(57)【要約】【課題】ステアリングローラの傾動中心を所定の位置に設定すると共に、ステアリングローラを設定した所定の傾動軌跡に沿って傾動させることを容易とすることのできるベルト搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルト搬送装置２００は、無端状のベルト１０６を幅方向に移動させる傾動可能なステアリングローラ２０１の回転軸の一端部を、ステアリングローラ２０１の回転軸線と交差する第１の軸線方向に延在する第１の回動軸２５４の周りに回動可能な第１の支持部材２４０で支持し、ステアリングローラ２０１の回転軸の他端部を、他の張架ローラの回転軸線と略平行、かつ、上記第１の軸線と略直交する方向に延在する第２の回動軸２６６の周りに回動可能な第２の支持部材２６５で支持する構成とする。【選択図】図１２
2017049380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、前記ベルトを幅方向に移動させる傾動可能なステアリングローラを含む複数の張架ローラと、
前記複数の張架ローラのうち前記ステアリングローラ以外の少なくとも一つの張架ローラを回転可能に支持するフレームと、
前記ステアリングローラの回転軸の第１の端部を回転可能に支持する第１の支持部材と、
前記ステアリングローラの回転軸の前記第１の端部とは反対側の第２の端部を支持する第２の支持部材と、
前記第１の支持部材を、前記ステアリングローラの回転軸線と交差する第１の軸線の周りを回動可能なように、前記ステアリングローラの前記第１の端部側で前記フレームに対し支持する第１の回動軸と、
前記第２の支持部材を、前記少なくとも一つの張架ローラの回転軸線と略平行、かつ、前記第１の軸線と略直交する第２の軸線の周りを回動可能なように、前記ステアリングローラの前記第２の端部側で前記フレームに対し支持する第２の回動軸と、
を有することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記第１の軸線は、前記ステアリングローラの回転軸線を通り、該回転軸線と略直交することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記第２の軸線は、前記第１の軸線を通ることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記ステアリングローラの回転軸線と前記少なくとも一つの張架ローラの回転軸線とが略平行であるとき、前記第２の軸線及び前記ステアリングローラの回転軸線と略直交する直線は、前記第１の軸線と略平行であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記第１の支持部材及び前記フレームのうち、一方に前記第１の回動軸が取り付けられ、他方に前記第１の回動軸を回動可能に支持する軸受部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記第１の回動軸又は前記軸受部材は、前記第２の軸線と略平行な第３の軸線を中心とする回転方向の角度位置を調整可能であることを特徴とする請求項５に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記第１の支持部材に前記第１の回動軸が取り付けられ、前記フレームに前記軸受部材が取り付けられており、前記フレームに対する前記軸受部材の前記第３の軸線を中心とする回転方向の角度位置が調整可能であることを特徴とする請求項６に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記第３の軸線は、前記第１の軸線を通り前記第１の軸線と略直交することを特徴とする請求項７に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記第３の軸線は、前記第２の軸線と略同軸であることを特徴とする請求項８に記載のベルト搬送装置。
【請求項１０】
前記第１の支持部材は、前記ステアリングローラの回転軸の前記第１の端部を回転可能に支持すると共に、前記ステアリングローラの回転軸の前記第２の端部を回転可能の保持する、前記フレームに対して傾動可能な別のフレームであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１１】
前記ステアリングローラは、前記ベルトを回転駆動する駆動ローラを兼ね、前記第１の支持部材に前記ステアリングローラを回転駆動する駆動源が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１２】
前記第２の支持部材を回動させるステアリング駆動部を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１３】
前記ステアリング駆動部は、前記フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１２に記載のベルト搬送装置。
【請求項１４】
前記ベルトの幅方向の位置を検知する検知部を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１５】
前記検知部は、前記第１の支持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１４に記載のベルト搬送装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のベルト搬送装置と、前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置において用いられるベルト搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式や静電記録方式を利用した画像形成装置では、複数の張架ローラに張架された無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）を備えたベルト搬送装置が用いられる。ベルトは、トナー像を担持して搬送したり、トナー像が形成される記録材を担持して搬送したりする搬送体として用いられる。トナー像を担持して搬送する搬送体としては、ベルト状の電子写真感光体（感光体ベルト）、感光体から転写されたトナー像を記録材に転写するために担持して搬送する中間転写体（中間転写ベルト）などがある。また、トナー像が形成される記録材を担持して搬送する搬送体としては、感光体からトナー像が転写される記録材を担持して搬送する記録材担持体（搬送ベルト）などがある。
【０００３】
中間転写ベルトを備えた電子写真方式の画像形成装置を例に更に説明する。複数の張架ローラに張架されて回転駆動（搬送）される中間転写ベルトには、一般に、駆動時に幅方向のいずれかの端部側に寄ってしまう「ベルト寄り（蛇行）」という課題がある。このベルト寄りは、各張架ローラの外径精度や各張架ローラ間のアライメント精度などによって起きる。
【０００４】
このベルト寄りに対する対策として、少なくとも一つの張架ローラを他の張架ローラに対して傾動させることで、中間転写ベルトの幅方向の位置ずれとは反対方向に中間転写ベルトを移動させる、アクティブステアリング制御と呼ばれる方法がある。
【０００５】
特許文献１、２では、ステアリングローラを支持するフレームを他の張架ローラを支持するフレームに対して傾動可能とし、ステアリングローラを支持するフレームの一端部を他の張架ローラを支持するフレームの縁に沿って昇降させる構成が示されている。
【０００６】
