(57)【要約】      （修正有）【課題】光ファイバーアレイを用いて記録する場合、濃度ムラが少ないベタ画像を記録できる記録方法を提供する。【解決手段】複数のレーザー発光素子１３と、レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバー１２を配列した光ファイバーアレイ１１を備えた記録装置１を用い、記録対象物と光ファイバーアレイ１１を相対的に移動させながら光ファイバーアレイ１１からレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録方法であって、主走査方向に隣接する複数の光ファイバー１２からレーザー光を記録対象物に照射し、主走査方向において少なくとも一部が重なり合う複数の描画単位により構成されるベタ画像を記録する場合、ベタ画像を構成する複数の描画単位のうち、主走査方向における両端部の描画単位を記録するレーザー光の照射エネルギーよりも、両端部以外の描画単位を記録するレーザー光の照射エネルギーを低下させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備えた記録装置を用い、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録方法であって、
前記主走査方向に隣接する複数の光ファイバーから前記レーザー光を前記記録対象物に照射し、前記主走査方向において少なくとも一部が重なり合う複数の前記描画単位により構成されるベタ画像を記録する場合、
前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位のうち、前記主走査方向における両端部の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーよりも、前記両端部以外の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーを低下させて記録することを特徴とする記録方法。
【請求項２】
前記ベタ画像を構成する前記描画単位が、下記数式１で表される関係、下記数式２で表される関係、及び下記数式３で表される関係のすべてを満たす請求項１に記載の記録方法。
１．０＜Ｙ＜２．０  ・・・  数式１
０＜Ｘｏ＜０．６    ・・・  数式２
０＜Ｘｉ≦０．４    ・・・  数式３
ただし、前記数式１中、Ｙは、前記ベタ画像の前記主走査方向における両端部の描画単位Ｄｏを記録する前記レーザー光の照射エネルギーＥｏの、前記両端部以外の描画単位Ｄｉを記録するレーザー光の照射エネルギーＥｉに対する比（Ｅｏ／Ｅｉ）を表し、前記数式２中、Ｘｏは、前記ベタ画像を構成する前記両端部に隣接する前記描画単位の前記主走査方向における線幅Ｗｉに対する、前記ベタ画像を構成する前記両端部の描画単位Ｄｏと前記両端部に隣接する前記両端部以外の描画単位Ｄｉの前記主走査方向における重なり幅Ｌｏの比（Ｌｏ／Ｗｉ）を表し、前記数式３中、Ｘｉは、前記ベタ画像を構成する前記両端部以外の隣接する描画単位Ｄｉの前記主走査方向における線幅Ｗｉに対する、前記ベタ画像を構成する隣接する前記両端部以外の描画単位Ｄｉ同士の前記主走査方向における重なり幅Ｌｉの比（Ｌｉ／Ｗｉ）を表す。
【請求項３】
前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位が、前記主走査方向における両端部から中央方向への一定範囲において、中央方向に前記レーザー光の照射エネルギーを段階的に低下させて記録された描画単位Ｄｎ（ｎは、前記主走査方向における両端部の描画単位において１を表し、以降中央方向への並び順に２に続く整数を表す。）、及び前記描画単位Ｄｎより中央側に位置する描画単位Ｄｊより構成されており、前記描画単位Ｄｎを記録するレーザー光の照射エネルギーは、前記描画単位Ｄｉより大きい請求項１に記載の記録方法。
【請求項４】
前記ベタ画像を構成する描画単位が、下記数式４で表される関係、下記数式５で表される関係、及び下記数式６で表される関係のすべてを満たす請求項３に記載の記録方法。
１．０＜Ｚ＜２．０  ・・・  数式４
０＜Ｘｎ＜０．６    ・・・  数式５
０＜Ｘｊ≦０．４    ・・・  数式６
ただし、前記数式４中、Ｚは、前記ベタ画像の前記主走査方向における両端部の描画単位Ｄｎ（ｎは、１を表す。）を記録する前記レーザー光の照射エネルギーＥ１の、前記描画単位Ｄｊを記録する照射エネルギー値Ｅｊに対する比（Ｅ１／Ｅｊ）である。前記数式５中、Ｘｎは、前記描画単位Ｄｎの前記主走査方向における中央側に隣接する描画単位Ｄｓの線幅Ｗｓに対する、前記描画単位Ｄｎと前記描画単位Ｄｓの重なり幅Ｌｎの比（Ｌｎ／Ｗｓ）を表す。ここで、Ｘｎのｎは描画単位Ｄｎのｎと同一である。記数式６中、Ｘｊは、前記主描画単位Ｄｊ同士の主走査方向における線幅Ｗｊに対する、主走査方向における重なり幅Ｌｊの比（Ｌｊ／Ｗｊ）を表す。
【請求項５】
前記光ファイバーの中心間の最短距離が、１．０ｍｍ以下である請求項１から４のいずれかに記載の記録方法。
【請求項６】
前記光ファイバーアレイにおける前記光ファイバーの配列数が、１０個以上である請求項１から５のいずれかに記載の記録方法。
【請求項７】
前記記録対象物が、感熱記録媒体及び感熱記録部を有する構造体の少なくともいずれかである請求項１から６のいずれかに記載の記録方法。
【請求項８】
前記記録対象物を搬送する記録対象物搬送手段により前記記録対象物を搬送しながら前記記録対象物にレーザー光を照射して画像を記録する請求項１から７のいずれかに記載の記録方法。
【請求項９】
複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備え、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録装置であって、
前記主走査方向に隣接する複数の光ファイバーから前記レーザー光を前記記録対象物に照射し、前記主走査方向において少なくとも一部が重なり合う複数の前記描画単位により構成されるベタ画像を記録する場合、
前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位のうち、前記主走査方向における両端部の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーよりも、前記両端部以外の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーを低下させて記録することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記ベタ画像を構成する前記描画単位が、下記数式１で表される関係、下記数式２で表される関係、及び下記数式３で表される関係のすべてを満たす請求項９に記載の記録装置。
１．０＜Ｙ＜２．０  ・・・  数式１
０＜Ｘｏ＜０．６    ・・・  数式２
０＜Ｘｉ≦０．４    ・・・  数式３
ただし、前記数式１中、Ｙは、前記ベタ画像の前記主走査方向における両端部の描画単位Ｄｏを記録する前記レーザー光の照射エネルギーＥｏの、前記両端部以外の描画単位Ｄｉを記録するレーザー光の照射エネルギーＥｉに対する比（Ｅｏ／Ｅｉ）を表し、前記数式２中、Ｘｏは、前記ベタ画像を構成する前記両端部に隣接する前記描画単位の前記主走査方向における線幅Ｗｉに対する、前記ベタ画像を構成する前記両端部の描画単位Ｄｏと前記両端部に隣接する前記両端部以外の描画単位Ｄｉの前記主走査方向における重なり幅Ｌｏの比（Ｌｏ／Ｗｉ）を表し、前記数式３中、Ｘｉは、前記ベタ画像を構成する前記両端部以外の隣接する描画単位Ｄｉの前記主走査方向における線幅Ｗｉに対する、前記ベタ画像を構成する隣接する前記両端部以外の描画単位Ｄｉ同士の前記主走査方向における重なり幅Ｌｉの比（Ｌｉ／Ｗｉ）を表す。
【請求項１１】
前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位が、前記主走査方向における両端部の前記描画単位から中央方向の前記描画単位にわたる一定の範囲において、前記レーザー光の照射エネルギーを段階的に低下させて記録されており、該範囲の描画単位を記録するレーザー光の照射エネルギーは、前記両端部側の描画単位に対して中央方向側の描画単位が１％以上３０％以下の範囲で低い請求項９から１０のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１２】
