(57)【要約】【課題】帯電器の汚れに起因して発生する黒筋が画像に出る前に、帯電器の清掃を促すことで画像不良の発生を防止して、画像品質を維持し、故障のコールを削減することができる画像形成装置及びプログラムを提供する。【解決手段】感光体の表面を帯電させる帯電器を備え、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置（１００）であって、帯電器は、清掃可能に構成され、帯電器の清掃を促す案内表示を通知する案内表示通知部（１５１１）と、画像形成装置（１００）の使用状況に基づき設定された閾値に基づき、案内表示を通知するか否かを判定する案内表示通知判定部（１５１２）と、を備えることを特徴とする。【選択図】図４
2017211588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面を帯電させる帯電器を備え、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置であって、
前記帯電器は、清掃可能に構成され、
前記帯電器の清掃を促す案内表示を通知する通知手段と、
前記画像形成装置の使用状況に基づき設定された閾値に基づき、前記案内表示を通知するか否かを判定する通知判定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記閾値は、前記画像形成装置の使用状況応じて適用される環境係数に基づき設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記環境係数は、少なくとも、温度、湿度、印字率、画像形成装置の使用開始からの日数、の何れかを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記案内表示を前記画像形成装置の表示部に表示することを特徴とする請求項１から３のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記案内表示をプリンタドライバに表示することを特徴とする請求項１から３のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記閾値は、前記帯電器の放電時間に基づき設定されることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記閾値は、前記感光体の使用距離に基づき設定されることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記閾値は、前記感光体の使用時間に基づき設定されることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記案内表示には、前記表示部の画面上で操作可能な操作ボタンを含むことを特徴とする請求項１から８のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記操作ボタンは、清掃を実施したことを知らせる第１の操作ボタンと、清掃を実施していないことを知らせる第２の操作ボタンを備えることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記案内表示は、前記表示部において出力処理を行う操作ボタンを覆うよう表示されることを特徴とする請求項１から１０のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
感光体の表面を帯電させる帯電器を備え、前記帯電器は、清掃可能に構成されて、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置と接続可能なコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記帯電器の清掃を促す案内表示を通知する案内表示通知ステップと、
前記画像形成装置の使用状況から求められる環境係数に基づき設定された閾値に基づき、前記案内表示を通知するか否かを判定する通知判定ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに係り、特に、感光体の表面を帯電させる帯電器を備えて電子写真方式により画像を形成する画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置では、感光体の表面を帯電器で帯電させ、その後帯電した感光体の表面を画像情報に応じて露光することで、感光体の表面に静電潜像を形成する。帯電器に異物が付着すると、これに起因して画像に黒筋が発生する等の問題が生じるため、帯電器の汚れを清掃するようにしたものが知られている。
【０００３】
従来技術として、例えば、画像形成装置において、帯電器の汚れを除去する帯電器クリーナと、帯電器の汚れを検出するセンサとを備え、帯電器が汚れている場合に、帯電器クリーナにより付着物を除去するようにしたのもが提案されている（特許文献１を参照）。
これにより、帯電器の汚れを検出して、容易に取り除くことができる。
【０００４】
また、その他の技術として、コロナ放電器において、電極を両面から挟み込むように設けられた一対の回転可能なローラによって清掃する清掃部材とを備えた手動清掃機構により、電極を清掃するようにしたものが提案されている（特許文献２）。
【０００５】
