(57)【要約】【課題】  端末とアクセスポイントとの位置関係に基づいて仮想アクセスポイントのオン／オフを切り替えるアクセスポイント制御システムおよび方法を提供すること。【解決手段】  複数の物理アクセスポイントによるローミングが可能な無線通信のアクセスポイント制御システムであって、物理アクセスポイント１１０は、複数の仮想アクセスポイントと、仮想アクセスポイントに接続する端末１０１の有無を管理サーバ１２０に通知する手段とを含み、管理サーバ１２０は、物理アクセスポイントの位置関係を記憶する記憶部４２０と、第１の物理アクセスポイントからの通知および前記物理アクセスポイントの位置関係に基づいて、第２の物理アクセスポイントに含まれる仮想アクセスポイントの起動または停止を制御する制御部４１０とを含む。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理アクセスポイントによるローミングが可能な無線通信のアクセスポイント制御システムであって、
前記物理アクセスポイントは、
複数の仮想アクセスポイントと、
前記仮想アクセスポイントに接続する端末の有無を、管理サーバに通知する手段とを含み、
前記管理サーバは、
前記物理アクセスポイントの位置関係を記憶する手段と、
第１の物理アクセスポイントからの通知および前記物理アクセスポイントの位置関係に基づいて、第２の物理アクセスポイントに含まれる前記仮想アクセスポイントの起動または停止を制御する手段と
を含むアクセスポイント制御システム。
【請求項２】
前記管理サーバと前記物理アクセスポイントとの通信は、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルによって行われ、
前記仮想アクセスポイントに接続する端末の有無は、パケット数に基づいて判定される、
請求項１に記載のアクセスポイント制御システム。
【請求項３】
複数の物理アクセスポイントによるローミングが可能な無線通信のアクセスポイント制御システムであって、
前記物理アクセスポイントは、
複数の仮想アクセスポイントと、
前記物理アクセスポイントの位置関係を記憶する手段と、
前記仮想アクセスポイントに接続する端末の有無を、前記物理アクセスポイントの位置関係に基づいて、第２の物理アクセスポイントに通知する手段と、
第１の物理アクセスポイントからの通知および前記物理アクセスポイントの位置関係に基づいて、前記第２の物理アクセスポイントに含まれる前記仮想アクセスポイントの起動または停止を制御する手段と
を含むアクセスポイント制御システム。
【請求項４】
前記アクセスポイント制御システムは、
前記仮想アクセスポイントに接続する端末を検知したときに、前記通知を行う、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクセスポイント制御システム。
【請求項５】
前記アクセスポイント制御システムは、
前記第２の物理アクセスポイントに含まれる仮想アクセスポイントに接続する端末が無く、
かつ、前記第２の物理アクセスポイントの近隣の前記第１の物理アクセスポイントに含まれる仮想アクセスポイントに接続する端末がある場合に、
前記第２の物理アクセスポイントに含まれる仮想アクセスポイントを起動する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクセスポイント制御システム。
【請求項６】
前記アクセスポイント制御システムは、
前記第２の物理アクセスポイントに含まれる仮想アクセスポイントに接続する端末が無く、
かつ、前記第２の物理アクセスポイントの近隣の前記第１の物理アクセスポイントに含まれる仮想アクセスポイントに接続する端末が無い場合に、
前記第２の物理アクセスポイントに含まれる仮想アクセスポイントを停止する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクセスポイント制御システム。
【請求項７】
前記アクセスポイント制御システムに含まれる前記物理アクセスポイントのうち、特定の物理アクセスポイントに含まれる仮想アクセスポイントを常時起動する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアクセスポイント制御システム。
【請求項８】
前記物理アクセスポイントは、
ユーザまたは端末を検知する手段をさらに含み、
該検知の結果に基づいて、前記仮想アクセスポイントの起動または停止を制御する
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアクセスポイント制御システム。
【請求項９】
前記制御する手段は、
前記仮想アクセスポイントのビーコンを送信する頻度を変更して、前記物理アクセスポイントを起動することができる、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のアクセスポイント制御システム。
【請求項１０】
複数の物理アクセスポイントによるローミングが可能な無線通信のアクセスポイントを制御する方法であって、
仮想アクセスポイントに接続する端末の有無を通知するステップと、
第１の物理アクセスポイントからの通知および前記物理アクセスポイントの位置関係に基づいて、第２の物理アクセスポイントに含まれる前記仮想アクセスポイントの起動または停止を制御するステップと
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイント制御システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン端末やタブレット端末などの普及に伴い、ユーザがこれらの端末を携行し、移動先でネットワークに接続するといった利用方法が広がっている。移動先でネットワークに接続するために、主に無線通信が利用されており、店舗や施設内で無線ＬＡＮ通信が提供されていたり、通信事業者によって公衆無線ＬＡＮのサービスが提供されていたりする。
【０００３】
