(57)【要約】【課題】  購買単価交渉のメリットが大きい商品を抽出する購買単価交渉支援装置を提供する。【解決手段】    発注システムでのシステム操作履歴情報を格納している格納部と、前記システム操作履歴情報から、見積り依頼から発注に至った遷移率、商品検索から商品発注に至った遷移率または商品検索から見積り依頼に至った遷移率を算出し、当該遷移率から要求先との購買単価交渉を優先的に行う商品の推奨度を算出する演算部と、前記推奨度が高い商品を出力する出力処理部と、を備えた購買単価交渉支援装置。【選択図】  図１
2017049795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注システムでのシステム操作履歴情報を格納している格納部と、
前記システム操作履歴情報から、見積り依頼から発注に至った遷移率、または商品検索から商品発注に至った到達率を金額ベース、件数ベースまたは要求元数ベースで算出し、当該遷移率または到達率から要求先との購買単価交渉を優先的に行う商品の推奨度を算出する演算部と、
前記推奨度が高い商品を出力する出力処理部と、を備えることを特徴とする購買単価交渉支援装置。
【請求項２】
請求項１において、
発注システムでの購買履歴情報を格納している格納部を有し、
前記演算部は、前記購買履歴情報における過去の見積り依頼情報と見積り回答の情報から未発注理由を推定し、前記未発注理由のうち単価起因による未発注件数を算出し、当該未発注件数を用いて推奨度を算出することを特徴とする購買単価交渉支援装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記出力処理部は、
前記推奨度の値が高い商品を、商品検索件数と見積り依頼件数を軸とする散分図または商品検索件数と商品発注件数を軸とする散布図の中に表示するか、前記推奨度の値が高い商品についての単価推移を表示することを特徴とする購買単価支援装置。
【請求項４】
格納部と、演算部と、出力処理部を備えたコンピュータにより実現される購買単価交渉支援方法であって、
格納部から発注システムでのシステム操作履歴情報を入手し、
演算部に、前記システム操作履歴情報から、見積り依頼から発注に至った遷移率または商品検索から商品発注に至った到達率を金額ベース、件数ベースまたは要求元数ベースで算出させ、当該遷移率または到達率から要求先との購買単価交渉を優先的に行う商品の推奨度を算出させ、
出力処理部に、前記推奨度が高い商品を出力させる購買単価交渉支援方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記格納部から、発注システムでの購買履歴情報を入手し、
前記演算部に、前記購買履歴情報における過去の見積り依頼情報と見積り回答の情報から未発注理由を推定させ、前記未発注理由のうち単価起因による未発注件数を算出させ、当該未発注件数を用いて推奨度を算出させることを特徴とする購買単価交渉支援方法。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記出力処理部に、前記推奨度の値が高い商品を、商品検索件数と見積り依頼件数を軸とする散分図または商品検索件数と商品発注件数を軸とする散布図の中に表示させるか、
前記推奨度の値が高い商品についての単価推移を表示させることを特徴とする購買単価交渉支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購買単価交渉支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術として、特開2014-206801号公報（特許文献1）がある。この公報の段落番号００３０には、仕入先毎の見積りを、市場価格と、過去の平均、最大、最小と、最小単価の他社と比較し、差額を表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2014-206801
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、特許文献１の技術は、過去の購入単価や他社単価をもとに仕入れ先毎の見積りとの差額を表示し、購買単価交渉の材料としている。
【０００５】
特許文献１の技術は発注に至った購入単価しか考慮しておらず、見積りがそもそも市場価格より安かったり、過去の購入単価と差額がない場合には、当該商品は購入単価交渉の対象として抽出できない。
【０００６】
さらに、実際の企業間取引の場では、単に過去の単価情報や他社単価情報との差異だけで全ての取引の成立不成立が決まっているわけではない。例えば、バイヤ側の視点では、一発注あたりの購入量や商品の種類、単位期間中の総発注量、納期指定といった様々な購入条件を考慮してサプライヤとの購買単価交渉を行う。サプライヤ側の視点では、過去の値引き実績だけでなく、他のバイヤの注文を含む総供給量（＝自社設備の稼働率）、納期や将来的・継続的な注文の約束など商務条件も考慮してバイヤとの購買単価交渉を行う。そのため、仮に交渉結果である他社の購入単価との差額がわかっても、購買単価の交渉材料として適切かどうかは判断できない。
【０００７】
このように、特許文献１の技術では、購買単価交渉のメリットが大きい商品を抽出できない場合があった。
【０００８】
本発明の目的は、購買単価交渉のメリットが大きい商品を抽出する購買単価交渉支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、実際に売買された購買単価でなく、発注システムに対するシステム操作履歴を入手し、そのシステム操作履歴から購買単価交渉すべき商品を抽出することとした。
