(57)【要約】【課題】広告情報を含む電子メールの閲覧状況に適応的に自動取引装置に広告情報を表示させることが可能な、広告制御装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】広告情報を含む電子メールを顧客に対して送信する電子メール送信部と、前記顧客による前記広告情報の閲覧状況を取得する電子メール閲覧状況取得部と、自動取引装置を利用中の顧客に関する情報を前記自動取引装置から取得する利用者情報取得部と、前記広告情報を含む電子メールを前記顧客が閲覧していない場合には前記広告情報を前記自動取引装置に表示させ、かつ、前記電子メールを前記顧客が閲覧した場合には前記広告情報とは異なる広告情報を前記自動取引装置に表示させるように制御する表示制御部と、を備える、広告制御装置。【選択図】図９
2017151830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告情報を含む電子メールを顧客に対して送信する電子メール送信部と、
前記顧客による前記広告情報の閲覧状況を取得する電子メール閲覧状況取得部と、
自動取引装置を利用中の顧客に関する情報を前記自動取引装置から取得する利用者情報取得部と、
前記広告情報を含む電子メールを前記顧客が閲覧していない場合には前記広告情報を前記自動取引装置に表示させ、かつ、前記電子メールを前記顧客が閲覧した場合には前記広告情報とは異なる広告情報を前記自動取引装置に表示させるように制御する表示制御部と、
を備える、広告制御装置。
【請求項２】
前記顧客に関する情報は、口座番号を含み、
前記電子メール閲覧状況取得部は、前記利用者情報取得部により取得された前記顧客に関する情報に対応する顧客による前記広告情報の閲覧状況を取得する、請求項１に記載の広告制御装置。
【請求項３】
前記電子メールを前記顧客が閲覧した場合には、前記表示制御部は、前記広告情報とは異なる一以上の広告情報のうち、予め定められた優先度が最も高い広告情報を前記自動取引装置に表示させる、請求項２に記載の広告制御装置。
【請求項４】
コンピュータを、
広告情報を含む電子メールを顧客に対して送信する電子メール送信部と、
前記顧客による前記広告情報の閲覧状況を取得する電子メール閲覧状況取得部と、
自動取引装置を利用中の顧客に関する情報を前記自動取引装置から取得する利用者情報取得部と、
前記広告情報を含む電子メールを前記顧客が閲覧していない場合には前記広告情報を前記自動取引装置に表示させ、かつ、前記電子メールを前記顧客が閲覧した場合には前記広告情報とは異なる広告情報を前記自動取引装置に表示させるように制御する表示制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告制御装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者による広告の閲覧状況を用いて広告の配信を制御する技術が提案されている。例えば、下記特許文献１には、ユーザ端末で閲覧された或る広告コンテンツの閲覧実績が所定量以上である場合には、ユーザ端末に対して当該広告コンテンツの閲覧を停止させる技術が記載されている。また、下記特許文献２には、閲覧者のアクセス履歴を収集し、分析することにより、広告の表示時間や表示回数を変更する技術が記載されている。また、下記特許文献３には、広告ＩＤをパラメータとしたＵＲＬが記載された電子メールが利用者に対して送信され、そして、当該ＵＲＬに対応する広告ページ掲載サイトへの接続に基づいて、広告ごとのアクセス履歴を記録する技術が記載されている。また、下記特許文献４には、閲覧者によるＷｅｂページの閲覧履歴に基づいて、Ｗｅｂページに表示される広告情報を選択する技術が記載されている。
【０００３】
また、金融機関において顧客に広告を提示するための技術も提案されている。例えば、下記特許文献５に記載の技術では、顧客が所持する携帯電話がＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）にかざされると、ＡＴＭは、記憶している広告掲載ページのＵＲＬのリストを当該携帯電話へ送信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９５５０号公報
【特許文献２】特開２００５−３７５６３号公報
【特許文献３】特開２００１−１９５３２１号公報
【特許文献４】特開２０１０−２７０８６号公報