前記ベタ画像を構成する前記描画単位が、下記数式４で表される関係、下記数式５で表される関係、及び下記数式６で表される関係のすべてを満たす請求項１１に記載の記録装置。
１．０＜Ｚ＜２．０  ・・・  数式４
０＜Ｘｎ＜０．６    ・・・  数式５
０＜Ｘｊ≦０．４    ・・・  数式６
ただし、前記数式４中、Ｚは、前記ベタ画像の前記主走査方向における両端部の描画単位Ｄｎ（ｎは、１を表す。）を記録する前記レーザー光の照射エネルギーＥ１の、前記描画単位Ｄｊを記録する照射エネルギー値Ｅｊに対する比（Ｅ１／Ｅｊ）である。前記数式５中、Ｘｎは、前記描画単位Ｄｎの前記主走査方向における中央側に隣接する描画単位Ｄｓの線幅Ｗｓに対する、前記描画単位Ｄｎと前記描画単位Ｄｓの重なり幅Ｌｎの比（Ｌｎ／Ｗｓ）を表す。ここで、Ｘｎのｎは描画単位Ｄｎのｎと同一である。記数式６中、Ｘｊは、前記主描画単位Ｄｊ同士の主走査方向における線幅Ｗｊに対する、主走査方向における重なり幅Ｌｊの比（Ｌｊ／Ｗｊ）を表す。
【請求項１３】
前記光ファイバーの中心間の最短距離が、１．０ｍｍ以下である請求項９から１２のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１４】
前記光ファイバーアレイにおける前記光ファイバーの配列数が、１０個以上である請求項９から１３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１５】
前記レーザー発光素子の温度に応じてレーザー光の照射パワーを制御する請求項９から１４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１６】
前記記録対象物が、感熱記録媒体及び感熱記録部を有する構造体の少なくともいずれかである請求項９から１５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１７】
前記記録対象物を搬送する記録媒体搬送手段を備え、前記記録対象物搬送手段により前記記録対象物を搬送しながら前記記録対象物にレーザー光を照射して画像を記録する請求項９から１６のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、加熱により色相や反射率等の変化を生じることによって記録を行う感熱記録媒体への記録方法としては、例えば、熱スタンプやサーマルヘッド等の接触式の記録方法が一般的である。これらの中でも、サーマルヘッドが最も一般的に用いられている。
【０００３】
前記サーマルヘッドによる記録方法では、十分な熱伝導を得るために前記サーマルヘッドを感熱記録媒体に圧接する必要がある。このため、前記感熱記録媒体表面の汚れや異物の影響によるサーマルヘッド表面の劣化により印字抜けが発生するので、前記サーマルヘッドのメンテナンスや交換が必要となる。
【０００４】
一方、非接触で記録する方法としてレーザーによる記録方法がある。このレーザーによる記録方法としては、一つのレーザーを、ガルバノミラーを用いてスキャンして記録する方法が一般的である。しかし、この記録方法では記録画像の情報量が多くなると記録時間が長くなってしまうという欠点がある。そこで、前記課題を解決するため、例えば、複数の独立駆動されるレーザビームが可逆性感熱記録媒体の移動方向と直交する方向に配列されたレーザアレイ露光手段を用い、所望の関係を満たすように設定されたレーザビームで前記可逆性感熱記録媒体を露光する画像置換方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、光ファイバーアレイを用いて記録する場合、濃度ムラが少ないベタ画像を記録できる記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の記録方法は、複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備えた記録装置を用い、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録方法であって、
前記主走査方向に隣接する複数の光ファイバーから前記レーザー光を前記記録対象物に照射し、前記主走査方向において少なくとも一部が重なり合う複数の前記描画単位により構成されるベタ画像を記録する場合、
前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位のうち、前記主走査方向における両端部の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーよりも、前記両端部以外の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーを低下させて記録する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、光ファイバーアレイを用いて記録する場合、濃度ムラが少ないベタ画像を記録できる記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の光ファイバーアレイを有する記録装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１の光ファイバーアレイの一部省略拡大図である。
【図３】図３は、図２の光ファイバーの部分拡大図である。
【図４Ａ】図４Ａは、アレイヘッドの配列状態の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、アレイヘッドの配列状態の他の一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、アレイヘッドの配列状態の他の一例を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、アレイヘッドの配列状態の他の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の記録方法における描画単位の濃度分布の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、従来の記録方法におけるベタ画像の濃度分布の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の記録方法におけるベタ画像の濃度分布の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、本発明の記録方法におけるベタ画像の濃度分布の他の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、重ね合わせた描画単位の線幅の測定方法を示す説明図である。
【図１０】図１０は、描画単位の楕円の定義を説明するための図である。
【図１１】図１１は、線幅及び画像の定義を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（記録装置及び記録方法）
本発明の記録方法は、複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備えた記録装置を用い、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録方法であって、
前記主走査方向に隣接する複数の光ファイバーから前記レーザー光を前記記録対象物に照射し、前記主走査方向において少なくとも一部が重なり合う複数の前記描画単位により構成されるベタ画像を記録する場合、
前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位のうち、前記主走査方向における両端部の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーよりも、前記両端部以外の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーを低下させて記録する。
【００１０】
本発明の記録装置は、複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備え、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録装置であって、
前記主走査方向に隣接する複数の光ファイバーから前記レーザー光を前記記録対象物に照射し、前記主走査方向において少なくとも一部が重なり合う複数の前記描画単位により構成されるベタ画像を記録する場合、