このような移動先での無線ＬＡＮ接続においては、ユーザの行動によって、端末が接続するアクセスポイントを切り替えるローミング技術が知られている。アクセスポイントを適宜切り替えることによって、ユーザにシームレスな接続環境を提供することができる。
【０００４】
ところで、アクセスポイントに接続するユーザは、各々異なる立場からネットワークを利用することがある。例えば、マルチテナントオフィスにおける所属会社の違いや、従業員と来客の区別、商業施設における有料サービスの会員と非会員の区別など、種々の状況が考えられる。このような立場の違いによって、ユーザを識別して、異なるデータ通信のサービスを提供する必要がある。
【０００５】
異なるデータ通信のサービスを提供する方法について、図１５を以て説明する。図１５は、仮想アクセスポイントによるネットワーク接続の例を示す図である。図１５に示すように、物理アクセスポイント１１０に複数の仮想アクセスポイント（ＶＡＰ：Virtual Access Point）を設け、各仮想アクセスポイントが異なるサービスを提供することで、ユーザの立場に応じたネットワーク接続が可能となる。
【０００６】
しかしながら、ローミングによってユーザにシームレスな接続を提供するためには、近隣の物理アクセスポイントにおける同サービスの仮想アクセスポイントを事前に起動し、接続に備えておく必要がある。例えば、図１５では、端末１０１が、物理アクセスポイント１１０Ａ内の仮想アクセスポイント１０ａに接続しているが、端末１０１が他の物理アクセスポイントの接続範囲に移動することを想定して、仮想アクセスポイント１０を起動しておく必要がある。
【０００７】
このとき、物理アクセスポイント１１０Ｃでは、端末１０２が仮想アクセスポイント２０ｃに接続していることから、物理アクセスポイント１１０Ｃでは、仮想アクセスポイント１０ｃおよび２０ｃを起動しておく必要がある。一方で、複数の仮想アクセスポイントを起動しておくと、物理アクセスポイントの通信帯域や演算能力に負荷がかかり、通信の品質の劣化につながる。即ち、ローミングと通信品質はトレードオフの関係にあり、以下に示す先行技術文献が知られている。
【０００８】
特許第５７８９４６２号公報（特許文献１）では、基地局（物理アクセスポイント）への接続を確保するために、必要最低限の基地局を決定するシステムが開示されている。しかしながら、基地局の起動／スリープは、端末が発信するウェイクアップ信号に依拠しており、端末のローミングに対応した構成となっていない。
【０００９】
一方、端末とアクセスポイントとの位置関係に基づく制御として、特許第４５１５７１１号公報（特許文献２）では、端末とアクセスポイントの位置関係に基づいて、端末の通信インターフェースをオフにする技術が開示されている。しかしながら、特許文献２では、端末の節電を目的として端末側で実行する方法を開示しており、アクセスポイントのリソース節約を実現するものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、端末とアクセスポイントとの位置関係に基づいて仮想アクセスポイントのオン／オフを切り替えるアクセスポイント制御システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明によれば、
複数の物理アクセスポイントによるローミングが可能な無線通信のアクセスポイント制御システムであって、
前記物理アクセスポイントは、
複数の仮想アクセスポイントと、
前記仮想アクセスポイントに接続する端末の有無を、管理サーバに通知する手段とを含み、
前記管理サーバは、
前記物理アクセスポイントの位置関係を記憶する手段と、
第１の物理アクセスポイントからの通知および前記物理アクセスポイントの位置関係に基づいて、第２の物理アクセスポイントに含まれる前記仮想アクセスポイントの起動または停止を制御する手段と
を含むアクセスポイント制御システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
上述したように、本発明によれば、端末とアクセスポイントとの位置関係に基づいて仮想アクセスポイントのオン／オフを切り替えるアクセスポイント制御システムおよび方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無線通信システムの例を示す図。
【図２】無線通信システムにおけるローミングを説明する図。
【図３】本発明の実施形態における管理サーバのハードウェアの概略構成を示す図。
【図４】第１の実施形態におけるアクセスポイント制御システムのソフトウェアブロック図。
【図５】アクセスポイントの位置関係と、位置関係テーブルを説明する図。
【図６】ＶＡＰリストの例を示す図。
【図７】第１の実施形態におけるアクセスポイント制御システムが実行する処理のシーケンス図。
【図８】第２の実施形態におけるアクセスポイント制御システムのソフトウェアブロック図。
【図９】第２の実施形態におけるアクセスポイント制御システムが実行する処理のシーケンス図。
【図１０】第３の実施形態におけるアクセスポイント制御システムのソフトウェアブロック図。
【図１１】第４の実施形態におけるアクセスポイント制御システムのソフトウェアブロック図。
【図１２】第５の実施形態におけるアクセスポイント制御システムが実行する処理のシーケンス図。
【図１３】第６の実施形態におけるアクセスポイント制御システムの実施例を説明する図。
【図１４】第６の実施形態におけるアクセスポイント制御システムが実行する処理のシーケンス図。
【図１５】仮想アクセスポイントによるネットワーク接続の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜その説明を省略するものとする。
【００１５】
図１は、無線通信システム１００の例を示す図である。無線通信システム１００は、各種端末をネットワークに接続するためのものであり、図１では、スマートフォン端末１０１ａおよびタブレット端末１０１ｂが、物理アクセスポイント１１０を経由してＬＡＮ（Local Area Network）に接続する様子を示している。
【００１６】