【特許文献５】特開２００９−８０５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、金融機関では、電子メールを介して広告情報を顧客に提示するとともに、広告情報を自動取引装置にも表示することが望まれる。このような場面に特許文献１〜５に記載の技術を適用することを想定すると、特許文献１〜５に記載の技術では、電子メールの閲覧状況によらずに、広告情報が自動取引装置に表示される。このため、特許文献１〜５に記載の技術では、例えば、顧客が自動取引装置を利用する際に、電子メールで閲覧済みの広告情報が自動取引装置に表示され得る。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、広告情報を含む電子メールの閲覧状況に適応的に自動取引装置に広告情報を表示させることが可能な、新規かつ改良された広告制御装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、広告情報を含む電子メールを顧客に対して送信する電子メール送信部と、前記顧客による前記広告情報の閲覧状況を取得する電子メール閲覧状況取得部と、自動取引装置を利用中の顧客に関する情報を前記自動取引装置から取得する利用者情報取得部と、前記広告情報を含む電子メールを前記顧客が閲覧していない場合には前記広告情報を前記自動取引装置に表示させ、かつ、前記電子メールを前記顧客が閲覧した場合には前記広告情報とは異なる広告情報を前記自動取引装置に表示させるように制御する表示制御部と、を備える、広告制御装置が提供される。
【０００８】
前記顧客に関する情報は、口座番号を含み、前記電子メール閲覧状況取得部は、前記利用者情報取得部により取得された前記顧客に関する情報に対応する顧客による前記広告情報の閲覧状況を取得してもよい。
【０００９】
前記電子メールを前記顧客が閲覧した場合には、前記表示制御部は、前記広告情報とは異なる一以上の広告情報のうち、予め定められた優先度が最も高い広告情報を前記自動取引装置に表示させてもよい。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、広告情報を含む電子メールを顧客に対して送信する電子メール送信部と、前記顧客による前記広告情報の閲覧状況を取得する電子メール閲覧状況取得部と、自動取引装置を利用中の顧客に関する情報を前記自動取引装置から取得する利用者情報取得部と、前記広告情報を含む電子メールを前記顧客が閲覧していない場合には前記広告情報を前記自動取引装置に表示させ、かつ、前記電子メールを前記顧客が閲覧した場合には前記広告情報とは異なる広告情報を前記自動取引装置に表示させるように制御する表示制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、広告情報を含む電子メールの閲覧状況に適応的に自動取引装置に広告情報を表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による広告制御システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態によるメール配信サーバ２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態によるメール広告管理ＤＢ４０の構成例を示した説明図である。
【図４】同実施形態によるＡＴＭ広告管理ＤＢ５０の構成例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による確認状況管理ＤＢ６０の構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による広告制御サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図７】同実施形態による広告生成時の動作を示したシーケンス図である。
【図８】同実施形態によるメール配信時の動作を示したシーケンス図である。
【図９】同実施形態による広告表示時の動作を示したシーケンス図である。
【図１０】同実施形態による広告制御サーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．背景
２．実施形態の詳細な説明
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００１５】
＜＜１．背景＞＞
最初に、本発明の特徴を明確に示すために、本発明を創作するに至った背景について説明する。従来、金融機関では、広告情報（広告名および画像など）を電子メールにより顧客宛てに配信したり、広告情報をＡＴＭに表示することが行われている。しかしながら、公知の技術では、電子メールで提示される広告情報を顧客が閲覧したか否かによらずに、ＡＴＭに広告情報を表示する。このため、顧客がＡＴＭを利用する際に、電子メールを介して閲覧済みの広告情報と同じ内容の広告情報がＡＴＭに表示され得る。従って、金融機関は、別の種類の広告情報を顧客へ提示する機会を損失してしまう。
