(57)【要約】【課題】携帯機登録時のセキュリティレベル向上のために、予め設定された特定の場所でのみ携帯機登録が可能なシステムにおいて、コストを上げず利便性を低下させない携帯機登録システムを得る。【解決手段】車両外に設置された携帯機管理装置２００との通信手段を車両に内蔵せず、また、車両に付属していない携帯通信機器１００であることと、登録対象と紐づけられた登録することが許可された期間（時間）情報をＴＯＫＥＮをクラウド上のサーバが発行する。【選択図】図４
2017212513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載機器の遠隔操作信号を送信する携帯機と、前記遠隔操作信号に基づいて前記車載機器の作動を制御する車載機と、前記携帯機との通信により、対応する前記携帯機の管理を行う携帯機管理装置と、前記携帯機と前記携帯機管理装置との間を中継し、制御する携帯通信機器と、を備えた携帯機登録システムであって、
前記携帯機は携帯機登録情報を通信する携帯機登録通信手段と第１短距離通信手段を含み、
前記携帯通信機器はＨＭＩ部と、前記ＨＭＩ部からの入力に基づき携帯機登録通信制御を行う携帯機登録通信制御部と、メモリと、位置検知手段と、第１長距離通信手段と、前記第１短距離通信手段との間で通信を行う第２短距離通信手段と、を含む車両に付属しない構成にし、
前記携帯機管理装置は、登録及び不登録を判定する登録許可不許可判定手段と、登録することが許可された情報を記憶する記憶手段と、前記第１長距離通信手段との間で通信を行う第２長距離通信手段と、を含み、
前記携帯機と前記携帯通信機器との間は、前記第１短距離通信手段と前記第２短距離通信手段との短距離通信によりペアリング（リンク）通信を保持すると共に、前記携帯通信機器と前記携帯機管理装置との間は、前記第１長距離通信手段と前記第２長距離通信手段との間で長距離通信を行い、
前記携帯機と前記携帯機管理装置との間は、前記短距離通信と前記長距離通信による通信が行われ、前記短距離通信と前記長距離通信による通信経路により、前記メモリの保持する前記携帯機登録通信手段による携帯機登録情報、前記位置検知手段で検知された現在位置信号、及び携帯機登録モードを前記携帯機管理装置に集約し、
前記携帯機管理装置は集約された情報と前記記憶手段に記憶された情報を照合して登録対象携帯機毎の有効期間を有するＴＯＫＥＮを発行し、
前記ＴＯＫＥＮの情報により前記携帯機と前記車載機との間の携帯機登録通信の登録及び不登録を前記登録許可不許可判定手段で判定することを特徴とする携帯機登録システム。
【請求項２】
前記記憶手段を第１記憶手段と第２記憶手段で構成し、前記第１記憶手段には、登録することが許可された地点情報が記憶されていると共に、前記第２記憶手段には、登録することが許可された期間（時間）情報が記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機登録システム。
【請求項３】
前記携帯機登録通信手段の状態が携帯機登録モード通信成立であることと、前記携帯機と前記携帯通信機器間のペアリング（リンク）通信の保持が成立していることを条件として、前記位置検知手段による現在位置計測と前記登録許可不許可判定手段による登録及び不登録の判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機登録システム。
【請求項４】
前記携帯機登録通信手段の状態が携帯機登録モード通信成立であることと、前記携帯機と前記携帯通信機器間のペアリング（リンク）通信の保持が成立していることに先だち、前記位置検知手段による現在位置計測と前記登録許可不許可判定手段による登録及び不登録の判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯機を通信対象の制御装置に登録する携帯機登録システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯機の操作部を操作して車両ドアの施錠／解錠を行う遠隔操作機能に加えて、前記操作部を操作することなく、車両側からの送信要求信号に対して返送コード信号を返送し、コードを照合することにより、ドアの施錠／解錠を行うスマートエントリシステムがある。
例えば特開平５−１０６３７６号公報（特許文献１）には、第１の受信手段で呼出信号が受信されると、応答信号を送信する第１の送信手段を備えた携帯無線装置と、第２の送信手段から所定の時間間隔で送信された呼出信号を受信して送信された応答信号が第２の受信手段で受信されると、車両のドアを解錠するための信号を出力し、応答信号が受信されなければ、所定時間経過後に車両のドアを施錠するための信号を出力する制御手段とを備えた車両無線装置とから構成されたシステムが記載されている。
【０００３】
また、従来より、車両側からの送信要求信号に対して、返送コード信号を返送し、コードを照合することにより、ステアリングロック機構の解錠とエンジン始動禁止装置の解除を行い、機械的キーを使用しないエンジン始動操作を可能にしたスマートスタートシステムがある。
例えば特開昭６３−１７６５号公報（特許文献２）には、携帯無線機に呼出信号を送信して、携帯無線機からの暗証コード信号を受信し、内部コードと照合して一致したときには、ステアリングロック機構の解錠動作、イグニッションスイッチのスイッチング動作、及びアクセサリスイッチのスイッチング動作を各々許可する手段から構成されたシステムが記載されている。
【０００４】
前記二つのシステムを合わせたシステムの名称として、以下、スマートエントリ／スタートシステムと称す。このようにしたスマートエントリ／スタートシステムでは、前記携帯機と車載機間にセキュリティ性をもった通信を成立させるために、照合するための携帯機コードを予め車載機に登録しておく必要がある。一般に携帯機コード登録作業は、所定の操作を行うことによって車載機を携帯機コード登録モードに切り替えて行っている。セキュリティに関しては、ディーラ等の信頼済みの業者において特定の作業者を指名するなどして保たれているが、万全のセキュリティではない。セキュリティ性を高くするため、例えば特開２００５−２２６３８５号公報（特許文献３）では、外部の携帯機管理装置によってＩＤコードの妥当性を評価し、ユーザに異常を報知したり、登録を禁止又は制限する車両用セキュリティ制御システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１０６３７６号公報
