(57)【要約】【課題】装置内部での部材の汚染を防止して高い画質を長時間維持しつつ、湿度環境下でも優れた定着性を示す硬化型液体現像剤を提供すること。【解決手段】トナー粒子、重合開始剤、及び、カチオン重合性液状モノマーを含有する硬化型液体現像剤であって、カチオン重合性液状モノマーが、下記式（Ａ）で表される化合物を含有することを特徴とする硬化型液体現像剤。（Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−）ｎ−ＣｍＨ（２ｍ＋２−ｎ）        式（Ａ）［前記式（Ａ）中、ｍは１２以上５０以下の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、Ｒは水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子、重合開始剤、及び、カチオン重合性液状モノマーを含有する硬化型液体現像剤であって、
該カチオン重合性液状モノマーが、下記式（Ａ）で表される化合物を含有することを特徴とする硬化型液体現像剤。
（Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−）ｎ−ＣｍＨ（２ｍ＋２−ｎ）        式（Ａ）
［前記式（Ａ）中、ｍは１２以上５０以下の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、Ｒは水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。］
【請求項２】
前記式（Ａ）中の下記式（Ａ１）で示されるビニルエーテル基の少なくとも１つは、前記式（Ａ）中の下記式（Ａ２）で示されるアルカン鎖を形成する炭素原子の末端以外の炭素原子に結合している、請求項１に記載の硬化型液体現像剤。
（Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−）ｎ        式（Ａ１）
−ＣｍＨ（２ｍ＋２−ｎ）                式（Ａ２）
［前記式（Ａ１）及び式（Ａ２）中、ｍは１２以上５０以下の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、Ｒは水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。］
【請求項３】
前記式（Ａ）において、ｍは１２以上２５以下の整数である、請求項１又は２に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項４】
前記式（Ａ）において、ｍは１８以上２５以下の整数である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項５】
前記式（Ａ）で表される化合物の含有量が、前記カチオン重合性液状モノマー１００質量部中、７０質量部以上１００質量部以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項６】
前記重合開始剤が、下記一般式（１）で表される化合物を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【化１】
2017068246.tif 000021
［前記一般式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷などの電子写真方式を利用する画像形成装置に用いられる液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式とは、感光体などの像担持体の表面を一様に帯電させ（帯電工程）、像担持体の表面に露光により静電潜像を形成させ（露光工程）、形成された静電潜像を着色樹脂粒子よりなる現像剤で現像し（現像工程）、紙やプラスチックフィルムなどの記録媒体に該現像剤像を転写し（転写工程）、転写された現像剤像を記録媒体に定着して（定着工程）、印刷物を得る方法である。
この場合に、現像剤は、顔料などの着色剤及びバインダー樹脂を含む材料で構成される着色樹脂粒子を、乾式状態で用いる乾式現像剤と、着色樹脂粒子を電気絶縁性液体に分散した液体現像剤とに大別される。
近年、電子写真方式を利用する複写機、ファクシミリ、及びプリンターなどの画像形成装置に対し、カラー化や高速プリントに対するニーズが高まってきている。カラー印刷においては、高解像度且つ高画質な画像が求められるため、高解像度且つ高画質な画像を形成することが可能な現像剤であって、高速プリントに対応できる現像剤が求められる。
カラー画像の再現性に関して有利な現像剤として、液体現像剤が知られている。液体現像剤では、保存時における液体現像剤中での着色樹脂粒子の凝集が生じにくいため、微細なトナー粒子を用いることができる。そのため、液体現像剤は、細線画像の再現性や階調再現性に優れた特性が得られやすい。これらの優れた特長を生かし、液体現像剤のトナー粒子を帯電させて電気泳動により現像剤を現像、転写させる電子写真技術を利用した高画質高速デジタル印刷装置の開発が盛んになりつつある。このような状況下で、より良い特性を有する液体現像剤の開発が求められている。
従来、液体現像剤として、炭化水素有機溶媒やシリコーンオイルなどの電気絶縁性液体中に着色樹脂粒子を分散させたものが知られている。しかしながら、電気絶縁性液体が紙やプラスチックフィルムなどの記録媒体上に残存すると、著しい画像品位の低下を招いてしまうことがあり、電気絶縁性液体を除去する必要があった。電気絶縁性液体の除去には、熱エネルギーを加えて電気絶縁性液体を揮発除去する方法が一般的である。しかし、この方法では、装置外に有機溶剤蒸気が放出される可能性がある、又は、多大なエネルギーが必要になるなど、環境や省エネルギーの観点から好ましいものではなかった。
この対策として、電気絶縁性液体を光重合により硬化させる方法が提案されている。光硬化型の液体現像剤としては、電気絶縁性液体として反応性官能基を持ったモノマーを使用し、さらに光重合開始剤を溶解させたものを用いる。なお、この光硬化型の液体現像剤は、紫外線などの光を照射して反応性官能基を反応させて硬化するもので、高速対応も可能である。この様な光硬化型の液体現像剤が、特許文献１で提案されている。
特許文献１においては、反応性官能基を持ったモノマーとしてウレタンアクリレートなどのアクリレートモノマーが例示されている。
また、特許文献２においては、硬化性の電気絶縁性液体として、特定抵抗値範囲を有する硬化性液体ベヒクルを用いることが提案されている。そして、硬化性液体ベヒクルとしては、エポキシ化合物、ビニルエーテル、環状ビニルエーテルなどのカチオン重合タイプの硬化型現像剤が例示されている。
さらに、特許文献３においては、カチオン重合性液状モノマーとしてビニルエーテルモノマーを用い、特定の重合開始剤と組み合わせることで、体積抵抗の低下を防止し、高い画像濃度と定着性を両立した紫外線硬化型液体現像剤が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５７８８３号公報
【特許文献２】特許第３４４２４０６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２７８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記アクリレートモノマーは体積抵抗が低く、現像工程で静電潜像の電位を低下させやすいため、高い画像濃度が得られにくく、画像ボケ（シャープネスに劣った画像となること）が生じるということがあった。
一方、上記カチオン重合性の硬化型液体現像剤を用いた場合、湿度による硬化阻害が起こることがあった。湿度環境下でも液体現像剤の定着性を維持するため、このような液体現像剤に用いるカチオン重合性液状モノマーとして、一分子中に２つ以上のビニルエーテル基を有する多官能モノマーを少なくとも混ぜて用いることが好ましいと考える。
このような多官能ビニルエーテルモノマーとして、上記特許文献２においては、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、オクタンジオールジビニルエーテル、デカンジオールジビニルエーテルが例示されている。
また、上記特許文献３においては、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、１，２−デカンジオールジビニルエーテルなどが例示されている。
これらの多官能ビニルエーテルモノマーを用いることで、湿度環境下での定着性に向上はみられたが、上記従来例の多官能ビニルエーテルモノマーは、いずれも沸点が低く、揮発しやすいモノマーばかりであった。
【０００５】
硬化型液体現像剤を用いた画像形成装置では、画像形成及び印刷終了後、装置内の現像ローラや中間転写体などは、硬化型液体現像剤中のキャリア液に表面を薄く覆われた状態で待機状態となる。
しかし、上記のような従来の液状モノマーを用いた液体現像剤では、キャリア液が僅かずつ揮発する。揮発した成分を吸着する機構を設けることで装置外部への拡散は防げるが、吸着機の設置によって装置が大型化し、高価になる。
一方、揮発したキャリア成分を外部に拡散させないよう装置を密閉することも可能であるが、装置の内部で揮発したキャリア成分が他の部材を汚染してしまう。その中でも、帯電器は揮発成分による汚染に対して敏感で、汚染されると感光体の帯電均一性が低下し、画質に悪影響を与える。部材をクリーニングすることで画質はある程度回復するが、完全にクリーニングを行うには手作業が必要なため煩雑になり、ランニングコストが掛る。
本発明は、上記問題点を解決した液体現像剤を提供するものである。すなわち、本発明は、硬化型液体現像剤に用いられるビニルエーテル化合物の揮発が極めて少なく、装置内部での部材の汚染を防止して高い画質を長時間維持しつつ、湿度環境下でも優れた定着性を示す硬化型液体現像剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
