Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ワーク表面の表層部材を欠損／脱落させることなく、ワークの裁断から取り出しまでを簡便かつ精度よく行う。【解決手段】表面にマイクロポーラス層（ＭＰＬ）２０が塗付されたワーク１０を裁断する裁断装置１において、ワーク表面のマイクロポーラス層２０に対向したエア供給部４からのエア吐出圧によってワーク１０を押さえ付けて裁断し、エア供給部４のベルヌーイチャック機構によって裁断後のワークを非接触で引き上げる。【選択図】図２
2017140683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にマイクロポーラス層（ＭＰＬ）が塗付されたワークを裁断する裁断装置において、
前記ワーク表面の前記マイクロポーラス層に対向したエア供給部からのエア吐出圧によって前記ワークを押さえ付けて裁断し、
前記エア供給部のベルヌーイチャック機構によって前記裁断後のワークを非接触で引き上げることを特徴とする裁断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、裁断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、燃料電池を構成する部材の一つであるＭＥＧＡ（膜−電極−拡散層接合体(Membrane Electrode ＆ Gas Diffusion Layer Assembly)）などのワークを裁断する装置として、(1)裁断上型内にてワークを直接押さえるワーク押さえ、(2)裁断ワークを取り出す吸着パッド、等を有するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７８９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ワーク押さえが製品そのものに接触するため、製品表層部材（マイクロポーラス層など）の欠損／脱落が発生するおそれがある。また、ワーク取り出し時の吸着パッドが製品そのものに接触するため、製品表層部材が強固に密着していないといった理由により、製品表層部材の欠損／脱落が発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、ワーク表面の表層部材を欠損／脱落させることなく、ワークの裁断から取り出しまでを簡便かつ精度よく行うことを可能とする裁断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するべく、本発明は、表面にマイクロポーラス層（ＭＰＬ）が塗付されたワークを裁断する裁断装置において、
前記ワーク表面の前記マイクロポーラス層に対向したエア供給部からのエア吐出圧によって前記ワークを押さえ付けて裁断し、
前記エア供給部のベルヌーイチャック機構によって前記裁断後のワークを吸着し取り出すことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ワーク表面の表層部材を欠損／脱落させることなく、ワークの裁断から取り出しまでを簡便かつ精度よく行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】裁断装置によるワーク裁断および取り出しの一形態を説明する斜視図である。
【図２】エア供給部によるワークの加圧、あるいは裁断後のワークの吸着について説明する図である。
【図３】エア供給部による裁断ワークの押さえ、吸着取り出しについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１〜図３に、裁断装置１の一実施形態を示す。この裁断装置１は、表面にマイクロポーラス層（ＭＰＬ）２０が塗付されたワーク１０を裁断する装置である。本実施形態の裁断装置１は、上型２、下型３、エア供給部４を有する（図２等参照）。
【００１１】
ワーク１０は、例えば、ＣＰ（カーボンペーパー）３０の一方の面に、ガス拡散層（ＧＤＬ）となるマイクロポーラス層２０が形成された積層体である。
【００１２】
エア供給部４は、ワーク１０の表面のマイクロポーラス層２０に対向しており、加圧／吸着を行う。
【００１３】
ここで、裁断装置１によるワーク１０の裁断工程フローの一例を示す。ここでは、(1)エアによる加圧でワーク１０を固定し、(2)エア圧力を調整することで負圧を発生させ、ワーク１０を吸着する。具体的には、以下のとおりである。
【００１４】
まず、エア供給部４からエアを吐出する（図２参照）。これによりワーク１０を下型３へ押し付ける。この工程では、例えばエア圧力0.1MPa以上を供給する（図３参照）。
【００１５】
次に、上型２と下型３とでワーク１０を裁断する（図２参照）。
【００１６】
裁断したら、エア供給部４のエア圧を下げ、ベルヌーイチャック機構（吐出されたエアのサイクロン効果により負圧を発生させえワーク１０を非接触で持ち上げることが可能となるチャック機構）によって裁断後のワーク１０を非接触で引き上げて取り出す（図１、図３参照）。この工程では、例えばエア圧を0.1MPa程度に制御する。
【００１７】
その後、上型２と下型３を原点位置へ戻す。
【００１８】
ワーク１０は、エア供給部４のエア吐出圧によって非接触で固定され、ベルヌーイチャック機構による負圧によって非接触でサイクロン吸着される。この裁断装置１によれば、ワーク１０取り出しの際、当該ワーク１０への直接接触を排除しているので、ワーク１０へのダメージを低減させることでワーク１０の裁断端面の品質を低下させることなく、また、マイクロポーラス層２０を破壊や欠損／脱落させることなく、ワーク１０の裁断から取り出しまでを簡便かつ精度よく行うことが可能である。
【００１９】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、表面にマイクロポーラス層（ＭＰＬ）が塗付されたワークを裁断する装置に適用して好適である。
【符号の説明】
【００２１】
１…裁断装置
２…上型
３…下型
４…エア供給部
１０…ワーク
２０…マイクロポーラス層
【図１】
2017140683.tif 000003
【図２】
2017140683.tif 000004
【図３】
2017140683.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な手法で作れるプレパラ−トを提供する【解決手段】溶解や固化が早いネイル化粧液（以下・Ａと記す）に着目し、プラスチック片に、固化しているＡを、アルコ−ル（以下・Ｂと記す）で溶解したら、直ちに試料を密着して、その形状をＡに転写する。これを観察後、Ａ面の残留痕をＢで払拭し、Ａが固化するまえに次の新試料をＡに圧着する。というパタ−ンを繰り返す。一滴のＡは１０数枚のプレパラ−トに能率的に再利用ができ、鏡像も鮮明で遜色がない。【選択図】図１
2017151070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固化や溶解が早い特性をもつネイル化粧液の固化面・以下Ａと記す・を先ずアルコ−ル・以下Ｂと記す・で溶解後、試料を圧着して、接触面の形状をＡに転写残留させる。これを観察後、Ａに残っている形状痕をＢで払拭し、次の試料の形状転写に備える。このパタ−ンで次々にプレパラ−トを作成する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  顕微鏡観察の能率化に役立つプレパラ−トの開発