【特許文献２】特開昭６３−１７６５号公報
【特許文献３】特開２００５−２２６３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで前記車両用セキュリティ制御システムにおいては、車両外に設置された携帯機管理装置との通信のために、車両内に設置されたセキュリティ制御装置にセキュリティ通
信部を設けている。
【０００７】
また、前記車両用セキュリティ制御システムによると、携帯機登録時のセキュリティレベル向上のために、予め設定された特定の場所でのみ携帯機登録が可能なシステムとしており、特定の位置検出のために、車両内に設置されたセキュリティ制御装置にＧＰＳモジュールを接続して位置検出を行うことを提案している。
【０００８】
ここで、車両外に設置された携帯機管理装置との通信の手段としては、無線ＬＡＮ、携帯電話通信網、公衆通信回線網、有線イーサネット（イーサネットは登録商標）などが想定されるが、こうした手段はコストが高く、車両に内蔵すると車両コストが高くなってしまう課題がある。携帯機登録作業は頻繁に実施されるものではなく、またオーナユーザの利便性を高めることもなく、本コストのオーナユーザへの転嫁は困難である。
【０００９】
また、特定の場所でのみ携帯機登録を行う場合に車両外に設置された携帯機管理装置との通信を行っているが、例えば携帯電話通信網の電波が不達のエリアに於いては携帯機登録が行えず、利便性が悪い。
【００１０】
この発明は、前記の課題を解決するために成されたもので、携帯機登録時のセキュリティレベル向上のために、予め設定された特定の場所でのみ携帯機登録が可能なシステムにおいて、コストを上げず利便性を低下させない携帯機登録システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る携帯機登録システムは、車載機器の遠隔操作信号を送信する携帯機と、前記遠隔操作信号に基づいて前記車載機器の作動を制御する車載機と、前記携帯機との通信により、対応する前記携帯機の管理を行う携帯機管理装置と、前記携帯機と前記携帯機管理装置との間を中継し、制御する携帯通信機器と、を備えた携帯機登録システムであって、
前記携帯機は携帯機登録情報を通信する携帯機登録通信手段と第１短距離通信手段を含み、
前記携帯通信機器はＨＭＩ部と、前記ＨＭＩ部からの入力に基づき携帯機登録通信制御を行う携帯機登録通信制御部と、メモリと、位置検知手段と、第１長距離通信手段と、前記第１短距離通信手段との間で通信を行う第２短距離通信手段と、を含む車両に付属しない構成にし、
前記携帯機管理装置は、登録及び不登録を判定する登録許可不許可判定手段と、登録することが許可された情報を記憶する記憶手段と、前記第１長距離通信手段との間で通信を行う第２長距離通信手段と、を含み、
前記携帯機と前記携帯通信機器との間は、前記第１短距離通信手段と前記第２短距離通信手段との短距離通信によりペアリング（リンク）通信を保持すると共に、前記携帯通信機器と前記携帯機管理装置との間は、前記第１長距離通信手段と前記第２長距離通信手段との間で長距離通信を行い、
前記携帯機と前記携帯機管理装置との間は、前記短距離通信と前記長距離通信による通信が行われ、前記短距離通信と前記長距離通信による通信経路により、前記メモリの保持する前記携帯機登録通信手段による携帯機登録情報、前記位置検知手段で検知された現在位置信号、及び携帯機登録モードを前記携帯機管理装置に集約し、
前記携帯機管理装置は集約された情報と前記記憶手段に記憶された情報を照合して登録対象携帯機毎の有効期間を有するＴＯＫＥＮを発行し、
前記ＴＯＫＥＮの情報により前記携帯機と前記車載機との間の携帯機登録通信の登録及び不登録を前記登録許可不許可判定手段で判定する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る携帯機登録システムによれば、利便性を下げずに出荷後のセキュリティ性が高い携帯機登録システムを安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る携帯機登録システムを構成する車載機器遠隔制御装置の車載機を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る車載機器遠隔制御装置の携帯機を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る車載機器遠隔制御装置の車載アンテナと携帯機との通信を示す模式図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る携帯機登録システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５Ａ】この発明の実施の形態１に係る携帯機登録システムのシーケンスチャートである。
【図５Ｂ】この発明の実施の形態１に係る携帯機登録システムのシーケンスチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係るＴＯＫＥＮのデータ構造を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る携帯機登録システムのシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明に係る携帯機登録システムの好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る携帯機登録システムを構成する車載機器遠隔制御装置の車載機を示すブロック図である。