【００１０】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例としては、発注システムでのシステム操作履歴情報を格納している格納部と、前記システム操作履歴情報から、見積り依頼から発注に至った遷移率、商品検索から商品発注に至った遷移率または商品検索から見積り依頼に至った遷移率を算出し、当該遷移率から要求先との購買単価交渉を優先的に行う商品の推奨度を算出する演算部と、前記推奨度が高い商品を出力する出力処理部と、を備えた購買単価交渉支援装置がある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の購買単価交渉支援装置によれば、購買単価交渉のメリットが大きな商品を抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】購買単価交渉支援装置の構成例を示す図である。
【図２】本システムのハードウエアの構成例を示す図である。
【図３】購買単価交渉支援装置の処理フロー例を示す図である。
【図４】商品マスタ情報格納部に格納されるテーブルの構成例を示す図である。
【図５】検索条件入力画面の構成例を示す図である。
【図６】システム操作履歴情報格納部に格納されるテーブルの構成例を示す図である。
【図７】購買履歴情報格納部に格納されるテーブルの構成例を示す図である。
【図８】推奨度を算出するまでの処理フローを示した図である。
【図９】推奨度格納部の構成例を示す図である。
【図１０】評価指標算出式テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】出力画面の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【００１４】
本実施例では、要求元（装置ユーザ）に対して適切な購買単価交渉が期待できる商品を提示する購買単価交渉支援方法および装置の例を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る購買単価交渉支援装置１００の構成例を示す図である。 本実施例における購買単価交渉支援装置１００は、制御部１０と、演算部２０と、記憶部３０と、通信部４０とで構成され、演算部２０の処理で必要な情報は、通信部４０をインタフェースとして、ネットワーク５０を介し取得可能である。ネットワーク５０は、通常はＬＡＮ（Local Area Network）等の利用者の組織が管理する通信網である。ただし、これに限らず、ネットワーク５０は、インターネット等の公衆通信網、ＷＡＮ（Wide Area Network）またはＶＰＮ（Virtual Private Network）等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であっても良い。制御部１０は、ネットワーク５０を介して、商品マスタ情報を商品マスタ情報受付処理部１１０で受け取り、商品マスタ情報格納部３１０に格納し、要求元が送信した検索条件を検索条件受付処理部１２０で受け取り、システム操作履歴情報をシステム操作履歴情報受付処理部１３０で受け取り、システム操作履歴情報格納部３２０に格納し、システム操作履歴情報格納部３２０に格納された情報から、後述する演算処理を演算部２０に依頼し、処理結果は推奨度格納部３３０に格納される。記憶部３０の推奨度格納部３３０に格納された情報は、演算部２０にて出力画面に表示する演算処理を実行し、制御部１０は演算結果を単価交渉候補商品出力部１５０で受け取り、要求元に提示する。
【００１６】
図２は、購買単価交渉支援装置１００のハードウエア構成例を示す図である。 本実施形態において、購買単価交渉支援装置１００は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ワークステーション、サーバ装置、スマートフォン、タブレット端末などの機器である。 購買単価交渉支援装置１００は、入力装置２０１と、出力装置２０２と、外部記憶装置２０３と、演算装置２０４と、主記憶装置２０５と、通信装置２０６と、それぞれの装置を互いに接続するバス２０７と、を有する。入力装置２０１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイス、さらには音声による入力を受け付ける装置である。出力装置２０２は、例えばディスプレイなどの、表示装置である。外部記憶装置２０３は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。演算装置２０４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。主記憶装置２０５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。通信装置２０６は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信装置、又はネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置である。
【００１７】
購買単価交渉支援装置１００の記憶部３０は、購買単価交渉支援装置１００の主記憶装置２０５または外部記憶装置２０３により実現される。また、購買単価交渉支援装置１００の制御部１０と、演算部２０とは、購買単価交渉支援装置１００の演算装置２０４に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置２０５または外部記憶装置２０３内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２０５上にロードされ、演算装置２０４により実行される。また、購買単価交渉支援装置１００の通信部４０は購買単価交渉支援装置１００の通信装置２０６によって実現される。要求元は、購買単価交渉商品を抽出する際に、購買単価交渉支援装置１００に検索条件を報告する。