【背景技術】
【０００２】  さまざまな生物の各部の薄片を作り、組織や細胞を固定液で固定したり、染色液を潜らせ、バルサムでカバ−グラスを接着するなどの、従来の手法は、理科の教師でさえ敬遠者が多いといわれ、したがって、専門家による高価なプレパラ−トに依存し、その観察だけで終わることが多く、市井の高学歴の人のなかにも、身近にある植物の葉の気孔などを顕微鏡で観察したことがない、という方も多い。
学校の理科備品室には立派な顕微鏡が、ずらりと並んでいるが、学童たちに安価な材料で簡単に作れるプレパラ−トが普及しない限り、顕微鏡の利用頻度は変わらないであろう。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のプレパラ−トの複雑な手法を簡略化すべく開発されたのが、プリント方式のスンプというプレパラ−トであった。これは、当時、玩具の原料だったセルロイドが、酢酸エチルなどの溶剤に溶けやすい性質に着目したもので、先ず、５円玉ほどの円形セルロイド片に溶剤を塗布したら、溶解面に試料を圧着し、次第に凝固したら試料を剥離し、次にセルロイド片を円穴つきの厚紙プレ−トに嵌め込む。という手順が不可欠であった。時間のロスとコストの面でも課題があった。
好奇心が強い学童たちは、より多くの試料を観察したいと渇望しているが、そのニ−ズに応えるには、なお不十分であった。
試行錯誤のすえ、凝固が早くアルコ−ルによって極めて溶解しやすい特性をもつ、ネイル化粧液を転用して、学童たちに応えられる簡易プレパラ−トの開発に的を絞った。
直接の課題は、１、従来よりも手順が少なく簡単に作れるか。２、特別な材料を必要としないか。３、観察済みプレパラ−トを再活用できないか。４、野外や随所で、即時にプレパラ−トが作成できないか。の４点で、この解決が目標である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明にはプラスチック片に、あらかじめ固化させてあるＡと、図１のごとくＡ面を溶解するためのＢを満たした３のごときマ−カ−が必要品である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  本発明の試作に用いたプラスチック片は、ポリセ−ムの厚さ約０、２ｍｍで、淡い青緑色つきを選択した。視力の保護も考慮したからである。また、Ａは酢酸ブチル、酢酸エチル、ニトロセルロ−ス、アセチルトリプチル、イソプロバノ−ル、クエン酸などの混合体で、凝固しやすくＢによって急速に溶解する。固化しているＡ面をＢで軟泥化させ、用意してある試料を圧着し、細かな形状をＡ面に転写する。というパタ−ンが実施の形態である。
図１の１は、薄いプラスチック片。２は固化しているＡ液で、３はＡを溶解するＢ液入りのマ−カ−、４は浸出部、５は軟化した一部を示した。
図２は軟化した５の面に試料６を、指先７で圧着している状態。図３は５が再び固化するまえに６を剥離すればＡの表面の８には、６の接触部の形状が固化残留して、プレパラ−トは完成するが、この方法では毎回プラスチック片と固化したＡ面が必要であり、念願のスピ−ドアップは期待できなかった。検討のすえ、紙面の文字は消しゴムで消去すれば、紙面は何回も再利用できるではないか。というヒントを得て。このヒントを本発明に転用した。即ち、観察が終わったプレパラ−トを廃棄せずに、プラスチック片に残留しているＡの再利用を考えた。まず、まえの試料の形状痕が残っているＡの表面を、図１のようにＢで溶解したら、ただちに新試料を圧着し、Ａ面にその形状を転写残留させれば、以下、上記の手順を繰り返えすことによって、学童たちにもプレパラ−トの自作が可能となった。
【０００６】  ごく身近にある動植物たちの、微細な形状を観察して、好奇心を燃やすには、簡単ながら鮮明な視野が次々に得られる本方式は便利である。このほか、飛散花粉や色とりどりの花びらの中に潜む花粉、無数の昆虫の各部の形状、蝶や蛾の美しい鱗粉、水辺に棲む微小生物たちの意外な特徴や、魚族たちの鱗片。あるいは浜辺の砂粒や微細な鉱物粒の輝き、各種の繊維の特徴など、さまざまな物象の観察にも、即座に対応できる利点がある。
ただし、バクテリアや微細な組織や細胞などの、高倍率が要求される対象には不適である。なお、Ａは溶解や固化を繰り返すため摩耗しやすく、数枚程度が限界ではないかという不安もあったが、１０枚以上に十分対応でき、視野も鮮明で予想以上の期待がもてた。学童たちの観察学習の場合、一人に１０枚以上のプレパラ−トは、４５分乃至５０分の１学習時間に観察するには十分な枚数であるはず、したがって、一人に図１のＡつきの一枚と、３を配布するだけで顕微鏡観察学習の準備は完了である。
【発明の効果】
【０００７】  従来、即席プレパラ−トの代表とも言われてきたスンプなどは、便利ではあるが、円形のセルロイドの薄片を溶剤で溶かす時間や、この薄片を厚紙の枠に貼り付けるなど、完成までの工程やロス時間も多く、例えば授業時間内に完成するのは、わずかに数枚程度であり、あれもこれも観察したいという貪欲な好奇心を満たすには不十分だった。
本発明では、上記のようなネックを迂回する手法によって、好奇心を満たし、初心者や学童たちにも自作のプレパラ−トで未知の世界を次々に観察できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  プラスチック面のＡを、Ｂ入りのマ−カ−で溶解する状態。
【図２】  溶解部に試料を圧着し、形状を転写中の状態。
【図３】  転写が済んで、試料を剥離している状態。
【図４】  観察後、Ａに残る形状痕をマ−カ−で払拭する。
【図５】  図２と同じ。ここでは新試料に蝶を用いた。
【図６】  Ａ面の蝶の鱗粉の拡大図の例。
【符号の説明】１・プラスチック片
２・Ａの固化部
３・Ｂ入りのマ−カ−
５・Ａの溶解部
６・試料
８・試料の形状痕が残るＡ
９・新試料の蝶
【図１】
2017151070.tif 000003
【図２】
2017151070.tif 000004
【図３】
2017151070.tif 000005
【図４】
2017151070.tif 000006
【図５】
2017151070.tif 000007
【図６】
2017151070.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】多様化する生徒ニーズに対応する高等学校間の編入を容易にするシステム及び環境を提供する。【解決手段】全日制高等学校と通信制高等学校を同一の組織体、同一の環境として運営する。高等学校のシステム及び環境は、指導要領に独自内容を加えた指導カリキュラム、遠隔での授業受講や時間が異なる環境でも教員と生徒の意思疎通を可能とする、ＩＣＴコミュニケーションツール及びＩＣＴ教育システム、また、構築したカリキュラム、ＩＣＴコミュニケーションツール及びＩＣＴ教育システムを、教員が効果的に活用するｅラーニングシステムを有する。【効果】生徒は、自己の目指す進路、自己の環境に最適な高校生活を自らの意思で選択することが可能となる。例えば、プロスポーツ選手を目指す生徒が、スポーツに集中する期間は通信制に在籍し、スポーツ活動が少ない期間は全日制へ通い学習に集中できる。【選択図】図１