このような構成により、電極を一対の回転可能なローラによって両面から挟み込むようして清掃を行うので、清掃部材が破損することが無く、また、針状電極を変形させることなく容易に清掃を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−９００１号公報
【特許文献２】特許第３２５９５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１の画像形成装置によれば、帯電器の汚れを容易に検出して取り除くことができるが、帯電器に汚れが付着している時点で、感光体の帯電不良を引き起こして画像不良が発生するという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２のコロナ放電器によれば、一対のローラにより電極を簡単に清掃することができるが、特許文献１の発明と同様に、電極に汚れが付着している時点で、感光体の帯電不良を引き起こすため、出力画像に黒筋が発生してから清掃しているという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、帯電器の汚れに起因して発生する黒筋が画像に出る前に、帯電器の清掃を促すことで画像不良の発生を防止して、画像品質を維持し、故障のコールを削減することができる画像形成装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成装置及びプログラムは、次の通りである。
【００１１】
本発明は、感光体の表面を帯電させる帯電器を備え、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置であって、前記帯電器を清掃可能に構成し、前記帯電器の清掃を促す案内表示（メッセージ）を通知する案内表示通知手段と、前記画像形成装置の使用状況に基づき設定された閾値に基づき、前記案内表示を通知するか否かを判定する通知判定手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明は、感光体の表面を帯電させる帯電器を備え、前記帯電器は、清掃可能に構成されて、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置と接続可能なコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記帯電器の清掃を促す案内表示を通知する案内表示通知ステップと、前記画像形成装置の使用状況に基づき設定された閾値に基づき、前記案内表示を通知するか否かを判定する案内表示通知判定ステップと、を実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、感光体の表面を帯電させる帯電器を備え、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置であって、前記帯電器を清掃可能に構成し、前記帯電器の清掃を促す案内表示（メッセージ）を通知する案内表示通知手段と、前記画像形成装置の使用状況に基づき設定された閾値に基づき、前記案内表示を通知するか否かを判定する通知判定手段と、を備えることで、帯電器の汚れに起因して発生する黒筋が画像に出る前に、帯電器の清掃を促す案内を表示部に表示し、ユーザに帯電器を清掃してもらうようにすることで、画像品質を維持し、故障のコールを削減することができる。
【００１４】
また、本発明のプログラムによれば、感光体の表面を帯電させる帯電器を備え、前記帯電器は、清掃可能に構成されて、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置と接続可能なコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記帯電器の清掃を促す案内表示を通知する案内表示通知ステップと、前記画像形成装置の使用状況に基づき設定された閾値に基づき、前記案内表示を通知するか否かを判定する案内表示通知判定ステップと、を実行させることで、帯電器の汚れに起因して発生する黒筋が画像に出る前に、帯電器の清掃を促す案内を表示部に表示し、ユーザに帯電器を清掃してもらうようにすることで、画像品質を維持し、故障のコールを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置の内部構成を簡略化して示す説明図である。
【図３】前記画像形成装置を構成する操作ユニットの表示部に案内表示が通知された状態を示す説明図である。
【図４】前記画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は前記画像形成装置における判定閾値を設定する帯電器の放電時間を規定する表、（ｂ）は印字率に基づき環境係数と帯電器放電時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｃ）は温度に基づき環境係数と帯電器放電時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｄ）は湿度に基づき環境係数と帯電器放電時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｅ）は絶対湿度に基づき環境係数と帯電器放電時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｆ）は帯電器の使用開始日数に基づき環境係数と帯電器放電時間の判定閾値を決定する判定テーブルである。