【００１６】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本発明による広告制御サーバ１０を創作するに至った。本発明によれば、広告制御サーバ１０は、広告情報を提示するための電子メールを顧客が閲覧していない場合には当該広告情報をＡＴＭ３０に表示させ、かつ、当該電子メールを顧客が閲覧した場合には当該広告情報とは異なる広告情報をＡＴＭ３０に表示させるように制御することが可能である。これにより、顧客がＡＴＭ３０を利用する際に、顧客が閲覧していない広告情報をＡＴＭ３０に表示させることができる。
【００１７】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．広告制御システムの構成＞
次に、本実施形態による広告制御システムの構成について、図１を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態による広告制御システムは、広告制御サーバ１０、メール配信サーバ２０、ＡＴＭ３０、通信網３２、および、顧客端末３４を含む。
【００１８】
｛２−１−１．メール配信サーバ２０｝
メール配信サーバ２０は、金融機関の顧客に対して電子メールを送信するための装置である。図２は、メール配信サーバ２０の構成例を示した機能ブロック図である。図２に示すように、メール配信サーバ２０は、メール生成部２００、メール配信部２０２、顧客反応取得部２０４、および、顧客反応送信部２０６を有する。
【００１９】
（２−１−１−１．メール生成部２００）
メール生成部２００は、所定の生成ルールに基づいて電子メールを生成する。例えば、メール生成部２００は、電子メールの本文を生成し、そして、当該電子メールの配信先のメールアドレス、および、当該電子メールを介して提示する広告情報を設定する。例えば、メール生成部２００は、広告情報を電子メールの本文中に添付したり、または、広告情報を提示するＷｅｂサイトのＵＲＬを電子メールの本文中に添付することにより、広告情報を設定する。また、メール生成部２００は、生成した電子メールを、配信対象の顧客と対応付けて、後述するメール広告管理ＤＢ４０に新規登録する。
【００２０】
‐メール広告管理ＤＢ４０
メール広告管理ＤＢ４０は、生成済みの電子メール、電子メールの配信対象の顧客、および、電子メールの配信や開封の状況が対応付けて格納されるデータベースである。図３は、メール広告管理ＤＢ４０の構成例を示した説明図である。図３に示すように、メール広告管理ＤＢ４０では、例えば、管理Ｎｏ４００、顧客ＩＤ４０２、メールアドレス４０４、広告種類４０６、優先度４０８、ステータス４１０、および、メール本文４１２が対応付けられる。
【００２１】
ここで、管理Ｎｏ４００には、生成済みの電子メールおよび顧客の組み合わせごとに割り当てられた識別番号が記録される。また、顧客ＩＤ４０２およびメールアドレス４０４には、該当の電子メールの配信対象の顧客の顧客ＩＤおよびメールアドレスが記録される。また、広告種類４０６には、該当の電子メールに含まれる広告情報の種類が記録される。また、優先度４０８には、該当の広告情報に対して予め定められている優先度が記録される。なお、優先度は、例えば「１」〜「５」の５段階で定められており、そして、数字が大きいほど優先度が高くなるように定められ得る。また、ステータス４１０には、該当の電子メールの配信および開封に関するステータスが記録される。例えば、ステータス４１０には、「配信未」、「配信済」、「開封済」、または、「ＵＲＬクリック」のいずれかが記録される。また、メール本文４１２には、該当の電子メールの本文が記録される。
【００２２】
（２−１−１−２．メール配信部２０２）
メール配信部２０２は、所定のタイミングに、メール広告管理ＤＢ４０に格納されている電子メールを、当該電子メールの配信対象として登録されている（顧客の）メールアドレス宛てに送信する。例えば、メール配信部２０２は、所定のタイミングに、メール広告管理ＤＢ４０に登録されている複数の顧客の各々に関して、当該顧客に未配信の電子メールの中から、最も優先度の高い広告情報を含む電子メールを抽出し、そして、抽出した電子メールを当該顧客宛てに配信する。なお、電子メールを配信した場合には、メール配信部２０２は、メール広告管理ＤＢ４０における、該当の電子メールおよび配信対象の顧客に対応するステータス４１０を「配信未」から「配信済」に更新する。
【００２３】
（２−１−１−３．顧客反応取得部２０４）
顧客反応取得部２０４は、配信済みの電子メールに関する顧客の反応情報を取得する。例えば、顧客反応取得部２０４は、配信済みの電子メールの顧客による開封状況、または、当該電子メールに添付されているＵＲＬに対応するＷｅｂサイトへのアクセス状況を監視することにより、顧客の反応情報を取得する。ここで、顧客の反応情報は、メールが開封済みであるか否か、または、（電子メール本文に記載されている）ＵＲＬがクリックされたか否かなどを示す。