ＬＡＮは、管理サーバ１２０に接続されており、これによって端末１０１は、インターネットのようなさらに広範なネットワークに接続できるほか、各種サービスが提供される。
【００１７】
また、物理アクセスポイント１１０は、複数台設置されおり、端末１０１を携行するユーザが移動した場合には、該端末の接続する物理アクセスポイント１１０を適宜切り替えることで、ローミングを行うことができる。物理アクセスポイント１１０を切り替える基準としては、例えば、電波強度の強いアクセスポイントを選択したり、距離が近いアクセスポイントを選択したりできる。さらに、電波強度や距離を、各アクセスポイントにおける通信帯域の余裕度で重みづけして、アクセスポイントを選択することも有効である。
【００１８】
ここでローミングについて説明する。図２は、無線通信システム１００におけるローミングを説明する図である。図２の例では、無線通信システム１００において３つの物理アクセスポイント１１０Ａ〜Ｃがあり、それぞれに対応するカバレッジエリア２０１Ａ〜Ｃがある。カバレッジエリア２０１は、物理アクセスポイント１１０が発する電波の有効到達範囲であって、カバレッジエリア２０１内にある端末１０１は、対応する物理アクセスポイント１１０を経由して、ネットワークに接続できる。
【００１９】
カバレッジエリア２０１は、隣接するカバレッジエリア２０１と重複することで、ユーザのローミングに対応することができる。例えば、電波強度が強いアクセスポイントを選択する物理アクセスポイント１１０の切り替えについて考える。第１のカバレッジエリア２０１ａにいるユーザが、第２のカバレッジエリア２０１ｂに移動する場合、一般に電波強度は距離に反比例することから、まず、第１の物理アクセスポイント１１０ａに接続される。
【００２０】
その後、第１のカバレッジエリア２０１ａと第２のカバレッジエリア２０１ｂとが重複する範囲にユーザが移動した場合、端末１０１と物理アクセスポイント１１０との電波強度に応じたローミングが行われる。即ち、重複範囲に差し掛かった段階では、端末１０１からは第１の物理アクセスポイント１１０ａのほうが、第２の物理アクセスポイント１１０ｂよりも近いことから電波強度も強く、第１の物理アクセスポイント１１０ａへの接続が維持される。
【００２１】
さらにその後、ユーザが移動すると、第１の物理アクセスポイント１１０ａから遠ざかり、第２の物理アクセスポイント１１０ｂに近づいていく。それに伴って、第１の物理アクセスポイント１１０ａからの電波強度が弱くなり、第２の物理アクセスポイント１１０ｂからの電波強度が強くなる。これらの電波強度の変化によって、最終的に両者の電波強度が逆転し、第２の物理アクセスポイント１１０ｂからの電波強度のほうが強くなる。このときに、ユーザが携行する端末１０１は、第２の物理アクセスポイント１１０ｂに接続を切り替えることで、シームレスなネットワーク接続を行うことができる。
【００２２】
なお、上述の説明では、電波強度に基づく切り替えを例に説明したが、距離に基づく切り替えであっても、同様の方法でローミングすることができる。以下では、本発明の実施例を、具体的な実施形態によって説明する。
【００２３】
まず、第１の実施形態におけるハードウェア構成について説明する。図３は、本発明の実施形態における管理サーバ１２０のハードウェアの概略構成を示す図である。管理サーバ１２０は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、通信インターフェース３０４、ＨＤＤ３０５を含む。
【００２４】
ＣＰＵ３０１は、管理サーバ１２０の動作を制御するプログラムを実行する装置である。ＲＡＭ３０２は、管理サーバ１２０が実行するプログラムの実行空間を提供するための揮発性の記憶装置であり、プログラムやデータの格納用、展開用として使用される。ＲＯＭ３０３は、管理サーバ１２０が実行するプログラムやデータ等を記憶するための不揮発性の記憶装置である。
【００２５】
通信インターフェース３０４は、有線または無線によって、管理サーバ１２０と物理アクセスポイント１１０とを接続するための装置である。また、通信インターフェース３０４は、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）に接続することもできる。ＨＤＤ３０５は、端末１０１の接続状況や仮想アクセスポイントの認証、暗号化設定などのデータベースや、管理サーバ１２０を機能させるＯＳ（Operating System）を記憶する装置である。
【００２６】
以上、管理サーバ１２０に含まれるハードウェア構成について説明した。次に、管理サーバ１２０の各ハードウェアによって実行される機能手段について、図４によって説明する。図４は、第１の実施形態におけるアクセスポイント制御システムのソフトウェアブロック図である。第１の実施形態は、管理サーバ１２０が各物理アクセスポイントの仮想アクセスポイントのオン／オフを制御する、「集中管理型」の実施例である。
【００２７】
第１の実施形態における管理サーバ１２０は、制御部４１０と記憶部４２０を含む。なお、図４では、３つの物理アクセスポイント１１０Ａ〜Ｃがあり、各物理アクセスポイント１１０は、仮想アクセスポイントＶＡＰ１０およびＶＡＰ２０を含む例を示しているが、物理アクセスポイントや仮想アクセスポイントの数に特に制限はない。なお、図４の例では、物理アクセスポイント１１０ＡのＶＡＰ１０ａと、物理アクセスポイント１１０ＣのＶＡＰ２０ｃに、端末１０１および１０２がそれぞれ接続する様子を示している。
【００２８】
ここで、ＶＡＰ１０とＶＡＰ２０は異なるネットワークサービスであるものとする。また、ＶＡＰ１０ａ〜ｃは、同一のネットワークサービスであるＶＡＰ１０を提供するものであり、同様に、ＶＡＰ２０ａ〜ｃは、同一のネットワークサービスであるＶＡＰ２０を提供するものであると想定する。
【００２９】
制御部４１０は、各物理アクセスポイント１１０における端末１０１の接続状況に基づいて、仮想アクセスポイントを制御する手段である。記憶部４２０は、位置関係テーブル４２１やＶＡＰリスト４２２などの各種データベースを記憶する手段である。記憶部に保存される各種データベースについて、図５および図６を以て説明する。
