(57)【要約】【課題】  本発明は、搬送部材の一回転で現像剤容器内の傾斜面に沿って振動可能に設けられる振動部材をより多く振動させることができる現像剤容器を提供する。【解決手段】  トナーＴを搬送する搬送部材４３と、搬送部材４３に対向する傾斜面２４ｅに沿って設けられ、搬送部材４３と当接して振動可能な振動部材４４と、傾斜面２４ｅから搬送部材４３に向かって突出し、前記振動部材と当接可能な突出部２５と、を有し、振動部材４４が突出部２５に当接した状態において、振動部材４４と傾斜面２４ｅとの間に突出部２５を境にして第１の間隙３０と第２の間隙３１とがあり、第１の間隙３０と第２の間隙３１の少なくとも一部とは、搬送部材４３の回転軌跡Ｇの領域内に位置することを特徴とする。【選択図】      図９
2017151420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に対向する傾斜面に沿って設けられ、前記搬送部材と当接して振動可能な振動部材と、
前記傾斜面から前記搬送部材に向かって突出し、前記振動部材と当接可能な突出部と、
を有し、
前記搬送部材は可撓性を有するシート状部材であって、
前記振動部材が前記突出部に当接した状態において、前記振動部材と前記傾斜面との間に前記突出部を境にして第１の間隙と第２の間隙とがあり、
前記第１の間隙と前記第２の間隙の少なくとも一部とは、前記搬送部材の回転軌跡の領域内に位置することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記突出部は、前記傾斜面から前記搬送部材に向かって突出することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記搬送部材が前記振動部材に接触すると、前記振動部材は、前記傾斜面側に凸の状態となることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記搬送部材の回転位相によって、前記振動部材は、前記傾斜面の反対側に凸の状態となることを特徴とする請求項３に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記現像剤容器が画像形成装置の本体に装着された状態において、
前記突出部は、前記傾斜面から上方へ突出する第１の斜面と、前記傾斜面から前記搬送部材の方向へ突出する第２の斜面と、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記突出部は、前記傾斜面から突出する第１の斜面と第２の斜面を有し、
前記傾斜面と前記第１の斜面のなす角は鈍角であり、
前記傾斜面と前記第２の斜面のなす角は鈍角であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記振動部材は、シート状部材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記突出部は、前記搬送部材の回転軸線方向に延びていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記振動部材と係合する固定部を有し、
前記突出部に対して、前記第１の間隙は、前記搬送部材側に位置し、
前記突出部に対して、前記第２の間隙は、前記固定部側に位置することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記搬送部材の回転方向において、
前記第１の間隙は、前記突出部の下流側に位置し、
前記第２の間隙は、前記突出部の上流側に位置することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
前記現像剤容器内に像担持体に対向して設けられる現像剤担持体と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
前記突出部の頂点に向かう高さ方向に前記現像剤容器の開口が配置され、前記頂点と前記開口との間には前記開口に近い側から前記現像剤担持体の回転中心、前記搬送部材の回転中心が順に配置されたことを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤容器、または請求項１１または請求項１２に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、
静電潜像が形成される像担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤容器、または請求項１１または請求項１２に記載の現像装置、または請求項１３に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つが着脱可能に構成され、記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
現像剤担持体と、
現像剤を収容し、開口が備えられた容器と、
前記容器の内部に設けられ、前記現像剤を搬送する搬送部材と、
前記容器の内部の傾斜面に沿って設けられ、前記搬送部材と当接して振動可能な振動部材と、
前記傾斜面から突出し、前記振動部材と当接可能な突出部と、
を有し、
前記搬送部材は可撓性を有するシート状部材であって、