【００２４】
例えば、顧客反応取得部２０４は、顧客端末３４によるメール配信サーバ２０に対するアクセス履歴（所定の情報のダウンロード履歴など）に基づいて、配信済みの電子メールを顧客が開封したか否かの情報を取得する。または、広告情報を提示するＷｅｂサイトのＵＲＬが電子メールの本文に添付されている場合には、顧客反応取得部２０４は、当該Ｗｅｂサイトに接続されているアクセス検知用サーバ（図示省略）への顧客端末３４によるアクセス履歴を問い合わせることにより、当該ＵＲＬがクリックされたか否かを判定することが可能である。
【００２５】
また、顧客反応取得部２０４は、取得した顧客の反応情報に基づいて、メール広告管理ＤＢ４０における、該当の顧客ＩＤおよび該当の電子メールに対応するステータス４１０を（「配信済」から）「開封済」または「ＵＲＬクリック」に更新する。
【００２６】
（２−１−１−４．顧客反応送信部２０６）
顧客反応送信部２０６は、顧客反応取得部２０４により顧客の反応情報が取得された場合に、取得された反応情報を広告制御サーバ１０へ送信する。例えば、この場合、顧客反応送信部２０６は、取得された反応情報に対応する顧客ＩＤおよび広告種類と、当該反応情報とを広告制御サーバ１０へ送信する。
【００２７】
｛２−１−２．広告制御サーバ１０｝
広告制御サーバ１０は、本発明における広告制御装置の一例である。広告制御サーバ１０は、ＡＴＭ３０に対する広告の表示の制御を行うための装置である。例えば、広告制御サーバ１０は、ＡＴＭ３０に表示されるＡＴＭ広告を生成し、そして、生成したＡＴＭ広告を、後述するＡＴＭ広告管理ＤＢ５０に格納する。また、広告制御サーバ１０は、後述する確認状況管理ＤＢ６０に格納されている、広告情報ごとの顧客による確認状況に基づいて表示対象のＡＴＭ広告を決定し、そして、決定したＡＴＭ広告をＡＴＭ３０に表示させる。
【００２８】
（２−１−２−１．ＡＴＭ広告管理ＤＢ５０）
ＡＴＭ広告管理ＤＢ５０は、生成済みのＡＴＭ広告、ＡＴＭ広告の表示対象の顧客、および、ＡＴＭ広告の表示状況が対応付けて格納されるデータベースである。図４は、ＡＴＭ広告管理ＤＢ５０の構成例を示した説明図である。図４に示すように、ＡＴＭ広告管理ＤＢ５０では、例えば、管理Ｎｏ５００、顧客ＩＤ５０２、店番５０４、科目５０６、口座番号５０８、広告種類５１０、優先度５１２、ステータス５１４、および、広告情報５１６が対応付けられる。
【００２９】
ここで、管理Ｎｏ５００には、生成済みのＡＴＭ広告および顧客の組み合わせごとに割り当てられた識別番号が記録される。また、顧客ＩＤ５０２には、各顧客の顧客ＩＤが記録される。また、店番５０４、科目５０６、および、口座番号５０８には、該当の顧客の口座に関する店番、科目、および、口座番号がそれぞれ記録される。また、広告種類５１０には、該当のＡＴＭ広告（広告情報）の種類が記録される。また、優先度５１２には、該当の広告情報に対して予め定められている優先度が記録される。また、ステータス５１４には、ＡＴＭ３０における該当のＡＴＭ広告の表示に関するステータスが記録される。例えば、ステータス５１４には、「表示未」、「表示済」、または、「表示不要」のいずれかが記録される。また、広告情報５１６には、該当のＡＴＭ広告が記録される。
【００３０】
（２−１−２−２．確認状況管理ＤＢ６０）
確認状況管理ＤＢ６０は、顧客ごとの、当該顧客に提示される広告情報の確認状況が格納されるデータベースである。図５は、確認状況管理ＤＢ６０の構成例を示した説明図である。図５に示すように、確認状況管理ＤＢ６０では、例えば、顧客ＩＤ６００、広告種類６０２、提示手段６０４、および、ステータス６０６が対応付けられる。
【００３１】
ここで、顧客ＩＤ６００には、各顧客の顧客ＩＤが記録される。また、広告種類６０２には、該当の広告情報の種類が記録される。また、提示手段６０４には、該当の広告情報を提示する手段（電子メールまたはＡＴＭ３０）が記録される。また、ステータス６０６には、該当の広告情報の確認に関するステータスが記録される。例えば、ステータス６０６には、「確認未」、「確認済」、または、「確認不要」のいずれかが記録される。
【００３２】
｛２−１−３．ＡＴＭ３０｝
ＡＴＭ３０は、本発明における自動取引装置の一例である。ＡＴＭ３０は、顧客による操作に基づいて、入金取引および出金取引などの金融取引を実行する顧客操作型端末である。ＡＴＭ３０は、例えば金融機関の支店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、または、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００３３】