【００１８】
図３は、購買単価交渉支援装置１００の制御部１０および演算部２０における処理フロー例を示す図である。購買単価交渉支援装置１００の演算部２０の処理は、要求元（装置ユーザ）から後述する処理を開始する要求を受け付け、制御部１０に対して処理開始を指示する。まず、制御部１０の商品マスタ情報受付処理部１１０は、商品とその商品の分類を特定する情報を含む商品マスタ情報を要求元に対して要求する。要求元から商品マスタ情報を受け付けた場合、記憶部３０の商品マスタ情報格納部３1０に格納する（ステップＳ００１）。以下、本実施例では、分類を特定する情報の例として分類名を、商品を特定する情報の例として商品名とした場合について説明する。また、予め商品マスタ情報格納部３１０に商品マスタ情報が格納されている場合、このステップは省略可能である。また要求元に入力させるのではなく、ネットワーク５０を介して他のシステムから取得してもよい。
【００１９】
図４は、商品マスタ情報格納部３1０に格納されるテーブルの構成例を示す図である。商品マスタ格納処理部３１０には分類と、商品名とが格納される。分類３１１は類似する商品をカテゴリ化した分類名称が格納される欄である。商品名３１２は分類に属する商品名が格納される欄である。例えば、本表の第一レコード（表中２行目）によると、分類「筆記用具」には、「鉛筆Ａ」という商品が属するということがわかる。つまり、分類を表す「筆記用具」が分類３１１に、同分類に属する商品として「鉛筆Ａ」が商品名３１２に、格納されていることがわかる。なお、本実施例の分類は１階層としているが、多階層になっていてもよい。本例で示すならば、「筆記用具」を下位分類（中分類）として、より上位の概念である「事務用品」を上位分類（大分類）としてもよい。その場合は、商品マスタ情報格納部３１０のテーブルには「大分類」といったフィールドが追加されればよい。
【００２０】
図３に戻り、次に、制御部１０の検索条件受付処理部１２０は、購買単価交渉を行う商品を選定するための検索条件として、商品分類を特定する情報と検索対象期間を特定する情報を受け付ける検索条件入力画面３００を構成し、出力装置２０２に表示させて要求元に対して当該検索条件の入力を促し、その入力を受け付ける（ステップＳ００２）。
【００２１】
図５は、検索条件入力画面３００の構成例を示す図である。本実施例の検索条件入力画面３００は、購買単価交渉を行う商品の分類の入力を受け付ける分類選択領域３０１と、期間入力領域３０２と、実行ボタン３０３を備える。
【００２２】
ステップＳ００２では、検索条件入力画面３００の分類選択領域３０１に、商品マスタ情報格納部３１０に格納された、分類３１１の値を表示させることで、要求元による「分類」の選択入力を受け付ける。ここで分類選択領域３０１で受け付ける「分類」は一つ以上複数あっても構わない。また、前述のように商品分類が多階層となっている場合、分類選択領域３０１は複数階層情報を受け付ける入力欄であっても構わない。上位階層の分類のみ入力があった場合には、当該上位階層に対する下位階層全ての分類について入力あったものとして取り扱う。期間入力領域３０２は、後述するシステム操作履歴情報格納部３２０から抽出する情報を絞り込むための期間情報の入力を受け付ける領域である。実行ボタン３０３は、分類選択領域３０１および期間入力領域３０２で受け付けた入力内容を確定し、次のステップの処理に遷移するための確定ボタンである。本例では、分類「筆記用具」に含まれる商品について期間「2013/04/01」〜「2014/03/31」までのシステム操作履歴情報の取得を依頼する例を示している。
【００２３】
図３に戻り、ステップＳ０００２の確認ボタンが押されると、制御部１０のシステム操作履歴情報受付処理部１３０は、各要求元に対して、要求元による発注システムでの操作履歴情報の入力を促し、入力された操作履歴情報をシステム操作履歴情報格納部３２０に格納する（ステップＳ００３）。発注システムとは、前述したように要求元と要求先による企業間取引において、商品の注文受付、注文書発行、計上、の他、商品の検索、見積り依頼、要求先からの見積り回答など、商品の購買に関する業務をシステム上で処理するものである。なお、予めシステム操作履歴情報格納部３２０にシステム操作履歴情報が格納されている場合、このステップは省略可能である。また要求元に入力させるのではなく、ネットワーク５０を介して発注システムから取得してもよい。
【００２４】
図６は、システム操作履歴情報格納部３２０に格納されるテーブルの構成例を示す図である。システム操作履歴情報格納部３２０には、処理日３２１と、処理番号３２２と、操作名称３２３と、商品名３２４と、要求元３２５と、要求先３２６と、単価３２７と、納期３２８が格納される。処理日３２１は、要求元による発注システムでの操作が発生した日時に関する情報が格納される欄である。処理番号３２２は処理履歴情報を特定するためのＩＤ情報が格納される欄である。操作名称３２３は要求元による発注システムでの操作名称（イベント）が格納される欄である。商品名３２４は操作対象となった商品名が格納される欄である。要求元３２５は要求元企業名が格納される欄である。要求先３２６は要求先企業名が格納される欄である。単価３２７には操作内容に関連付けられた単価情報が格納される欄である。これは、操作名称が見積り依頼であれば要求元が要求先に希望する単価、見積り回答であれば要求先の回答単価に相当する。納期３２８には発注した商品の納入日が格納される欄である。単価３２７および納期３２８は、見積り依頼時においては要求元の商品発注の要件に相当する。