前記振動部材が前記突出部に当接した状態において、前記振動部材と前記傾斜面との間に前記突出部を境にして第１の間隙と第２の間隙とがあり、
前記第１の間隙と前記第２の間隙の少なくとも一部とは、前記搬送部材の回転軌跡の領域内に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項１６】
前記搬送部材が前記振動部材に接触すると、前記振動部材は、前記傾斜面側に凸の状態となることを特徴とする請求項１５に記載の現像装置。
【請求項１７】
前記搬送部材の回転位相によって、前記振動部材は、前記傾斜面の反対側に凸の状態となることを特徴とする請求項１６に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記振動部材が前記傾斜面側に凸の状態となったとき該凸の頂点が前記開口に対して前記突出部よりも離れた位置にあることを特徴とする請求項１６に記載の現像装置。
【請求項１９】
前記突出部は、前記傾斜面から突出する第１の斜面と第２の斜面を有し、
前記傾斜面と前記第１の斜面のなす角は鈍角であり、
前記傾斜面と前記第２の斜面のなす角は鈍角であることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項２０】
前記突出部は、前記搬送部材の軸線方向に延びていることを特徴とする請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項２１】
前記振動部材を固定する固定部を備え、
前記突出部に対して、前記第１の間隙は、前記搬送部材側に位置し、
前記突出部に対して、前記第２の間隙は、前記固定部側に位置することを特徴とする請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
例えば、電子写真感光ドラムと、この電子写真感光ドラムに作用する画像形成プロセス手段としての現像手段、帯電手段、クリーニング手段のうちの少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジがある。このようなプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着される。また、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の一例としては、例えば、電子写真複写機、ＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）プリンタやレーザビームプリンタ等の電子写真プリンタ、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という）では、像担持体としての一般にドラム型の電子写真感光体からなる感光ドラムの表面を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光ドラムの表面を選択的に露光することによって、感光ドラムの表面上に静電潜像を形成する。次いで、感光ドラムの表面上に形成された静電潜像を現像剤となるトナーでトナー像として現像する。そして、感光ドラムの表面上に形成されたトナー像を記録用紙やプラスチックシート等の記録材に転写し、更に、記録材上に転写されたトナー像を加熱及び加圧してトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００４】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種の画像形成プロセス手段のメンテナンスを必要とする。トナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００５】
このようなプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、操作性を格段に向上させることができ、ユーザビリティ（usability；使い易さ）に優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。このようなプロセスカートリッジにおいて、現像剤容器の内壁面の斜面上に残るトナーを少なくする技術として特許文献１が提案されている。特許文献１では、現像剤容器の内壁面の斜面上に振動可能に設けられるシート状部材と現像剤容器の斜面との間に弾性部材を設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０２７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の特許文献１では、弾性部材よりもシート状部材の先端部側のみで撹拌部材が接触してシート状部材を振動させるため撹拌部材の一回転で一回の振動しか発生させることが出来なかった。