(57)【要約】【課題】シートの搬送動作を妨げることなく、適正な位置にシートの位置を設定することが可能なシートガイド装置を提供する。【解決手段】プラテンのシート支持面に支持されたシートの搬送方向と直交する方向における位置を規制する端部ガイド部材８０２を備える。端部ガイド部材８０２は、シートＳに対し搬送力を付与するための拘束力が加えられていない解放状態では、シート支持面より上方に突出する第１の状態となる。また、シートＳに対する拘束力が加えられた拘束状態では、シート支持面より下方に位置する第２の状態となる。【選択図】図２３
2017202582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送位置を設定するためのガイドを行うシートガイド装置であって、
前記シートを支持するシート支持面を有するシート支持部材と、
前記シート支持面に支持された前記シートの搬送方向と直交する方向における位置を規制する端部ガイド部材と、を備え、
前記端部ガイド部材は、前記シートの位置を拘束するための拘束力が加えられていない解放状態では前記シート支持面より上方に突出する第１の状態となり、前記シートに対する前記拘束力が加えられた拘束状態では、前記シート支持面より下方に位置する第２の状態となることを特徴とするシートガイド装置。
【請求項２】
前記シートの表面と対向する対向位置と前記シートの表面と対向しない退避位置との間を移動可能なシート押え部材を、さらに備え、
前記シート押え部材は、
前記解放状態では、前記退避位置に保持されてシートの取り出しが可能となり、
前記拘束状態では、前記対向位置に保持される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシートガイド装置。
【請求項３】
前記端部ガイド部材および前記シート押え部材を備えたガイドユニットは、シートの搬送方向と直交する方向に移動可能であることを特徴とする請求項２に記載のシートガイド装置。
【請求項４】
前記解放状態と前記拘束状態とを切換える作動部材を、さらに備え
前記端部ガイド部材は、前記作動部材に連動して前記第１の状態および第２の状態へと変化することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のシートのガイド装置。
【請求項５】
前記シートの位置を拘束するための拘束力は、搬送ローラと、前記作動部材に設けられたピンチローラとで前記シートを挟持する挟持力であり、
前記作動部材によって前記第１の状態から前記第２の状態へと切換えられるとき、前記ピンチローラと前記搬送ローラとの間にシートが挟持された後、前記端部ガイド部材が前記シート支持面より下方の位置に達することを特徴とする請求項４に記載のシートガイド装置。
【請求項６】
シート状の記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体に対してインク滴を吐出する記録ヘッドとを備えた画像形成装置であって、
前記搬送手段による前記記録媒体の搬送位置を設定するためのガイドを行う記録媒体ガイド機構を備え、
前記記録媒体を支持する媒体支持面を有する支持部材と、
前記媒体支持面に支持された前記記録媒体の搬送方向と直交する方向における位置を規制する端部ガイド部材と、を備え、
前記端部ガイド部材は、前記記録媒体の位置を拘束するための拘束力が加えられていない解放状態では前記媒体支持面より上方に突出する第１の状態となり、前記記録媒体に対する前記拘束力が加えられた拘束状態では、前記媒体支持面より下方に位置する第２の状態となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体の表面と対向する対向位置と前記記録媒体の表面と対向しない退避位置との間を移動可能な押え部材を、さらに備え、
前記押え部材は、
前記解放状態では、前記退避位置に保持されて記録媒体の取り出しが可能となり、
前記拘束状態では、前記対向位置に保持される、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の状態と前記第２の状態とを切換える作動部材を、さらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の状態と前記第２の状態とを切換える作動部材を、さらに備え、
前記作動部材が前記第２の状態を設定したとき、前記押え部材は前記記録ヘッドの高さに対応する位置へと移動することを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送すべきシートの搬送位置を設定するためのガイドを行うシートガイド装置、およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状の記録媒体を搬送しつつ画像を形成する画像形成装置などでは、記録媒体の搬送方向の傾きを低減するため、記録媒体の幅を規制する規制ガイドを設けることが行われている。例えば、特許文献１では、記録媒体のセット位置の規制および記録媒体を給送する際のスキューなどを抑制するために、用紙セットガイドを配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０５７４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、記録ヘッドとの対向位置に設けられているプラテン上に記録媒体をセットして記録を行う画像形成装置では、プラテン上に記録媒体をガイドするためのガイド部材を配置した場合、ガイド部材が記録ヘッドと干渉する可能性がある。このため、少なくとも記録領域より外側の範囲でないとガイド部材を配置することができず、ガイド規制可能な記録媒体のサイズに大幅な制限があった。また、記録ヘッドとの対向位置より下流側に記録媒体の側端部をガイドするガイド部材を設けることも考えられるが、この場合には、記録媒体の側端部とガイド部材との接触抵抗によって搬送負荷が生じ、搬送精度の低下が生じるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、シートの搬送動作を妨げることなく、適正な位置にシートの位置を設定することが可能なシートガイド装置、およびこれを備えた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の第１の発明は、シートの搬送位置を設定するためのガイドを行うシートガイド装置であって、前記シートを支持するシート支持面を有するシート支持部材と、前記シート支持面に支持された前記シートの搬送方向と直交する方向における位置を規制する端部ガイド部材と、を備え、前記端部ガイド部材は、前記シートの位置を拘束するための拘束力が加えられていない解放状態では前記シート支持面より上方に突出する第１の状態となり、前記シートに対する前記拘束力が加えられた拘束状態では、前記シート支持面より下方に位置する第２の状態となることを特徴とする。
