(57)【要約】【課題】セキュリティを保ったまま携帯端末からの操作性をよくする画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置１は、近距離通信部１５ａと、遠距離通信部１５ｂと、リモート操作受信部１１０と、許可判断部１２０とを備える。近距離通信部１５ａは、近距離にある携帯端末２との間で通信を行う。遠距離通信部１５ｂは、遠距離にあってもよい携帯端末との間で通信を行う。リモート操作受信部１１０は、近距離通信部１５ａ又は遠距離通信部１５ｂを介して、携帯端末２からのユーザーによる操作を受け付ける。許可判断部１２０は、許可設定３２０を参照し、近距離通信部１５ａ及び遠距離通信部１５ｂのいずれかで通信を行ったかの通信種別により携帯端末２との距離を判断し、この距離に対応して、リモート操作受信部１１０で受け付け可能な操作の種類を許可又は不許可と判断する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離にある携帯端末との間で通信を行う近距離通信部と、
遠距離にあってもよい前記携帯端末との間で通信を行う遠距離通信部と、
前記近距離通信部又は前記遠距離通信部を介して、前記携帯端末からのユーザーによる操作を受け付けるリモート操作受信部と、
前記携帯端末の距離に対応して、前記リモート操作受信部で受け付け可能な前記操作の種類を許可又は不許可と判断する許可判断部とを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記携帯端末の前記ユーザーのユーザー認証を行うユーザー認証部を更に備え、
前記許可判断部は、
前記ユーザー認証部によるユーザー認証の際、前記携帯端末との間で、前記近距離通信部を介してユーザー認証可能である場合に前記携帯端末の距離を近いと判断し、前記遠距離通信部を介してのみユーザー認証可能である場合に前記携帯端末の距離を遠いと判断し、前記携帯端末の距離が近いか遠いかにより前記操作の種類を許可又は不許可と判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記許可判断部は、
前記携帯端末の距離が近い場合、複写を許可し、
前記携帯端末の距離が遠い場合、複写を不許可にする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置と、該画像形成装置との間で通信可能な携帯端末とを含む画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
近距離にある前記携帯端末との間で通信を行う近距離通信部と、
遠距離にあってもよい前記携帯端末との間で通信を行う遠距離通信部と、
自装置の前記近距離通信部又は前記遠距離通信部を介して、前記携帯端末からのユーザーによる操作を受け付けるリモート操作受信部と、
前記携帯端末の距離に対応して、前記リモート操作受信部で受け付け可能な前記操作の種類を許可又は不許可と判断する許可判断部とを備え、
前記携帯端末は、
近距離にある前記画像形成装置との間で通信を行う近距離通信部と、
遠距離にあってもよい前記画像形成装置との間で通信を行う遠距離通信部と、
自装置の前記近距離通信部又は前記遠距離通信部を介して、前記ユーザーによる操作を前記画像形成装置に対して送信するリモート操作送信部とを備える
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
画像形成装置により実行される画像形成方法であって、前記画像形成装置は、
近距離にある携帯端末との間で通信を行い
遠距離にあってもよい前記携帯端末との間で通信を行い、
前記近距離又は前記遠距離の通信により、前記携帯端末からのユーザーによる操作を受け付け、
前記携帯端末の距離に対応して、受け付け可能な前記操作の種類を許可又は不許可と判断する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、及び画像形成方法に係り、特に携帯端末から操作可能な画像形成装置、画像形成システム、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、文書や画像を印刷可能な複合機（Multifunctional Peripheral, MFP）等の画像形成装置が存在する。
この画像形成装置を外部ユーザーの携帯端末から操作するため、当該携帯端末にインストールされるアプリケーションプログラム（以下、「アプリ」という。）が存在する。このようなアプリの例である「リモートパネル」では、携帯端末に、画像形成装置の操作パネルのような表示をさせて、これをユーザーに操作させる。このリモートパネルにより、画像形成装置から離れた遠隔地から画像形成装置の操作が可能となる。
【０００３】
しかし、リモートパネルは遠隔地から操作可能であるため、画像形成装置の機能によっては、実行を制限させたいという技術上の要求が存在した。このような実行を制限させたい機能として、例えば、記憶部の文書ボックスに格納した機密文書を印刷する機密プリント機能がある。これは、遠隔地から機密プリント機能を実行できてしまうと、本来意図した機密プリントの機能性を損ねる可能性があるためである。すなわち、機密プリントを遠隔地から印刷すると、ユーザーの目の届かないところで、他者に印刷された記録紙を目撃され、持ち去りされる可能性があった。
【０００４】
