(57)【要約】【課題】情報処理装置を用いた本人証明の利便性を保ち、かつユーザのプライバシー保護を向上させる、ことを目的とする。【解決手段】本人証明システム１００は、携帯端末装置２、トークン発行サーバ１、及びユーザ情報管理サーバ３Ｂを備える。トークン発行サーバ１は、携帯端末装置２の固有ＩＤに関連付けられ、時間に応じて変化すると共に固有ＩＤの代用となるトークンＩＤを記憶し、該トークンＩＤを携帯端末装置２へ送信する。携帯端末装置２は、受信したトークンＩＤを記憶し、自身の位置を示す位置情報とトークンＩＤとを関連付けてユーザ情報管理サーバ３Ｂへ送信する。ユーザ情報管理サーバ３Ｂは、携帯端末装置２からトークンＩＤ及び位置情報を受信して記憶し、記憶したトークンＩＤ及び位置情報の時系列に基づいて、携帯端末装置２を所有するユーザの本人確認を行う。【選択図】図１
2017151883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の位置を示す位置情報を取得する機能を有する移動可能な情報処理装置と、
前記情報処理装置に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報を記憶し、該代用情報を前記情報処理装置へ送信するサーバと、
を備え、
前記情報処理装置は、受信した前記代用情報を記憶し、前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する情報処理システム。
【請求項２】
前記他の情報処理装置は、前記情報処理装置から前記代用情報及び前記位置情報を受信して記憶し、記憶した前記代用情報及び前記位置情報の時系列に基づいて、前記情報処理装置を所有するユーザの本人確認を行う請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記他の情報処理装置は、前記代用情報に関連付けられた前回の前記位置情報と今回の前記位置情報との距離が、前回と今回の時間差で移動可能な距離か否かを判定することによって本人確認を行う請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
移動可能な情報処理装置であって、
自身の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
自身に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報をサーバから受信する受信手段と、
前記サーバから受信した前記代用情報を記憶する記憶手段と、
前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する送信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項５】
移動可能な情報処理装置から、該情報処理装置に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報、及び該情報処理装置の位置を示す位置情報を受信する受信手段と、
今回受信した前記代用情報及び前記位置情報と前回受信した前記代用情報及び前記位置情報とに基づいて、前記情報処理装置を所有するユーザの本人確認を行う確認手段と、
を備える本人確認装置。
【請求項６】
移動可能な情報処理装置に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報をサーバが生成する第１工程と、
前記代用情報を前記識別情報に関連付けてサーバが記憶する第２工程と、
前記代用情報を前記サーバから前記情報処理装置へ送信する第３工程と、
前記情報処理装置が受信した前記代用情報を前記情報処理装置が記憶する第４工程と、
前記情報処理装置が自身の位置を示す位置情報を取得する第５工程と、
前記情報処理装置が前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する第６工程と、
を有する識別情報処理方法。
【請求項７】
移動可能な情報処理装置が備えるコンピュータに、
自身の位置を示す位置情報を取得する第１工程と、
自身に固有の識別情報の代用となる代用情報をサーバから受信する第２工程と、
前記代用情報を記憶手段にする記憶する第３工程と、
前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する第４工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、本人確認装置、識別情報処理方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォン等の移動可能な情報処理装置（以下「携帯端末装置」ともいう。）を用いた電子決済が普及している。そして、電子決済を行う際の本人証明に携帯端末装置に固有の識別情報（以下「固有ＩＤ」という。）が用いられる場合がある。
【０００３】
ここで、特許文献１には、電子決済におけるセキュリティを確保することを目的として、取引回数、取引場所、取引金額等のユーザの行動パターンに基づいて、認証時のセキュリィティレベルを設定する携帯端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０８８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、携帯端末装置がユーザの行動パターンを記憶しているが、ユーザの行動パターンと携帯端末装置の固有ＩＤとを関連付けてサーバが記憶し、本人証明に用いるシステムも想定される。