2017151940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高等学校入学後の生徒進路の選択肢を増やすため、文部科学省の指導要領に独自の要素を加えた、高校カリキュラム。
【請求項２】
遠隔地での授業を受講することを可能とし、また同一の学級にて全日制生徒と通信制生徒が共存して高校生活を可能とする、教員−生徒間のＩＣＴコミュニケーションツール、および遠隔地での受講を可能とするＩＣＴ教育システム。
【請求項３】
請求項２記載のＩＣＴコミュニケーションツール及びＩＣＴ教育システムの効果的な活用方法を教員が習得するための、ｅ−ラーニングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は全日制高等学校と通信制高等学校の運営形態に関する。
【背景技術】
【０００２】現状、全日制高等学校と通信制高等学校は運営組織（法人）、生徒の環境は論理的にも物理的にも異なるものとして運営されてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】就労環境、進学環境の選択肢が多くなっていることからも、高等学校入学後の生徒ニーズは多様化が進んでいる。また、順調な高等学校生活を行う上で障害となる“いじめ”等の問題に起因する精神的な理由から他の制度の学校への転籍を希望したとしても、異なる組織体間で履修状況の照会を行なうなど煩雑な手続きが必要とされ実現は困難である。
高等学校卒業後の進路を考えた時、高校三年間という限られた在籍期間の中で上記手続きを進めて手続きを完了し、高校生活を再開するのは困難であると共に重大なタイムロスであるともいえる。そこで本発明は、高等学校生徒の入学後の学校制度をまたいだ転籍を、よりスムーズに行なえるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の課題を解決するために、第一発明は、生徒の入学後の転籍にスムーズに対応するカリキュラムの構築である。
第二発明は、遠隔地での授業実践、および同一学級内での全日制高等学校・通信制高等学校生徒の共存を可能とするＩＣＴコミュニケーションツール、ＩＣＴ教育システムの構築である。
第三発明は、第二発明のＩＣＴコミュニケーションツール、ＩＣＴ教育システムの効果的な活用法を教員が学習・習得するためのｅ−ラーニングシステムの構築である。
【発明の効果】
【０００５】第一発明、第二発明、第三発明によって、全日制高等学校と通信制高等学校を同一の組織体で、同一の環境で運営することが可能となり、生徒はその時々に応じたより適切な学校制度を、自らの意思により選択することができるようになり、これが多様化する生徒ニーズへの対応を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第二発明の一要素である遠隔地での授業実践を示す概念図である。
【図２】第二発明の一要素であるＩＣＴを使った生徒コミュニケーションと授業フォローアップの仕組みを示す概念図である。
【図３】第三発明の実施形態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施形態を図１〜３を用いて説明する。
【実施例１】
【０００８】図１は、遠隔地での授業実践の形態を示す。学校運営者は教員によって行なわれる授業を、図中のＷｅｂカメラ１を用いて撮影し、撮影データをＷｅｂサーバ２へと格納する。生徒は、自身の持つタブレット端末３、４、５からインターネット回線を通じてＷｅｂサーバ２へアクセスし、撮影データを取得し、タブレット端末３、４、５上で再生・閲覧する。インターネット回線を使用できる環境であれば、生徒は場所と時間の如何に関わらず授業を受講することが可能である。
【実施例２】
【０００９】図２は、ＩＣＴによる生徒コミュニケーションと授業フォローアップの仕組みを示す。図中のＰＣ端末６は教員が使用し、タブレット端末７、８、９はそれぞれ生徒が使用する。ＰＣ端末６とタブレット端末７、８、９はインターネット回線を通じて接続することで、相互に情報・メッセージの受発信を行なうことができる。受発信可能な情報の種類は、テキスト（文書）、画像、音声、動画であり、これにより教員および学校運営者は、物理的に生徒と教員とが顔を合わせることが困難な場面であっても、生徒の精神面のケアや授業のフォローアップを迅速に行なうことが可能である。
【実施例３】
【００１０】図３は、第二発明のＩＣＴプラットフォームの活用法を、ｅ−ラーニングによって教員が学習・習得する形態を示す。学校運営者は、ＩＣＴプラットフォームの活用法を解説した動画、および音声ファイルをＷｅｂサーバ１０へと格納する。教員は、ＰＣ端末１１からインターネット回線を通じてＷｅｂサーバ１０へアクセスし、動画および音声ファイルを取得し、ＰＣ端末１１上で再生・閲覧することで、活用法を学習・習得する。Ｗｅｂサーバ１０に格納された動画ファイルおよび音声ファイルは、ＰＣ端末１１内に複製保存することが可能で、教員はＰＣ端末１１内で複製データを保持することで、インターネット環境の如何に関わらず、任意の場所および時間に、プラットフォーム活用法の学習を進めることができる。
【符号の説明】
【００１１】１    Ｗｅｂカメラ
２    Ｗｅｂサーバ
３    タブレット端末
４    タブレット端末
５    タブレット端末
６    ＰＣ端末
７    タブレット端末
８    タブレット端末
９    タブレット端末
１０  Ｗｅｂサーバ
１１  ＰＣ端末
【図１】
2017151940.tif 000003
【図２】
2017151940.tif 000004
【図３】
2017151940.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のものでは、ケーシングの周壁の高さを副回路基板の高さより高くなるように、ケーシングの深さを深くしなければならないので、例えば副回路基板の枚数が少数であっても深いケーシング一杯に樹脂を充填しなければならず、樹脂のコストが高くなるという不具合が生じる。【解決手段】ケーシング内に設置された状態で下面となる側の面に上記副回路基板が連結されており、上記ケーシングの底面には主回路基板をケーシング内に設置した状態で副回路基板が挿入される凹部が設けられており、この副回路基板は凹部内に流入した樹脂によってポッティングされるようにした。【選択図】  図２
2017069367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口するケーシング内に水平状態で設置される主回路基板と、この主回路基板に対して直角方向に連結される副回路基板とを有し、このケーシング内に注入された樹脂によって主回路基板及び副回路基板がポッティングされることにより外部に対して封止された電子装置において、上記ケーシング内に設置された状態で下面となる側の面に上記副回路基板が連結されており、上記ケーシングの底面には主回路基板をケーシング内に設置した状態で副回路基板が挿入される凹部が設けられており、この副回路基板は凹部内に流入した樹脂によってポッティングされることを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板がケーシング内に収納された状態で樹脂によりポッティングされる電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子部品が実装された回路基板を上方に開口するケーシング内に収納し、その状態でケーシング内に樹脂を流し込んで硬化させることにより樹脂内に回路基板を封止するポッティングが行われている。