このため、特許文献１を参照すると、リモートパネル操作に対し画像形成装置における所定動作を指示する操作を制限する制御を行う画像形成装置が記載されている。具体的には、この特許文献１の技術では、リモートパネルからの操作時は、機密プリントの実行を禁止している。このように構成したことで、特許文献１の技術では、機密プリント等の機密性に関するセキュリティ上の懸念を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４９６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、リモートパネルからの操作時には常に機密プリント等が禁止されてしまうため、たとえユーザーが画像形成装置の目の前にいても、機密プリントを実行できなかった。この場合、ユーザーは、実行する操作に応じて、携帯端末のリモートパネルの操作と、画像形成装置の操作パネル部の操作とを使い分けなくてはならなかった。このため、操作性が悪くなっていた。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、上述の問題点を解消する画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、近距離にある携帯端末との間で通信を行う近距離通信部と、遠距離にあってもよい前記携帯端末との間で通信を行う遠距離通信部と、前記近距離通信部又は前記遠距離通信部を介して、前記携帯端末からのユーザーによる操作を受け付けるリモート操作受信部と、前記携帯端末の距離に対応して、前記リモート操作受信部で受け付け可能な前記操作の種類を許可又は不許可と判断する許可判断部とを備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、前記携帯端末の前記ユーザーのユーザー認証を行うユーザー認証部を更に備え、前記許可判断部は、前記ユーザー認証部によるユーザー認証の際、前記携帯端末との間で、前記近距離通信部を介してユーザー認証可能である場合に前記携帯端末の距離を近いと判断し、前記遠距離通信部を介してのみユーザー認証可能である場合に前記携帯端末の距離を遠いと判断し、前記携帯端末の距離が近いか遠いかにより前記操作の種類を許可又は不許可と判断することを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、前記許可判断部は、前記携帯端末の距離が近い場合、複写を許可し、前記携帯端末の距離が遠い場合、複写を不許可にすることを特徴とする。
本発明の画像形成システムは、画像形成装置と、該画像形成装置との間で通信可能な携帯端末とを含む画像形成システムであって、前記画像形成装置は、近距離にある前記携帯端末との間で通信を行う近距離通信部と、遠距離にあってもよい前記携帯端末との間で通信を行う遠距離通信部と、自装置の前記近距離通信部又は前記遠距離通信部を介して、前記携帯端末からのユーザーによる操作を受け付けるリモート操作受信部と、前記携帯端末の距離に対応して、前記リモート操作受信部で受け付け可能な前記操作の種類を許可又は不許可と判断する許可判断部とを備え、前記携帯端末は、近距離にある前記画像形成装置との間で通信を行う近距離通信部と、遠距離にあってもよい前記画像形成装置との間で通信を行う遠距離通信部と、自装置の前記近距離通信部又は前記遠距離通信部を介して、前記ユーザーによる操作を前記画像形成装置に対して送信するリモート操作送信部とを備えることを特徴とする。
本発明の画像形成方法は、画像形成装置により実行される画像形成方法であって、前記画像形成装置は、近距離にある携帯端末との間で通信を行い遠距離にあってもよい前記携帯端末との間で通信を行い、前記近距離又は前記遠距離の通信により、前記携帯端末からのユーザーによる操作を受け付け、前記携帯端末の距離に対応して、受け付け可能な前記操作の種類を許可又は不許可と判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、近距離又は遠距離にある携帯端末からの操作を受け付け、この携帯端末の距離に対応して受け付け可能な操作の種類を許可又は不許可と判断することで、操作を使い分ける必要がなくなり、セキュリティを保ったまま操作性を向上させることが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの概略の説明図である。
【図２】図１に示す画像形成システムのシステム構成図。
【図３】図１に示す画像形成装置の概略図である。
【図４】図１に示す画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す許可設定の概念図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るリモート許可機能呼び出し処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態＞
〔画像形成システムＸの全体の構成〕
まず、図１を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成システムＸの概略構成について説明する。
本実施形態の画像形成システムＸは、近距離と遠距離で通信可能な画像形成装置１と、携帯端末２とを備える。画像形成装置１は、携帯端末２との相対的な位置関係を基に、実行許可する機能が異なる「近距離メニュー」又は「遠距離メニュー」を携帯端末２のリモートパネルに表示させる。これにより、リモートパネル経由の操作であっても、許可された画像形成装置の機能を呼び出すことが可能となる。
【００１２】
次に、図２を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成システムＸの画像形成装置１及び携帯端末２の全体の構成について説明する。
【００１３】
画像形成装置１は、画像処理部１１、原稿読取部１２、原稿給送部１３、搬送部（給紙ローラー４２ｂ、搬送ローラー対４４、排出ローラー対４５）、近距離通信部１５ａ、遠距離通信部１５ｂ、操作パネル部１６、画像形成部１７（画像形成手段）、ＦＡＸ送受信部１８、及び記憶部１９等が、制御部１０に接続されている。画像形成装置１の各部は、制御部１０によって動作制御される。
【００１４】
制御部１０は、ＧＰＰ（General Purpose Processor）、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Processor、特定用途向けプロセッサー）等の情報処理手段である。
