(57)【要約】      （修正有）【課題】ある所定の長さ以上のシ−トが搬送された際にシ−トが排出される前に駆動を停止し、シ−トの破損を防ぐ技術を提供する。【解決手段】シート搬送装置は、シ−ト束から１枚のシ−トに分離給送する分離給送手段１１、１２と、分離給送されるシ−トを搬送路ＲＴに沿って搬送する搬送手段１０、２０、３０と、分離給送手段の下流側でシ−トの重送を検知する重送検知手段４０と、搬送される原稿の長さを検知する長さ検知手段５０、６０と、搬送手段の駆動を制御する制御手段８と、搬送路から排出されるシ−トを受けるシ−ト積載台と、を備える。シ−ト積載台は、シ−ト排出方向においてシ−ト積載面を拡大する延長台と、延長台が延長されたか否かを検知する延長検知手段とを有する。制御手段は、長さ検知手段の検知結果と延長検知手段の検知結果に基づき搬送手段の駆動を停止または搬送速度を減速させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シ−ト束から１枚のシ−トに分離給送する分離給送手段と、
分離給送されるシ−トを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記分離給送手段の下流側でシ−トの重送を検知する重送検知手段と、
搬送される原稿の長さを検知する長さ検知手段と、
前記搬送手段の駆動を制御する制御手段と、
前記搬送路から排出されるシ−トを受けるシ−ト積載台と、を備え、
前記シ−ト積載台は、シ−ト排出方向においてシ−ト積載面を拡大する延長台と、前記延長台が延長されたか否かを検知する延長検知手段とを有し、
前記制御手段は、前記長さ検知手段の検知結果と前記延長検知手段の検知結果に基づき前記搬送手段の駆動を停止または搬送速度を減速させることを特徴とするシ−ト搬送装置。
【請求項２】
前記長さ検知手段の検知結果と前記延長検知手段の検知結果に基づき前記搬送手段の駆動を停止または搬送速度を減速させる際にユ−ザ−に対し警告を出すことを特徴とする請求項１に記載のシ−ト搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段により駆動停止後、前記延長台の延長が、前記延長検知手段により検知されると搬送を再開することを特徴とする請求項１、２に記載のシ−ト搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機、ファクシミリおよびプリンタなどの画像形成装置やスキャナなどの画像読取装置に用いられるシ−ト搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スキャナなどの画像読取装置は、読取部にシ−トを搬送するシ−ト搬送装置を備えている。シ−ト搬送装置は、給紙するシ−トを載置する給紙トレイと、排出されたシ−トを載置する排出トレイと、給紙トレイと排出トレイとの間でシ−トを搬送する搬送路を有する装置本体とを有する。
【０００３】
このような画像読取装置に搭載されるシ−ト搬送装置は、大きなサイズのシ−トを搬送可能であると共に、小型であることが望まれている。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、複数枚のトレイによって構成される排出トレイが記載されている。特許文献１に記載の排出トレイは、小さなサイズのシ−トを支持する場合に複数枚のトレイが重なった状態で使用され、大きなサイズのシ−トを支持する場合には複数枚のトレイが順次引き出されて延長された状態で使用される。また、複数枚のトレイのうちの一部のみを引き出すことによって、中間サイズのシ−トを支持することができる排出トレイも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３５９８６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１０４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来技術の場合、ユ−ザ−自身が搬送するシ−トの長さに合わせて排出トレイの長さを調節しなければならず、ユ−ザ−の不注意によって前記排出トレイを引き出し忘れた場合、排出トレイよりも大きいサイズのシ−トが搬送された際に搬送路から排出されたシ−トが排出口で詰まる、丸まる、破損するといった問題が発生する。
【０００７】