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、搬送部材の一回転で現像剤容器内の傾斜面に沿って振動可能に設けられる振動部材をより多く振動させることができる現像剤容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る現像剤容器の代表的な構成は、現像剤を搬送する搬送部材と、前記搬送部材に対向する傾斜面に沿って設けられ、前記搬送部材と当接して振動可能な振動部材と、前記傾斜面から前記搬送部材に向かって突出し、前記振動部材と当接可能な突出部と、を有し、前記搬送部材は可撓性を有するシート状部材であって、前記振動部材が前記突出部に当接した状態において、前記振動部材と前記傾斜面との間に前記突出部を境にして第１の間隙と第２の間隙とがあり、前記第１の間隙と前記第２の間隙の少なくとも一部とは、前記搬送部材の回転軌跡の領域内に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送部材の一回転で現像剤容器内の傾斜面に沿って振動可能に設けられる振動部材をより多く振動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るプロセスカートリッジを着脱可能に備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの構成を示す断面説明図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の開閉扉を開いた状態を示す斜視説明図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態を示す斜視説明図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、該トレイ内にプロセスカートリッジを着脱する様子を示す斜視説明図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置にプロセスカートリッジを装着した状態の駆動部の構成を示す斜視説明図である。
【図７】本発明に係るプロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図８】本発明に係るプロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された姿勢での現像剤容器内の現像剤の挙動を示す斜視説明図である。
【図９】（ａ）は、本発明に係るプロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された姿勢での現像剤容器内の現像剤の挙動を示す断面説明図である。（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図１０】本発明に係るプロセスカートリッジの現像剤容器内の現像剤の挙動を示す断面説明図である。
【図１１】本発明に係るプロセスカートリッジの現像剤容器内の現像剤の挙動を示す断面説明図である。
【図１２】本発明に係るプロセスカートリッジの現像剤容器内の現像剤の挙動を示す断面説明図である。
【図１３】本発明に係る現像剤容器の長手方向の寸法関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図により本発明に係る現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジを着脱可能に備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。尚、以下の実施形態では、現像剤容器１２を備えた現像装置２０を有するプロセスカートリッジＢの一例について説明する。しかし、これに限定されず、現像装置２０であれば、現像剤担持体となる現像ローラ３２と、現像剤を収容する枠体を備えた構成でも良い。また、プロセスカートリッジＢでは、像担持体となる感光ドラム６２を少なくとも備えていれば良い。
【００１３】
また、以下の説明において構成部品の機能、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。像担持体となる感光ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、前記長手方向において、画像形成装置本体から感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１４】
＜画像形成装置＞
先ず、図１及び図２を用いて本発明に係る現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジを着脱可能に備えた画像形成装置の構成について説明する。図１は、本実施形態の電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）Ａ及び該画像形成装置Ａ本体（画像形成装置の本体）に対して着脱可能に設けられるプロセスカートリッジＢの構成を示す断面説明図である。図２は、プロセスカートリッジＢの構成を示す断面説明図である。以下の説明において、画像形成装置Ａ本体とは、画像形成装置ＡからプロセスカートリッジＢを除いた部分をいう。
【００１５】
図１に示す画像形成装置Ａは、プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａ本体に着脱自在とした電子写真方式を利用したレーザビームプリンタの一例である。画像形成装置Ａ本体には、プロセスカートリッジＢが装着される。そのとき、該プロセスカートリッジＢに設けられた静電潜像が形成される像担持体となる感光ドラム６２の表面に静電潜像を形成するための像露光手段となるレーザスキャナユニット３が画像形成装置Ａ本体に設けられている。また、プロセスカートリッジＢの下側には、記録材Ｐを収容した給送トレイ４が設けられている。