【００３０】
図５は、アクセスポイントの位置関係と、位置関係テーブル４２１を説明する図であり、図５（ａ）は物理アクセスポイント１１０の配置の例を、図５（ｂ）は位置関係テーブル４２１の例を、それぞれ示している。
【００３１】
図５（ａ）では、５つの物理アクセスポイント１１０が配置されており、以下、これらの物理アクセスポイント名を便宜的にＡ〜Ｅとして説明する。この配置は、物理アクセスポイント１１０がどのような隣接関係であるかを示すものであり、物理アクセスポイント１１０の数や配置を限定するものではない。また、各物理アクセスポイントのカバレッジエリア２０１は、図５（ａ）のような矩形に限定するものではなく、各カバレッジエリア２０１は重複してもよい。
【００３２】
位置関係テーブル４２１は、物理アクセスポイント１１０の配置の位置関係を対応付けた、図５（ｂ）に例示するテーブルであり、ここでは図５（ａ）に示した配置に基づく。例えば、Ａの近隣の物理アクセスポイントはＢであり、また、Ｂの近隣の物理アクセスポイントは、Ａ、Ｃ、Ｄである。
【００３３】
なお、以下の説明において「近隣」とは、カバレッジエリア同士が隣接するか、ユーザのいるカバレッジエリアからユーザの移動が予想されうる範囲内にあることを指す。
【００３４】
なお、図５の例では、近隣の物理アクセスポイントを、カバレッジエリア２０１が隣接するものとしているが、無線通信システム１００の規模に応じて、２つ隣の物理アクセスポイントを近隣の物理アクセスポイントとしたり、距離に応じて近隣の物理アクセスポイントを設定したりしてもよい。
【００３５】
図６は、ＶＡＰリスト４２２の例を示す図である。ＶＡＰリスト４２２が保持する情報としては、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、暗号設定、端末の接続のある物理アクセスポイント名、備考などが挙げられる。
【００３６】
ＳＳＩＤは、アクセスポイントの識別子であり、ここでは、仮想アクセスポイントを識別するために用いる。図６では、ＳＳＩＤは、３つの仮想アクセスポイントについて、ＶＡＰ１０、ＶＡＰ２０、ＶＡＰ３０として識別する例を示している。
【００３７】
暗号設定は、各仮想アクセスポイントの接続に用いられる暗号化方式である。図６では、ＶＡＰ１０がＷＰＡ−ＰＳＫで、ＶＡＰ３０がＷＰＡ−ＥＡＰで、それぞれ暗号化する例を示している。
【００３８】
端末の接続のある物理アクセスポイント名は、仮想アクセスポイントに接続されている端末が存在する物理アクセスポイント名を示す。例えば、図４では、ＡのＶＡＰ１０に端末１０１が、ＣのＶＡＰ２０に端末１０２が、それぞれ接続されていることから、図６に示すＶＡＰリスト４２２となる。したがって、当該項目は、端末の接続状況に応じて、適宜変更することが可能である。
【００３９】
備考は、その他仮想アクセスポイントの管理に使用される情報を示す。仮想アクセスポイントの管理に使用される情報とは、例えば、事前共有鍵（ＰＳＫ：Pre-Shared Key）や、認証サーバのアドレスなどである。
【００４０】
説明を図４に戻す。各物理アクセスポイントは、自身が保持する仮想アクセスポイントについて、接続中のユーザの有無を判定し、該判定の結果を管理サーバ１２０に通知する。該通知を受けた管理サーバ１２０は、近隣の物理アクセスポイントに対して、仮想アクセスポイントの起動または停止を指示する。なお、管理サーバ１２０と物理アクセスポイント１１０との間での通信の形式は、例えば、ＨＴＴＰ、ＯｐｅｎＦｌｏｗ（登録商標）、ＪＳＯＮ形式のメッセージをペイロードとするＴＣＰなど、種々の通信プロトコルを用いることができ、特に制限はないものとする。
【００４１】
以下では、第１の実施形態における処理について、図７を以て説明する。図７は、第１の実施形態におけるアクセスポイント制御システムが実行する処理のシーケンス図である。図７では、図４と同様に、物理アクセスポイント１１０ＡのＶＡＰ１０ａに、端末１０１が接続する様子を示し、カバレッジエリア２０１ＡにいるユーザがＶＡＰ１０ａへの接続を切断することを想定した例となっている。また、物理アクセスポイント１１０Ａと物理アクセスポイント１１０Ｂは、上述した近隣の関係にあるものとし、以下の説明において、「Ａ」、「Ｂ」といった表記は、特に断りのない限り、物理アクセスポイントを識別するものを示す。
【００４２】
まず、最初の状況として、Ａのカバレッジエリア２０１Ａにユーザがいて、該ユーザが携行する端末１０１はＶＡＰ１０ａに接続されている。また、当該無線通信システムにおいて、他にＶＡＰ１０に接続するユーザはいないものとする。このとき、Ａは、自身のカバレッジエリア２０１ＡにＶＡＰ１０ａに接続するユーザがいることを、管理サーバ１２０に通知する（ステップＳ１０１）。なお、このときＶＡＰ１０ａは、当然起動している。
【００４３】
該通知を受けた管理サーバ１２０の制御部４１０は、ステップＳ１０２で、ＶＡＰ１０ａにユーザがいる旨を、記憶部４２０に記憶する。具体的には、ＶＡＰリスト４２２の「端末の接続のある物理アクセスポイント名」に、ＶＡＰ１０は物理アクセスポイント１１０Ａにおいて接続があることを記憶する。さらに、制御部４１０は、ステップＳ１０３で、記憶部４２０に対して、Ａの近隣の物理アクセスポイントを参照する。
【００４４】
ステップＳ１０４では、記憶部４２０が、ステップＳ１０３の参照に対して、位置関係テーブル４２１に基づいて、Ａの近隣はＢである旨を、制御部４１０に応答する。該応答を受けた制御部４１０は、ステップＳ１０５で、Ｂに対してＶＡＰ１０ｂの起動を指示する。
【００４５】
上述した処理によって、ユーザがいないＶＡＰ１０ｂをあらかじめ起動しておくことができ、ユーザがカバレッジエリア２０１Ｂに移動した場合にも、スムーズなローミングを実現することができる。また、近隣でない物理アクセスポイントの仮想アクセスポイントは起動しないため、通信帯域を節約できる。
【００４６】