【０００６】
しかしながら、このようなシステムでは、サーバに記憶されている固有ＩＤからユーザの行動が第３者に知られる可能性も否定できず、ユーザのプライバシーが侵害される恐れもある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、情報処理装置を用いた本人証明の利便性を保ち、かつユーザのプライバシー保護を向上できる、情報処理システム、情報処理装置、本人確認装置、識別情報処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理システム、情報処理装置、本人確認装置、識別情報処理方法、及びプログラムは以下の手段を採用する。
【０００９】
本発明の第一態様に係る情報処理システムは、自身の位置を示す位置情報を取得する機能を有する移動可能な情報処理装置と、前記情報処理装置に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報を記憶し、該代用情報を前記情報処理装置へ送信するサーバと、を備え、前記情報処理装置は、受信した前記代用情報を記憶し、前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する。
【００１０】
本発明の第二態様に係る情報処理装置は、移動可能な情報処理装置であって、自身の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、自身に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報をサーバから受信する受信手段と、前記サーバから受信した前記代用情報を記憶する記憶手段と、前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する送信手段と、を備える。
【００１１】
本発明の第三態様に係る本人確認装置は、移動可能な情報処理装置から、該情報処理装置に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報、及び該情報処理装置の位置を示す位置情報を受信する受信手段と、今回受信した前記代用情報及び前記位置情報と前回受信した前記代用情報及び前記位置情報とに基づいて、前記情報処理装置を所有するユーザの本人確認を行う確認手段と、を備える。
【００１２】
本発明の第四態様に係る識別情報処理方法は、移動可能な情報処理装置に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報をサーバが生成する第１工程と、前記代用情報を前記識別情報に関連付けてサーバが記憶する第２工程と、前記代用情報を前記サーバから前記情報処理装置へ送信する第３工程と、前記情報処理装置が受信した前記代用情報を前記情報処理装置が記憶する第４工程と、前記情報処理装置が自身の位置を示す位置情報を取得する第５工程と、前記情報処理装置が前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する第６工程と、を有する。
【００１３】
本発明の第五態様に係るプログラムは、移動可能な情報処理装置が備えるコンピュータに、自身の位置を示す位置情報を取得する第１工程と、自身に固有の識別情報の代用となる代用情報をサーバから受信する第２工程と、前記代用情報を記憶手段にする記憶する第３工程と、前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する第４工程と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報処理装置を用いた本人証明の利便性を保ち、かつユーザのプライバシー保護を向上できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る本人証明システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る本人証明処理に係る機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るトークン発行サーバにおけるトークンＩＤ発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る携帯端末装置におけるトークンＩＤ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る電子決済装置における本人確認処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る情報処理システム、情報処理装置、本人確認装置、識別情報処理方法、及びプログラムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る本人証明システム１００の構成図である。
本実施形態に係る本人証明システム１００は、一例として電子決済システムに含まれるものであり、トークン発行サーバ１、携帯端末装置２、及び電子決済装置３を備える。
【００１８】
トークン発行サーバ１は、トークンＩＤを生成して記憶し、携帯端末装置２へ送信（発行）する情報処理装置である。トークンＩＤは、携帯端末装置２に固有の識別情報（以下「固有ＩＤ」という。）に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に固有ＩＤの代用となる代用情報である。なお、固有ＩＤは、携帯端末装置２を所有するユーザの個人情報等、ユーザのプライバシーを知る手立てとなる可能性がある情報である。