【０００７】
また、本願の第２の発明は、シート状の記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体に対してインク滴を吐出する記録ヘッドとを備えた画像形成装置であって、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送位置を設定するためのガイドを行う記録媒体ガイド機構を備え、前記記録媒体を支持する媒体支持面を有する支持部材と、前記媒体支持面に支持された前記記録媒体の搬送方向と直交する方向における位置を規制する端部ガイド部材と、を備え、前記端部ガイド部材は、前記記録媒体の位置を拘束するための拘束力が加えられていない解放状態では前記媒体支持面より上方に突出する第１の状態となり、前記記録媒体に対する前記拘束力が加えられた拘束状態では、前記媒体支持面より下方に位置する第２の状態となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シートの搬送動作を妨げることなく、適正な位置にシートの位置を設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示した画像形成装置から搬送手段を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】記録動作時の記録ヘッドと搬送手段との位置関係を示す斜視図である。
【図６】ピンチローラを記録媒体から解放させた状態を示す斜視図である。
【図７】排紙ガイドを回転させた状態を示す斜視図である。
【図８】ロールを取り外した状態を示す斜視図である。
【図９】記録媒体搬送時の状態を示す斜視図である。
【図１０】媒体ガイドユニットを記録媒体の幅方向へ移動した状態を示す斜視図である。
【図１１】画像形成装置本体に搬送手段を装着した状態を示す縦断側面図である。
【図１２】図１１に示す突き当て機構の構成を示す拡大縦断側面図である。
【図１３】図１１に示す突き当て機構の配置および構成を概念的に示す模式図である。
【図１４】記録ヘッドが退避位置で回復桶に密閉した状態を示す縦断側面図である。
【図１５】制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図１６】取り出しレバーを引き上げてから搬送手段を引き出すまでの動作手順を示すフローチャートである。
【図１７】記録データ受信後に媒体のジャムが発生した際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１８】記録データ受信後に媒体なし状態が発生した際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１９】用紙セットガイド押圧手段について説明する図である。
【図２０】媒体ガイドユニットを示す斜視図である。
【図２１】媒体ガイドユニットの分解斜視図である。
【図２２】媒体ガイドユニットの構成および動作を示す一部縦断側面図である。
【図２３】媒体セットガイドおよび押え部材がピンチレバーに連動して動作している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。  
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態における記録装置の外観を示す斜視図である。本実施形態における記録装置１００は、装置の外殻をなす記録装置本体（以下、装置本体という）１０１の内部に後述の画像形成手段１０２と、記録媒体の搬送手段１０３とを備える。本実施形態における装置本体１０１には、画像形成手段１０２を収容する第１筐体部１０１Ａと、搬送手段１０３を収容可能な第２筐体部１０１Ｂとが構成されている。画像形成手段１０２は、装置本体１０２における第１筐体部１０１Ａの一定位置に保持・固定されているが、搬送手段１０３は、装置本体１０２の第２筐体部１０１Ｂに対して引き出しおよび装着可能に構成されている。図２は、搬送手段１０３を記録装置本体１０１から取り外した状態を示しており、取り外した搬送手段１０３は、装置本体１０２の設置箇所から離れた任意の箇所へと持ち運ぶことができる。
【００１１】
図２に示すように、搬送手段１０３は、記録媒体をプラテン８０１上の搬送経路に給送する給送部１１８と、搬送経路に給送された記録媒体を搬送方向Ａ１に搬送する搬送部１１９と、記録媒体Ｓを搬送手段１０３の外に排出する排出部１２０と、を備える。装置本体１０１から搬送手段１０３を取り外す場合には、まず、搬送レバー３０４を引いて手前に回転させる。その後さらに搬送レバー３０４を持って手前（搬送方向Ａ１）に沿って引くことにより、装置本体１０１を記録媒体の搬送方向Ａ１に沿って引き出すことができる。なお、図中、Ａは搬送手段１０３が装置本体に対して移動可能な方向を指す。引き出した装置本体１０１は完全に装置本体から離脱させることができる。このため、記録媒体Ｓにおいてジャムが発生しても、ユーザは広い空間でのジャム処理作業が可能となる。
【００１２】