図１において、符号１０は車載機を示している。以下、この車載機１０の構成について説明する。符号１１は車載用の車内送信アンテナを示し、第１車内送信アンテナ１１ａ、第２車内送信アンテナ１１ｂを備えている。符号１２は車載用の車外送信アンテナを示し、第１車外送信アンテナ１２ａ、第２車外送信アンテナ１２ｂ、第３車外送信アンテナ１２ｃ、第４車外送信アンテナ１２ｄを備えている。送信アンテナは、前記のように６つ設けられている。後述する図３に示されるように、第１車内送信アンテナ１１ａは、車室内のセンターコンソールに、第２車内送信アンテナ１１ｂは、後部座席下付近に設置される。一方、第１車外送信アンテナ１２ａ、第２車外送信アンテナ１２ｂ、第３車外送信アンテナ１２ｃ、第４車外送信アンテナ１２ｄは、それぞれ車両（４輪車）の例えばドアの取っ手に設けられている。
【００１６】
符号１３は各アンテナが接続された送信部、符号１４は受信アンテナ、符号１５は受信アンテナ１４が接続された受信部を示している。また、符号１６は送信部１３と受信部１５が接続されたＥＣＵ（電子制御装置）を示しており、このＥＣＵ１６は車載機１０を制御する。
【００１７】
ＥＣＵ１６は、送信部１３に送信コードと、車内送信アンテナ１１及び車外送信アンテナ１２のうちの一つを指定する信号を供給し、この送信コードが変調された周波数、例えば１３４ｋＨｚ（ＬＦ）の質問信号が、指定された送信アンテナから後述する携帯機に対して送信される。
【００１８】
また、車両には受信アンテナ１４が設けられており、この受信アンテナ１４で受信された携帯機からの周波数、例えば３００ＭＨｚ（ＲＦ）の信号は、受信部１５で復調されてＥＣＵ１６に供給される。ＥＣＵ１６はメモリ１７を内蔵しており、メモリ１７は電源が遮断されてもその記憶内容は保持されるＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリによって構成されている。メモリ１７にはドアロック用の第１質問コードと第３質問コード、エンジン始動用の第２質問コード、トランスポンダ用のＩＤコード等に対応した互いに異なる複数の暗号キーが格納されている。
【００１９】
符号１８はユーザによる各種スイッチ操作を検出する操作検出部を示し、例えば各アウタドアハンドルに設置された起動スイッチ（質問信号の送信を開始するための信号源である通信開始スイッチ）や、エンジンスタート操作を検出するためのスタートスイッチや、イグニッションスイッチ（始動、イグニッションオン、アクセサリオン、オフそしてロックなど）の位置を検出し、その操作検出信号をＥＣＵ１６に供給する。ドア開閉検出部１９は全てのドアの個別の開閉、及び全てのドアの個別の施錠／解錠状態を検出し、その検出信号をＥＣＵ１６に供給する。センサ群２０は車速やエンジン運転状態を検出する各種センサからなり、センサ群２０の各種センサの検出信号はＥＣＵ１６に供給される。
【００２０】
符号２１は報知部を示し、ドアロック／アンロックをした場合のいわゆるアンサーバックとしての車両のライト点灯やホーン吹鳴を行うアンサーバック装置や、各種警報のためのブザーを発音する警報装置や、状態表示のための表示装置を含んでいる。ＥＣＵ１６に接続されたエンジン制御部２２は、セルモータを利用してエンジン２３の始動を制御すると共に、エンジン２３の駆動停止も制御する。ステアリングロック部２４はステアリングの操作を機械的に禁止する機構を有し、イモビライザ部２５はエンジン２３への燃料供給及びイグニッション動作を禁止する機構を有する。また、ドアロック部２６は全てのドアのロック／アンロックを行う機構を有している。シフトロック部２７は変速機ギアシフト機構によりパーキングレンジからその他のレンジへの移行を禁止するロック装置によって構成されており、ＥＣＵ１６からロック解除の許可／不許可の信号が出される。ステアリングロック部２４、イモビライザ部２５、ドアロック部２６、シフトロック部２７及び報知部２１は、それぞれＥＣＵ１６に接続されている。
【００２１】
図２は、実施の形態１に係る車載機器遠隔制御装置の携帯機を示すブロック図である。
図２において、符号５０は携帯機を示し、以下、この携帯機５０の構成について説明する。符号５１は携帯機５０のＥＣＵを示しており、このＥＣＵ５０にはメモリ５２が内蔵されている。メモリ５２には、正規であれば車載機１０のメモリ１７に格納されているのと同じ、ドアロック用、エンジン始動用の互いに異なる複数の暗号キー、携帯機登録情報が格納されている。
【００２２】
符号５３は送信アンテナを示し、送信部５４に接続されている。また、符号５５は受信アンテナを示し、受信部５６に接続されている。送信部５４と受信部５６はＥＣＵ５１に接続されている。ＥＣＵ５１には報知部５７、ユーザによるスイッチ操作を検出して、ＥＣＵ５１に通知する操作検出部５８が接続されている。なお、ＥＣＵ５１、メモリ５２、送信アンテナ５３、送信部５４、受信アンテナ５５、受信部５６は、携帯機登録通信手段を構成している。
【００２３】
受信アンテナ５５で受信された車載機１０からの周波数、例えば１３４ｋＨｚの質問信号は、受信部５６で復調されてＥＣＵ５１に供給される。ＥＣＵ５１は、質問信号に対応した暗号キーをメモリ５２から読み出し、質問信号中の質問コードを暗号化して、応答信号を作成し、送信部５４に供給し、送信部５４で変調された周波数、例えば３００ＭＨｚの信号として送信アンテナ５３から車載機１０に対して送信される。また、携帯機５０は、キーレスエントリ機能としての、ドアのロック／アンロックの遠隔操作をするＬＯＣＫキー／ＵＮＬＯＣＫキーなどを有し、これらの信号は操作検出部５８よりＥＣＵ５１に入
力される。
【００２４】
ＥＣＵ５１はメモリ５２から読みだした携帯機登録情報を第１短距離通信手段５９を用いて後述する携帯通信機器へ送出する。また、携帯機５０と携帯通信機器との間は、短距離通信手段であるＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ）(Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標)にて通信・ペアリング（リンク）通信される。なお、短距離通信手段は、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｃｌａｓｓｉｃなどであってもよい。
【００２５】