【００１６】
画像形成装置Ａ本体には、記録材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、給送トレイ４内に収容された記録材Ｐを図示しない分離手段とにより一枚ずつ分離給送するピックアップローラ５ａが設けられている。更に、搬送ローラ５ｂ、レジストローラ５ｃ、転写ガイド６、転写手段となる転写ローラ７、搬送ガイド８、定着手段となる定着装置９、排出ローラ１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。尚、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１７】
＜画像形成動作＞
次に、画像形成装置Ａの画像形成動作について説明する。外部のパーソナルコンピュータ等から送られた印刷スタート信号に基づいて、感光ドラム６２は、図１及び図２の矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。図示しない帯電バイアス電源から帯電バイアス電圧が印加された帯電手段となる帯電ローラ６６は、感光ドラム６２の表面に接触し、該感光ドラム６２の表面を一様に帯電する。
【００１８】
レーザスキャナユニット３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。レーザスキャナユニット３から出射されたレーザ光Ｌは、プロセスカートリッジＢを構成するクリーニング枠体７１に設けられた開口７１ｈを通り、感光ドラム６２の表面を走査露光する。これにより帯電ローラ６６により一様に帯電された感光ドラム６２の表面は、画像情報に対応したレーザ光Ｌにより露光されて静電潜像が形成される。
【００１９】
一方、図２に示すように、現像手段となる現像装置２０において、現像剤となるトナーＴを収容する現像剤容器１２の撹拌室２９内に収容されたトナーＴは以下の通りである。底部材２２と上容器２３とからなる現像剤容器１２の一部に設けられた開口１５に向かってトナーＴを搬送する搬送部材４３が設けられている。搬送部材４３は、現像剤容器１２（容器）の内部に設けられる。搬送部材４３の回転動作及びシート状部材からなる振動部材４４の振動動作によって撹拌室２９内に収容されたトナーＴは撹拌、搬送される。振動部材４４は、現像剤容器１２（容器）の内部の傾斜面２４ｅに沿って設けられる。
【００２０】
これにより、現像剤容器内に感光ドラム６２の表面に対向して設けられる現像剤担持体となる現像ローラ３２が設けられた現像室２８に送り出される。現像ローラ３２の一部は、開口１５から露出して感光ドラム６２の表面に対向して設けられる。搬送部材４３は、現像剤容器１２内に回転可能に設けられてトナーＴ（現像剤）を搬送する。搬送部材４３の軸線方向は、感光ドラム６２の軸線方向に平行に配置されている。
【００２１】
尚、本実施形態の現像装置２０は、トナーＴを収容する底部材２２と上容器２３とからなる現像剤容器１２と、該現像剤容器１２の現像室２８内に感光ドラム６２の表面に対向して回転可能に設けられた現像ローラ３２を少なくとも有して構成される。また、プロセスカートリッジＢは、本実施形態の現像装置２０に更に感光ドラム６２を少なくとも有して構成される。また、プロセスカートリッジＢは、画像形成装置Ａ本体に対して個々に着脱可能に設けられる。もちろん、現像装置２０が単独で画像形成装置Ａ本体に着脱される構成でも良い。
【００２２】
現像室２８内のトナーＴは、現像ローラ３２に内蔵された固定磁石からなるマグネットローラ３４の磁力により該現像ローラ３２の表面に担持される。現像ローラ３２の表面に担持されたトナーＴは、現像ブレード４２によって摩擦帯電されつつ該現像ローラ３２の表面上での層厚が規制される。図示しない現像バイアス電源により現像ローラ３２に現像バイアス電圧が印加されることにより該現像ローラ３２の表面に担持されたトナーＴは、感光ドラム６２の表面上に形成された静電潜像に供給されてトナー像として現像され、可視像化される。
【００２３】
また、図１に示すように、レーザスキャナユニット３から出射されるレーザ光Ｌの出力タイミングに合わせて、画像形成装置Ａ本体の下部に設けられた給送トレイ４内に収容された記録材Ｐがピックアップローラ５ａにより繰り出される。その後、図示しない分離手段との協働により一枚ずつ給送される。更に、記録材Ｐは、搬送ローラ５ｂにより搬送されて一旦停止したレジストローラ５ｃのニップ部に先端部が突き当たる。これにより該記録材Ｐの腰の強さにより扱かれて斜行が補正される。
【００２４】
その後、所定のタイミングでレジストローラ５ｃが回転し、記録材Ｐは、レジストローラ５ｃにより挟持搬送される。その後、転写ガイド６によりガイドされて感光ドラム６２と転写ローラ７とのニップ部からなる転写位置に搬送される。この転写位置において、図示しない転写バイアス電源から転写ローラ７に転写バイアス電圧が印加されることにより感光ドラム６２の表面上に形成されたトナー像は、記録材Ｐに転写される。
【００２５】