前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位のうち、前記主走査方向における両端部の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーよりも、前記両端部以外の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーを低下させて記録する。
【００１１】
本発明の記録装置及び記録方法は、前記ベタ画像を記録する場合、前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位のうち、前記主走査方向における両端部の前記描画単位の濃度と、両端部以外の前記描画単位の濃度に差が生じてしまい、濃度ムラが発生してしまうという知見に基づくものである。前記光ファイバーアレイを用いてベタ画像を記録する場合に発生する前記ベタ画像の濃度ムラについて、図５及び図６を参照しながら説明する。
【００１２】
レーザー光の走査方向には、主走査方向と副走査方向の２つがあり、主走査方向と副走査方向とは互いに直交する。
前記主走査方向とは、複数の前記光ファイバーを配列する方向である。
前記副走査方向とは、記録対象物が移動する方向である。
前記光ファイバーアレイと前記記録対象物とを相対的に移動させて前記記録対象物に画像を記録するため、前記光ファイバーアレイが前記記録対象物に対して移動してもよく、前記記録対象物が前記光ファイバーアレイに対して移動してもよい。
【００１３】
図５は、１つの描画単位を記録した場合の濃度分布の一例を示す説明図である。図６は、複数の描画単位により構成されているベタ画像を記録した場合の濃度分布の一例を示す説明図である。
図５に示すように、周囲に記録する前記描画単位がなく、１本単独で記録した前記描画単位は、前記記録対象物に照射される前記レーザー光の断面における光強度分布が、前記レーザー光の中心が最も強い分布であると、図５中右側に示したように前記描画単位においても濃度の分布が存在する。
【００１４】
一方、前記光ファイバーアレイを用いた記録方法においては高速で画像を記録するため、図６に示すように、前記ベタ画像を記録する場合、隣接する複数の光ファイバーから前記レーザー光が前記記録対象物に同時に照射され、複数の描画単位を同時に記録する。この場合、濃度ムラのないベタ画像を記録するためには、各レーザー光で描画される描画単位の主走査方向の幅を適切に制御し、隣接する描画単位間で隙間を生じさせないように描画し、かつ、隣接する描画単位同士の過度な重なりによる過剰なエネルギーが付与されないように制御することが必要となる。また、前記ベタ画像の前記両端部の前記描画単位においては、前記ベタ画像の中央方向にのみ隣接する描画単位が存在するため、前記両端部以外の前記描画単位以外に比べてより多くの記録エネルギー記録に必要なり、前記両端部以外の描画単位と同じ記録エネルギーでは発色不足となり、濃度ムラや輪郭の不明瞭さが発生しやすい。一方で、前記両端部の濃度ムラや輪郭の不明瞭さを防止するために、過大な記録エネルギーを付与すると、画像の太りが生じる。
【００１５】
記録対象物として規定の温度以上になることで変色する媒体において、レーザー光が同時に発光してベタ画像をする方式では、ベタ画像の中央部では両端部分に比べて熱拡散による冷却がなく過剰な温度となり、内部のレーザー光照射としては、両端部分に比べて低いレーザーエネルギーを加えることで均一な温度を得ることが可能となり、本発明では画像形成部に均一な温度となるためのレーザー照射パワー制御を提案している。
サーマルヘッドによる画像形成では、薄膜フィルムに対して接触による画像形成により加熱で変形が発生するために困難であったが、本発明のレーザー光による非接触方式では、５０μｍ以下の薄膜フィルムでは接触なく画像形成できる。しかし、薄膜フィルムへの画像形成による加熱により、不均一な温度で加熱をするとレーザーによる非接触でもフィルム変形が発生するため、薄膜フィルムへの画像形成では均一な温度加熱が特に重要な技術となる。
【００１６】
そこで、図７に示すように、本発明の記録方法では、前記光ファイバーアレイを用いて前記ベタ画像を記録する場合には、予め熱の影響を加味して両端部と両端部以外の描画単位を記録するレーザー光の照射エネルギーを適切に制御することにより、発色部分の濃度上昇や画像の太りが解消され、濃度ムラが少ないベタ画像を記録することができる。
本発明により、記録されるベタ画像の濃度が均一となり、前記両端部の濃度ムラがなくなり、かつベタ画像を狙いの濃度で記録することが可能となる。
【００１７】
画像の濃度は、例えば、マイクロデンシトメーター（ＰＤＭ−７、コニカ株式会社製）を用いて測定することができる。また、重なり合った描画単位の主走査方向における線幅は、マイクロデンシトメーター（スリット幅５μｍ）で画像濃度を測定し、計測した濃度結果の最大値、最小値から平均濃度を算出して平均濃度の輪郭線を取り出し、５００倍に拡大して求めることができる。
レーザー光の照射エネルギーの基準は、前記線幅が画像形成する位置において複数の各レーザー照射のピッチ幅に達する照射エネルギーを１００％とする。
前記描画単位の前記副走査方向における最大長さＡは、マイクロデンシトメーターなどを用いて測定することができる。具体的には、マイクロデンシトメーター（スリット幅５μｍ）で画像濃度を測定し、計測した濃度結果の最大値、最小値から平均濃度を算出して平均濃度の輪郭線を取り出し、５００倍に拡大して求める。同様にして、長さＷも求めることができる。
【００１８】
複数の前記描画単位により前記ベタ画像を構成するには、図８の左の図で示すように、描画単位の主走査方向における幅を制御し、複数の前記描画単位を主走査方向においてそれぞれ重ね合わせるようにすることが好ましい。
前記ベタ画像の主走査方向における両端部の描画単位Ｄｏを記録するレーザー光の照射エネルギーＥｏの、前記両端部以外の描画単位Ｄｉを記録するレーザー光の照射エネルギーＥｉに対する比（Ｅ１／Ｅ２）をＹとすると、次式、１．０＜Ｙ＜２．０を満たすことが好ましい。次式、１．０＜Ｙを満たすと、前記ベタ画像の前記両端部の描画単位を記録するレーザー光の照射エネルギーＥｏと、前記ベタ画像の前記両端部以外の描画単位を記録するレーザー光の照射エネルギーＥｉとの差が大きくなり、前記ベタ画像の濃度ムラを抑制することができる点で有利である。また、次式、Ｙ＜２．０を満たすと、前記両端部の過加熱による濃度ムラが発生や画像の太りを抑制することができる点で有利である。
【００１９】
前記ベタ画像を構成する前記両端部に隣接する前記描画単位の前記主走査方向における線幅Ｗｉに対する、前記ベタ画像を構成する前記両端部の描画単位Ｄｏと前記両端部に隣接する前記両端部以外の描画単位Ｄｉの主走査方向における重なり幅Ｌｏの比（Ｌｏ／Ｗｉ）をＸｏとすると、次式、０＜Ｘｏ＜０．６を満たすことが好ましい。次式、０＜Ｘｏ＜０．６を満たすと、前記ベタ画像の前記両端部の前記描画単位と前記両端部に隣接する前記両端部以外の描画単位との重なりが適切となり、前記両描画単位間の濃度ムラを抑制することができる点で有利である。
【００２０】
前記ベタ画像を構成する前記両端以外の隣接する描画単位Ｄｉの主走査方向における線幅Ｗｉに対する、前記ベタ画像を構成する隣接する前記両端部以外の描画単位Ｄｉ同士の主走査方向における重なり幅Ｌｉの比（Ｌｉ／Ｗｉ）をＸｉとすると、次式、０＜Ｘｉ≦０．４を満たすことが好ましい。次式、０＜Ｘｉ≦０．４を満たすと、前記ベタ画像の前記両端部以外の描画単位同士の重なりが適切となり、前記両端部以外の濃度ムラを抑制することができる点で有利である。
【００２１】
前記主走査方向に重ね合わせた描画単位の前記主走査方向における線幅Ｗは、単一のレーザー光のみを発光させる以外は前記ベタ画像を描画するのと同一条件で、単一の描画単位のみを描画し、その濃度をマイクロデンシトメーターにより測定し、図９に示すように求めることができる。具体的には、マイクロデンシトメータ（スリット幅５μｍ）で画像濃度を測定し、計測した濃度結果の最大値、最小値から平均濃度を算出して平均濃度の輪郭線を取り出し、５００倍に拡大して求める。同様にして、長さＷも求めることができる。
【００２２】
隣接する２つ描画単位Ａ，Ｂの重なり幅Ｌは、前記測定方法で求められた前記描画単位Ａ，Ｂの各線幅ＷＡ，ＷＢ、および光ファイバーアレイの間隔Ｐから、下記数式１により求められる。
Ｌ＝ＷＡ／２＋ＷＢ／２−Ｐ  ・・・数式１
【００２３】