【００１９】
携帯端末装置２は、自身の位置を示す位置情報を取得する機能を有し、ユーザに携帯されることで移動可能な情報処理装置である。携帯端末装置２は、受信したトークンＩＤを記憶する。携帯端末装置２は、例えば、電子決済におけるユーザの本人証明のために、位置情報とトークンＩＤとを関連付けて電子決済装置３（電子決済端末３Ａ）へ送信する。
以下の説明において、携帯端末装置２が電子決済装置３へ送信するトークンＩＤ及びトークンＩＤに関連付けられる位置情報を、本人証明情報という。
【００２０】
電子決済装置３は、電子決済端末３Ａ及びユーザ情報管理サーバ３Ｂを備える。電子決済端末３Ａとユーザ情報管理サーバ３Ｂは、ネットワークを介した情報の送受信が可能とされる。
電子決済端末３Ａは、店舗等に設置され、携帯端末装置２から送信されるトークンＩＤを含む電子決済に必要な各種情報を受信する。
ユーザ情報管理サーバ３Ｂは、電子決済端末３Ａを介して携帯端末装置２から受信したトークンＩＤ及び位置情報を時系列で記憶し、記憶したトークンＩＤ及び位置情報の時系列に基づいて、携帯端末装置２を所有するユーザの本人確認を行う情報処理装置である。
なお、ユーザ情報管理サーバ３Ｂは、必要に応じてトークン発行サーバ１へ各種情報の送信要求を行う。
【００２１】
このように、携帯端末装置２と電子決済装置３との間では、本人証明のために、ユーザが所有する携帯端末装置２の固有ＩＤは用いられず、トークンＩＤ及び位置情報が用いられる。
【００２２】
なお、本実施形態に係るユーザ情報管理サーバ３Ｂは、例えば、クレジットカード会社によって管理される。一方、本実施形態に係るトークン発行サーバ１は、クレジットカード会社とは無関係の組織（以下「トークンＩＤ発行組織」という。）によって管理される。携帯端末装置２のユーザは、トークンＩＤ発行組織に対してトークンＩＤの発行を要求する登録を予め行う必要がある。
【００２３】
図２は、携帯端末装置２の概略構成図（正面図）である。
【００２４】
携帯端末装置２は、略六面体形状の筐体１２を備えた、所謂スマートフォンである。
筐体１２の正面には、画面に画像を表示するタッチパネル１３、音が入力されるマイク１５、被写体を撮像するカメラ１６、及び音を出力するスピーカ１７が配置されている。
タッチパネル１３は、携帯端末装置２の中央の略全域に亘って配置され、文字、図形、及びカメラ１６で撮像した被写体等の画像を表示すると共に、指、スタイラス、ペン等の指示体を用いて行われる各種操作を検出する。
【００２５】
図３は、携帯端末装置２の電気的構成を示す機能ブロック図である。
携帯端末装置２は、制御部３０を備え、制御部３０に、マイク１５、カメラ１６、及びスピーカ１７、並びにメモリ３１、記憶部３２、通信部３３、電源部３４、グラフィクスアダプタ３５、入力コントローラ３６、及び位置情報取得部３７が接続されている。
【００２６】
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ、マイクロプロセッサ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）等であり、携帯端末装置２の動作を統括的に制御して各種の機能（モード）を実現する。具体的には、制御部３０は、記憶部３２に格納されたＯＳ（Operating  System）により携帯端末装置２全体の制御を行うと共に、記憶部３２に記憶されているデータやメモリ３１に展開したデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部３２に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行して、タッチパネル１３、通信部３３等を制御することによって各種機能（モード）を実現する。なお、制御部３０が実行するプログラムや参照するデータは、通信部３３による無線通信でサーバ装置からダウンロードすることとしてもよい。
【００２７】
メモリ３１は、例えば、ＲＡＭ等で構成されており、制御部３０によって実行されるプログラム、制御部３０が参照するデータ、制御部３０の演算結果等が一時的に記憶されるワークエリアとして使用される。
【００２８】
記憶部３２は、例えば、不揮発性メモリや磁気記憶装置であり、制御部３０での処理に利用されるプログラムやデータを保存する。記憶部３２に記憶されるプログラムには、携帯端末装置２の基本的な機能を実現するＯＳ、デバイスをハードウェア制御するためのデバイス・ドライバ、電子メール機能を実現するための機能を提供するメールプログラム、ＷＥＢブラウジング機能を実現するための機能を提供するブラウザプログラム等が含まれる。
【００２９】
通信部３３は、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間で無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。また、通信部３３は、赤外線やネットワークを介して他の情報処理装置との間で各種データの送受信を行う。
【００３０】
電源部３４は、制御部３０の制御に従って、蓄電池またはＡＣアダプタ２７から得られる電力を、制御部３０を含む携帯端末装置２の各機部へ供給する。
【００３１】
タッチパネル１３は、有機ＥＬ（Organic Electro−Luminescence）ディスプレイ１３Ａ及びタッチセンサ１３Ｂを備える。
【００３２】