【図６】前記画像形成装置において帯電器の清掃案内表示の通知が実行される処理工程を示すフローチャートである。
【図７】前記画像形成装置において帯電器の清掃案内表示カウントを算出する処理工程を示すフローチャートである。
【図８】前記画像形成装置において清掃案内表示をプリンタドライバ上に表示した変形例１を示す説明図である。
【図９】前記画像形成装置において清掃案内表示をプリンタドライバ上に表示した変形例２を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は第２実施形態の画像形成装置における判定閾値を設定する感光体走行距離を規定する表、（ｂ）は印字率に基づき環境係数と感光体走行距離の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｃ）は温度に基づき環境係数と感光体走行距離の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｄ）は湿度に基づき環境係数と感光体走行距離の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｅ）は絶対湿度に基づき環境係数と感光体走行距離の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｆ）は帯電器の使用開始日数に基づき環境係数と感光体走行距離の判定閾値を決定する判定テーブルである。
【図１１】（ａ）は第３実施形態の画像形成装置における判定閾値を設定する感光体の走行時間を規定する表、（ｂ）は印字率に基づき環境係数と感光体走行時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｃ）は温度に基づき環境係数と感光体走行時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｄ）は湿度に基づき環境係数と感光体走行時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｅ）は絶対湿度に基づき環境係数と感光体走行時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｆ）は帯電器の使用開始日数に基づき環境係数と感光体走行時間の判定閾値を決定する判定テーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図、図２は前記画像形成装置の内部構成を簡略化して示す説明図、図３は前記画像形成装置を構成する操作ユニットの表示部に案内表示が通知された状態を示す説明図である。
【００１７】
第１実施形態は、図１，図２に示すように、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置１００であって、感光体の表面を帯電させる帯電器２２４を備え、帯電器２２４が汚れた場合には、帯電器２２４の清掃を促す案内表示（メッセージ）を通知するようにしたことを特徴とするものである。
【００１８】
第１実施形態では、図３に示すように、画像形成装置１００を構成する操作ユニット１２０のタッチパネルディスプレイ１３０に清掃案内表示１００ｍを通知するようにされている。
【００１９】
まず、画像形成装置１００の全体構成について説明する。
画像形成装置１００は、外部から伝達される画像データに応じて所定のシート（記録用紙，記録媒体）に画像を形成するものである。
【００２０】
画像形成装置１００は、図１に示すように、画像読取部１０２、画像形成部１０４、給紙部１０６、排紙処理装置１０８および操作ユニット１２０を備える。
【００２１】
操作ユニット１２０は、表示部としてのタッチパネルディスプレイ１３０と、表示操作部１４０とで構成される。タッチパネルディスプレイ１３０は、液晶パネル等で構成された表示パネル１３２と、表示パネル１３２に重ねて配置されたユーザの指で押圧された位置を検出するタッチパネル１３４とで構成される。表示操作部１４０は、表示灯１４２と、電源キー１４４と、省エネルギーキー（以下「省エネキー」と記載）１４６と、動作モードを選択するホーム画面ヘタッチパネルディスプレイ１３０の表示画面を戻すためのホームキー１４８とで構成される。
【００２２】
このように画像形成装置１００は、主たる操作デバイスとしてタッチパネルディスプレイ１３０を備えるとともに、ハードウェアキーおよび表示灯により構成される表示操作部１４０を備える。表示操作部１４０のキー（電源キー１４４、省エネキー１４６、ホームキー１４８）は、タッチパネルディスプレイ１３０により構成されるソフトウェアボタンと対比して、ハードウェアボタンとして構成される。
【００２３】
画像形成部１０４は、図２に示すように、画像データによって示される原稿の画像を記録媒体（多くの場合、記録用紙）に印刷するものであって、感光体２２２、帯電器２２４、レーザスキャンユニット（以下、「ＬＳＵ」と称する。）２２６、現像装置２２８、転写装置２３０、クリーニング装置２３２、定着装置２３４、および図示しない除電装置等を備えている。帯電器２２４は、ユーザによって清掃可能に構成されている。
【００２４】
