(57)【要約】      （修正有）【課題】骨トンネル内にグラフトを固定するためのシステム及び方法を提供する。【解決手段】一般に、このシステムは、送達形状及び配置済み形状を有する組織固定装置１００と、この組織固定装置に連結された少なくとも１つのグラフト保持ループ１０８と、ドリルピンとを含み、このドリルピンは、そのピンの近位端の空洞を取り囲む側壁と、この空洞に連通する、側壁内の少なくとも１つの長手方向向きの開口部とを有し、この空洞は、組織固定装置を完全に収めるように構成されている。このドリルピンは、組織固定装置が送達形状にあるときに組織固定装置をその中に実質的に包含するように構成され、更に、その開口部を通して組織固定装置の配置が可能になるように構成される。組織固定装置を包含するよう構成されたドリルピンも提供される。【選択図】図１Ａ
2017202325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植え込み可能な組織固定装置を送達するためのシステムであって、該システムは、
組織固定装置であって、
互いに分離されている個別の要素である、第１及び第２の細長い実質的に剛性の支持部材と、
該第１及び第２の剛性の支持部材を接続する少なくとも１つの可撓性部材と、
を含み、該組織固定装置は、変更可能な寸法を有し、これによって該装置は送達形状及び配置済み形状を有し、該組織固定装置は、該配置済み形状よりも該送達形状においてより小さい少なくとも１つの寸法を有する、組織固定装置と、
該組織固定装置に連結された、少なくとも１本のグラフト保持ループと、
ドリルピンであって、該ドリルピンは、該ドリルピンの近位端の空洞を取り囲む側壁を有し、該空洞は、該組織固定装置を完全に収めるよう構成されている、ドリルピンと、
を含み、該ドリルピンは、該組織固定装置が該送達形状にあるときに該組織固定装置をその中に実質的に包含するように構成され、更に該ドリルピンは、開口部を通して該組織固定装置の配置が可能になるように構成されている、システム。
【請求項２】
前記ドリルピンが更に、前記空洞に連通した、該側壁内の少なくとも１つの長手方向向きの開口部を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ドリルピンが、前記側壁に連通しかつ中にスロットを有する近位端壁を有し、該スロットは、前記開口部と連通し、かつ、配置中に前記少なくとも１本のグラフト保持ループを通過させるように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも１本の第３の細長い実質的に剛性の支持部材と、
前記第２及び該第３の剛性の支持部材を接続する、少なくとも１つの第２の可撓性部材とを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの可撓性部材が、前記剛性の支持部材の間に延在する複数の細長い接続フィラメントを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の細長い接続エレメントが、縫合糸又はワイヤーを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記剛性の支持部材がそれぞれ、前記複数の細長い接続フィラメントを該剛性の支持部材に連結するために使用される複数の保持エレメントを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１本のグラフト保持ループが、前記少なくとも１つの可撓性部材に連結され、かつ前記剛性の支持部材の周りに配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの可撓性部材の相対する端に着脱可能に連結された第１及び第２の縫合糸のうちの少なくとも１本を更に含み、該第１及び第２の縫合糸は、該少なくとも１つの可撓性部材の長さに沿って、それぞれ反対の向きに延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
植え込み可能な組織固定装置を送達するための装置であって、該装置は、
近位端と、組織穿刺先端を含む遠位端とを有する、ドリルピンと、
該ドリルピン内でその該近位端に形成された空洞と、
を含み、該空洞は、該ドリルピンの側壁によって部分的に画定されており、該側壁は、該空洞と連通する長手方向向きの開口部によって断絶している、装置。
【請求項１１】
前記ドリルピンは、非拡張形状であるときの拡張可能な組織固定装置を、前記空洞内に実質的に包含するよう構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ドリルピンが、前記側壁内の前記開口部を通して前記組織固定装置の配置が可能なように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記組織固定装置が、互いに分離されている個別の要素である第１及び第２の細長い実質的に剛性の支持部材と、該第１及び第２の剛性の支持部材を接続する少なくとも１つの可撓性部材とを有する、請求項１２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
植え込み可能な組織固定装置、並びにそのような組織固定装置を送達するための装置、システム及び方法が提供される。