トナー像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム６２の表面から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そして、記録材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとにより挟持搬送される過程で加熱及び加圧されてトナーＴが熱溶融して記録材Ｐに熱定着される。これにより記録材Ｐに画像が形成される。トナー像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ１０により搬送されて排出トレイ１１上に排出される。
【００２６】
一方、図２に示すように、トナー像が記録材Ｐに転写された後の感光ドラム６２の表面上に残留した残トナーは、クリーニング手段となるクリーニングブレード７７により掻き取られて除去され、再び、画像形成プロセスに使用される。感光ドラム６２の表面から除去された残トナーは、クリーニングユニット６０に設けられた廃トナー室７１ｂに貯蔵される。本実施形態では、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７が感光ドラム６２に作用する画像形成プロセス手段を構成する。
【００２７】
＜プロセスカートリッジの着脱操作＞
次に、図３〜図６を用いて画像形成装置Ａ本体に対するプロセスカートリッジＢの着脱操作について説明する。図３は、プロセスカートリッジＢを着脱するために画像形成装置Ａ本体に開閉可能に設けられた開閉扉１３を開いた様子を示す斜視説明図である。図４は、プロセスカートリッジＢを着脱するために画像形成装置Ａ本体に開閉可能に設けられた開閉扉１３を開いた状態でトレイ１８を引き出した様子を示す斜視説明図である。図５は、開閉扉１３を開き、トレイ１８を引き出した状態で、該トレイ１８内にプロセスカートリッジＢを着脱する様子を示す斜視説明図である。図５に示すように、プロセスカートリッジＢは、トレイ１８に対して、着脱方向Ｅに沿って着脱可能である。
【００２８】
図３〜図５に示すように、画像形成装置Ａ本体には、ヒンジ部１３ａを中心に回動可能に設けられた開閉扉１３が取り付けられている。開閉扉１３を開くと、カートリッジ挿入口１７が露出する。カートリッジ挿入口１７内には、プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａ本体に装着するためのトレイ１８が図示しないガイドレールを介して画像形成装置Ａ本体に対して引き出し可能に設けられている。トレイ１８は、図５に示す所定の位置まで引き出すと、プロセスカートリッジＢの着脱が可能である。プロセスカートリッジＢは、図４に示すように、トレイ１８内に載せられた状態で図４の矢印Ｃ方向に図示しないガイドレールに沿って画像形成装置Ａ本体内に装着される。
【００２９】
プロセスカートリッジＢには、図６に示すように、感光ドラム６２に回転駆動力を伝達する第１カップリング７０と、現像ローラ３２に回転駆動力を伝達する第２カップリング２１が設けられている。そして、第１カップリング７０と、第２カップリング２１にそれぞれ回転駆動力を伝達する第１駆動軸１４及び第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４及び第２駆動軸１９は、画像形成装置Ａ本体に設けられる駆動源となる図示しないモータにより回転駆動される。
【００３０】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、図２及び図７を用いてプロセスカートリッジＢの構成について説明する。図２は、プロセスカートリッジＢの構成を示す断面説明図である。図７は、プロセスカートリッジＢの構成を示す分解斜視図である。尚、以下の説明においては、各部品を結合するビス等は、説明を省略する。図２及び図７に示すように、本実施形態のプロセスカートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像装置２０とを有して構成される。
【００３１】
一般に、プロセスカートリッジＢは、感光ドラム６２と、これに作用する画像形成プロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段のうちの少なくとも一つとを一体的にカートリッジ化する。そして、画像形成装置Ａ本体に対して着脱可能としたものである。本実施形態のプロセスカートリッジＢは、少なくとも感光ドラム６２を有するクリーニングユニット６０を有する。
【００３２】
図２に示すように、クリーニングユニット６０は、感光ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニングブレード７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、該クリーニング枠体７１に溶着等により固定された蓋部材７２とを有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６及びクリーニングブレード７７は、それぞれ感光ドラム６２の表面に接触して配置される。感光ドラム６２は、画像形成装置Ａ本体側に設けられた駆動源となる図示しないモータからの回転駆動力が図６に示す第１カップリング７０を介して伝達されて画像形成動作に応じて図２の矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００３３】