搬送手段１０３は、図１に示すように画像形成装置１０１に挿入されているとき、ドロワーコネクタ１１７（図３参照）によってメイン基板２０１（図４参照）に接続されている。そして、搬送モータ１１５（図３参照）などの各部の駆動に必要な電源はメイン基板２０１から供給される。また、搬送手段１０３を画像形成装置１０１から取り出すときには、前述のように搬送レバー３０４を引くことで、搬送レバー３０４の内部に備えられている搬送開閉検知スイッチ１２１（図３参照）が搬送手段１０３と電源との通電を遮断した状態となる。このため、搬送手段１０３が電源と通電された状態でユーザに引き抜かれること（活電挿抜）を防ぐことが可能となっている。なお、排出部１２０には、排出口が形成されると共に、ここから排出される記録媒体を切り離すカッターユニットが備えられている。
【００１３】
次に、図３および図４を参照して本実施形態における画像形成装置１０１の内部構造について説明する。なお、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。本実施形態では、画像形成装置１００はインクジェット記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドという）からインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置を用いている。また、本明細書において、画像形成装置１００における、図１の搬送レバー３０４および排出口が構成されている側が、ユーザが操作するための操作側（画像形成装置１０１の正面）となっている。さらに、画像形成装置１０１の左側Ｌとは、図３および図４の奥側を意味し、右側Ｒは図３及び図４の手前側を意味する。
【００１４】
本実施形態に係る記録装置１００では、記録媒体として、連続した長尺な記録媒体をロール状に巻いたロール型記録媒体ＲＳが用いられている。しかし、記録媒体としては、Ｚ折りにされている連続したファンフォールド紙を使用することも可能であり、カット紙を使用することも可能である。なお、使用可能な記録媒体のサイズは１インチ（２５．４ｍｍ）幅から６３ｍｍ幅まで、使用可能な用紙の種類は普通紙、光沢紙、マット紙、および合成紙など種々様々である。これらの記録媒体の取り付け位置は、記録装置１００の排出側（操作側）から見て左側Ｌ（図１参照）を基準としている。なお、本実施形態では、連続した帯状の台紙と、この台紙の一面に長手方向に一定の間隔を介して貼着された複数のラベルと、を有する記録媒体を用いている。
【００１５】
前述のように、画像形成装置１００は、画像形成手段１０２と搬送手段１０３とを備えており、さらに、画像形成手段１０２の左側Ｌにメイン基板２０１と、その下部にメンテナンスカートリッジ２０２とを備えている。画像形成手段１０２はインクタンク１０４〜１０７と記録ヘッド１０８〜１１１と、記録ヘッド１０８〜１１１の吐出口を覆うためのキャップ部である回復桶１１２と、ポンプユニット１１３とを含む構成となっている。
【００１６】
本実施形態では、４種類のインクタンクを備えている。インクタンク１０４はイエロー（Ｙ）インク、インクタンク１０５はマゼンダ（Ｍ）インク、インクタンク１０６はシアン（Ｃ）インク、インクタンク１０７はブラック（ＢＫ）インクをそれぞれ格納している。各インクタンク１０４〜１０７は各記録ヘッド１０８〜１１１と１対１に対応している。すなわち、インクタンク１０４は記録ヘッド１０８に、インクタンク１０５は記録ヘッド１０９に、インクタンク１０６は記録ヘッド１１０に、インクタンク１０７はインクタンク１１１に、それぞれインクを供給する構成となっている。なお、以下の説明において、各インクタンクおよび各記録ヘッドを特に区別する必要がない場合には、インクタンク１０４〜１０７をインクタンクＴと記載し、記録ヘッド１０８〜１１１を記録ヘッドＨと記載する。
【００１７】
各記録ヘッドは、画像情報に基づいてインクを吐出して記録媒体Ｓに画像を記録するインクジェット記録ヘッドである。記録ヘッドＨの記録媒体Ｓと対向する吐出口面には、複数の吐出口を所定の配列を成して構成された吐出口列（ノズル列）が形成されている。この吐出口列は、搬送方向Ａ１と交差する方向（本実施形態においては直交する方向）に延在するように配置されている。この吐出口列を構成する各吐出口に連通する液路に設けられた吐出エネルギー発生素子を、画像情報に基づいて選択的に駆動してインク滴を吐出することにより、所望の画像が形成される。吐出エネルギー発生素子としては、例えば、電気熱変換素子（ヒータ）または電気機械変換素子（ピエゾ）などを適用することが可能である。
【００１８】
また、図示の記録ヘッドＨには、適用する記録媒体の最大幅（「記録媒体の幅」とは搬送方向Ａ１と交差する方向の記録媒体の長さである）以上の範囲に亘って吐出口が配列された、いわゆるラインヘッドとなっている。本実施形態における画像形成装置は、連続的に搬送される記録媒体に対しラインヘッドを用いて１ライン単位で画像を形成するフルライン型のインクジェット記録装置となっている。なお、記録ヘッドを記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動させて記録を行う、いわゆるシリアル型のインクジェット記録装置にも本発明は適用可能である。
【００１９】
記録ヘッドＨは、ヘッド昇降モータ１２１０（図１５）の駆動力によって駆動されるヘッド移動機構によって上下方向（後述する搬送経路Ｒから記録ヘッドＨへ向かう方向および記録ヘッドＨから後述する搬送経路Ｒへ向かう方向）に移動可能に構成されている。記録媒体に画像を形成する際には、ヘッド昇降モータ１２１０を駆動することによって、記録ヘッドＨを、所定の上昇位置（図３に示す位置）から記録媒体への画像の形成に適した位置まで降下させ、吐出口からインク滴を吐出して画像を形成する。画像形成が終了すると記録ヘッドＨは一旦、上昇位置まで上昇する。この後、記録ヘッドＨの下方へと回復桶１１２が水平移動し、記録ヘッドＨが回復桶１１２へと下降する。これにより、記録ヘッドＨの吐出口面は回復桶１１２に密着して外気から遮断され、吐出口および吐出口面は保護された状態となる。
【００２０】
回復桶１１２には、吸引動作を行うポンプユニット１１３が接続されている。記録ヘッドＨの吐出口には微細なゴミ等が付着し記録画像が乱れることがある。その際、回復桶１１２に記録ヘッドＨの吐出口面を密着させ、ポンプユニット１１３で吸引を行うことで、吐出口に付着した微細なゴミを除去することが可能となる。このように、ポンプユニット１１３で記録ヘッドＨに対する吸引動作を行うと吐出口に付着した微細なゴミと共に記録ヘッドＨ内のインクを吸引することとなる。吸引したインクは回復桶１１２を経て、メンテナンスカートリッジ２０２内へ流れ込み、メンテナンスカートリッジ２０２内の吸収体２０３に吸収されて蓄積される。なお、メンテナンスカートリッジ２０２には、廃インク吸収量を検知する導通センサが設けられている。
