(57)【要約】【課題】媒体処理装置の設置の自由度を向上する。【解決手段】媒体を排出口に向けて搬送する第１の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラより前記排出口側に位置する第２の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラと前記媒体との接点、および前記第２の搬送ローラと前記媒体との接点を結ぶ直線の一側に位置する支持部材と、前記支持部材から離隔した位置と、前記支持部材との間で前記媒体を保持する位置との間で移動可能に設けられた可動部材と、前記第１の搬送ローラと前記可動部材の間の位置における前記媒体の通過を検出するセンサと、前記媒体が前記第２の搬送ローラに到達し、かつ、前記センサにより前記媒体の通過が検出された後に、前記可動部材を前記直線の一側から前記支持部材へ向けて移動させ、前記可動部材に前記媒体を前記支持部材との間で保持させる制御部と、を備える、媒体処理装置。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を排出口に向けて搬送する第１の搬送ローラと、
前記第１の搬送ローラより前記排出口側に位置する第２の搬送ローラと、
前記第１の搬送ローラと前記媒体との接点、および前記第２の搬送ローラと前記媒体との接点を結ぶ直線の一側に位置する支持部材と、
前記支持部材から離隔した位置と、前記支持部材との間で前記媒体を保持する位置との間で移動可能に設けられた可動部材と、
前記第１の搬送ローラと前記可動部材の間の位置における前記媒体の通過を検出するセンサと、
前記媒体が前記第２の搬送ローラに到達し、かつ、前記センサにより前記媒体の通過が検出された後に、前記可動部材を前記直線の一側から前記支持部材へ向けて移動させ、前記可動部材に前記媒体を前記支持部材との間で保持させる制御部と、
を備える、媒体処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記媒体が前記第２の搬送ローラに到達し、かつ、前記センサにより前記媒体の通過が検出された後、前記第２の搬送ローラを停止させる、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、次の媒体が前記第２の搬送ローラに到達し、かつ、前記センサにより前記次の媒体の通過が検出された後、前記可動部材を前記直線の他側に移動させ、さらに前記可動部材を前記支持部材へ向けて移動させ、前記可動部材に前記媒体および前記次の媒体を前記支持部材との間で保持させる、請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記可動部材と前記支持部材との間で保持された１または２以上の媒体の引抜操作が検出されると、前記制御部は、前記可動部材に前記１または２以上の媒体の保持を解除させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記可動部材を前記支持部材から離隔させることにより、前記可動部材に前記１または２以上の媒体の保持を解除させる、請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記可動部材はローラであり、
前記制御部は、前記可動部材を回転させることにより、前記可動部材に前記１または２以上の媒体の保持を解除させる、請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記可動部材を前記直線の他側に移動させる際に、前記可動部材を回転させる、請求項６に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記可動部材は、ローラであり、トルクリミット機構を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記媒体が前記第２の搬送ローラに到達したことの判断を、前記センサにより前記媒体が検出されてから前記第１の搬送ローラの回転量が所定の量に達したか否かの判断により行う、請求項１〜７のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、郵便局およびコンビニエンスストアなどの店舗において、通信販売での購入代金や公共料金の支払いを行うための収納代行システムが広く利用されている。