画像形成部１０４には、主搬送路２３６および反転搬送路２３８が設けられており、給紙部１０６から給紙されてきた記録用紙が主搬送路２３６に沿って搬送される。
給紙部１０６は、用紙カセット２４０に収納された記録用紙、または手差トレイ２４２に載置された記録用紙を１枚ずつ引出して記録用紙を画像形成部１０４の主搬送路２３６へと送り出す。
【００２５】
画像形成部１０４の主搬送路２３６に沿って記録用紙が搬送されている途中で、記録用紙が感光体２２２と転写装置２３０との間を通過し、さらに定着装置２３４を通過して、記録用紙に対する印刷が行なわれる。
【００２６】
感光体２２２は、一方向に回転し、その表面は、クリーニング装置２３２と除電装置によりクリーニングされた後、帯電器２２４により均一に帯電される。
【００２７】
ＬＳＵ２２６は、印刷対象の画像データに基づいてレーザ光を変調し、このレーザ光によって感光体２２２の表面を主走査方向に繰返し走査して、静電潜像を感光体２２２の表面に形成する。
【００２８】
現像装置２２８は、トナーを感光体２２２の表面に供給して静電潜像を現像し、トナー像を感光体２２２の表面に形成する。
【００２９】
転写装置２３０は、当該転写装置２３０と感光体２２２との間を通過していく記録用紙に感光体２２２の表面のトナー像を転写する。
【００３０】
定着装置２３４は、記録用紙を加熱するための加熱ローラ２４８と、記録用紙を加圧するための加圧ローラ２５０とを含む。記録用紙は、加熱ローラ２４８によって加熱され、かつ、加圧ローラ２５０によって加圧されることによって、記録用紙上に転写されたトナー像が記録用紙に定着される。この定着装置２３４へ供給される電力によりヒータを温めて加熱ローラ２４８の温度が定着に適した温度になるように制御されている。なお、省エネモードに移行すると、例えば、このヒータへ供給される電力が停止されたり削減されたりする。
【００３１】
主搬送路２３６と反転搬送路２３８との接続位置には、分岐爪２４４が配設されている。記録用紙の片面のみに印刷が行なわれる場合は、分岐爪２４４が位置決めされ、この分岐爪２４４により定着装置２３４からの記録用紙が排紙トレイ２４６または排紙処理装置１０８の方へと導かれる。
【００３２】
記録用紙の両面に印刷が行なわれる場合は、分岐爪２４４が所定方向に回動されて記録用紙が一旦排紙トレイ２４６側へ導かれた後、スイッチバック搬送されて反転搬送路２３８の方へと導かれる。記録用紙は、反転搬送路２３８を通過して、その表裏を反転されて主搬送路２３６へと再び搬送され、主搬送路２３６の再度の搬送途中で、その裏面への印刷が行なわれて排紙トレイ２４６または排紙処理装置１０８の方へと導かれる。
【００３３】
上述のようにして印刷された記録用紙は、排紙トレイ２４６または排紙処理装置１０８の方へと導かれて排紙トレイ２４６に排出され、または排紙処理装置１０８の各排紙トレイ１０９のいずれかに排出される。
【００３４】
排紙処理装置１０８では、複数の記録用紙を各排紙トレイ１０９に仕分けして排出する処理、各記録用紙にパンチングする処理、および各記録用紙にステープルする処理を施す。例えば、複数部の印刷物を作成する場合は、各排紙トレイ１０９に印刷物の一部ずつが割り当てられるように、各記録用紙を各排紙トレイ１０９に仕分けして排出し、排紙トレイ１０９毎に、排紙トレイ１０９上の各記録用紙に対しパンチングユニット１１１によるパンチング処理またはステープルユニット１１２によるステープル処理を施して印刷物を作成する。
【００３５】
タッチパネルディスプレイ１３０に表示される清掃案内表示１００ｍには、図３に示すように、ソフトキーとして機能する第１の操作ボタン１０１ｂと第２の操作ボタン１０２ｂが表示されている。
【００３６】
第１の操作ボタン１０１ｂは、清掃を実施したことを知らせるスイッチであり、第２の操作ボタン１０２ｂは、清掃を実施していないことを知らせるスイッチである。
【００３７】
第１実施形態では、第２の操作ボタン１０２ｂを押した時に、一旦表示画面から清掃案内表示１００ｍが消えるようにされている。そして、清掃案内表示１００ｍを再表示するときは、ホーム画面、またはプリント関連画面が表示されたときとしてもよい。すなわち、画像形成を行うときに、帯電器２２４を清掃する旨を表示するようにする。
【００３８】
このとき、タッチパネルディスプレイ１３０に表示される清掃案内表示は、最初に表示された清掃案内表示１００ｍとは異なる案内表示により通知するようにして、まだ帯電器２２４が清掃されていない旨を強調するようにしてもよい。
【００３９】
また、第１実施形態では、清掃案内表示１００ｍは、図３に示すように、モノクロの画像出力を行う操作ボタン１３１ｂｗやカラーの画像出力を行う操作ボタン１３１ｃを覆うように重ねて表示するようにしている。
【００４０】
このように清掃案内表示１００ｍを表示することで、帯電器２２４を清掃が終了するまでは、画像出力操作を行い難くして、出力画像に不良が生じないようにしている。
【００４１】
次に、画像形成装置１００の特徴的な構成についてブロック図を参照して説明する。
図４は第１実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００４２】
画像形成装置１００は、図２に示すように、電気的構成として、画像形成装置１００の動作を制御する制御部１１０、操作ユニット１２０、スキャナにおいて画像の読み取りを行う画像読取部１０２、画像形成部１０４、給紙部１０６、排紙処理装置１０８、記憶部１５０、演算部１６０などを備えている。