従って、単価・納期以外でも、数量や仕様などの要件といった情報が加えられてもよい。一方、要求先による見積り回答の場合は要求元の要件に対し、取引を成立させるための条件でもある。例えば、本表の第二レコード（表中３行目）によると、処理日には「2014/2/5」が、処理番号には「0001」が、操作名称には「見積り依頼」が、商品名には「鉛筆Ａ」が、要求元には「Ａ社」が、要求先には「α社」が、単価には「１００」が、納期には「2/10」が格納されていることがわかる。つまり、処理日「2014/2/5」に、処理番号「0001」として、操作名称「見積り依頼」という処理が、商品名「鉛筆Ａ」に対し、要求元「Ａ社」から、要求先「α社」に対し、希望単価として「１００」が、納期「2/10」に入荷希望とする操作履歴が格納されていることがわかる。
【００２５】
次に、制御部１０の購買履歴情報受付処理部１４０は、各要求元に対して過去の購買実績である購買履歴情報の入力を促し、入力された購買履歴情報を購買履歴情報格納部３４０に格納する。購買履歴情報は、発注日と、発注番号と、商品名、単価と、要求元、数量と、検収日を受け付け、購買履歴情報格納部３４０に格納される（ステップＳ００４）。なお、予め購買履歴情報格納部３４０に購買履歴情報が格納されている場合、このステップは省略可能である。また要求元に入力させるのではなく、ネットワーク５０を介して発注システムから取得してもよい。
【００２６】
図７は、購買履歴情報格納部３４０に格納されるテーブルの構成例を示す図である。購買履歴情報格納部３４０には少なくとも、発注日３４１と、処理番号３４２と、発注番号３４３と、商品名３４４と、単価３４５と、要求元３４６と、数量３４７と、検収日３４８が格納される。発注日３４１は注文が行われた日時を示す情報が格納される欄である。処理番号３４２はシステム操作履歴情報格納部３２０での商品発注のレコードと紐付けをするための情報が格納される欄である。発注番号３４３は注文情報を特定するためのＩＤ情報が格納される欄である。商品名３４４は注文が行われた商品名が格納される欄である。単価３４５は発注した商品の単価情報が格納される欄である。要求元３４６は発注した要求元企業名称が格納される欄である。数量３４７は注文数量が格納される欄である。検収日３４８は商品が着荷し要求元が検収を行った日付が格納される欄である。例えば、本表の第一レコード（表中２行目）によると、発注日「2014/4/1」に、注番「14040101」で、商品名「鉛筆Ａ」が、単価「１００」で、要求元「Ａ社」より、数量「１００」が発注され、検収日「2014/4/10」に検収されたことがわかる。購買履歴情報格納部３４０に格納される情報はシステム操作履歴情報格納部３２０と重複する部分が多いが、一般的に発注システムでは、購買実績には見積り依頼・見積り回答時の情報に加え、検収日や、出荷日、着荷日等のデータが付加されるため、独立したテーブルとなる。
【００２７】
図３に戻り、次に、演算部２０は、商品マスタ情報格納部３１０に格納された情報と、システム操作履歴情報格納部３２０に格納された情報と、を入力として、要求先との購買単価交渉を優先的に行う商品の推奨度の計算を行う（ステップＳ００５）。
【００２８】
ここで、推奨度の計算方法について詳細に説明する。推奨度とは、要求元にとって購買単価交渉を優先的に行うための商品を決定するための基準となる値である。本発明ではシステム操作履歴情報受付処理部１３０で受け付けたシステム操作履歴情報と、購買履歴情報受付処理部１４０で受け付けた購買実績情報から、この推奨度を算出する。本実施例では推奨度の一例として、要求元が発注システム上で、商品検索・見積り依頼・見積り回答・商品発注といった一連のシステム操作履歴の情報を利用し算出する。
【００２９】
一般的に要求元はある商品の購入を検討する際に、その商品の詳細情報を確認し、要求仕様を満たすかどうかの判断を行う。次に、検索を行った商品に対し、要求仕様を充足し購買意思がある場合、要求先に対し希望単価や購入量や希望納期といった情報を提示する見積り依頼が行われ、要求先はその条件に応じるか否かの見積り回答が行われる。そして、要求元の提示する単価や納期などの条件と見積り回答内容が合致した場合に商品発注が行われる。ここで、ある商品(i)に対し、見積り依頼を行った件数のうち発注に至った件数の割合が高い商品は、既に高い頻度で単価交渉が行われた結果、十分に単価が低く、単価交渉するメリットが小さい商品である可能性が高い。そのような商品は、要求元（バイヤー）にとっても、要求元（サプライヤ）にとっても厳しい交渉となり、取引効率としても低い可能性がある。
【００３０】
そこで、本発明では、ある商品(i)に対し、見積り依頼を行った件数のうち発注に至らなかった件数の割合が高い要求先を、単価交渉するメリットが高い要求先として交渉候補として抽出する。しかし、発注に至らなかったものの中には、納期など単価以外の要因により商品発注できなかった場合も含まれる。逆に、見積り回答に含まれる情報のうち単価以外の納期などの諸条件は要求元の要件を満たしており、単価だけが要求を満たしていない見積り依頼は、要求先が単価を下げることにより商品発注になる可能性が高い。
【００３１】
そこで、本発明では発注に至らなかった原因を特定し、単価起因による見発注件数が多い商品を単価交渉する商品として抽出する。具体的には、ある商品(i)に対し、見積り依頼を行った件数のうち、発注に至らなかった件数の割合に、単価起因による未発注件数を乗じた値を推奨度とし、この値が高い商品は、積極的に購買単価交渉を推奨する対象とする。推奨度の算出式については後述する。
【００３２】