このようなコンビニエンスストアなどの店舗での収納代行業務と、当該業務用の装置については、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１０２９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５７３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の収納代行業務に関し、収納票のような媒体を内部に取込み、媒体から読取られた情報を用いて収納代行処理を進め、媒体を排出する媒体処理装置が開発され得る。ここで、特許文献２に記載されているように、排出される媒体を集積するためのスタッカを有する装置が存在する。このような装置と同様に、上記媒体処理装置に、媒体処理装置が取り扱える媒体の最大のサイズでスタッカを設けると、媒体処理装置を設置できる空間の制約が大きくなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、設置の自由度を向上することが可能な、新規かつ改良された媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒体を排出口に向けて搬送する第１の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラより前記排出口側に位置する第２の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラと前記媒体との接点、および前記第２の搬送ローラと前記媒体との接点を結ぶ直線の一側に位置する支持部材と、前記支持部材から離隔した位置と、前記支持部材との間で前記媒体を保持する位置との間で移動可能に設けられた可動部材と、前記第１の搬送ローラと前記可動部材の間の位置における前記媒体の通過を検出するセンサと、前記媒体が前記第２の搬送ローラに到達し、かつ、前記センサにより前記媒体の通過が検出された後に、前記可動部材を前記直線の一側から前記支持部材へ向けて移動させ、前記可動部材に前記媒体を前記支持部材との間で保持させる制御部と、を備える媒体処理装置が提供される。
【０００７】
前記制御部は、前記媒体が前記第２の搬送ローラに到達し、かつ、前記センサにより前記媒体の通過が検出された後、前記第２の搬送ローラを停止させてもよい。
【０００８】
前記制御部は、次の媒体が前記第２の搬送ローラに到達し、かつ、前記センサにより前記次の媒体の通過が検出された後、前記可動部材を前記直線の他側に移動させ、さらに前記可動部材を前記支持部材へ向けて移動させ、前記可動部材に前記媒体および前記次の媒体を前記支持部材との間で保持させてもよい。
【０００９】
前記可動部材と前記支持部材との間で保持された１または２以上の媒体の引抜操作が検出されると、前記制御部は、前記可動部材に前記１または２以上の媒体の保持を解除させてもよい。
【００１０】
前記制御部は、前記可動部材を前記支持部材から離隔させることにより、前記可動部材に前記１または２以上の媒体の保持を解除させてもよい。
【００１１】
前記可動部材はローラであり、前記制御部は、前記可動部材を回転させることにより、前記可動部材に前記１または２以上の媒体の保持を解除させてもよい。
【００１２】
前記制御部は、前記可動部材を前記直線の他側に移動させる際に、前記可動部材を回転させてもよい。
【００１３】
前記可動部材は、ローラであり、トルクリミット機構を有してもよい。
【００１４】
前記制御部は、前記媒体が前記第２の搬送ローラに到達したことの判断を、前記センサにより前記媒体が検出されてから前記第１の搬送ローラの回転量が所定の量に達したか否かの判断により行ってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、媒体処理装置の設置の自由度を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による収納代行システムを示す説明図である。
【図２】収納票処理装置の外観構成例を示す説明図である。
【図３】収納票の構成例を示す説明図である。
【図４】データコード領域に形成されるデータコードのコード体系の一例を示す説明図である。
【図５】比較例による収納票処理装置の断面構成を示す。