制御部１０は、記憶部１９のＲＯＭやＨＤＤに記憶されている制御プログラムを読み出して、この制御プログラムをＲＡＭに展開させて実行することで、後述する機能ブロックの各手段として動作させられる。また、制御部１０は、携帯端末２や操作パネル部１６から入力された所定の指示情報に応じて、装置全体の制御を行う。
【００１５】
画像処理部１１は、ＤＳＰやＧＰＵ等の制御演算手段である。画像処理部１１は、画像データに対して所定の画像処理を行う。画像処理部１１は、例えば、拡大縮小、濃度調整、階調調整、画像改善等の各種画像処理を行う。
画像処理部１１は、原稿読取部１２で読み取られた画像を、記憶部１９に印刷データとして記憶する。この際、画像処理部１１は、印刷データをＰＤＦやＴＩＦＦ等のフォーマットのファイル単位に変換することも可能である。
【００１６】
原稿読取部１２は、セットされた原稿を読み取る（スキャン）手段である。
原稿給送部１３は、原稿読取部１２で読み取られる原稿を搬送する手段である。
画像形成部１７は、ユーザーの出力指示により、記憶部１９に記憶され、原稿読取部１２で読み取られ、又は、携帯端末２から取得されたデータから記録紙への画像形成を行わせる手段である。
搬送部は、給紙カセット４２ａ（図３）から記録紙を搬送し、画像形成部１７で画像形成させ、その後にスタックトレイ５０へ搬送する。
なお、原稿読取部１２、原稿給送部１３、搬送部、画像形成部１７の動作については後述する。
【００１７】
近距離通信部１５ａは、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線により通信を行う通信部である。近距離通信部１５ａは、携帯端末２が近距離にある場合に、優先して、通信を行う。また、近距離通信部１５ａは、携帯端末２のログイン等に使用されるＩＤ（Identification）カード等との間で通信を行い、ユーザーのアカウント情報を取得することも可能である。
【００１８】
遠距離通信部１５ｂは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話網、その他のＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークに接続する、無線送受信機等を含む通信部である。遠距離通信部１５ｂは、携帯端末２が遠距離にあっても通信を行うことが可能である。具体的には、遠距離通信部１５ｂは、近距離通信部１５ａで接続可能な距離より遠い距離であっても、携帯端末２との間で通信を行うことが可能である。
【００１９】
なお、遠距離通信部１５ｂは、ピア・トゥ・ピア（Peer to Peer）で携帯端末２と直接無線接続されていてもよい。また、遠距離通信部１５ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイントや無線ＬＡＮ／ＷＡＮルーター等を介して、携帯端末２と接続されていてもよい。また、遠距離通信部１５ｂは、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等の有線ＬＡＮにより、ネットワークに接続されていてもよい。
【００２０】
操作パネル部１６は、表示部と入力部とを備えている。表示部は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬパネル等であり、各種操作に係るボタンや画像形成装置の状態等をＧＵＩ（Graphical User Interface）により表示する。また、入力部は、表示部のタッチパネルや物理ボタン等から構成される。入力部は、テンキー、スタート、キャンセル、動作モードの切り換えボタン、ジョブの実行に係る指示を行うためのボタン等を備えている。また、入力部は、複写やＦＡＸ送信やスキャナー等の動作モードを切り換えるボタンも備えている。また、選択された文書の印刷や送信や保存や記録等に関するボタンも備えている。
また、操作パネル部１６は、ユーザーが直接操作した際の画像形成装置１の各種ジョブの指示を取得する。また、操作パネル部１６から取得したユーザーの指示により、各ユーザーの情報を入力、変更することも可能である。
【００２１】
ＦＡＸ送受信部１８は、ファクシミリの送受信を行う手段である。ＦＡＸ送受信部１８は、音声回線等により、他のＦＡＸ装置（図示せず）からファクシミリ受信して、記憶部１９に保存し、画像形成部１７で画像形成させることが可能である。また、ＦＡＸ送受信部１８は、原稿読取部１２で読み取られた原稿や携帯端末２から送信されたネットワークＦＡＸのデータを画像データに変換して、他のＦＡＸ装置へ音声回線等でファクシミリ送信することが可能である。
【００２２】
記憶部１９は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等による一時的でない記憶媒体である。
記憶部１９のＲＡＭは、省電力状態であっても、セルフリフレッシュ等の機能により、記憶内容が保持されてもよい。
記憶部１９のＲＯＭやＳＳＤやＨＤＤには画像形成装置１の動作制御を行うための制御プログラムや各種データが記憶されている。また、記憶部１９には、ユーザー毎の文書ボックス（保存フォルダー）の領域、ユーザーが一時的に文書等を保存可能な簡易ボックスの領域等、ユーザー毎の領域が確保されている。
【００２３】
なお、画像形成装置１において、近距離通信部１５ａと遠距離通信部１５ｂとの両方で携帯端末２との間の通信が可能である場合、近距離通信部１５ａでの通信を優先させてもよい。また、後述するログイン処理（図６）を行った際に、これらのいずれで通信していたかにより、携帯端末２との距離の判断をしてもよい。
【００２４】
また、制御部１０及び画像処理部１１は、ＧＰＵ内蔵ＣＰＵ等やチップ・オン・モジュールパッケージのように、一体的に形成されていてもよい。