トナー粒子、重合開始剤、及び、カチオン重合性液状モノマーを含有する硬化型液体現像剤であって、
該カチオン重合性液状モノマーが、下記式（Ａ）で表される化合物を含有することを特徴とする硬化型液体現像剤である。
（Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−）ｎ−ＣｍＨ（２ｍ＋２−ｎ）        式（Ａ）
［前記式（Ａ）中、ｍは１２以上５０以下の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、Ｒは水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置内部での部材の汚染を防止して高い画質を長時間維持しつつ、湿度環境下でも優れた定着性を示す硬化型液体現像剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の要部概略構成図
【図２】画像形成ユニットの断面図
【図３】化合物Ａ−１３の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャート
【図４−Ａ】図３の拡大図
【図４−Ｂ】図３の拡大図
【図４−Ｃ】図３の拡大図
【図５】化合物Ａ−１３のＦＴ−ＩＲスペクトルチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の硬化型液体現像剤（以下単に、液体現像剤ともいう）は、トナー粒子、重合開始剤、及び、カチオン重合性液状モノマーを含有する。
以下、本発明の硬化型液体現像剤に含有される各構成成分について説明する。
【００１０】
［カチオン重合性液状モノマー］
本発明において、カチオン重合性液状モノマーは、下記式（Ａ）で表される化合物を含有する。
（Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−）ｎ−ＣｍＨ（２ｍ＋２−ｎ）        式（Ａ）
［前記式（Ａ）中、ｍは１２以上５０以下（好ましくは１２以上２５以下、より好ましくは１８以上２５以下）の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、Ｒは水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。］
【００１１】
上記式（Ａ）中、
（Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−）ｎ  （以下、式（Ａ１）と表す）は、ビニルエーテル基の態様を表し、ｎは化合物１分子中に含まれるビニルエーテル基の数を示す。
本発明においてはｎが２以上の整数であるため、ビニルエーテル基を複数もつ多官能モノマーを示す。多官能モノマーを用いることで、水分による重合阻害の影響を受けにくく、湿度環境下での定着性が良い液体現像剤が得られる。
一般にカチオン重合反応とは、光の照射により重合開始剤から分解生成した酸がモノマーと反応してカチオン活性種を生み出す重合反応であり、このカチオン活性種が存在する限り重合反応が次々と進行すると考えられる。
本発明においては、重合開始剤から発生する酸とビニルエーテル構造が反応してカチオン活性種を生み出していると考えられる。このとき、モノマーの近傍に水分子が存在すると、このカチオン活性種がトラップされるため、これ以上の重合が進まなくなる。
すなわち、水一分子につき、１つのビニルエーテル構造の連鎖反応が停止されることになる。以上のことから、ｎの数は大きい方が液体現像剤の定着に関して有利である。
一方、ｎの数が大きくなると、該当するカチオン重合性液状モノマーが入手しにくくなる。
これらを考慮すると、式（Ａ１）におけるｎは、２以上６以下であることが好ましく、２以上４以下であることがより好ましく、２以上３以下であることがさらに好ましい。
【００１２】
一方、上記式（Ａ）中、
−ＣｍＨ（２ｍ＋２−ｎ）  （以下、式（Ａ２）と表す）は、アルカン鎖であり、ｍはアルカン鎖の炭素数を示す。炭化水素は途中で枝分かれしてもよく、アルカン鎖の炭素数を１２以上にすることで、モノマーの揮発をほぼ防止することができ、さらに炭素数１８以上であれば、モノマーの揮発を完全に防止することができる。
一方、該アルカン鎖の炭素数の上限については粘度に着目するとよい。液体現像剤としての粘度はトナー粒子の電気泳動速度を維持するために、２５℃において０．５ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、０．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
粘度が上記範囲よりも高くなると、トナー粒子の電気泳動速度が下がる傾向にあり、プリント速度が低下する、又は、印刷濃度が低下する傾向にある。
本発明の硬化型液体現像剤において、カチオン重合性液状モノマーの粘度は、式（Ａ）で表される化合物を主成分とし、式（Ａ）で表される化合物以外の、粘度の低いカチオン重合性液状モノマーや粘度の高いオリゴマーなどの粘度調整剤を添加して調整することができる。
このため、式（Ａ）で表される化合物の粘度は、０．５ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・Ｓ以下であることが好ましく、０．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・Ｓ以下であることがより好ましい。粘度調整剤の添加を必要としないためである。
一方、式（Ａ２）におけるアルカン鎖の炭素数に関しては、炭素数が多いほどモノマー自体の粘度が上昇する傾向にある。これらを考慮すると、式（Ａ２）におけるアルカン鎖の炭素数（すなわち、ｍの値）は５０以下であることが好ましく、炭素数２５以下であることがより好ましい。
【００１３】
以下に、式（Ａ）で表される化合物の具体例〔例示化合物Ａ−１〜Ａ−３１〕を挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００１４】
【化１】
2017068246.tif 000002
【００１５】
【化２】
2017068246.tif 000003
【００１６】
【化３】
2017068246.tif 000004
【００１７】
【化４】
2017068246.tif 000005
【００１８】
【化５】
2017068246.tif 000006
【００１９】
【化６】
2017068246.tif 000007
（例示化合物中、ＣｘＨｙの表記は直鎖状の炭化水素を示す）
【００２０】
該式（Ａ）で表される化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、カチオン重合性液状モノマーにおける上記式（Ａ）で表される化合物の含有量は、カチオン重合性液状モノマー１００質量部中、６０質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、７０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００２１】
本発明において、カチオン重合性液状モノマーは、体積抵抗率が高く電気絶縁性があり、室温付近で低粘度の液体から選ばれる。
また、カチオン重合性液状モノマーは、トナー粒子に含有されるバインダー樹脂を溶解しない液体から選択されることが好ましい。
具体的には、温度２５℃で、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対し、溶解するバインダー樹脂が１質量部以下であるようなカチオン重合性液状モノマーとバインダー樹脂の組み合わせから選択されることが好ましい。
ここで、カチオン重合性液状モノマーの体積抵抗率は、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下程度であることが好ましく、１×１０１０Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下程度であることがより好ましい。
体積抵抗率が１×１０９Ω・ｃｍ未満では、静電潜像の電位が降下しやすく、高い光学濃度を得にくい傾向や、画像ボケを生じやすい傾向にある。
一方、カチオン重合性液状モノマーの粘度は、２５℃で０．５ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ未満程度が好ましく、より好ましくは０．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ未満程度である。
【００２２】
本発明の硬化型液体現像剤において、カチオン重合性液状モノマーは、式（Ａ）で表される化合物を含有する。該式（Ａ）で表される化合物は、ビニルエーテル構造（−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−）以外にヘテロ原子を有しないビニルエーテル化合物である。
ここで、ヘテロ原子とは炭素原子と水素原子以外の原子のことをいう。
ビニルエーテル化合物中に、ビニルエーテル構造以外のヘテロ原子が含有された場合、ヘテロ原子と炭素原子の電気陰性度の差により分子内に電子密度の偏りが生じやすくなるばかりか、ヘテロ原子が有する非共有電子対や空の電子軌道が伝導電子やホールの通り道になる可能性があるため、体積抵抗率が低下しやすくなる。
また、式（Ａ）で表される化合物は、化合物中にビニルエーテル構造以外の炭素−炭素二重結合を有しないものである。炭素−炭素二重結合は、エネルギー準位の高い電子占有軌道とエネルギー準位の低い非電子占有軌道を有するが、これらは電子やホールの通り道となりやすく、体積抵抗率を下げることにつながりやすい。
該化合物中にビニルエーテル構造以外の炭素−炭素二重結合が含有された場合、このような機構により体積抵抗率が低下しやすくなる。
【００２３】