【背景技術】
【０００２】
靭帯は、体内のある骨を別の骨に接続する一片の線維性組織である。靭帯は、外傷又は事故の結果として損傷（例えば、分離、分裂又は断裂）を受ける場合が多い。損傷した靭帯は、関節の適切な安定性と動きを妨げ、著しい痛みを引き起こす場合がある。損傷した靭帯は、多様な処置を使用して、置換又は治療することができるが、多様な処置は、修復させる特定の靭帯及び損傷の程度に応じて選択される。靭帯が損傷すると、靭帯は自身で再生しないので、再建手術が必要となる場合がある。
【０００３】
外傷、疲労、老化、及び／又は事故の結果として損傷する場合が多い靭帯の一例は、脛骨の頂部と大腿骨の底部との間に延在する前十字靭帯（ＡＣＬ）である。損傷する場合が多く、置換する必要があり得る別の靭帯は、後十字靭帯（ＰＣＬ）である。損傷したＡＣＬ又はＰＣＬにより、膝関節の不安定性、関節炎、及び相当な痛みが引き起こされる場合がある。
【０００４】
ＡＣＬの再建及び修復は典型的には、腱グラフト置換処置の使用を伴うが、これは、通常、脛骨を通って上昇して大腿骨の中に骨孔をドリルで穿孔することを伴う。その後、人工靭帯又は腱などの採取されたグラフトであってもよいグラフトは、（「脛骨骨孔」と称される場合がある）骨孔の脛骨部分を通過し、関節の内部を横切り、（「大腿骨骨孔」と称される場合がある）骨孔の大腿骨部分の中に上昇して入る。その後、自然の靭帯が結合している部位において、靭帯グラフトの一端は、大腿骨骨孔内で固定することができ、グラフトの他端は、脛骨骨孔内で固定することができる。
【０００５】
そのような靱帯グラフトを骨に再結合させるため、数多くの従来の外科処置が存在し、これらは利点及び特定の欠点を有する。例えば、細長い「ボタン」の形状の固定装置（時に「皮質性ボタン」と呼ばれる）を、大腿骨又は脛骨へのＡＣＬの固定に使用することができる。しかしながら、そのような装置は比較的幅広であり、そのため、その装置を通して受容するのに十分な大きさのトンネルを大腿骨にドリルで穴開けする際、かなりの量の骨を除去することが必要になる。このことが手術を複雑にし、時間が長くかかることになり、また患者に不便をもたらし、治癒をおくらせることになる。
【０００６】
更に、組織固定装置の送達も難しい場合がある。例えば、組織固定装置の周囲に巻き付けられる先導縫合糸が切れることがある。更に、送達中に、組織固定装置が骨トンネルの縁に引っかかり、大腿骨の外側皮質骨の上側に収まらず、骨内に埋め込まれてしまうことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、改良された組織固定装置と、そのような装置を用いる技法に対する必要性がある。また、そのような組織固定装置を送達するための改良された装置、システム、及び方法の必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
植え込み可能な組織固定装置を送達するシステムが提供され、いくつかの実施形態において、これは組織固定装置を含み、この組織固定装置は、互いに分離されている個別の要素である第１及び第２の細長い実質的に剛性の支持部材と、この第１及び第２の剛性の支持部材を接続する少なくとも１つの可撓性部材と、この組織固定装置に連結されている少なくとも１本のグラフト保持ループと、ドリルピンとを有する。この組織固定装置は変更可能な寸法を有し、これによりこの装置は送達形状と配置済み形状とを有する。組織固定装置は、配置済み形状におけるよりも送達形状における方が小さい、少なくとも１つの寸法を有する。このドリルピンは、ドリルピンの近位端にある空洞を取り囲む側壁と、この空洞に連通する、側壁内の少なくとも１つの長手方向向きの開口部とを有する。この空洞は、組織固定装置を完全に収めるように構成される。このドリルピンは、組織固定装置が送達形状にあるときに組織固定装置をその中に実質的に包含するように構成され、更にこのドリルピンは、その開口部を通して組織固定装置の配置が可能になるように構成される。
【０００９】
このシステムは、数多くのやり方で変えることができる。例えば、このドリルピンは、側壁に連通する近位端壁を有し得、この近位端壁が中にスロットを有する。このスロットは、開口部と連通しており、配置中に、少なくとも１本のグラフト保持ループを通過させるように構成されている。別の一例において、この少なくとも可撓性部材は、布地を含み得る。
【００１０】
このシステムは更に、少なくとも１本の第３の細長い実質的に剛性の支持部材と、この第２及び第３の剛性の支持部材を接続する少なくとも１つの第２の可撓性部材とを含み得る。
【００１１】
いくつかの実施形態において、この少なくとも１つの可撓性部材は、剛性の支持部材の間に延在する複数の細長接続フィラメントを含み得る。複数の細長い接続エレメントは、縫合糸又はワイヤーを含み得る。一態様において、この剛性の支持部材はそれぞれ、複数の細長い接続フィラメントを剛性の支持部材に連結するために使用される、複数の保持エレメントを有し得る。
【００１２】
一実施形態において、少なくとも１本のグラフト保持ループは、少なくとも１つの可撓性部材に連結され、剛性の支持部材の周りに配置することができる。
【００１３】
このシステムは更に、少なくとも１つの可撓性部材の相対する端に着脱可能に連結された第１及び第２の縫合糸のうちの少なくとも１本を含み得る。この第１及び第２の縫合糸は、少なくとも１つの可撓性部材の長さに沿って、それぞれ反対の向きに延在し得る。