また、制御部１０及び画像処理部１１は、ＲＡＭやＲＯＭやフラッシュメモリー等を内蔵していてもよい。
【００２５】
次に、本実施の形態の携帯端末２の構成について説明する。
携帯端末２は、近距離通信部２５ａ、遠距離通信部２５ｂ、操作パネル部２６、記憶部２９等が、制御部２０に接続されている。携帯端末２の各部は、制御部２０によって動作制御される。
【００２６】
制御部２０は、演算、制御能力を備えたＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＧＰＵ、ＡＳＩＣ等である。
制御部２０は、記憶部２９に記憶された各プログラムをハードウェア資源を用いて実行する。具体的には、制御部２０は、記憶部２９に記憶されたＯＳ（Operating System）、画像形成装置１のデバイスドライバー（Device Driver、以下、単に「ドライバー」という。）を含む制御プログラムと、リモートパネル等のアプリを実行することで、各種機能を実現する。
【００２７】
近距離通信部２５ａは、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線により、画像形成装置１との間で通信を行う通信部である。
【００２８】
遠距離通信部２５ｂは、無線ＬＡＮ、携帯電話網、その他のＷＡＮ等のネットワークに接続する、無線送受信機等を含む通信部である。遠距離通信部２５ｂは、近距離通信部２５ａで接続可能な距離よりも遠い距離であっても、画像形成装置１との間で通信を行うことが可能である。
なお、遠距離通信部２５ｂを介して接続されるネットワークは、アクセスポイント、ハブ、ルーター等に接続されていてもよい。また、遠距離通信部２５ｂは、有線ＬＡＮを介してネットワークと接続されていてもよい。
【００２９】
操作パネル部２６は、ＬＣＤや有機ＥＬ等の表示部と、ユーザーによる操作を行うためのタッチパネルや物理ボタン等の入力部とを備えている。
操作パネル部２６は、リモートパネルのアプリが実行されている際に、画像形成装置１へ送信するためのユーザの操作を入力することが可能である。
【００３０】
記憶部２９は、ＲＡＭ、ＳＳＤ等のフラッシュメモリディスク、ＨＤＤ、磁気テープ装置、光ディスク装置等の記憶手段である。記憶部２９は、携帯端末２をコンピュータとして機能させるためのＯＳに加え、ドライバー、各種アプリ、及びその他のプログラムやデータ等も記憶している。これらのプログラムやデータは、制御部２０が実行したり、読み出したり、書き込んだりすることが可能である。
【００３１】
〔画像形成装置１の動作〕
次に、図３を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。
原稿読取部１２は、本体部１４の上部に配設され、原稿給送部１３は、原稿読取部１２の上部に配設されている。スタックトレイ５０は、本体部１４に形成された記録紙の排出口４１側に配設され、また、操作パネル部１６は、画像形成装置１のフロント側に配設されている。
【００３２】
原稿読取部１２は、スキャナー１２ａと、プラテンガラス１２ｂと、原稿読取スリット１２ｃとを備えている。スキャナー１２ａは、露光ランプ、及びＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）撮像センサー等から構成され、原稿給送部１３による原稿の搬送方向に移動可能に構成されている。
プラテンガラス１２ｂは、ガラス等の透明部材により構成された原稿台である。原稿読取スリット１２ｃは、原稿給送部１３による原稿の搬送方向と直交方向に形成されたスリットを有する。
【００３３】
プラテンガラス１２ｂに載置された原稿を読み取る場合には、スキャナー１２ａは、プラテンガラス１２ｂに対向する位置に移動され、プラテンガラス１２ｂに載置された原稿を走査しながら原稿を読み取って画像データを取得して、取得した画像データを本体部１４に備わる制御部１０（図２）に出力する。
また、原稿給送部１３により搬送された原稿を読み取る場合には、スキャナー１２ａは、原稿読取スリット１２ｃと対向する位置に移動され、原稿読取スリット１２ｃを介し、原稿給送部１３による原稿の搬送動作と同期して原稿を読み取って画像データを取得し、取得した画像データを本体部１４に備わる制御部１０に出力する。
【００３４】
原稿給送部１３は、原稿載置部１３ａと、原稿排出部１３ｂと、原稿搬送機構１３ｃとを備えている。原稿載置部１３ａに載置された原稿は、原稿搬送機構１３ｃによって、１枚ずつ順に繰り出されて原稿読取スリット１２ｃに対向する位置へ搬送され、その後、原稿排出部１３ｂに排出される。
なお、原稿給送部１３は、可倒式に構成され、原稿給送部１３を上方に持ち上げることで、プラテンガラス１２ｂの上面を開放させることができる。
【００３５】
本体部１４は、画像形成部１７を備えると共に、給紙部４２と、用紙搬送路４３と、搬送ローラー対４４と、排出ローラー対４５とを備えている。給紙部４２は、それぞれサイズ又は向きが異なる記録紙を収納する複数の給紙カセット４２ａと、給紙カセット４２ａから記録紙を１枚ずつ用紙搬送路４３に繰り出す給紙ローラー４２ｂとを備えている。給紙ローラー４２ｂ、搬送ローラー対４４、及び排出ローラー対４５は、搬送部として機能する。記録紙は、この搬送部により搬送される。
給紙ローラー４２ｂによって用紙搬送路４３に繰り出された記録紙は、搬送ローラー対４４によって画像形成部１７に搬送される。そして、画像形成部１７によって記録が施された記録紙は、排出ローラー対４５によってスタックトレイ５０に排出される。
【００３６】
画像形成部１７は、感光体ドラム１７ａと、露光部１７ｂと、現像部１７ｃと、転写部１７ｄと、定着部１７ｅとを備えている。露光部１７ｂは、レーザー装置やミラーやレンズやＬＥＤアレイ等を備えた光学ユニットであり、図示しない帯電部により一次帯電された感光体ドラム１７ａに対して、画像データに基づいて光等を出力して露光し、感光体ドラム１７ａの表面に静電潜像を形成する。現像部１７ｃは、トナーを用いて感光体ドラム１７ａに形成された静電潜像を現像する現像ユニットであり、静電潜像に基づいたトナー像を感光体ドラム１７ａ上に形成させる。転写部１７ｄは、現像部１７ｃによって感光体ドラム１７ａ上に形成されたトナー像を記録紙に転写させる。定着部１７ｅは、転写部１７ｄによってトナー像が転写された記録紙を加熱してトナー像を記録紙に定着させる。