【０００３】
一方、回路基板は平板状であるが、その回路基板を主回路基板として、主回路基板に対してハイブリッドＩＣなどの副回路基板を垂直に接続する場合がある。このように主回路基板に副回路基板が接続されている場合では、主回路基板の他に副回路基板も樹脂でポッティングすることが望まれる。
【０００４】
そこで、ケーシング内に主回路基板が水平になるように設置し、その主回路基板の上面に垂直に副回路基板が直立する状態で、ケーシングの周壁を副回路基板の上辺よりも高くなるように設け、ケーシング内に樹脂を注入することにより主回路基板及び副回路基板を樹脂内に封止するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０１５２８号公報（段落［００７２］、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のものでは、ケーシングの周壁の高さを副回路基板の高さより高くなるように、ケーシングの深さを深くしなければならないので、例えば副回路基板の枚数が少数であっても深いケーシング一杯に樹脂を充填しなければならず、多量の樹脂を使用するため樹脂のコストが高くなるという不具合が生じる。
【０００７】
また、樹脂が硬化する際に樹脂は収縮するが、樹脂の厚みが厚くなると収縮によって生じる応力が大きくなり、その応力が回路基板に作用するので、回路基板が破損するおそれが生じる。
【０００８】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、主回路基板に副回路基板を接続しても少量の樹脂で主回路基板及び副回路基板の双方を共にポッティングすることのできる電子装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明による電子装置は、上方に開口するケーシング内に水平状態で設置される主回路基板と、この主回路基板に対して直角方向に連結される副回路基板とを有し、このケーシング内に注入された樹脂によって主回路基板及び副回路基板がポッティングされることにより外部に対して封止された電子装置において、上記ケーシング内に設置された状態で下面となる側の面に上記副回路基板が連結されており、上記ケーシングの底面には主回路基板をケーシング内に設置した状態で副回路基板が挿入される凹部が設けられており、この副回路基板は凹部内に流入した樹脂によってポッティングされることを特徴とする。
【００１０】
従来のものでは、副回路基板を主回路基板の上方に起立するように接続したが、本発明では副回路基板は主回路基板の下方に接続される。そして、副回路基板は上記凹部内に挿入されるので、副回路基板をポッティングするための樹脂はこの凹部に充填される量で良い。そのため、副回路基板の枚数に応じた最適な量の樹脂だけでポッティングが可能であり、かつ、樹脂の厚みが厚くなる部分が生じないので、樹脂が硬化する際に生じる応力で主回路基板や副回路基板が破損することがない。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明は、主回路基板に副回路基板を接続しても少量の樹脂で主回路基板及び副回路基板の双方を共にポッティングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】ポッティング後の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１を参照して、１は射出成型によって形成されたケーシングで有り、この中に主回路基板２が水平状態になるように設置される。この主回路基板２にはスリット２１が形成されており、このスリット２１に対して下方から副回路基板３が挿入され、ハンダ付けされることにより両回路基板２，３は相互に接続される。
【００１４】
ケーシング１の底面には主回路基板２を水平に設置した状態で副回路基板３が挿入されるように凹部１１が形成されている。なお、本実施の形態では副回路基板３が１枚であるので、凹部１１は１個所のみ形成されているが、副回路基板３の枚数が増えれば、各副回路基板に対して複数の凹部が形成される。
【００１５】
副回路基板３が連結された状態の主回路基板２をケーシング１内に設置した状態でケーシング１内にウレタン樹脂などのポッティング用の樹脂４を流し込んで硬化させる。ケーシング１内に流し込まれた樹脂４は上記凹部１１内に流れ込み、凹部１１内に挿入されている副回路基板３を包み込むことになる。樹脂４が硬化すれば樹脂４によって主回路基板２の他に副回路基板３が封止され、ポッティングが完了する。
【００１６】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【符号の説明】
【００１７】
１ ケーシング
２ 主回路基板
３ 副回路基板
４ 樹脂
１１ 凹部
２１ スリット
【図１】
2017069367.tif 000003
【図２】
2017069367.tif 000004
(57)【要約】【課題】  筐体サイズを大きくせずにメンテナンス作業をする際に必要な作業スペースを拡張できる電子機器の筐体を提供する。【解決手段】  機器の外観を形成する筐体において、自筐体を構成するいずれかの面の所定の部位に収納され、自筐体から外部に回転させる筐体底板と、前記筐体底板を固定するためのカバーと、を有し、前記筐体底板の自筐体内部側の所定の部位にケーブル束を保持するケーブル束保持構造を設けることを特徴とする回転引き出し構造を有する。【選択図】    図１
2017069402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の外観を形成する筐体において、
自筐体を構成するいずれかの面の所定の部位に収納され、自筐体から外部に回転させる筐体底板と、前記筐体底板を固定するためのカバーと、を有し、前記筐体底板の自筐体内部側の所定の部位にケーブル束を保持するケーブル束保持構造を設けることを特徴とする回転引き出し構造を有する電子機器筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話主装置や構内交換機等の多くのケーブル束を収容する電子機器の筐体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話主装置等のケーブル束に係るメンテナンスの作業性を向上させる構造として、筐体底面に結束バンドにより結束されたケーブル束を装置内の所定の範囲に保持し、前記ケーブル束を結束している結束バンドを保持すると共に、前記結束バンドの動きを上下左右のいずれか１次元方向に誘導するレールを含む結束バンド保持構造を筐体の所定の箇所に形成する構造がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されている構造におけるメンテナンス作業は、依然として筐体内部での作業であり、メンテナンスを行う際、作業スペースが限定されスペースを確保するためには筐体を大型化する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３１８００３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、筐体サイズを大型化することなく、ケーブル束に係るメンテナンス作業が容易な電子機器の筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は機器の外観を形成する筐体において、自筐体を構成するいずれかの面の所定の部位に収納され、自筐体から外部に回転させる筐体底板と、前記筐体底板を固定させるカバーと、を有し、前記筐体底板の自筐体内部側の所定の部位にケーブル束を保持するケーブル束保持構造を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ケーブル束を筐体外部に引き出して作業できるので、筐体を大型化することなく、ケーブル束に係るメンテナンス作業がし易い筐体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態に係る筐体にカバーを取り付けた状態の斜視図