有機ＥＬディスプレイ１３Ａは、入力されるビデオ信号を画像として表示する。
【００３３】
タッチセンサ１３Ｂは、例えば、静電容量方式のタッチセンサであり、有機ＥＬディスプレイ１３Ａに対するユーザのタッチ位置を検出して、入力コントローラ３６へ出力する。タッチセンサ１３Ｂは、有機ＥＬディスプレイ１３Ａの画面に表示される各種メニュー、アイコン、ボタン、及びキーボード等の画面オブジェクトを選択して入力操作を行ったり、テキストの入力操作や、スクロールやスワイプ等の画面操作を行うためのものである。
【００３４】
グラフィクスアダプタ３５は、制御部３０の制御に従って、表示情報をビデオ信号に変換し、変換したビデオ信号を有機ＥＬディスプレイ１３Ａへ出力する。
【００３５】
入力コントローラ３６は、プロセッサが記憶部３２等に格納されたプログラムを実行することにより各種処理を行い、タッチセンサ１３Ｂの動作を制御する。
【００３６】
位置情報取得部３７は、位置情報取得機能を有し、携帯端末装置２自身の位置を示す位置情報を取得する。位置情報は、例えば、緯度及び経度である。なお、本実施形態に係る位置情報取得機能は、一例として、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた機能である。
【００３７】
図４は、実施形態に係る本人証明処理に係る機能ブロック図である。本人証明処理は、携帯端末装置２を用いた電子決済する場合等に、電子決済を行っている者が携帯端末装置２の所有者本人であることを確認する処理である。
なお、トークン発行サーバ１及び電子決済装置３（ユーザ情報管理サーバ３Ｂ）は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体等から構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記憶媒体等に記憶されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。なお、プログラムは、ＲＯＭやその他の記憶媒体に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等が適用されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。
【００３８】
トークン発行サーバ１は、トークンＩＤ生成部４０、トークンＩＤ記憶部４１、及び通信部４２を備える。
【００３９】
トークンＩＤ生成部４０は、トークンＩＤを生成する。トークンＩＤ生成部４０は、一例として、アルファベット及び数字をランダムに組み合わせることで、トークンＩＤを生成するが、これに限らず、他の方法でトークンＩＤが生成されてもよい。
【００４０】
トークンＩＤ記憶部４１は、トークンＩＤ生成部４０によって生成されたトークンＩＤを記憶する記憶手段である。
【００４１】
表１は、携帯端末装置２の固有ＩＤに関連付けて生成されたトークンＩＤの一例である。
【００４２】
【表１】
2017151883.tif 000003
【００４３】
表１に示されるように、所定の時間毎（例えば２４時間毎）にトークンＩＤは生成され、生成日時と共に固有ＩＤやユーザ情報と共にトークンＩＤ記憶部４１に記憶される。ユーザ情報は、携帯端末装置２の所有者の氏名や携帯端末装置２を用いた電子決済が可能なクレジットカード番号等である。すなわち、トークンＩＤは、固有ＩＤのみならず、ユーザの氏名やクレジットカード番号等にも関連付けられている。
【００４４】
通信部４２は、携帯端末装置２やユーザ情報管理サーバ３Ｂとの間で情報の送受信を行い、携帯端末装置２へはトークンＩＤを送信する。また、通信部４２は、ユーザ情報管理サーバ３Ｂからの送信要求に応じて、各種情報をユーザ情報管理サーバ３Ｂへ送信する。
【００４５】
携帯端末装置２は、記憶部３２、通信部３３、及び位置情報取得部３７と共に、制御部３０に本人証明情報生成部５０を備える。
【００４６】
通信部３３は、トークン発行サーバ１からのトークンＩＤを受信し、記憶部３２へ出力する。また、通信部３３は、電子決済端末３Ａからの送信要求に応じて、本人証明情報を電子決済端末３Ａへ送信する。なお、通信部３３は、一例として、トークン発行サーバ１との通信を無線通信により行い、電子決済端末３Ａとの通信を赤外線通信によって行う。
【００４７】
記憶部３２は、通信部３３からのトークンＩＤが入力されると、新たなトークンＩＤを更新して記憶する。
【００４８】
本人証明情報生成部５０は、電子決済端末３Ａからの本人証明情報の送信要求があった場合に、位置情報取得部３７で取得された位置情報と記憶部３２に記憶されているトークンＩＤとを関連付けることで、本人証明情報を生成する。なお、トークンＩＤと関連付けられる位置情報は、すなわち、携帯端末装置２のユーザが電子決済を行った場所（店舗）の位置を示すこととなる。
生成された本人証明情報は、通信部３３へ出力され、通信部３３から電子決済端末３Ａへ送信される。
【００４９】
電子決済装置３は、通信部６０、本人証明情報記憶部６１、及び本人確認部６２を備える。
【００５０】
通信部６０は、トークン発行サーバ１や携帯端末装置２との間で情報の送受信を行う。なお、通信部６０は、電子決済端末３Ａを介して電子決済端末３Ａを介して携帯端末装置２から本人証明情報を受信する。
【００５１】
本人証明情報記憶部６１は、携帯端末装置２から受信した本人証明情報を記憶する記憶手段である。
【００５２】
表２は、本人証明情報記憶部６１に記憶される本人証明情報に含まれる位置情報及びトークンＩＤの一例である。なお、表２に示される各種情報は、ユーザの電子決済の履歴に関連付けて記憶される。