【００３７】
〔画像形成システムＸの制御構成〕
ここで、図４を参照し、本発明の実施形態に係る画像形成システムＸの制御構成について説明する。
【００３８】
画像形成装置１の制御部１０は、リモート操作受信部１１０、許可判断部１２０、ユーザー認証部１３０を備えている。
また、画像形成装置１の記憶部１９は、アカウント設定３００、アクセスログ３１０、許可設定３２０を格納している。
また、携帯端末２の制御部は、リモート操作送信部２１０を備えている。
【００３９】
リモート操作受信部１１０は、近距離通信部１５ａ又は遠距離通信部１５ｂを介して、携帯端末２からのユーザーによる操作を受け付ける。具体的には、リモート操作受信部１１０は、携帯端末２のリモート操作送信部２１０からのユーザーの操作情報を取得して、この操作情報に対応した機能を呼び出して実行する。
【００４０】
許可判断部１２０は、携帯端末２との距離の判断を行い、判断した携帯端末２の距離に対応して、リモート操作受信部１１０で受け付け可能な操作の種類を許可又は不許可と判断する。この際、許可判断部１２０は、例えば、携帯端末２の距離が近いか遠いかにより操作の種類を許可又は不許可と判断する。また、例えば、許可判断部１２０は、携帯端末２との間で、近距離通信部１５ａを介してユーザー認証部１３０によるユーザー認証が行われた場合には、携帯端末２の距離を近いと判断する。また、例えば、許可判断部１２０は、携帯端末２との間で、遠距離通信部１５ｂを介してユーザー認証部１３０によるユーザー認証が行われた場合には、携帯端末２の距離を遠いと判断する。また、許可判断部１２０は、この許可か不許可かの判断については、記憶部１９に格納された許可設定３２０を参照して行う。この際、例えば、許可判断部１２０は、当該ユーザーによる機能の実行の許可又は不許可を示す許可情報を許可設定３２０から取得する。この許可情報は、ユーザー認証部１３０で認証されたユーザーのアカウント情報とログインした際の携帯端末２の距離が近いか遠いかにより異なる。取得された許可情報は、携帯端末２へ送信されて、リモートパネルに、例えば、「近距離メニュー」又は「遠距離メニュー」として反映され、ユーザーによる画像形成装置１の機能の実行が制限される。
【００４１】
より具体的に説明すると、許可判断部１２０は許可設定３２０を参照し、例えば、近距離通信部１５ａ経由、すなわち画像形成装置１に近い状態では、携帯端末２のリモートパネル経由でアクセスしても複写や機密プリントを許可して、ユーザーに操作を可能とさせる。しかし、許可判断部１２０は、スキャン送信の機能の実行は不許可として、ユーザーに操作を不可能にさせる。これは、携帯端末２は社外に持ち出し等が可能であり、情報漏洩等のセキュリティリスクを防ぐためである。
【００４２】
ユーザー認証部１３０は、携帯端末２のユーザーのユーザー認証を行う。ユーザー認証部１３０は、ユーザーが携帯端末２のアカウント情報から、ユーザーを認証する。このアカウント情報は、携帯端末２に記憶されたユーザーＩＤと暗証鍵、操作パネル部２６で入力したユーザーＩＤやパスワード等を用いることが可能である。また、ユーザー認証部１３０は、入力されたアカウント情報から、ユーザーが近距離通信部１５ａを介してログインしたのか、遠隔通信部１５ｂを介してログインしたのかを判定する。判定した結果は、アクセスログ３１０に記録する。
なお、ユーザー認証部１３０は、携帯端末２とは別のＮＦＣ対応のＩＣカードやＲＦＩＤ（Radio Frequency ID）タグ等のＩＤカード（図示せず）により近距離通信部１５ａのＮＦＣ等を介してユーザー認証することも可能である。
【００４３】
アカウント設定３００は、ユーザーのユーザーＩＤ毎に、画像形成装置１の各種情報を格納したデータベースである。アカウント設定３００には、一般ユーザーや管理者ユーザー等の権限、機密文書の閲覧や送信や印刷の権限、送受信の連絡先、文書ボックスの領域へのリンク等を含んでいる。アカウント設定３００の各ユーザーの情報は、操作パネル部１６から、入力、登録、変更可能である。また、携帯端末２や、カードリーダー等に接続された記録媒体から、当該ユーザーの各種情報を入力し登録してもよい。また、アカウント設定３００には、ゲストのユーザーを登録してもよい。
【００４４】
アクセスログ３１０は、ユーザーによるログインや操作の履歴を記録する。アクセスログ３１０には、例えば、ユーザーのユーザー認証の結果、ユーザー認証されたユーザーのアカウント情報、アカウント情報の種別、リモートパネルにより画像形成装置１にアクセスしたユーザーが近距離通信部１５ａ及び遠距離通信部１５ｂのいずれでログインしたかの通信種別、操作情報の履歴、時刻等の情報が記録される。
【００４５】
許可設定３２０は、ユーザー毎の機能の実行の許可又は不許可を示す情報である。
図５によると、例えば、許可設定３２０は、操作パネル部１６の直接操作か、近距離通信部１５ａ及び遠距離通信部１５ｂのいずれでログインしたかの通信種別により、画像形成装置１の各機能を許可するか不許可にするかのテーブルとして構成される。図５の例では、携帯端末２の距離が近い近距離通信部１５ａを介してのログイン（近距離通信部経由操作）の通信種別の場合は、複写、機密プリント、及び簡易ボックス保存の機能を許可している。また、携帯端末２の距離が遠い遠距離通信部１５ｂを介してのログイン（遠距離通信部経由操作）の場合は複写、機密プリント、及び簡易ボックス保存の機能を不許可にしている。また、操作パネル部１６の直接操作（操作パネル部直接操作）の場合には、これらの機能を全て許可している。