【図２】（ａ）図１のＡ−Ａ断面図、（ｃ）図１のＢ−Ｂ断面図
【図３】（ａ）本発明の実施の一形態に係る筐体にカバーを取り付けた状態で筐体底板を回転させた状態の斜視図、（ｂ）図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図
【図４】（ａ）本発明の実施の一形態に係る筐体からカバーを取り外した状態で筐体底板を回転させた状態の斜視図、図４（ａ）のＤ−Ｄ断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施の一形態について説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施の一形態に係る筐体にカバーを取り付けた状態の斜視図を示す。１０はカバー、１１は底板取付穴、２０は筐体、３０は筐体底板、３１は底板固定部であり、筐体２０に筐体底板３０を取り付けた状態である。
【００１１】
図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ断面図を示す。３２は底板凹部、３４は結束バンド固定部、４０は結束バンド、５０はケーブル束である。図２（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ断面図を示す。２１はガイド、２２は底板回転部、３３は底板凸部であり、ガイド２１に底板凸部３３が取り付けられている状態である。
【００１２】
図１に示す筐体底板３０には、底板固定部３１が設けてあり、カバー１０にある底板取付穴１１に底板固定部３１を差し込むことにより、筐体底板３０が底板取付穴１１に固定され自然に回転することを抑制している。なお、図２（ａ）の筐体底板３０に設けたケーブル束固定部３４は結束バンド４０により結束されたケーブル束５０を筐体内の所定の範囲に保持する。図２（ｂ）に示すガイド２１、底板回転部２２は筐体２０の両端に設けてあり、底板凹部３２に指を入れ奥行方向に押すことにより、底板凸部３３がガイド２１に沿ってスライドする。その際、底板取付穴１１から底板固定部３１が外れ、筐体底板３０が回転可能な状態となる。
【００１３】
図３（ａ）は本発明の実施の一形態に係るカバーを取り付けた際に筐体底板を回転させた状態を示す斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図を示す。
【００１４】
図３（ａ）に示す筐体底板３０は、底板固定部３１を底板取付穴１１から取り外した場合に回転する。
【００１５】
図３（ｂ）に示す底板凸部３３は楕円形状になっており、底板凸部３３がガイド２１に固定され、自然に回転することを抑制している。また、ガイド２１の両端に取り付けてある底板回転部２２は、底板凸部３３が回転できるよう大きい円形状をしている。そのため、筐体底板３０を回転させる際は、底板凹部３２に指を入れ奥行方向に押すことで、底板回転部２２に底板凸部３３が入り、筐体底板３０が回転する。筐体底板３０を回転させることにより、筐体底板３０に取り付けてあるケーブル束５０を筐体外に取り出し、工事者の作業スペースを確保する。
【００１６】
図４（ａ）は本発明の実施の一形態に係るカバーを取り外した際に筐体底板を回転させた状態を示す斜視図を示す。図４（ｂ）は図４（ａ）のＤ−Ｄ断面図を示す。
【００１７】
筐体底板３０は一例としてカバー１０を取り外した際にも作業スペースを確保することが可能である。カバー１０を取り外した場合、底板回転部２２に底板凸部３３が入り、筐体底板３０を回転させる。これによりカバーを取り外した場合においてもケーブル束５０を筐体外に取り出し、作業スペースを確保する。
【符号の説明】
【００１８】
１０  カバー
１１  底板取付穴
２０  筐体  
２１  ガイド
２２  底板回転部
３０  筐体底板
３１  底板固定部
３２  底板凹部
３３  底板凸部
３４  結束バンド固定部
４０  結束バンド
５０  ケーブル束
【図１】
2017069402.tif 000003
【図２】
2017069402.tif 000004
【図３】
2017069402.tif 000005
【図４】
2017069402.tif 000006
(57)【要約】【課題】必要な電圧（たとえば、１．５Ｖ乾電池でＤＣ１２Ｖ電源）を得るために複数の乾電池を縦列的に配置した電池ケースにおける衝撃に対しての乾電池（及びニッカド等も含む）接点変形等のダメージ及び接触不良を抑止する、筒状乾電池収納ケースを提供する。【解決手段】縦列につなぐ直列仕様の乾電池の両端部に反発弾性支持体を設けることで、電池を収納ボックス内で浮遊状態にすることで、先の電池頭部の陥没及び接触不良を抑止する。【選択図】図３
2017069172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦列に配置された乾電池群を、両端部より反発弾性式支持体で乾電池群を浮遊的に固定したことを特徴とする筒状の乾電池収納ケース。
【請求項２】
反発弾性式支持体は、バネ式又はゴム式、エアガス式からなることを特徴とする請求項１に記載の乾電池収納ケース。
【請求項３】
反発弾性式支持体で両端部から支持固定することで浮遊的に固定することを特徴とする請求項１に記載の乾電池収納ケース。
【請求項４】
乾電池群を縦列的に配置するために必要な筒状を特徴とする請求項１に記載の筒状の乾電池収納ケース。
【請求項５】
筒状筐体は、軽量かつ堅牢性に優れているパイプ状よりなることを特徴とする請求項４に記載の乾電池収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は必要な電圧を得るために複数の乾電池を縦列的に配置した直列仕様の電池ケースにおける、衝撃に対しての乾電池（及びニッカド等も含む）接点変形等のダメージと接触不良を抑止する筒状乾電池収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の縦列につなぐ電池収納ケースの電池配置数は多くて４個位迄の電池を縦列につなぐタイプが主流である。【０００３】近年、低消費電力である発光ダイオード等により、乾電池でも十分な照度と点灯時間を確保することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５１５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながら、近年の発光ダイオード等の目覚しい発展（５４灯０．３６Ａ相当：連続点灯時間  １６０時間クリア）とは逆に、乾電池における電力供給システム側で乾電池を縦列に配置することで起こる電池接点部の変形等のダメージ及び接触不良の点が問題である。【０００６】本発明は、以上のような背景を元になさたものである。