さらに、該式（Ａ）で表される化合物は、シクロ環を有しない構造である。シクロ環を有すると、溶解度パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ、以下ＳＰ値と略す）が高くなる傾向がある。ＳＰ値が高くなると化合物自体が水分を吸収しやすくなるため、高湿度環境下では化合物が吸収した水分子によってカチオン重合の硬化阻害が起き易く、液体現像剤の定着不良を起こすことがある。
ここで、ＳＰ値とは親和性のパラメータの一つで、正則溶液、すなわち、静電相互作用、会合（水素結合）、双極子相互作用などの作用がない溶液の中で、２つの成分が作用する力は分子間力のみと仮定されるので、溶解度パラメータは分子間力を表す尺度として使用される。実際の溶液は正則溶液とは限らないが、２つの成分のＳＰ値の差が小さいほど溶解度が大となることが経験的に知られている。
ビニルエーテル化合物のＳＰ値は通常７．０〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２程度であるが、シクロ環構造を含むビニルエーテル化合物の場合、８．５〜１０．０（ｃａｌ
／ｃｍ３）１／２と比較的大きな値になる。一方、水のＳＰ値が２３．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２と、他の溶媒と比較しても値が大きいことから、ビニルエーテル化合物のＳＰ値は、できるだけ小さくして水分の溶解を防ぐとよい。
なお、ＳＰ値の計算方法としては分子構造から推算するＨａｎｓｅｎやＨｏｙの計算方法などが知られているが、上記の値は比較的簡便に求められるＦｅｄｏｒｓの推算法を使用するとよい。
【００２４】
以上の点を鑑みると、カチオン重合性液状モノマーは、ビニルエーテル構造以外に、ヘテロ原子や炭素−炭素二重結合がなく、シクロ環を有さないアルカン鎖構造を有するものであることが好ましい。
【００２５】
本発明において、ＳＰ値の観点から、アルカン鎖の末端にメチル基があるとＳＰ値が低くなる傾向にあるため、アルカン鎖の末端はメチル基を残したものの方が水分による硬化阻害を受けにくく、定着性の点で有利である。
すなわち、定着性の観点から、上記式（Ａ）で表される化合物は、式（Ａ）中の下記式（Ａ１）で示されるビニルエーテル基の少なくとも１つが、式（Ａ）中の下記式（Ａ２）で示されるアルカン鎖を形成する炭素原子の末端以外の炭素原子に結合していることが好ましい。
（Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−）ｎ        式（Ａ１）
−ＣｍＨ（２ｍ＋２−ｎ）                式（Ａ２）
［前記式（Ａ１）及び式（Ａ２）中、ｍは１２以上５０以下（好ましくは１２以上２５以下、より好ましくは１８以上２５以下）の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、Ｒは水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。］
【００２６】
上記式（Ａ）で表される化合物は、アルカンの水素原子を複数の水酸基で置換したのち、水酸基をビニルエーテル化することによって合成するとよい。
原料となるアルカンは入手しやすさの点でも、炭素数２５以下であることが好ましい。
特に炭素数１２や１８のものは、ひまし油などの天然物から採取できるため好適に用いることができる。
水酸基化したアルカンも市販のものがあり、１，２−ドデカンジオール（東京化成工業株式会社製）、１，１２−ドデカンジオール（東京化成工業株式会社製）、１，１２−オクタデカンジオール（商品名：ＨＳＴＯＬ  小倉合成工業株式会社）、フィタントリオール（クラレ製）などを入手することができる。
水酸基からビニルエーテル基を得る方法は、ＷＯ２０１３／０１８３０２号のようにアセチレンガスを用いる方法、又は、Ｊ．ＡＭ．ＣＨＥＭ．ＳＯＣ．９，ＶＯＬ．１２４，ＮＯ．８，２００２年，１５９０−１５９１のように酢酸ビニルとイリジウム錯体を用いる方法、パラジウムとバソフェナントロリンを用いる方法などが知られている。
【００２７】
本発明において、カチオン重合性液状モノマーは、式（Ａ）で表される化合物以外にも、粘度調整剤などの目的で、各種カチオン重合性液状モノマーを含有することができる。
該含有できるカチオン重合性液状モノマーとしては、液体現像剤の現像性や定着性を損なわない限り制約はなく、アクリル系モノマー、エポキシド及びオキセタンなどの環状エーテルモノマー、並びに、式（Ａ）で表される化合物以外のビニルエーテル化合物などのカチオン重合性液状モノマーを例示できる。
その中でも、本発明においては、体積抵抗率が高く、低粘度で、かつ、高感度な硬化型液体現像剤を得ることができる、式（Ａ）で表される化合物以外のビニルエーテル化合物が好ましい。
以下に、該式（Ａ）で表される化合物以外のビニルエーテル化合物の具体例〔例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−２２〕を挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００２８】
【化７】
2017068246.tif 000008
【００２９】
【化８】
2017068246.tif 000009
【００３０】
【化９】
2017068246.tif 000010
【００３１】
【化１０】
2017068246.tif 000011
【００３２】
これらのビニルエーテル化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらの中で、揮発性を考慮した場合に好ましいものとして、ドデシルビニルエーテル（Ｂ−１）、オクタデシルビニルエーテル（Ｂ−２）、イソステアリルビニルエーテル（Ｂ−３）などアルカン鎖部位の炭素数が１２以上５０以下である１官能ビニルエーテル化合物が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物は、いずれもビニルエーテル基を１つ有する１官能モノマーであるため、湿度環境下での定着性に劣る。
しかしながら、上記式（Ａ）で表される化合物と併用することで湿度環境下での定着性を維持できる。
上記１官能ビニルエーテル化合物の含有量は、カチオン重合性液状モノマー１００質量部中、４０質量部以下であることが好ましく（すなわち、上記式（Ａ）で示される化合物は６０質量部以上）、より好ましくは、３０質量部以下である（すなわち、上記式（Ａ）で示される化合物は７０質量部以上）。
【００３３】
一方、定着性を考慮した場合に好ましい多官能モノマーとしては、シクロヘキサンジメ
タノールジビニルエーテル（Ｂ−１５）、トリメチロールプロパントリビニルエーテル（Ｂ−１６）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル（Ｂ−１７）、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル（Ｂ−１８）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル（Ｂ−１９）、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル（Ｂ−２０）、２−デカンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２１）などが挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物は、いずれも湿度環境下での定着性には優れるものの、アルカン鎖部位の炭素数が１２未満である。そのため、これらのビニルエーテル化合物のみでカチオン重合性液状モノマーを構成すると、該ビニルエーテル化合物の揮発のために装置内部の部材を汚染する。
しかしながら、上記式（Ａ）で表される化合物と併用することで、装置内部での部材の汚染を防止できる。
上記アルカン鎖部位の炭素数が１２未満である多官能ビニルエーテル化合物の含有量は、カチオン重合性液状モノマー１００質量部中、４０質量部以下であることが好ましく（すなわち、上記式（Ａ）で示される化合物は６０質量部以上）、より好ましくは、３０質量部以下である（すなわち、上記式（Ａ）で示される化合物は７０質量部以上）。
【００３４】
また、本発明において、カチオン重合性液状モノマーの粘度を上昇させるために、カチオン重合性液状モノマーは、オリゴマーを含有してもよい。
オリゴマーの末端にビニルエーテル基を有するビニルエーテルオリゴマーは、カチオン重合性液状モノマーと共に重合して優れた硬化性を示すことから、好ましい態様である。
以下に、ビニルエーテルオリゴマーの具体例〔例示化合物Ｃ−１〜Ｃ−６〕を挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００３５】
【化１１】
2017068246.tif 000012
（上記式中、ｍ又はｎは、それぞれ独立して、上記例示化合物の重量平均分子量が１，０００以上１０，０００以下となるような整数である。）
【００３６】
該ビニルエーテルオリゴマーは、末端に水酸基を有する水素化ポリオレフィンを原料とし、水酸基をビニルエーテル化することによって製造することができる。
末端にビニルエーテル基を有するビニルエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、上記
式（Ａ）で表される化合物との相溶性を考慮すると、１０，０００以下であることが好ましい。一方、増粘剤としての機能を発現させるためには、ビニルエーテルオリゴマーの重量平均分子量は１，０００以上であることが好ましい。
増粘剤としての機能を発現させる場合、該ビニルエーテルオリゴマーの含有量は、カチオン重合性液状モノマー１００質量部中、１質量部以上３０質量部以下程度が好ましく、５質量部以上２０質量部以下程度がより好ましい。
【００３７】
［重合開始剤］
カチオン重合性液状モノマーの重合反応を開始するためには開始反応と呼ばれる反応が必要である。そのために用いられる物質が重合開始剤である。