本発明は、排出されるシ−トの長さと排出トレイが延長されているか否かを検知し、検知結果に応じてシ−トの搬送を制御する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
シ−ト束から１枚のシ−トに分離給送する分離給送手段と、分離給送されるシ−トを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、前記分離給送手段の下流側でシ−トの重送を検知する重送検知手段と、搬送される原稿の長さを検知する長さ検知手段と、前記搬送手段の駆動を制御する制御手段と、前記搬送路から排出されるシ−トを受けるシ−ト積載台とを備え  前記シ−ト積載台は、シ−ト排出方向においてシ−ト積載面を拡大する延長台と、前記延長台が延長されたか否かを検知する延長検知手段とを有し、前記制御手段は、前記長さ検知手段の検知結果と前記延長検知手段の検知結果に基づき前記搬送手段の駆動を停止することを特徴とするシ−ト搬送装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、排出トレイを引き出し忘れてもシ−ト長さと排出トレイの延長有無の検知結果に応じて、シ−トの搬送を制御するため、シ−トの破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の概略図。
【図２】排出トレイの一例を示す図。
【図３】排出トレイの延長状態を示す図。
【図４】図２の排出トレイと関連する搬送制御処理のフロ−チャ−ト。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの概略図である。なお、本実施形態では本発明のシ−ト搬送装置を画像読取装置に適用した例を示すが、読み取る情報は画像に限られず、各種の情報を読み取る情報読取装置に適用可能である。また、本発明のシ−ト搬送装置はプリンタ等、他の種類の装置にも適用可能である。
【００１２】
＜装置の構成＞
画像読取装置Ａは、給紙トレイ１に積載された一又は複数の搬送媒体Ｓを１つずつ装置内に経路ＲＴにて搬送してその画像を読み取り、排出トレイ２に排出する装置である。読み取る搬送媒体Ｓは、例えば、ＯＡ紙、小切手、カ−ド類等のシ−トであり、厚手のシ−トであっても、薄手のシ−トであってもよい。カ−ド類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカ−ド等を挙げることができる。搬送媒体Ｓには、また、パスポ−トなどの冊子も含まれる。
【００１３】
経路ＲＴに沿って搬送媒体Ｓを給送する給送機構としての第１搬送部１０が設けられている。第１搬送部１０は本実施形態の場合、送りロ−ラ１１と、送りロ−ラ１１に対向配置される分離ロ−ラ１２と、を備え、給紙トレイ１上の搬送媒体Ｓを搬送方向Ｄ１に一つずつ順次搬送する。送りロ−ラ１１には、モ−タ等の駆動部３から伝達部５を介して駆動力が伝達され、図中矢印方向（経路ＲＴに沿って搬送媒体Ｓを搬送させる正方向）に回転駆動される。伝達部５は例えば電磁クラッチであり、駆動部３からの送りロ−ラ１１への駆動力を断続する。
【００１４】
駆動部３と送りロ−ラ１１とを接続する伝達部５は、例えば、本実施形態では、通常時において駆動力が伝達される状態とし、搬送媒体Ｓの逆送の場合に駆動力を遮断する。送りロ−ラ１１は伝達部５により駆動力の伝達が遮断されると、自由回転可能な状態となる。なお、このような伝達部５は、送りロ−ラ１１を一方向のみに駆動させる場合には設けなくてもよい。
【００１５】
送りロ−ラ１１に対向配置される分離ロ−ラ１２は、搬送媒体Ｓを１枚ずつ分離するためのロ−ラであり、送りロ−ラ１１に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するため、分離ロ−ラ１２は揺動可能に設けると共に送りロ−ラ１１へ付勢されるように構成される。分離ロ−ラ１２は、トルクリミッタ１２ａを介して駆動部３から駆動力が伝達され、実線矢印方向（送りロ−ラ１１の正方向とは逆方向））に回転駆動される。
【００１６】
分離ロ−ラ１２はトルクリミッタ１２ａにより駆動力伝達が規制されるため、送りロ−ラ１１と当接している際は送りロ−ラ１１に連れ回りする方向（破線矢印方向）に回転する。これにより、複数の搬送媒体Ｓが送りロ−ラ１１と分離ロ−ラ１２との圧接部に搬送されてきた際には、一つを残して２つ以上の搬送媒体Ｓが下流に搬送されないようにせき止められる。
【００１７】