図２に示すように、現像装置２０は、現像ローラ３２と、該現像ローラ３２を回転可能に支持する現像剤容器１２と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また、現像装置２０には、現像ローラ３２の表面上に担持されたトナーＴの層厚を規制するための現像ブレード４２が設けられている。図７に示すように、プロセスカートリッジＢは、クリーニングユニット６０と現像装置２０とを結合ピン６９で互いに回動可能に結合することにより構成される。
【００３４】
結合ピン６９は、現像装置２０側に設けられた結合部２０ａ，２０ｂを貫通する貫通孔２０ｃ，２０ｄを貫通させてクリーニングユニット６０側に設けられた図示しない結合部に設けられた係止孔に係止する。これにより該結合ピン６９を回動中心としてクリーニングユニット６０と現像装置２０とを互いに回動可能に結合する。
【００３５】
＜現像剤容器１２内の撹拌室２９周辺の構成＞
次に、図８及び図９を用いて現像剤容器１２内の撹拌室２９周辺の構成について説明する。図８は、画像形成装置Ａ本体にプロセスカートリッジＢが装着された姿勢での現像剤容器１２内の撹拌室２９周辺の構成を示す斜視説明図である。図９（ａ）は、画像形成装置Ａ本体にプロセスカートリッジＢが装着された姿勢での現像剤容器１２内の撹拌室２９周辺の構成を示す断面説明図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）の部分拡大図である。図８及び図９に示すように、現像剤容器１２内の撹拌室２９は、上容器２３と底部材２２とにより形成される。すなわち、上容器２３と底部材２２は、現像剤容器１２の枠体に相当する。
【００３６】
撹拌室２９内には、枠体からなる現像剤容器１２に対して回転中心４３ｂを中心に図８及び図９（ａ）の矢印Ｊ方向に回転可能に設けられた搬送部材４３が設けられている。更に、該搬送部材４３の回転に伴う振動で、トナーＴを搬送部材４３の方向へ搬送する振動部材４４が設けられている。搬送部材４３は、撹拌室２９内において現像ローラ３２側に設けられる。搬送部材４３には、該搬送部材４３と一体的に回転中心４３ｂを中心に図８及び図９（ａ）の矢印Ｊ方向に回転する可撓性を有するシート状の搬送シート４３ａが取り付けられている。図９（ａ）に示すように、搬送シート４３ａは、枠体としての底部材２２の内壁面（撹拌室２９の内壁面）と接触して変形し、トナーＴを搬送する。
【００３７】
また、底部材２２には、図９（ａ），（ｂ）の上下方向で示す鉛直方向に対して所定の傾斜角度の傾斜面２４ｅを有する傾斜部２４が設けられている。傾斜面２４ｅの水平面２にする傾斜角度θは、トナーＴの安息角よりも小さくなるように設定されている。安息角とは、トナーＴが自発的に崩れることなく安定を保つ斜面の角度である。該傾斜面２４ｅには、固定ボス２４ｄ（取り付け部または固定部に相当する）が突設されている。
【００３８】
固定ボス２４ｄ（固定部）は、振動部材４４と係合して固定する。傾斜部２４の傾斜面２４ｅには、該傾斜面２４ｅから搬送部材４３に向かって突出する突出部２５が設けられている。図９（ａ）に示すように、画像形成装置Ａ本体にプロセスカートリッジＢが装着された姿勢で、傾斜面２４ｅは、搬送部材４３の先端部４３ａ１の回転軌跡Ｇの領域外から領域内に向けて、下方に向けて傾斜する。突出部２５は、振動部材４４と当接可能である。
【００３９】
画像形成装置Ａ本体にプロセスカートリッジＢが装着された姿勢での突出部２５は、傾斜部２４の傾斜面２４ｅから図９（ａ），（ｂ）の上方へ突出する第１の斜面２４ａが設けられている。更に、傾斜部２４の傾斜面２４ｅから図９（ａ）に示す搬送部材４３の方向へ突出する第２の斜面２４ｂとが設けられている。第１の斜面２４ａと第２の斜面２４ｂとは、頂点２４ｃで交差する。すなわち、第１の斜面２４ａと第２の斜面２４ｂとは、頂点２４ｃを境に隣り合う。言い換えると、頂点２４ｃとは、隣り合う第１の斜面２４ａと第２の斜面２４ｂとの間の辺（角部）である。
【００４０】
また、図９（ａ），（ｂ）に示す傾斜部２４の傾斜面２４ｅと、突出部２５の第１の斜面２４ａとがなす角度Ｈは鈍角となる。また、図９（ａ），（ｂ）に示す傾斜部２４の傾斜面２４ｅと、突出部２５の第２の斜面２４ｂとがなす角度Ｉも鈍角となる。また、突出部２５は、図８に示すように、長手方向（搬送部材４３の回転中心４３ｂの軸線方向）に一直線に設けられる。
【００４１】
ここで、図１３を用いて、長手方向（搬送部材４３の回転中心４３ｂの軸線方向）における突出部２５、搬送部材４３、振動部材４４の寸法関係を説明する。図１３は、現像剤容器１２の長手方向の寸法関係を示す図である。図１３に示すように、搬送部材４３の軸線方向（長手方向）において、突出部２５の長さＷ３は、搬送部材４３の先端部４３ａ１の長さＷ２および振動部材４４の長さＷ１よりも長い。こうすることで、振動部材４４をより広い範囲で振動させることができる。なお、同図中において、４４ｂは後述する固定ボス２４ｄと係合する固定穴である。
【００４２】