【００１４】
いくつかの態様において、植え込み可能な組織固定装置を送達するための装置が提供される。この装置は、近位端と、組織穿刺先端を有する遠位端とを有するドリルピン、及び、ドリルピンの近位端でドリルピン内に形成された空洞を含む。この空洞は、ドリルピンの側壁により一部画定されている。この側壁は、空洞と連通する長手方向向きの開口部により断絶している。
【００１５】
この装置は、数多くのやり方で変えることができる。例えば、ドリルピンは、拡張可能な組織固定装置が非拡張形状にあるときに、その拡張可能な組織固定装置をその空洞内に実質的に包含するよう構成することができる。別の一例において、ドリルピンは、側壁内の開口部を通して組織固定装置の配置が可能なように構成することができる。更に別の一例において、組織固定装置は、互いに分離されている個別の要素である第１及び第２の細長い実質的に剛性の支持部材と、この第１及び第２の剛性の支持部材を接続する少なくとも１つの可撓性部材とを有し得る。
【００１６】
別の態様において、グラフト靱帯を骨トンネルに固定するための方法が提供される。この方法は、組織固定装置のグラフト保持ループを介して、グラフト靱帯を組織固定装置に連結することにより、グラフト構造を形成することと、畳み込まれた送達形状の組織固定装置を、ドリルピンの近位端の空洞内に挿入することであって、この空洞は、空洞の少なくとも一部を取り囲む側壁により画定されており、この空洞は、組織固定装置をその中に実質的に包含するよう構成されている、ことと、ドリルピンで骨をドリル穿孔することにより骨トンネルを形成することと、該組織固定装置が該送達形状の状態で、組織固定装置をドリルピンの開口部に通して配置し、グラフト構造を骨トンネルに通すことと、組織固定装置を、骨トンネルの第１端の上に、配置済み形状で位置決めすることと、を含む。組織固定装置は、互いに分離されている個別の要素である、第１の、及び少なくとも１本の第２の細長い実質的に剛性の支持部材と、この剛性の支持部材を接続する少なくとも１つの可撓性部材とを含む。組織固定装置は、配置済み形状で骨トンネルの第１端の上に位置決めされ、これにより、剛性の支持部材は、送達形状の場合よりも大きな距離で互いに離間し、かつ、グラフト保持ループとグラフト靱帯が、骨トンネル内に延在する。
【００１７】
この方法は数多くのバリエーションを有し得る。例えば、このドリルピンは、側壁に連通する近位端表面を有し得、この近位端表面が中にスロットを有し得る。このスロットは、開口部と連通していてよい。組織固定装置を配置する前に、少なくとも１本のグラフト保持ループを、このスロットに通すことができる。
【００１８】
この方法は更に、ドリルピンを骨トンネルに通して引っ張ることを含み得る。ドリルピンは、ピンプラーを用いて引っ張ることができる。
【００１９】
いくつかの実施形態において、配置済み形状のとき、組織固定装置は骨トンネルの第１端に対して概ね垂直であり得る。他の実施形態において、ドリルピンは長手方向軸を有し、組織固定装置はこの長手方向軸に対してある角度で、開口部を通して配置され得る。更に他の実施形態において、この少なくとも１つの可撓性部材は、剛性の支持部材の間に延在する複数の細長接続フィラメントを含み得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
上述した実施形態は、添付の図面と共になされる以下の詳細な説明によって、更に十分に理解されよう。図面は、一定の縮尺で描かれることを意図していない。明確にする目的で、すべての図で必ずしもすべての構成要素にラベル付けしていない場合がある。図面は、以下の通りである。
【図１Ａ】組織固定装置の一実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの組織固定装置の上面図である。
【図１Ｃ】図１Ａの組織固定装置の分解図である。
【図２Ａ】非圧縮形状のときの、図１Ａの組織固定装置の側面断面図である。
【図２Ｂ】圧縮形状のときの、図２Ａの組織固定装置の側面断面図である。
【図３Ａ】組織固定装置が大腿骨トンネルを通過する前に、非配置済み形状である、組織固定装置の別の実施形態の平面図である。
【図３Ｂ】組織固定装置が大腿骨トンネルを通過した後の、配置済み形状である、図３Ａの組織固定装置を表す斜視図である。
【図４】複数の剛性の支持部材を含む組織固定装置の一実施形態の斜視図である。
【図５】複数の剛性の支持部材を含む組織固定装置の別の一実施形態の斜視図である。
【図６Ａ】非圧縮形状の、図５の組織固定装置の側面模式図である。
【図６Ｂ】圧縮形状の、図５の組織固定装置の側面模式図である。
【図６Ｃ】それ自体に印加された負荷を有する、図５の組織固定装置の側面模式図である。
【図７Ａ】ドリルピンの側壁内に開口部を有するドリルピンの一実施形態の部分的側面図である。
【図７Ｂ】図７Ａのドリルピンの端面図である。
【図８Ａ】ドリルピンの側壁内に開口部を有するドリルピンの一実施形態の側面図である。
【図８Ｂ】内部に組織固定装置を備えた図８Ａのドリルピンの側面図であり、グラフト保持ループがその端から延出した状態である。