【００５３】
【表２】
2017151883.tif 000004
【００５４】
表２に示されるように、携帯端末装置２からの受信により本人証明情報を取得した日時、本人証明情報に含まれる位置情報及びトークンＩＤは、時系列で本人証明情報記憶部６１に記憶される。取得日時は、すなわち、ユーザが電子決済を行った日時である。
また、一例として、管理番号１のユーザと管理番号２のユーザは、同一人物であるものの、管理番号１の取得時間と管理番号２の取得時間とは２４時間以上の差があるため、トークンＩＤも変化している。
【００５５】
このように、電子決済装置３は、携帯端末装置２のユーザが電子決済を行った場所を時系列で記憶することになる。しかしながら、位置情報は、携帯端末装置２の固有ＩＤの代用情報であるトークンＩＤと関連付けられている。このため、仮に本人証明情報記憶部６１に記憶されている情報が第三者に知られたとしても、トークンＩＤそのものはユーザに関する個人情報（例えば氏名や生年月日、住所等）を知る手立てとはなり得ず、ユーザのプライバシーが保護されこととなる。また、時間と共にトークンＩＤも変化するため、第三者は、トークンＩＤ同士の関連性も認識することが難しい。
【００５６】
本人確認部６２は、今回受信したトークンＩＤ及び位置情報と前回受信したトークンＩＤ及び位置情報の時系列に基づいて、携帯端末装置２を所有するユーザの本人確認を行う。
本実施形態に係る本人確認部６２は、同一のユーザのトークンＩＤに対する前回の位置情報と今回の位置情報との距離（以下「移動距離」という。）が、前回と今回の時間差で移動可能な距離か否かを判定することによって本人確認を行う。
すなわち、移動距離が時間差内で移動可能な距離でない場合、前回の電子決済を行ったユーザと今回の電子決済を行ったユーザは、異なる人物の可能性がある。この場合、本人確認部６２は、本人確認の失敗と判定する。
【００５７】
具体的には、表２における管理番号２の位置情報が示す場所は東京駅であり、管理番号３の位置情報が示す場所は大阪駅であるため、移動距離は５５０ｋｍ以上であり、１時間の時間差内では移動が不可能である。従って、管理番号２のユーザと管理番号３のユーザは、同一人物でないことが明らかである。すなわち、管理番号２のユーザ又は管理番号３のユーザの何れかが、例えば同じ固有ＩＤを有する携帯端末装置２の偽造等による不正な方法で電子決済を行っている可能性を示している。
【００５８】
なお、本人確認部６２は、前回と今回の取得日時の時間差に対する移動距離の閾値（以下「距離閾値」という。）を予め記憶している。そして、本人確認部６２は、今回と前回の時間差に対する移動距離が距離閾値を超えた場合に、本人確認の失敗とする。
具体例としては、１時間毎の時間差に対する距離閾値を３００ｋｍ毎とする。
東京駅と静岡駅との距離は約１８０ｋｍであり、新幹線を用いても１時間以上必要とする距離である。すなわち、同一のユーザを示すトークンＩＤに関連付けられた位置情報が、東京駅と静岡駅とを１時間で移動したことを示している場合、１時間の時間差に対する距離閾値は３００ｋｍであるため、本人確認は失敗とされる。
また、東京駅と大阪駅との距離は約５５０ｋｍであり、新幹線を用いても２．５時間以上必要とする距離である。すなわち、同一のユーザを示すトークンＩＤに関連付けられた位置情報が、東京駅と大阪駅とを２時間で移動したことを示している場合、２．５時間の時間差に対する距離閾値は７５０ｋｍであるため、本人確認は失敗とされる。
【００５９】
上述の時間差に対する距離閾値は、一例であるため、短距離の移動や多国間に渡る長距離の移動等に応じて、異なる基準によって設定されてもよい。また、例えば、本人確認成功、本人確認成功但し要注意、本人確認失敗とのように、複数段階の本人確認の判定を可能とするために、同一の時間差に対する距離閾値が段階的に複数設定されてもよい。
【００６０】
このように、本実施形態に係る本人証明システム１００では、トークンＩＤで本人確認を行うため、携帯端末装置２を用いた本人証明の利便性を保ち、かつユーザのプライバシー保護を向上できる。さらに、本人証明システム１００では、トークンＩＤ及び位置情報に基づいて本人確認を行うことにより、本人証明の信用度を向上できる。
【００６１】
なお、電子決済装置３は、トークン発行サーバ１に対して必要に応じてトークンＩＤに関する情報（以下「トークン情報」）の送信要求を行う。
例えば、トークンＩＤが短時間（例えば１時間）で変化することより、本人証明情報記憶部６１に記憶される本人証明情報だけでは、前回の受信したトークンＩＤと今回の受信したトークンＩＤとの比較ができない場合がある。このような場合、電子決済装置３は、今回受信したトークンＩＤと共に受信したクレジットカード番号をトークン発行サーバ１に送信し、このクレジットカード番号に関連付けられた過去のトークンＩＤの送信をトークン発行サーバ１に要求することもできる。なお、電子決済装置３は、送信要求によってトークン発行サーバ１から得た情報を不要となり次第削除する。
【００６２】
次に、図５から図７を参照して、本人証明システム１００で実行される本人証明処理の流れを示す。なお、本人証明処理は、トークン発行サーバ１で実行されるトークンＩＤ発行処理、携帯端末装置２で実行されるトークンＩＤ送信処理、及び電子決済装置３で実行される本人確認処理を含んで構成される。
【００６３】
図５は、本実施形態に係るトークン発行サーバ１におけるトークンＩＤ発行処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