次に、ＶＡＰ１０ａに接続していたユーザがいなくなったものとする。ユーザがいなくなる状況としては、例えば、ユーザのカバレッジエリア２０１Ａからの移動や、接続を切断したことなどが挙げられる。このときＡは、自身のカバレッジエリア２０１ＡにＶＡＰ１０ａに接続するユーザがいないことを、管理サーバ１２０に通知する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
該通知を受けた管理サーバ１２０の制御部４１０は、ステップＳ１０７で、ＶＡＰ１０ａにユーザがいなくなった旨を、記憶部４２０に記憶する。具体的には、ＶＡＰリスト４２２に記憶していた、ＶＡＰ１０の「端末の接続のある物理アクセスポイント名」を更新する。さらに、制御部４１０は、ステップＳ１０８で、記憶部４２０に対して、Ａの近隣の物理アクセスポイントを参照する。
【００４８】
ステップＳ１０９では、ステップＳ１０４の処理と同様に、記憶部４２０が、ステップＳ１０８の参照に対して、位置関係テーブル４２１に基づいて、Ａの近隣はＢである旨を、制御部４１０に応答する。近隣の物理アクセスポイントがＢであることを受けた制御部４１０は、ステップＳ１１０で、Ｂのカバレッジエリア２０１ＢおよびＢの近隣のカバレッジエリア２０１に、ＶＡＰ１０ユーザがいるかをさらに参照する。
【００４９】
ステップＳ１１０の処理を行うことによって、図５に例示した位置関係の場合において、Ａ以外にもＢ、Ｃ、Ｄのカバレッジエリア２０１におけるユーザの有無を判定できる。これによって、例えば、Ａにユーザがいなくなっても、ＢやＣにユーザがいる場合に、仮想アクセスポイントを停止することを避けることができる。
【００５０】
ステップＳ１１０による参照の結果、記憶部４２０は、ステップＳ１１１で、ＶＡＰ１０に接続するユーザがいない旨を応答する。該応答を受けた制御部４１０は、ステップＳ１１２で、Ｂに対してＶＡＰ１０ｂの停止を指示する。
【００５１】
上述した処理によって、ローミングに備えた仮想アクセスポイントの起動または停止ができるため、通信帯域を節約できる。
【００５２】
なお、ステップＳ１０１、Ｓ１０６のユーザの有無の通知をするタイミングは、任意の方式を選択することができる。例えば、定期的に通知してもよいし、ユーザの有無の状態に変化があったときに通知してもよいし、管理サーバ１２０が通知を要求してもよい。
【００５３】
以上、第１の実施形態について説明をした。以下では、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、各物理アクセスポイント同士が相互に通信することで仮想アクセスポイントのオン／オフを制御する、「分散制御型」の実施例である。第２の実施形態におけるハードウェア構成は、図３で示した構成と同様であって、管理サーバ１２０を物理アクセスポイント１１０に読み替えればよいので、詳細は省略する。
【００５４】
次に、物理アクセスポイント１１０の各ハードウェアによって実行される機能手段について、図８によって説明する。図８は、第２の実施形態におけるアクセスポイント制御システムのソフトウェアブロック図である。第１の実施形態において管理サーバ１２０が有していた制御部４１０および記憶部４２０は、第２の実施形態では、各物理アクセスポイント１１０が備える。したがって、各物理アクセスポイント１１０が備える制御部４１０および記憶部４２０の機能は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５５】
第２の実施形態では、ユーザの接続を検知した物理アクセスポイントが、近隣の物理アクセスポイントに対して、ユーザが存在する旨を通知し、該通知を受けた物理アクセスポイント１１０が仮想アクセスポイントを起動する。なお、本実施形態において、管理サーバ１２０は、ＬＡＮをインターネットなどに接続するために、主に使用される。
【００５６】
以下では、第２の実施形態における処理について、図９を以て説明する。図９は、第２の実施形態におけるアクセスポイント制御システムが実行する処理のシーケンス図である。なお、図９の例では、図７と同様の状況を想定しているものとして説明し、類似する処理についてはその説明を適宜省略する。
【００５７】
まず、最初の状況として、Ａのカバレッジエリア２０１Ａにユーザがいて、該ユーザが携行する端末１０１はＶＡＰ１０ａに接続されている。また、当該無線通信システムにおいて、他にＶＡＰ１０に接続するユーザはいないものとする。このときＶＡＰ１０ａは、当然起動している。
【００５８】
ステップＳ２０１で、Ａの制御部４１０は、自身のカバレッジエリア内にユーザがいる旨を、記憶部４２０に記憶する。また、ステップＳ２０２で制御部４１０は、自身の近隣の物理アクセスポイントを認識するために、記憶部４２０の位置関係テーブル４２１を参照し、Ａの近隣の物理アクセスポイント名を取得する。
【００５９】
ステップＳ２０３では、Ａの記憶部４２０が、ステップＳ２０２の参照に対して、位置関係テーブル４２１に基づいて、Ａの近隣はＢである旨を、制御部４１０に応答する。該応答を受けたＡの制御部４１０は、ステップＳ２０４で、Ｂに対して、ＶＡＰ１０ａにユーザがいることを通知する。なお、本実施例における通知先はＢのみであるが、ステップＳ２０４における通知先は、ステップＳ２０３で取得したＡの近隣の物理アクセスポイントの全てに対して通知する。
【００６０】
ステップＳ２０４の通知を受けたＢの制御部４１０は、ステップＳ２０５で、記憶部４２０に、ＶＡＰ１０ａにユーザがいることを記憶する。さらに、Ｂの制御部４１０は、ステップＳ２０６で、ＶＡＰ１０ｂを起動する。
【００６１】
上述した処理によって、ユーザがいないＶＡＰ１０ｂをあらかじめ起動しておくことができ、ユーザがカバレッジエリア２０１Ｂに移動した場合にも、スムーズなローミングを実現することができる。また、近隣でない物理アクセスポイントの仮想アクセスポイントは起動しないため、通信帯域を節約できる。
【００６２】
次に、ＶＡＰ１０ａに接続していたユーザがいなくなったものとする。このときＡは、自身のカバレッジエリア２０１ＡにＶＡＰ１０ａに接続するユーザがいないことを、記憶部４２０に記憶する（ステップＳ２０７）。