本発明において、上記重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。
カチオン重合開始剤として、オニウム塩系化合物；スルホニルジアゾメタン系化合物、オキシムスルホネート系化合物、イミドスルホネート系化合物、及びトリクロロメチルトリアジン系化合物のようなノニオン系化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
オニウム塩化合物として、例えば、ヨードニウム系化合物（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ２５０  ＢＡＳＦ社製、ＷＰＩ−１１３、ＷＰＩ−１１６、ＷＰＩ−１６９、ＷＰＩ−１７０、ＷＰＩ−１２４  以上、和光純薬工業）、及び、スルホニウム系化合物（トリアリールスルホニウム塩系化合物  ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−２１０Ｓ  以上、サンアプロ社製、芳香族スルホニウム塩系化合物  アデカオプトマーＳＰ−１５０  株式会社ＡＤＥＫＡ）が挙げられる。
上記ノニオン系化合物については、以下の化合物が挙げられる。
スルホニルジアゾメタン系化合物として、和光純薬工業の、ＷＰＡＧ−１４５（Ｂｉｓ（ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌ）ｄｉａｚｏｍｅｔｈａｎｅ））、ＷＰＡＧ−１７０（Ｂｉｓ（ｔ−ｂｕｔｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌ）ｄｉａｚｏｍｅｔｈａｎｅ））、ＷＰＡＧ−１９９  （Ｂｉｓ（ｐ−ｔｏｌｕｅｎｅｓｕｌｆｏｎｙｌ）ｄｉａｚｏｍｅｈｔａｎｅ））が挙げられる。
オキシムスルホネート系化合物として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＰＡＧ１０３［（５−ｐｒｏｐｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌｏｘｙｉｍｉｎｏ−５Ｈ−ｔｈｉｏｐｈｅｎ−２−ｙｌｉｄｅｎｅ）−  （２−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ａｃｅｔｏｎｉｔｒｉｌｅ］、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＰＡＧ１０８［（５−ｏｃｔｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌｏｘｙｉｍｉｎｏ−５Ｈ−ｔｈｉｏｐｈｅｎ−２−ｙｌｉｄｅｎｅ）−  （２−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ａｃｅｔｏｎｉｔｒｉｌｅ）］、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＰＡＧ１２１［（５−ｐ−ｔｏｌｕｅｎｅｓｕｌｆｏｎｙｌｏｘｙｉｍｉｎｏ−５Ｈ−ｔｈｉｏｐｈｅｎ−２−ｙｌｉｄｅｎｅ）−  （２−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ａｃｅｔｏｎｉｔｒｉｌｅ］、以上、ＢＡＳＦ社製が挙げられる。
イミドスルホネート系化合物として、Ｎ−ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌｏｘｙ  ｓｕｃｃｉｎｉｍｉｄｅ、アルドリッチ社製の、Ｎ−Ｈｙｄｒｏｘｙｎａｐｈｔｈａｌｉｍｉｄｅ  ｔｒｉｆｌａｔｅ、Ｎ−Ｈｙｄｒｏｘｙ−５−ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ−２，３−ｄｉｃａｒｂｏｘｉｍｉｄｅ  ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１−ｂｕｔａｎｅｓｕｌｆｏｎａｔｅが挙げられる。
トリクロロメチルトリアジン系化合物として、三和ケミカル製の、２−［２−（Ｆｕｒａｎ−２−ｙｌ）ｅｔｈｅｎｙｌ］−４，６−ｂｉｓ（ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）−ｓ−ｔｒｉａｚｉｎｅ、２−［２−（５−Ｍｅｔｈｙｌｆｕｒａｎ−２−ｙｌ）ｅｔｈｅｎｙｌ］−４，６−ｂｉｓ（ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）−ｓ−ｔｒｉａｚｉｎｅ、２−（Ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−４，６−ｂｉｓ（ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）−ｓ−ｔｒｉａｚｉｎｅ、２−［２−（３，４−Ｄｉｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｅｔｈｅｎｙｌ］−４，６−ｂｉｓ（ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）−ｓ−ｔｒｉａｚｉｎｅが挙げられる。
【００３８】
上記カチオン重合開始剤のうち、スルホニルジアゾメタン系化合物、オキシムスルホネ
ート系化合物、イミドスルホネート系化合物、及びトリクロロメチルトリアジン系化合物のようなノニオン系化合物が好ましい。該ノニオン系化合物とカチオン重合性液状モノマーを混合しても、カチオン重合性液状モノマーの体積抵抗率の低下が極めて少ないからである。
上記イミドスルホネート系化合物について、具体例を示し、さらに説明する。
該イミドスルホネート系化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００３９】
【化１２】
2017068246.tif 000013
［前記一般式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。］
【００４０】
上記一般式（１）で表される化合物は、紫外線照射により光分解し、強酸であるスルホン酸を発生する。また、増感剤を併用し、増感剤が紫外線を吸収することをトリガーとして、重合開始剤の分解、スルホン酸の発生を行わせることも可能である。
上記Ｒ１とＲ２とが結合して形成される環構造としては、５員環、６員環を例示することができる。上記Ｒ１とＲ２とが結合して形成される環構造の具体例として、コハク酸イミド構造、フタル酸イミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、シクロヘキサンジカルボキシイミド構造、エポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造などが例示できる。
また、該環構造は、置換基として、アルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基などを有してもよい。
【００４１】
上記一般式（１）中のＣｘＦｙとしては、水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）、水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）、及び水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）が挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）としては、例えば、トリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、パーフルオロｎ−ヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１３）、及びパーフルオロｎ−オクチル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）としては、例えば、パーフルオロイソプロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、パーフルオロ−ｔｅｒｔ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びパーフルオロ−２−エチルヘキシル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）としては、例えば、パーフルオロシクロブチル基（ｘ＝４、ｙ＝７）、パーフルオロシクロペンチル基（ｘ＝５、ｙ＝９）、パーフルオロシクロヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１１）、及びパーフルオロ（１−シクロヘキシル）メチル基（ｘ＝７、ｙ＝１３）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）としては、例えば、ペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）、及び３−トリフルオロメチルテトラフルオロフェ
ニル基（ｘ＝７、ｙ＝７）などが挙げられる。
上記一般式（１）中のＣｘＦｙのうち、入手のしやすさ、及びスルホン酸エステル部分の分解性の観点から、好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、及びアリール基（ＲＦ４）である。さらに好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、及びアリール基（ＲＦ４）である。特に好ましくはトリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）である。
【００４２】