図８は、検索条件入力画面３００による検索条件受付から、推奨度を算出するまでの処理フローを示した図である。まず、演算部２０の購買単価交渉指標算出処理部２１０は、検索条件入力画面３００で受け付けた分類に含まれる商品名を、商品マスタ情報格納部３１０より抽出し、推奨度格納部３３０のテーブルにセットし、推奨度格納部３３０に格納する（ステップＳ５０１）。
【００３３】
図９は、推奨度格納部３３０に格納されるテーブルの構成例を示す図である。推奨度格納部３３０には、商品名３３１と、評価指標名３３２と、評価値３３３と、単価起因件数３３４と、推奨度３３５が格納される。商品名３３１は評価対象となる商品を特定する情報（本例では商品名）が格納される欄である。評価指標名３３２は、推奨度を算出するために使われる評価指標を特定する情報（本例では評価指標名）が格納される欄である。本例では見積り依頼から商品発注にいたる件数の割合を示す発注遷移率を例に説明をする。評価値３３３は評価指標の算出結果が格納される欄である。単価起因件数３３４は、見積り依頼で提示した単価に対して見積り回答の金額が不一致または基準となる範囲を超過したことによって商品発注に至らなかった件数が格納される欄である。推奨度３３５は、推奨度が格納される欄である。例えば、本表の第一レコード（表中２行目）によると、商品名「鉛筆Ａ」の、指標名「発注遷移率」の、評価値が「５０％」であり、単価起因による見積り依頼が「２」件あり、推奨度を計算した結果が「１」であることがわかる。つまり、評価対象である商品「鉛筆Ａ」の、指標名「発注遷移率」は、評価値「５０％」でり、単価不一致が「２」件あり、推奨度は「１」であることがわかる。
【００３４】
ステップＳ５０１では、検索条件入力画面３００の分類選択領域３０１で受け付けた分類名から、商品マスタ情報格納部３１０のテーブルより、該当する分類を持つ全商品の商品名３１２を抽出し、推奨度格納部３３０の商品名３３１に追記をする。具体的には、検索条件入力画面３００の分類選択領域３０１に「筆記用具」と入力された場合、商品マスタ情報格納部３１０より「筆記用具」を分類として持つ商品として、「鉛筆Ａ」と「鉛筆Ｂ」と「鉛筆Ｃ」を抽出し、推奨度格納部３３０の商品名３３１欄に、「鉛筆Ａ」と「鉛筆Ｂ」と「鉛筆Ｃ」を追記する。
【００３５】
次に、演算部２０の購買単価交渉指標算出処理部２１０は推奨度格納部３３０の商品名３３１に格納されている商品名をひとつ呼び出し主記憶装置２０５のメモリ上に一時的に保存する（ステップＳ５０２）。
【００３６】
次に、演算部２０の購買単価交渉指標算出処理部２１０はステップＳ５０２で保持している商品名に対する、商品の見積り依頼回数をシステム操作履歴情報格納部３２０に格納されている情報から算出し主記憶装置２０５のメモリ上に一時的に保存する（ステップＳ５０３）。具体的には、推奨度格納部３３０のテーブルに格納されている第一レコードの商品名を取り出し、システム操作履歴情報格納部３２０の商品名３２４と照合し、該当するレコードのうち操作名称３２３に「見積り依頼」が格納されているレコードの数を算出する。本例で言えば、推奨度格納部３３０のテーブルに格納されている第一レコードの商品名として「鉛筆Ａ」を取り出し、システム操作履歴情報格納部３２０の商品名３２４に「鉛筆Ａ」が格納されているレコードの照合を行う。その結果該当するレコードとして、第一レコードから第四レコード、第六レコード、第七レコードが特定できる。更に操作名称３２３に「見積り依頼」とあるレコードを照合すると第二レコードと、第六レコードが抽出される。つまり、「鉛筆Ａ」の「見積り依頼」件数は２件であることがわかるので、「鉛筆Ａ」の見積り依頼件数「２」を主記憶装置２０５のメモリ上に一時的に保存する。
【００３７】
このとき、検索条件入力画面３００の期間入力領域３０２で受け付けた期間の情報で、システム操作履歴情報格納部３２０に格納されている処理日３２１と照合することで、商品検索件数の算出範囲を限定する。ただし、検索条件入力画面３００の期間入力領域３０２で期間の情報を受け付けなかった場合は限定しない。
【００３８】
次に、演算部２０の購買単価交渉指標算出処理部２１０はステップＳ５０２で保持している商品名に対する、商品発注の回数をシステム操作履歴情報格納部３２０に格納されている情報から算出し主記憶装置２０５のメモリ上に一時的に保存する（ステップＳ５０４）。具体的には、推奨度格納部３３０のテーブルに格納されている第一レコードの商品名を取り出し、システム操作履歴情報格納部３２０の商品名３２４と照合し、該当するレコードのうち操作名称３２３に「商品発注」が格納されているレコードの数を算出する。本例で言えば、推奨度格納部３３０のテーブルに格納されている第一レコードの商品名として「鉛筆Ａ」を取り出し、システム操作履歴情報格納部３２０の商品名３２４に「鉛筆Ａ」が格納されているレコードの照合を行う。その結果該当するレコードとして、第一レコードから第四レコード、第六レコード、第七レコードが特定できる。更に操作名称３２３に「商品発注」とあるレコードを照合すると第四レコードであり、「鉛筆Ａ」の「商品発注」件数は１件であることがわかるので、「鉛筆Ａ」の商品発注件数「１」を主記憶装置２０５のメモリ上に一時的に保存する。
【００３９】
次に、演算部２０の購買単価交渉指標算出処理部２１０はステップＳ５０３およびステップＳ５０４で算出し主記憶装置２０５のメモリ上に一時的に保存した値を利用し、評価値算出処理を行い（ステップＳ５０５）、推奨度格納部３３０を更新する（ステップＳ５０６）。具体的には、ステップＳ５０３で算出した商品名(i)の見積り依頼件数と、ステップＳ５０４で算出した商品名(i)の商品発注件数から発注遷移率を算出する。ここで商品（i）の発注遷移率は以下の式１で算出できるものとする。
【００４０】
商品（i）の発注遷移率＝商品(i)の発注件数/商品(i)の見積り依頼件数…（式１）