なお、本実施形態では分離ロ−ラ１２と送りロ−ラ１１とで分離機構を構成したが、このような分離機構は必ずしも設けなくてもよく、経路ＲＴに搬送媒体Ｓを１つずつ順次給送する給送機構であればよい。また、分離機構を設ける場合においては、分離ロ−ラ１２のような構成の代わりに、搬送媒体Ｓに摩擦力を付与する分離パッドを送りロ−ラ１１に圧接させて、同様の分離作業を持たせるようにしてもよい。
【００１８】
第１搬送部１０の搬送方向下流側にある搬送機構としての第２搬送部２０は、駆動ロ−ラ２１と、駆動ロ−ラ２１に従動する従動ロ−ラ２２とを備え、第１搬送部１０から搬送されてきた搬送媒体Ｓをその下流側へ搬送する。駆動ロ−ラ２１にはモ−タ等の駆動部４から駆動力が伝達され、図中矢印方向に回転駆動される。従動ロ−ラ２２は駆動ロ−ラ２１に対して一定圧で圧接し、駆動ロ−ラ２１に連れ回る。この従動ロ−ラ２２は、バネ等の付勢ユニット（不図示）によって駆動ロ−ラ２１に対して付勢された構成としてもよい。
【００１９】
このような第２搬送部２０よりも搬送方向下流側にある第３搬送部３０は、駆動ロ−ラ３１と、駆動ロ−ラ３１に従動する従動ロ−ラ３２とを備え、第２搬送部２０から搬送されてきた搬送媒体Ｓを排出トレイ２へ搬送する。つまり、この第３搬送部３０は排出機構として機能する。駆動ロ−ラ３１にはモ−タ等の駆動部４から駆動力が伝達され、図中矢印方向に回転駆動される。従動ロ−ラ３２は駆動ロ−ラ３１に対して一定圧で圧接し、駆動ロ−ラ３１に連れまわる。この従動ロ−ラ３２は、バネ等の付勢ユニット（不図示）によって駆動ロ−ラ３１に対して付勢された構成としてもよい。
【００２０】
ここで、本実施形態の画像読取装置Ａでは、第２搬送部２０と第３搬送部３０との間に配置される画像読取ユニット７０によって画像の読み取りを行うため、第２搬送部２０及び第３搬送部３０は搬送媒体Ｓを定速搬送する。搬送速度は常に第１搬送部１０の搬送速度以上とすることで、先行搬送媒体Ｓに後続搬送媒体Ｓが追いついてしまう事態を確実に回避できる。例えば、本実施形態では、第２搬送部２０及び第３搬送部３０による搬送媒体Ｓの搬送速度を、第１搬送部１０による搬送媒体Ｓの搬送速度よりも速くなるように速度制御するようにした。
【００２１】
なお、第２搬送部２０及び第３搬送部３０による搬送媒体Ｓの搬送速度と、第１搬送部１０による搬送媒体Ｓの搬送速度とを同一条件とした場合でも、駆動部３を制御して後続搬送媒体Ｓの給送開始タイミングを間欠的にずらすことにより先行搬送媒体Ｓと後続搬送媒体Ｓとの間に最低限の間隔を形成することも可能である。
【００２２】
第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置される重送検知センサ４０は、静電気等で紙などの搬送媒体Ｓ同士が密着し、第１搬送部１０を通過してきた場合（つまり重なって搬送される重送状態の場合）に、これを検知するための検知センサ（シ−トの挙動や状態を検知するセンサ）の一例である。重送検知センサ４０としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には超音波センサであり、超音波の発信部４１とその受信部４２とを備え、紙等の搬送媒体Ｓが重送されている場合と１つずつ搬送されている場合とで、搬送媒体Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検知する。
【００２３】
長さ検知センサ５０は第２搬送部２０よりも上流側で、第１搬送部１０よりも下流側に配置された上流側の検知センサ（長さ検知部）としての一例であり、給紙トレイ１から第１搬送部１０に搬送される搬送媒体Ｓの長さを検知する。第１搬送部１０により搬送される搬送媒体Ｓの位置、詳細には、長さ検知センサ５０の検出位置に搬送媒体Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検知する。長さ検知センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合には光学式の非接触センサであり、発光部５１とその受光部５２とを備え、搬送媒体Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として搬送媒体Ｓを検知する。
【００２４】
本実施形態の場合、搬送媒体Ｓの先端が長さ検知センサ５０で検出されると、搬送媒体Ｓが重送検知センサ４０により重送を検知可能な位置に到達しているように、上記の長さ検知センサ５０は重送検知センサ４０の近傍においてその下流側に設けられている。なお、この長さ検知センサ５０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、搬送媒体Ｓの端部が検知できるセンサ（イメ−ジセンサ等）を用いてもよい。また、アクチュエ−タタイプのセンサ、あるいは経路ＲＴ内に一部を突出させた機械的手段を用いた接触式センサなど種々のものが利用可能である。