特許文献３では、ステアリングローラの回転軸の一端部を揺動可能なステアリングアームで支持すると共に他端部を固定アームで支持し、ステアリングローラの回転軸の一端部をステアリングアームにより昇降させる構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２２３９８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２９９９号公報
【特許文献３】特開２０００−２６４４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２に記載の構成のように、ステアリングローラを支持するフレームを他のフレームの縁に沿って昇降させる構成では、ガイド部のガタや摩耗によって、ステアリング方向と略直交する方向のステアリングローラの位置がずれやすい。また、特許文献１、２に記載の構成では、ステアリングローラの回転中心からフレーム間のスライド面までの距離が遠くなるほど、中間転写ベルトの張力やステアリングローラの自重の影響で、フレームが支持位置を起点に傾きやすくなる。そのため、ステアリングローラが大きく垂れ下がりやすくなる。その結果、ステアリングローラを他の張架ローラに対して平行に保つべき状態でも、ステアリングローラの一端部の位置がずれ、他の張架ローラに対してアライメントが崩れて、ベルト寄りが発生しやすくなる。
【０００９】
この点、特許文献３に記載の構成のようにステアリングローラの回転軸の端部を支持する構成が、ステアリングローラの上記アライメントの崩れの観点からは有利である。しかし、特許文献３に記載の構成では、ステアリングローラを傾動する際に固定アームを捩ることになる。そのため、固定アームの捩れの中心が事実上のステアリングローラの傾動中心となる。この場合、固定アームの形状によってその傾動中心の位置は異なり、所望の位置にステアリングローラ傾動中心を設けることが難しい。その結果、ステアリングローラの傾動に伴って中間転写ベルトが傾くことによる、中間転写ベルトの幅方向の端部の位置が、ステアリングローラ上を移動することなく見かけ上移動する見かけの位置ずれ量が大きくなる。そして、中間転写ベルトの幅方向の位置を検知するセンサがステアリングローラとともに傾動する構成では、センサで検知されない中間転写ベルトの位置ずれとなる。また、該センサがステアリングローラとともに傾動しない構成では、ベルト寄りによる位置ずれ量に、上記見かけの位置ずれ量が上乗せされて出力されるため、精緻な中間転写ベルトの位置の制御を行う上では好ましくない。
【００１０】
なお、以上では中間転写ベルトを例に説明したが、ステアリング機構を有する、前述のような任意のベルト搬送装置において、同様の課題が生じ得る。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、ステアリングローラの傾動中心を所定の位置に設定すると共に、ステアリングローラを設定した所定の傾動軌跡に沿って傾動させることを容易とすることのできるベルト搬送装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、前記ベルトを幅方向に移動させる傾動可能なステアリングローラを含む複数の張架ローラと、前記複数の張架ローラのうち前記ステアリングローラ以外の少なくとも一つの張架ローラを回転可能に支持するフレームと、前記ステアリングローラの回転軸の第１の端部を回転可能に支持する第１の支持部材と、前記ステアリングローラの回転軸の前記第１の端部とは反対側の第２の端部を支持する第２の支持部材と、前記第１の支持部材を、前記ステアリングローラの回転軸線と交差する第１の軸線の周りを回動可能なように、前記ステアリングローラの前記第１の端部側で前記フレームに対し支持する第１の回動軸と、前記第２の支持部材を、前記少なくとも一つの張架ローラの回転軸線と略平行、かつ、前記第１の軸線と略直交する第２の軸線の周りを回動可能なように、前記ステアリングローラの前記第２の端部側で前記フレームに対し支持する第２の回動軸と、を有することを特徴とするベルト搬送装置である。
【００１３】
本発明の他の態様によると、上記本発明のベルト搬送装置と、前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、を有する画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ステアリングローラの傾動中心を所定の位置に設定すると共に、ステアリングローラを設定した所定の傾動軌跡に沿って傾動させることを容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】中間転写ユニットの概略断面図である。
【図３】中間転写ユニットの斜視図である。
【図４】中間転写ユニットの上面図である。
【図５】ステアリング機構の部分斜視図である。
【図６】ステアリング機構の部分斜視図である。
【図７】ステアリング機構の平面図である。
【図８】ベルト位置検知機構の平面図である。
【図９】ベルト位置とセンサ出力信号の組合せとの対応を示す図である。
【図１０】ステアリング制御に関する概略制御ブロック図である。
【図１１】ステアリング制御のフローチャート図である。
【図１２】ステアリング機構の斜視図である。
【図１３】ステアリング機構の側面図である。
【図１４】ステアリングローラの傾動状態を示す模式図である。
【図１５】ステアリングローラの傾動軌跡の円弧近似における近似誤差を表すグラフ図である。
【図１６】ステアリング機構の側面図である。
【図１７】ステアリング機構の傾動中心位置を調整する様子を示すステアリング機構の斜視図である。
【図１８】画像形成装置の他の例の要部を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のカラーデジタルプリンタである。
【００１８】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの基本的な構成及び動作は、現像工程で使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１９】
画像形成部Ｓは、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１の周囲には、次の各機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ１０２が配置されている。次に、露光手段としてのレーザスキャナ１０３が配置されている。次に、現像手段としての現像器１０４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ１０５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ１０７が配置されている。
【００２０】
回転する感光ドラム１０１の表面は、帯電ローラ１０２により所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略一様に帯電される。帯電した感光ドラム１０１の表面は、レーザスキャナ１０３により画像信号に応じて露光され、感光ドラム１０１上に画像信号に応じた静電潜像（静電像）が形成される。レーザスキャナ１０３は、各画像形成部Ｓに対応した画像信号が入力され、この画像信号に応じて感光ドラム１０１の表面にレーザ光を照射し、感光ドラム１０１上の電荷を中和して静電潜像を形成する。感光ドラム１０１上に形成された静電潜像は、現像器１０４により現像剤としてのトナーで現像される。本実施例では、一様に帯電された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１０１上の露光部に、感光ドラム１０１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する（反転現像）。