【００６３】
さらに、ステップＳ２０８で制御部４１０は、ステップＳ２０２と同様に、記憶部４２０の位置関係テーブル４２１を参照し、Ａの近隣の物理アクセスポイント名を取得する。ステップＳ２０３では、Ａの記憶部４２０が、ステップＳ２０８の参照に対して、位置関係テーブル４２１に基づいて、Ａの近隣はＢである旨を、制御部４１０に応答する。
【００６４】
その後、Ａの制御部４１０は、ステップＳ２１０で、ＶＡＰ１０ａにユーザがいなくなった旨を、Ｂに対して通知する。ステップＳ２１０の通知を受けたＢの制御部４１０は、ステップＳ２１１で、記憶部４２０に、ＶＡＰ１０ａにユーザがいないことを記憶する。
【００６５】
さらに、Ｂの制御部４１０は、ステップＳ２１２で、ＢのカバレッジエリアおよびＢの近隣のカバレッジエリアに、ＶＡＰ１０ユーザがいるかをさらに参照する。ステップＳ２１２による参照の結果、記憶部４２０は、ステップＳ２１３で、ＶＡＰ１０に接続するユーザがいない旨を応答する。
【００６６】
ステップＳ２１２の処理を行うことによって、例えば、Ａにユーザがいなくなっても、ＢやＣにユーザがいる場合に、仮想アクセスポイントを停止することを避けることができる。
【００６７】
ステップＳ２１３の応答を受けたＢの制御部４１０は、ステップＳ２１４で、ＶＡＰ１０ｂを停止する。
【００６８】
上述した処理によって、ローミングに備えた仮想アクセスポイントの起動または停止ができるため、通信帯域を節約できる。
【００６９】
以上、第２の実施形態について説明をした。以下では、第３の実施形態について、図１０を以て説明する。図１０は、第３の実施形態におけるアクセスポイント制御システムのソフトウェアブロック図である。第３の実施形態は、特定の物理アクセスポイント１１０について、常に仮想アクセスポイントを起動しておくものである。
【００７０】
例えば、図１０に示すように、物理アクセスポイント１１０Ａがローミング範囲の最外部である場合に、Ａ自身や近隣のＢに接続するユーザの有無に関係なく、Ａに含まれる仮想アクセスポイントＶＡＰ１０ａ、２０ａを常時起動しておく。
【００７１】
常時起動する物理アクセスポイントは、管理サーバ１２０によって記憶され、例えば、図６のＶＡＰリスト４２２に、「常時起動する物理アクセスポイント」という項目を追加してもよい。
【００７２】
ローミング範囲外にいるユーザが持つ端末１０１が、ユーザの移動によってローミング範囲に進入する場合、最初に接続する物理アクセスポイント１１０は、ローミング範囲の最外部にある物理アクセスポイント１１０である。したがって、該物理アクセスポイントに含まれる仮想アクセスポイントを常時起動しておくことで、ユーザに対して迅速なネットワークサービスの提供をすることができる。
【００７３】
また、常時起動しておく物理アクセスポイント１１０は、ローミング範囲の最外部のものに限られない。例えば、ユーザにとっての出入口となるエリアをカバレッジエリアに含む物理アクセスポイント１１０を常時起動しておいてもよい。さらに、ローミング範囲内であっても、端末が電源断やスリープ状態などから復帰した際に、最初の接続を提供するために、一部の物理アクセスポイント１１０を常時起動していてもよい。
【００７４】
なお、図１０では、集中管理型の実施形態において例示したが、分散制御型であっても、適用することができる。分散制御型の場合では、各物理アクセスポイントが、自身が常時起動であることを識別することで、本実施形態を実現できる。
【００７５】
次に、第４の実施形態について、図１１を以て説明する。図１１は、第４の実施形態におけるアクセスポイント制御システムのソフトウェアブロック図である。第４の実施形態は、ユーザの有無の検知を、端末の接続状況に依らず、ユーザ検知部４３０が行い、ユーザを検知した物理アクセスポイントに含まれる仮想アクセスポイントを起動する。
【００７６】
第４の実施形態の物理アクセスポイント１１０は、ユーザ検知部４３０をさらに備える。ユーザ検知部４３０は、カバレッジエリア２０１にユーザがいるか否かを検知する手段であり、可視光、赤外線、可聴音、非可聴音、温度、静電容量など、種々の方法で検知することができる。
【００７７】
図１１では、Ａのカバレッジエリア２０１Ａに端末１０１を携行するユーザがいる様子を示しており、該端末は仮想アクセスポイントに接続されていない。このような状況において、Ａに含まれる仮想アクセスポイントを起動しておくことで、ユーザの移動のみならず、ユーザが端末１０１を操作することによって仮想アクセスポイントに接続する際に、ユーザに対して迅速なネットワークサービスの提供をすることができる
【００７８】
また、仮想アクセスポイントの起動は、種々の基準において行うことができる。例えば、ユーザの負担を軽減するために、単純にカバレッジエリア内にユーザがいる場合に起動してもよいし、不要な仮想アクセスポイントを起動しないために、ユーザが特定の領域に手をかざすなど、明示的なアクションを行った場合に起動してもよい。
【００７９】
さらに、本実施形態におけるユーザを検知する手段は、無線通信帯域以外での通信によって端末を検知し、ユーザの有無を判定してもよい。例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）やBluetooth（登録商標）などの近接通信媒体によって端末を検知することで、カバレッジエリア内のユーザの有無を判定することもできる。
【００８０】
なお、図１１では、集中管理型の実施形態において例示したが、分散制御型であっても、本実施形態を適用することができる。
【００８１】
次に、第５の実施形態について、図１２を以て説明する。図１２は、第５の実施形態におけるアクセスポイント制御システムが実行する処理のシーケンス図である。第５の実施形態は、仮想アクセスポイントの制御を、起動／停止以外に、「通常の起動状態よりもビーコン頻度を低下した状態で起動」を追加したものである。
【００８２】
ビーコンは、一般的に１００ミリ秒に１回の頻度で送信する設定となっている。しかしながら、この頻度の設定を変更することが、規格上認められている。したがって、ビーコンの送信頻度を低下することで、通信帯域を節約することができる。