【００２５】
長さ検知センサ５０とは別の長さ検知センサ６０は画像読取ユニット７０よりも上流側で、第２搬送部２０よりも下流側に配置された下流側の検知センサとしての一例であり、第２搬送部２０により搬送される搬送媒体Ｓの長さを検知する。長さ検知センサ６０としては、長さ検知センサ５０と同様に種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合、長さ検知センサ５０と同様に光学式非接触センサであり、発光部６１と受光部６２とを備え、搬送媒体Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として搬送媒体Ｓを検知する。なお、本実施形態では、搬送部の搬送方向上流側と下流側のそれぞれに長さ検知センサ５０、６０を配置したが、配置する数は特に限定されない。
【００２６】
本実施形態のように、複数の長さ検知センサを用いることで単体のときに比べ長さ検知の時間を短縮することができる。また、より正確な長さを検知することが可能となる。
【００２７】
長さ検知センサ６０よりも下流側にある画像読取ユニット７０は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像デ−タとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメ−ジセンサ、レンズアレ−等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、搬送媒体Ｓの表裏面を読み取る。しかし、経路ＲＴの片側にのみ一つ配置して、搬送媒体Ｓの片面のみを読み取る構成としてもよい。また、本実施形態では、画像読取ユニット７０を経路ＲＴの両側に対向配置した構造としているが、例えば、経路ＲＴの方向に間隔をあけて配置してもよい。
【００２８】
制御部８は、例えば、ＣＰＵ等の処理部、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部、処理部と外部デバイスとをインタ−フェ−スするインタ−フェ−ス部を備えた電気回路である。制御部８は、重送検知センサ４０並びに長さ検知センサ５０及び６０それぞれの検知結果、画像読取ユニット７０が読み取った画像デ−タを取得する。また、駆動部３及び４並びに伝達部５を制御する。
【００２９】
＜制御例＞
画像読取装置Ａの基本的な動作について説明する。制御部８は、例えば画像読取装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信すると、第１乃至第３搬送部１０乃至３０の駆動を開始する。給紙トレイ１に積載された搬送媒体Ｓはその最も下に位置する搬送媒体Ｓから１つずつ搬送される。
【００３０】
搬送の途中で搬送媒体Ｓは重送検知センサ４０により重送の有無が判定され、重送が無いと判定されると搬送が継続される。なお、重送があると判定された場合には、搬送を停止し、第１搬送部１０による後続搬送媒体Ｓの取り込みを停止する。
【００３１】
制御部８は、長さ検知センサ６０の検知結果に基づくタイミングで、第２搬送部２０により搬送されてきた搬送媒体Ｓの、画像読取ユニット７０による画像の読み取りを開始し、読み取った画像を一次記憶して順次外部パソコンへ送信する。画像が読み取られた搬送媒体Ｓは第３搬送部３０により排出トレイ２に排出されてその搬送媒体Ｓの画像読取処理が終了する。
【００３２】
なお、本実施形態では制御部８において排出トレイの延長と関連付けた搬送媒体Ｓの制御を行う。
【００３３】
まず、本実施形態の排出トレイについて図２を参照して説明する。図２は図１の画像読取装置Ａの排出トレイ２の一例として、延長を検知するための検知センサを配置した構成を示す。
【００３４】
図２の排出トレイ８０は固定位置に設けたトレイ本体８１に対して、補助トレイ８３、８５を引き出し可能に設けており、小さなサイズのシ−トを支持する場合には補助トレイ８３、８５が重なった状態で使用され、大きなサイズのシ−トを支持する場合には補助トレイ８３、８５が順次引き出されて延長された状態で使用される。なお、補助トレイ８３、８５は搬送媒体Ｓの大きさに合わせ片方のみを引き出して使用することも可能である。
【００３５】