【００２１】
画像形成装置１００は、各画像形成部Ｓの各感光ドラム１０１と対向するように、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト１０６を有する。中間転写ベルト１０６は、図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。上述の一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１０６の内周面側において、各画像形成部Ｓの各感光ドラム１０１に対向して配置されている。一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１０６を介して感光ドラム１０１に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト１０６と感光ドラム１０１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。また、中間転写ベルト１０６の外周面側において、中間転写ベルト１０６を張架する複数の張架ローラのうちの一つである二次転写対向ローラ２０３に対向して、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ１０８が配置されている。二次転写ローラ１０８は、中間転写ベルト１０６を介して二次転写対向ローラ２０３に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト１０６と二次転写ローラ１０８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。なお、一次転写ローラ１０５、中間転写ベルト１０６、中間転写ベルト１０６を張架する複数の張架ローラなどは、本実施例におけるベルト搬送装置としての中間転写ユニット２００を構成する。中間転写ユニット２００については、後述して更に詳しく説明する。
【００２２】
感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ１０５の作用により、回転する中間転写ベルト１０６上へ静電的に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ１０５には、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の一次転写バイアスが印加される。例えば、後述するフルカラー画像の形成時には、各画像形成部Ｓの各感光ドラム１０１上に形成された各色のトナー像が、各一次転写部Ｎ１において中間転写ベルト１０６上に順次重ね合わせるようにして転写される。これにより、中間転写ベルト１０６上にフルカラー画像用の多重トナー像が形成される。一次転写工程後に感光ドラム１０１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナ１０７により感光ドラム１０１上から除去されて回収される。
【００２３】
一方、カセット１１１、１１２、手差しトレー１１３のいずれかから送り出された紙などの記録材（転写材、記録媒体、シート）Ｐは、給送ローラ１１４、搬送ローラ１１５などにより、レジストローラ１１６へと送られる。そして、停止しているレジストローラ１１６に対して記録材Ｐの先端が突き当たり、ループを形成した後、中間転写ベルト１０６上のトナー像と同期してレジストローラ１１６の回転が開始され、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２へと搬送される。
【００２４】
中間転写ベルト１０６上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ１０８の作用によって、記録材Ｐ上へ静電的に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ１０８には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアスが印加される。二次転写工程後に中間転写ベルト１０６上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ１１７により中間転写ベルト１０６上から除去されて回収される。
【００２５】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着器１０９へと送られ、ここで熱及び圧力によりトナー像が記録材Ｐ上に定着される。その後、記録材Ｐは、排出部１１０ａ、１１０ｂのいずれかから機外へと排出される。
【００２６】
本実施例では、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫが、中間転写ベルト１０６上にトナー像を形成するトナー像形成手段を構成する。
【００２７】
２．中間転写ユニット
次に、本実施例におけるベルト搬送装置としての中間転写ユニット２００の概略構成について説明する。
【００２８】
ここで、中間転写ベルト１０６の移動方向（搬送方向）と略直交する方向（幅方向）を「スラスト方向」ともいう。このスラスト方向は、感光ドラム１０１、張架ローラ２０１〜２０５の回転軸線方向と略平行である。また、画像形成装置１００に関して、スラスト方向における図１の紙面手前側を「前側」、紙面奥側を「奥側」とする。また、画像形成装置１００に関して、上下方向は、鉛直方向における上下方向をいうものであるが、真上、真下のみを意味するものではなく、基準とする位置又は要素に対して水平よりも上方、下方であることも含む。また、画像形成装置１００における位置又は要素の配置関係は、画像形成装置１００が通常用いられる姿勢に配置された場合における配置関係についていうものである。
【００２９】
図２は、中間転写ユニット２００の概略断面図である（感光ドラム１０１、二次転写ローラ１０８も併せて示されている。）。中間転写ユニット２００は、中間転写体としての中間転写ベルト１０６を有する。本実施例では、中間転写ベルト１０６は、ポリイミド製の無端状のベルト（フィルム）で構成されている。なお、中間転写ベルト１０６の材質としては、ポリイミドに限らず、例えばＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネートなどの樹脂を用いてもよい。中間転写ベルト１０６は、複数の張架ローラとしての、駆動ローラ２０１、テンションローラ２０４、補助ローラ２０５、アイドラローラ２０２、及び二次転写対向ローラ２０３の５個のローラにより張架されている。
【００３０】
なお、４個の感光ドラム１０１は、中間転写ベルト１０６の移動方向に沿って略直線状に配列されている。本実施例では、４個の感光ドラム１０１の配列方向は、略水平方向である。より詳細には、本実施例では、４個の感光ドラム１０１は、これらの全ての中間転写ユニット２００側の共通の接線が略水平になるように略直線状に配列されている。
【００３１】
駆動ローラ２０１は、駆動源としてのベルト駆動モータ２７０（図３）によって回転駆動され、中間転写ベルト１０６を図中矢印Ｒ２方向に回転（周回移動、搬送）させる。駆動ローラ２０１の表面は、中間転写ベルト１０６を滑り無く搬送するために、摩擦係数の高いゴム層で形成されている。駆動ローラ２０１の支持構成については後述して詳しく説明する。
【００３２】