このＡＴＭ３０は、カード挿入口（図示省略）に挿入されたキャッシュカード、または、通帳挿入口（図示省略）に挿入された通帳に基づいて、顧客の利用者情報を取得する。そして、ＡＴＭ３０は、取得した利用者情報を広告制御サーバ１０へ送信することが可能である。ここで、利用者情報は、店番、科目、および、口座番号などを含む。
【００３４】
また、ＡＴＭ３０は、各種表示画面を表示する表示部を有する。例えば、ＡＴＭ３０は、広告制御サーバ１０から受信される表示制御情報に基づいて、ＡＴＭ広告を表示部に表示する。
【００３５】
｛２−１−４．通信網３２｝
通信網３２は、通信網３２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網３２は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網３２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３６】
｛２−１−５．顧客端末３４｝
顧客端末３４は、顧客が使用する情報処理端末である。この顧客端末３４は、例えば、表示画面を表示する表示部、通信網３２に接続するための通信部、および、ユーザの入力を受け付ける入力部を有する。
【００３７】
例えば、顧客端末３４は、メール配信サーバ２０により顧客のメールアドレス宛てに配信された電子メールを、顧客の操作に基づいて表示部に表示する。また、顧客端末３４は、表示部に表示された電子メールに添付されているＵＲＬに対する顧客の選択操作（クリックなど）を受け付ける。そして、ＵＲＬが選択された場合には、顧客端末３４は、当該ＵＲＬに対応するＷｅｂサイトへ通信網３２を介して接続する。
【００３８】
＜２−２．構成＞
以上、本実施形態による広告制御システムの構成について説明した。次に、本実施形態による広告制御サーバ１０の構成について、図６を参照して詳細に説明する。図６に示すように、広告制御サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および、記憶部１２２を有する。
【００３９】
｛２−２−１．制御部１００｝
制御部１００は、広告制御サーバ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、および、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、広告制御サーバ１０の動作を全般的に制御する。また、図６に示すように、制御部１００は、ＡＴＭ広告生成部１０２、利用者情報取得部１０４、電子メール閲覧状況取得部１０６、および、表示制御部１０８を有する。
【００４０】
｛２−２−２．ＡＴＭ広告生成部１０２｝
ＡＴＭ広告生成部１０２は、所定の生成ルールに基づいて、（ＡＴＭ３０に表示される）ＡＴＭ広告を生成する。また、ＡＴＭ広告生成部１０２は、生成したＡＴＭ広告と対応付けて表示対象の顧客を設定する。
【００４１】
例えば、メール配信サーバ２０により電子メールが生成された場合には、ＡＴＭ広告生成部１０２は、まず、当該電子メールに含まれる広告情報と同じ内容のＡＴＭ広告を生成する。そして、ＡＴＭ広告生成部１０２は、生成したＡＴＭ広告の表示対象の顧客として、当該電子メールの配信対象の全ての顧客を設定する。また、ＡＴＭ広告生成部１０２は、生成したＡＴＭ広告を、表示対象の顧客と対応付けてＡＴＭ広告管理ＤＢ５０に新規登録する。
【００４２】
｛２−２−３．利用者情報取得部１０４｝
利用者情報取得部１０４は、ＡＴＭ３０を利用中の顧客の利用者情報をＡＴＭ３０から取得する。例えば、顧客がＡＴＭ３０の利用を開始し、そして、当該顧客の利用者情報がＡＴＭ３０により取得される度に、利用者情報取得部１０４は、当該利用者情報をＡＴＭ３０から取得する。
【００４３】
｛２−２−４．電子メール閲覧状況取得部１０６｝
電子メール閲覧状況取得部１０６は、顧客宛てに配信された電子メールの閲覧状況を取得する。例えば、利用者情報取得部１０４により利用者情報が取得された場合に、電子メール閲覧状況取得部１０６は、当該利用者情報に対応する顧客宛てに配信された電子メールの閲覧状況を取得する。
【００４４】
より具体的には、電子メール閲覧状況取得部１０６は、まず、取得された利用者情報に対応する顧客の顧客ＩＤを例えばＡＴＭ広告管理ＤＢ５０などにより特定する。そして、電子メール閲覧状況取得部１０６は、特定した顧客ＩＤの顧客宛てに配信された電子メールの閲覧状況を確認状況管理ＤＢ６０から取得する。
【００４５】
｛２−２−５．表示制御部１０８｝
表示制御部１０８は、電子メール閲覧状況取得部１０６により取得された電子メールの閲覧状況に基づいて、該当の顧客が利用中のＡＴＭ３０に対するＡＴＭ広告の表示を制御する。例えば、当該顧客宛てに配信された電子メールを当該顧客が閲覧していない場合には、表示制御部１０８は、当該電子メールに含まれる広告情報と同じ広告情報（ＡＴＭ広告）を該当のＡＴＭ３０に表示させる。