なお、許可設定３２０は、機能の種類毎だけではなく、各機能の操作の種類毎に当該操作の許可又は不許可が設定されていてもよい。たとえば、「複写」において、白黒の複写は、直接操作、近距離通信部経由操作、及び遠距離通信部経由操作のいずれでも可能であっても、カラー複写は直接操作のみ許可するといった設定とすることが可能である。
【００４６】
リモート操作送信部２１０は、画像形成装置１にアクセスする際に、ユーザー認証のためのアカウント情報を取得して、ユーザー認証部１３０に送信する。また、リモート操作送信部２１０は、携帯端末２のリモートパネルを実行して、ユーザーの操作情報を取得して送信する。また、許可判断部１２０からログインしたユーザーの許可情報を受信して、これに対応した「近距離メニュー」又は「遠距離メニュー」をリモートパネルに描画させる。また、リモート操作送信部２１０は、これらの情報の送受信を、近距離通信部２５ａ又は遠距離通信部２５ｂを介して行う。
【００４７】
なお、許可設定３２０は、ユーザーのアカウント設定３００に含まれていてもよい。また、許可設定３２０は、ユーザー毎に設定しなくてもよく、ユーザーの権限毎に同様の許可設定３２０を適用するように構成されていてもよい。また、管理者のユーザーが、画像形成装置１の操作パネル部１６のＧＵＩを用いて、ユーザーの許可設定３２０を変更可能であってもよい。
【００４８】
ここで、画像形成装置１の制御部１０は、記憶部１９に記憶された制御プログラムを実行することで、リモート操作受信部１１０、許可判断部１２０、及びユーザー認証部１３０として機能させられる。
また、携帯端末２の制御部２０は、記憶部２９に記憶されたＯＳ上で、画像形成装置１のドライバーとリモートパネルのアプリとを実行することで、リモート操作送信部２１０として機能する。
また、上述の画像形成装置１及び携帯端末２の各部は、本発明の画像形成方法を実行するハードウェア資源となる。
【００４９】
〔画像形成システムＸによるリモート許可機能呼び出し処理〕
次に、図６を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成システムＸによるリモート許可機能呼び出し処理の説明を行う。
本実施形態のリモート許可機能呼び出し処理では、ユーザーが携帯端末２により画像形成装置１にログインする。この際、アカウント情報が送信され、ユーザー認証部１３０により、ユーザー認証が実行される。そして、許可判断部１２０により、取得したアカウント情報と、近距離通信部１５ａ及び遠距離通信部１５ｂのいずれでログインしたかの通信種別により、許可設定３２０からユーザーの許可情報が取得され、携帯端末２に送信される。そして、携帯端末２のリモート操作送信部２１０により、リモートパネルに許可情報が反映された上で、操作情報を取得される。
本実施形態のリモート許可機能呼び出し処理は、主に制御部１０が、記憶部１９に記憶されたプログラムを、各部と協働し、ハードウェア資源を用いて実行する。
以下で、図６のフローチャートを参照して、リモート許可機能呼び出し処理の詳細をステップ毎に説明する。
【００５０】
（ステップＳ２０１）
まず、携帯端末２のリモート操作送信部２１０が、ログイン処理を行う。
携帯端末２の近距離通信部２５ａを使用してログインする場合、ユーザーは、例えば、画像形成装置１の操作パネル部１６近傍に配置されている近距離通信部２５ａに、携帯端末２を近づける。これにより、携帯端末２の記憶部２９に記憶された暗証鍵を含むアカウント情報が、ＮＦＣ等で画像形成装置１の近距離通信部１５ａに送信される（タイミングＴ２０１）。
なお、携帯端末２を介さず、ＩＤカード等により近距離通信部２５ａを使用してログインすることも可能である。
【００５１】
また、携帯端末２において遠距離通信部２５ｂを使用してログインする場合、ユーザーがリモートパネルのアプリを操作パネル部２６からタップ等して起動させると、リモート操作送信部２１０が実行される。すると、リモート操作送信部２１０は、遠距離通信部２５ｂにより、通信可能な画像形成装置１を検索し、又は、ユーザーに画像形成装置１のネットワーク上のアドレス等を入力させる。ここで、通信可能な画像形成装置１が検索されるか、又は、入力されたアドレス等の画像形成装置１と通信可能であった場合、リモート操作送信部２１０は、リモートパネルのアプリのＧＵＩにて、操作パネル部２６の表示部にログイン画面（図示せず）を表示し、ユーザーにＩＤとパスワード等を入力させる。リモート操作送信部２１０は、この入力されたＩＤとパスワード等をアカウント情報として、画像形成装置１へ送信する。
なお、リモート操作送信部２１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等によりリモートパネルのアプリを実行する際に近距離通信部２５ａと近距離通信部１５ａを介して通信してもよい。この際、近距離通信部１５ａを優先的に使用して、ログインを実行してもよい。
【００５２】
（ステップＳ１０１）
ここで、画像形成装置１のユーザー認証部１３０及び許可判断部１２０が、ユーザー認証が成功したか否かを判断する。まず、ユーザー認証部１３０は、携帯端末２からアカウント情報を取得すると、これに対応するアカウント設定３００と照合して、ユーザー認証を行う。ユーザー認証部１３０は、このユーザー認証の結果をアクセスログ３１０に保存する。
ユーザー認証部１３０は、ユーザー認証が成功した場合（Ｙｅｓ）は、処理をステップＳ１０２に進める。
ユーザー認証部１３０は、ユーザー認証が失敗した場合（Ｎｏ）は、リモート許可機能呼び出し処理を終了する。
【００５３】
（ステップＳ１０２）
ユーザー認証部１３０によりユーザー認証が成功した場合、許可判断部１２０が、距離許可機能判断処理を行う。許可判断部１２０は、携帯端末２がどのような通信種別でログインしているかにより、携帯端末２と画像形成装置１との間の距離を判断する。