図３は、実施の形態１に係る車載機器遠隔制御装置の車載アンテナと携帯機５０の通信を示す模式図で、図３（ａ）は、携帯機５０が車外にある場合、図３（ｂ）は、携帯機５０が車内にある場合を示している。図３において、第１車内送信アンテナ１１ａ、第２車内送信アンテナ１１ｂ、及び第１車外送信アンテナ１２ａ、第２車外送信アンテナ１２ｂ、第３車外送信アンテナ１２ｃ、第４車外送信アンテナ１２ｄは、図１で説明しものと同一のものであり、携帯機５０は、図２で説明しものと同一のものである。
【００２６】
図４は、実施の形態１に係る携帯機登録システムの概略構成を示すブロック図である。
図４において、車載機１０と携帯機５０の間は図示していない一般的な携帯機登録通信を行う。この間はＬＦ／ＲＦ通信にて通信を行う。
【００２７】
携帯機５０と携帯通信機器１００との間は前記のように、第１短距離通信手段５９であるＢＬＥにて通信・ペアリング（リンク）通信され、携帯機５０から携帯通信機器１００へ携帯機登録情報が送出される。なお、第１短距離通信手段５９は、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｃｌａｓｓｉｃなどであってもよい。なお。ペアリング（リンク）とは両者間の通信の成立性を担保するものであり、定期的なチャレンジ・レスポンスにより保持を確認する。
【００２８】
携帯通信機器１００は、ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１１０、携帯機登録通信制御部１２０、メモリ１３０、位置検知手段１４０、時間計測手段１５０、第１長距離通信手段１６０、第２短距離通信手段１７０を有しており、一般的なスマートフォンの形態を想定している。
【００２９】
ＨＭＩ部１１０は、物理的なプッシュボタン、タッチセンサなどが考えられる。携帯機登録通信制御部１２０は、後述する図５Ａ、図５Ｂ、又は図７のシーケンスに従い、ＨＭＩ部１１０からの入力に基づき携帯機登録通信制御を行う。この制御はスマートフォンのアプリにて制御されることを想定している。その際にメモリ１３０ではペアリング保持のための情報や携帯機登録情報、現在位置情報、携帯機登録モード、ＴＯＫＥＮを保持する。メモリ１３０はＲＡＭである。ただし、一部又は全部を不揮発性メモリに配置しても良い。
【００３０】
位置検知手段１４０はＧＰＳを想定しているが、ジャイロ、磁気センサ等であってもよい。また、時間計測手段１５０は、携帯機登録通信制御の中で時間を計測するもので、ＴＯＫＥＮの有効期間を判定するものである。
【００３１】
第１長距離通信手段１６０は外部の携帯機管理装置２００と通信する手段である。本実施形態では携帯通信機器１００はスマートフォンを想定しているので、３Ｇ／ＬＴＥ等の携帯通信網で通信するものである。
【００３２】
第２短距離通信手段１７０は携帯機５０の第１短距離通信手段５９と通信するものであり、第１短距離通信手段５９と同様にＢＬＥにて通信・ペアリング（リンク）通信される。なお、短距離通信手段は、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｃｌａｓｓｉｃなどであってもよい。
【００３３】
携帯機管理装置２００は登録許可不許可判定手段２１０、第２長距離通信手段２２０、第１記憶手段２３０、第２記憶手段２４０から構成されている。
【００３４】
登録許可不許可判定手段２１０は、後述する図５Ａ、図５Ｂ、又は図７のシーケンスに従って登録許可不許可判定を行い、ＴＯＫＥＮ発行・不発行を制御する。この制御はクラウド上のサーバにて制御されることを想定している。
【００３５】
第２長距離通信手段２２０は、第１長距離通信手段１６０を介して外部の携帯通信機器１００と通信する手段である。本実施形態では携帯機管理装置２００はクラウド上のサーバを想定しているので、３Ｇ／ＬＴＥ等の携帯通信網を経由してクラウドサーバへインターネット網で通信するものである。
【００３６】
第１記憶手段２３０はサーバ上のデータベースを想定しており、そこに登録されている情報は登録することが許可された地点情報であって、既定のディーラ所在地、修理業者拠点、信頼済み地点、出荷先国、等である。
【００３７】
第２記憶手段２４０はサーバ上のデータベースを想定しており、登録することが許可された期間（時間）情報であって、携帯機特別登録操作可能期間、携帯機特別登録操作可能時間帯、携帯機特別登録操作可能期日、等である。
【００３８】
図５Ａ及び図５Ｂは、実施の形態１に係る携帯機登録システムのシーケンスチャートで、このシーケンスチャートに従って携帯機５０の登録処理手順について詳細に説明する。
ここでは、携帯通信機器１００としてスマートフォンを用いて、スマートフォンのＨＭＩである画面をタップしてアプリを「携帯機登録モード」として起動し、待ち受け（ポーリング）状態とする（ステップＳ６０１）。
【００３９】
続いてユーザは、登録対象の携帯機５０の携帯機登録通信を開始させる。携帯機５０には通常複数のボタンが具備されているので、通常のドア開閉等とは異なる複数のボタンの順次・組み合わせ押下にて、携帯機登録通信を開始させる。前記操作をトリガとして携帯機ペアリング（リンク）要求を携帯通信機器１００へ送出する（ステップＳ６０２）。
【００４０】
携帯通信機器１００は、携帯機ペアリング（リンク）要求を受け、ペアリング（リンク）通信シーケンスを携帯機５０との間で行う。このシーケンスは、ＢＬＥのペアリング通信を想定しており公知であるので説明を省略する（ステップＳ６０３）。
【００４１】
そしてペアリング（リンク）通信が成立すると、以降のシーケンスに移行する（ステップＳ６０４）。
【００４２】
次に、携帯機５０と車載機１０の間で携帯機登録モード通信を行う。このシーケンスは一般に所定の操作を行うことによって車載機を携帯機コード登録モードに切り替えて行っている。セキュリティに関わるシーケンスであり、かつ既存の技術であるので、ここでは詳細には説明しない（ステップＳ６０５）。前記携帯機登録モード通信は、一般に車両停止状態を前提条件とするなど安全を確保したうえで行われる。
【００４３】
そして携帯機登録モード通信が成立すると、以降のシーケンスに移行する（ステップＳ６０６）。ここで携帯機登録モード通信の成立時、車載機１０は、携帯機登録許可不許可の応答を待つ待機状態である。