上記一般式（１）で表される化合物の具体例〔例示化合物Ｄ−１〜Ｄ−２７〕を以下に挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００４３】
【化１３】
2017068246.tif 000014
【００４４】
【化１４】
2017068246.tif 000015
【００４５】
【化１５】
2017068246.tif 000016
【００４６】
【化１６】
2017068246.tif 000017
【００４７】
【化１７】
2017068246.tif 000018
【００４８】
これらの中でも、（Ｄ−２３）、（Ｄ−２４）、（Ｄ−２５）、（Ｄ−２６）、及び（Ｄ−２７）は、増感剤との組合せで高い定着性を得やすく好ましい。
上記重合開始剤は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
また、硬化型液体現像剤中の重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下であり、さらに好ましくは０．１質量部以上０．５質量部以下である。
【００４９】
［トナー粒子］
本発明の硬化型液体現像剤は、トナー粒子を含有する。
また、トナー粒子は、バインダー樹脂及び着色剤を含有することが好ましい。
＜バインダー樹脂＞
トナー粒子に含有されるバインダー樹脂としては、紙又はプラスチックフィルムなどの被着体に対して定着性を有し、上記カチオン重合性液状モノマーに不溶であれば公知のバインダー樹脂が使用できる。
ここで、カチオン重合性液状モノマーに不溶とは、温度２５℃で、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対し、溶解するバインダー樹脂が１質量部以下であることが指標として挙げられる。
該バインダー樹脂の具体例として、エポキシ樹脂、エステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−（メタ）アクリル樹脂、及びロジン変性樹脂などの樹脂が挙げられる。また、必要に応じ、
これらは単独又は２種以上併用することができる。
バインダー樹脂の含有量としては特に限定されないが、着色剤１００質量部に対して、５０質量部以上１０００質量部以下であることが好ましい。
【００５０】
［着色剤］
トナー粒子に含有される着色剤としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料、有機染料、無機顔料、若しくは顔料を、分散媒として不溶性の樹脂などに分散させたもの、又は、顔料表面に樹脂をグラフト化したものなどを用いることができる。
上記顔料としては、例えば、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」に記載の顔料が挙げられる。
該顔料の具体例としては、例えば、黄色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
赤又はマゼンタ色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
青又はシアン色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料。
緑色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６。
オレンジ色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、５１。
黒色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック。
白色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム。
トナー粒子中における顔料の分散には、トナー粒子の製造方法に応じた分散手段を用いればよい。分散手段として用いることができる装置としては、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミルなどがある。
顔料の分散を行う際に顔料分散剤を添加することも可能である。顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体などを挙げることができる。また、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、顔料分散助剤として、各種顔料に応じたシナジストを用いることも可能である。
これらの顔料分散剤及び顔料分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１質量部以上５０質量部以下添加することが好ましい。
【００５１】
［電荷制御剤］
本発明の硬化型液体現像剤は、必要に応じて電荷制御剤を含んでもよい。該電荷制御剤としては、公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、以下のものが挙げられる。
亜麻仁油、大豆油などの油脂；アルキド樹脂、ハロゲン重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸性基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチン及び水素添加レシチンなどのリン脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
【００５２】
［電荷補助剤］
本発明において、上記トナー粒子中には、必要に応じて、トナー粒子の帯電性を調整する目的で、電荷補助剤を含有することができる。該電荷補助剤としては、公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム及び２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩及びスルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどのリン脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、及びヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
【００５３】
［増感剤］
本発明の硬化型液体現像剤には、重合開始剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化などの目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。
増感剤としては、重合開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、特に限定されない。
具体的には、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。
該増感剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、重合開始剤１質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であるが、好ましくは１質量部以上５質量部以下である。
また、本発明の硬化型液体現像剤には、さらに上記増感剤と重合開始剤の間の電子移動効率又はエネルギー移動効率を向上する目的で増感助剤を添加してもよい。
具体的には、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、４−エトキシ−１−ナフトールなどのナフタレン化合物、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジメトキシベンゼン、１，４−ジエトキシベンゼン、１−メトキシ−４−フェノール、１−エトキシ−４−フェノールなどのベンゼン化合物などが挙げられる。
該増感助剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、増感剤１質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であるが、好ましくは０．５質量部以上５質量部以下である。
【００５４】
［カチオン重合禁止剤］
本発明の硬化型液体現像剤には、カチオン重合禁止剤を添加してもよい。
カチオン重合禁止剤としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物、又は、アミン類を挙げることができる。
アミン類として、アルカノールアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアケニルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキニルアミン類などが挙げられる。
具体的には、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、プロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、２−アミノエタノール、２−メチルアミノエタノール、３−メチルアミノ−１−プロパノール、３−メチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−エチルアミノエタノール、４−エチルアミノ−１−ブタノール、４−（ｎ−ブチルアミノ）−１−ブタノール、２−（ｔ−ブチルアミノ）エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘンイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミンが挙げられる。これらの他にも、４級アンモニウム塩なども使用することができる。カチオン重合禁止剤としては、特に、２級アミンが好ましい。