具体的には、許可判断部１２０は、許可設定３２０の通信種別として、携帯端末２と画像形成装置１とが近距離通信部２５ａ及び近距離通信部１５ａを介してユーザー認証された場合に、携帯端末２の距離を近いと判断する。また、許可判断部１２０は、ＩＤカードによるログインの場合も同様に携帯端末２の距離を近いと判断する。これは、携帯端末２と画像形成装置１の距離が、画像形成装置１の操作パネル部１６による直接操作の際の距離とほぼ変わらないことを示しているためである。
【００５４】
また、許可判断部１２０は、遠距離通信部２５ｂ及び遠距離通信部１５ｂを介してユーザー認証された場合に携帯端末２の距離を遠いと判断する。これは、この通信種別では、通信可能な範囲内であれば、どこからでも携帯端末２から画像形成装置１にアクセスできるためである。
なお、この場合でも、許可判断部１２０は、近距離通信部１５ａ及び近距離通信部２５ａで通信可能であるかを再度確認して、通信可能であった場合には、携帯端末２の距離を近いと判断し直してもよい。すなわち、許可判断部１２０は、遠距離通信部１５ｂを介してのみユーザー認証可能である場合に携帯端末２の距離を遠いと判断してもよい。
【００５５】
（ステップＳ１０３）
次に、画像形成装置１のユーザー認証部１３０が、許可情報送信処理を行う。
許可判断部１２０は、許可設定３２０を参照し、ログインされた携帯端末２の距離が近いか遠いかに対応した、当該ユーザーの許可情報を取得する。この許可情報は、上述のように、機能や操作の種類毎に、許可又は不許可と判断された情報が含まれている。
許可判断部１２０は、取得した許可情報を、携帯端末２へ送信する（タイミングＴ１０１）。
【００５６】
（ステップＳ２０２）
ここで、携帯端末２のリモート操作送信部２１０が、許可情報受信反映処理を行う。
リモート操作送信部２１０は、画像形成装置１から許可情報を受信すると、受信した許可情報に対応した「近距離メニュー」又は「遠距離メニュー」をリモートパネルに描画させる。具体的には、リモート操作送信部２１０は、携帯端末２の距離が近いと判断された場合には「近距離メニュー」を描画して、操作パネル部２６の表示部に表意させる。また、リモート操作送信部２１０は、距離が遠いと判断された場合には「遠距離メニュー」を描画して、操作パネル部２６の表示部に表示させる。この際、リモート操作送信部２１０は、例えば、許可された機能については通常のアイコン等で表示させる。また、リモート操作送信部２１０は、不許可である機能についてはアイコンをグレーアウト描画、又は表示しない等の処理を行い、当該機能が選択できないようにする。
【００５７】
（ステップＳ２０３）
次に、携帯端末２のリモート操作送信部２１０は、リモート操作送信処理を行う。
携帯端末２のリモート操作送信部２１０は、操作パネル部２６に表示されたリモートパネル上のＧＵＩで、例えば、ユーザーが画像形成装置１の各機能のアイコンをタップ等したことを検出する。この際、リモート操作送信部２１０は、許可された機能であった場合に、この機能に対応する各種情報を更に取得して、これらを操作情報として、画像形成装置１へ送信する（タイミングＴ２０２）。
【００５８】
（ステップＳ１０４）
ここで、画像形成装置１のリモート操作受信部１１０が、リモート操作受信処理を行う。
リモート操作受信部１１０は、携帯端末２から送信された操作情報を受信する。これにより、携帯端末２からのユーザーによる操作を受け付ける。リモート操作受信部１１０は、受信した操作情報の内容の履歴を、アクセスログ３１０に保存する。
【００５９】
（ステップＳ１０５）
次に、リモート操作受信部１１０が、許可機能呼び出し処理を行う。
リモート操作受信部１１０は、操作情報に含まれる画像形成装置１の機能を呼び出して実行する。この際、許可判断部１２０により、ログインされたユーザーに許可されている機能の操作であるかどうか、許可設定３２０を参照して確認してもよい。
なお、この状態でも、ユーザーが画像形成装置１の近くにいる場合、操作パネル部１６を直接操作して各機能を呼び出すことも可能である。この場合、許可判断部１２０は、ログインされたユーザーの許可設定３２０の「操作パネル部直接操作」の場合の許可情報により、各機能を実行可能となる。また、この場合、許可判断部１２０は、携帯端末２の距離が近いと判断し直して、携帯端末２にこれを反映させるように指示してもよい。
以上により、本発明の実施の形態に係るリモート許可機能呼び出し処理を終了する。
【００６０】
以上のように構成することで、以下のような効果を得ることができる。
従来、特許文献１に記載されたような技術では、携帯端末のリモートパネルから画像形成装置にアクセスしている場合、機密プリントの実行を単に禁止していた。このため、画像形成装置との距離の遠近に関わらず、携帯端末からリモートパネルを介して機密プリントを実行できなかった。このため、ユーザーは、実行する内容に応じて、リモートパネルと画像形成装置のパネルとを使い分ける必要があり、操作性が悪くなっていた。
これに対して、本発明の実施の形態に係る画像形成システムＸは、画像形成装置１と、該画像形成装置１との間で通信可能な携帯端末２とを含み、画像形成装置１は、近距離にある携帯端末２との間で通信を行う近距離通信部１５ａと、遠距離にあってもよい携帯端末２との間で通信を行う遠距離通信部１５ｂと、近距離通信部１５ａ又は遠距離通信部１５ｂを介して、携帯端末２からのユーザーによる操作を受け付けるリモート操作受信部１１０と、携帯端末２の距離に対応して、リモート操作受信部１１０で受け付け可能な操作の種類を許可又は不許可と判断する許可判断部１２０とを備え、携帯端末２は、近距離にある画像形成装置との間で通信を行う近距離通信部２５ａと、遠距離にあってもよい画像形成装置との間で通信を行う遠距離通信部２５ｂと、近距離通信部２５ａ又は遠距離通信部２５ｂを介して、ユーザーによる操作を画像形成装置１に対して送信するリモート操作送信部２１０とを備えることを特徴とする。