【図６】本発明の第１の実施形態による収納票処理装置の構成を示す説明図である。
【図７】収納票処理部の構成を示す説明図である。
【図８】第１の実施形態による排出部の構成を示す説明図である。
【図９】収納票の排出の過程を示す説明図である。
【図１０】収納票の排出の過程を示す説明図である。
【図１１】収納票の排出の過程を示す説明図である。
【図１２】収納票の排出の過程を示す説明図である。
【図１３】収納票の排出の過程を示す説明図である。
【図１４】収納票の排出の過程を示す説明図である。
【図１５】収納票の排出の過程を示す説明図である。
【図１６】収納票の排出の過程を示す説明図である。
【図１７】収納票の排出の過程を示す説明図である。
【図１８】収納票の排出の過程を示す説明図である。
【図１９】第２の実施形態による排出部の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１９】
＜＜１．収納代行システムの概要＞＞
近日、収納代行業務のための一連の作業は、店舗の店員による手作業に行われることが多い。例えば、店舗の店員は、以下のような手作業を行うことにより、収納代行業務を遂行する。
【００２０】
まず、店員は顧客から受け取った収納票の枚数を確認し、店員側タッチパネルやキーボードなどを操作してＰＯＳ端末に収納票の枚数を入力する。続いて、店員は、収納票に記載されたデータコードをデータコードリーダで読み取り、合計収納金額の確認と承認を顧客に依頼する。この時、合計金額と承認ボタンが顧客側タッチパネルに表示される。顧客が承認ボタンを押下すると、店員は、顧客から現金を受け取り、現金収納部（キャッシュドロワ―）に現金を入金して、釣銭があった場合には釣銭を顧客に返却する。また、店員は店員側タッチパネルやキーボードなどを操作して、当該顧客から収納金額を領収したことをＰＯＳ端末に入力する。さらに、店員は、収納票の領収印欄に当日の日附を含む領収印を押印する。また、印紙が必要な場合には、店員は収納票の印紙貼付欄に印紙を貼り付ける。その後、店員は領収印欄を含む顧客控え（受領証領域）を収納票から切り離して顧客に渡す。最後に、店員は収納票の保管場所に顧客控えが切り離された収納票を格納する。
【００２１】
しかし、上記の処理の大部分は店員の手作業により行われるので、不備が発生しやすいという問題があった。特に、収納代行業務に慣れていない店員（主にアルバイト店員）は、処理に長時間かかってしまうことや、処理を間違えてしまうことがあった。
【００２２】
＜１−１．収納代行システムの構成＞
本発明の実施形態は、上記の手作業の少なくとも一部を機械的に処理することにより、店員の負荷を軽減しつつ、処理の確実性を向上することが可能な収納代行システムに関する。以下、図１を参照し、このような収納代行システムの構成を説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態による収納代行システムを示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による収納代行システムは、収納票処理装置１、通信網１２および収納票処理装置１と通信網１２を介して接続されるセンタサーバ８を備える。
【００２４】
通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２５】
センタサーバ８は、収納票処理装置１と通信網１２を介して収納代行業務に関する情報を通信する。例えば、センタサーバ８は、収納票処理装置１において収納代行業務が行われた収納票に関する情報を受信し、当該情報を記憶してもよい。
【００２６】
収納票処理装置１は、商品の登録や代金支払いのための物販処理装置としての機能と、収納票のような媒体を機械的に処理する媒体処理装置としての機能を有する。以下、図２を参照し、収納票処理装置１の外観構成例を説明する。
【００２７】
＜１−２．収納票処理装置１の外観構成＞
図２は、収納票処理装置１の外観構成例を示す説明図である。図２に示したように、収納票処理装置１は、ＰＯＳ端末部２０と、現金処理部３０と、収納票処理部４０と、を備える。ＰＯＳ端末部２０は、現金処理部３０および収納票処理部４０と図示しない通信部により接続されている。
【００２８】
ＰＯＳ端末部２０は、図２に示したように、ハンディスキャナ１２２、店員側タッチパネル１２４および顧客側タッチパネル１２６を有する。