本例でいえば、商品名「鉛筆Ａ」の見積り依頼件数は２件、そのうち商品発注に至った件数は１件であるため、前述の式により、1／２＝０．５＝５０％の値が、推奨度格納部３３０の評価値３３３に格納される。
【００４１】
次に、演算部２０の未発注理由推定処理２３０は、システム操作履歴情報格納部３２０よりステップＳ５０２で取得した商品（i）と操作名称に「見積り依頼」が格納されているレコードを一つ抽出し、主記憶装置２０５のメモリに一時的に格納する（ステップＳ５０７）。具体的には、システム操作履歴情報格納部３２０よりステップＳ５０２で取得した商品名「鉛筆Ａ」を持ち、かつ操作名称に「見積り依頼」が格納されているレコードを取得する。本例でいえば、商品名「鉛筆Ａ」かつ、操作名称「見積り依頼」をもつレコードを照合すると第二レコードと第六レコードが該当する。本ステップでは、任意の１レコードのみ格納するので、以下では第二レコードの値をメモリ上に格納した例として説明する。
【００４２】
次に、演算部２０の未発注理由推定処理２３０は、ステップＳ５０７で取得した商品名３２４と処理番号３２２をキーにシステム操作履歴情報格納部３２０の各レコードを照合し、操作名称に「見積り回答」が格納されているレコードを抽出し、主記憶装置２０５のメモリに一時的に格納する（ステップＳ５０８）。具体的には、システム操作履歴情報格納部３２０よりステップＳ５０７で取得した商品名「鉛筆Ａ」と処理番号「0001」を持ち、かつ操作名称にと「見積り回答」が格納されているレコードを取得する。本例で言えば、商品名「鉛筆Ａ」と処理番号「0001」を持ち、操作名称「見積り回答」を持つレコードを照合すると第三レコードが該当することがわかるので、第三レコードの値をメモリ上に格納する。
【００４３】
次に、演算部２０の未発注理由推定処理２３０は、ステップＳ５０７で取得した商品名３２４と処理番号３２２をキーにシステム操作履歴情報格納部３２０の操作名称に「商品発注」が格納されているレコードの照合を行う（ステップＳ５０９）。ここで該当するレコードがあるのであれば、メモリ上に格納した見積り依頼に関する情報を破棄し、ステップＳ５０７に戻り、同一の商品名を持つ他の処理番号のレコードを抽出し同様の処理を繰り返す。具体的には、システム操作履歴情報格納部３２０よりステップＳ５０７で取得した商品名「鉛筆Ａ」と処理番号を「0001」を持ち、かつ操作名称に「商品発注」が格納されているレコードを検索する。本例で言えば、商品名「鉛筆Ａ」と処理番号「0001」を持ち、操作名称「商品発注」を持つレコードを照合すると第四レコードが該当することがわかるので、ステップＳ５０７にもどり、商品名「鉛筆Ａ」かつ操作名称「見積り依頼」をもつ別の処理番号を有するレコードとして第六レコードをメモリ上に格納し、ステップＳ５０８以降の処理を繰り返す。すなわち、本処理は見積り依頼・見積り回答・商品発注といった一連のプロセスのうち、見積り依頼から見積り回答後、何らかの理由により商品発注を行っていない見積り依頼を判定する処理である。
【００４４】
次に、演算部２０の未発注理由推定処理２３０は、ステップＳ５０７およびステップＳ５０８で取得し、メモリ上に格納している、見積り依頼の情報と、見積り回答の情報の照合を行い、商品発注に至らなかった理由を判定する未発注理由判定処理を行う（ステップＳ５１０）。本発明では、購買単価交渉を行う商品の抽出を目的としている。つまり、要求元が提示する希望単価と要求先の見積り回答の単価が不一致または一定の水準を超えて乖離がある商品は購買単価交渉の対象となり得る。そこで、メモリ上に格納している、見積り依頼の情報と、見積り回答の情報との比較を行い、単価以外の要件は見積り依頼の値を充足し、かつ単価情報についてのみ不一致または乖離があった場合を、単価起因による未発注と判定する。具体的には、ステップＳ５０７でシステム操作履歴情報格納部３２０より商品名「鉛筆Ａ」と処理番号「0003」と操作名称「見積り依頼」を含むれコード（第六レコード）を取得し、ステップＳ５０８でシステム操作履歴情報格納部３２０より商品名「鉛筆Ａ」と処理番号「0003」と操作名称「見積り回答」を含むレコード（第七レコード）を取得し、比較を行う。本例で言えば、システム操作履歴情報格納部３２０の第六レコードの納期３２８と、第七レコードの納期３２８を比較すると、どちらも納期３２８には「2/10」とあるため、納期に関しては見積り依頼に対して見積り回答は要求元の要件を満たしていると判断できる。次に、第六レコードの単価３２７と、第七レコードの単価３２７を比較すると、それぞれ「１１０」と「１４０」とあり、見積り依頼の単価に対して見積り回答の単価が上回っていることがわかる。すなわち、商品名「鉛筆Ａ」に対し、要求元と要求先の間で双方の単価に不一致があり、これが未発注理由であったと判定する。ここで、単価起因による未発注理由と判定する際には、（見積り回答の単価）―（見積り依頼の単価）＞０であるとしてもよいし、（見積り回答での単価）÷（見積り依頼の単価）＞１００（％）といった割合を算出し、閾値を基準に判定しても構わない。その際は、予め適切な閾値の入力を要求元から受け付けておき、その値を基準に判定すればよい。また、未発注理由の判定には、単価の以外の項目として納期以外の要件であっても構わない。その際には、推奨度格納部３３０にそれ以外の要件を格納するフィールドを追加し、同様の処理にて判定をすればよい。
【００４５】
次に、演算部２０の未発注理由推定処理２３０はステップＳ５１０の結果、未発注理由が単価起因と判定された場合、推奨度格納部３３０の単価起因件数欄３３４の値に１を加算しテーブルの更新を行う（ステップＳ５１１）。さらに同商品に対する他の処理番号での見積り処理の有無を確認し、当該商品以外の処理番号の見積り依頼があるのであればステップＳ５０７に戻り、全ての処理番号の見積り依頼に対する処理が終了したのであれば、次のステップへ処理を依頼する。