【００８３】
図１２のステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理は、図７におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同じなので、詳細は省略する。ステップＳ３０５では、制御部４１０は、Ｂにユーザがいるかを記憶部４２０に対して参照する。ここで、Ｂに接続するユーザがいない場合において、本実施形態は適用し得る。なぜならば、Ｂに接続するユーザがいる場合には、Ｂの仮想アクセスポイントを通常のビーコン頻度で起動するためである。
【００８４】
その後、ステップＳ３０６で、記憶部４２０は制御部４１０に対して、Ｂにユーザがいない旨を応答する。該応答を受けた制御部４１０は、Ｂに対して、通常の起動状態よりもビーコン頻度を低下した状態での起動を指示する。
【００８５】
なお、図１２では、集中管理型の実施形態において例示したが、分散制御型であっても、本実施形態を適用することができる。さらに、第３の実施形態で示した方法を本実施形態と併せて実施することもできる。即ち、特定の物理アクセスポイント１１０に含まれる仮想アクセスポイントを、通常の起動状態よりもビーコン頻度を低下した状態で常時起動しておき、ユーザがカバレッジエリア２０１に進入した場合に通常のビーコン頻度に設定することもできる。
【００８６】
第５の実施形態によれば、ビーコン頻度を下げて起動することで、接続可能性を確保しつつ、通信帯域が節約できるので、ユーザにとって快適なローミング環境を提供することが可能となる。
【００８７】
次に、第６の実施形態について、図１３を以て説明する。図１３は、第６の実施形態におけるアクセスポイント制御システムの実施例を説明する図である。第６の実施形態では、集中管理型の実施形態において、ユーザの有無の検知および通知を、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルの機能に基づいて行う。
【００８８】
ＯｐｅｎＦｌｏｗ（登録商標）は、データの条件である「マッチングルール」と、処理内容である「アクション」とが対応する「フロー」に基づいて、通信データの転送を行う通信プロトコルである。
【００８９】
図１３（ａ）は、第６の実施形態におけるアクセスポイント制御システムのソフトウェアブロック図であり、図４で説明した実施形態に新たなソフトウェアブロックを追加したものである。第６の実施形態では、物理アクセスポイント１１０はＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ４４０を、管理サーバ１２０はＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ４５０をそれぞれ含む。
【００９０】
ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ４４０は、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルにおけるデータ転送手段であり、図１３（ｂ）に例示するフローテーブルと呼ばれる各フローのリストを保持する。ここで、フローテーブルについて説明する。
【００９１】
フローテーブルは、図１３（ｂ）に示すように、インデックス、マッチングルール、アクションなどの項目を対応付けるテーブルである。インデックスは、フローを識別する番号であり、ここでは、１〜３が割り当てられているが、フローの数には特に制限はない。例えば、インデックス１および２は、各仮想アクセスポイントに割り当てられたものであり、仮想アクセスポイント数に応じた数のフローを設定することができる。また、インデックス３のように、アクセスポイントの上部のネットワークからの流入データに基づいて行うマッチングルールがあってもよい。
【００９２】
マッチングルールは、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ４４０が仮想アクセスポイントからパケットを受信した際に、アクションを起こすか否かを決定する条件である。ここでは、ポート番号によって流入データを区別するようになっている。なお、本実施例では、仮想アクセスポイントをＯｐｅｎＦｌｏｗにおけるポートとして見なし、ＶＡＰ１０ａをポート１として、ＶＡＰ２０ｂをポート２として、ポート番号を割り当てている。
【００９３】
アクションは、マッチングルールによる判定に基づいて実行する処理を示している。ここでは、いずれのフローも、データを通常転送するものとして定義されている。
【００９４】
ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ４５０は、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ４４０と通信を行う手段であり、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ４４０に対して統計情報の要求を行うことができる。また、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ４５０は、フローテーブルを編集することができる。
【００９５】
以下では、第６の実施形態における具体的な動作について説明する。図１４は、第６の実施形態におけるアクセスポイント制御システムが実行する処理のシーケンス図である。
【００９６】
まず、物理アクセスポイント１１０に含まれる仮想アクセスポイントに端末が接続されている場合には、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ４４０は、フローテーブルに基づいて、データを通常転送する（ステップＳ４０１）。その後、ステップＳ４０２で、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ４５０は、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ４４０に対して、パケット数の統計情報を要求する。該要求には、ＯｐｅｎＦｌｏｗのＳｔａｔｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージなどを用いることができる。