なお、本実施形態では補助トレイ８３、８５をスライドさせて引き出して使用する構成を取り上げたが、補助トレイがトレイ本体に回動軸線を中心に回動可能に支持されていてもよい。また、延長できる補助トレイの数は限定されない。さらに延長可能な機構の付いたトレイであればトレイの形状は特に限定されないものとする。
【００３６】
前記排出トレイのトレイ本体８１に配置した延長検知センサ９０は、補助トレイ８３が引き出されているかを検知するための検知センサ（トレイの位置や状態を検知するセンサ）の一例である。延長検知センサ９０としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には光センサであり、赤外ＬＥＤなどの発光素子（発光部）とトランジスタなどの受光素子（受光部）が一体となったものである。補助トレイ８３の延長の有無により受光強度（受光量）が変化することを原理として延長を検知する。発光部と受光部が一体となっていることで基板や配線等を配置するスペ−スが削減でき、部品点数を減らすこともできる。
【００３７】
前記排出トレイの補助トレイ８３に配置した延長検知センサ１００は、補助トレイ８５が引き出されているかを検知するための検知センサ（トレイの位置や状態を検知するセンサ）の一例である。延長検知センサ１００としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には延長検知センサ９０と同様に光センサであり、発光部と受光部が一体となっており、補助トレイ８５の延長の有無により受光強度（受光量）が変化することを原理として延長を検知する。
【００３８】
本実施形態では、補助トレイ８３、８５のそれぞれに延長検知センサ９０、１００を配置したが、センサを配置する位置や数は特に限定されない。また、延長検知センサ９０、１００は、上記光センサに限定されず、発光部と受光部が別になったものや、例えば、トレイの端部が検知できるセンサ（イメ−ジセンサ等）、トレイが延長されたことによって抵抗値が変わることを利用した可変抵抗など種々のものを用いてもよい。
【００３９】
図３(１)(２)(３)は排出トレイの延長の状態を示した図である。本実施形態の場合、延長状態は図３に示す３つの状態が考えられる。図２と同様の構成については同じ符号を付して説明を割愛する。なお、本実施形態では３つの状態に限定しているが、延長状態は補助トレイの数や補助トレイの構成により、特に限定されない。
【００４０】
次に、排出トレイの延長と関連付けた制御部８による搬送媒体Ｓの搬送に関わる具体的な処理について図４を参照して説明する。図４は搬送媒体Ｓの搬送制御に関わる処理のフロ−チャ−トである。
【００４１】
制御部８は、不図示の外部パソコンからの原稿読み取りの開始指示を受信すると図４の処理を開始する。なお、画像読取装置Ａと外部パソコンとの接続はＵＳＢ接続方式でもよいし、ネットワ−クを経由した接続方式でもよい。また、本実施形態のように外部パソコンからの画像読取装置Ａの遠隔制御に本発明は限定されない。例えば、画像読取装置Ａにサ−バ機能等を設けて、画像読取装置Ａでの直接操作に基づいて画像読取装置Ａの動作制御を行って、読み取った画像デ−タを所定の宛先（パソコン等）に出力するようにしてもよい。
【００４２】
Ｓ１において、制御部８は、駆動部３を駆動して送りロ−ラ１１と、分離ロ−ラ１２とを回転駆動する。これにより給紙トレイ１上の搬送媒体Ｓが装置（経路ＲＴ）内に取り込まれて搬送される。重送検知センサ４０が搬送媒体Ｓの先端を検知すると、制御部８は、Ｓ２において、重送検知センサ４０の検知結果を取得して搬送されている搬送媒体が重送しているか否かを判定する。重送が無いと判定されると搬送が継続される。なお、重送があると判定された場合には、搬送を停止し、第１搬送部１０による後続搬送媒体Ｓの取り込みを停止する。
【００４３】
制御部８は重送有無の測定後、Ｓ３において延長検知センサ９０、１００の結果から排出トレイの延長の状態を判定する。
【００４４】
延長の状態の判定後、搬送媒体Ｓの後端を長さ検知センサ６０が検知するまで搬送が継続される。また、後続搬送媒体Ｓの取り込みを開始する。長さ検知センサ６０が搬送媒体Ｓの後端を検出すると制御部８は、Ｓ４において、長さ検知センサ５０、６０の検知結果を取得して搬送されている搬送媒体Ｓの長さ（Ｌ）を測定する。なお、後続搬送媒体Ｓの画像読取中に搬送停止が起こらないようにするため、長さ測定終了まで第２搬送部２０に後続搬送媒体Ｓが到達しないように、第１搬送部１０による後続搬送媒体Ｓの搬送を一時的に遅延させる。本実施形態において、制御部８は、駆動部３を駆動停止として搬送を一時停止するが、減速制御により遅延させてもよい。