【００２１】
搬送手段１０３の内部には、給送部１１８と、搬送部１１９と、排出部１２０とが備えられている。さらに、搬送手段１０３の内部には、搬送モータ１１５とカッターユニット１１４と、記録媒体Ｓを検出する記録媒体検出手段が備えられている。記録媒体検出手段は、記録媒体の搬送経路の上流側に配置した透光窓７０２Ｕ（図８参照）に対向して配置された不図示の上流側媒体検出器と、下流側に配置した透光窓７０２Ｄ（図８参照）に対向して配置された不図示の下流側媒体検出器とにより構成されている。
【００２２】
上流側媒体検出器は、透光窓７０２Ｕとの対向位置に配置された透過型センサ１２２１と反射型センサ１２２２（図１２参照）とを備え、下流側媒体検出器は、透光窓７０２Ｄとの対向位置に配置された反射型センサ１２２４を備える。透過型センサ１２２１は透光窓７０２Ｕを挟んで対向する投・受光器からなり、投光器からの光は記録媒体の台紙部分を透過して受光器に受光されるが、台紙上のラベルでは遮断され、受光器には受光されない。従って、受光器からの信号が一定の間隔を介して変化する場合には、記録媒体が搬送経路上を移動していることを検出することができる。また、反射型センサは、投光窓７０２Ｕに対向して設けられた投・受光器とからなり、投光器から発せられた光は記録媒体の台紙部分で反射されて受光器に受光される。このため、反射型センサの受光器からの出力によって記録媒体が透光窓７０２Ｕ上に位置するか否かを検出することができる。
【００２３】
搬送部１１９は、図６に示すように、搬送ローラ６０２と、ピンチローラ６０１と、搬送手段１０３の骨格をなす搬送フレーム４０７の上面部に設けられたプラテン４０６および８０１とを備える。プラテン４０６および８０１は、記録媒体の記録面とは反対側の一面（裏面）を支持する支持面（媒体支持面（シート支持面））を形成する部材である。この２つのプラテンのうち、一方のプラテン４０６は、記録媒体Ｓの搬送方向（Ａ１方向）に沿って延在しており、搬送フレーム４０７の一定位置に固定されている。これに対し、プラテン８０１は、図９および図１０に示すように、搬送方向と直交する方向（Ｂ方向）に沿って平行移動可能に搬送フレーム４０７に支持されている。これにより、給送部１１８に装着されたロール型記録媒体ＲＳの幅に対応してプラテン８０１の位置を設定することが可能になっている。
【００２４】
給送部１１８に装着されたロール型記録媒体ＲＳから繰出された記録媒体Ｓは、ピンチローラユニット６０５のピンチローラ６０１と搬送ローラ６０２とに挟持され、搬送ローラ６０１の回転により給送部１１８から搬送手段１０３の搬送経路Ｒに沿って搬送される。すなわち、搬送手段１０３の内部には、記録媒体Ｓの給送動作および搬送動作を行う搬送ローラ６０２を有する上流側の搬送機構と、排出動作を行う排出ローラ１００１を有する下流側の搬送機構の２つの搬送機構が設けられている。搬送ローラ６０２と排出ローラ１００１とは連動して回転し、記録媒体の搬送を行う。搬送ローラ６０２とピンチローラ６０１によって搬送された記録媒体Ｓは、その先端部が上流側媒体検出器によって検出され、その検出時点を基準に記録ヘッドＨの駆動開始を制御し、記録媒体の適正位置に画像を形成する。
【００２５】
図９は、上述のように搬送ローラ６０２とピンチローラユニット６０５のピンチローラ６０１とに挟持された記録媒体Ｓが搬送経路Ｒに沿って搬送方向Ａ１へと搬送されている状態を示している。この搬送動作などにおいて、搬送手段１０３の給送部１１８にジャムが発生した場合、ユーザは、前述のように搬送手段１０３を画像形成装置１００の第２筐体部１０１Ａから搬送方向Ａ１に引き出す（図２参照）。次いで、図６に示すようにピンチローラユニット６０５のピンチローラベース６０４をその回動中心６０４ａを中心として上方の退避位置へと回転させる。ピンチローラベース６０４の回転によりピンチローラ６０１は上方へと移動し、搬送ローラ６０２から離間する。これにより、搬送ローラ６０２とピンチローラ６０１との間に挟持されていた記録媒体Ｓは開放され、給送部１１８にジャムを発生させていた記録媒体Ｓの取り出しが可能になり、ジャムを解消することが可能になる。また、搬送手段１０３の搬送部１１９でジャムが発生した場合も同様に、搬送手段１０３を画像形成装置１０１から搬送方向Ａ（矢印）に引き出し、必要に応じてピンチローラ６０１を上昇させて記録媒体Ｓを開放し、ジャム処理を行う。
【００２６】
また排出部１２０でジャムが発生したとき、反射型センサ１２２４の出力に基づき、記録媒体が排出部１２０において適正に搬送されているか否か（ジャムが発生しているか否か）の判断を行う。搬送手段１０３の排出部１２０でジャムが発生していると判断された場合には、図２に示すように搬送手段１０３を装置本体１０１から搬送方向Ａ１に沿って引き出すことで、図７に示すように排紙ガイド７０３を回転させる。これにより搬送経路の周辺部分が露出し、容易にジャム処理を行うことが可能になる。
【００２７】
図８は、搬送手段１０３の給送部１１８における記録媒体Ｓの交換、補充を行うときの状態を示した斜視図である。記録動作によって給送部１１８における記録媒体Ｓの残量がなくなった場合、あるいは記録媒体Ｓを交換する場合には、まず、搬送手段１０３を装置本体１０１から搬送方向Ａ１へと引き出す（図２参照）。次いで、図６に示すようにピンチローラユニット６０５のピンチローラベース６０４を、回動中心６０４ａを中心として上方へと回動させる。これにより、記録媒体Ｓを装置本体１０１から取り外すことが可能となり、記録媒体の交換、補充が可能となる。
【００２８】
ここで図２０ないし図２３を参照しつつ、本実施形態における記録媒体をガイドする記録媒体ガイド機構（または媒体ガイド装置）としてのガイドユニット８００を説明する。図２０はガイドユニット８００を示す斜視図、図２１はガイドユニット８００の分解斜視図である。また、図２２はガイドユニット８００の構成および動作を示す一部縦断側面図、図２３は、端部ガイド部材および押え部材がピンチレバーに連動して動作している状態を示す斜視図である。なお、図２２（ａ）は図２３のａ−ａ線断面図、図２２（ｂ）は図２３のｂ−ｂ線断面図である。