テンションローラ２０４は、回転軸線方向の両端部において、テンションローラ軸受部材２０７により回転可能に支持されている。テンションローラ軸受部材２０７は、図中矢印Ａ方向（中間転写ベルト１０６の内周面側から外周面側に向かう方向及びその逆方向）に移動可能に後述する第１フレーム２４０に取り付けられている。テンションローラ軸受部材２０７は、付勢手段としてのテンションバネ２０８により、中間転写ベルト１０６の内周面側から外周面側に向けて付勢されている。これにより、テンションローラ２０４は、中間転写ベルト１０６の内周面側から外周面側に向けて付勢されて、中間転写ベルト１０６の内周面に加圧されている。本実施例では、テンションバネ２０８は弾性部材である圧縮コイルバネで構成され、テンションローラ軸受部材２０７と第１フレーム２４０に設けられた支持座面との間に圧縮されて配置されている。したがって、中間転写ベルト１０６の長さやその他の部品の寸法が公差によりばらついても、その影響はテンションローラ２０４の位置が図中矢印Ａ方向に移動することで吸収され、中間転写ベルト１０６は略一定の張力で張架される。
【００３３】
補助ローラ２０５は、アイドラローラ２０２との間に画像転写面（略平面状に張られて感光ドラム１０１からトナー像が転写される面）を形成する。補助ローラ２０５は、回転軸線方向の両端部において、軸受部材（図示せず）を介して第１フレーム２４０により回転可能に支持されている。
【００３４】
アイドラローラ２０２は、補助ローラ２０５との間に画像転写面を形成する。アイドラローラ２０２は、回転軸線方向の両端部において、軸受部材（図示せず）を介して第１フレーム２４０により回転可能に支持されている。
【００３５】
二次転写対向ローラ（二次転写内ローラ）２０３は、二次転写ローラ（二次転写外ローラ）１０８との間に中間転写ベルト１０６を挟持して二次転写部Ｎ２を形成する。二次転写対向ローラ２０３は、回転軸線方向の両端部において、軸受部材（図示せず）を介して第１フレーム２４０により回転可能に支持されている。
【００３６】
また、中間転写ユニット２００は、前述の各一次転写ローラ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋを有する。各一次転写ローラ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０６を介して感光ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋに対向して配置されている。各一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１０６の搬送方向において補助ローラ２０５とアイドラローラ２０２との間に配置されている。各一次転写ローラ１０５は、回転軸線方向の両端部において、第１フレーム２４０に移動可能に取り付けられた一次転写ローラ軸受部材２１０により回転可能に支持されている。一次転写ローラ軸受部材２１０は、第１フレーム２４０により一方向（図中の上下方向）に移動可能にガイドされており、付勢手段としての一次転写バネ２０９により感光ドラム１０１に向かう方向に付勢されている。本実施例では、一次転写バネ２０９は弾性部材である圧縮コイルバネで構成され、第１フレーム２４０と一次転写ローラ軸受部材２１０との間に圧縮されて配置されている。各一次転写ローラ１０５は、それぞれに対応する感光ドラム１０１との間に中間転写ベルト１０６を挟持して一次転写部Ｎ１を形成する。
【００３７】
３．ステアリング機構
次に、ベルト寄りによる中間転写ベルト１０６の幅方向の位置（以下、単に「ベルト位置」ともいう。）のずれを修正し、ベルト位置を略中央へ戻すステアリング機構について説明する。
【００３８】
図３は、中間転写ユニット２００を前側の上方から見た斜視図である。図４は、中間転写ユニット２００の上面図である。図５は、駆動ローラ２０１の前側の端部近傍を下方から見た斜視図である。図６（ａ）は、駆動ローラ２０１の奥側の端部近傍を上方から見た斜視図、図６（ｂ）は、その分解斜視図である。図７は、ステアリング機構３００の平面図である。図８は、後述するベルト位置検知機構を示す平面図である。なお、図３〜図８では、図１及び図２に示す張架ローラの一部について図示を省略している。また、図７は、中間転写ユニット２００から中間転写ベルト１０６を取り除いた状態を示している。
【００３９】
本実施例では、中間転写ベルト１０６を張架する複数の張架ローラのうちベルト位置を修正するために他の張架ローラに対して傾動するステアリングローラは、中間転写ベルト１０６を回転駆動する駆動ローラ２０１が兼ねる。ただし、本発明は、ステアリングローラが駆動ローラを兼ねる構成に限定されるものではない。例えば、図２と同様な張架構成において、アイドラローラ２０２や二次転写対向ローラ２０３を駆動ローラとして、ステアリングローラと駆動ローラとを別の張架ローラとしてもよい。
【００４０】
中間転写ベルト１０６を張架する複数のローラのうち、駆動ローラ（以下「ステアリングローラ」という。）２０１を除く張架ローラ２０２〜２０５及び一次転写ローラ１０５は、回転軸線方向の両端部において第１フレーム２４０に回転可能に支持されている。第１フレーム２４０は、図７に示すように、スラスト方向の前側、奥側の側板２４０ａ、２４０ｂが、２個の梁板２４０ｃ、２４０ｄで接続されて構成されている。
【００４１】
中間転写ベルト１０６を張架する複数の張架ローラのうち、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの前側の端部（第１の端部）は、上記第１フレーム２４０とは別の第２フレーム２５０に回転可能に支持されている。また、上記第１の端部とは反対側の、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部（第２の端部）は、後述するステアリングアーム２６５（図６）に回転可能に支持されている。第２フレーム２５０は、図７に示すように、スラスト方向の前側、奥側の側板２５０ａ、２５０ｂが、梁板２５０ｃで接続されて構成されている。そして、図５に示すように、第２フレーム２５０の前側の側板２５０ａに設けられた第１の回動軸としての傾動軸２５４が、第１フレーム２４０に設けられた支持部（支持穴）２４０ｅに回動（揺動）可能に支持さている。第２フレーム２５０のスラスト方向の奥側の端部は、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部を回転可能に保持しており、ステアリングローラ２０１を介して後述するステアリングアーム２６５（図６）に支持されている。これによって、第２フレーム２５０は、第１フレーム２４０に対して傾動可能とされている。
【００４２】
第２フレーム２５０には、スラスト方向の前側（第２フレーム２５０の傾動中心となる傾動軸２５４が設けられているのと同じ端部側）に、ベルト駆動モータ２７０が固定されている。このベルト駆動モータ２７０の駆動力は、第２フレーム２５０上でギア列を介してステアリングローラ２０１に伝達される。
【００４３】
図６に示すように、ステアリングアーム２６５は、第１フレーム２４０の奥側の側板２４０ｂの側面に設けられた第２の回動軸としてのアーム回動軸２６６を中心として回動（揺動）可能に第１フレーム２４０に支持されている。ステアリングアーム２６５は、第２フレーム２５０とは別に、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部を回転可能に支持する。したがって、ステアリングアーム２６５は、アーム回動軸２６６の周りに第１フレーム２４０の側面上を回動すると共に、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの周りに第２フレーム２５０の側面上を回動する。また、第１フレーム２４０の奥側の側板２４０ｂの側面には、偏心カム２６４が設けられている。ステアリングアーム２６５は、この偏心カム２６４に当接するように、付勢手段としてのステアリングバネ２６７により、アーム回動軸２６６を中心として図６中反時計回りに回動する方向に付勢されている。本実施例では、ステアリングバネ２６７は、弾性部材である引張コイルバネで構成され、第１フレーム２４０の奥側の側板２４０ｂとステアリングアーム２６５とにそれぞれ設けられた係止部に伸長方向の両端部が引っ掛けられて取り付けられている。図７に示すように、偏心カム２６４は、駆動源としてのステアリングモータ２６１によって回転駆動され、その停止位置に応じてステアリングアーム２６５の回動方向の角度位置が決まる。ステアリングモータ２６１は、第１フレーム２４０の梁板２４０ｃに取り付けられている。したがって、偏心カム２６４の停止位置を変化させることによって、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部の位置を、詳しくは後述する移動軌跡に沿って移動させることができる。本実施例では、ステアリングモータ２６１と、偏心カム２６４と、を有して、ステアリング駆動部２６０が構成される。