【図９Ａ】その中に開口部を有するドリルピンの別の一実施形態の一部の側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａのドリルピンの端面図であり、ドリルピンの近位端壁内にスロットが示されている。
【図１０】その中に組織固定装置を有するドリルピンの一実施形態の近位端面図である。
【図１１】その中に組織固定装置を有するドリルピンの別の一実施形態の近位端面図であり、この組織固定装置は５本の剛性の支持部材を含む。
【図１２Ａ】その中に組織固定装置を備えた、図７Ａのドリルピンの部分的側面模式図である。
【図１２Ｂ】その中に組織固定装置を備えた、図１２Ａのドリルピンの端面模式図である。
【図１３】ドリルピンから部分的に配置された組織固定装置を備えた、図１２Ａのドリルピンの側面模式図である。
【図１４】ドリルピンから部分的に配置された組織固定装置を備えた、図１２Ａのドリルピンの端面模式図である。
【図１５】ドリルピンの端及び側壁の開口部を通してほぼ完全に配置された組織固定装置を備えた、図１２Ａのドリルピンの模式図である。
【図１６】それ自体の中にスロットを備えた端表面を有し、かつ組織固定装置がドリルピンの空洞内に収められている、図９Ａのドリルピンの一実施形態の側面模式図である。
【図１７】図１６のドリルピン及び組織固定装置の端面模式図である。
【図１８】図７Ａの組織固定装置及びドリルピンを用いた、ＡＣＬ再建手順を有する膝の側立面断面図である。
【図１９Ａ】外科処置中に骨に対して配置されるドリルピン及び組織固定装置の一実施形態の連続的側断面図である。
【図１９Ｂ】外科処置中に骨に対して配置されるドリルピン及び組織固定装置の一実施形態の連続的側断面図である。
【図１９Ｃ】外科処置中に骨に対して配置されるドリルピン及び組織固定装置の一実施形態の連続的側断面図である。
【図１９Ｄ】外科処置中に骨に対して配置されるドリルピン及び組織固定装置の一実施形態の連続的側断面図である。
【図１９Ｅ】外科処置中に骨に対して配置されるドリルピン及び組織固定装置の一実施形態の連続的側断面図である。
【図１９Ｆ】外科処置中に骨に対して配置されるドリルピン及び組織固定装置の一実施形態の連続的側断面図である。
【図１９Ｇ】外科処置中に骨に対して配置されるドリルピン及び組織固定装置の一実施形態の連続的側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書で開示するシステム及び方法の原理が総括的に理解されるように、特定の例示的な実施形態について説明する。これらの実施形態の１つ又は２つ以上の実施例が、添付の図面に示されている。本明細書で具体的に説明し、添付の図面に示すシステム及び方法が、非限定的な例示的実施形態であること、並びに実施形態の範囲が特許請求の範囲によってのみ定義されることが、当業者には理解されよう。更に、ある例示的な実施形態に関連して例示又は説明した特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わされてもよい。このような修正及び変形は、記述される実施形態の範囲内に含まれることが意図される。
【００２２】
本明細書に記載される実施形態は、概ね、靭帯再建手術又は補強手術中に腱グラフトを固定するための装置、システム、及び方法に関する。植え込み可能な組織固定装置は、異なる形状の間で移行可能であり、これによってその寸法のうち少なくとも１つが変化し得るものである。同時に、この装置は十分な剛性を有し、これによって、より大きな装置が耐えられる負荷に匹敵する程度の負荷に耐えることが可能になる。このシステムは、送達中に組織固定装置を収容することができるドリルピンを含む。そのようなドリルピンを用いて組織固定装置を送達する方法も提供される。
【００２３】
送達システム、装置、及び方法について記述する前に、最初に、本明細書に記述されるシステム及び方法に適用される例示的な組織固定装置について記述する。具体的には、この例示的な植え込み可能な組織固定装置は、互いに分離されている第１及び第２の細長い実質的に剛性の支持部材と、この剛性の支持部材を接続する少なくとも１つの可撓性部材とを含むものである。この組織固定装置は更に、組織固定装置に連結され、かつ、装置が埋め込まれたときに組織グラフトを定位置に保持するよう構成されている、少なくとも１本のグラフト保持ループを含む。この組織固定装置の少なくとも１つの寸法を、変化させることができる。ゆえに、いくつかの実施形態において、この組織固定装置を配置する前又は後に、可撓性部材の幅に等しいか又はほぼ等しい距離で、剛性の支持部材を離間させることができる。この可撓性部材は、単一のシートであってよく、あるいは、１本又は２本以上のフィラメントの形態であってよく、折り曲げ、巻き込み、折り畳み、しわ寄せ、又はその他の方法で操作することができ、これによって剛性の支持部材の間の距離を低減させることができる。例えば、この剛性の支持部材は、組織固定装置を骨トンネルに通して固定点まで至らせるための送達形状に、近づけて合わせることができる。このようにして、従来形装置を通過させるのに必要な骨トンネル直径に比べ、より小さな直径を有する骨トンネルを、形成することができる。
【００２４】
送達形状において、剛性の支持部材は、互いに対して交差しない向きに配置することができる。この組織固定装置は、骨トンネルを通過した後に、トンネルの開口部の上に位置付けられ、この際、剛性の支持部材は、互いに対して交差しない向きで同様に配置される。