【００２９】
ガイドユニット８００は、記録媒体（シート）の搬送位置を設定するためのガイドを行うものである。本実施形態では、記録媒体を支持する媒体支持部材としてのプラテン（シート支持部材）８０１の上面に記録媒体Ｓをセットする際、記録媒体Ｓの幅方向（Ｗ方向）における位置を規制するための端部ガイド部材８０２を備える。さらに、ガイドユニット８００は、搬送動作中の記録媒体Ｓの浮上を抑制するための押え部材（シート押え部材）８０３も備える。
【００３０】
押え部材８０３は、回転部材８０４の上面に、ねじ８０３ａなどにより固定されている。回転部材８０４は、プラテン８０１に固定された連結部材８０５に回転自在に支持されている。すなわち、回転部材８０４は、連結部材８０５の軸部８０５ａと回動自在に嵌合する軸受け部８０４ａを有しており、この軸部８０５ａによって回転可能に支持されている。
【００３１】
押え部材８０３は、その一側部が、記録媒体Ｓの搬送方向（Ａ１方向）と平行しており、プラテン上に搬送された記録媒体Ｓの側端部の上面と対向する対向位置と、プラテン８０１上から退避した退避位置との間を回転移動可能となっている。また、押え部材８０３は巻きばね８１０によってプラテン８０１の側辺部８０１ａから離間する方向、すなわち退避位置へと向かう方向へと付勢されている。
【００３２】
端部ガイド部材８０２は、プラテン８０１の側辺部８０１ａと平行する側面を有し、プラテン８０１ａに対して昇降可能に設けられている。この端部ガイド部材８０２の下端部には、連結部材８０４の側面部に設けられた突起８０４ａが当接している。従って、巻きばね８１０の付勢力によって回転部材８０４が図２２（ａ）の矢印に示す方向へと回転すると、突起８０４ａが端部ガイド部材８０２を押し上げ、プラテン８０１の上面より上方へと突出させる。以下、プラテン８０１の上面より端部ガイド部材８０２が上方へと突出した状態を第１の状態と称す。なお、本実施形態では、図２２に示す媒体ガイドユニットが、記録媒体Ｓの搬送方向Ａ方向に対して左右対称となる位置に配置されている。
【００３３】
新たなロール型記録媒体ＲＳの装着、またはロール型記録媒体ＲＳの交換をする場合には、上記の第１の状態とし、ロール状の記録媒体ＲＳから繰り出した記録媒体Ｓの両側端部を、左右に配置されている端部ガイド部材８０２の側面部に沿って配置する。これにより、記録媒体Ｓの左右両側部の位置を適正な位置にセットすることができる。
【００３４】
一方、図２２（ｂ）はピンチレバー６０６（作動部材）を閉じたときの、端部ガイド部材８０２および押え部材８０３の状態を示す図である。ピンチレバー６０６を閉じると、図１９に示す押圧部６０６ａ（図中、網掛けを付した部分）が、端部ガイド部材８０２の凸部８０２ａを下方へと押圧し、端部ガイド部材８０２をプラテン８０１の上面より下方へと押し下げる。以下、この端部ガイド部材８０２が押し下げられた状態を第２の状態と称す。
【００３５】
図２２（ｂ）および図２３（ｂ）のようにピンチレバー６０６が押し下げられると、ピンチローラ６０１は搬送ローラ６０２との間で記録媒体Ｓを挟持する挟持力（拘束力）が発生し、搬送ローラ６０２の回転力を記録媒体Ｓに伝達し得る状態（拘束状態）とする。つまり、記録媒体Ｓに搬送力を付与することが可能な状態となる。また、ピンチローラ６０２を記録媒体Ｓから解放した状態（解放状態）では、搬送ローラ６０２の回転力（搬送力）は記録媒体へは伝達されない。このようにピンチレバー６０６は記録媒体Ｓへの搬送力を発生させ得る状態（拘束状態）から、搬送力を発生させない状態（解放状態）とを切換える切換手段としての作用を果たす。
【００３６】
端部ガイド部材８０２が第２の状態へと移動すると、端部ガイド部材８０２の下端部が回転部材８０４の係合突起８０４ａを押し下げる。その結果、回転部材８０４および押え部材８０３は、固定部材８０５の軸部８０５ａを中心に、図２２（ｂ）の矢印に示すように反時計方向に回転し、押え部材８０３はプラテン８０１に支持されている記録媒体Ｓの側端部の表面と対向した状態となる。このため、搬送動作などにおいて記録媒体Ｓの浮上は、押え部材８０３によって抑制される。
【００３７】
さらに、端部ガイド部材８０２はプラテン８０１の上面より下方に位置しているため、記録媒体Ｓの移動を妨げることもない。つまり、端部ガイド部材８０２は、記録媒体の位置設定を行う際には、プラテン上に突出した第１の状態となって、記録媒体Ｓの他端部の位置決めを可能とし、搬送動作を実行する際には、第２の状態へと移動（下降）して記録媒体Ｓの円滑な移動を可能にする。
【００３８】
また、本実施形態では、第１の状態から第２の状態へとピンチレバー６０６を移動させる際、ピンチレバー６０６が端部ガイド部材８０２を押し下げるよりも先に、ピンチローラ６０１が搬送ローラ６０２とニップを形成するようにしている。このため、第１の状態で設定した適正な位置に記録媒体を維持しつつ第２の状態へと移行することができる。
【００３９】
また、本実施形態におけるプラテン８０１は、前述のように、給送部１１８に装着されたロール型記録媒体ＲＳの幅に対応してプラテン８０１のＢ方向における位置を設定することが可能になっている。従って、幅の異なる記録媒体Ｓが使用された場合には、プラテン８０１の位置を記録媒体Ｓの幅に応じて設定すれば、プラテン８０１に設けられた端部ガイド部材８０２および押え部材８０３についても記録媒体Ｓの幅に応じた適正位置に設定することができる。
【００４０】
図１１は、搬送手段１０３が装置本体１０１の第２筐体部１０１Ｂに挿入されている状態を示す断面図である。上下方向において搬送手段１０３の搬送経路側には、画像形成装置１０１に挿入した際に、記録ヘッドＨに対して搬送手段１０３の位置決めを行うための凸部１１０４（搬送手段側凸部）が複数構成されている。さらに、搬送手段１０３の底部には、搬送手段１０３を装置本体１０１内に装着した際に、凸部１１０４を装置本体１０１の基準板１１０３の下面に突き当てるよう付勢するための突き当て機構２００が複数設けられている。
【００４１】