【００４４】
前記ペアリング（リンク）通信と前記携帯機登録モード通信は、ステップＳ６０３→ステップＳ６０４→ステップＳ６０５→ステップＳ０６の順序で行われたが、ステップＳ６０５→ステップＳ６０６→ステップＳ６０３→ステップＳ６０４であってもよく、また、ステップＳ６０３→ステップＳ６０４と、ステップＳ６０５→ステップＳ６０６は互いに独立の通信であるので、並行に実行されてもよい。
【００４５】
ステップＳ６０３→ステップＳ６０４と、ステップＳ６０５→ステップＳ６０６の両方の通信が成立すると、携帯機５０は携帯通信機器１００へ携帯機登録情報を送出する（ステップＳ６０７）。
【００４６】
ここで、ＴＯＫＥＮについて説明する。ＴＯＫＥＮとは携帯機管理装置２００が発行し、携帯通信機器１００が携帯機５０へ送信する登録許可不許可を判定するためのしるしである。
【００４７】
図６は、ＴＯＫＥＮのデータ構造である。図６に示されるように、ＴＯＫＥＮは登録対象となる登録対象携帯機情報とその登録対象携帯機毎のＴＯＫＥＮ有効期間を保持する。ＴＯＫＥＮ有効期間は期間、時間帯（日毎、週毎、月毎等）、期限等の形で表現される。
【００４８】
図５Ａに戻り、ステップＳ６０８にて、携帯機登録情報を受信した携帯通信機器１００は、その携帯機５０に応じたＴＯＫＥＮの有効期間を判定し、ＴＯＫＥＮが有効であれば、図５ＢのステップＳ６１５へ移行し、携帯機登録許可不許可判定に移る。また、ＴＯＫＥＮが無効であれば、ステップＳ６０９へ移行する。
【００４９】
ステップＳ６０９では、携帯通信機器１００に内蔵されたＧＰＳ等を用いて位置計測を行い、現在位置を取得する。続いて、ＴＯＫＥＮ発行要求を携帯機管理装置２００へ送信する（ステップＳ６１０）。ＴＯＫＥＮ発行要求には、現在位置信号、携帯機登録情報、携帯機登録モードが紐づけられている。
【００５０】
図５Ｂに移り、ＴＯＫＥＮ発行要求を受けた携帯機管理装置２００は、第１記憶手段２３０から予め設定された所定の場所を読みだす（ステップＳ６１１）。予め設定された所定の場所とは、携帯機毎の出荷先地点、既定のディーラ所在地、修理業者拠点、信頼済み地点、出荷先国等である。
【００５１】
ＴＯＫＥＮ発行要求を受けた携帯機管理装置２００は、第２記憶手段２４０から、ＴＯＫＥＮ有効時間を読みだす（ステップＳ６１２）。
【００５２】
ＴＯＫＥＮ有効時間とは、期間、時間帯（日毎、週毎、月毎等）、期限等の形で表現されるデータであり、前記予め設定された所定の場所又は携帯機登録モード、もしくはその両方と紐づけられている。
例えば、携帯機Ｘの出荷先はα地点であり、α地点でのＴＯＫＥＮ有効時間は、出荷日の翌日から１週間、といった紐づけである。
また別の例では、ディーラＹは規定の信頼済みの出荷先であり、ディーラＹの営業時間は火曜日を除く１０時〜１８時であるので、ディーラＹ地点でのＴＯＫＥＮ有効期間は火曜日を除く１０時〜１８時、といった紐づけである。
【００５３】
携帯通信機器１００から受信した現在位置信号と第１記憶手段２３０から読みだされた予め設定された所定の場所の一致、又は不一致を判定する（ステップＳ６１３）。
前記判定の一致を判定する厳しさ精度は、現在位置信号の精度がＧＰＳの電波状況等に依存するので、一定の余裕幅（エリア）をもっている。この一定の余裕幅（エリア）は、携帯機管理装置２００にて任意に設定できる。
【００５４】
携帯通信機器１００から受信した現在位置信号と第１記憶手段２３０から読みだされた予め設定された所定の場所が一致した場合、次のＴＯＫＥＮ発行シーケンスに移行する。また、携帯通信機器１００から受信した現在位置信号と第１記憶手段２３０から読みだされた予め設定された所定の場所が不一致であった場合、次のＴＯＫＥＮ不発行シーケンスに移行する（ステップＳ６１３）。なお、ＴＯＫＥＮ不発行シーケンスは無応答（タイムアウト）、ＴＯＫＥＮ不発行信号などであるが、一般的な否定応答であり、ステップＳ６１５でＴＯＫＥＮの有効性を判定するので、特に図示しない。
【００５５】
ステップＳ６１４では、ＴＯＫＥＮを発行し、携帯通信機器１００へ送信する。
【００５６】
ＴＯＫＥＮを受信した携帯通信機器１００は、ＴＯＫＥＮの有効性を判定し（ステップＳ６１５）、ＴＯＫＥＮが有効であれば、携帯機登録許可信号を生成する（ステップＳ６１６）。ＴＯＫＥＮが無効であれば、携帯機登録不許可信号を生成する（ステップＳ６１７）。
【００５７】
ステップＳ６１８では登録許可不許可信号を携帯機５０へ送信する。
【００５８】
登録許可不許可信号を受信した携帯機５０は携帯機登録許可不許可判定を行い（ステップＳ６１９）、携帯機登録許可不許可返信を車載機１０へ送信する（ステップＳ６２０）。
【００５９】
ステップＳ６０６にて携帯機登録許可不許可の応答を待つ待機状態である車載機１０は、携帯機登録許可不許可返信結果をもって、携帯機５０の登録制御又は不登録制御を実行する（ステップＳ６２１）。
【００６０】
ステップＳ６０１〜Ｓ６２１の実行の時間は長くともせいぜい数分であり、車両の不正な移動は困難であると考えられるが、よりセキュリティ性を高めるために、ステップＳ６２１の実行の前提条件として、車両が移動していないことを条件としてもよい。車両が移動していない条件としては、例えば、ステップＳ６０５の実行後に車速を検出していないことを条件としてもよい。他の車両が移動していない条件としては、例えば、車載機１０が携帯機登録モード通信とペアリング（リンク）通信によって携帯通信機器１００に紐づけられているので、携帯通信機器１００が検出した現在位置を車両の現在位置をみなすことを条件としてもよい。
【００６１】
以上詳述したように、実施の形態１に係る携帯機登録システムによれば、スマートキーレエントリスシステムなどに適用される携帯機登録システムにおいて、車両外に設置された携帯機管理装置２００との通信の手段として、無線ＬＡＮ、携帯電話通信網、公衆通信回線網、有線イーサネットなどを用いつつも、これらを車両に内蔵しないことで、車両コスト上げない、すなわちオーナユーザへのコスト転嫁なしで、携帯機登録作業の利便性とセキュリティ性を高めることができる。