前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位は、前記主走査方向における両端部から中央方向への一定範囲において、中央方向にレーザー光の照射エネルギーを段階的に低下させて記録すると、より高い濃度ムラの低減効果が得られて好ましい。この場合、ベタ画像を構成する描画単位は、中央方向にレーザー光の照射エネルギーを段階的に低下させて記録された描画単位Ｄｎ（ｎは、前記主走査方向における両端部の描画単位において１を表し、以降中央方向への並び順に２に続く整数を表す。）と、前記描画単位Ｄｎより中央側に位置する描画単位Ｄｊより構成されており、前記描画単位Ｄｎを記録するレーザー光の照射エネルギーは、前記描画単位Ｄｉより大きい。ベタ画像の主走査方向における両端部の描画単位Ｄｎ（ｎは、１を表す。）を記録するレーザー光の照射エネルギーＥ１の、前記描画単位Ｄｊを記録する照射エネルギー値Ｅｊに対する比（Ｅ１／Ｅｊ）をＺとすると、次式、１．０＜Ｚ＜２．０を満たすことが好ましい。次式、１．０＜Ｚ＜２．０を満たすと、前記ベタ画像の前記両端部の描画単位を記録するレーザー光の照射エネルギーＥ１と、ベタ画像の前記両端部以外の描画単位を記録するレーザー光の照射エネルギーＥｊとの差が大きくなり、ベタ画像の濃度ムラを抑制することができる点で有利である。また、次式、Ｚ＜２．０を満たすと、前記両端部の過加熱による濃度ムラが発生や画像の太りを抑制することができる点で有利である。
【００２４】
前記描画単位Ｄｎの主走査方向における中央側に隣接する描画単位Ｄｓの線幅Ｗｓに対する、前記描画単位Ｄｎと前記描画単位Ｄｓの重なり幅Ｌｎの比（Ｌｎ／Ｗｓ）をＸｎとすると、次式、０＜Ｘｎ＜０．６を満たすことが好ましい。ここで、Ｘｎのｎは描画単位Ｄｎのｎと同一である。次式、０＜Ｘｎ＜０．６を満たすと、中央方向にレーザー光の照射エネルギーを段階的に低下させて記録された描画単位の重なりが適切となり、前記描画単位間の濃度ムラを抑制することができる点で有利である。
【００２５】
前記主描画単位Ｄｊ同士の主走査方向における線幅Ｗｊに対する、主走査方向における重なり幅Ｌｊの比（Ｌｊ／Ｗｊ）をＸｊとすると、次式、０＜Ｘｊ≦０．４を満たすことが好ましい。次式、０＜Ｘｊ≦０．４を満たすと、中央方向にレーザー光の照射エネルギーを段階的に低下させて記録された描画単位より中央側に位置する描画単位同士の重なりが適切になり、濃度ムラを抑制することができる点で有利である。
【００２６】
本発明において、複数の独立駆動される光ファイバーが記録対象物の移動方向である副走査方向と直交する主走査方向に配列された光ファイバーアレイを有する記録装置を用いて記録対象物に画像を記録する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レンズの形状を工夫することで、ある特定方向（例えば、副走査方向）の光分布を縮める方法や、ビームスプリッターを使用する方法、また、コア径が円形以外の形状（例えば、三菱電線工業株式会社製多角形コア光ファイバー（トップハットファイバ（登録商標）等）を用いてもよい。
【００２７】
＜画像＞
前記画像とは、視認可能な情報であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、文字、記号、線、図形、ベタ画像、又はこれらの組み合わせ、ＱＲコード（登録商標）、バーコード、二次元コードなどが挙げられる。
【００２８】
＜記録対象物＞
前記記録対象物としては、光を吸収して熱に変換し、画像を形成するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる、感熱記録媒体、感熱記録部を有する構造体、金属等への刻印等のレーザーマーキングなどが挙げられる。これらの中でも、感熱記録媒体、感熱記録部を有する構造体が好ましい。
前記感熱記録部は、例えば、構造体の表面に感熱記録ラベルを貼り付けた部位、構造体の表面に感熱記録材料を塗布した部位などが挙げられる。
前記感熱記録部を有する構造体としては、前記構造体の表面に感熱記録部を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニール袋、ＰＥＴボトル、缶詰等の各種商品、段ボール、コンテナ等の搬送容器、仕掛品、工業製品などが挙げられる。
【００２９】
−感熱記録媒体−
前記感熱記録媒体には、１回の画像記録を行う感熱記録媒体が好適に用いられる。なお、画像記録及び画像消去を繰り返して行うことができる熱可逆記録媒体を用いることもできる。
【００３０】
前記感熱記録媒体としては、支持体と、該支持体上に、感熱発色層を有し、更に必要に応じてその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、更に前記支持体の他方の面に有していてもよい。
【００３１】
−感熱発色層−
前記感熱発色層は、レーザー光を吸収し熱に変換する材料（光熱交換材料）と熱により色相や反射率等の変化を生じる材料とを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記熱により色相や反射率等の変化を生じる材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、従来の感熱紙に用いられる電子供与性染料前駆体と電子受容性顕色剤との組み合わせ等の公知の物が使用できる。また、熱と光の複合反応、例えば、ジアセチレン系化合物の加熱と紫外光照射による固相重合に伴う変色反応なども含まれる。
前記電子供与性染料前駆体としては、特に制限はなく、通常感熱記録材料に使用されているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系、インドリノフタリド系等の染料のロイコ化合物などが挙げられる。
前記電子受容性顕色剤としては、前記電子供与性染料前駆体を接触時発色させる電子受容性の種々の化合物、又は酸化剤等が適用できる。
【００３２】
前記光熱変換材料は、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラックや、金属ホウ化物及びＧｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属酸化物の少なくともいずれかの粒子が挙げられる。これらの中でも、近赤外波長領域の光の吸収が大きく、可視域波長領域の光の吸収が少ない材料が好ましく、前記金属ホウ化物及び金属酸化物がより好ましい。前記金属ホウ化物及び金属酸化物としては、例えば、６ホウ化物、酸化タングステン化合物、酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、及びアンチモン酸亜鉛から選択される少なくとも１種が好適である。
前記６ホウ化物としては、例えば、ＬａＢ６、ＣｅＢ６、ＰｒＢ６、ＮｄＢ６、ＧｄＢ６、ＴｂＢ６、ＤｙＢ６、ＨｏＢ６、ＹＢ６、ＳｍＢ６、ＥｕＢ６、ＥｒＢ６、ＴｍＢ６、ＹｂＢ６、ＬｕＢ６、ＳｒＢ６、ＣａＢ６、（Ｌａ，Ｃｅ）Ｂ６などが挙げられる。
前記酸化タングステン化合物としては、例えば、国際公開第２００５／０３７９３２号パンフレット、特開２００５−１８７３２３号公報等に記載されているような、一般式：ＷｙＯｚ（ただし、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦ｚ／ｙ≦２.９９９）で表されるタングステン酸化物の微粒子、又は一般式：ＭｘＷｙＯｚ（ただし、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩから選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦ｘ／ｙ≦１、２.２≦ｚ／ｙ≦３.０である）で表される複合タングステン酸化物の微粒子などが挙げられる。これらの中でも、近赤外領域の吸収が大きく、可視領域の吸収が小さい点から、セシウム含有酸化タングステンが特に好ましい。
また、酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、及びアンチモン酸亜鉛の中でも、近赤外領域の吸収が大きく、可視領域の吸収が小さい点から、ＩＴＯが特に好ましい。
これらは、真空蒸着法や粒子状の材料を樹脂等で接着して層状に形成される。
前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザーを用いる場合には、６００ｎｍ〜１，２００ｎｍ付近に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系色素などが挙げられる。
