１３３と下フレーム１３７をボルト１３８で締結した場合の接合強度を測定した結果を図５〜図７に示す。
【００３７】
まず図５は、絶縁シートの引張強度試験設備を示した図であり、下フレーム１３７に相当する締結力評価治具２１０とハウジング１３３の間を、絶縁シート１９０を介して複数のボルト１３８で締結した状態において、荷重を負荷した場合にハウジング１３３が移動した変位量を測定したものである。
【００３８】
図６は、絶縁シートの引張強度の評価結果を示した図である。ここでは絶縁シート１９０の材料は、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）及びＰＰＳにガラス繊維を配合させた樹脂材料を２種類（ＰＰＳ＋３０％ガラス繊維、ＰＰＳ＋４０％ガラス繊維）とした。なお、絶縁リング１９１材料はＰＰＳ＋４０％ガラス繊維入り樹脂とし、平座金１９２は金属製で外径がΦ１５ｍｍ、内径がΦ５ｍｍを用いた。ボルト１３８のサイズはＭ５を用い、ハウジング１３３の円周状の６ヶ所をボルトで固定した。
【００３９】
図６の評価結果では、材料ごとに引張強度（ＭＰａ）と荷重たわみ温度（°Ｃ）を測定した。四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）では、引張強度（ＭＰａ）が１５ＭＰａ、荷重たわみ温度（°Ｃ）未測定、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）では引張強度（ＭＰａ）が９０ＭＰａ、荷重たわみ温度（°Ｃ）が１２０°Ｃ、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）では引張強度（ＭＰａ）が９７ＭＰａ、荷重たわみ温度（°Ｃ）が１５５°Ｃ、ＰＰＳ＋３０％ガラス繊維では引張強度（ＭＰａ）が１７０ＭＰａ、荷重たわみ温度（°Ｃ）が２６５°Ｃ、ＰＰＳ＋４０％ガラス繊維では引張強度（ＭＰａ）が２００ＭＰａ、荷重たわみ温度（°Ｃ）が２７０°Ｃであった。
【００４０】
図７は、絶縁材料の変位量測定結果を示した図であり、負荷荷重としてスクロール圧縮機実働時の軸受荷重の５倍以上の６０００Ｎとした場合における変位量を測定した結果を示している。図７において、従来は下フレーム１３７とハウジング１３３の間に絶縁シート１９０を介在しない金属同士の締結の場合（図２参照）であり、従来の場合の変位量を１００％として、他の材料の場合における変位量をその比率で示している。
【００４１】
図７の評価結果によれば、ＰＰＳ＋３０％ガラス繊維あるいはＰＰＳ＋４０％ガラス繊維の場合には、従来と同程度の変位量であるに対し、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）とポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）では１４０％程度の変位量を示し、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）では２５０％程度の変位量を示している。
【００４２】
絶縁シート材料の変位量評価を実施した結果、図７に示した引張強度が高いＰＰＳ＋３０％以上のガラス繊維入り材料であれば、従来と同等の変位量を確保でき、強度・信頼性を確保しつつ、転がり軸受の電気的絶縁性も確保することができることが判明した。ここでは、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）に一例を示したが、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）に３０％以上のガラス繊維入り材料でも同様な特性を得ることができる。
【００４３】
図８は、絶縁材料の変位量測定結果と引張強度の関係を示したグラフであり、図７の変位量比率と絶縁シート材料の引張強度の関係で示したものである。引張強度を高くするに連れて、変位量１００％（従来と同等変位）に保持できることになる。本結果は、ＰＰＳ＋３０％以上のガラス繊維入りのものであれば、引張強度が１７０ＭＰａ以上となり、同等の引張強度を有する樹脂系材料であれば、同様な特性を得られるものであることを意味している。
【００４４】
ここで、図４に示した実施例１の詳細図で本発明の更なる特徴を説明する。ここでは、金属製の平座金１９２の外径サイズＤと内径サイズｄの比率をＤ／ｄ≧２とすることで、ボルト１３８を下フレーム１３７に締結した軸力が平座金１９２及び絶縁リング１９１に作用した場合の面圧を低減できるようにした構成とした。たとえば、Ｍ５のボルトをトルクＴ＝７Ｎｍで締結すると、軸力ＦはトルクＴをトルク係数ｋとボルト径で除した値であり、（１）式のような関係式になる。
Ｆ＝Ｔ／（ｋ・ｄ）・・・（１）
この場合には、トルク係数ｋを０．１５とすると、軸力Ｆは９３３３Ｎとなり、平座金の外径を１０ｍｍ、内径をボルト径ｄと同等の５ｍｍとすると、面圧は１５８ＭＰａとなる。上記面圧が、平座金１９２とハウジングの間に介在した絶縁リング１９１に作用する。絶縁材料の物性データは、引張強度は開示しているが圧縮強度は開示されていない。しかし、一般的には、曲げ強度は引張強度の１．２〜１．４倍高い値となることが知られている。絶縁リング材料としては、ＰＰＳ＋３０％ガラス繊維入りで、引張強度が１７０ＭＰａ以上のものを用いることが望ましい。強度が低い材料では、材料の変形を引き起こして、ボルトの締結力が緩んでしまう可能性が高いことになる。上記のような絶縁材料を用いることで、電気的に絶縁することが可能となり、従来よりも低コストの材料で、転がり軸受の信頼性をも向上することができる。