【００４６】
また、該当の電子メールを当該顧客が閲覧済みである場合には、表示制御部１０８は、当該電子メールに含まれる広告情報とは異なる広告情報（ＡＴＭ広告）を該当のＡＴＭ３０に表示させる。例えば、この場合には、表示制御部１０８は、当該電子メールに含まれる広告情報とは異なる一以上の広告情報のうち優先度が最も高い広告情報を該当のＡＴＭ３０に表示させる。
【００４７】
｛２−２−６．通信部１２０｝
通信部１２０は、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、表示制御部１０８の制御に従って、ＡＴＭ広告を表示させるための表示制御情報を該当のＡＴＭ３０へ送信する。
【００４８】
｛２−２−７．記憶部１２２｝
記憶部１２２は、各種のデータや各種のアプリケーションを記憶する。例えば、記憶部１２２は、ＡＴＭ広告管理ＤＢ５０、および、確認状況管理ＤＢ６０を記憶する。但し、かかる例に限定されず、ＡＴＭ広告管理ＤＢ５０、または、確認状況管理ＤＢ６０は、他の装置（図示省略）に記憶されてもよい。
【００４９】
＜２−３．動作＞
以上、本実施形態の構成について説明した。続いて、本実施形態による動作の一例について、「２−３−１．広告生成時の動作」〜「２−３−３．広告表示時の動作」において説明する。なお、「２−３−１．広告生成時の動作」〜「２−３−３．広告表示時の動作」は、基本的に、並行して実行される。但し、かかる例に限定されず、例えば、「２−３−１．広告生成時の動作」、「２−３−２．メール配信時の動作」、および「２−３−３．広告表示時の動作」の順番で段階的に実行されてもよい。
【００５０】
｛２−３−１．広告生成時の動作｝
まず、広告生成時の動作について、図７を参照して説明する。なお、ここでは、或る広告情報（「広告Ａ」）を提示するための電子メール、および、当該広告情報を表示するＡＴＭ広告を生成する例について説明する。
【００５１】
図７に示すように、まず、メール配信サーバ２０は、所定の生成ルールに基づいて、「広告Ａ」を提示するための電子メールを生成し、そして、当該電子メールの配信対象の顧客を設定する。そして、メール配信サーバ２０は、生成した電子メールと、当該電子メールの配信対象の顧客とを対応付けてメール広告管理ＤＢ４０に登録する（Ｓ１０１）。
【００５２】
続いて、メール配信サーバ２０は、「広告Ａ」を提示するための電子メールの生成が完了したこと、および、当該電子メールの配信対象の顧客ＩＤを広告制御サーバ１０へ通知する（Ｓ１０３）。
【００５３】
その後、広告制御サーバ１０のＡＴＭ広告生成部１０２は、所定の生成ルールに基づいて、「広告Ａ」のＡＴＭ広告を生成する。次に、ＡＴＭ広告生成部１０２は、当該ＡＴＭ広告の表示対象の顧客として、Ｓ１０３で通知された顧客ＩＤの顧客を設定する。そして、ＡＴＭ広告生成部１０２は、生成したＡＴＭ広告、および、当該ＡＴＭ広告の表示対象の顧客を対応付けてＡＴＭ広告管理ＤＢ５０に登録する（Ｓ１０５）。
【００５４】
続いて、ＡＴＭ広告生成部１０２は、Ｓ１０３で通知された全ての顧客ＩＤの各々に関して、「広告Ａ」を提示する電子メールの閲覧状況を管理するためのデータ、および、「広告Ａ」のＡＴＭ広告の表示状況を管理するためのデータを確認状況管理ＤＢ６０に登録する（Ｓ１０７）。
【００５５】
｛２−３−２．メール配信時の動作｝
次に、メール配信時の動作について、図８を参照して説明する。なお、ここでは、「広告Ａ」を提示するための電子メールを配信する例について説明する。
【００５６】
図８に示すように、まず、メール配信サーバ２０は、所定のタイミングに、「広告Ａ」を提示するための電子メールを、メール広告管理ＤＢ４０において当該電子メールの配信先として登録されている全ての顧客のメールアドレス宛てに送信する。そして、メール配信サーバ２０は、メール広告管理ＤＢ４０において該当の電子メールに対応するステータスを「配信未」から「配信済」に更新する（Ｓ２０１）。
【００５７】
その後、顧客が顧客端末３４を操作して、Ｓ２０１で送信された電子メールを開封すると（Ｓ２０３）、メール配信サーバ２０は、当該電子メールの開封を検知する。そして、メール配信サーバ２０は、メール広告管理ＤＢ４０において該当の電子メールおよび該当の顧客に対応するステータスを「配信済」から「開封済」に更新する（Ｓ２０５）。
【００５８】
続いて、メール配信サーバ２０は、該当の顧客の顧客ＩＤ、広告種類（「広告Ａ」）、および、当該電子メールが開封済みであることを広告制御サーバ１０へ通知する（Ｓ２０７）。
【００５９】