まず、ステップ１００では、前回のトークンＩＤの生成から所定時間（例えば２４時間）が経過したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１０２へ移行する。一方、否定判定の場合はステップ１０８へ移行する。
【００６５】
次のステップ１０２では、トークンＩＤを生成する。
【００６６】
次のステップ１０４では、生成したトークンＩＤをトークンＩＤ記憶部４１に記憶する。
【００６７】
次のステップ１０６では、生成したトークンＩＤを対応する携帯端末装置２へ送信する。
【００６８】
次のステップ１０８では、電子決済装置３からトークン情報の送信要求があるか否か判定し、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行し、否定判定の場合はステップ１００へ戻る。
【００６９】
ステップ１１０では、トークン情報を送信要求元である電子決済装置３へ送信し、ステップ１００へ戻る。
【００７０】
図６は、本実施形態に係る携帯端末装置２におけるトークンＩＤ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
まず、ステップ２００では、トークン発行サーバ１からのトークンＩＤを受信したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２０２へ移行し、否定判定の場合はステップ２０４へ移行する。
【００７２】
ステップ２０２では、受信したトークンＩＤを記憶部３２に更新記憶する。
【００７３】
次のステップ２０４では、電子決済装置３から本人証明情報の送信要求があるか否か判定し、肯定判定の場合はステップ２０６へ移行し、否定判定の場合はステップ２００へ戻る。
【００７４】
ステップ２０６では、位置情報を取得する。
【００７５】
次のステップ２０８では、記憶部３２に記憶されているトークンＩＤに位置情報を関連付けて本人証明情報を生成する。
【００７６】
次のステップ２１０では、本人証明情報を送信要求元である電子決済装置３へ送信し、ステップ２００へ戻る。
【００７７】
図７は、本実施形態に係る電子決済装置３における本人確認処理の流れを示すフローチャートである。
【００７８】
まず、ステップ３００では、携帯端末装置２による電子決済の要求があるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ３０２に移行し、否定判定の場合は待ち状態となる。
【００７９】
ステップ３０２では、携帯端末装置２に本人証明情報の送信要求を行う。
【００８０】
次のステップ３０４では、本人証明情報を受信したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ３０６へ移行する一方、否定判定の場合は待ち状態となる。
【００８１】
ステップ３０６では、本人証明情報に基づく本人確認を行う。
【００８２】
次のステップ３０８では、本人確認が成功したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ３１０へ移行し、否定判定の場合はステップ３１２へ移行する。
【００８３】
ステップ３１０では、電子決済による決済処理を行い、ステップ３００へ戻る。
【００８４】
ステップ３１２では、本人確認失敗処理を行い、ステップ３００へ戻る。本人確認失敗処理は、例えば、電子決済の中止処理や、不正行為の疑いがあることをクレジットカード会社へ報知する処理等である。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態に係る本人証明システム１００は、携帯端末装置２、トークン発行サーバ１、及びユーザ情報管理サーバ３Ｂを備える。トークン発行サーバ１は、携帯端末装置２の固有ＩＤに関連付けられ、時間に応じて変化すると共に固有ＩＤの代用となるトークンＩＤを記憶し、該トークンＩＤを携帯端末装置２へ送信する。携帯端末装置２は、受信したトークンＩＤを記憶し、自身の位置を示す位置情報とトークンＩＤとを関連付けてユーザ情報管理サーバ３Ｂへ送信する。ユーザ情報管理サーバ３Ｂは、携帯端末装置２からトークンＩＤ及び位置情報を受信して記憶し、記憶したトークンＩＤ及び位置情報の時系列に基づいて、携帯端末装置２を所有するユーザの本人確認を行う。
このように、本人証明システム１００は、携帯端末装置２の固有ＩＤの代わりに、トークンＩＤ及び位置情報を用いて本人確認を行うので、携帯端末装置２を用いた本人証明の利便性を保ち、かつユーザのプライバシー保護を向上できる。
【００８６】
以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【００８７】
例えば、上記実施形態では、ユーザ情報管理サーバ３Ｂをクレジットカード会社が管理する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ユーザ情報管理サーバ３Ｂをクレジットカード会社又はトークンＩＤ発行組織とも異なる組織（以下「ユーザ情報管理組織」という。）が管理する形態としてもよい。
【００８８】
すなわち、クレジットカード会社は、電子決済に用いられる携帯端末装置２のトークンＩＤ及び位置情報を、電子決済端末３Ａを介してユーザ情報管理組織が管理するユーザ情報管理サーバ３Ｂに送信する。ユーザ情報管理サーバ３Ｂは、トークンＩＤ及び位置情報に基づいて本人確認処理を行い、その結果を電子決済端末３Ａへ送信する。電子決済端末３Ａは、ユーザ情報管理サーバ３Ｂから送信された判定結果に応じて決済処理又は本人確認失敗処理を行う。