【００２９】
ハンディスキャナ１２２は、商品に形成されているバーコードから情報を光学的に読取る構成である。店員が、ハンディスキャナ１２２を把持し、商品に形成されているバーコードにハンディスキャナ１２２を近付けることにより、ハンディスキャナ１２２による情報の読み取りが行われる。
【００３０】
店員側タッチパネル１２４は、表示機能と入力機能を有する。例えば、店員側タッチパネル１２４は、収納票処理装置１が設置される店舗の店員が各種情報の確認や収納票処理装置１の操作を行うために用いられる。顧客側タッチパネル１２６は、店員側タッチパネル１２４と同様に、表示機能と入力機能を有する。顧客側タッチパネル１２６は、例えば、商品の購入や収納代行による支払を行う顧客が各種情報の確認および承認などを行うために用いられる。
【００３１】
現金処理部３０は、現金の入出金に関する処理を行う構成である。例えば現金処理部３０は、入金された現金を計数し、ＰＯＳ端末部２０に計数結果を通知する。また、現金処理部３０は、計数された現金の格納処理、および釣銭の出金処理を行う。
【００３２】
収納票処理部４０は、取込口および排出口として機能する開口１４１を有する。収納票処理部４０は、１または２以上の収納票を開口１４１から取り込み、取り込んだ収納票を用いて収納代行に関する処理を行う。例えば、収納票処理部４０は、収納票をスキャンし、スキャンの結果に基づいて支払金額を特定し、支払金額の入金が確認されると、収納票に領収印を形成し、領収印が形成された収納票を排出する。当該収納票処理部４０については、図６および図７などを参照してより詳細に後述する。
【００３３】
＜１−３．収納票の構成例＞
ここで、図３および図４を参照し、収納票処理部４０により処理される収納票の構成例を説明する。
【００３４】
図３は、収納票６０の構成例を示す説明図である。図３に示したように、収納票６０は、払込取扱票７０、店舗控え８０および受領証９０からなる。払込取扱票７０と店舗控え８０、店舗控え８０と受領証９０の間には、ミシン目が形成されており、ミシン目に沿って払込取扱票７０、店舗控え８０および受領証９０を分離することが可能である。
【００３５】
払込取扱票７０は、図３に示したように、支払先の口座番号や収納金額などの情報の他、領収印領域７２とデータコード領域７４を含む。領収印領域７２には領収印が形成（押印）される。データコード領域７４には、収納に関する情報を含む一次元のデータコードが形成される。
【００３６】
図４は、データコード領域７４に形成されるデータコードのコード体系の一例を示す説明図である。図４に示したように、データコードは、印紙フラグ（６）、支払金額（７）などの情報を含む。また、データコードに含まれる自由記載欄（３）には、当該収納票による支払金の受取人名を示す情報が含まれてもよい。
【００３７】
なお、払込取扱票７０は、本部控えとも呼ばれ、収納票処理装置１により当該収納票の処理が行われた後に本部に送られる。
【００３８】
店舗控え８０は、図３に示したように領収印領域８２を含む。領収印領域８２には領収印が形成（押印）される。
【００３９】
受領証９０は、図３に示したように、領収印領域９２、印紙貼付領域９４を含む。領収印領域９２には領収印が形成（押印）される。印紙貼付領域９４には、必要に応じて印紙が貼り付けられる。受領証９０は、お客様控えとも呼ばれ、収納票処理装置１により当該収納票の処理が行われた後に顧客に返却される。
【００４０】
＜１−４．比較例＞
以上、本実施形態による収納票処理装置１の基本構成を説明した。続いて、本実施形態による収納票処理装置１の構成および技術的意義をより明らかにするために、本実施形態による収納票処理装置１の詳細な説明に先立ち、収納票処理装置の比較例を説明する。
【００４１】
図５は、比較例による収納票処理装置９１０の断面構成を示す。比較例による収納票処理装置９１０は、図５に示したように、開口９１１と、スタッカ９１２と、駆動ローラ９１４と、従動ローラ９１６と、を備える。収納票処理装置９１０により処理された収納票Ｍは、駆動ローラ９１４および従動ローラ９１６により開口９１１から排出され、排出された収納票Ｍはスタッカ９１２に集積される。
【００４２】
上記スタッカ９１２の奥行（収納票Ｍの排出方向上の長さ）は、当該収納票処理装置９１０が取扱い可能な収納票Ｍの最大奥行より長い。かかる構成によれば、図５に示したように、収納票処理装置９１０から排出される収納票Ｍの全体をスタッカ９１２が支持することが可能である。