このように構成することで、本実施形態の画像形成システムＸは、画像形成装置１による機能の実行の許可又は不許可の判断に、携帯端末２と画像形成装置１の位置関係（距離）を加えることができる。これにより、リモートパネルからの操作に対して、適切な機能の実行制限を与えることを可能になる。結果として、リモートパネル使用時でも、携帯端末２と画像形成装置１とでユーザーが操作を使い分ける必要がなくなり、セキュリティを保ったまま操作性を向上させることが可能となる。
また、画像形成システムＸは、センサーやＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いた位置把握のためのシステムが不要となり、低コストで実現することができる。
【００６１】
また、本実施形態の画像形成システムＸは、携帯端末２と画像形成装置１との位置関係により、リモートパネルから実行可能な機能を設定できる。このため、ユーザーに、画像形成装置１で操作するのか、携帯端末２で操作するのかを意識させずに、実行可能な機能のみが、リモートパネルから実行できる。これにより、画像形成装置１の機能性を損なうことなく、ユーザーに不便を感じさせず、必要な画像形成装置１の機能を実行させることが可能となる。
【００６２】
また、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１は、携帯端末２のユーザーのユーザー認証を行うユーザー認証部１３０を更に備え、許可判断部１２０は、ユーザー認証部１３０によるユーザー認証の際、携帯端末２との間で、近距離通信部１５ａを介してユーザー認証可能である場合に携帯端末２の距離を近いと判断し、遠距離通信部１５ｂを介してのみユーザー認証可能である場合に携帯端末２の距離を遠いと判断し、携帯端末２の距離が近いか遠いかにより操作の種類を許可又は不許可と判断することを特徴とする。
このように構成することで、携帯端末２と画像形成装置１との相対的な位置関係を、ログイン時の通信種別だけで判断することが可能となる。これにより、常時、携帯端末２と画像形成装置１との距離を測定等する必要がなくなるため、処理コストを削減できる。
【００６３】
また、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１は、許可判断部１２０は、携帯端末２の距離が近い場合、複写の機能を許可し、携帯端末２の距離が遠い場合、複写の機能を不許可にすることを特徴とする。
このように構成することで、複写物の他社による持ち去りを防ぎつつ、携帯端末２からの操作で複写が可能となる。このため、例えば、プラテンガラス１２ｂからはみ出して操作パネル部１６のボタンを覆うような大判の本のようなものを複写する際にも、携帯端末２のボタン押下で複写ができ、ユーザーの使い勝手がよくなる。
【００６４】
〔他の実施の形態〕
なお、上述の実施の形態においては、ログイン時の通信により、携帯端末２と画像形成装置１との距離を判断するように記載した。
しかしながら、携帯端末２のリモートパネルでの操作時に、リアルタイム（実時間）で携帯端末２と画像形成装置１との距離を判断し、これを反映して操作させてもよい。また、この際に、携帯端末２で受信したＧＰＳや位置情報を取得して、携帯端末２の位置を確認してもよい。
また、管理者のユーザーにより、携帯端末２の距離を判断する基準を設定変更できてもよい。また、例えば、遠距離通信部２５ｂ及び遠距離通信部１５ｂを介してログインしている場合であっても、ＩＰアドレスが同一ノードのローカルアドレスであれば、距離が近いと判断するように設定されていてもよい。
このように構成することで、距離と操作との関係について柔軟に対応することができ、ユーザーの操作性を高めることができる。
【００６５】
また、上述の実施の形態においては、近距離通信部１５ａを用いた例として、ＮＦＣとＩＤカードによるログインについて記載した。
これに加えて、指紋や虹彩等の生体認証によりユーザーがログインした場合も、上述の近距離通信部２５ａによるログインと同様に対応することが可能である。これは、ユーザーが画像形成装置１の近くにいると考えられるため、携帯端末２の距離が近いと判断可能なためである。
このように構成することで、近距離通信部２５ａを用いてログイン等しなくても、ユーザーが近くにいると判断し、リモートパネルに許可情報を反映させることができる。よって、ユーザーの操作性を高めることができる。
【００６６】
また、本発明は、画像形成装置以外の情報処理装置にも適用できる。つまり、ネットワークスキャナー、スキャナーをＵＳＢ等で別途接続したサーバー等を用いる構成であってもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成装置
２  携帯端末
１０、２０  制御部
１１  画像処理部
１２  原稿読取部
１２ａ  スキャナー
１２ｂ  プラテンガラス
１２ｃ  原稿読取スリット
１３  原稿給送部
１３ａ  原稿載置部
１３ｂ  原稿排出部
１３ｃ  原稿搬送機構
１４  本体部
１５ａ、２５ａ  近距離通信部
１５ｂ、２５ｂ  遠距離通信部
１６、２６  操作パネル部
１７  画像形成部
１７ａ  感光体ドラム
１７ｂ  露光部
１７ｃ  現像部
１７ｄ  転写部
１７ｅ  定着部
１８  ＦＡＸ送受信部
１９、２９  記憶部
４１  排出口
４２  給紙部
４２ａ  給紙カセット
４２ｂ  給紙ローラー
４３  用紙搬送路
４４  搬送ローラー対
４５  排出ローラー対
５０  スタックトレイ
１１０  リモート操作受信部
１２０  許可判断部
１３０  ユーザー認証部
２１０  リモート操作送信部
３００  アカウント設定
３１０  アクセスログ
３２０  許可設定
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017175548.tif 000006
【図５】
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【図６】
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