この形態により、クレジットカード会社も、電子決済に用いられた携帯端末装置２のトークンＩＤ及び位置情報も知ることができないため、ユーザのプライバシー保護がより向上される。
また、ユーザ情報管理サーバ３Ｂは、クレジットカード会社とは独立したユーザ情報管理組織によって管理されるため、異なるクレジットカード会社の電子決済であっても、その履歴を記憶可能となる。このため、ユーザが、前回と今回とで異なるクレジットカード会社の電子決済を利用しても、トークンＩＤ及び位置情報に基づいて本人確認処理が可能となる。
【００８９】
また、上記実施形態では、位置情報が携帯端末装置２のＧＰＳ機能によって取得される形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、位置情報が携帯端末装置２のＧＰＳ機能によって取得される代わりに、携帯端末装置２が通信を行う際に利用する基地局の位置を取得してもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、電子決済における本人証明にトークンＩＤ及び位置情報を用いる形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の装置に対してログインする場合等にトークンＩＤ及び位置情報を用いる形態としてもよい。
さらに、日本全国に複数点在している同一施設の入館ゲートをユーザが通過する毎に、トークンＩＤ及び位置情報を用いた本人証明が行われてもよい。また、部屋毎に入室管理がされている施設においてユーザが入室する毎に、トークンＩＤ及び位置情報を用いた本人証明が行われてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、本人証明情報としてトークンＩＤと位置情報とを関連付けて同時に携帯端末装置２から送信する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、トークンＩＤと位置情報とが関連付けられれば、トークンＩＤと位置情報とが同時に携帯端末装置２から送信されない形態としてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、移動可能な情報処理装置をユーザが携帯するスマートフォン等の携帯端末装置２とする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、移動可能な情報処理装置をノートＰＣ、タブレットＰＣ等、他の情報処理装置とする形態としてもよい。
【００９３】
また、上記実施形態で説明した本人証明処理（トークンＩＤ発行処理、トークンＩＤ送信処理、及び本人確認処理）の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１    トークン発行サーバ（サーバ、代用情報生成装置）
２    携帯端末装置（情報処理装置）
３Ｂ  ユーザ情報管理サーバ（他の情報処理装置、本人確認装置）
３２  記憶部（記憶手段）
３３  通信部（送信手段）
３７  位置情報取得部（位置情報取得手段）
４０  トークンＩＤ生成部（生成手段）
４１  トークンＩＤ記憶部（記憶手段）
４２  通信部（送信手段）
６０  通信部（受信手段）
６２  本人確認部（確認手段）
１００  本人証明システム（情報処理システム）
【図１】
2017151883.tif 000005
【図２】
2017151883.tif 000006
【図３】
2017151883.tif 000007
【図４】
2017151883.tif 000008
【図５】
2017151883.tif 000009
【図６】
2017151883.tif 000010
【図７】
2017151883.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自身の位置を示す位置情報を取得する機能を有する移動可能な情報処理装置と、
前記情報処理装置に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報を記憶し、該代用情報を前記情報処理装置へ送信するサーバと、
を備え、
前記情報処理装置は、受信した前記代用情報を記憶し、前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信し、
前記他の情報処理装置は、過去の代用情報の送信を前記サーバに対して要求する機能を有する情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載の情報処理システムに用いられる移動可能な情報処理装置であって、
自身の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
自身に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報をサーバから受信する受信手段と、
前記サーバから受信した前記代用情報を記憶する記憶手段と、
前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する送信手段と、
を備える情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