カチオン重合禁止剤の含有量は、硬化型液体現像剤中に、質量基準で、１ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００５５】
［ラジカル重合禁止剤］
本発明の硬化型液体現像剤には、ラジカル重合禁止剤を添加してもよい。
例えば、ビニルエーテル化合物を含有する硬化型液体現像剤は、経時保存中に重合開始剤が極々僅かに分解し、ラジカル化合物化し、そのラジカル化合物に起因する重合を引き起こす場合があり、それを防止するために添加するとよい。
適用可能なラジカル重合禁止剤としては、例えば、フェノール系水酸基含有化合物、メトキノン（ヒドロキノンモノメチルエーテル）、ハイドロキノン、４−メトキシ−１−ナフトールなどのキノン類、ヒンダードアミン系酸化防止剤、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル  フリーラジカル、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類、含窒素複素環メルカプト系化合物、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アスコルビン酸類、硫酸亜鉛、チオシアン酸塩類、チオ尿素誘導体、各種糖類、リン酸系酸化防止剤、亜硝酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ヒドロキシルアミン誘導体、芳香族アミン、フェニレンジアミン類、イミン類、スルホンアミド類、尿素誘導体、オキシム類、ジシアンジアミドとポリアルキレンポリアミンの重縮合物、フェノチアジンなどの含硫黄化合物、テトラアザアンヌレン（ＴＡＡ）をベースとする錯化剤、ヒンダードアミン類などが挙げられる。
硬化型液体現像剤の増粘防止の観点から、好ましくは、フェノール系水酸基含有化合物
、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル  フリーラジカル、フェノチアジン、キノン類、ヒンダードアミン類である。より好ましいのは、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類である。
ラジカル重合禁止剤の含有量は、硬化型液体現像剤中に、質量基準で、１ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
［その他の添加剤］
本発明の硬化型液体現像剤は、上記説明した以外に、必要に応じて、記録媒体適合性、保存安定性、画像保存性、及びその他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤を用いてもよい。例えば、界面活性剤、滑剤、充填剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤などが挙げられ、これらを適宜選択して用いることができる。
【００５７】
本発明において、硬化型液体現像剤の製造方法としては、特に限定されることは無く、例えば、コアセルベーション法や湿式粉砕法などの公知の方法が挙げられる。
一般的な製造方法としては、顔料、バインダー樹脂及びその他の添加剤、並びに、分散媒体を混合し、ビーズミルなどを用いて粉砕し、トナー粒子の分散体を得る。得られたトナー粒子の分散体、重合開始剤、及びカチオン重合性液状モノマーなどを混合して液体現像剤を得る製造方法が例示できる。
上記コアセルベーション法については、例えば、特開２００３−２４１４３９号公報、国際公開第２００７／０００９７４号、又は国際公開第２００７／０００９７５号に詳細が記載されている。
該コアセルベーション法では、顔料、樹脂、該樹脂を溶解する溶剤、及び該樹脂を溶解しない溶剤を混合し、該混合液から該樹脂を溶解する溶剤を除去して、溶解状態にあった該樹脂を析出させることにより、顔料を包埋したトナー粒子を、該樹脂を溶解しない溶剤中に分散させることができる。
一方、上記湿式粉砕法については、例えば、国際公開第２００６／１２６５６６号、又は国際公開第２００７／１０８４８５号に詳細が記載されている。
該湿式粉砕法では、顔料とバインダー樹脂とをバインダー樹脂の融点以上で混練した後乾式粉砕し、得られた粉砕物を電気絶縁性媒体中で湿式粉砕することにより、トナー粒子を電気絶縁性媒体中に分散させることができる。
本発明においては、この様な公知の方法が利用可能である。
上記トナー粒子は、高精細画像を得るという観点から、体積平均粒径が０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上１μｍ以下である。
また、本発明において、硬化型液体現像剤中のトナー粒子濃度は、用いる画像形成装置に応じて、任意に調整して用いることができるが、１質量％以上７０質量％以下程度にするとよい。
【００５８】
［硬化型液体現像剤の物性］
本発明の硬化型液体現像剤は、通常の液体現像剤と同様の物性値を有するように調製して使用することが好ましい。
硬化型液体現像剤の体積抵抗率は、静電潜像の電位を降下させないという点で、１×１０１０Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。本発明においては、高い硬化性を得つつ、上記物性値をも満足する硬化型液体現像剤を調製することが可能となる。
【００５９】
［画像形成装置］
本発明の硬化型液体現像剤は、電子写真方式の一般的な画像形成装置において好適に使用できる。
以下、本発明の硬化型液体現像剤を、液体画像形成装置である電子写真画像形成装置（以下、単に画像形成装置という）に適用した場合の実施形態の一例について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の要部概略構成図である。
画像形成装置は、画像形成ユニット５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋ、一次転写ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ、二次転写ユニット３０、現像剤硬化ユニット９０から構成されている。
画像形成ユニット５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋは、それぞれ、シアン（Ｃ）液体現像剤、マゼンタ（Ｍ）液体現像剤、イエロー（Ｙ）液体現像剤、ブラック（Ｋ）液体現像剤で潜像を現像する機能を有している。
画像形成ユニット５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋは、各液体現像剤を貯蔵する現像剤容器１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋから各液体現像剤を現像ユニット５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙ、５１Ｋに供給する現像剤供給ポンプ１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋ、感光体５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋ、からなり、それら感光体廻りに帯電器、露光器、クリーニングユニット、除電器が配置された構成とする。
画像形成ユニット５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋの構成は同様であるので、以下、画像形成ユニット５０Ｃについて説明する。
【００６０】
図２は画像形成ユニット５０Ｃの断面図を示す。感光体５２Ｃの回転方向に沿って、帯電ユニット５７Ｃ、露光ユニット５６Ｃ、現像ユニット５１Ｃ、一次転写ユニット６０Ｃ（図１）、回収ブレード５９Ｃ、除電ユニット５８Ｃが配置され、感光体５２Ｃは、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施形態においては、時計回りの回転をする。感光体５２Ｃはその表面がアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）によって形成される。感光体の材質としては有機感光体（ＯＰＣ）なども使用することができる。
帯電ユニット５７Ｃは、感光体５２Ｃを帯電するための装置である。コロトロン帯電器、ローラ帯電器のどちらでも使用することができる。
露光ユニット５６Ｃは、半導体レーザー、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズなどを有しており、変調されたレーザーを帯電された感光体５２Ｃ上に照射し潜像を形成する。レーザー光源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を配置することもできる。
除電ユニット５８Cは、感光体５２Ｃを除電する為の装置である。コロナ放電式帯電器
、ローラ接触式帯電器のどちらでも使用することができる。
回収ブレード５９Ｃは感光体５２Ｃ表面に当接するウレタンゴムなどからなるゴム部と、該ゴム部を支持する金属などの板で構成され、感光体５２Ｃに残存する液体現像剤を、回収ユニット１２Ｃに掻き落とし除去する。
現像ユニット５１Ｃは、現像ローラ５３Ｃ、濃縮ローラ５４Ｃ、クリーニングローラ５５Ｃ、製膜対向電極１１Ｃとで構成される。
現像ローラ５３Ｃは、円筒状の部材であり、中心軸を中心に図２に示すように感光体５２Ｃの反対方向に回転する。現像ローラ５３Ｃは鉄など金属製の内芯の外周部に導電性ウレタンゴムなどの弾性体と樹脂層やゴム層を備えたものである。
製膜対向電極１１Ｃは、現像ローラ５３Ｃとの間隙を少なくとも１００μｍ以上として配置され、金属製の部材で構成される。
濃縮ローラ５４Ｃは、円筒状の部材であり、中心軸を中心に図２に示すように現像ローラ５３Ｃの反対方向に回転する。濃縮ローラ５４Ｃは鉄など金属製で形成される。
クリーニングローラ５５Ｃは円筒状の部材であり、中心軸を中心に図２に示すように現像ローラ５３Ｃの反対方向に回転する。