【００４３】
第１実施形態では、制御部１１０は、帯電器２２４が汚れた場合に、帯電器２２４の清掃を促す清掃案内表示１００ｍを通知するようにされている。
【００４４】
記憶部１５０は、画像形成装置１００の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１５０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００４５】
第１実施形態では、記憶部１５０は、特徴的な構成として、各部動作を制御する制御プログラム１５１と、案内表示記憶部１５２と、環境係数テーブル記憶部１５４とを備えている。
【００４６】
制御プログラム１５１には、清掃案内表示を通知する案内表示通知部１５１１と、清掃案内表示を通知するか否かを判定する案内表示通知判定部１５１２を備えている。
【００４７】
案内表示記憶部１５２には、清掃を促す旨のメッセージが予め記憶されている。メッセージは、帯電器２２４の汚れ具合に応じて対応して複数のメッセージがあってもよい。
【００４８】
環境係数テーブル記憶部１５４には、画像形成装置１００の使用状況から求められる環境係数に基づき、清掃案内表示を通知するか否を判定するための閾値（以下、「判定閾値」と称する。）を設定するための判定テーブルが記憶されている。
【００４９】
ここで、環境係数と判定閾値について説明する。
図５の（ａ）は第１実施形態の画像形成装置における判定閾値を設定する帯電器の放電時間を規定する表、（ｂ）は印字率に基づき環境係数と帯電器放電時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｃ）は温度に基づき環境係数と帯電器放電時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｄ）は湿度に基づき環境係数と帯電器放電時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｅ）は絶対湿度に基づき環境係数と帯電器放電時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｆ）は帯電器の使用開始日数に基づき環境係数と帯電器放電時間の判定閾値を決定する判定テーブルである。
【００５０】
環境係数は、環境要件となる印字率、温度、湿度、絶対湿度、帯電器の使用開始してからの日数等により決定される。判定閾値は、帯電器の放電時間、感光体の走行距離、感光体の走行時間（使用時間）等に対応して、環境係数の値に応じて決定される。
【００５１】
第１実施形態では、判定閾値は、帯電器放電時間に対応した環境係数の値に応じて設定される。
【００５２】
第１実施形態では、図５（ａ）に示すように、清掃案内表示を通知するタイミングを判定する際の基本帯電器放電時間を、Ａ４用紙換算で２５，０００枚、２９．１時間とする。
【００５３】
判定閾値は、印字率、温度、湿度、絶対湿度、帯電器使用日数にそれぞれ対応した環境係数の値に応じて設定する。そして、判定閾値は、それぞれの条件下で帯電器が使用された場合の環境係数を掛け合わせて積算される清掃案内表示カウントに基づき決定する。
【００５４】
印字率に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図５（ｂ）に示すように、
印字率１（％）で、環境係数は「３．０」、帯電器放電時間の判定閾値は「８７．３」、
印字率５（％）で、環境係数は「１．０」、帯電器放電時間の判定閾値は「２９．１」、
印字率１０（％）で、環境係数は「０．５」、帯電器放電時間の判定閾値は「１４．５」、
となる。
【００５５】
温度に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図５（ｃ）に示すように、
温度１０℃で、環境係数は「１．５」、帯電器放電時間の判定閾値は「４３．６」、
温度２０℃で、環境係数は「１．０」、帯電器放電時間の判定閾値は「２９．１」、
温度３０℃で、環境係数は「０．５」、帯電器放電時間の判定閾値は「１４．５」
となる。
【００５６】
湿度に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図５（ｄ）に示すように、
湿度１０（％）で、環境係数は「２．０」、帯電器放電時間の判定閾値は「５８．２」、
湿度５０（％）で、環境係数は「１．０」、帯電器放電時間の判定閾値は「２９．１」、
湿度８０（％）で、環境係数は「０．５」、帯電器放電時間の判定閾値は「１４．５」
となる。
【００５７】
絶対湿度に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図５（ｅ）に示すように、
絶対湿度２５ｇ/ｍ３で、環境係数は「２．０」、帯電器放電時間の判定閾値は「５８．２」、
絶対湿度１１ｇ/ｍ３で、環境係数は「１．０」、帯電器放電時間の判定閾値は「２９．１」、
絶対湿度５ｇ/ｍ３で、環境係数は「０．５」、帯電器放電時間の判定閾値は「１４．５」
となる。
【００５８】
帯電器の使用開始日数に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図５（ｆ）に示すように、
使用開始日数０日で、環境係数は「２．０」、帯電器放電時間の判定閾値は「５８．２」、