前記光熱変換材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記光熱変換材料は、感熱発色層に含有させてもよく、感熱発色層以外の層に含有させてもよい。感熱発色層以外の層に含有させる場合には、前記感熱発色層に隣接して光熱変換層を設けることが好ましい。前記光熱変換層は、前記光熱変換材料とバインダー樹脂を少なくとも含有する。
【００３３】
前記その他の成分としては、例えば、バインダー樹脂、熱可融性物質、酸化防止剤、光安定剤、界面活性剤、滑剤、填料などが挙げられる。
【００３４】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記感熱記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００３５】
−その他の層−
前記その他の層としては、例えば、光熱変換層、保護層、アンダー層、紫外線吸収層、酸素遮断層、中間層、バック層、接着剤層、粘着剤層などが挙げられる。
【００３６】
前記感熱記録媒体は、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、前記形状としては、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などが挙げられる。
前記カード状に加工されたものとしては、例えば、プリペイドカード、ポイントカード、クレジットカードなどが挙げられる。カードサイズよりも小さなタグ状のサイズでは値札等に利用できる。また、カードサイズよりも大きなタグ状のサイズでは工程管理、出荷指示書、チケット等に使用できる。ラベル状のものは貼り付けることができるために、様々な大きさに加工され、繰り返し使用する台車、容器、箱、コンテナ等に貼り付けて工程管理、物品管理等に使用することができる。また、カードサイズよりも大きなシートサイズでは画像記録する範囲が広くなるため一般文書、工程管理用の指示書等に使用することができる。
【００３７】
本発明の記録装置は、光ファイバーアレイを有し、出射手段を有することが好ましく、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
【００３８】
＜光ファイバーアレイ＞
前記光ファイバーアレイは、複数の光ファイバーが記録対象物の移動方向である副走査方向と直交する主走査方向に配列されている。前記出射手段は、出射したレーザー光を、前記光ファイバーアレイを介して前記記録対象物に照射し、描画単位からなる画像を記録する。
前記光ファイバーの配列としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ライン状、平面状などが挙げられる。これらの中でも、ライン状が好ましい。
【００３９】
前記光ファイバーの中心間の最短距離（ピッチ）は、１．０ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以下がより好ましく、０．０３ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下が更に好ましい。
前記光ファイバーの中心間の最短距離（ピッチ）が１．０ｍｍ以下であると、高解像度記録が可能となり、従来に比べて高精細な画像を実現できる。
前記光ファイバーアレイにおける前記光ファイバーの配列数は、１０個以上が好ましく、５０個以上がより好ましく、１００個以上４００個以下が更に好ましい。
前記光ファイバーの配列数が、１０個以上であると、高速記録が可能となり、従来に比べて高精細な画像を実現できる。
前記光ファイバーアレイの後段には、前記レーザー光のスポット径を制御するため、レンズなどによる光学系を有していてもよい。
前記主走査方向における前記記録対象物の寸法に応じて、前記光ファイバーアレイが主走査方向にライン状に複数配置された光ファイバーアレイヘッドを構成するようにしてもよい。
【００４０】
−光ファイバー−
前記光ファイバーは、前記出射手段から出射されたレーザー光の光導波路である。
前記光ファイバーとしては、例えば、光ファイバーなどが挙げられる。
前記光ファイバーの形状、大きさ（直径）、材質、構造などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記光ファイバーの大きさ（直径）としては、１５μｍ以上１,０００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上８００μｍ以下がより好ましい。前記光ファイバーの直径が１５μｍ以上１,０００μｍ以下であると、画像精細性の点で有利である。
前記光ファイバーの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、石英、ガラス、樹脂などが挙げられる。
前記光ファイバーの材質の透過波長範囲としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができるが、７００ｎｍ以上２,０００ｎｍ以下が好ましく、７８０ｎｍ以上１,６００ｎｍ以下がより好ましい。
【００４１】
前記光ファイバーの構造としては、レーザー光を通過させる中心部のコア部と、前記コア部の外周に設けられたクラッド層とからなる構造が好ましい。
前記コア部の直径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上４００μｍ以下がより好ましい。
前記コア部の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲルマニウムやリンをドープしたガラスなどが挙げられる。
前記クラッド層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ以上２５０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上２００μｍ以下がより好ましい。
前記クラッド層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホウ素やフッ素をドープしたガラスなどが挙げられる。
【００４２】
＜出射手段＞
前記出射手段は、出射したレーザー光を、前記光ファイバーアレイを介して前記記録対象物にレーザー光を照射する手段である。
前記出射手段は、入力されたパルス信号に基づき、前記記録対象物に対する前記レーザー光のスポット径に基づき、前記パルス信号の周期及びデューティー比により、前記副走査方向における前記描画単位の長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録することができる。
【００４３】
前記出射手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザー、固体光ファイバーレーザーなどが挙げられる。これらの中でも、波長選択性が広いこと、記録装置としてはレーザー光源自体が小さく、装置の小型化、及び低価格化が可能である点から、半導体レーザーが好ましい。
前記レーザー光の波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７００ｎｍ以上２,０００ｎｍ以下が好ましく、７８０ｎｍ以上１,６００ｎｍ以下がより好ましい。
前記レーザー光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましい。前記レーザー光の出力が１Ｗ以上であると、画像の高濃度化の点で有利である。
【００４４】
前記レーザー光のスポット描画単位の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、五角形、六角形等の各種多角形など挙げられる。これらの中でも、円形や楕円形が好ましい。
ここで、レーザー光のスポット描画単位が楕円形であることは、図１０に示すように、単一のビームで記録対象物上に単一エネルギーで直線を描画したとき、線幅の１／２をＢとし、線の左端の中心点をＡとし、線の始点Ａから線幅の中心点方向に距離Ｂだけ進んだ地点と、描画した直線と垂直に交わる点をＬとＬ’とし、線の始点ＡからＬＬ’線へ垂線を下ろしてきたときの交点をＡ’とし、Ａ’から左斜め上４５°の方向で、描画線の境界Ｃとの距離Ａ’Ｃが、Ｂより長いことをいう。又はＡ’から左斜め下４５°の方向で、描画線の境界Ｄとの距離Ａ’Ｄが、Ｂより長いことをいう。Ａ’ＣとＡ’Ｄの距離の差は同程度である。同程度とは距離の差が±１０％以内であることを指す。