図１２は、図１１に示した第１の実施形態における突き当て機構２００の構成を示す拡大縦側面図である。本実施形態における突き当て機構２００は、樹脂等で形成された摺動部材２０１と、この摺動部材２０１をＺ１方向へ押圧する弾性部材２０２と、摺動部材２０１をＺ方向（Ｚ１およびＺ２方向）に案内するためのガイド部２０３と、から構成されている。このガイド部２０３は搬送手段１０３の搬送フレーム４０７に形成されている。なお、本実施形態において、Ｚ方向とは、搬送経路Ｒにおける記録媒体通過面との交差方向（図１１では記録媒体通過面との交差方向である上下方向）に相当する。また、Ｚ１方向（記録ヘッドＨから搬送経路Ｒへ向かう方向）は下方を、Ｚ２方向（搬送経路Ｒから記録ヘッドＨへ向かう方向）は上方を表している。
【００４２】
図１３は、本実施形態における突き当て機構２００の配置および構成を概念的に示す模式図である。図１３（ａ）は画像形成装置１００を上方から見た（Ｚ１方向に画像形成装置１００を見た）平面模式図であり、図１３（ｂ）は、画像形成装置１００を右側Ｒから見た側面模式図である。図１３（ａ）に示すように、本実施形態では、搬送方向（Ａ１方向）の上流位置と下流位置とにそれぞれ、２個ずつ合計４個の突き当て機構２００Ｕ１，２００Ｕ２，２００Ｄ１，２００Ｄ２が設けられている。同図中、２００Ｕ１，２００Ｕ２は上流位置に設けられた突き当て機構を示し、２００Ｄ１，２００Ｄ２は下流位置に設けられた突き当て機構を示している。本実施形態では突き当て機構２００Ｕ１，２００Ｄ１が搬送方向に並んだ状態で配置されている（本実施形態においては搬送方向に平行する同一直線上に配置されている）。また、２００Ｕ２，２００Ｄ２は搬送方向に並んだ状態で配置されている（本実施形態においては搬送方向に平行する他の同一直線上に配置されている）。突き当て機構２００Ｕ１と２００Ｕ２の距離間隔は、突き当て機構２００Ｄ１と２００Ｄ２の距離間隔と等しくなっている。また、上流位置の突き当て機構２００Ｕ１，２００Ｕ２は、下流位置の突き当て機構２００Ｄ１，２００Ｄ２よりもＺ２方向（上方）へとずれた位置に配置されている。
【００４３】
なお、前述の基準板１１０３の下面は、記録媒体の搬送経路Ｒにおける記録媒体通過面との交差方向（図１１では記録媒体通過面との交差方向である上下方向（Ｚ方向））における基準位置となっている。すなわち、第１筐体部１０１Ａ内に保持される記録ヘッドＨの吐出口面のＺ方向における位置、および記録動作時の搬送手段のＺ方向の位置は、いずれも基準板の下面を基準にして決定されている。
【００４４】
また、搬送手段１０３を収容可能な第２筺体部１０１Ｂの底部にはＺ２方向（上方）へと突出し、かつ搬送方向（Ａ１方向）に沿って延在する２本のレール２０４が設けられている。この２本のレール２０４には、それぞれ図１１に示すように、傾斜面２０４Ａ、凸部２０４Ｂ、凹部２０４Ｃ、傾斜面２０４Ｄ、凸部２０４Ｅが、記録媒体の搬送方向（Ａ１方向）とは逆方向であるＡ２方向に沿って順次形成されている。
【００４５】
搬送手段１０３を第２筐体部１０１Ｂへと装着する場合には、２本のレール２０４に摺動部材２０１を当接させながら搬送方向Ａ１とは逆方向であるＡ２方向へと挿入して行く。これにより、摺動部材２０１はレールの傾斜面２０４Ａ，２０４Ｂに沿ってＺ２方向へと移動する。そして最終的には、摺動部材２０１は、上流位置の突き当て機構２００の摺動部材はレール２０４の凸部２０４Ｅに接し、下流位置の突き当て機構２００は凸部２０４Ｂより下流側の凹部２０４Ｂに接する。このとき、各突き当て機構２００の弾性部材２０２は圧縮された状態となっており、搬送手段１０３をＺ２方向（上方）へと付勢するため、搬送手段１０３に設けられた凸部１１０４は基準板１１０３の下面に当接する。これにより搬送手段１０３の媒体通過面となるプラテンの表面と基準面との距離間隔が、記録動作を行う際の距離間隔に定められ、搬送手段１０３の装置本体１０１への装着は完了する。
【００４６】
搬送手段１０３の装着完了状態において、記録ヘッドＨが図５に示すように記録可能位置（画像形成位置）へと下降すると、記録ヘッドＨの吐出口面と搬送手段１０３のプラテンとの距離間隔は記録媒体Ｓに対して適正な記録を可能とする間隔に定められる。
【００４７】
さらに、下流側突き当て機構２００Ｄ１，２００Ｄ２は、凸部２０４Ｂの上流側端部２０４Ｂ１にその外面中腹が当接して引っ掛かった状態となっている。このため、装着が完了した状態で装置本体１０１が傾き、装置本体１０１から抜ける方向に搬送手段１０３に重力が加わったとしても、搬送手段１０３は凸部２０４Ｂとの当接によって装着位置に保持される。つまり、搬送手段１０３と凸部２０４Ｂの上流側端部２０４Ｂ１との係合力は搬送手段１０３の自重には十分に抗し得るように設定されている。
【００４８】
なお、記録ヘッドＨは、記録動作が行なわれない待機状態では、図５に示す記録可能位置より上方の待機位置で回復桶１１２と密着し、吐出口面が保護された状態にある（図１４参照）。このため、待機位置から記録可能位置へと記録ヘッドを移動させる場合には、まず、記録ヘッド１４を図１４に示す待機位置から上方へと移動させる。この後、回復桶１１２を吐出口面の直下のキャップ位置から側方（図３において搬送方向Ａ１と逆の方向Ａ２）の、記録ヘッドＨの記録可能位置への移動を妨げない退避位置へと退避させ、その状態で記録ヘッドＨを記録可能位置へと移動させる。
【００４９】
また記録ヘッドＨが記録可能位置にある状態では、搬送手段１０３のプラテンなどが記録ヘッドＨの吐出口面に接近している。このため、この状態で搬送手段１０３の取り外しが行われると、搬送手段１０３の上部が記録ヘッドＨ吐出口面などに干渉して吐出口面を損傷させる虞がある。本実施形態において記録ヘッドＨが記録可能位置に位置している際には、記録ヘッドＨは、搬送手段１０３の第２筐体部１０１Ｂに対する着脱時における通過領域に干渉する位置に位置する。そこで本実施形態では、搬送手段１０３の取出動作に先立って、記録ヘッド１３を図３に示す上昇位置あるいは図１４に示す待機位置などのような、搬送手段１０３の第２筐体部１０１Ｂへの着脱を妨げない位置へと移動させるようになっている。この制御動作は、以下に説明する制御系によって実施される。なお、回復桶１１２は、キャップ位置、退避位置、およびキャップ位置と退避位置との間の位置、のいずれにおいても、第２筐体部１０１Ｂに対する搬送手段１０３の着脱を妨げないように構成されている。つまり、回復桶１１２は搬送手段１０３の通過領域と干渉しない位置に配置されている（回復桶１１２は搬送手段１０３のＺ２方向に位置している）。