【００６２】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２に係る携帯機登録システムについて説明する。実施の形態２は、携帯機の登録に具体化した実施の形態を示すものである。図１から図４と、図６から図７に基づいて実施の形態２に係る携帯機登録システムを詳細に説明する。なお、図１から図４と図６については、実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００６３】
図７は、実施の形態２に係る携帯機登録システムのシーケンスチャートを示し、このシーケンスチャートに従って携帯機５０の登録処理手順について詳細に説明する。
ここでは携帯通信機器１００としてスマートフォンを用いて、図７に示されるように、スマートフォンのＨＭＩである画面をタップしてアプリの「携帯機特別登録モードＴＯＫＥＮ発行」操作をして起動する（ステップＳ７０１）。
【００６４】
ステップＳ７０２では、携帯通信機器１００に内蔵されたＧＰＳ等を用いて位置計測を行い、現在位置を取得する。続いて、ステップＳ７０３では、ＴＯＫＥＮ発行要求を携帯機管理装置２００へ送信する。ＴＯＫＥＮ発行要求には、現在位置信号、携帯機登録情報、携帯機登録モードが紐づけられている。
【００６５】
ここで、携帯機特別登録モードであるので、携帯機５０との前記ペアリング（リンク）通信と車載機１０との前記携帯機登録モード通信は成立していないので、携帯機登録情報は携帯機特別登録モード専用の仮想的な携帯機情報であり、携帯機登録モードは携帯機特別登録モードである。
【００６６】
ＴＯＫＥＮ発行要求を受けた携帯機管理装置２００は、第１記憶手段２３０から予め設定された所定の場所を読みだす（ステップＳ７０４）。予め設定された所定の場所とは、携帯機毎の出荷先地点、既定のディーラ所在地、修理業者拠点、信頼済み地点、出荷先国等である。
【００６７】
ＴＯＫＥＮ発行要求を受けた携帯機管理装置２００は、第２記憶手段２４０から、ＴＯＫＥＮ有効時間を読みだす（ステップＳ７０５）。ＴＯＫＥＮ有効時間とは、期間、時間帯（日毎、週毎、月毎等）、期限等の形で表現されるデータであり、前記予め設定された所定の場所又は携帯機登録モード、もしくはその両方と紐づけられている。
【００６８】
本実施形態では、例えば、修理業者拠点Ｚは規定のかつ、特別な信頼済みの修理業者拠点であり、ＪＡＦ（日本自動車連盟）のように駐屯する拠点を持ち、故障車オーナからの呼び出しに応じて、出張先で故障修理対応する業者である。修理業者拠点Ｚにおいて、図７のシーケンスに従ってＴＯＫＥＮ発行要求があった場合は、携帯機登録情報は携帯機特別登録モード専用の仮想的な携帯機情報であり、携帯機登録モードは携帯機特別登録モードであるので、この例では、ＴＯＫＥＮ発行要求後修理が完了するまでの短時間、例えばＴＯＫＥＮ有効期間はＴＯＫＥＮ発行要求後４時間といった紐づけである。
【００６９】
また、図示していないが、前記特別な信頼済みの修理業者が用いた携帯通信機器１００は予め携帯機管理装置２００の認証・登録を受けている信頼できるスマートフォンであってもよい。
【００７０】
携帯通信機器１００から受信した現在位置信号と第１記憶手段２３０から読みだされた予め設定された所定の場所の一致、又は不一致を判定する（ステップＳ７０６）。
前記判定の一致を判定する厳しさ精度は、現在位置信号の精度がＧＰＳの電波状況等に依存するので、一定の余裕幅（エリア）をもっている。この一定の余裕幅（エリア）は、携帯機管理装置２００にて任意に設定できる。
【００７１】
ステップＳ７０６にて、携帯通信機器１００から受信した現在位置信号と第１記憶手段２３０から読みだされた予め設定された所定の場所が一致した場合、次のＴＯＫＥＮ発行シーケンスに移行する。
【００７２】
ステップＳ７０６にて、携帯通信機器１００から受信した現在位置信号と第１記憶手段２３０から読みだされた予め設定された所定の場所が不一致であった場合、次のＴＯＫＥＮ不発行シーケンスに移行する。ＴＯＫＥＮ不発行シーケンスは無応答（タイムアウト）、ＴＯＫＥＮ不発行信号などであるが、一般的な否定応答であり、ステップＳ６１５でＴＯＫＥＮの有効性を判定するので、特に図示しない。
【００７３】
ステップＳ７０７では、ＴＯＫＥＮを発行し、携帯通信機器１００へ送信する。
【００７４】
ここで、前記例の修理業者拠点Ｚを持つ特別な信頼済みの修理業者は、携帯通信機器１００を所持して、携帯機登録を行う対象の車両位置へ移動する。移動後のシーケンスは図５Ａ、図５Ｂにて説明したシーケンスと同様であるので、説明を省略する。
【００７５】
実施の形態１に係る携帯機登録システムでは、特定の場所でのみ携帯機登録を行うために車両外に設置された携帯機管理装置２００との通信を行っているが、例えば携帯電話通信網の電波が不達のエリアに置いては携帯機登録が行えない課題がある。これに対し、実施の形態２に係る携帯機登録システムによれば、スマートキーレエントリスシステムなどに適用される携帯機登録システムにおいて、実施の形態１の利便性が悪いことを解決するために、携帯機５０の携帯機登録通信手段の状態が携帯機登録モード通信成立と、携帯機５０と前記携帯通信機器との間のペアリング（リンク）通信を保持が成立していることに先だって、現在位置計測と登録許可不許可判定を行うことで携帯機登録作業の利便性とセキュリティ性を高めることができる。
【００７６】
以上、この発明の実施の形態１及び２について説明したが、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  車載機、１１  車内送信アンテナ、１２  車外送信アンテナ、１３  送信部、１４  受信アンテナ、１５  受信部、１６  ＥＣＵ、１７  メモリ、１８  操作検出部、１９  ドア開閉検出部、２０  センサ群、２１  報知部、２２  エンジン制御部、２３  エンジン、２４  ステアリングロック部、２５  イモビライザ部、２６  ドアロック部、２７  シフトロック部、５０  携帯機、５１  ＥＣＵ、５２  メモリ、５３  送信アンテナ、５４  送信部、５５  受信アンテナ、５６  受信部、５７  報知部、５８  操作検出部、５９  第１短距離通信手段、１００  携帯通信機器、１１０  ＨＭＩ部、１２０  携帯機登録通信制御部、１３０  メモリ、１４０  位置検知手段、１５０  時間計測手段、１６０  第１長距離通信手段、１７０  第２短距離通信手段、２００  携帯機管理装置、２１０  登録許可不許可判定手段、２２０  第２長距離通信手段、２３０  第１記憶手段、２４０  第２記憶手段