【００４６】
次に、演算部２０の推奨度算出処理部２４０は、当該商品に対する推奨度算出処理を行う（ステップＳ５１２）。推奨度の意味は前述の通りであるが、本例で説明した発注遷移率を評価指標とするのであれば、以下の式２で算出するものとする。
【００４７】
商品（i）の推奨度＝（１−商品（i）の発注遷移率）×単価起因の未発注件数…（式２）
次に、演算部２０の推奨度算出処理部２４０は推奨度格納部３３０に次の商品の有無を判断し、まだ推奨度を算出していない商品があればステップＳ５０２にもどり、推奨度の値の算出処理と推奨度格納部３３０に格納しているテーブルの更新処理を繰り返す。すべての商品名で推奨度の算出が完了したのであれば、ステップＳ００５の処理を終了する。
【００４８】
ここで、演算部２０の推奨度算出処理部２４０で実行される、購買単価交渉を行う商品を選定するための推奨度算出には発注遷移率以外の指標であっても構わない。そこで、別の評価指標例について説明をする。図１０は、図３のステップＳ００５における、発注遷移率以外評価指標に関する情報が格納される評価指標算出式テーブル３６０の構成例である。評価指標算出式テーブル３６０は推奨度格納部３３０に格納される。評価指標算出式テーブル３６０には少なくとも、評価指標名と、算出式が格納される。評価指標名欄３６１は、評価指標の名称が格納される欄である。算出式欄３６２は、評価指標値を算出するための算出式が格納される欄である。ここで、評価指標算出式テーブル３６０に格納される評価指標の例について説明をするが、これだけに限定されるわけではない。具体的な評価指標としては、発注遷移率（金額）であってもよい。発注遷移率（金額）は、見積り依頼を行った後、実際に発注が行われた商品の金額で算出した値である。発注遷移率（要求元数）は、見積り依頼を行った後、実際に商品発注を行った要求元企業数で算出した値である。また、商品検索後見積り依頼を行わずに発注する場合もある。そこで、それを補う指標として、商品検索から発注へ至った割合を示す、検索後発注到達率、検索後発注到達率（金額）、検索後発注到達率（要求元数）であってもよい。各評価指標値の算出式は、領域３６２に記載の通りであり、算出に必要な情報は、システム操作履歴情報格納部３２０、購買履歴情報格納部３４０から取得可能である。これらの評価指標は、ステップＳ００５の処理において、発注遷移率の代わりにまたは併用して計算処理を行い、推奨度格納部３３０に追記をすればよい。尚、何れの評価指標においても推奨度算出処理は上述の処理フローと同一である。
【００４９】
図３に戻る。次に演算部２０の購買単価交渉部品抽出処理部２２０は、ステップＳ００５で生成した推奨度格納部３３０の情報及び、システム操作履歴情報格納部３２０の情報と、購買履歴情報格納部３４０から情報を取得・集計し制御部１０に出力依頼をする。制御部１０の単価交渉候補商品出力部１５０は出力画面４００を構成し、出力装置２０２に表示させる（ステップＳ００６）。
【００５０】
図１１は、出力装置２０２で表示する出力画面４００の構成例を示す図である。出力画面４００は商品分類選択領域４０１と、評価指標選択領域４０２と、グラフ領域４０３と、単価推移表示領域４０４と、評価順位別商品リスト表示領域４０５と、単価起因別順位商品リスト表示領域４０６を備える。商品分類選択領域４０１は検索条件受付処理部１２０で受け付けた分類情報を表示する領域である。評価指標選択領域４０２は購買単価交渉指標算出処理部２１０で算出した指標の名称を表示する領域である。グラフ領域４０３は要求元が購買単価交渉を行う商品選定の意思決定をするための情報を提示する領域である。単価推移表示領域４０４は商品（i）の過去の単価推移を表示させる領域である。評価順位別商品リスト表示領域４０５は推奨度算出処理部２４０で算出した評価値に基づき商品名を一覧表示する領域である。単価起因別順位商品リスト表示領域４０６は推奨度算出処理部２４０で算出した単価起因の見積り依頼件数に基づき商品名を一覧表示する領域である。
【００５１】
出力装置２０２で表示する出力画面４００の商品分類選択領域４０１には推奨度格納部３３０の商品名３１２に格納されている情報をリスト形式で表示させて、任意の商品名の選択を受け付けてもよい。評価指標選択領域４０２には、推奨度格納部３３０の評価指標名３３２に格納されている情報をリスト形式で表示させて、任意の評価指標の選択を受け付けてもよい。なお、商品分類選択領域４０１および評価指標選択領域４０２で受け付ける情報は、後述するグラフ領域４０３と、単価推移表示領域４０４と、評価順位別商品リスト表示領域４０５と、単価起因別順位商品リスト表示領域４０６で表示する内容を制限するフィルタ条件でもある。
【００５２】
次にグラフ領域４０３について詳細に説明をする。グラフ領域４０３には、Ｘ軸選択領域４０３１とＹ軸選択領域４０３２と、表示範囲選択領域４０３３とを備える。推奨度算出処理部２４０では、購買単価を交渉するための商品を決定するための推奨度の算出処理を行ったが、実際に要求元が購買単価交渉を行う商品を決定するには、この推奨度以外の観点も含め総合的に判断する必要がある。なぜなら、推奨度算出に用いた評価指標である発注遷移率は見積り依頼件数に対する商品発注件数の比であるため、件数の大小を反映している評価指標ではない。そこで、グラフ領域４０３には、図示するような情報も表示させてもよい。本例では、推奨度算出するための評価指標として評価指標選択領域４０２で「発注遷移率」を選択しているため、グラフ領域４０３には見積り依頼はしたものの単価起因で発注に至らなかった商品群がプロットされる。