【００２５】
本明細書に記述される装置及び方法は、腱グラフトを固定するための既存の技法に比べ、数多くの利点を提供する。例えば、上述のように、低減された大きさの骨トンネルを形成することができ、これは患者の身体から除去する必要がある骨の量が少なくて済む。これによって、手術部位での合併症の可能性を低減することができ、最終的に、この外科処置に伴う罹病率を低減することができる。加えて、組織固定装置全体がより可撓性であり、かつ剛性の支持部材が互いに対して動くことができるため、この装置は、骨の曲面によりぴったりと沿うように、骨に対して位置付けることができる。このようにして、この組織固定装置は、既存の装置に比べ、患者にとっての異物感を低減することができる。更に、記述される組織固定装置は単純化されており、よりコスト効率が良い可能性がある。
【００２６】
記述される装置及び方法は、ハムストリング腱グラフトを含む多様な腱グラフトを含む、様々な腱グラフトに関連して使用することができ、かつ具体的な外科処置において使用されている腱グラフトの種類に関わらず、様々な異なる外科的状況で使用することができる。本明細書に記述される装置及び方法は、多様な関節における靱帯を治療又は置換するための、グラフトを固定することに関連して利用することができる。いくつかの実施形態において、本明細書に記述される装置及び方法は特に、十字靱帯再建手順における有用性を有する。いくつかの実施形態において、本明細書に記述される装置及び方法は、例えば、膝の十字靱帯などの再建手順のために、腱グラフトを固定するのに利用することができる。
【００２７】
図１Ａ〜１Ｃは、一実施形態の植え込み可能な組織固定装置１００を示す。組織固定装置１００は、第１及び第２の実質的に剛性の細長い支持部材１０２、１０４と、第１及び第２の支持部材１０２、１０４を接続する少なくとも１つの可撓性部材１０６とを含む。図示のように、組織固定装置１００は更に、可撓性部材１０６に連結された少なくとも１本のグラフト保持ループ１０８、並びに、可撓性部材１０６の相対する端に更に連結された、先導及び後続縫合糸１１０、１１１を有する。いくつかの実施形態において、組織固定装置１００は、先導及び後続縫合糸１１０、１１１の両方ともではなく、先導及び後続縫合糸１１０、１１１の一方を有し得ることが理解されよう。
【００２８】
図１Ａ〜１Ｃに示すように、非圧縮形状（例えば、送達及び配置の前）の組織固定装置１００は、概ね長方形であり得る。しかしながら、組織固定装置１００は任意の他の形状であり得ることが、当業者には理解されよう。例えば、いくつかの実施形態において、組織固定装置１００は正方形、円形又は楕円形であり得る。組織固定装置１００の形状は、規則的又は不規則的であり得る。
【００２９】
組織固定装置１００は少なくとも１つの変更可能な寸法を有し、これにより装置１００は、送達形状と配置済み形状とを有する。実質的に剛性の支持部材１０２、１０４は、組織固定装置１００に対して剛性と構造的支持を提供し、一方で可撓性部材１０６は、その形状を変化させることができ、これによって組織固定装置１００は、異なる形状となることができる。ゆえに、下記で詳しく述べるように、組織固定装置１００の少なくとも１つの寸法（例えば、幅）は、配置済み形状よりも送達形状においてより小さくなり得る。送達形状における、並びに、いくつかの実施形態においては送達形状と配置済み形状の両方における、組織固定装置１００の大きさは、既存の装置の大きさに比べて全体に小さくすることができ、組織固定装置１００の強度は依然として、被る負荷に十分耐えるものとなる。
【００３０】
実質的に剛性の第１及び第２の支持部材１０２、１０４は、数多くのやり方で変えることができる。図示の実施形態において、図１Ｃに示すように、第１及び第２の支持部材１０２、１０４は、細長い、互いに分離されている個別の要素であり、これらは、組織固定装置１００に対して、よってすなわちグラフトに対して、構造的な支持を提供するよう構成されている。図示の実施形態において、第１及び第２の支持部材１０２、１０４は、可撓性部材１０６で形成された、保持通路又はポケット１１２、１１４内に保持される。他の実施形態において、第１及び第２の支持部材１０２、１０４は、下記に述べるように、様々な方法で少なくとも１つの可撓性部材１０６に連結され得る。
【００３１】
支持部材１０２、１０４は概ね円筒形であってよく、よって円形又は楕円形の断面を有し得る。本明細書に記述される実施形態は、支持部材１０２、１０４の具体的な形状に限定されるわけではないことが、理解されよう。例えば、支持部材１０２、１０４は概ね平坦であってよく、よって長方形又は正方形の断面形状を有し得る。更に、図１Ｃには、支持部材１０２、１０４のそれぞれがその内部又は表面に形成された形状を有さない細長いコンポーネントとして示されているが、いくつかの実施形態において、各支持部材は様々な形状を有し得る。例えば、いくつかの実施形態において、第１及び第２の支持部材は、支持部材の可撓性部材に対する連結を促進するために、１つ又は２つ以上の表面形状（例えば、稜線、歯、又はその他の突起）を含み得る。更に、可撓性部材が、支持部材の間に延在する複数の細長いフィラメントで形成されている実施形態においては、第１及び第２の支持部材は、下記で詳しく述べるように、そのような細長いフィラメントを連結させるための保持形状を含み得る。
【００３２】