【図１】
2017212513.tif 000003
【図２】
2017212513.tif 000004
【図３】
2017212513.tif 000005
【図４】
2017212513.tif 000006
【図５Ａ】
2017212513.tif 000007
【図５Ｂ】
2017212513.tif 000008
【図６】
2017212513.tif 000009
【図７】
2017212513.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載機器の遠隔操作信号を送信する携帯機と、前記遠隔操作信号に基づいて前記車載機器の作動を制御する車載機と、前記携帯機との通信により、対応する前記携帯機の管理を行う携帯機管理装置と、前記携帯機と前記携帯機管理装置との間を中継し、制御する携帯通信機器と、を備えた携帯機登録システムであって、
前記携帯機は携帯機登録情報を通信する携帯機登録通信手段と第１短距離通信手段を含み、
前記携帯通信機器はＨＭＩ部と、前記ＨＭＩ部からの入力に基づき携帯機登録通信制御を行う携帯機登録通信制御部と、メモリと、位置検知手段と、第１長距離通信手段と、前記第１短距離通信手段との間で通信を行う第２短距離通信手段と、を含む車両に付属しない構成にし、
前記携帯機管理装置は、登録及び不登録を判定する登録許可不許可判定手段と、登録することが許可された情報を記憶する記憶手段と、前記第１長距離通信手段との間で通信を行う第２長距離通信手段と、を含み、
前記携帯機と前記携帯通信機器との間は、前記第１短距離通信手段と前記第２短距離通信手段との短距離通信によりペアリング（リンク）通信を保持すると共に、前記携帯通信機器と前記携帯機管理装置との間は、前記第１長距離通信手段と前記第２長距離通信手段との間で長距離通信を行い、
前記携帯機と前記携帯機管理装置との間は、前記携帯通信機器を介して前記短距離通信と前記長距離通信による通信が行われ、
前記携帯機管理装置は、前記短距離通信と前記長距離通信による通信経路により、前記メモリの保持する前記携帯機登録通信手段による携帯機登録情報、前記位置検知手段で検知された現在位置信号、及び携帯機登録モードと前記記憶手段に記憶された情報を前記登録許可不許可判定手段で照合して登録対象携帯機情報と登録対象携帯機毎の有効期間を有するＴＯＫＥＮを発行し、
前記携帯通信機器は、前記ＴＯＫＥＮの情報により前記携帯機と前記車載機との間の携帯機登録通信の登録及び不登録を判定し、前記ＴＯＫＥＮが有効であれば携帯機登録許可信号を生成し、前記携帯機へ送信することを特徴とする携帯機登録システム。
【請求項２】
前記記憶手段を第１記憶手段と第２記憶手段で構成し、前記第１記憶手段には、登録することが許可された地点情報が記憶されていると共に、前記第２記憶手段には、登録することが許可された期間（時間）情報が記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機登録システム。
【請求項３】
前記携帯機登録通信手段の状態が携帯機登録モード通信成立であることと、前記携帯機と前記携帯通信機器間のペアリング（リンク）通信の保持が成立していることを条件として、前記位置検知手段による現在位置計測と前記登録許可不許可判定手段による登録及び不登録の判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機登録システム。
【請求項４】
前記携帯機登録通信手段の状態が携帯機登録モード通信成立であることと、前記携帯機と前記携帯通信機器間のペアリング（リンク）通信の保持が成立していることに先だち、前記位置検知手段による現在位置計測と前記登録許可不許可判定手段による登録及び不登録の判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機登録システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る携帯機登録システムは、車載機器の遠隔操作信号を送信する携帯機と、
前記遠隔操作信号に基づいて前記車載機器の作動を制御する車載機と、前記携帯機との通信により、対応する前記携帯機の管理を行う携帯機管理装置と、前記携帯機と前記携帯機管理装置との間を中継し、制御する携帯通信機器と、を備えた携帯機登録システムであって、
前記携帯機は携帯機登録情報を通信する携帯機登録通信手段と第１短距離通信手段を含み、
前記携帯通信機器はＨＭＩ部と、前記ＨＭＩ部からの入力に基づき携帯機登録通信制御を行う携帯機登録通信制御部と、メモリと、位置検知手段と、第１長距離通信手段と、前記第１短距離通信手段との間で通信を行う第２短距離通信手段と、を含む車両に付属しない構成にし、
前記携帯機管理装置は、登録及び不登録を判定する登録許可不許可判定手段と、登録することが許可された情報を記憶する記憶手段と、前記第１長距離通信手段との間で通信を行う第２長距離通信手段と、を含み、
前記携帯機と前記携帯通信機器との間は、前記第１短距離通信手段と前記第２短距離通信手段との短距離通信によりペアリング（リンク）通信を保持すると共に、前記携帯通信機器と前記携帯機管理装置との間は、前記第１長距離通信手段と前記第２長距離通信手段との間で長距離通信を行い、
前記携帯機と前記携帯機管理装置との間は、前記携帯通信機器を介して前記短距離通信と前記長距離通信による通信が行われ、
前記携帯機管理装置は、前記短距離通信と前記長距離通信による通信経路により、前記メモリの保持する前記携帯機登録通信手段による携帯機登録情報、前記位置検知手段で検知された現在位置信号、及び携帯機登録モードと前記記憶手段に記憶された情報を前記登録許可不許可判定手段で照合して登録対象携帯機情報と登録対象携帯機毎の有効期間を有するＴＯＫＥＮを発行し、