【００４３】
しかし、スタッカ９１２の奥行が長くなるほど、収納票処理装置９１０を設置できる空間の制約が大きくなってしまう。
【００４４】
そこで、本件発明者は、上記事情を一着眼点にして、設置の自由度が向上され、かつ、排出された収納票の保持を可能とする収納票処理装置１を創作するに至った。以下、このような本実施形態による収納票処理装置１の構成および動作を順次詳細に説明する。
【００４５】
＜＜２．第１の実施形態＞＞
＜２−１．収納票処理装置の構成＞
図６は、本発明の第１の実施形態による収納票処理装置１の構成を示す説明図である。図６に示したように、本発明の第１の実施形態による収納票処理装置１は、現金処理部３０、収納票処理部４０、制御部１１０、通信部１２０、ハンディスキャナ１２２、店員側タッチパネル１２４、顧客側タッチパネル１２６および記憶部１６０を備える。ハンディスキャナ１２２、店員側タッチパネル１２４および顧客側タッチパネル１２６の構成は、「１−２．収納票処理装置１の外観構成」において説明済であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４６】
（制御部）
制御部１１０は、記憶部１６０に格納されている制御プログラムに基づいて収納票処理装置１の各構成を制御する。例えば、制御部１１０は、ハンディスキャナ１２２により読み取られたデータコードを解析して、データコードに含まれる情報を取得する。また、制御部１１０は、店員側タッチパネル１２４および顧客側タッチパネル１２６の表示を制御する。また、本実施形態による制御部１１０は、収納票処理部４０による収納票の排出を特徴的な態様で制御する。この収納票の排出の制御については、図９〜図１８を参照して詳細に後述する。なお、以下では、収納票処理部４０が収納票処理部４０の外部に設けられた制御部１１０により制御される例を説明するが、収納票処理部４０の内部に設けられた制御機能が収納票処理部４０の処理を制御してもよい。
【００４７】
（通信部）
通信部１２０は、有線／無線により他の情報処理装置との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。例えば、通信部１２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などに接続され、同一店舗内に設置された図示されない他のＰＯＳ端末やコンピュータと通信する。また、通信部１２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線などに接続され、通信網１２を介してセンタサーバ８と通信する。例えば、通信部１２０は、通信網１２を介してセンタサーバ８に、収納票処理装置１で収納代行処理が行われた収納票に関する情報を送信してもよい。
【００４８】
（記憶部）
記憶部１６０は、物販処理や収納代行処理における入力データ、および収納票処理装置１の動作を制御するための制御プログラムなどを格納する。また、店員側タッチパネル１２４、顧客側タッチパネル１２６の表示を制御するための情報も記憶部１６０に格納されている。
【００４９】
（収納票処理部）
収納票処理部４０は、１または２以上の収納票を開口１４１から取り込み、取り込んだ収納票を用いて収納代行に関する処理を行う。図７を参照し、この収納票処理部４０の構成をより具体的に説明する。
【００５０】
図７は、収納票処理部４０の構成を示す説明図である。図７に示したように、収納票処理部４０は、開口１４１と、排出部１４３と、スキャナ部１４４と、一時保留部１４６と、印刷部１４８と、を備える。
【００５１】
排出部１４３は、収納票の排出機能に加えて収納票の取込機能を有する。スキャナ部１４４は、開口１４１から取り込まれ、収納票処理部４０の内部を搬送された収納票をスキャンし、収納票の画像を取得する。制御部１１０が、スキャンにより得られた収納票の画像を解析し、データコードに含まれる支払金額などの情報を取得し、支払金額の確認画面を顧客側タッチパネル１２６に表示させる。
【００５２】
一時保留部１４６は、収納票を一時的に集積し、集積していた収納票を支払金の入金後に繰り出す。印刷部１４８は、一時保留部１４６から繰り出された収納票に領収印を印刷する。印刷部１４８により領収印が印刷された収納票は、排出部１４３により開口１４１から排出される。なお、図２および図７においては、収納票の取込みと排出が同じ開口１４１を介して行われる例を示したが、収納票処理部４０は、収納票の取り込みのための開口、および収納票の排出のための開口を別個に有してもよい。