その後、広告制御サーバ１０の電子メール閲覧状況取得部１０６は、Ｓ２０７で通知された情報に基づいて、確認状況管理ＤＢ６０における該当の顧客ＩＤ、該当の広告種類（「広告Ａ」）、および、電子メールに対応するステータスを「確認未」から「確認済」に更新する（Ｓ２０９）。
【００６０】
そして、電子メール閲覧状況取得部１０６は、ＡＴＭ広告管理ＤＢ５０における該当の顧客ＩＤおよび該当の広告種類に対応するステータスを「表示未」から「表示不要」に更新する（Ｓ２１１）。さらに、電子メール閲覧状況取得部１０６は、確認状況管理ＤＢ６０における該当の顧客ＩＤ、該当の広告種類、および、ＡＴＭに対応するステータスを「確認未」から「確認不要」に更新する（Ｓ２１３）。
【００６１】
｛２−３−３．広告表示時の動作｝
次に、広告表示時の動作について、図９を参照して説明する。なお、ここでは、或る顧客がＡＴＭ３０の利用を開始する際の動作について説明する。
【００６２】
図９に示すように、まず、顧客は、キャッシュカードまたは通帳をＡＴＭ３０に挿入する（Ｓ３０１）。
【００６３】
その後、ＡＴＭ３０は、挿入されたキャッシュカードまたは通帳から利用者情報（口座番号など）を取得する（Ｓ３０３）。そして、ＡＴＭ３０は、取得した利用者情報を広告制御サーバ１０へ送信する（Ｓ３０５）。
【００６４】
その後、広告制御サーバ１０の表示制御部１０８は、ＡＴＭ広告管理ＤＢ５０において、メールの確認が済んでいるものとして更新されたステータスが「表示不要」であるものを除いて、表示未である広告情報を抽出する（Ｓ３０７）。
【００６５】
そして、表示制御部１０８は、抽出した広告情報のうち、優先度が最も高い広告情報を抽出する（Ｓ３０９）。
【００６６】
続いて、表示制御部１０８は、Ｓ３０９で抽出した広告情報をＡＴＭ３０に表示させるための表示制御情報を生成する。そして、表示制御部１０８は、ＡＴＭ広告管理ＤＢ５０における、Ｓ３０９で抽出した広告情報および該当の顧客に対応するステータスを「表示未」から「表示済」に更新する。そして、表示制御部１０８は、確認状況管理ＤＢ６０における該当の顧客、該当の広告情報、および、ＡＴＭに対応するステータスを「確認未」から「確認済」に更新する（Ｓ３１１）。
【００６７】
そして、通信部１２０は、表示制御部１０８の制御に従って、生成された表示制御情報をＡＴＭ３０へ送信する（Ｓ３１３）。
【００６８】
その後、ＡＴＭ３０は、受信された表示制御情報に従って広告情報を表示する（Ｓ３１５）。
【００６９】
＜２−４．効果＞
以上説明したように、本実施形態によれば、広告制御サーバ１０は、ＡＴＭ３０を利用中の顧客による電子メールの閲覧状況を取得し、そして、当該顧客宛てに配信された電子メールを当該顧客が閲覧していない場合には、当該電子メールに含まれる広告情報と同じ内容の広告情報をＡＴＭ３０に表示させる。また、当該電子メールを顧客が閲覧済みである場合には、広告制御サーバ１０は、当該広告情報とは異なる広告情報をＡＴＭ３０に表示させる。これにより、顧客がＡＴＭ３０を利用する際に、顧客が閲覧していない広告情報をＡＴＭ３０に表示させることができる。その結果、金融機関は、より多くの種類の広告情報を顧客に提示することができ、顧客へのアプローチの機会を増加させることができる。
【００７０】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態による広告制御サーバ１０のハードウェア構成について、図１０を参照して説明する。図１０に示すように、広告制御サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、および、ネットワークインターフェース１６２を備える。
【００７１】
ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って広告制御サーバ１０内の動作全般を制御する。例えば、ＣＰＵ１５０は、制御部１００の機能を実現する。
【００７２】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【００７３】
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【００７４】
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００７５】
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、および、ネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。
【００７６】
ＨＤＤ１６０は、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。このＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する。