【００４５】
線幅は、描画単位の濃度分布測定の結果から求められる。通常、描画単位の中央付近は記録濃度が大きく、周辺部は記録濃度が低くなる。描画単位の主走査方向における線幅は、主走査方向における描画単位の濃度プロファイルを測定し、計測した濃度結果の最大値、最小値から平均濃度を算出して平均濃度の輪郭線を取り出し、５００倍に拡大して求めることができる
ここで、最大値（最大記録濃度）とは、レーザー記録により生じる光学的変化が最も大きい部分の光学濃度を示し、レーザー記録により未記録部に比べて、光学濃度が上昇する場合と、低下する場合のいずれも含まれる。
主走査方向における描画単位の濃度プロファイルを測定する装置としては、マイクロデンシトメーター（ＰＤＭ−７、コニカ株式会社製）を用いることができる。なお、図１１中に描画単位の線幅の概念を示した。
【００４６】
前記レーザー光のスポット描画単位の大きさ（スポット径）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ以上５,０００μｍ以下が好ましい。
前記スポット径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビームプロファイラ等を用いて測定することができる。
前記レーザーの制御としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、パルス制御でも、コンティニュアス制御であってもよい。
【００４７】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、駆動手段、制御手段、メイン制御手段、冷却手段、電力供給手段、搬送手段などが挙げられる。
【００４８】
−駆動手段−
前記駆動手段は、前記制御手段から入力された駆動信号に基づいて生成した前記パルス信号を前記出射手段に出力し、前記出射手段を駆動させる。
前記駆動手段は、複数の前記出射手段に対してそれぞれ設けられており、前記出射手段をそれぞれ独立駆動させる。
【００４９】
−制御手段−
前記制御手段は、前記メイン制御手段から送信された画像情報に基づいて生成した駆動信号を前記駆動手段に出力し、前記駆動手段を制御する。
【００５０】
−メイン制御手段−
前記メイン制御手段は、前記記録装置の各動作を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを備え、本発明の記録装置全体の動作を制御するための制御プログラムに基づいて各種処理を実行する。
前記メイン制御手段としては、例えば、コンピュータなどが挙げられる。
前記メイン制御手段は、前記制御手段と通信可能に接続されており、画像情報などを前記制御手段に送信する。
【００５１】
−冷却手段−
前記冷却手段は、前記駆動手段及び前記制御手段の近傍に配置され、前記駆動手段及び前記制御手段を冷却する。パルス信号のデューティー比が高いと、レーザー発振の時間が長くなるため、前記冷却手段による前記駆動手段及び前記制御手段の冷却が困難になり、レーザー光の照射エネルギーが変動し、安定して画像が記録できなくなる場合がある。
【００５２】
−電力供給手段−
前記電力供給手段は、前記制御手段などに電力を供給する。
【００５３】
−搬送手段−
前記搬送手段としては、前記記録対象物を副走査方向に搬送できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リニアスライダーなどが挙げられる。
前記搬送手段における前記記録対象物の搬送速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｍｍ／ｓ以上１０,０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１００ｍｍ／ｓ以上８,０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましい。
【００５４】
ここで、本発明の記録方法に用いる本発明の記録装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。また、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００５５】
図１は、本発明の光ファイバーアレイを有する記録装置の一例を示す概略図である。
図１に示すように、記録装置１は、複数の光ファイバー１２が記録対象物３１の移動方向である図中矢印で示す副走査方向と直交する主走査方向に配列された光ファイバーアレイ１１と、光ファイバーアレイ１１の光ファイバー１２にレーザー光をそれぞれ出射可能に接続されている複数の出射手段１３とを用いて、記録対象物３１を副走査方向に搬送させながら光ファイバーアレイ１１からレーザー光を記録対象物３１に照射して、描画単位からなる画像を記録する。
光ファイバーアレイ１１は、一つ又は、複数のアレイヘッド１１ａを前記主走査方向にライン状に配置したものであり、アレイヘッド１１ａから出射したレーザー光の光路上には、レーザー光のスポット径を制御できる図示しない光学系を有している。
記録装置１は、記録対象物３１に対するレーザー光のスポット径と、駆動手段１４が出射手段１３に入力するパルス信号の周期及びデューティー比により、前記副走査方向における前記描画単位の長さを制御し、前記副走査方向において隣接する前記描画単位の端部を、前記副走査方向に重ねて記録する。
【００５６】
出射手段１３は、半導体レーザーであり、出射するレーザー光の波長が９１５ｎｍ、レーザー光の出力が３０Ｗである。
駆動手段１４は、制御手段１５から入力された駆動信号に基づいて生成したパルス信号を出射手段１３に出力し、出射手段１３を駆動させる。
駆動手段１４は、複数の出射手段１３に対してそれぞれ設けられており、出射手段１３をそれぞれ独立駆動させる。
制御手段１５は、メイン制御手段１６から送信された画像情報に基づいて生成した駆動信号を駆動手段１４に出力し、駆動手段１４を制御する。
メイン制御手段１６は、記録装置１の各動作を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを備え、記録装置１全体の動作を制御するための制御プログラムに基づいて各種処理を実行する。
メイン制御手段１６は、制御手段１５と通信可能に接続されており、画像情報などを制御手段１５に送信する。
電力供給手段１７は、制御手段１５などに電力を供給する。
冷却手段２１は、前記駆動手段及び前記制御手段の下方に配置され、チラー２２が循環する一定温度の液体を用いて前記駆動手段及び前記制御手段を冷却する。
通常、チラー方式では加熱を行わず冷却のみを行う。そのため、光源の温度はチラーの設定温度より高くなることはないが、環境温度より冷却ユニット及び接触させているレーザー光源の温度は変動する場合がある。一方、レーザー光源として半導体レーザーを用いた場合、レーザー光源の温度に応じてレーザー出力が変化する現象が発生するので（レーザー光源温度が低温になるとレーザー出力が高くなる）、レーザー出力を制御するためには、レーザー光源温度又は冷却ユニットの温度を計測して、その結果に応じてレーザー出力が一定になるようにレーザー出力を制御する駆動回路への入力信号の制御を行い正常な画像形成を行うことが好ましい。
搬送手段４１は、記録対象物３１を副走査方向に搬送する。
【００５７】
図２は、図１のアレイヘッド１１ａの一部省略拡大図である。
アレイヘッド１１ａは、複数の光ファイバー１２が主走査方向にライン状に配列されており、光ファイバー１２のピッチ間隔Ｐを一定としている。
【００５８】
図３は、図２の光ファイバーの部分拡大図である。
図３に示したように、光ファイバー１２は、レーザー光を通過させる中心部のコア部１２ａと、コア部１２ａの外周に設けられたクラッド層１２ｂからなり、クラッド層１２ｂよりもコア部１２ａの屈折率を高くすることにより、全反射や屈折でレーザー光をコア部１２ａのみに伝播させる構造になっている。
光ファイバー１２の直径Ｒ１は、１２５μｍであり、コア部１２ａの直径Ｒ２は１０５μｍである。
【００５９】
図４Ａから図４Ｄは、アレイヘッドの配列状態の一例を示す図である。図４Ａから図４Ｄにおいて、Ｘは副走査方向、Ｚは主走査方向を示す。