すなわち、本発明は、縦列的に直列仕様の乾電池を配置した際に生じる頭部変形等のダメージ及び接触不良を回避する目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】かくして、本発明者は、このような問題点に対して鋭意研究を重ねた結果、両端部より、反発的に支持固定することで乾電池が筒状電池収納ボックス内で浮遊し、乾電池頭部の保形性が高まることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。【０００８】すなわち、本発明は、（１）、縦列に配置された直列仕様の乾電池を、両端部より反発弾性式支持体で乾電池を浮遊的に固定したことを特徴とする筒状の乾電池収納ケースに存する。【０００９】すなわち、本発明は、（２）、反発弾性式支持体は、バネ式又はゴム式、エアガス式からなる上記（１）に記載の乾電池収納ケースに存する。【００１０】すなわち、本発明は、（３）、反発弾性式支持体で両端部から支持固定することで浮遊的に固定することからなる上記（２）に記載の乾電池収納ケースに存ずる。【００１１】すなわち、本発明は、（４）、乾電池を縦列的に配置するために必要な筒状からなる上記（１）に記載の筒状の乾電池収納ケース。に存ずる。【００１２】すなわち、本発明は、（５）、筒状筐体は、軽量かつ堅牢性に優れているパイプ状よりなる上記（４）に記載の乾電池収納ケースに存ずる。
【発明の効果】
【００１３】本発明は、発光ダイオード等による低消費電力化にともなう乾電池の活用域を広げることを可能にし、たとえば、電飾プラカードとして、その活用域は災害時はもとより仮設の誘導から娯楽域まで広げることを可能にするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の乾電池浮遊収納ケースを全体から見た図である。
【図２】図２は、図１の乾電池浮遊収納ケースの部分を示した図である。
【図３】図３は、図２の乾電池浮遊収納ケースの断面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】以下は本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の乾電池浮遊収納ケースを全体から見た図である。
【００１６】図２は、この乾電池収納ケース１を筒体を示した図である。
【００１７】図３は、この電池収納ケース２の断面を示した図である。
乾電池収納ケース図３の構造を順番に並べていうと、パイプ状筒帯１、エンドキャップ２、上端部の反発弾性支持体３、収納乾電池群４、下端部の反発弾性支持体５、電池交換キャップ６からなる。
更に、両端部の反発弾性支持体より筒帯内面を通電用ケーブルまたは通電用フィルムを配置し、筒帯内に水の浸入を防ぐため、防水シール７で密閉する。
【００１８】筒帯であるパイプ状の材質は、防水シールで密閉し気密性が良好であれば特に限定されない。
筒帯であるパイプ状の材質には、通常、塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネト、アルミ、スチール等が用いられる。
【符号の説明】
【００１９】１  パイプ状筒帯
２  エンドキャップ
３  上端部の反発弾性性支持体
４  収納乾電池群
５  下端部の反発弾性支持体
６  電池交換（防水）キャップ
７  防水シール
【図１】
2017069172.tif 000003
【図２】
2017069172.tif 000004
【図３】
2017069172.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】車両に搭載されたヒューズの状態を暗い場所でも夜間でも非常に簡単確実に確認出来る様にしたものである。【解決手段】車両に搭載した電源１、ヒューズホルダーへの接続線２、ヒューズホルダー３を示す。ヒューズ５の端子４、ヒューズの切断し易くした部分６、発光ダイオード７、発光ダイオードの電流制限用抵抗８、ヒューズの端子９、ヒューズホルダーのソケット１０、ヒューズホルダーの接続線１１、各種電気装置１２、ヒュ−ズホルダー１３、ヒューズホルダー設置台１４、同一アース点１５を示す。又図示の発光ダイオード以外各種ランプや各種放電管等々を用いてヒューズ切断の目視装置を構成出来るのは勿論である。従来用いられて来たヒューズをこのにヒューズ取替える場合も非常に簡単確実に実現出来従来の車も簡単便利に成る。【選択図】図１
2017069173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒューズ切断時に発光する素子をヒューズ自体に付けた事を特徴とするヒューズ切断確認装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  電気回路に挿入し過大な電流を防止する装置に係わるものである。
【背景技術】  従来の過電流防止の為のヒューズは暗い場所や夜間ヒューズの切断判別が目視では非常に困難であった。
【発明が解決しようとする課題】
ヒューズの切断を暗い場所でも夜間でも確実に目視で簡単に判別出来る様にする事をある。
【発明実施の形態】
当発明の態様を理解し易くする為の一実施例を図示説明する。
図面の（１）は車両に搭載した電源で（２）はヒューズホルダーへの接続線（３）はヒューズホルダーを示す。（４）はヒューズ（５）の端子（６）ヒューズの切断し易くした部分（７）は発光ダイオード（８）は発光ダイオードの電流制限用抵抗（９）はヒューズの端子（１０）はヒューズホルダーのソケット（１１）はヒューズホルダーの接続線（１２）は各種電気装置（１３）はヒュ−ズホルダー（１４）はヒューズホルダー設置台（１５）は同一アース点を示す。又図示の発光ダイオード以外各種ランプや各種放電管等々を用いてヒューズ切断の目視装置を構成出来るのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】符号（５）はヒューズ自体  符号（３）はヒューズホルダー装置を示す。符号（１）は車両に搭載した電源。符号（１２）は車両に搭載された各種電気装置を示す。
【図１】
2017069173.tif 000003
(57)【要約】【課題】  サイン・ディスプレイにおける照明器具の配置図面の作成を自動化するためのＳＶＧデータで記述された任意の形状のオブジェクトの内側の任意の箇所に線を引く方法。【解決手段】  ＳＶＧデータの型のひとつ、ポリゴンデータを用いてそのポリゴンデータの外周線上に等間隔の点を配置して、その点を起点に螺旋状の図形を展開していき、全ての点から展開された螺旋のもっとも多く重なった層を抽出することでそのオブジェクトのセンター線を算出し、センター線と外周の線の間隔を求めユーザーが指定する任意の配置用基準ラインを引く。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイン・ディスプレイ照明配置用ＳＶＧデータの内側に任意の配置用基準ラインを引く方法であって、サイン・ディスプレイにおける照明配置設計ためのＳＶＧデータの中に記述されているポリゴンデータの全てのＸＹ座標を取得して、外周の長さを算出し、その長さを任意の間隔に分けて起点となるＸＹ座標を等間隔に設置し、その起点となるＸＹ座標から螺旋状の図形を展開して、前記起点とした各ＸＹ座標から広がる螺旋状の図形が重なり合う箇所の中から、重なり合った層が最も多い箇所の座標値を取得することにより、任意のオブジェクトのセンター線を導き出した後に、そのセンター線と外周までの距離をＸＹ座標の差し引きで求め、内側にセンター線や二重線、三重線などのサイン・ディスプレイの照明配置図面に求められる任意のラインを自動的に生成することを特徴とする、サイン・ディスプレイ照明配置用ＳＶＧデータの内側に任意の配置用基準ラインを引く方法。