【００５３】
上記の収納票処理部４０によれば、データコードのスキャンおよび領収印の印刷を手作業から機械的な処理に切り替えることができるので、店員の負荷を軽減しつつ、処理の確実性を向上することが可能である。
【００５４】
＜２−２．排出部の構成＞
続いて、図８を参照し、排出部１４３の構成をより具体的に説明する。
【００５５】
図８は、排出部１４３の構成を示す説明図である。図８に示したように、排出部１４３は、前段駆動ローラ２０２と、前段従動ローラ２０４と、後段駆動ローラ２１２と、後段従動ローラ２１４と、可動ローラ２２２と、支持ローラ２２４と、センサ２３２と、搬送ガイド２４２および２４４を備える。
【００５６】
前段駆動ローラ２０２は、第１の搬送ローラの一例であり、収納票の排出時に、収納票を開口１４１に向けて搬送するための方向に回転する。前段従動ローラ２０４は、前段駆動ローラ２０２と対向する位置に設けられる。前段従動ローラ２０４には、前段駆動ローラ２０２由来のトルクが前段駆動ローラ２０２または収納票との摩擦を介して伝えられるので、前段従動ローラ２０４は、前段駆動ローラ２０２の回転時には前段駆動ローラ２０２由来のトルクに基づいて従動的に回転する。
【００５７】
後段駆動ローラ２１２は、第２の搬送ローラの一例であり、収納票を開口１４１から排出するための方向に、前段駆動ローラ２０２と等速で回転する。後段従動ローラ２１４は、後段駆動ローラ２１２と対向する位置に設けられる。後段従動ローラ２１４には、後段駆動ローラ２１２由来のトルクが後段駆動ローラ２１２または収納票との摩擦を介して伝えられるので、後段従動ローラ２１４は、後段駆動ローラ２１２由来のトルクに基づいて従動的に回転する。
【００５８】
本実施形態において、上記後段駆動ローラ２１２は、制御部１１０による制御に基づき、後段従動ローラ２１４から離隔した位置と、後段従動ローラ２１４と収納票を挟み込む位置との間で移動可能に設計される。当該移動は、ソレノイド、駆動ローラ、駆動ベルト、おもり、またはスプリングなどを用いる多様な機構により実現可能である。
【００５９】
可動ローラ２２２は、前段駆動ローラ２０２と後段駆動ローラ２１２との間に位置し、制御部１１０による制御に基づき移動する可動部材の一例である。具体的には、可動ローラ２２２は、制御部１１０による制御に基づき、支持ローラ２２４から離隔した位置と、支持ローラ２２４との間で収納票を保持する位置との間で移動可能に設計される。当該移動は、後段駆動ローラ２１２と同様に、ソレノイド、駆動ローラ、駆動ベルト、おもり、またはスプリングなどを用いる多様な機構により実現可能である。支持ローラ２２４は、支持部材の一例であり、可動ローラ２２２の従動ローラである。なお、可動ローラ２２２は可動部材の一例であり、他の構成を本実施形態に適用することも可能である。例えば、回転機能を有さない部材であっても、可動部材として下記に説明する収納票の保持（クランプ）のために適用可能である。
【００６０】
センサ２３２は、前段駆動ローラ２０２と可動ローラ２２２の間の位置における収納票の有無を検出するための検出部の一例である。センサ２３２は、発光部と受光部からなる光学センサであってもよく、発光部が発した光が受光部に届かなかった場合に、収納票の存在が検出され得る。
【００６１】
搬送ガイド２４２および２４４は、排出される収納票を後段駆動ローラ２１２と後段従動ローラ２１４の間に案内する。搬送ガイド２４２は、上述した可動ローラ２２２の移動に伴い、搬送路を広げる方向または搬送路を狭める方向に移動する。
【００６２】
＜２−３．動作＞
以上、排出部１４３の構成を説明した。続いて、図９〜図１８を参照し、排出部１４３による収納票の排出動作を説明する。
【００６３】
（クランプまでの流れ）
図９は、収納票の排出の過程を示す説明図である。まず、前段駆動ローラ２０２が図示しない駆動モータによって駆動され、図９に示したように、前段駆動ローラ２０２と前段従動ローラ２０４の間を１枚目の収納票Ｍ１が開口１４１に向けて搬送される。この時、後段駆動ローラ２１２は、後段従動ローラ２１４から離隔している。
【００６４】