第１及び第２の支持部材１０２、１０４は、送達形状と配置済み形状の両方において、実質的に互いに平行のままであり得る。図示の実施形態において、組織固定装置１００は、第１及び第２の支持部材１０２、１０４が互いに対して並進運動しないように、又はわずかだけ並進運動するように、構成される。換言すれば、第１及び第２の支持部材１０２、１０４は、組織固定装置１００の長さに沿って互いに対して同じ位置のままであり得る。
【００３３】
第１及び第２の支持部材１０２、１０４の大きさは、数多くのやり方で変えることができる。例えば、第１及び第２の支持部材１０２、１０４の長さ（これは、組織固定装置１００の全体の長さを決定する）は、意図される用途の要件に応じて異なり得る。一般に、全体的な長さは、約５ｍｍ〜約２５ｍｍの範囲である。更に他の実施形態において、この長さは約１０ｍｍ〜約１５ｍｍで変化し得る。一実施形態において、この長さは約１２ｍｍである。図示の実施形態において、第１及び第２の支持部材１０２、１０４は同じ長さを有する。しかしながら、第１及び第２の支持部材１０２、１０４は、異なる長さを有し得ることが理解される。第１及び第２の支持部材１０２、１０４の幅方向断面の直径は、意図される用途の要件に応じて変えることができる。一態様において、この直径は約０．５ｍｍ〜約２．０ｍｍの範囲であり得る。別の一態様において、この直径は約１．０〜約１．１ｍｍの範囲であり得る。支持部材１０２、１０４の幅方向断面形状が円形又は楕円形ではない場合、断面の大きさは上記と同様である。
【００３４】
第１及び第２の支持部材１０２、１０４は、任意の好適な材料で形成することができ、個々の部材は同じ材料で形成される必要はない。例えば、これらは、第１及び第２の支持部材１０２、１０４が被る負荷に耐えることができるよう、外科用ステンレス鋼、チタン合金、又はその他の生体適合性の十分に強靱な金属で形成することができる。いくつかの実施形態において、第１及び第２の支持部材１０２、１０４は、第１及び第２の支持部材１０２、１０４が被る負荷に耐えることができるよう、クロムモリブデン（Ｃｏ−Ｍｏ）合金で形成される。第１及び第２の支持部材１０２、１０４はまた、非金属材料で形成することができ、これは生分解性材料であってもそうでなくてもよい。そのような非金属材料の非限定的な例としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、二相性リン酸三カルシウム（ｂＴＣＰ）、及びＢｉｏｃｒｙｌ（登録商標）Ｒａｐｉｄｅ（登録商標）材料（骨伝導性β−ＴＣＰ  ３０％、ポリ乳酸ｃｏ−グリコシド（ＰＬＧＡ）７０％からなる）が挙げられる。いくつかの実施形態において、第１及び第２の支持部材１０２、１０４は、セラミックス、例えば、酸化アルミニウムで形成され得る。第１及び第２の支持部材１０２、１０４は、１つの材料で形成することができ、又は２つ以上の材料の組み合わせで形成することができる。この材料は典型的に高強度を有し、これにより最大引張強度は約５００ＭＰａ、降伏強度は約２１５ＭＰａとなる。しかしながら、これらの材料は、最大引張強度及び降伏強度が別の値を有し得るものであり得る。第１及び第２の支持部材１０２、１０４を形成するのに使用される材料は、具体的な用途に応じて、組織固定装置１００が、約２５０ニュートン（Ｎ）〜約２５００Ｎで変化する屈曲降伏負荷を有するようにすることができる。一実施形態において（例えば、組織固定装置１００がＡＣＬ置換術に使用される場合）、組織固定装置１００の屈曲降伏負荷は約１０００Ｎであり得る。
【００３５】
第１及び第２の支持部材１０２、１０４を接続する可撓性部材１０６の形態及び構造は、数多くのやり方で変えることができる。図示の実施形態において、図１Ａ〜１Ｃに示すように、可撓性部材１０６は布地シートの形態である。しかしながら、いくつかの実施形態において、下記で詳しく述べるように、可撓性部材１０６は、剛性の支持部材の間に延在する細長い接続フィラメントの形態であり得る。その具体的な形状にかかわらず、可撓性部材を操作することによって、その形状を変化させ、これによって第１及び第２の支持部材１０２、１０４の間の距離を低減させることができる。図示の実施形態において、布地シートの形態の可撓性部材１０６は、巻き込み、折り曲げ、折り畳み、しわ寄せ、又はその他の方法で操作することができ、これによって、第１及び第２の支持部材１０２、１０４の間の距離を低減させることができる。このようにして、組織固定装置１００の幅を低減させることができる。そのような形状において、組織固定装置１００は、ある直径を有する骨トンネルを通過することができ、この直径は、従来の組織固定装置を通過させるのに必要となり得る直径よりも小さくなり得る。
【００３６】
可撓性部材１０６は、第１及び第２の支持部材１０２、１０４の離間している距離が数多くの方法で変更可能となるように、第１及び第２の支持部材１０２、１０４を接続することができる。図１Ａ〜１Ｃに示すように、図示の実施形態において、可撓性部材１０６は、組織固定装置の長手方向軸Ａのいずれかの側に形成された第１及び第２の保持通路又はポケット１１２、１１４を有し、これらは、その中に第１及び第２の支持部材１０２、１０４を保持するよう構成されている。図１Ａは、単に図示目的のため、第１及び第２のポケット１１２、１１４の開口部１１２ａ、１１２ｂに見える第１及び第２の支持部材１０２、１０４を示していることが理解されよう。しかしながら、ポケット１１２、１１４それぞれの両開口部が、閉鎖されているか又は閉鎖可能であることが理解される。このようにして、第１及び第２の支持部材１０２、１０４は、ポケット１１２、１１４から滑り出ることができなくなる。