【請求項２】
ＳＶＧデータおよびポリゴンデータに基づいた算出処理をクラウドサーバー上で行なうことを特徴とする、請求項１に記載のサイン・ディスプレイ照明配置用ＳＶＧデータの内側に任意の配置用基準ラインを引く方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は様々な形状を持つサイン・ディスプレイにおける照明器具の配置図面の作成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来はサイン・ディスプレイにおける照明配置図面はドロー系のソフトを用いて作業者が一点一点、それぞれ形の異なるサイン・ディスプレイの形状に対しアナログで配置図面の作成と積算を行う術に頼っていた。そのため作業者のスキルや感覚により配置図面にバラツキがうまれてしまうリスクがあった。【０００３】  多数台の照明器具を照明空間に適切に配置するための設計支援方法については特許文献１により提案されているものがあるが、この提案された方法においては、照明を受ける空間内で照度値が異なる場合に、目標照度値を達成するのに必要な各照明器具の調光率を計算し、照明器具の配置と出力を決定して空間内照明効率を適切なものとするものであり、照明器具の出力や台数および立体的空間に対する照度、照明効率をコンピュータグラフィックスを利用して構築した仮想三次元空間を基準として算出する照明設計支援方法である。【０００４】  本願発明はサイン・ディスプレイの二次元平面上における照明配置に関するもので、特に本発明者らが先に提案した特許第５５５７２０２号のサイン・ディスプレイ配灯システムに基づいた施行時の照明配置にきわめて有効な方法として活用できるものである。
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２８８８７
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来はサイン・ディスプレイ照明器具の配置図面と積算は専用のソフトを用いて行う必要があったために配置図面の作成にはコストと時間がかかっていた。また、配置図面の精度と質は作業者のスキルや感覚に依存するために作成する図面にバラツキが生じていた。
【０００７】  その主となる原因は図形を数値をして捉え、制御することが難しかった点にある。結果、人力に頼らなければならないのが従来であった。本発明はサイン・ディスプレイの図面データを作成するソフトと親和性の高いＳＶＧデータを解析し、センター線および図面の内側に任意のラインを引くことを実現することで、作業者のスキルに関わらず瞬時にそして正確にその作業を自動で行うものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明はＳＶＧデータをクラウドサーバー上で処理を行なえることも特徴の一つとする。
サイン・ディスプレイの図面データが開けるソフトがローカルのパソコンにインストールされていなくてもサーバーサイドで処理することにより環境依存がなくまた専門的な操作を習得する必要がない。
【０００９】  サーバーサイドではユーザーからアップロードされたＳＶＧファイルの解析を行い等間隔に設置された外周の点から螺旋の波紋を広げていくことでその螺旋の重なり具合からセンター線および図形の内側の正確な位置情報を把握し、サイン・ディスプレイの照明配置に必要なラインを自動で導き出すことができる点も特徴である。
【００１０】  上述のようにサイン・ディスプレイの形状をＳＶＧデータを用いることで解析、把握を行い、その上で本発明の技術を用いてユーザーがサイン・ディスプレイ図面内側の任意の箇所に照明が配置されるレーン（レール、ライン）を自動的に引くことができるようにする。
【発明の効果】
【００１１】  従来はＳＶＧデータからサイン・ディスプレイの配置図面の生成は行われている例がなくその作業は人力に頼らなければならないのが実情であるが、仮にＳＶＧデータから配置図面の生成を自動で行おうにもサイン・ディスプレイの様々な図形を網羅して機械的に把握することは難しく、その内側にラインを引くことが非常に困難であったと推測される。本発明はあらかじめ決まった形状ではなく任意の形状であってもその形状に即したラインを引くことができるので作業者の負担軽減、効率化に寄与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  本発明は３つのステップから構成される。
第一にＳＶＧポリゴンデータを読み込みそのポリゴンデータから外形の寸法を取得するプロセス。
第二に取得した寸法を等間隔に分けて、その間隔点上に起点を設置する。
第三に先ほどの起点を軸にオブジェクトの大半が包まれる程度の螺旋状の線を広げる。
【００１３】  この螺旋状の図形を等間隔に指定した全ての起点で実行する。
第四に各起点から展開された螺旋の重なる層を調べていき、最も多く重なる箇所に新たなＸＹ座標を設置する。この作業を繰り返していくことで算出されたＸＹ座標をラインで結んだものがセンター線となる。
【００１４】  センター線からそのまま天地左右に座標をずらしていくことでぶつかる四方の外周までの距離を保持させることでセンター線上の各ＸＹ座標が位置関係を把握することができるようになりユーザーから指定された箇所に線を引くことを実現する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】後進国と他の国の経済発展。【解決手段】世界中の医療とすべての人々に及びすべての組合や中、小、れい細企業に十分な必要資金が供給される為に（助成金、給付金等）、日本以外のＰＣＴ出願後、本件の出願人として、日本政府も出願人加盟後、各国（国の選択は、政府外交にゆだねる。）の国内へ日本政府が、ＰＣＴ各国内への特許共同出願する特許出願プログラム。【選択図】図１
2017068811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１と発明の名称にかかる（内容）下記ネットワーク。
各国政府収入（特許権利金）９０％にかかる、下記ネットワーク。
特願２０１４−２３１０７５（平成２６年１０月２日出願分）
特願２０１４−２３１０７６（平成２６年１０月３日出願分）
特願２０１５−３９３０３（平成２７年２月１０日出願分）
特願２０１５−９６９０３（平成２７年３月２９日出願分）
特願２０１５−１４４３７２（平成２７年６月１２日出願分）
整理番号ＴＫＯ２０１５１６６（平成２７年７月１９日出願分）
整理番号ＴＫＯ２０１５１６７（平成２７年７月２２日出願分）
整理番号ＴＫＯ２０１５１６８（平成２７年７月２８日出願分）