図９（ａ），（ｂ）に示す傾斜部２４の傾斜面２４ｅと、突出部２５の第２の斜面２４ｂとがなす角度Ｉが鈍角である。これにより振動部材４４と、傾斜部２４の傾斜面２４ｅとの間に設けられる第２の間隙３１に入り込んだトナーＴも第２の斜面２４ｂに沿って搬送部材４３の方向に搬送することができる。図９（ａ）に示すように、突出部２５の頂点２４ｃに向かう高さ方向に開口１５が配置される。そして、頂点２４ｃと開口１５との間には、該開口１５に近い側から現像ローラ３２の回転中心３２ａ、搬送部材４３の回転中心４３ｂが順に配置されている。
【００４３】
即ち、図９（ａ），（ｂ）に示す傾斜部２４の傾斜面２４ｅと、突出部２５の第２の斜面２４ｂとがなす角度Ｉが鈍角である。これにより第２の間隙３１に残ったトナーＴを搬送部材４３の方向（前方）により搬送し易くなる。振動部材４４は、ポリエチレンテレフタラート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド等の材質を用いて厚さが１０μｍ〜２００μｍの可撓性を有するシート状部材により構成されている。
【００４４】
図８及び図９（ａ）に示すように、振動部材４４に設けられた図示しない固定穴（被取り付け部に相当する）が底部材２２に設けられた傾斜部２４の傾斜面２４ｅに突設された固定ボス２４ｄと係合する。これにより振動部材４４が現像剤容器１２内で搬送部材４３に対向する底部材２２の傾斜部２４の傾斜面２４ｅに沿って振動可能に設けられる。図８及び図９（ａ）に示すように、画像形成装置Ａ本体にプロセスカートリッジＢが装着された姿勢において、固定ボス２４ｄから見て搬送部材４３側に位置する振動部材４４の先端部４４ａは、固定ボス２４ｄよりも下方に位置する。また、上述の振動部材４４の先端部４４ａは、底部材２２の内壁（撹拌室２９の内壁）および傾斜面２４ｅから離れている。
【００４５】
図８及び図９（ａ）に示すように、搬送部材４３が振動部材４４に接触しない状態でかつ該振動部材４４が突出部２５の頂点２４ｃに当接した状態において以下の通りである。振動部材４４と傾斜部２４の傾斜面２４ｅとの間に該突出部２５を境にして第１の間隙３０と、第２の間隙３１とがある。第１の間隙３０は、突出部２５に対して、搬送部材４３側（搬送部材側）に位置する。第２の間隙３１は、突出部２５に対して、固定ボス２４ｄ側（固定部側）に位置する。
【００４６】
振動部材４４は、傾斜部２４の搬送部材４３側で傾斜面２４ｅに突設された突出部２５の頂点２４ｃに当接した状態になる。この状態で振動部材４４と傾斜部２４の傾斜面２４ｅとの間には、突出部２５よりも搬送部材４３側に第１の間隙３０が設けられ、固定ボス２４ｄ側に第２の間隙３１が設けられる。すなわち、図８及び図９（ａ）に示すように、搬送部材４３の軸線方向と直交する方向において、突出部２５を境にして第１の間隙３０と第２の間隙３１とがある。
【００４７】
次に、図９（ａ）を用いて搬送部材４３の先端部４３ａ１の回転軌跡Ｇと、第１の間隙３０及び第２の間隙３１との位置関係について説明する。図９（ａ）に示すように、搬送部材４３は、画像形成装置Ａ本体に設けられた図示しないモータから伝達される回転駆動力により回転中心４３ｂを中心に図９（ａ）の矢印Ｊ方向へ回転する。
【００４８】
これにより搬送部材４３に設けられた可撓性の搬送シート４３ａの先端部４３ａ１は以下の通り回転する。現像剤容器１２の内壁面に接触しない一点鎖線で示す直線状に延びた搬送シート４３ａの仮想状態を想定したとき、図９（ａ）に示す回転中心４３ｂを中心とする円で表わされる回転軌跡Ｇ上を通る。このとき、図９（ａ）に示す突出部２５を境とした第１の間隙３０及び第２の間隙３１の少なくとも一部が搬送シート４３ａの先端部４３ａ１の回転軌跡Ｇの内側領域内（回転軌跡の領域内）に設けられている。
【００４９】
図９（ａ）に示すように、搬送部材４３の回転方向Ｊにおいて、第２の間隙３１は、突出部２５の上流側に位置する。また、第１の間隙３０は、突出部２５の下流側に位置する。そして、画像形成装置Ａ本体にプロセスカートリッジＢが装着された姿勢において、第２の間隙３１は、第１の間隙３０の上方に位置する。
【００５０】
次に、図８〜図１２を用いて搬送部材４３の回転動作と、振動部材４４の振動動作について説明する。図８及び図９（ａ）は、搬送部材４３の搬送シート４３ａと、振動部材４４とが当接しない第１の状態を示した断面説明図である。図８及び図９（ａ）に示すように、搬送部材４３と振動部材４４が当接しないとき、振動部材４４は突出部２５の頂点２４ｃに当接した状態になる。このとき撹拌室２９内のトナーＴは、傾斜部２４に設けられた振動部材４４の表面上の上方に残っている。
【００５１】
次に、図９（ａ）に示す第１の状態から搬送部材４３が図１０の矢印Ｊ方向に回転すると、搬送シート４３ａの先端部４３ａ１は、図１０に示すように、振動部材４４と当接する第２の状態になる。このとき、振動部材４４と傾斜部２４の傾斜面２４ｅとの間には、第１の間隙３０と第２の間隙３１とが設けられ、振動部材４４は、搬送シート４３ａの先端部４３ａ１から図１０の矢印Ｋ方向に力を受ける。
【００５２】
次に、図１０に示す第２の状態から搬送部材４３が更に図１１の矢印Ｊ方向に回転する。すると、搬送シート４３ａの先端部４３ａ１は、図１１に示すように、可撓性の振動部材４４を図１１の矢印Ｋ方向に押圧して該振動部材４４を傾斜部２４の傾斜面２４ｅに密着させるまで撓ませる。
【００５３】