【００４４】
図８に示すように、中間転写ユニット２００には、ベルト位置を検知するためのベルト位置検知機構２９０が設けられている。本実施例では、ベルト位置検知機構２９０は、検知部としてのベルトエッジセンサフラグ（以下、単に「フラグ」ともいう。）２６２と、複数（本実施例では５個）の透過型のフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅと、を有して構成される。フラグ２６２は、第２フレーム２５０の梁板２５０ｃに取り付けられている。フラグ２６２は、フラグ回動軸２６２ｂを中心として回動（揺動）可能に支持されている。フラグ２６２の一端部には、回転可能な検知ローラ２６２ａが設けられ、他端部にはフラグ２６２の回動方向の角度位置に応じてフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅを遮光する遮光部（図示せず）が設けられている。フラグ２６２は、検知ローラ２６２ａが中間転写ベルト１０６の前側の端面（エッジ）に当接する方向に回動するように付勢されており、ベルト寄りの発生に伴って回動する。そして、フラグ２６２がベルト位置に応じてフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅを遮光することで、ベルト位置に応じてフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅの出力信号の組合せが変化する。図９は、フォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅの出力信号の組合せと、対応するＮｏ．０からＮｏ．９まで１０段階のベルト位置と、の関係を示す。
【００４５】
なお、本実施例では、５個のフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅによりベルト位置を１０段階で検知するが、これに限定されるものではない。例えば、フォトインタラプタの数を増やしてベルト位置をより多段階に検知してもよいし、その逆でもよい。また、本実施例では、図９に示すようにフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅは順にフラグ２６２により遮光されるように配置されているが、これに限定されるものではない。フォトインタラプタの出力信号の組合せとベルト位置との関係は、フラグの形状やフォトインタラプタの配置などによる。さらに、ベルト位置検知機構２９０は、ベルト位置を検知できればよく、本実施例のようなフラグと複数のフォトインタラプタとを有するものに限定されるものではない。例えば、ベルト位置を連続的に検知できるものであってもよい。
【００４６】
図７に示すように、制御部２６３は、フォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅの出力信号に応じてステアリングモータ２６１を作動させる。そして、ステアリングモータ２６１の駆動力によって偏心カム２６４が回転することでステアリングアーム２６５が回動して、ステアリングローラ２０１が傾動する。これにより、中間転写ベルト１０６が周回するのに伴って、中間転写ベルト１０６の幅方向の位置が修正される。
【００４７】
本実施例では、第２フレーム２５０、傾動軸２５４、支持部２４０ｅ、ステアリングアーム２６５、ステアリング駆動部２６０、ベルト位置検知機構２９０、制御部２６３などにより、ステアリング機構３００が構成される。
【００４８】
図９〜図１１を用いて本実施例のステアリング機構３００によるステアリング制御の流れを説明する。図１０は、ステアリング制御に関する概略ブロック図であり、図１１はステアリング制御の概略フローチャート図である。
【００４９】
制御部２６３には、ベルト駆動モータ２７０、ステアリングモータ２６１、ベルト位置検知機構２９０のフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅなどが接続されている。制御部２６３は、ベルト位置検知機構２９０によって検知されたベルト位置からステアリングローラ２０１の適切な傾動量を演算する演算部２６３ａと、算出した傾動量を記憶する記憶部２６３ｂと、を有する。
【００５０】
偏心カム２６４は、ステアリングローラ２０１が他の張架ローラに対して略平行な姿勢となる位置をホームポジションとする。また、ベルト位置がＮｏ．４又はＮｏ．５のとき、ベルト位置は略中央となる（ステップ０１）。
【００５１】
まず、画像形成（ステップ０２）に伴って中間転写ベルト１０６が奥側に寄っていく場合を考える。この場合、ベルト位置はＮｏ．３、Ｎｏ．２、Ｎｏ．１の順で変化する。ベルト位置がＮｏ．４又はＮｏ．５のとき、偏心カム２６４はホームポジションのままであるものとする。ベルト位置がＮｏ．３へと変化すると（ステップＡ０３）、制御部２６３は偏心カム２６４を所定の回転量（回転角度）だけ回転させて、ステアリングローラ２０１の傾動量（傾動角度、ステアリング量）ＳをＳ０＋Ｓ１にする（ステップＡ０４）。つまり、制御部２６３は、ベルト位置を略中央に戻そうとする。これにより再びベルト位置がＮｏ．４へ復帰できた場合は、次のような処理が行われる。制御部２６３は、演算部２６３ａにより、ステップＡ０４での偏心カム２６４の回転量（傾動量Ｓ）に基づいて、ベルト位置が手前、奥側のどちらにも移動しない平衡状態となるステアリングローラ２０１の傾動量Ｓ０（以下「平衡点」ともいう。）を求める。そして、制御部２６３は、それまで記憶部２６３ｂに記憶されていた平衡点Ｓ０を新たに算出された平衡点Ｓ０に更新し、この位置で偏心カム２６４を保持してベルト位置を略中央に保持するようにする（ステップＡ０５）。ステップＡ０４で偏心カム２６４を回転させても、ベルト位置が奥側へ変化し続けてＮｏ．２になった場合（ステップＡ０６）、次のような処理が行われる。制御部２６３は更に偏心カム２６４を所定の回転量だけ回転させて、ステアリングローラ２０１の傾動量ＳをＳ０＋Ｓ２（Ｓ２＞Ｓ１）まで大きくする（ステップＡ０７）。これにより再びベルト位置がＮｏ．４へ復帰できた場合は、ステップＡ０７での偏心カム２６４の回転量（傾動量Ｓ）に基づいて平衡点Ｓ０を更新し、この位置で偏心カム２６４を保持してベルト位置を略中央に保持するようにする（ステップＡ０８）。ステップＡ０７で偏心カム２６４を回転させてもベルト位置が奥側へ変化し続ける場合、ベルト位置はＮｏ．１に達する（ステップＡ０９）。ベルト位置Ｎｏ．１は、ベルト位置がステアリング制御可能な範囲の奥側に最大限変化した状態に対応する。ベルト位置が更に奥側に変化してＮｏ．０になると、不具合が発生する可能性があるため、画像形成装置１００の動作は停止される。そこで、ベルト位置がＮｏ．１になった場合、制御部２６３は偏心カム２６４を回転させて、ステアリングローラ２０１の傾動量Ｓを最大（ＳＭＡＸ）にする（ステップＡ１０）。