【００５０】
図１５は、本実施形態における画像形成装置１００に設けられた制御系の概略構成を示すブロック図である。図１５においてホストＰＣ１２１３から送信された記録データやコマンドはインターフェイスコントローラ１２０１を介してＣＰＵ１２０２に受信される。ＣＰＵ１２０２は、画像形成装置１００における記録データの受信、給送部１１８、搬送部１１９、排紙部１２０の制御など、装置全般の制御を司る演算処理装置である。ＣＰＵ１２０２では、受信したコマンドを解析した後、記録データの各色成分のイメージデータをイメージメモリ１２０５にビットマップ展開して描画する。記録前の動作処理としては、モータ駆動部１２０８を介してキャッピングモータ１２１１、ヘッド昇降モータ１２１０を駆動し、各記録ヘッド１０８〜１１１を回復桶１１２から離間させて記録可能位置へと移動させる。
【００５１】
続いて、出力ポート１２０８、記録媒体Ｓを搬送する搬送モータ１１５等を駆動して記録媒体Ｓを記録可能位置に搬送する。所定速度で搬送される記録媒体Ｓにインクを吐出し始めるタイミング（記録タイミング）を決定するための上流側記録媒体検出器で記録媒体Ｓの先端位置を検出する。その後、記録媒体Ｓの搬送に同期して、ＣＰＵ１２０２はイメージメモリ１２０５から対応する色の記録データを順次に読み出し、この読み出したデータを各記録ヘッド１１１、１１０、１０９、１０８に記録ヘッド制御回路１２０３を経由して転送する。
【００５２】
ＣＰＵ１２０２の動作はプログラムＲＯＭ１２０４に記憶された処理プログラムに基づいて実行される。プログラムＲＯＭ１２０４には、各種制御フローに対応する処理プログラム及びテーブルなどが記憶されている。また、作業用のメモリとしてワークＲＡＭ１２０６を使用する。各記録ヘッド１１１、１１０、１０９、１０８のクリーニングや回復動作時に、ＣＰＵ１２０２は、出力ポート１２０８、モータ駆動部１２０９を介してポンプモータ１２１２を駆動し、インクの加圧、吸引等の制御を行う。
【００５３】
また、ＣＰＵ１２０２には、上流側媒体検出器を構成する透過型センサ１２２１、反射型センサ１２２２およびエンコーダ１２２３からの検出信号と、下流側媒体検出器を構成する反射型センサ１２２４およびエンコーダ１２２５からの検出信号とが入力されている。さらに、ＣＰＵ１２０２には、搬送手段１０３の正面に設けられた搬送レバー３０４の操作状態に応じてオン、オフ信号を出力する搬送レバースイッチ１２２６が接続されている。ＣＰＵ１２０２は、これらのセンサおよびスイッチからの信号に基づいて、前述の各モータおよび記録ヘッドおよび表示器１２３２などの駆動を制御する。なお、表示器１２３２は、ＣＰＵ１２０２から出力ポート１２０８および駆動回路１２３１を介して駆動され、基装置本体１０１でのジャムの発生、給送部１１８でのシート無し状態の発生などを含む種々の状態表示を行う。なお、上記上流側媒体検出器、下流側媒体検出器およびＣＰＵ１２０２によって、上記のようなジャム検出、媒体無し検出などを行う搬送不良検出手段が構成されている。
【００５４】
次に、上記制御系によって実施される制御動作を図１６ないし図１８のフローチャートに基づいて説明する。図１６ないし図１８のフローチャートに示す制御動作はＣＰＵ１２０２によって実行される。
【００５５】
図１６は搬送レバー３０４を引き上げたときの、制御動作を示すフローチャートである。搬送手段１０３の搬送レバー３０４を引き上げると、搬送レバー３０４に連動して開閉する搬送レバースイッチが開状態となり（Ｓ００１）、ＣＰＵ１２０２は、搬送手段１０３への通電を遮断する（Ｓ００２）。この制御動作により搬送手段１０３を引き出す際に活電挿抜が生じるのを防ぐことが可能となる。またＳ００２の動作に続いて、ＣＰＵ１２０２は記録ヘッドＨの退避位置（上昇位置または待機位置）への移動を行い（Ｓ００３）、搬送手段１０３を引き抜く際の記録ヘッドＨとの接触を防止し、搬送手段１０３の引き出しを可能とする。ここで、ＣＰＵ１２０１は、搬送手段１０３が引き出し可能な状態にあることを表示器１２３２に表示させる（Ｓ００４）。なお、ステップＳ００２の後、記録ヘッドＨがすでに退避位置に位置している場合は、そのままステップＳ００４に移行する。また、ステップＳ００３においては、記録ヘッドＨを待機位置に移動させて回復桶１１２により記録ヘッドＨの吐出口をキャップしてもよいし、記録ヘッドＨを上昇位置に移動させてもよい。
【００５６】
図１７は、上流側媒体検出器（１２２１，１２２２）やエンコーダ１２２３の出力、および下流側媒体検出器を構成する反射型センサ１２２４の出力によって記録媒体のジャムが検出された時の制御動作を示すフローチャートである。ホストＰＣ１２１３から送信された記録データがインターフェイスコントローラ１２０１を介してＣＰＵ１２０２に受信されると（Ｓ０１１）、ＣＰＵ１２０２は搬送モータ１１５を駆動し（Ｓ０１１）、記録媒体Ｓの給送動作および搬送動作を開始する。この後、ＣＰＵ１２０２は、透過型センサ１２２１、反射型センサ１２２２の出力信号およびエンコーダ１２２３からのパルス信号に基づき、上流側の透光窓７０２Ｕまで記録媒体が適正に搬送されているか否かを判断する。
【００５７】
すなわち、ＣＰＵ１２０２はエンコーダ１２２３からパルス信号が入力され、反射型センサ１２２２にて記録媒体Ｓが検出されているが、透過型センサ１２２１からの信号が断続的に変化しない場合、上流側搬送機構にジャムが発生していると判断する（Ｓ０１３）。ここで、記録媒体Ｓの先端が反射型センサ１２２１によって検出されていなければ、ＣＰＵ１２０２は上流側の搬送機構でジャムが発生していると判断する。このほか、搬送駆動を開始してもエンコーダ１２２３からパルス信号が出力されない場合、搬送動作開始からの経過時間に対応するパルス数が得られない場合にも、ＣＰＵ１２０２はジャムが発生していると判断する。
【００５８】