サーバにおいて情報処理装置に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報、及び該情報処理装置の位置を示す位置情報を、移動可能な該情報処理装置から受信する受信手段と、
今回受信した前記代用情報及び前記位置情報と前回受信した前記代用情報及び前記位置情報とに基づいて、前記情報処理装置を所有するユーザの本人確認を行う確認手段と、
過去の代用情報の送信を前記サーバに対して要求する送信要求手段と、
を備える本人確認装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
移動可能な情報処理装置に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報をサーバが生成する第１工程と、
前記代用情報を前記識別情報に関連付けてサーバが記憶する第２工程と、
前記代用情報を前記サーバから前記情報処理装置へ送信する第３工程と、
前記情報処理装置が受信した前記代用情報を前記情報処理装置が記憶する第４工程と、
前記情報処理装置が自身の位置を示す位置情報を取得する第５工程と、
前記情報処理装置が前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する第６工程と、
前記他の情報処理装置は、過去の代用情報の送信を前記サーバに対して要求する第７工程と、
を有する識別情報処理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
移動可能な情報処理装置が備えるコンピュータに、
自身の位置を示す位置情報を取得する第１工程と、
自身に固有の識別情報の代用となる代用情報をサーバから受信する第２工程と、
前記代用情報を記憶手段にする記憶する第３工程と、
前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する第４工程と、
前記他の情報処理装置は、過去の代用情報の送信を前記サーバに対して要求する第５工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一態様に係る情報処理システムは、自身の位置を示す位置情報を取得する機能を有する移動可能な情報処理装置と、前記情報処理装置に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報を記憶し、該代用情報を前記情報処理装置へ送信するサーバと、を備え、前記情報処理装置は、受信した前記代用情報を記憶し、前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信し、前記他の情報処理装置は、過去の代用情報の送信を前記サーバに対して要求する機能を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第二態様に係る情報処理装置は、上記の情報処理システムに用いられる移動可能な情報処理装置であって、自身の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、自身に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報をサーバから受信する受信手段と、前記サーバから受信した前記代用情報を記憶する記憶手段と、前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する送信手段と、を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第三態様に係る本人確認装置は、サーバにおいて情報処理装置に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報、及び該情報処理装置の位置を示す位置情報を、移動可能な該情報処理装置から受信する受信手段と、今回受信した前記代用情報及び前記位置情報と前回受信した前記代用情報及び前記位置情報とに基づいて、前記情報処理装置を所有するユーザの本人確認を行う確認手段と、過去の代用情報の送信を前記サーバに対して要求する送信要求手段と、を備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第四態様に係る識別情報処理方法は、移動可能な情報処理装置に固有の識別情報に関連付けられ、時間に応じて変化すると共に該識別情報の代用となる代用情報をサーバが生成する第１工程と、前記代用情報を前記識別情報に関連付けてサーバが記憶する第２工程と、前記代用情報を前記サーバから前記情報処理装置へ送信する第３工程と、前記情報処理装置が受信した前記代用情報を前記情報処理装置が記憶する第４工程と、前記情報処理装置が自身の位置を示す位置情報を取得する第５工程と、前記情報処理装置が前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する第６工程と、前記他の情報処理装置は、過去の代用情報の送信を前記サーバに対して要求する第７工程と、を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第五態様に係るプログラムは、移動可能な情報処理装置が備えるコンピュータに、自身の位置を示す位置情報を取得する第１工程と、自身に固有の識別情報の代用となる代用情報をサーバから受信する第２工程と、前記代用情報を記憶手段にする記憶する第３工程と、前記位置情報と前記代用情報とを関連付けて他の情報処理装置へ送信する第４工程と、前記他の情報処理装置は、過去の代用情報の送信を前記サーバに対して要求する第５工程と、を実行させる。