【００５２】
次に、画像形成（ステップ０２）に伴って中間転写ベルト１０６が前側に寄っていく場合を考える。この場合、ベルト位置は、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７、Ｎｏ．８の順で変化する。ベルト位置がＮｏ．６へと変化すると（ステップＢ０３）、制御部２６３は偏心カム２６４をステップＡ０４とは逆方向に所定の回転量だけ回転させて、ステアリングローラ２０１の傾動量ＳをＳ０−Ｓ１にする（ステップＢ０４）。これにより再びベルト位置がＮｏ．５へ復帰できた場合は、ステップＢ０４での偏心カム２６４の回転量（傾動量Ｓ）に基づいて平衡点Ｓ０を更新し、この位置で偏心カム２６４を保持してベルト位置を略中央に保持するようにする（ステップＢ０５）。ステップＢ０４で偏心カム２６４を回転させても、ベルト位置が前側へ変化し続けてＮｏ．７になった場合（ステップＢ０６）、次のような処理が行われる。制御部２６３は更に偏心カム２６４を所定の回転量だけ回転させて、ステアリングローラ２０１の傾動量ＳをＳ０−Ｓ２（Ｓ２＞Ｓ１）まで大きくする（ステップＢ０７）。これにより再びベルト位置がＮｏ．５へ復帰できた場合は、ステップＢ０７での偏心カム２６４の回転量（傾動量Ｓ）に基づいて平衡点Ｓ０を更新し、この位置で偏心カム２６４を保持してベルト位置を略中央に保持するようにする（ステップＢ０８）。ステップＢ０７で偏心カム２６４を回転させてもベルト位置が前側へ変化し続ける場合、ベルト位置はＮｏ．８に達する（ステップＢ０９）。この場合、制御部２６３は偏心カム２６４を回転させて、ステアリングローラ２０１の傾動量ＳをステップＡ１０とは反対方向に最大（−ＳＭＡＸ）にする（ステップＢ１０）。
【００５３】
ステアリングローラ２０１の傾動量を最大にして再度ベルト位置がＮｏ．４又は５へ戻った場合、次のような処理が行われる。制御部２６３は最大の傾動量（ＳＭＡＸ又は−ＳＭＡＸ）に基づいて平衡点Ｓ０を更新し、この位置で偏心カム２６４を保持してベルト位置を略中央に保持するようにする（ステップＡ１１、Ｂ１１）。傾動量を最大にしてもベルト位置が変化し続ける場合は、不具合が発生する可能性があるベルト位置Ｎｏ．０又はＮｏ．９に達するため（ステップＡ１５、Ｂ１５）、制御部２６３は画像形成装置１００の動作を停止させる（ステップ１７）。
【００５４】
４．傾動軸とアーム回動軸の配置
次に、本実施例のステアリング機構３００における傾動軸２５４とアーム回動軸２６６との配置について更に詳しく説明する。図１２は、ステアリング機構３００を奥側から見た斜視図である。また、図１３は、ステアリング機構３００を、傾動軸２５４の軸線方向に見た側面図（右図）及びアーム回動軸２６６の軸線方向に見た側面図（左図）である。また、図１４は、ステアリングローラ２０１の傾動状態を傾動軸２５４の軸線方向に見た様子を模式的に表したものである。
【００５５】
まず、傾動軸２５４は、ステアリングローラ２０１の回転軸線と交差する軸線（第１の軸線）に沿って延在する。特に、本実施例では、図１２及び図１３に示すように、傾動軸２５４は、その軸線（第１の軸線）が、ステアリングローラ２０１の回転軸線を通り、該回転軸線と略直交するように設けられている。本実施例によれば、ステアリングローラ２０１の傾動時にも、第２フレーム２５０におけるステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの支持部に捩れが発生しない。また、本実施例によれば、図１４に示すように、ステアリングローラ２０１が他の張架ローラに対して略平行な姿勢からの傾動する際の姿勢が、傾動方向に対し正負で対称となる。そのため、ステアリングローラ２０１の傾動に伴う見かけのベルト位置ずれも小さくでき、より精緻にベルト位置の制御を行う上で有利である。
【００５６】
そして、第１フレーム２４０に対するアーム回動軸２６６の配置によって、ステアリングローラ２０１の傾動軌跡を柔軟かつ精緻に規定することができる。アーム回動軸２６６は、ステアリングローラ２０１以外の少なくとも一つの張架ローラ（本実施例では、ステアリングローラ以外の全ての張架ローラ）の回転軸線と略平行、かつ、傾動軸２５４の軸線と略直交する軸線（第２の軸線）に沿って延在する。特に、本実施例では、図１３に示すように、アーム回動軸２６６は、その軸線（第２の軸線）が、傾動軸２５４の軸線を通るように設けられている。
【００５７】
更に説明すると、ステアリングローラ２０１の傾動軌跡（ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部における回転中心の移動軌跡で代表）は、次のような種々の影響に鑑みて決定されることが望ましい。
【００５８】
つまり、一般に、ステアリングローラの傾動動作を行うことで、中間転写ベルトの特に画像転写面の速度に変動が生じ、中間転写ベルト上に形成されるトナー像の色ずれや画像伸縮が生じ易くなる傾向となる。
【００５９】
また、中間転写ベルトを張架する張架ローラの一部や一次転写部材などを中間転写ベルトの内周面から離間させるなどして中間転写ベルトの張架形態が変更されることがある。例えば、全ての画像形成部で画像を形成するカラーモードと、例えば白黒画像などの単色画像を形成する単色モードとで、感光ドラムと中間転写ベルトとの当接・離間の状態（離接状態）を切り替える場合などである。例えば、カラーモードでは全ての画像形成部で感光ドラムと中間転写ベルトとが接触され、白黒モードではブラック用の画像形成部においてのみ感光ドラムと中間転写ベルトとが接触される。このとき、感光ドラムと中間転写ベルトとの離間距離を確保するために、一次転写部材、更には少なくとも一つの張架ローラが中間転写ベルトの内周面から離間されることがある。そして、このような構成において、中間転写ベルトの張架形態によって、ステアリングローラの単位傾動量に対して発生できるベルト幅方向の移動速度（ベルトの幅方向の位置ずれに対する補正能力）が大きく変化することがある。ステアリングローラの傾動量に対して中間転写ベルトの幅方向への移動速度が過大である場合には、ベルト位置の制御安定性を損なうことがある。一方、ステアリングローラの傾動量に対して中間転写ベルトの幅方向への移動速度が過少である場合には、張架ローラのアライメント崩れなどの外乱に対して打ち勝つだけの十分な制御能力を発揮できないことがある。
【００６０】
さらに、ステアリングローラを傾動すると中間転写ベルトの張架距離が変化するため、これを吸収するようテンションローラが傾動する。テンションローラの表面と中間転写ベルトの内周面との摩擦係数が十分に低く、テンションローラへの中間転写ベルトの巻付き距離が十分に短い場合、テンションローラの傾動によるステアリング作用は小さい。しかし、テンションローラの変位によって、テンションローラを加圧するテンションバネの伸縮がテンションローラの回転軸線方向の両端部で異なり、また巻付き角度が中間転写ベルトの幅方向で変化することがある。この場合、中間転写ベルトに発生する張力に差が生じ、中間転写ベルトの波うちや張架ローラに局所的な摩擦力の増大を招く。
【００６１】
本実施例では、上述のような種々の影響を抑制するために、ステアリングローラ２０１の所望の傾動軌跡を円弧近似するようにアーム回動軸２６６を配置する。例えば、テンションローラ２０４の変位を最小とする場合は、次のようにステアリングローラ２０１の傾動軌跡を円弧近似すればよい。つまり、二次転写対向ローラ２０３からステアリングローラ２０１、テンションローラ２０４のそれぞれまで結んだ２つの共通接線と、各ローラへの中間転写ベルト１０６の巻付き距離と、のそれぞれの和が一定となるようにすればよい。