現像剤容器１０Ｃは、感光体５２Ｃ上に形成された潜像を現像するための、シアン液体現像剤を貯留する。現像剤容器１０Ｃより、現像剤供給ポンプ１３Ｃを配置した連通管を経て濃度調整された液体現像剤が現像ユニット５１Ｃに供給され、余剰の現像剤は現像剤回収ポンプ１４Ｃを配置した連結管を経て、現像剤容器１０Ｃに戻る。現像剤容器１０Ｃ
内部の液体現像剤中のトナー粒子濃度は少なくとも、２質量％以上に調整する。
トナー粒子濃度を調整された液体現像剤は、回転する現像ローラ５３Ｃと製膜対向電極１１Ｃ間に供給され、現像ローラ５３Ｃと製膜対向電極１１Ｃ間にバイアスを設定することで、現像ローラ５３Ｃ上に液体現像剤がコートされる。バイアスは少なくとも１００Ｖ以上とし、放電限界までバイアスを設定することができる。
供給された液体現像剤の余剰分は、回収ユニット１２Ｃから回収ポンプを配置した連通管を経て回収され、不図示の回収タンクに送液されて、再利用される。
【００６１】
一次転写ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ、は、中間転写ベルト４０、一次転写ローラ６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙ、６１Ｋ、及び感光体５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋとで構成される。中間転写ベルト４０は、ベルト駆動ローラ、従動ローラに張架されたエンドレスベルトであり、感光体５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋと当接しながら回転駆動される。
この中間転写ベルト４０、一次転写ローラ６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙ、６１Ｋ、及び感光体５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋとで構成された一次転写ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ、により、中間転写ベルト４０上に４色の液体現像剤が順次転写され、フルカラー画像が形成される。
二次転写ユニット３０は、ベルト駆動ローラ、二次転写ローラ３１、プリウエットローラ２０、プリウエット対向ローラ２１から構成され、中間転写ベルト４０上に形成された単色液体現像剤像やフルカラー液体現像剤像を紙などの記録媒体８０に転写する。
プリウエットローラ２０は円筒状の部材であり、中心軸を中心に図１に示すように中間転写ベルト４０の反対方向に回転する。
プリウエットローラ２０には不図示のキャリアタンクから送液されて、表面に１．０μｍ以下のキャリア膜を形成したのちに、中間転写ベルト４０上に形成された単色液体現像剤像やフルカラー液体現像剤像に、プリウエットローラ２０を接触させて、単色液体現像剤像やフルカラー液体現像剤像の液膜量を調整する。
現像剤硬化ユニット９０は、記録媒体８０上に転写された単色液体現像剤像やフルカラー液体現像剤像に紫外線などの光を照射して反応性官能基を反応させて硬化する。硬化ユニットはＬＥＤランプから構成されるが、紫外線を照射できる装置であればＬＥＤに限定することはなく、加熱装置、ＥＢ照射装置なども使用することができる。
【００６２】
［光源］
本発明の硬化型液体現像剤は、記録媒体への転写後、速やかにエネルギーが与えられ、硬化することによって画像が定着される。
本発明で用いられるエネルギー源は特に限定されないが、紫外線が好適に使用される。ここで、紫外線を照射するための光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザ、紫外線レーザ、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、及びＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）などが適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプ又はブラックライト、ＬＥＤが好ましい。
紫外線の照射量は、０．１ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００６３】
以下に本発明で用いられる測定方法について示す。
＜粘度の測定方法＞
本発明において、粘度は、回転式レオメーター法で測定する。
具体的には、粘弾性測定装置（Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３００、（株）アントンパール製）を用いて、下記のように測定する。
コーンプレート型測定治具（７５ｍｍ径、１°）を取り付けた測定装置に試料約２ｍＬを充填し、２５℃に調整する。１０００ｓ−１から１０ｓ−１へ連続的にせん断速度を変化させながら粘度を測定し、１０ｓ−１の時の値を粘度とする。
【００６４】
＜構造分析＞
化合物の構造は、核磁気共鳴装置（１Ｈ−ＮＭＲ）並びにＦＴ−ＩＲスペクトルを用いて決定する。
以下に測定に用いた装置及び測定方法を記す。
（ｉ）１Ｈ−ＮＭＲ
測定装置  ：ＦＴ  ＮＭＲ装置  ＪＮＭ−ＥＣＡ４００（日本電子社製）
測定周波数：５００ＭＨｚ
パルス条件：１０μｓ
周波数範囲：１０３３０Ｈｚ
積算回数  ：１６回
測定温度  ：２５℃
試料５０ｍｇを内径５ｍｍのサンプルチューブに入れ、溶媒として重クロロホルム（ＣＤＣｌ３）を添加し、これを２５℃で溶解させて測定試料を調製する。当該測定試料を用いて上記条件にて測定した。
（ｉｉ）ＦＴ−ＩＲスペクトル
測定装置：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ  （Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製）
測定方法：１回反射ＡＴＲ法
Ｒａｎｇｅ  Ｓｔａｒｔ：４０００ｃｍ−１
Ｅｎｄ：４００ｃｍ−１（ＫＲＳ−５のＡＴＲ結晶）
Ｓｃａｎ  ｎｕｍｂｅｒ： ４０
Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ：４．００ｃｍ−１
Ａｄｖａｎｃｅｄ：ＣＯ２／Ｈ２Ｏ補正あり
試料０．０１ｇをＡＴＲ結晶の上に精秤して、圧力アームでサンプルを加圧する。該試料を上記条件にて測定した。
【実施例】
【００６５】
以下、硬化型液体現像剤について、実施例及び比較例を挙げて、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、以下の記述中において、特に断りのない限り、「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。
【００６６】
＜カチオン重合性液状モノマーの合成例＞
（例示化合物Ａ−１３の合成）
【化１８】
2017068246.tif 000019
【００６７】
ジ−μ−クロロビス（１，５−シクロオクタジエン）二イリジウム（Ｉ）［Ｉｒ（ｃｏｄ）Ｃｌ］２（０．１５ｍｇ、０．２ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（１３．５ｇ、９８ｍｍ
ｏｌ）のトルエン（４０．０ｍｌ）混合液に、出発原料１で示される１，１２−オクタデカンジオール（６．７３ｇ、２４．７ｍｍｏｌ）及び酢酸ビニル（１６ｇ、１８６ｍｍｏｌ）を加え、アルゴン雰囲気下、１００℃で６時間攪拌した。反応液をガスクロマトグラフィーにより分析したところ、出発原料１の転化率は９３％であり、化合物Ａ−１３で示される２官能ビニルエーテルモノマーが収率５５％で生成していた。分液ロートを用いて有機相と水相を分離し、有機相をカラム精製、減圧濃縮及び乾燥して化合物Ａ−１３（重量平均分子量：３３８．６）を得た。得られた化合物はやや褐色の透明な粘性液体であった。化合物Ａ−１３のＦＴ−ＩＲ測定により、水酸基由来のピークが消失しているのを確認した。
【００６８】
＜実施例１＞
（トナー粒子の作製）
セパラブルフラスコ中に、ニュクレルＮ１５２５（エチレン−メタクリル酸樹脂、三井デュポンポリケミカル株式会社製）２５部とドデシルビニルエーテル（例示化合物Ｂ−１）７５部を投入し、スリーワンモーターを用い、２００ｒｐｍで撹拌しながら、オイルバス中で１３０℃まで１時間かけて昇温した。１３０℃で１時間保持した後、１時間あたり１５℃の降温速度で徐冷し、バインダー樹脂分散液を作製した。得られたバインダー樹脂分散液は、白色のペースト状であった。
該バインダー樹脂分散液５９．４０部、顔料としてピグメントブルー１５：３（４．９５部）、電荷補助剤としてトリステアリン酸アルミニウム０．２０部、及びドデシルビニルエーテル３５．４５部を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズとともに遊星式ビーズミル（クラシックラインＰ−６、フリッチュ社製）に充填し、室温で２００ｒｐｍにて４時間粉砕して、ドデシルビニルエーテル（例示化合物Ｂ−１）が８０．００部含まれているトナー粒子分散体（固形分２０質量％）を得た。
得られたトナー粒子分散体に含有されるトナー粒子は体積平均粒径０．８５μｍであった［動的光散乱法（ＤＬＳ）粒子径分布測定装置、商品名：ナノトラック１５０、日機装株式会社製にて測定］。
（硬化型液体現像剤の調製）
当該トナー粒子分散体１０．００部、電荷制御剤として水素添加レシチン（レシノールＳ−１０、日光ケミカルズ株式会社製）０．１０部、カチオン重合性液状モノマーとして、上記合成した化合物Ａ−１３  ８０．００部、粘度調整用モノマーとしてトナー粒子分散体の作製で用いた例示化合物Ｂ−１を１２．００部さらに加えたのち、重合開始剤として例示化合物Ｄ−２６（０．３０部）、増感剤として、２，４−ジエチルチオキサントン０．５０部、及び、増感助剤として、１，４−ジエトキシナフタレン０．５０部を混合し、硬化型液体現像剤を得た。なお、得られた硬化型液体現像剤には、トナー粒子分散体の作製で８．００部、粘度調整で１２．００部、トータル２０．００部の例示化合物Ｂ−１が含まれている。