【実施例２】
【００４５】
本発明の実施例２に係るスクロール圧縮機について、図９で説明する。図９は、実施例２に係る副軸受取付部Ａの構造を示す図であり、ハウジング１３３と下フレーム１３７の取付部の拡大断面図である。なお、実施例１と異なる点を重点に説明する。
【００４６】
図９では、副軸受１０５を、内輪１０５ａと外輪１０５ｃとこれらの間の転動体１０５ｂで構成させる。副軸受１０５の外輪１０５ｃをハウジング１３３の内周面に挿入し、ハウジング１３３と下フレーム１３７の間をボルト１３８によりボルト締めして、下フレーム１３７とボルト１３８の間に絶縁シート１９０を設け、ハウジング１３３とボルト１３８との間に絶縁鍔付ブッシュ１９３と金属製の平座金１９２を設けて、下フレーム１３７とハウジング１３３とを電気的に絶縁させる。
【００４７】
絶縁鍔付ブッシュ１９３とすることで、絶縁リング１９１の場合よりもボルト１３８とハウジング１３３との接触を完全に回避できる構成としたことが特徴である。なお絶縁鍔付ブッシュ１９３は、絶縁リングの変形例であって、円盤状の絶縁リング１９１の中央部分、高さ方向に愕部を形成したものということができる。
【００４８】
実施例２によれば、絶縁性やボルトの締結力は実施例１と同等の効果を得ることができ、副軸受１０５への電流が流れるのを防止でき、転がり軸受の信頼性を向上することができる。
【実施例３】
【００４９】
本発明の実施例３に係るスクロール圧縮機について、図１０で説明する。図１０は、実施例３に係るボルト締め部Ｂの構造を示す図であり、ハウジング１３３と下フレーム１３７の取付部の拡大断面図である。なお、実施例１と異なる点を重点に説明する。
【００５０】
図１０では、副軸受１０５の内輪１０５ａと外輪１０５ｃとこれらの間の転動体１０５ｂで構成させる。副軸受１０５の外輪１０５ｃをハウジング１３３の内周面に挿入し、ハウジング１３３と下フレーム１３７の間をボルト１３８によりボルト締めして、下フレーム１３７とボルト１３８の間に絶縁シート１９０を設け、ハウジング１３３とボルト１３８との間に金属リング１９４に酸化被膜層１９５を介して、金属製の平座金１９２を設けて、下フレーム１３７とハウジング１３３とを電気的に絶縁させる。
【００５１】
金属リング１９４に酸化被膜層を形成させることで、ボルト締結による変形を抑性でき、絶縁リング１９１の場合よりもボルト１３８とハウジング１３３との締結力を経年変化による緩みを回避できる構成としたことが特徴である。酸化被膜層１９５としては、表面改質や表面処理によるセラミックス材料（酸化アルミナ・酸化シリコン・酸化クロム等）が好ましい。なお、実施例３の場合、絶縁リングとは、金属リング１９４に酸化被膜層を形成させたものということができる。
【００５２】
実施例３によれば、絶縁性やボルトの締結力は実施例１と同等の効果を得ることができる。また副軸受１０５への電流が流れるのを防止でき、転がり軸受の信頼性を向上できる。また樹脂系よりも経年劣化によるクリープを防止することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１：スクロール圧縮機
２：圧縮機構部
３：駆動部
１００：密閉容器
１０１：回転軸
１０１ａ：偏芯ピン部
１０１ｂ：主軸部
１０２：給油経路
１０２ａ：給油経路
１０３：旋回軸受
１０４：主軸受
１０５：副軸受
１０５ａ：内輪
１０５ｂ：転動体
１０５ｃ：外輪
１０６：給油ポンプ
１０７：ロータ
１０８：ステータ
１１０：固定スクロール
１１０ａ：渦巻状ラップ
１１０ｂ：端板
１１０ｅ：吐出口
１２０：旋回スクロール
１２０ａ：渦巻状ラップ
１２０ｂ：端板
１２０ｅ：ボス部
１２０ｆ：ボス部端面
１３０：圧縮室
１３１：油溜り部
１３３：ハウジング
１３４：オルダム継手
１３６：吐出空間
１３７：下フレーム
１３８：ボルト
１４０：吸込口
１４１：キー溝
１５０：吐出口
１６０：フレーム
１６１：リング状溝
１７０：小孔
１７２：シール部材
１８０：背圧室
１８１：高圧室
１８４：排出通路
１９０：絶縁シート
１９１：絶縁リング
１９２：平座金
１９３：絶縁愕付ブッシュ
１９４：金属リング
１９５：酸化被膜層
２０４：スラスト軸受
２１０：締結力評価治具
Ａ：副軸受取付部
Ｂ：ボルト締め部
Ｄ：外形サイズ
ｄ：内径サイズ
Ｔ：トルク
Ｆ：軸力
ｋ:トルク係数
【図１】
2017053229.tif 000003
【図２】
2017053229.tif 000004
【図３】
2017053229.tif 000005
【図４】
2017053229.tif 000006
【図５】
2017053229.tif 000007
【図６】
2017053229.tif 000008
【図７】
2017053229.tif 000009
【図８】
2017053229.tif 000010
【図９】
2017053229.tif 000011
【図１０】
2017053229.tif 000012