前記携帯通信機器は、前記ＴＯＫＥＮの情報により前記携帯機と前記車載機との間の携帯機登録通信の登録及び不登録を判定し、前記ＴＯＫＥＮが有効であれば携帯機登録許可信号を生成し、前記携帯機へ送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は、実施の形態１に係る車載機器遠隔制御装置の携帯機を示すブロック図である。
図２において、符号５０は携帯機を示し、以下、この携帯機５０の構成について説明する。符号５１は携帯機５０のＥＣＵを示しており、このＥＣＵ５１にはメモリ５２が内蔵されている。メモリ５２には、正規であれば車載機１０のメモリ１７に格納されているのと同じ、ドアロック用、エンジン始動用の互いに異なる複数の暗号キー、携帯機登録情報が格納されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２記憶手段２４０はサーバ上のデータベースを想定しており、そこに登録されている情報は登録することが許可された期間（時間）情報であって、携帯機特別登録操作可能期間、携帯機特別登録操作可能時間帯、携帯機特別登録操作可能期日、等である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
登録許可不許可判定手段２１０は、携帯通信機器１００から受信した現在位置信号と第１記憶手段２３０から読みだされた予め設定された所定の場所の一致、又は不一致を判定する（ステップＳ６１３）。
前記判定の一致を判定する厳しさ精度は、現在位置信号の精度がＧＰＳの電波状況等に依存するので、一定の余裕幅（エリア）をもっている。この一定の余裕幅（エリア）は、携帯機管理装置２００にて任意に設定できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
携帯通信機器１００から受信した現在位置信号と第１記憶手段２３０から読みだされた予め設定された所定の場所が一致した場合、携帯機管理装置２００は、次のＴＯＫＥＮ発行シーケンスに移行する。
また、携帯通信機器１００から受信した現在位置信号と第１記憶手段２３０から読みだされた予め設定された所定の場所が不一致であった場合、携帯機管理装置２００は、次のＴＯＫＥＮ不発行シーケンスに移行する（ステップＳ６１３）。なお、ＴＯＫＥＮ不発行シーケンスは無応答（タイムアウト）、ＴＯＫＥＮ不発行信号などであるが、一般的な否定応答であり、ステップＳ６１５でＴＯＫＥＮの有効性を判定するので、特に図示しない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ６１４では、携帯機管理装置２００は、ＴＯＫＥＮを発行し、携帯通信機器１００へ送信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ステップＳ６０１〜Ｓ６２１の実行の時間は長くともせいぜい数分であり、車両の不正な移動は困難であると考えられるが、よりセキュリティ性を高めるために、ステップＳ６２１の実行の前提条件として、車両が移動していないことを条件としてもよい。車両が移動していない条件としては、例えば、ステップＳ６０５の実行後に車速を検出していないことを条件としてもよい。それ以外に車両が移動していない条件としては、例えば、車載機１０が携帯機登録モード通信とペアリング（リンク）通信によって携帯通信機器１００に紐づけられているので、携帯通信機器１００が検出した現在位置を車両の現在位置とみなすことを条件としてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
登録許可不許可判定手段２１０は、携帯通信機器１００から受信した現在位置信号と第１記憶手段２３０から読みだされた予め設定された所定の場所の一致、又は不一致を判定する（ステップＳ７０６）。
前記判定の一致を判定する厳しさ精度は、現在位置信号の精度がＧＰＳの電波状況等に依存するので、一定の余裕幅（エリア）をもっている。この一定の余裕幅（エリア）は、携帯機管理装置２００にて任意に設定できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ステップＳ７０６にて、携帯通信機器１００から受信した現在位置信号と第１記憶手段２３０から読みだされた予め設定された所定の場所が一致した場合、携帯機管理装置２００は、次のＴＯＫＥＮ発行シーケンスに移行する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ステップＳ７０６にて、携帯通信機器１００から受信した現在位置信号と第１記憶手段２３０から読みだされた予め設定された所定の場所が不一致であった場合、携帯機管理装置２００は、次のＴＯＫＥＮ不発行シーケンスに移行する。ＴＯＫＥＮ不発行シーケンスは無応答（タイムアウト）、ＴＯＫＥＮ不発行信号などであるが、一般的な否定応答であり、ステップＳ６１５でＴＯＫＥＮの有効性を判定するので、特に図示しない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ステップＳ７０７では、携帯機管理装置２００は、ＴＯＫＥＮを発行し、携帯通信機器１００へ送信する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
実施の形態１に係る携帯機登録システムでは、特定の場所でのみ携帯機登録を行うために車両外に設置された携帯機管理装置２００との通信を行っているが、例えば携帯電話通信網の電波が不達のエリアに置いては携帯機登録が行えない課題がある。これに対し、実施の形態２に係る携帯機登録システムによれば、スマートキーレエントリスシステムなどに適用される携帯機登録システムにおいて、実施の形態１の利便性が悪いことを解決するために、携帯機５０の携帯機登録通信手段の状態が携帯機登録モード通信成立と、携帯機５０と前記携帯通信機器との間のペアリング（リンク）通信の保持が成立していることに先だって、現在位置計測と登録許可不許可判定を行うことで携帯機登録作業の利便性とセキュリティ性を高めることができる。