【００９７】
ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ４４０は、ステップＳ４０３で、各フローのパケット数を、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ４５０に対して応答する。ステップＳ４０３の応答を受けたＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ４５０は、ステップＳ４０４で、各フローのパケット数を制御部４１０に対して通知する。
【００９８】
制御部４１０は、各仮想アクセスポイントに対応付けられたフローのうち、パケット数に応じてユーザの有無を判定することができる（ステップＳ４０５）。例えば、パケット数の多いフローにはユーザがいて、少ないフローにはユーザがいないと判定できる。
【００９９】
上述の処理によってユーザの有無を判定することができ、図７のステップＳ１０２以降の処理によって、近隣の物理アクセスポイントに対して、仮想アクセスポイントの起動や停止を指示することができる。また、パケット数に閾値を設定して、近隣の物理アクセスポイントの仮想アクセスポイントを起動してもよいし、パケット数に応じてビーコン頻度を低下させた状態で仮想アクセスポイントを起動してもよい。
【０１００】
さらに、図１３では、全てのパケットを通常転送する例を示したが、より複雑なフローテーブルを用いてもよい。例えば、特定のデータの破棄によるアクセスフィルタリングや、特定の仮想アクセスポイントの通信を優遇することによる通信品質保証制御などを、マッチングルールやアクションに適用することができる。これによって、種々の通信制御を、ユーザの有無と同一のシステムで実行することができる。
【０１０１】
また、ユーザの有無を判定するための通知には、Ｓｔａｔｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージの他に、ｐａｃｋｅｔ  ｉｎメッセージや、ベンダー独自定義メッセージなどを用いてもよい。
【０１０２】
なお、図１３では、集中管理型の実施形態において例示したが、分散制御型であっても、本実施形態を適用することができる。分散制御型の場合には、各物理アクセスポイントが、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラをさらに含むことで、実現することができる。
【０１０３】
以上、第６の実施形態によれば、パケット数に応じて、仮想アクセスポイントの制御を行うことで、フレキシブルな制御を実現でき、快適なローミング環境を提供することができる。
【０１０４】
なお、上述した各実施形態に示したソフトウェアブロックは、ＣＰＵ３０１が本実施形態のプログラムを実行することにより、各ハードウェアを機能させることにより、実現される機能手段に相当する。また、各実施形態に示した機能手段は、全部がソフトウェア的に実現されても良いし、その一部または全部を同等の機能を提供するハードウェアとして実装することもできる。
【０１０５】
以上、説明した本発明の各実施形態によれば、端末とアクセスポイントとの位置関係に基づいて仮想アクセスポイントのオン／オフを切り替えるアクセスポイント制御システムおよび方法を提供することができる。
【０１０６】
上述した本発明の実施形態の各機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等で記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等の装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【０１０７】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。したがって、説明した各実施形態を組み合わせた場合であっても、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０、２０…仮想アクセスポイント、１００…無線通信システム、１０１、１０２…端末、１１０…物理アクセスポイント、１２０…管理サーバ、２０１…カバレッジエリア、３０１…ＣＰＵ、３０２…ＲＡＭ、３０３…ＲＯＭ、３０４…通信インターフェース、３０５…ＨＤＤ、４１０…制御部、４２０…記憶部、４２１…位置関係テーブル、４２２…ＶＡＰリスト、４３０…ユーザ検知部、４４０…ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ、４５０…ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特許第５７８９４６２号公報
【特許文献２】特許第４５１５７１１号公報
【図１】
2017212686.tif 000003
【図２】
2017212686.tif 000004
【図３】
2017212686.tif 000005
【図４】
2017212686.tif 000006
【図５】
2017212686.tif 000007
【図６】
2017212686.tif 000008
【図７】
2017212686.tif 000009
【図８】
2017212686.tif 000010
【図９】
2017212686.tif 000011
【図１０】
2017212686.tif 000012
【図１１】
2017212686.tif 000013
【図１２】
2017212686.tif 000014
【図１３】
2017212686.tif 000015
【図１４】
2017212686.tif 000016
【図１５】
2017212686.tif 000017