使用開始日数３６５日で、環境係数は「１．０」、帯電器放電時間の判定閾値は「２９．１」、
使用開始日数７３０日で、環境係数は「０．５」、帯電器放電時間の判定閾値は「１４．５」
となる。
【００５９】
以上のようにして、帯電器２２４の帯電時間に基づいて環境係数に対応した帯電器放電時間の判定閾値の判定テーブルにより判定閾値が決定される。
【００６０】
次に、第１実施形態の画像形成装置１００おいて、帯電器の清掃案内表示の通知が実行される処理工程をフローチャートに沿って説明する。
図６は第１実施形態の画像形成装置において帯電器の清掃案内表示の通知が実行される処理工程を示すフローチャートである。
【００６１】
画像形成装置１００において、帯電器２２４に汚れが生じたときに清掃を促す案内表示を通知する場合は、図６に示すように、まず、清掃案内表示カウントが閾値に達したか否かが判定される（ステップＳ１０２）。
【００６２】
ステップＳ１０２において、清掃案内表示カウントが閾値に達していると判定された場合は、タッチパネルディスプレイ１３０の表示画面に帯電器を清掃することを促す清掃案内を表示する（ステップＳ１０４）。
【００６３】
そして、第２の操作ボタン１０２ｂによる清掃未実施を選択したか否かが判定させる（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において、第２の操作ボタン１０２ｂによる清掃未実施を選択した場合は、タッチパネルディスプレイ１３０の画面上から清掃案内表示１００ｍを消去して（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０２に戻る。
【００６４】
一方、ステップＳ１０６において、第２の操作ボタン１０２ｂによる清掃未実施を選択しない場合は、第１の操作ボタン１０１ｂによる清掃実施を選択したか否かが判定される（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０において、第１の操作ボタン１０１ｂによる清掃実施を選択した場合は、帯電器放電積算時間をクリアにして（ステップＳ１１２）、帯電器２２４の清掃処理は終了する。
【００６５】
次に、第１実施形態の画像形成装置１００において、帯電器２２４の清掃案内表示カウントを算出する処理工程をフローチャートに沿って説明する。
図７は第１実施形態の画像形成装置において帯電器の清掃案内表示カウントを算出する処理工程を示すフローチャートである。
【００６６】
画像形成装置１００において、帯電器２２４の清掃案内表示カウントの算出を行う場合は、図７に示すように、まず、帯電器放電開始を指示して（ステップＳ２０２）、環境係数を算出する（ステップＳ２０４）。そして、現在の帯電器総放電時間を記憶して（ステップＳ２０６）、帯電器放電開始するとともに放電時間のカウントを開始する（ステップＳ２０８）。
【００６７】
そして、帯電器放電停止した後、放電時間のカウントを停止する（ステップＳ２１０）。そして、最少単位当たりの清掃案内表示カウントを算出して（ステップＳ２１２）、積算された清掃案内表示カウンタに加算する（ステップＳ２１４）。そして、積算された清掃案内表示カウンタのバックアップをとって（ステップＳ２１６）、清掃案内表示カウンタの積算処理は終了する。
【００６８】
以上のように構成したので、第１実施形態によれば、画像形成装置１００において、帯電器２２４を清掃可能に構成し、制御プログラム１５１において、帯電器２２４の清掃を促す清掃案内表示１００ｍを通知する案内表示通知部１５１１と、画像形成装置１００の使用状況から求められる環境係数に基づき積算される清掃案内表示カウンタに基づき設定された判定閾値よって、清掃案内表示を通知するか否かを判定する案内表示通知判定部１５１２とを備えて、判定閾値を超えたときに、清掃案内表示１００ｍをタッチパネルディスプレイ１３０の画面上に通知するようにしたので、帯電器２２４の汚れに起因して発生する黒筋が画像に出る前に、帯電器２２４の清掃を促す清掃案内表示１００ｍを画像形成装置１００のタッチパネルディスプレイ１３０の画面上に表示して、ユーザに帯電器２２４を清掃してもらうようにすることで、画像品質を維持し、故障のコールを削減することができる。
【００６９】
第１実施形態では、判定閾値は、帯電器放電時間に対応した環境係数の値に応じて設定される判定テーブルにより決定されるので、帯電器２２４の放電時間に基づいて帯電器２２４の汚れ具合を判定することができる。
【００７０】
なお、第１実施形態では、画像形成装置１００のタッチパネルディスプレイ１３０の画面上に清掃案内表示１００ｍを通知するようにしているが、これに限定されるものではない。
【００７１】
例えば、清掃案内表示を通知する手段として、Ｅメール等で通知するようにしてもよい。また、ｗｅｂ上でアラート表示を行うようにしてもよい。
【００７２】
（変形例）
以下に、変形例を示す。
図８は第１実施形態の画像形成装置において清掃案内表示をプリンタドライバ上に表示した変形例１を示す説明図、図９は前記画像形成装置において清掃案内表示をプリンタドライバ上に表示した変形例２を示す説明図である。
【００７３】
例えば、変形例１として、図８に示すように、プリンタドライバの表示画面１３０ｐの中央付近に重ねて清掃案内表示１００ｍ１を表示するようにしてもよい。
【００７４】