【００４５】
本実施形態では後続搬送媒体Ｓの画像読取中に搬送停止が起こらないようにするため、第１搬送部１０による後続搬送媒体Ｓの搬送を一時的に遅延させたが、長さ測定終了まで後続搬送媒体Ｓの取り込みを行わないようにしてもよい。
【００４６】
延長の有無の状態と測定した搬送媒体Ｓの長さ（Ｌ）に応じて、制御部８は、Ｓ５において、搬送継続の可否を判定する。なお、延長の有無と搬送媒体Ｓの長さ（Ｌ）の関係は、あらかじめ制御部８に設定されている。
【００４７】
排出トレイが図３(１)の状態の時のある設定値をｂとすると搬送媒体Ｓの長さ（Ｌ）に対し、Ｌ＜ｂと判定されると搬送が継続され、画像読取ユニット７０にて画像読取後、搬送媒体Ｓは第３搬送部３０により排出トレイに排出される。Ｌ＞ｂであると判断された場合において、画像読取ユニットで画像読取後、排出トレイに搬送媒体Ｓが設定値以上排出される前に搬送を停止する。また、後続搬送媒体Ｓの搬送も停止する。本実施形態では画像読取後に搬送を停止するが、搬送停止のタイミングは排出トレイに設定値以上排出される前であれば画像読取中であってもよい。また、搬送が停止するとユ−ザ−に対し警告を出す。搬送停止後にユ−ザ−が排出トレイの状態を変更し、Ｌ＜ｂとなった場合は搬送を再開する。なお、設定値ｂはあらかじめ制御部８に設定されている。
【００４８】
なお、警告の出し方は本実施形態では特に限定されず、画像読取装置Ａが接続された外部パソコン上に表示してもよいし、画像読取装置Ａから音が鳴るようにしてもよい。
【００４９】
排出トレイが図３(２)(３)の状態の時は設定値がそれぞれｃ、ｄとなり、判定方法や判定後の搬送媒体Ｓの制御に関しては図３(１)の状態の時と同様である。
【００５０】
本実施形態では搬送停止後、排出トレイの状態を変更すると搬送を再開するが、排出トレイの状態を変更させずにユ−ザ−の判断でボタン等を押せば搬送を再開し、搬送媒体を排出するような機構を設けてもよい。また、搬送再開させずユ−ザ−自身がカバ−を開け、経路ＲＴから搬送媒体Ｓを取り出し、その後の搬送継続の可否は選べるものとしてもよい。
【００５１】
本実施形態ではＳ３で延長の有無の状態を測定後、搬送媒体Ｓの長さ（Ｌ）を測定したが、延長有無判定のタイミングは限定されず、延長の有無の状態判定は搬送媒体Ｓの長さ（Ｌ）を測定した後でもよい。
【００５２】
本実施形態では延長の有無と長さ（Ｌ）を測定後、Ｓ５において、搬送継続の可否を判定したが、あらかじめ制御部８に排出トレイの延長とは関係ない長さ（Ｌ）に対する閾値を設定し、長さ（Ｌ）測定中にその閾値を越えた場合は、延長の有無にかかわらず搬送を停止するようにしてもよい。
【００５３】
本実施形態では、延長有無の状態を図３(１)(２)(３)に示す３つの状態としたが、補助トレイの数は３つに限定されず、排出トレイが引き出された長さそのものを検知できるセンサを複数配置し、その長さを設定値としてその設定値と搬送媒体Ｓの長さ（Ｌ）との関係を搬送可否の条件としてもよい。
【００５４】
なお、本実施形態では送りロ−ラ１１と分離ロ−ラ１２とで駆動部３を共有したが、それぞれ個別に設けてもよい。この場合、伝達部５は不要となる。
【符号の説明】
【００５５】
１            給紙トレイ
２            排出トレイ
３、４        駆動部
５            伝達部
８            制御部
１０          第１搬送部
１１          送りロ−ラ
１２          分離ロ−ラ
１２ａ        トルクリミッタ
２０          第２搬送部
２１          駆動ロ−ラ
２２          従動ロ−ラ
３０          第３搬送部
３１          駆動ロ−ラ
３２          従動ロ−ラ
４０          重送検知センサ
４１          超音波（発信部）
４２          超音波（受信部）
５０          長さ検知センサ
６０          長さ検知センサ
７０          画像読取ユニット
８０          排出トレイ
８３、８５    補助トレイ
９０、１００  延長検知センサ
【図１】
2017212704.tif 000003
【図２】
2017212704.tif 000004
【図３】
2017212704.tif 000005
【図４】
2017212704.tif 000006