【００６２】
なお、理想的な円弧近似にするには、傾動軌跡の法線方向において傾動軌跡の曲率半径と等しい距離にアーム回動軸２６６を配置することになる。しかし、例えば傾動軌跡が極めて直線に近い場合、曲率半径が大きくなって配置が困難となることがある。しかし、図１５に示すように、傾動距離Ｓに対する回動半径Ｒの比が１０を超えると、半径方向の近似誤差は０．５％を下回る。すなわち、傾動距離Ｓに対する回動半径Ｒの比が１０を超えると、１ｍｍの傾動距離Ｓに対し、回動半径方向の近似誤差は０．０５ｍｍ以下と十分小さくなる。これに限定されるものではないが、例えば０．５％以下の上記近似誤差は無視できることが多い。したがって、ステアリングアーム２６５のアーム回動軸２６６を配置可能な範囲で、ステアリングローラ２０１の傾動軌跡を円弧近似することは有用である。なお、本実施例では、回動半径Ｒは６０ｍｍ、傾動距離Ｓは３ｍｍであり、上記近似誤差は０．１３％である。ここで、傾動距離Ｓは、図１３の左図に示すように、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部における回転中心の移動距離で代表される。また、回動半径Ｒは、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部における回転中心とアーム回動軸２６６の回動中心との間の距離で代表される。
【００６３】
次に、傾動軸２５４とアーム回動軸２６６との相対位置関係について説明する。図１２に示すように、アーム回動軸２６６は、ステアリングローラ２０１の回転軸線と、第１フレーム２４０に支持された少なくとも一つの張架ローラの回転軸線とが略平行であるとき、次のようになるように配置されることが望ましい。なお、本実施例では、このときステアリングローラ２０１の回転軸線と、ステアリングローラ２０１以外の全ての張架ローラの回転軸線とは略平行である。つまり、テアリングアーム２６５の回動中心とステアリングローラ２０１の回転中心とを結ぶ直線（線分）Ｄと、傾動軸２５４の軸線（第１の軸線）とが略平行となるように配置されることが好ましい。上記直線Ｄは、アーム回動軸２６６の軸線（第２の軸線）及びステアリングローラ２０１の回転軸線と略直交する。本実施例では、アーム回動軸２６６は、このように配置される。
【００６４】
更に説明すると、前述のように、ステアリングローラ２０１は、傾動軸２５４の周りに傾動すると共に、奥側の端部がアーム回動軸２６６周りに円弧軌跡を描いて移動する。図１６は、このときのステアリングローラ２０１の様子を、ステアリングローラ２０１の回転軸線及びアーム回動軸２６６の軸線と略直交する方向（図１３の矢印Ｙ方向）から見たものである。図１６に示すように、ステアリング２０１が傾動するとき、ステアリングローラ２０１の回転軸線は、ステアリングアーム２６５の回動に伴って傾動軸２５４の軸線方向（図１６の矢印Ｚ方向）にもわずかに移動する。すなわち、ステアリングローラ２０１の回転軸線と傾動軸２５４の軸線とのなす角度がわずかに変化する。この角度変化Δθが大きくなり過ぎると、傾動軸２５４の周りに傾動する第２フレーム２５０に歪みが生じることが考えられる。しかし、アーム回動軸２６６の配置を、上述のように直線Ｄが傾動軸２５４の軸線と略平行となるよう設定することで、上記角度変化Δθを最小化することができる。具体的には、例えばスラスト方向におけるアーム回動軸２６６から傾動軸２５４までの距離をＬ＝４００ｍｍ、テアリングローラ２０１のアーム回動軸２６６の周りの回動半径をＲ＝５０ｍｍ、傾動距離をＳ＝５ｍｍとする。この場合、上記角度変化はΔθ＝０．０３６ｄｅｇと極めて小さく、十分無視できる。これに限定されるものではないが、例えば０．１ｄｅｇ以下の上記角度変化Δθは無視できることが多い。なお、傾動軸２５４の軸線がステアリングローラ２０１の回転軸線と略直交するとは、上記のような無視できる範囲でステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａと傾動軸２５４の軸線とのなす角度が変化する場合も含むものとする。
【００６５】
５．調整機構
本実施例では、図５に示すように、第２フレーム２５０に設けられた傾動軸２５４は、第１フレーム２４０の前側の側板２４０ａに取り付けられた軸受部材としての支持板２５５を介して、第１フレーム２４０の前側の側板２４０ａに支持されている。そして、この支持板２５５は、アーム回動軸２６６の軸線と略平行な軸線（第３の軸線）を中心とする回転方向の角度位置を調整可能とされている。本実施例では、支持板２５５には、第１フレーム２４０の前側の側板２４０ａに設けられた突起と係合する回動中心穴２５５ａが設けられている。この回動中心穴２５５ａの軸線は、傾動軸２５４の軸線を通り、傾動軸２５４の軸線と略直交する。そして、支持板２５５は、これを第１フレーム２４０の前側の側板２４０ａに固定するためのネジ２５５ｂ、２５５ｃを緩めることで、回動中心穴２５５ａを中心とする回転方向の角度位置が調整可能とされている。
【００６６】
図１７は、支持板２５５の位置を調整する様子を示すステアリング機構３００の斜視図である。図１７に示すように、支持板２５５を第１フレーム２４０の前側の側板２４０ａに対し回動させることで、第２フレーム２５０の傾動軸２５４を傾けることが可能となる。これは、ステアリングローラ２０１の傾動可能幅で決まるステアリング制御範囲に対して、その基準となる偏心カム２６４のホームポジション（ステアリングローラ２０１が他の張架ローラに対して略平行な姿勢となる位置）を調整することを意味する。ベルト寄りが発生する要因には、張架ローラのアライメントの崩れ以外にも、張架ローラの外径精度や中間転写ベルト１０６の厚さむら、中間転写ベルト１０６の幅方向のテンション差、一次転写部・二次転写部の圧力のバランスなどがある。そのため、中間転写ユニット２００を、張架ローラが互いに略平行となるよう組み立てても、中間転写ベルト１０６を回転させた際に幅方向において一方向への移動速度を持つことがある。ベルト寄りによる中間転写ベルト１０６の幅方向の位置ずれを修正するステアリング制御では、この中間転写ベルト１０６の幅方向における移動速度を打ち消すように、ステアリングローラ２０１の傾動を行う。しかし、その初期状態を決める偏心カム２６４のホームポジション（制御入力ゼロ）では、中間転写ベルト１０６の幅方向への移動速度がゼロに近いことが望ましい。そこで、本実施例では、偏心カム２６４のホームポジションでの初期状態の中間転写ベルト１０６の寄り傾向を打ち消すように、ステアリングローラ２０１の初期傾動量を支持板２５５の回転方向の角度位置により調整することができる。
【００６７】
なお、支持板２５５の回転中心穴２５５ａの軸線が傾動軸２５４の軸線を通るよう設定するのは、調整方向の正負で傾動軸２５４の姿勢が対称となるためである。また、支持板２５５の回転中心穴２５５ａの軸線と、ステアリングアーム２６５のアーム回動軸２６６の軸線と、を略同軸とすることが望ましい。これにより、支持板２５５の回転方向位置の調整によるステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの前側の端部の傾動軌跡を、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部のステアリングアーム２６５による傾動軌跡と略一致させることができる。それと共に、傾動軸２５４の調整角度を、ステアリングアーム２６５の回動角度（ステアリング制御量）と略一致させることができる。具体的には、偏心カム２６４のホームポジション（制御入力ゼロ）における中間転写ベルト１０６の幅方向の移動速度を打ち消すために必要なステアリングアーム２６５の回動角度がφのとき、軸支持板２５５の調整角度を−φとすればよい。このような調整によって、制御入力ゼロにおける中間転写ベルト１０６の幅方向の移動速度は略ゼロにすることができる。