そこで、グラフ領域４０３にはシステム操作履歴情報格納部３２０より商品名毎に商品検索件数と見積り依頼件数を取得し、散布図としてプロットする。このグラフでは、右上の領域（領域１）に行くほど商品検索件数が多く、かつ見積り依頼件数が多いことを示している。つまり、購買意思の強い要求元が多く存在する商品であることを示している。一方、グラフ左下エリア（領域２）は、商品検索件数が少なく見積り件数も少ない商品であるため、購買意思の強い要求元は少ない商品であり、購買単価交渉が成功しても要求先にとっては取引量の増加が期待できないことを示している。従って、領域１にプロットされる商品は多くの取引が期待でき、要求元と要求先にとって双方に有益であるため、購買単価交渉のターゲットとすることができる。この表示を実現するために、領域４０３１および領域４０３２にて、システム操作履歴情報格納部３２０より取得する情報の軸の選択を受け付ける。また、グラフ領域４０３に多数の商品名がプロットされるのを防ぐために、領域４０３３に表示させる件数の入力を受け付けてもよい。その際には、推奨度の高い順に絞り込めばよい。さらに、購買単価交渉の商品の絞込みには、過去の単価の推移を利用しても良い。過去に値下げを高頻度に行っている商品の場合、推奨度による順位だけを理由に購買単価交渉をするのは困難である。そのため、過去の購買単価の推移もみながら、評価順位別商品リスト表示領域４０５または単価起因別順位商品リスト表示領域４０６に上位表示されている商品名の中から、購買単価交渉を行う商品を決める必要がある。そこで、単価推移表示領域４０４には、要求元が任意に指定した商品の過去の単価推移を表示させてもよい。そのためには、図３の処理フローのステップＳ００４の処理において、過去の購買履歴情報を受け付け、購買履歴情報格納部３４０に格納した情報から、検索条件入力画面３００の期間入力領域３０２に受け付けた期間と、購買履歴情報格納部３４０の発注日３４１に合致する情報を受け付け、発注日３４１を横軸に、該当する商品名の単価３４５の値を、単価推移表示領域４０４にプロットすればよい。評価順位別商品リスト表示領域４０５には、推奨度算出処理部２４０で算出し、推奨度格納部３３０に格納された評価値３３３の値を基準に昇順に商品名と評価値の値を出力する領域である。本例でいえば、評価指標選択領域４０２で発注遷移率が選定されており、推奨度格納部３３０の商品毎の評価値を昇順にみると、「鉛筆Ｃ」「鉛筆Ｂ」「鉛筆Ａ」であり、その順に出力される。発注到達率の場合、見積り依頼後発注に至らなかった商品ほど購買単価交渉の可能性があるため、この値が低いほど上位となる。要求元は上位にある商品の中から購買単価交渉を行う商品選定を行うことができる。ここでの表示方法は、発注遷移率以外、評価指標算出式テーブル３６０に格納されている評価指標でも同様である。評価指標算出式テーブル３６０には、推奨度算出処理部２４０で算出し、推奨度格納部３３０に格納された単価起因件数３３４の値および、単価起因件数３３４の値に商品（i）の件数で割った比率を表示させ、さらにその比率を降順に商品名とその値を出力する領域である。要求元は上位にある商品の中から購買単価交渉を行う商品選定を行うことができる。
【００５３】
以上の処理手順によって出力される情報を総合的に判断することで、要求元は購買単価交渉を行う商品の選定・意思決定を行うことが可能である。
【００５４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウエアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ(Solid State Drive)等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカードＤＶＤ等の記録媒体におくことができる。
【００５６】
また、制御線や情報線説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１０：制御部、２０：演算部、３０：記憶部、４０：通信部、５０：ネットワーク
１１０：商品マスタ情報受付処理部、１２０：検索条件受付処理部、１３０：システム操作履歴情報受付処理部、
２０１：入力装置、２０２：出力装置、２０３：外部記憶装置、２０４：演算装置、２０５：主記憶装置、２０６：通信装置、
２１０：購買単価交渉指標算出処理部、２２０：購買単価交渉部品抽出処理部、２３０：未発注理由推定処理部、２４０：推奨度算出処理部、
３００：検索条件入力画面、３０１：分類選択領域、３０２：期間入力領域、３０３：実行ボタン、
３１０：商品マスタ情報格納部、３１１：分類名、３１２：商品名、
３２０：システム操作履歴情報格納部、３２１：処理日、３２２：処理番号、３２３：操作名称、３２４：商品名、３２５：要求元、３２６：要求先、３２７：単価、３２８：納期
３３０：推奨度格納部、３３１：商品名、３３２：評価指標名、３３３：評価値、３３４：単価起因件数、３３５：推奨度
３４０：購買履歴情報格納部、３４１：発注日、３４２：処理番号、３４３：発注番号、３４４：商品名、３４５：単価、３４６：要求元、３４７：数量、３４８：検収日
４００：出力画面、４０１：商品分類選択領域、４０２：評価指標選択領域、４０３：グラフ領域、４０４：単価推移表示領域、４０５：評価順位別商品リスト表示領域、４０６：単価起因別順位商品リスト表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017049795.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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