その後、収納票Ｍ１が後段駆動ローラ２１２および後段従動ローラ２１４に到達すると、図１０に示したように、制御部１１０が後段駆動ローラ２１２を後段従動ローラ２１４に向けて移動させる。その結果、収納票Ｍ１は、後段駆動ローラ２１２と後段従動ローラ２１４に挟まれた状態で開口１４１の外に向けて搬送される。なお、制御部１１０は、収納票Ｍ１が後段駆動ローラ２１２および後段従動ローラ２１４に到達したことの判断を、センサ２３２により収納票Ｍ１が検出されてから前段駆動ローラ２０２の回転量が所定の量に達したか否かの判断により行ってもよい。当該所定の量は、前段駆動ローラ２０２と後段駆動ローラ２１２との間の長さに応じて設定され得る。
【００６５】
さらに、図１１に示したように、センサ２３２により収納票Ｍ１の通過が検出されると、制御部１１０は、後段駆動ローラ２１２の回転を停止させる。このため、収納票Ｍ１の搬送は停止され、収納票Ｍ１は後段駆動ローラ２１２および後段従動ローラ２１４の間に保持される。
【００６６】
そして、制御部１１０は、可動ローラ２２２を支持ローラ２２４から離隔させる。具体的には、制御部１１０は、図１２に示したように、前段駆動ローラ２０２および収納票Ｍ１の接点と、後段駆動ローラ２１２および収納票Ｍ１の接点と、を結ぶ直線Ｌの下側から上側に可動ローラ２２２を移動させる。この時、図１２に示したように、搬送ガイド２４２も可動ローラ２２２と同方向に移動する。
【００６７】
上記の可動ローラ２２２および搬送ガイド２４２の上昇により、収納票Ｍ１の後端が可動ローラ２２２に持ち上げられる。そして、図１３に示したように、収納票Ｍ１の後端が可動ローラ２２２から外れ、収納票Ｍ１が支持ローラ２２４により支持された状態となる。
【００６８】
ここで、制御部１１０は、可動ローラ２２２が支持ローラ２２４から離隔している間に可動ローラ２２２を回転させてもよい。具体的には、制御部１１０は、可動ローラ２２２と収納票Ｍ１との接点における可動ローラ２２２の速度方向が開口１４１側を向くように、可動ローラ２２２を回転させてもよい。かかる構成によれば、可動ローラ２２２により持ち上げられた収納票Ｍ１の後端をより可動ローラ２２２から外れ易くすることが可能となる。
【００６９】
制御部１１０は、可動ローラ２２２を上昇させた後、図１４に示したように可動ローラ２２２を支持ローラ２２４へ向けて移動させ、可動ローラ２２２に支持ローラ２２４との間で収納票Ｍ１を保持させる。
【００７０】
その後、制御部１１０は、次の収納票の搬送のために、図１５に示したように、後段駆動ローラ２１２を後段従動ローラ２１４から離隔させる。なお、後段駆動ローラ２１２が後段従動ローラ２１４から離隔しても、収納票Ｍ１は可動ローラ２２２と支持ローラ２２４との間で保持されているので、収納票Ｍ１が開口１４１から自重により抜け落ちることは防止される。
【００７１】
そして、次の収納票Ｍ２が前段駆動ローラ２０２と前段従動ローラ２０４により開口１４１に向けて搬送されると、図９〜図１５を参照して説明した動作が繰り返され、可動ローラ２２２と支持ローラ２２４との間に収納票Ｍ１およびＭ２が保持される。ただし、次の収納票Ｍ２の搬送時には、収納票Ｍ１が可動ローラ２２２と支持ローラ２２４との間に保持されているので、図１６に示したように後段従動ローラ２１４は回転せず、後段駆動ローラ２１２と収納票Ｍ２との間の摩擦力に基づいて収納票Ｍ２が搬送される。
【００７２】
このように、本実施形態によれば、収納票処理装置１がスタッカを有さなくても、排出される複数の収納票を開口１４１付近にて保持しておくことができる。従って、収納票処理装置１の小型化を実現できるので、収納票処理装置１の配置の自由度を向上することが可能である。
【００７３】
（抜取りの流れ）
その後、店員は、開口１４１から露出している収納票Ｍ１およびＭ２を引っ張ることにより、収納票Ｍ１およびＭ２を抜き取る。ここで、支持ローラ２２４には、支持ローラ２２４の回転を検出する回転センサが設けられていてもよい。図１７に示したように、収納票Ｍ１およびＭ２が店員により引っ張られると、支持ローラ２２４が回転し、回転センサが当該回転を検出する。制御部１１０は、回転センサにより支持ローラ２２４の回転が検出されると、図１８に示したように、可動ローラ２２２を支持ローラ２２４から離隔させてもよい。
【００７４】