Ｓ０１３でジャムが発生していると判断された場合には、Ｓ０１４において搬送駆動モータ１１５の駆動を停止すると共に、表示器１２３２によるエラー表示を行う。この後、ＣＰＵ１２０２は、記録ヘッドＨを図３に示す上昇位置または図１４に示す待機位置などの退避位置へと移動させる（Ｓ０１８）。Ｓ０１８の後、ＣＰＵ１２０２は、搬送レバースイッチ１２２６の信号に基づいて、搬送レバー３０４が引上げられているか否かを判断し（Ｓ０１９）、引上げられていれば、搬送手段１０３への通電を遮断する（Ｓ０２０）。これにより搬送手段１０３は取り出し可能状態となり、その旨を表示器１２３２によって表示する（Ｓ０２１）。また、Ｓ０１６においてジャムが発生していないと判断された場合には、さらにＳ０２２において記録停止指令が受信されたか否かを判断し、記録停止指令が受信された場合には記録動作を終了する。そして、記録ヘッドＨを待機位置に移動させて回復桶１１２により記録ヘッドＨの吐出口をキャップした後、または記録ヘッドＨを上昇位置に移動させた後（Ｓ０２３）、処理を終了する。
【００５９】
一方、前述のＳ０１３の判断ステップにおいて、上流側搬送機構にジャムが発生していないと判断された場合には、ＣＰＵ１２０２は搬送モータ１１５を駆動しつつ、記録データに基づいて各記録ヘッドＨを駆動し、記録動作を開始する（Ｓ０１５）。またＣＰＵ１２０２は、下流側媒体検出器を構成する反射型センサ１２２４に基づいて、下流側搬送機構でジャムが発生したか否かの判断を行う（Ｓ０１６）。すなわち記録媒体の先端が下流側の透光窓７０２Ｄに到達する間に得られるはずのカウント値に達しているにも拘らず、反射型センサ１２２４が記録媒体Ｓを検出していない場合にはジャムが発生したとＣＰＵ１２０２は判断する（Ｓ０１６のＹＥＳ）。
【００６０】
図１８は、給送部１１８において記録媒体の残量が無くなり、媒体なしエラーが生じているか否かの判断および記録媒体無しエラーが生じた後の制御動作を示すフローチャートである。なお、図１８において、図１７で示した処理と同一の処理には同一の符号を付す。ホストＰＣ１２１３から送信された記録データを受信すると（Ｓ１１１）、ＣＰＵ１２０２は搬送駆動モータ１１５を駆動し（Ｓ１１２）、記録媒体Ｓの給送動作および搬送動作を開始する。この後、ＣＰＵ１２０２は、反射型センサ１２２２の出力信号とエンコーダ１２２３からの出力とに基づき、給紙部１１８のスプールにおける記録媒体の残量が無くなったか否かを判断する（Ｓ１１３）。すなわち、ＣＰＵ１２０２は、搬送動作を開始するエンコーダからの出力されるパルス信号の数をカウントする。そしてカウント値が、記録媒体Ｓの先端が上流側の透光窓７０２Ｄに到達するまでに得られるはずのカウント値に達した時点で、反射型センサ１２２２により記録媒体Ｓが検出されたか否かを判断する（Ｓ１１３）。ここで、記録媒体Ｓの先端が反射型センサ１２２１によって検出されていなければ、ＣＰＵ１２０２は給紙部１１８において記録媒体の残量が無くなったとの判断を下す。
【００６１】
なお、給紙部における記録媒体の残量が無くなったと判断された場合には、Ｓ０１４において搬送駆動モータ１１５の駆動を停止すると共に、表示器によるエラー表示を行う。この後、図１７に示すジャム発生時の処理（Ｓ０１８〜Ｓ０２１）と同様の処理を行う。また、Ｓ１１３において記録媒体なしの状態が検出されていなければ、図１７のＳ０１５〜Ｓ０２３までの処理を行う。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る記録媒体の媒体ガイド装置によれば、記録媒体の側端部の位置を規制するための端部ガイド部材が、記録媒体の設定時には上昇し、記録媒体の搬送時、すなわち記録動作時にはプラテンの下方へと移動可能となっている。このため、記録ヘッドＨの直下に端部ガイド部材を配置しても、記録ヘッドと端部ガイド部材が干渉することはない。さらにプラテンと共に端部ガイド部材および押え部材を記録媒体の幅方向に移動させることが可能なため、種々の幅の媒体の位置決めも、プラテンを移動させるだけの簡単な操作で、容易に行うことができる。
【００６３】
（他の実施形態）
上記実施形態では、ピンチレバー６０６に連動して端部ガイド部材８０２および押え部材８０３を移動させる構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ピンチレバー６０６とは別体の移動部材に連動して端部ガイド部材、押え部材を移動させるようにしてもよい。さらに、装置本体１０１内にセットガイド８０２を押圧可能な部分を設け、搬送手段１０３を装置本体１０１内へ挿入した際に媒体のセットが完了するように構成することも可能である。
【００６４】
また、上記実施形態は、端部ガイド部材と押え部材とを備えているが、本発明は、端部ガイド部材のみを備える構成としても有効である。この場合、プラテンの上面から突出する方向に端部ガイド部材をばねなどで直接付勢しておき、記録媒体の搬送動作時および記録動作時には、ピンチレバーあるいは他の移動部材によって端部ガイド部材をプラテンの下方へと押し込むように構成すればよい。これによっても、記録媒体の端部の位置規制を適正に行うことができると共に、搬送時および記録時などにおいて、端部ガイド部材が記録ヘッドと干渉したり、記録媒体の移動を妨げたりすることもない。
【００６５】
また、上記実施形態では、インクジェット方式を用いた画像形成装置において、記録媒体を搬送するシートガイド装置を例に採り説明した。しかし、本発明に係るシートガイド装置は、画像形成装置に限らず、他の装置にも適用可能である。また、ガイドする対象物についても、画像形成装置に用いる記録媒体に限らず、搬送される対象物がシートであれば、記録を目的としたものに限定されない。
【符号の説明】
【００６６】
１００  画像形成装置
１０１  装置本体
６０１  ピンチローラ
６０２  搬送ローラ
６０６  ピンチレバー
８００  媒体ガイドユニット
８０１  プラテン
８０２  媒体セットガイド
８０３  媒体押さえガイド
Ｈ  記録ヘッド
Ｒ  搬送経路
ＲＳ  ロール型の記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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