【００７７】
ネットワークインターフェース１６２は、例えば通信網３２などに接続するための通信デバイスなどで構成される。例えば、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または、有線による通信を行うワイヤー通信装置などを含む。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。
【００７８】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７９】
＜４−１．変形例１＞
例えば、広告制御サーバ１０は、顧客がＡＴＭ３０を利用する度に、ＡＴＭ３０における広告情報の表示履歴に基づいて、未表示の広告情報をＡＴＭ３０に表示させることも可能である。例えば、顧客がＡＴＭ３０を利用する度に、広告制御サーバ１０は、まず、確認状況管理ＤＢ６０を確認することにより、当該顧客がＡＴＭ３０を利用した際にまだ一度も表示されていない広告情報を全て抽出する。そして、広告制御サーバ１０は、抽出した広告情報のうちのいずれか（例えば優先度が最も高い広告情報）をＡＴＭ３０に表示させる。この変形例によれば、顧客がＡＴＭ３０を利用する度に毎回別の種類の広告情報がＡＴＭ３０に表示される。その結果、顧客へのアプローチ機会を増加させることができる。
【００８０】
＜４−２．変形例２＞
また、別の変形例として、メール配信サーバ２０は、ＡＴＭ３０における広告情報の表示履歴に基づいて、ＡＴＭ３０で表示済みの広告情報が電子メールにより提示されないように電子メールの配信を制御することも可能である。なお、この変形例では、電子メールには、広告情報自体は添付されておらず、かつ、広告情報を提示するＷｅｂサイトのＵＲＬが添付されていることが望ましい。そして、顧客がＵＲＬをクリックした場合には、メール配信サーバ２０は、まず、広告制御サーバ１０（または確認状況管理ＤＢ６０自体）に問い合わせることにより、電子メールおよびＡＴＭ３０のいずれでも当該顧客がまだ閲覧していない広告情報を一つ特定する。そして、メール配信サーバ２０は、特定した広告情報を提示するＷｅｂサイトへ顧客端末３４を接続させるように制御することが可能である。この変形例によれば、新しい電子メールが顧客に対して配信される度に、毎回別の種類の広告情報が電子メールを介して顧客に提示される。その結果、顧客へのアプローチ機会をさらに増加させることができる。
【００８１】
＜４−３．変形例３＞
また、上述した実施形態では、電子メールにより広告情報が顧客に提示される例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、インターネットバンキング、または、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）において顧客に配信されるメッセージなどを介して広告情報が顧客に提示されてもよい。そして、この場合、広告制御サーバ１０は、これらのメッセージを介して提示される広告情報の閲覧状況を取得することにより、顧客のＡＴＭ３０の利用時におけるＡＴＭ３０に対する広告情報の表示を制御することが可能である。
【００８２】
＜４−４．変形例４＞
また、本実施形態による広告制御システムの構成は、上述した例に限定されない。例えば、顧客反応取得部２０４は、メール配信サーバ２０に含まれる代わりに、広告制御サーバ１０に含まれてもよい。また、メール配信サーバ２０および広告制御サーバ１０は独立した装置として構成される代わりに、一体的に構成されてもよい。
【００８３】
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、広告制御サーバ１０の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【００８４】
１０  広告制御サーバ
２０  メール配信サーバ
３０  ＡＴＭ
３２  通信網
３４  顧客端末
４０  メール広告管理ＤＢ
５０  ＡＴＭ広告管理ＤＢ
６０  確認状況管理ＤＢ
１００  制御部
１０２  ＡＴＭ広告生成部
１０４  利用者情報取得部
１０６  電子メール閲覧状況取得部
１０８  表示制御部
１２０  通信部
１２２  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017151830.tif 000008
【図７】
2017151830.tif 000009
【図８】
2017151830.tif 000010
【図９】
2017151830.tif 000011
【図１０】
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