かかる構成により、収納票Ｍ１およびＭ２の抜取り時に可動ローラ２２２と支持ローラ２２４による収納票Ｍ１およびＭ２の保持（クランプ）が解除されるので、店員が収納票Ｍ１およびＭ２を容易に抜き取ることが可能となる。また、引っ張りの力により収納票がミシン目で分離してしまうことも抑制可能である。
【００７５】
なお、制御部１１０は、回転センサにより支持ローラ２２４の回転が検出された場合、可動ローラ２２２を収納票Ｍ１およびＭ２の搬送のために回転させてもよい。かかる構成によっても、店員による収納票Ｍ１およびＭ２の円滑な抜取りをサポートすることが可能である。
【００７６】
＜＜３．第２の実施形態＞＞
以上、本発明の第１の実施形態を説明した。続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、収納票の円滑な抜取りを実現するための他の提案に関する。
【００７７】
図１９は、第２の実施形態による排出部１４９を示す説明図である。図１９に示したように、第２の実施形態による排出部１４９は、前段駆動ローラ２０２と、前段従動ローラ２０４と、後段駆動ローラ２１２と、後段従動ローラ２１４と、可動ローラ２２３と、支持ローラ２２４と、センサ２３２と、搬送ガイド２４２および２４４を備える。可動ローラ２２３の他の構成については第１の実施形態で説明済みであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００７８】
本実施形態による可動ローラ２２３は、トルクリミット機構を有し、閾値以上のトルクを受けた場合に回転を開始する。ここで、２枚目の収納票Ｍ２の搬送時には、後段駆動ローラ２１２由来のトルクが、収納票Ｍ１およびＭ２の間の摩擦を介して可動ローラ２２３に伝わる。トルクリミット機構は、上記閾値が上記収納票Ｍ１およびＭ２の間の摩擦を介して伝わるトルクより大きくなるように設計される。一方、トルクリミット機構は、上記閾値が店員による抜取りにより生じることが想定されるトルク以下に設計される。
【００７９】
かかる構成によれば、可動ローラ２２３は、２枚目の収納票Ｍ２の搬送時には回転せず、店員が収納票Ｍ１およびＭ２を抜き取る際には回転する。すなわち、本実施形態の可動ローラ２２３は、収納票Ｍ１およびＭ２の保持、および円滑な抜取りに資することが可能である。
【００８０】
＜＜４．むすび＞＞
以上説明したように、本実施形態によれば、収納票処理装置１がスタッカを有さなくても、排出される複数の収納票を開口１４１付近にて保持しておくことができる。従って、収納票処理装置１の小型化を実現できるので、収納票処理装置１の配置の自由度を向上することが可能である。
【００８１】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８２】
例えば、図９においては、１枚目の収納票Ｍ１が搬送される際に可動ローラ２２２が支持ローラ２２４に接している例を説明したが、可動ローラ２２２は、１枚目の収納票Ｍ１が搬送される際には可動ローラ２２２は支持ローラ２２４から離隔していてもよい。この場合でも、センサ２３２により収納票Ｍ１の通過が検出された後に可動ローラ２２２が支持ローラ２２４に向けて移動することにより、可動ローラ２２２が支持ローラ２２４との間で収納票Ｍ１を保持することが可能である。
【００８３】
また、収納票処理装置１に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した収納票処理装置１の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００８４】
１  収納票処理装置
８  センタサーバ
１２  通信網
２０  ＰＯＳ端末部
３０  現金処理部
４０  収納票処理部
１１０  制御部
１２０  通信部
１２２  ハンディスキャナ
１２４  店員側タッチパネル
１２６  顧客側タッチパネル
１４１  開口
１４３、１４９  排出部
１４４  スキャナ部
１４６  一時保留部
１４８  印刷部
１６０  記憶部
２０２  前段駆動ローラ
２０４  前段従動ローラ
２１２  後段駆動ローラ
２１４  後段従動ローラ
２２２、２２３  可動ローラ
２２４  支持ローラ
２３２  センサ
２４２、２４４  搬送ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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