【００６９】
＜評価＞
以下のような評価方法により硬化型液体現像剤を評価した。結果を表１に示す。
（画像形成）
得られた硬化型液体現像剤を、図１及び図２に示す画像形成装置を用いて、画像をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に形成し、得られた画像の良否を確認した。
具体的な手順は、以下の通りである。
（１）現像ローラ５３、感光体５２、一次転写ローラ６１が離間され、非接触の状態で、図１の矢印の方向に回転差駆動させる。このときの回転速度は２５０ｍｍ／ｓｅｃとした。
（２）現像ローラ５３と感光体５２とを押し圧５Ｎ／ｃｍで接触させ、ＤＣ電源を用いてバイアスを設定した。現像バイアスは１００〜４００Ｖの範囲が望ましいため、２００Ｖとした。
（３）感光体５２、一次転写ローラ６１を押し圧一定で接触させ、ＤＣ電源を用いてバイアスを設定した。転写バイアスは１０００Ｖとした。
（４）二次転写ユニット３０、二次転写ローラ３１を押し圧一定で接触させ、ＤＣ電源を用いてバイアスを設定した。転写バイアスは１０００Ｖとした。
（５）硬化型液体現像剤を現像剤容器１０Ｃに供給し、記録媒体８０としてＯＫトップコート（王子製紙製）の一部にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（帝人化成製、パンライト：ＰＣ−２１５１、厚み０．３ｍｍ）を貼付したものを用いて、ＰＥＴシート上に全面印刷のベタ画像を形成し評価した。
画像形成は、画像形成装置をクリーニングして硬化型液体現像剤をセットした後の初期段階、１日後、３日後に行い、この間、装置内のクリーニングは行わなかった。画像の良否は目視で確認した。
（評価基準）
５：高濃度で均一なベタ画像が得られた
４：濃度ムラや画像ボケは観察されず、良好な画像が得られた
３：若干の濃度ムラ、又は若干の画像ボケが見られたが、概ね良好な画像が得られた
２：激しい濃度ムラや画像ボケが発生し、現像不十分な箇所が観察され、装置内のクリーニングが必要であった
１：ほぼ現像できず、装置内のクリーニングが必要であった
【００７０】
（定着性）
室温２５℃、湿度５０％の環境下において、ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人化成製、パンライト：ＰＣ−２１５１、厚み０．３ｍｍ）上に、硬化型液体現像剤を滴下し、ワイヤーバー（Ｎｏ．６）［供給先：松尾産業株式会社］を用いてバーコートを行い、（形成された膜厚８．０μｍ）、ランプ出力１２０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプにより波長３６５ｎｍの光を照射して、硬化膜を形成した。表面にタック（粘着性）がなく完全に硬化した時の照射光量を測定し、以下の基準で評価した。
５：１００ｍＪ／ｃｍ２
４：２００ｍＪ／ｃｍ２
３：４００ｍＪ／ｃｍ２
２：１，０００ｍＪ／ｃｍ２
１：２，０００ｍＪ／ｃｍ２で硬化せず
上記初期段階、１日後、３日後の画質、及び定着性のランクがすべて３以上のものを合格とした。これらの評価結果を表１に示す。
【００７１】
＜実施例２＞
実施例１の（トナー粒子の作成）において、ドデシルビニルエーテル（例示化合物Ｂ−１）の替わりに化合物Ａ−１３を用いてトナー粒子分散体を作製した。さらに（硬化型液体現像剤の調製）においても例示化合物Ｂ−１の替わりに化合物Ａ−１３を用いて硬化型液体現像剤を調製した。実施例２では、カチオン重合性液状モノマーの全てを化合物Ａ−１３とした。
【００７２】
＜実施例３〜１２、比較例１〜４＞
実施例１で用いたトナー粒子分散体を使用し、重合開始剤、及びカチオン重合性液状モノマーを表１の組成となるように配合する以外は実施例１と同様にし、硬化型液体現像剤を得た。
なお、実施例７〜１２及び比較例では、重合開始剤として、ＣＰＩ−２１０Ｓ（サンアプロ株式会社製；トリアリールスルホニウム塩系重合開始剤、Ｄ−２８と表記）を用い、添加量を１．００部とした。
このようにして得られた硬化型液体現像剤を用いて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2017068246.tif 000020
【００７４】
表１の実施例で示されるように、式（Ａ）で表される化合物をカチオン重合性液状モノマーの主成分に用いた硬化型液体現像剤を使用することで、湿度環境下でも定着性に優れ、濃度ムラのない良好な画像が得られた。さらに、１日後、３日後に画像を形成しても画質の低下が少なかった。これは装置内部での部材の汚染が防止されたことを意味する。
実施例７と実施例８を比較すると、カチオン重合性液状モノマー中の式（Ａ）で表される化合物の含有量が多い実施例７の方が、３日後の画質が良かった。
さらに、実施例８で用いられた式（Ａ）で表される化合物のアルカン鎖の炭素数が１８であったのに対し、実施例９及び実施例１０で用いられた化合物のアルカン鎖の炭素数は１２であり、炭素数の大きい実施例８の方が、実施例９及び実施例１０と比較して、１日後の画質の低下が少なかった。
実施例１１及び実施例１２では、式（Ａ）で表される化合物のアルカン鎖の炭素数が５０程度のものを使用したが、初期段階の画像の濃度が若干薄かったため、画像形成の評価が３となった。
これは硬化型液体現像剤の粘度が高かったため、トナー粒子の電気泳動速度が低下し、トナー粒子の帯電ローラへの付着量が減ったためと考えられる。
他の実施例の硬化型液体現像剤の粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓであったのに対して、実施例１１及び実施例１２の硬化型液体現像剤の粘度は１００ｍＰａ・ｓであった。したがっ
て、式（Ａ）で表される化合物のアルカン鎖の炭素数は、５０程度が上限であると考えられる。
実施例９及び実施例１０で用いられた式（Ａ）で表される化合物は、アルカン鎖の炭素数が同じであり、分子量も同じである。
実施例９で用いられた式（Ａ）で表される化合物は、式（Ａ）中のビニルエーテル基の少なくとも１つが、式（Ａ）中のアルカン鎖を形成する炭素原子の末端以外の炭素原子に結合している化合物Ａ−１を用いている。
これに対し、実施例１０で用いられた式（Ａ）で表される化合物は、式（Ａ）中のアルカン鎖を形成する炭素原子の両末端にビニルエーテル基を持つ化合物Ａ−２を用いている。
定着性に関しては、アルカン鎖を形成する炭素原子の末端以外にもビニルエーテル基を持つ化合物を用いた実施例９の方が良好であった。これは化合物Ａ−１のＳＰ値が化合物Ａ−２のＳＰ値よりも小さく、水分が吸着しにくかったからであると考えられる。Ｆｅｄｏｒｓの推算法でＳＰ値を計算したところ、化合物Ａ−１のＳＰ値は８．２７、化合物Ａ−２のＳＰ値は８．３６であった。
比較例１では、カチオン重合性液状モノマーの主成分として、アルカン鎖の炭素数が１０である２官能ビニルエーテル（例示化合物Ｂ−２１）を用いた。一方、比較例２では、カチオン重合性液状モノマーの主成分として、アルカン鎖の炭素数が８である２官能ビニルエーテル（例示化合物Ｂ−１５）を用いた。比較例１および比較例２は実施例と比較して定着性に遜色はなかったが、１日後に画像形成したところ画質が著しく低下した。装置内部の部材が汚染されていてクリーニングが必要な状態であった。装置内部の部材をクリーニングしたところ、その直後の画像は良好となった。
比較例３及び比較例４で用いられた化合物のアルカン鎖の炭素数は１２以上であるが、いずれも１官能ビニルエーテル化合物であり、定着性が顕著に低下した。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、硬化型液体現像剤に用いられるビニルエーテル化合物の揮発が極めて少なく、装置内部での部材の汚染を防止して高い画質を長時間維持しつつ、湿度環境下でも優れた定着性を示す硬化型液体現像剤を提供することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋ：現像剤容器、１１Ｃ：製膜対向電極、１２Ｃ：回収ユニット、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋ：現像剤供給ポンプ、１４Ｃ：現像液回収ポンプ、２０：プリウエットローラ、２１：プリウエット対向ローラ、３０：二次転写ユニット、３１：二次転写ローラ、４０：中間転写ベルト、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋ：画像形成ユニット、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙ、５１Ｋ：現像ユニット、５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋ：感光体、５３Ｃ：現像ローラ、５４Ｃ：濃縮ローラ、５５Ｃ：クリーニングローラ、５６Ｃ：露光ユニット、５７Ｃ：帯電ユニット、５８Ｃ：除電ユニット、５９Ｃ：回収ブレード、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ：一次転写ユニット、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙ、６１Ｋ：一次転写ローラ、８０：記録媒体、９０：現像剤硬化ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−Ａ】
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【図４−Ｂ】
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【図４−Ｃ】
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【図５】
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