【００３７】
図示の実施形態において、第１及び第２のポケット１１２、１１４は、可撓性部材１０６を形成する布地の形状を変えることによって形成される。例えば、布地（これは長方形又は正方形であり得る）の長手方向側辺を、布地の中央部分（これは可撓性部材１０６の中央部分でもある）に向かって巻き込み又は折り畳むことができ、この折り目を縫うか又は他の方法で布地の残り部分に固定して、長手方向のポケットを形成することができる。図１Ａ〜１Ｃに示すように、長手方向の縫い目１１６、１１８は、可撓性部材１０６の相対する側辺からある距離離間して形成され、これによってそれぞれのポケット１１２、１１４を形成している。加えて、横断方向の縫い目１２０ａ、１２０ｂが形成されて、第１の支持部材１０２を第１のポケット１１２内に保持し、横断方向の縫い目１２２ａ、１２２ｂが形成されて、第２の支持部材１０４を第２のポケット１１４内に保持する。しかしながら、本明細書に記述される実施形態は、これらのポケットを形成すること又は他の方法で支持部材を保持することの具体的な方法に限定されるわけではなく、第１及び第２のポケット１１２、１１４は、他の方法でも形成できることが理解されよう。例えば、可撓性部材１０６は、その中に第１及び第２の支持部材１０２、１０４を受容して保持するように機能し構成される、ポケット１１２、１１４又は他の保持機構を有し得るように製造することができる。
【００３８】
ポケットの形成には、布地の相対する長手方向側辺に、第１及び第２の支持部材１０２、１０４を配置することと、支持部材１０２、１０４の上に布地の側辺を巻き込み又は折り畳んで、支持部材１０２、１０４を封じ込めることとを伴い得る。あるいは、支持部材１０２、１０４は、ポケットを形成した後に、ポケット内に挿入することができる。ポケットを形成する具体的な方法を問わず、第１及び第２の支持部材１０２、１０４はそれぞれ、各ポケット内にしっかりと保持され得る。
【００３９】
可撓性部材はまた、他の方法で第１及び第２の支持部材を接続することができる。例えば、いくつかの実施形態において、可撓性部材１０６はその長手方向側辺に沿って、複数のスリット、穴、又はその他の開口部を含み得る。第１及び第２の支持部材を互いに連結するために、例えば、可撓性部材１０６の交互の側の開口部に挿入することによって、可撓性部材の開口部に通すことができる。加えて又はこの代わりに、上述のように、第１及び第２の支持部材は、支持部材と可撓性部材との間の係合を促進し得るような、１つ又は２つ以上の表面形状（例えば、稜線、歯、又はその他の突起）を含み得る。第１及び第２の支持部材は、装置の送達中、配置中、及び装置が埋め込まれた後に、第１及び第２の支持部材が可撓性部材から分離することがないように、可撓性部材に任意の他の様相で連結することができる。
【００４０】
可撓性部材１０６は、様々な大きさ及び寸法（長さ、幅、及び厚さを含む）を有し得、当業者には、所与の用途の要件に応じて適切な大きさを容易に決定することができる。組織固定装置１００の非圧縮形状（装置１００の送達及び配置の前）の可撓性部材１０６の幅（Ｗ）が図１Ａに示されており、この幅は約２ｍｍ〜約８ｍｍの範囲である。一実施形態において、この幅は約５ｍｍであり得る。図１Ａに示す可撓性部材１０６の長さ（Ｌ）は、第１及び第２の支持部材１０２、１０４の長さに依存し得る。すなわち、可撓性部材１０６は、保持ポケット１１２、１１４内に第１及び第２の支持部材１０２、１０４を保持するのに十分な長さであり得る。例えば、可撓性部材１０６の長さ（Ｌ）は、約５ｍｍ〜約２８ｍｍで変化し得る。いくつかの態様において、この長さは約１０ｍｍ〜約１８ｍｍで変化し得る。いくつかの態様において、この長さは約１２ｍｍ〜約１３ｍｍで変化し得る。一態様において、この長さ（Ｌ）は約１２ｍｍであり得る。
【００４１】
可撓性部材１０６は、数多くの好適な材料で製造することができ、例えば生物学的に非活性かつ生体適合性の布地で製造することができる。例えば、可撓性部材１０６は、ポリエチレンテレフタレート（Ｄａｃｒｏｎ（登録商標））又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、又はＧＯＲＥ−ＴＥＸ（登録商標））などの布地で製造することができる。あるいは、可撓性部材１０６は、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などの吸収性プラスチック繊維で製造することができる。
【００４２】