光ファイバーアレイ１１は、1つのアレイヘッドで構成することもできるが、長尺の光ファイバーアレイヘッドどの場合、アレイヘッド自体が長尺となり、変形しやすくなる。その結果、ビーム配列の直線性やビームピッチの均一性を保つのが難しい。このため、図４Ａに示すように、複数のアレイヘッド４４を主走査方向（Ｚ軸方向）にアレイ状に配置したり、図４Ｂに示すように、千鳥状に配置したりしてもよい。図１に示す光ファイバーアレイを有する本発明の記録装置の一例では、主走査方向に配列した一つのアレイヘッドを搭載している。
図４Ａに示すように、複数のアレイヘッド４４を、主走査方向（Ｚ軸方向）に直線状に配置するよりも、図４Ｂに示すように、千鳥状に配置する方が、組み付け性の観点から好ましい。
また、アレイヘッド４４は副走査方向に傾斜させて配置してもよく、図４Ｃに示すように、複数のアレイヘッド４４を副走査方向（Ｘ軸方向）に傾斜させて配置してもよい。アレイヘッド４４は副走査方向（Ｘ軸方向）に傾斜させて配置することで、光ファイバー４２の主走査方向（Ｚ軸方向）のピッチＰを、図４Ａや図４Ｂに示す配置よりも狭めることができ、高解像度化を図ることができる。
また、図４Ｄに示すように、アレイヘッド４４を主走査方向（Ｚ軸方向）に少しずらして配置してもよい。図４Ｄに示すように配置することで、高解像度化を図ることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６１】
（製造例１）
−感熱記録材料の作製−
（１）染料分散液（Ａ液）の調製
下記の組成をサンドミルで分散して、染料分散液（Ａ液）を調製した。
・２−アニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン・・・２０質量部
・ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液・・・２０質量部
・水・・・６０質量部
【００６２】
（２）Ｂ液の調製
下記の組成をボールミルで分散して、Ｂ液を調製した。
・４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン・・・２０質量部
・ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液・・・２０質量部
・水・・・６０質量部
【００６３】
（３）Ｃ液の調製
下記の組成をボールミルで分散して、Ｃ液を調製した。
・光熱変換材料（酸化インジウムスズ（ＩＴＯ））・・・２０質量部
・ポリビニルアルコール水溶液（固形分：１０質量％）・・・２０質量部
・水・・・６０質量部
【００６４】
（４）感熱発色層塗布液の調製
下記の組成を混合して、感熱発色層塗布液を調製した。
・上記Ａ液・・・２０質量部
・上記Ｂ液・・・４０質量部
・上記Ｃ液・・・２質量部
・ポリビニルアルコール水溶液（固形分：１０質量％）・・・３０質量部
・ジオクチルスルホコハク酸水溶液（固形分：５質量％）・・・１質量部
【００６５】
次に、支持体として坪量６０ｇ／ｍ２の上質紙を用い、前記上質紙上に、上記感熱発色層塗布液を、該感熱発色層塗布液に含まれる染料の乾燥付着量が０．５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥させて、感熱発色層を形成した。以上により、記録対象物としての感熱記録媒体を作製した。
【００６６】
図１〜図３に示す記録装置は、出射手段として最大出力３０ＷのファイバーカップリングＬＤを３２個有している。光ファイバーアレイとして３２個の光ファイバー（光ファイバーの直径１２５μｍ、コア部の直径１０５μｍ）が主走査方向に配列され、隣接する光ファイバー間のピッチ間隔Ｘが１２７μｍである。
【００６７】
（描画例１〜１７）
図１から図３に示す記録装置を用い、前記作製した記録対象物との相対的な移動速度を２ｍ／秒間とし、前記記録対象物としての感熱記録媒体に対して、入射エネルギーを変化させて副走査方向に長さ１００ｍｍとした３２個の描画単位からなる画像を記録し、線幅が１２７μｍに達するエネルギーＥ０を求め基準エネルギーとした。次に、３２個のファイバーカップリングＬＤのうち、１個のファイバーカップリングＬＤを用い、エネルギーＥ０を基準とした表１に示した照射エネルギーで画像を記録し、各エネルギーにおける線幅を求めた。結果を表１に示した。
【００６８】
【表１】
2017140833.tif 000003
【００６９】
（実施例１〜１１及び比較例１〜１３）
図１から図３に示す記録装置を用い、前記記録対象物としての感熱記録媒体に対して、表２−１、表２−２、及び表３に示す条件により、前記副走査方向に長さ１００ｍｍとした３２個の描画単位からなる画像を記録した。
【００７０】
＜濃度ムラ評価＞
得られた画像の前記主走査方向における両端部及び中央部をマイクロデンシトメーター（ＰＤＭ−７、コニカ株式会社製）により濃度値を求め、以下の基準で濃度ムラを評価した。結果を表２−１、表２−２、及び表３に示す。
［評価基準］
◎：最濃部と最淡部の濃度差が０．１未満で、濃度ムラは、全く視認できなかった。
○：最濃部と最淡部の濃度差が０．１以上０．２未満で、僅かに濃度ムラが視認できるが、十分なレベルだった。
△：最濃部と最淡部の濃度差が０．２以上０．４未満で、濃度ムラが容易に視認できる不十分なレベルであった。
×：最濃部と最淡部の濃度差が０．４以上で、濃度ムラが激しく、実用不可なレベルであった。
【００７１】
【表２−１】
2017140833.tif 000004
【００７２】
【表２−２】
2017140833.tif 000005
【００７３】
【表３】
2017140833.tif 000006
【００７４】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備えた記録装置を用い、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録方法であって、
前記主走査方向に隣接する複数の光ファイバーから前記レーザー光を前記記録対象物に照射し、前記主走査方向において少なくとも一部が重なり合う複数の前記描画単位により構成されるベタ画像を記録する場合、
前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位のうち、前記主走査方向における両端部の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーよりも、前記両端部以外の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーを低下させて記録することを特徴とする記録方法である。
＜２＞  前記ベタ画像を構成する前記描画単位が、下記数式１で表される関係、下記数式２で表される関係、及び下記数式３で表される関係のすべてを満たす前記＜１＞に記載の記録方法である。
１．０＜Ｙ＜２．０  ・・・  数式１
０＜Ｘｏ＜０．６    ・・・  数式２
０＜Ｘｉ≦０．４    ・・・  数式３
ただし、前記数式１中、Ｙは、前記ベタ画像の前記主走査方向における両端部の描画単位Ｄｏを記録する前記レーザー光の照射エネルギーＥｏの、前記両端部以外の描画単位Ｄｉを記録するレーザー光の照射エネルギーＥｉに対する比（Ｅｏ／Ｅｉ）を表し、前記数式２中、Ｘｏは、前記ベタ画像を構成する前記両端部に隣接する前記描画単位の前記主走査方向における線幅Ｗｉに対する、前記ベタ画像を構成する前記両端部の描画単位Ｄｏと前記両端部に隣接する前記両端部以外の描画単位Ｄｉの前記主走査方向における重なり幅Ｌｏの比（Ｌｏ／Ｗｉ）を表し、前記数式３中、Ｘｉは、前記ベタ画像を構成する前記両端部以外の隣接する描画単位Ｄｉの前記主走査方向における線幅Ｗｉに対する、前記ベタ画像を構成する隣接する前記両端部以外の描画単位Ｄｉ同士の前記主走査方向における重なり幅Ｌｉの比（Ｌｉ／Ｗｉ）を表す。
＜３＞  前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位が、前記主走査方向における両端部から中央方向への一定範囲において、中央方向に前記レーザー光の照射エネルギーを段階的に低下させて記録された描画単位Ｄｎ（ｎは、前記主走査方向における両端部の描画単位において１を表し、以降中央方向への並び順に２に続く整数を表す。）、及び前記描画単位Ｄｎより中央側に位置する描画単位Ｄｊより構成されており、前記描画単位Ｄｎを記録するレーザー光の照射エネルギーは、前記描画単位Ｄｉより大きい前記＜１＞に記載の記録方法である。