また、変形例２として、図９に示すように、プリンタドライバの表示画面１３０１の操作部付近１３０２に清掃案内表示１００ｍ２を表示するようにしてもよい。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。
第２実施形態は、清掃案内表示の通知を判定する判定閾値を、第１実施形態において用いた帯電器放電時間に換えて、感光体２２２の走行距離に対応した環境係数の値に応じて設定したものである。
【００７６】
図１０の（ａ）は第２実施形態の画像形成装置における判定閾値を設定する感光体走行距離を規定する表、（ｂ）は印字率に基づき環境係数と感光体走行距離の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｃ）は温度に基づき環境係数と感光体走行距離の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｄ）は湿度に基づき環境係数と感光体走行距離の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｅ）は絶対湿度に基づき環境係数と感光体走行距離の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｆ）は帯電器の使用開始日数に基づき環境係数と感光体走行距離の判定閾値を決定する判定テーブルである。
【００７７】
第２実施形態では、判定閾値は、感光体２２２の走行距離に対応した環境係数の値に応じて設定される。
【００７８】
第２実施形態では、図１０（ａ）に示すように、清掃案内表示を通知するタイミングを判定する際の基本感光体走行距離を、Ａ４用紙換算で２５，０００枚、１８８４９．６ｋｍでとする。
【００７９】
判定閾値は、印字率、温度、湿度、絶対湿度、帯電器使用日数にそれぞれ対応した環境係数の値に応じて設定する。そして、判定閾値は、それぞれの条件下で帯電器が使用された場合の環境係数を掛け合わせて積算される清掃案内表示カウントに基づき決定する。
【００８０】
印字率に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図１０（ｂ）に示すように、
印字率１（％）で、環境係数は「３．０」、感光体走行距離の判定閾値は「５６５４９」、
印字率５（％）で、環境係数は「１．０」、感光体走行距離の判定閾値は「１８８５０」、
印字率１０（％）で、環境係数は「０．５」、感光体走行距離の判定閾値は「９４２５」、
となる。
【００８１】
温度に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図１０（ｃ）に示すように、
温度１０℃で、環境係数は「１．５」、感光体走行距離の判定閾値は「２８２７４」、
温度２０℃で、環境係数は「１．０」、感光体走行距離の判定閾値は「１８８５０」、
温度３０℃で、環境係数は「０．５」、感光体走行距離の判定閾値は「９４２５」、
となる。
【００８２】
湿度に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図１０（ｄ）に示すように、
湿度１０（％）で、環境係数は「２．０」、感光体走行距離の判定閾値は「３７６９９」、
湿度５０（％）で、環境係数は「１．０」、感光体走行距離の判定閾値は「１８８５０」、
湿度８０（％）で、環境係数は「０．５」、感光体走行距離の判定閾値は「９４２５」
となる。
【００８３】
絶対湿度に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図１０（ｅ）に示すように、
絶対湿度２５ｇ/ｍ３で、環境係数は「２．０」、感光体走行距離の判定閾値は「３７６９９」、
絶対湿度１１ｇ/ｍ３で、環境係数は「１．０」、感光体走行距離の判定閾値は「１８８５０」、
絶対湿度５ｇ/ｍ３で、環境係数は「０．５」、感光体走行距離の判定閾値は「９４２５」、
となる。
【００８４】
帯電器の使用開始日数に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図１０（ｆ）に示すように、
使用開始日数０日で、環境係数は「２．０」、感光体走行距離の判定閾値は「３７６９９」、
使用開始日数３６５日で、環境係数は「１．０」、感光体走行距離の判定閾値は「１８８５０」、
使用開始日数７３０日で、環境係数は「０．５」、感光体走行距離の判定閾値は「９４２５」、
となる。
【００８５】
以上のように、第２実施形態によれば、画像形成装置１００において、感光体２２２の走行距離に対応した判定テーブルを予め記憶することで、感光体２２２の走行距離に基づいて帯電器２２４の汚れ具合を判定することができる。
【００８６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。
第３実施形態は、清掃案内表示の通知を判定する判定閾値を、第１実施形態において用いた帯電器放電時間に換えて、感光体２２２の走行時間に対応した環境係数の値に応じて設定したものである。
【００８７】