特願２０１５−８７１１７（平成２７年３月１３日出願分）
特願２０１５−８７１１８（平成２７年３月１８日出願分）
特願２０１５−９０８５５（平成２７年３月○日出願分）
整理番号ＴＫＯ２０１５１８１（平成２７年８月１０日出願分）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】前記発明の請求項１に連動する公正、平等、送金コントロール資金の流通プログラム。
【背景技術】
【０００２】後進国と他の国の経済発展
【発明を実施する為の形態】
【０００３】図１と請求項１。
【発明の効界】
【０００４】世界中の医療とすべての人々とすべての組合、中、小、れい細企業への十分な資金供給が可能。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の名称にかかるネットワークブロック図。
【発明を実施するための形態】
請求項１および図１
【産業上の利用可能性】産業全搬の経済の安定的発展
すべての組合を含む、中、小、れい細企業、人の経済の安定的発展。
【符号の説明】Ｏ．人、中  小、れい細企業、組合
Ｚ．日本政府
Ｖ．国連
Ｗ．ＰＣＴ加盟国
Ｐ．組合、人、中、小  れい細企業
【図１】
2017068811.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】流通不明金の解消を目指すＩＴセンタを構築する。【解決手段】わが国内への各国政府要員プロジェクトＩＴセンターの建設により、ＩＴセンター可動後の段階的世界中の不明金解消と貧困層解消と、社会福祉の充実。【選択図】図１
2017068292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１と下記ネットワーク。
各国政府へ各国特許出願各国内移行時特許権取得時のみに限り、世界中の平和、公正、平等の為に世界中の国の政府へ本特許権の９０％特許権利（総収入特許権利金％）金オートメーション各国政府が（総収入とは、その国内の総収入に限定）オートメーション取得する為と
各国政府が（と）世界中の平和、公正、平等の為に本著作権料金（その国で発生する著作権料金）の９０％をその国の各国政府がオートメーション取得する為の自然人存在法案プログラムの必要性コンサルティングネットワーク各国政府の法案プログラム。
世界中の流通不明金の解消と安全な流通資金の為の前記各国政府による自然人存在法案プログラム。
世界中の社会福祉、貧困層解消の為に、及び、命の尊厳教育の為に前記資金の中から、２０％国連機関へ送金する為の国連機関への送金プロジェクト（各国プロジェクト要員の）要員集合ＩＴセンターのわが国内（原発明者の国）への建設システムプログラム及び提案を含むネットワーク。
わが国内での前記ＩＴセンター可動後は、前記各国政府の％収入は、各国政府プロジェクトチームにより、バランスコントロールしてもよい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】前記発明の名称の内容の各国政府との連携。
【背景技術】
【０００２】世界中で時おり、不明金（流通）が発生。
【発明を実施するための形態】
【０００３】図１と発明の名称の内容すべて。
【発明の効果】
【０００４】世界中の流通不明金の解消
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の名称にかかるネットワークブロック図。
【発明を実施するための形態】
請求項１および図１。
【産業上の利用可能性】産業にかかる安全な資金流通の完成。
【符号の説明】Ａ〜Ｋ  各国政府機関連動集合旅行ＩＴプロジェクトセンター（管理コントロールセンター）
１〜４７．例えば、日本国内政府機関連動等（第３セクター等）集合コンサルティングセンター
ｙ  国連へ連結する為の各国政府要員連合プロジェクト日本国内ＩＴセンター
図１  世界中の不明金解消、及び、貧困層解消、及び、社会福祉資金の充実の為の安全流通管理コンサルティング送金ネットワークブロック図
【図１】
2017068292.tif 000003
(57)【要約】【課題】鉛筆を持つ指が正常な形になる様にした鉛筆持ち器を提供する。【解決手段】鉛筆を通す筒と鉛筆を固定する固定棒と固定棒を通す筒から成り、固定棒を通す筒と鉛筆を通す筒を斜めに合体させる。これに鉛筆と固定棒をセットし、固定棒の長さを調節して鉛筆を持つと、親指と人差し指が適度な伸びになり、正常な鉛筆の持ち方ができる。【選択図】図１
2017132240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛筆を通す筒（２）と鉛筆を固定する固定棒（３）と固定棒を通す筒（４）から成り、鉛筆を通す筒（２）と固定棒を通す筒（４）を斜めに合体させた鉛筆持ち器である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、鉛筆を通す筒と鉛筆を固定する固定棒と固定棒を通す筒から成る鉛筆持ち器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  正常な鉛筆の持ち方ができない人がいる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  鉛筆は親指と人指し指で持ち中指で支えて使用しますが、親指と人差し指の使い方が上手くできず、正常な鉛筆の持ち方ができない人がいる。
本発明はこのような欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  鉛筆を通す筒と鉛筆を固定する固定棒と固定棒を通す筒から成り、固定棒を通す筒と鉛筆を通す筒を斜めに合体させた作りにする。
鉛筆と固定棒を鉛筆持ち器にセットし、鉛筆側でない固定棒の先端を親指と人差し指の間に当てて鉛筆を持つと鉛筆と手の平との間に距離が出来、親指と人差し指が適度に伸びた形になって正常な鉛筆の持ち方ができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明はこのような構成なので、鉛筆を持つと固定棒の長さ分、鉛筆と手の平との間に距離ができ、自然に親指と人差し指が伸びた状態になり正常な形で鉛筆を持つ事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本案の実施の形態について説明する。
（イ）鉛筆を通す筒（２）と鉛筆を固定する固定棒（３）と固定棒を通す筒（４）から成り、鉛筆を通す筒（２）と固定棒を通す筒（４）を斜めに合体させたものである。
（ロ）筒（２）（４）は鉛筆（１）と固定棒（３）を通す方向に切れ目（５）を入れて鉛筆（１）と固定棒（３）を通り易くする。
（ハ）固定棒（３）は手の大きさにより鉛筆と手の平の間の長さの調節ができる。
本案を使用して鉛筆を持つと、鉛筆を持つ親指と人差し指が鉛筆を持つ適度な伸びとなって正常な鉛筆の持ち方ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の使用図である。
【符号の説明】
【０００８】１  鉛筆                      ２  鉛筆を通す筒
３  鉛筆を固定する固定棒      ４  固定棒を通す筒
５  切れ目
【図１】
2017132240.tif 000003
【図２】
2017132240.tif 000004