このとき、搬送シート４３ａの先端部４３ａ１は、可撓性の振動部材４４を傾斜部２４の傾斜面２４ｅ側に凸の状態になるまで撓ませて図１０に示す第２の間隙３１の領域内まで突入した第３の状態となる。このとき搬送シート４３ａの先端部４３ａ１と振動部材４４とが当接して該振動部材４４は、搬送シート４３ａの先端部４３ａ１から図１１の矢印Ｋ方向に力を受け続けるため可撓性の振動部材４４は、撓んで変形する。
【００５４】
振動部材４４が図１０に示す第２の状態から傾斜部２４の傾斜面２４ｅ側に凸の状態になる図１１に示す第３の状態に変形することで振動する。これにより図１０に示すように、振動部材４４の表面上の上方に残っていたトナーＴは、図１１に示すように、傾斜部２４の傾斜面２４ｅ側に凸（図１１の右側に凸）の状態に変形した振動部材４４の表面に沿って自重により図１１の下方に搬送される。図１１に示すように、振動部材４４が傾斜部２４の傾斜面２４ｅ側に凸（図１１の右側に凸）の状態となったとき該凸の頂点が開口１５に対して突出部２５よりも離れた位置にある。
【００５５】
即ち、撹拌室２９内の上方で振動部材４４に振動を加えることができる。このため撹拌室２９内のトナーＴが少なくなってきたときにも撹拌室２９内の上方に残っているトナーＴを振動部材４４の表面に沿って自重により図１１の下方に確実に搬送することが可能である。これにより撹拌室２９内のトナーＴを最後まで使い切ることができる。
【００５６】
次に、図１２を用いて第４の状態について説明する。図１１に示すように、傾斜部２４の傾斜面２４ｅ側に凸の状態になる第３の状態から搬送部材４３が更に図１２の矢印Ｊ方向へ回転する。すると、搬送シート４３ａの先端部４３ａ１は、図１２に示すように、突出部２５を乗り越えて可撓性の振動部材４４を図１２の矢印Ｍ方向に押圧して撓ませて図１０に示す第１の間隙３０の領域内まで突入する。このとき、図１２に示すように、搬送部材４３は、変形して突出部２５を乗り越える。
【００５７】
これにより振動部材４４は、突出部２５の頂点２４ｃを支点として傾斜面２４ｅの反対側となる搬送部材４３側（図１２の左側）に凸の状態に変形した第４の状態となる。このとき振動部材４４は、支点となる突出部２５の頂点２４ｃよりも図１２の下方の先端部４４ａ側で搬送シート４３ａの先端部４３ａ１から図１２の矢印Ｍ方向に力を受けて変形する。
【００５８】
更に、図１１に示すように、振動部材４４が傾斜部２４の傾斜面２４ｅ側に凸（図１１の右側に凸）の状態になる第３の状態から図１２に示すように、搬送部材４３側（図１２の左側）に凸の第４の状態に変形する。これにより振動部材４４に振動が発生して、該振動部材４４の表面上のトナーＴは、図１２に示すように、撹拌室２９の下側に自重により搬送される。
【００５９】
図１２に示す第４の状態から更に搬送部材４３が図１２の矢印Ｊ方向に回転すると、搬送シート４３ａと振動部材４４との当接が解除される。これにより振動部材４４の撓みが開放されて図８及び図９（ａ）に示す第１の状態に戻る。このとき、振動部材４４の撓みを開放する復元力により振動部材４４に振動が発生して図１２に示す振動部材４４の表面上のトナーＴは、自重により搬送部材４３の方向に搬送される。
【００６０】
本実施形態では、搬送部材４３が振動部材４４に接触すると、該搬送部材４３の回転位相によって該振動部材４４は、傾斜部２４の傾斜面２４ｅ側（傾斜面側）に凸の状態と、該傾斜面２４ｅの反対側に凸の状態になる。搬送部材４３の回転に伴って可撓性の振動部材４４を変形させ、且つ振動部材４４により多くの振動を与える。これにより該振動部材４４の表面上の上方のトナーＴを自重により搬送部材４３の方向に確実に搬送することができる。
【００６１】
また、搬送部材４３の搬送シート４３ａの先端部４３ａ１を傾斜部２４の傾斜面２４ｅと振動部材４４との間に形成される第２の間隙３１の領域内まで突入させることで、振動部材４４を傾斜部２４の傾斜面２４ｅ側に凸の状態になるまで撓ませることが出来る。これにより撹拌室２９内の残りのトナーＴが少なくなってきたときにも振動部材４４の表面上の上方のトナーＴを搬送部材４３の方向に自重により確実に搬送することができる。
【００６２】
また、特許文献１と比較して、搬送部材４３の一回転で振動部材４４をより多く振動させることができる。これにより振動部材４４の表面上に残るトナーＴをより確実に搬送部材４３の方向に搬送することで、現像剤容器１２内に残るトナーＴを少なくできる。
【符号の説明】
【００６３】
Ｇ…搬送部材４３の回転軌跡
Ｔ…トナー（現像剤）
２４ｅ…傾斜面
２５…突出部
３０…第１の間隙
３１…第２の間隙
４３…搬送部材
４４…振動部材
【図１】
2017151420.tif 000003
【図２】
2017151420.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017151420.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017151420.tif 000008
【図７】
2017151420.tif 000009
【図８】
2017151420.tif 000010
【図９】
2017151420.tif 000011
【図１０】
2017151420.tif 000012
【図１１】
2017151420.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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