【００６８】
６．効果
以上説明したように、本実施では、揺動アーム２６５の一端部をステアリングモータ２６１によって回転される偏心カム２６４に突き当て、他端部でステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部を支持する。これにより、ステアリングローラを支持するフレームを他のフレームの縁に沿って移動させる構成で起こり得る、スライド部の嵌合ガタや摩耗、あるいはステアリングローラを支持するフレームの傾きなどに起因するステアリングローラの姿勢の崩れは生じない。そのため、本実施例によれば、ステアリングローラ２０１の位置ずれを抑制して、ステアリングローラ２０１の他の張架ローラに対するアライメントの崩れを低減することができる。このように、本実施例によれば、ステアリングローラ１０６を、設定した所定の傾動軌跡に沿って傾動させることが容易となる。
【００６９】
また、本実施例では、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの前側の端部を支持する第２フレーム２５０に、ステアリングローラ２０１の回転軸線と略直交する方向に延在する傾動軸２５４を設け、これをステアリングローラ２０１の傾動中心とする。これにより、ステアリングローラの傾動中心側の回転軸の端部を固定アームで支持する構成で起こり得る、ステアリングローラ２０１を傾動した際にステアリングローラ２０１の支持部材を捩じることは実質的に生じない。そのため、本実施例によれば、ステアリングローラ２０１の傾動中心を所望の位置に設けて、より精緻なベルト位置の制御を行うことが可能となる。そして、本実施例によれば、ステアリングローラ２０１の傾動姿勢を、傾動方向に対して略対称になるよう規制するようにして、所望の傾動姿勢に規定することができる。このように、本実施例によれば、ステアリングローラ２０１の傾動中心を所定の位置に設定することが容易となる。また、このような構成とすることで、ステアリングローラの支持部材を実質的に捩じることがないので、ステアリングローラ２０１の傾動に要する負荷を低減できることができる。
【００７０】
このように、本実施例によれば、ステアリングローラ２０１の傾動動作に伴う支持部材の捩れを抑制するとともに、ステアリングローラ２０１の他の張架ローラに対する傾動姿勢を所望の傾動姿勢に保つことができる。
【００７１】
また、本実施例によれば、傾動軸２５４の位置を調整可能とすることで、ステアリング制御を行っていない初期状態における中間転写ベルト１０６の幅方向への移動を抑制することができる。これにより、中間転写ベルト１０６の幅方向の位置ずれに対して制御可能幅を均等に割り付けることができる。したがって、中間転写ベルト１０６の幅方向の位置ずれを修正するアクティブステアリング制御を行う上で、ステアリングローラ２０１の初期の姿勢及び傾動時の姿勢を良好に保つことができる。
【００７２】
また、第２のフレーム２５０において、傾動軸２５４に対しステアリングローラ２０１の中間転写ベルト１０６の張架部とは反対側にベルト駆動モータ２７０が設けられているため、傾動に伴う傾動軸２５４の周りの慣性モーメントを減らすことができる。また、第２フレーム２５０にベルト駆動モータ２７０、第１フレームにステアリングモータ２６１が固定されているので、中間転写ユニット２００は、装置本体１１０側との機械的な着脱なしに、一体的に交換可能である。
【００７３】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７４】
上述の実施例では、画像形成部の数は４個であったが、これに限定されるものではなく、より多くてもより少なくてもよい。また、各色用の画像形成部の並び順も上述の実施例のものに限定されるものではない。
【００７５】
また、上述の実施例では、５個の張架ローラによって中間転写ベルトを張架しているが、中間転写ベルトを張架する張架ローラの数はこれに限定されるものではなく、より多くてもより少なくてもよい。
【００７６】
また、上述の実施例では、第１の支持部材（第２フレーム）側に第１の回動軸（傾動軸）を設け、第１フレーム側にその軸受部材を設けたが、この関係は逆であってもよい。つまり、第１フレーム側に第１の回動軸（傾動軸）を設け、第１の支持部材（第２フレーム）側にその軸受部材を設けてもよい。第１の支持部材及び第１フレームのうち、一方に第１の回動軸が取り付けられ、他方に第１の回動軸を回動可能に支持する軸受部材が取り付けられていればよい。同様に、上述の実施例では、第１フレーム側に第２の回動軸（アーム回動軸）を設け、ステアリングアーム側にその軸受部（軸受穴）を設けたが、この関係は逆であってもよい。つまり、ステアリングアーム側に第２の回動軸（アーム回動軸）を設け、第１フレーム側に軸受部（軸受穴）を設けてもよい。第２の支持部材及び第１フレームのうち、一方に前記第２の回動軸が取り付けられ、他方に前記第２の回動軸を回動可能に支持する軸受部が設けられていればよい。
【００７７】
また、上述の実施例では、第１の回動軸（傾動軸）の傾きを調整するために、第１の回動軸（傾動軸）を支持する軸受部材を回動可能としたが、この関係は逆であってもよい。例えば、第１の回動軸（傾動軸）が第１の支持部材（第２フレーム）に取り付けられている場合に、その取り付け部を回動可能として、第１の回動軸の傾きを調整できるようにしてもよい。
【００７８】
また、上述の実施例では、中間転写方式の画像形成装置を例に説明したが、直接転写方式の画像形成装置にも本発明を適用することができる。図１８は、直接転写方式の画像形成装置の要部の概略断面図である。図１８において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。図１８の画像形成装置１００は、図１の画像形成装置１００における中間転写ベルト１０６に代えて、記録材担持体としての無端状のベルトで構成された記録材担持ベルト１６０を有する。図１８の画像形成装置１００では、各画像形成部Ｓで感光ドラム１０１に形成されたトナー像は、各転写部Ｎにおいて、記録材担持ベルト１６０上に担持されて搬送される記録材Ｐに転写される。このような直接転写方式の画像形成装置１００においても、ベルト寄りによる記録材担持ベルト１６０の幅方向の位置ずれを修正するためにステアリング機構が設けられることがある。したがって、本発明は直接転写方式の画像形成装置にも適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。さらに、本発明は、ベルトが感光体ベルトや静電記録誘電体ベルトであるベルト搬送装置及びこれを備えた画像形成装置などにおいても適用できるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１０１          感光ドラム
１０６          中間転写ベルト
２００          中間転写ユニット（ベルト搬送装置）
２０１          ステアリングローラ（駆動ローラ）
２４０          第１フレーム
２５０          第２フレーム（第１の支持部材）
２５４          傾動軸（第１の回動軸）
２５５          支持板（軸受部材）
２６５          ステアリングアーム（第２の支持部材）
２６６          アーム回動軸（第２の回動軸）
２９０          ベルト位置検知機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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