図１１の（ａ）は第３実施形態の画像形成装置における判定閾値を設定する感光体の走行時間を規定する表、（ｂ）は印字率に基づき環境係数と感光体走行時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｃ）は温度に基づき環境係数と感光体走行時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｄ）は湿度に基づき環境係数と感光体走行時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｅ）は絶対湿度に基づき環境係数と感光体走行時間の判定閾値を決定する判定テーブル、（ｆ）は帯電器の使用開始日数に基づき環境係数と感光体走行時間の判定閾値を決定する判定テーブルである。
【００８８】
第３実施形態では、判定閾値は、感光体２２２の走行時間に対応した環境係数の値に応じて設定される。
【００８９】
第３実施形態では、図１１（ａ）に示すように、清掃案内表示を通知するタイミングを判定する際の基本感光体走行時間を、Ａ４用紙換算で２５，０００枚、２９．１時間とする。
【００９０】
判定閾値は、印字率、温度、湿度、絶対湿度、帯電器使用日数にそれぞれ対応した環境係数の値に応じて設定する。そして、判定閾値は、それぞれの条件下で帯電器が使用された場合の環境係数を掛け合わせて積算される清掃案内表示カウントに基づき決定する。
【００９１】
印字率に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図１１（ｂ）に示すように、
印字率１（％）で、環境係数は「３．０」、感光体走行時間の判定閾値は「８７．３」、
印字率５（％）で、環境係数は「１．０」、感光体走行時間の判定閾値は「２９．１」、
印字率１０（％）で、環境係数は「０．５」、感光体走行時間の判定閾値は「１４．５」、
となる。
【００９２】
温度に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図１１（ｃ）に示すように、
温度１０℃で、環境係数は「１．５」、感光体走行時間の判定閾値は「４３．６」、
温度２０℃で、環境係数は「１．０」、感光体走行時間の判定閾値は「２９．１」、
温度３０℃で、環境係数は「０．５」、感光体走行時間の判定閾値は「１４．５」、
となる。
【００９３】
湿度に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図１１（ｄ）に示すように、
湿度１０（％）で、環境係数は「２．０」、感光体走行時間の判定閾値は「５８．２」、
湿度５０（％）で、環境係数は「１．０」、感光体走行時間の判定閾値は「２９．１」、
湿度８０（％）で、環境係数は「０．５」、感光体走行時間の判定閾値は「１４．５」、
となる。
【００９４】
絶対湿度に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図１１（ｅ）に示すように、
絶対湿度２５ｇ/ｍ３で、環境係数は「２．０」、感光体走行時間の判定閾値は「５８．２」、
絶対湿度１１ｇ/ｍ３で、環境係数は「１．０」、感光体走行時間の判定閾値は「２９．１」、
絶対湿度５ｇ/ｍ３で、環境係数は「０．５」、感光体走行時間の判定閾値は「１４．５」、
となる。
【００９５】
帯電器の使用開始日数に対応した環境係数と判定閾値の判定テーブルは、図１１（ｆ）に示すように、
使用開始日数０日で、環境係数は「２．０」、感光体走行時間の判定閾値は「５８．２」、
使用開始日数３６５日で、環境係数は「１．０」、感光体走行時間の判定閾値は「２９．１」、
使用開始日数７３０日で、環境係数は「０．５」、感光体走行時間の判定閾値は「１４．５」、
となる。
【００９６】
以上のように、第３実施形態によれば、画像形成装置１００において、感光体２２２の走行時間に対応した判定テーブルを予め記憶することで、感光体２２２の走行時間に基づいて帯電器２２４の汚れ具合を判定することができる。
【００９７】
なお、上述した実施形態では、判定閾値について、環境係数を用いて判定閾値を設定することでより正確に帯電器の汚れ具合を判定するようにしているが、簡易的に帯電器の汚れ具合を判定する場合には、判定閾値を、単に印字枚数や帯電器または画像形成装置の使用開始日数に基づき設定して、帯電器の汚れ具合を判定するようにしても良い。
【００９８】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１００  画像形成装置
１００ｍ，１００ｍ１，１００ｍ２  清掃案内表示（案内表示）
１０１ｂ  第１の操作ボタン（操作ボタン）
１０２ｂ  第２の操作ボタン（操作ボタン）
１１０  制御部
１３０  タッチパネルディスプレイ
１３０ｐ  表示画面
１３１ｂｗ，１３１ｃ  操作ボタン
１５０  記憶部
１５１  制御プログラム
１５２  案内表示記憶部
１５４  環境係数テーブル記憶部
１６０  演算部
２２２  感光体
２２４  帯電器
１５１１  案内表示通知部（通知手段）
１５１２  案内表示通知判定部（通知判定手段）
【図１】
2017211588.tif 000003
【図２】
2017211588.tif 000004
【図３】
2017211588.tif 000005
【図４】
2017211588.tif 000006
【図５】
2017211588.tif 000007
【図６】
2017211588.tif 000008
【図７】
2017211588.tif 000009
【図８】
2017211588.tif 000010
【図９】
2017211588.tif 000011
【図１０】
2017211588.tif 000012
【図１１】
2017211588.tif 000013