＜４＞  前記ベタ画像を構成する前記描画単位が、下記数式４で表される関係、下記数式５で表される関係、及び下記数式６で表される関係のすべてを満たす前記＜３＞に記載の記録方法である。
１．０＜Ｚ＜２．０  ・・・  数式４
０＜Ｘｎ＜０．６    ・・・  数式５
０＜Ｘｊ≦０．４    ・・・  数式６
ただし、前記数式４中、Ｚは、前記ベタ画像の前記主走査方向における両端部の描画単位Ｄｎ（ｎは、１を表す。）を記録する前記レーザー光の照射エネルギーＥ１の、前記描画単位Ｄｊを記録する照射エネルギー値Ｅｊに対する比（Ｅ１／Ｅｊ）である。前記数式５中、Ｘｎは、前記描画単位Ｄｎの前記主走査方向における中央側に隣接する描画単位Ｄｓの線幅Ｗｓに対する、前記描画単位Ｄｎと前記描画単位Ｄｓの重なり幅Ｌｎの比（Ｌｎ／Ｗｓ）を表す。ここで、Ｘｎのｎは描画単位Ｄｎのｎと同一である。記数式６中、Ｘｊは、前記主描画単位Ｄｊ同士の主走査方向における線幅Ｗｊに対する、主走査方向における重なり幅Ｌｊの比（Ｌｊ／Ｗｊ）を表す。
＜５＞  前記光ファイバーの中心間の最短距離が、１．０ｍｍ以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の記録方法である。
＜６＞  前記光ファイバーアレイにおける前記光ファイバーの配列数が、１０個以上である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の記録方法である。
＜７＞  前記記録対象物が、感熱記録媒体及び感熱記録部を有する構造体の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の記録方法である。
＜８＞    前記記録対象物を搬送する記録対象物搬送手段により前記記録対象物を搬送しながら前記記録対象物にレーザー光を照射して画像を記録する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の記録方法である。
＜９＞  複数のレーザー発光素子と、前記レーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバーを配列した光ファイバーアレイを有する出射手段とを備え、記録対象物と前記光ファイバーアレイを相対的に移動させながら前記光ファイバーアレイからレーザー光を照射して描画単位からなる画像を記録する記録装置であって、
前記主走査方向に隣接する複数の光ファイバーから前記レーザー光を前記記録対象物に照射し、前記主走査方向において少なくとも一部が重なり合う複数の前記描画単位により構成されるベタ画像を記録する場合、
前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位のうち、前記主走査方向における両端部の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーよりも、前記両端部以外の前記描画単位を記録する前記レーザー光の照射エネルギーを低下させて記録することを特徴とする記録装置である。
＜１０＞  前記ベタ画像を構成する前記描画単位が、下記数式１で表される関係、下記数式２で表される関係、及び下記数式３で表される関係のすべてを満たす前記＜９＞に記載の記録装置である。
１．０＜Ｙ＜２．０  ・・・  数式１
０＜Ｘｏ＜０．６    ・・・  数式２
０＜Ｘｉ≦０．４    ・・・  数式３
ただし、前記数式１中、Ｙは、前記ベタ画像の前記主走査方向における両端部の描画単位Ｄｏを記録する前記レーザー光の照射エネルギーＥｏの、前記両端部以外の描画単位Ｄｉを記録するレーザー光の照射エネルギーＥｉに対する比（Ｅｏ／Ｅｉ）を表し、前記数式２中、Ｘｏは、前記ベタ画像を構成する前記両端部に隣接する前記描画単位の前記主走査方向における線幅Ｗｉに対する、前記ベタ画像を構成する前記両端部の描画単位Ｄｏと前記両端部に隣接する前記両端部以外の描画単位Ｄｉの前記主走査方向における重なり幅Ｌｏの比（Ｌｏ／Ｗｉ）を表し、前記数式３中、Ｘｉは、前記ベタ画像を構成する前記両端部以外の隣接する描画単位Ｄｉの前記主走査方向における線幅Ｗｉに対する、前記ベタ画像を構成する隣接する前記両端部以外の描画単位Ｄｉ同士の前記主走査方向における重なり幅Ｌｉの比（Ｌｉ／Ｗｉ）を表す。
＜１１＞  前記ベタ画像を構成する複数の前記描画単位が、前記主走査方向における両端部の前記描画単位から中央方向の前記描画単位にわたる一定の範囲において、前記レーザー光の照射エネルギーを段階的に低下させて記録されており、該範囲の描画単位を記録するレーザー光の照射エネルギーは、前記両端部側の描画単位に対して中央方向側の描画単位が１％以上３０％以下の範囲で低い前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の記録装置である。
＜１２＞  前記ベタ画像を構成する前記描画単位が、下記数式４で表される関係、下記数式５で表される関係、及び下記数式６で表される関係のすべてを満たす前記＜１１＞に記載の記録装置である。
１．０＜Ｚ＜２．０  ・・・  数式４
０＜Ｘｎ＜０．６    ・・・  数式５
０＜Ｘｊ≦０．４    ・・・  数式６
ただし、前記数式４中、Ｚは、前記ベタ画像の前記主走査方向における両端部の描画単位Ｄｎ（ｎは、１を表す。）を記録する前記レーザー光の照射エネルギーＥ１の、前記描画単位Ｄｊを記録する照射エネルギー値Ｅｊに対する比（Ｅ１／Ｅｊ）である。前記数式５中、Ｘｎは、前記描画単位Ｄｎの前記主走査方向における中央側に隣接する描画単位Ｄｓの線幅Ｗｓに対する、前記描画単位Ｄｎと前記描画単位Ｄｓの重なり幅Ｌｎの比（Ｌｎ／Ｗｓ）を表す。ここで、Ｘｎのｎは描画単位Ｄｎのｎと同一である。記数式６中、Ｘｊは、前記主描画単位Ｄｊ同士の主走査方向における線幅Ｗｊに対する、主走査方向における重なり幅Ｌｊの比（Ｌｊ／Ｗｊ）を表す。
＜１３＞  前記光ファイバーの中心間の最短距離が、１．０ｍｍ以下である前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載の記録装置である。
＜１４＞  前記光ファイバーアレイにおける前記光ファイバーの配列数が、１０個以上である前記＜９＞から＜１３＞のいずれかに記載の記録装置である。
＜１５＞  前記レーザー発光素子の温度に応じてレーザー光の照射パワーを制御する前記＜９＞から＜１４＞のいずれかに記載の記録装置である。
＜１６＞  前記記録対象物が、感熱記録媒体及び感熱記録部を有する構造体の少なくともいずれかである前記＜９＞から＜１５＞のいずれかに記載の記録装置である。
＜１７＞  前記記録対象物を搬送する記録媒体搬送手段を備え、前記記録対象物搬送手段により前記記録対象物を搬送しながら前記記録対象物にレーザー光を照射して画像を記録する前記＜９＞から＜１６＞のいずれかに記載の記録装置である。
【００７５】
前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の記録方法、及び前記＜９＞から＜１７＞のいずれかに記載の記録装置は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１    記録装置
１１    光ファイバーアレイヘッド
１１ａ  アレイヘッド
１２    光ファイバー
１３    出射手段
１４    駆動手段
１５    制御手段
１６    メイン制御手段
１７    電力供給手段
２１    冷却手段
２２    チラー
３１    記録対象物
４１    搬送手段
４２    光ファイバー
４４    アレイヘッド
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２０１０−５２３５０号公報
【図１】
2017140833.tif 000007
【図２】
2017140833.tif 000008
【図３】
2017140833.tif 000009
【図４Ａ】
2017140833.tif 000010
【図４Ｂ】
2017140833.tif 000011
【図４Ｃ】
2017140833.tif 000012
【図４Ｄ】
2017140833.tif 000013
【図５】
2017140833.tif 000014
【図６】
2017140833.tif 000015
【図７】
2017140833.tif 000016
【図８】
2017140833.tif 000017
【図９】
2017140833.tif 000018
【図１０】
2017140833.tif 000019
【図１１】
2017140833.tif 000020