図１Ａ〜１Ｃに戻って参照すると、上述のように、組織固定装置１００は、それ自体に連結されたグラフト保持ループ１０８を含む。グラフト保持ループ１０８は、組織固定装置１００が埋め込まれたときに、組織グラフトをこのループに通して保持するよう構成される（大きさ、形状及び強さ）。図示の実施形態において、グラフト保持ループ１０８は、可撓性部材１０６に連結され、剛性の支持部材１０２、１０４の周りに配置されている。グラフト保持ループ１０８は、それ自体を通すことによって可撓性部材１０６に連結され得る。図１Ｃに示すように、グラフト保持ループ１０８は、結び目１０９で互いに連結される相対する自由端を有する、縫合糸又は同様の材料で形成され得る。結び目１０９は、縫合糸を可撓性部材１０６に通した後に、形成され得ることが理解されよう。また、グラフト保持ループ１０８は、結び目の形成を伴わない技法を用いて可撓性部材１０６に連結できることが理解されよう。例えば、このループは連続的ループであってよく、又は、ループを形成する縫合糸の端を、重ね継ぎ、添え継ぎ、又は他の技法を用いて互いに接合することができる。加えて又はこの代わりに、縫合糸の端を互いに接着することができる。実施形態はこの点に関して限定されていないため、任意の他の技法を使用することができる。
【００４３】
グラフト保持ループ１０８は、任意の好適な寸法を有し得る。いくつかの実施形態において、これは、約１０ｍｍ〜約６０ｍｍの範囲の長さ（ループ形成前）を有し得る。いくつかの実施形態において、この長さは約１５ｍｍ〜約２５ｍｍの範囲であり得る。一実施形態において、この長さは約１５ｍｍである。グラフト保持ループ１０８の長さは固定することができる。あるいは、いくつかの実施形態において、グラフト保持ループ１０８の長さは調節可能であってよく、これによって、組織固定装置１００の使用中に、ユーザーが変えることができる。例えば、グラフト保持ループ１０８は、より長いループが望ましい場合に、その長さを増加させるよう操作することができる。別の一例として、グラフト保持ループ１０８の長さは、その非圧縮長さが望ましい長さよりも長い場合に、減少させることができる。
【００４４】
ループを形成する材料の太さ（直径）も変えることができ、これは典型的に、約１ｍｍ〜約４ｍｍの範囲である。更に、グラフト保持ループ１０８は、任意の好適な材料（複数可）で形成することができ、これは多数のやり方で形成することができる。例えば、これは連続的ループであってよく、又は編み込み、織り、又はその他の形成構造であり得る。当業者には、縫合糸を形成するのに典型的に使用される材料を含め、様々な任意の材料（超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）を含む）を使用してこのループを形成できることが理解されよう。更に、破断点引張強度は約５０ＭＰａ、降伏点引張強度は約２０ＭＰａであり得、これによって材料はグラフト保持の意図される目的に用いるのに十分な強度となる。構成全体の最大引張負荷は、約２５０Ｎ〜約２５００Ｎの範囲であり得る。記述される実施形態は、いかなる具体的なグラフト保持ループにも限定されないことが理解されよう。
【００４５】
グラフト保持ループ１０８は、任意の好適な材料で形成され得る。例えば、ループ１０８は、任意のタイプの縫合糸であり得る縫合糸で形成することができる。例えば、この縫合糸はサイズ０〜サイズ５の、例えばＯｒｔｈｏｃｏｒｄ（登録商標）縫合糸又はＥｔｈｉｂｏｎｄ（登録商標）縫合糸であり得る。いくつかの実施形態において、この縫合糸は超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）で形成され得る。いくつかの実施形態において、この縫合糸は高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）、あるいは、ＨＭＷＰＥとの共編み込み（例えばモノフィラメントポリプロピレン、ナイロン、又はその他の共編み込み）を含み得る。いくつかの実施形態において、例えば、Ｅｔｈｉｃｏｎ、Ｉｎｃ．から入手可能なＭｏｎｏｃｒｙｌ（登録商標）などのモノフィラメント縫合糸を利用することができる。別の例として、やはりＥｔｈｉｃｏｎ、Ｉｎｃ．から入手可能なＶｉｃｒｙｌ（登録商標）（グリコリド９０％及びＬ−ラクチド１０％から製造されるコポリマー）などの吸収性縫合糸が使用されてもよい。本明細書に使用される縫合糸は、特定の外科処置及び／又は外科医の嗜好によって決まり得る任意の好適な量及び種類の生体吸収性材料を有し得る。
【００４６】
図１Ａ〜１Ｃに示すように、可撓性部材１０６は、可撓性部材１０６の長手方向軸Ａの相対する側辺に形成された孔又は開口部１２４、１２６を含み、これらは、ループ１０８を組織固定装置１００に連結するように、グラフト保持ループ１０８をその中に通すためのものである。開口部１２４、１２６は、事前形成することができ、あるいは、グラフト保持ループ１０８を形成する縫合糸が可撓性部材１０６を通過する際に形成することができる。開口部１２４、１２６は、その円周に沿って配置される追加の縫合糸によって、又は任意の他の様相で、強化することができ、これによって、可撓性部材１０６を形成する布地がほつれるのを防ぎ、また開口部の剛性を改善することができる。
【００４７】
可撓性部材１０６を貫通して形成された２つの開口部１２４、１２６が単に例として示されているが、単一の開口部を形成することもできることが理解されよう。別の一例として、ループ１０８は、可撓性部材を貫通することなく、組織固定装置１００の周囲に巻き付けることができる。いくつかの実施形態において、組織固定装置は、可撓性部材から形成され得るグラフト保持ループを含み得る。例えば、可撓性部材を結び合わせてループを形成することができ、これをループ様形状に別に構成することができる。
【００４８】
組織固定装置１００は更に、先導及び後続縫合糸１１０、１１１を含み、これらは、下記で詳しく述べるように、装置１００を骨トンネルに通し、更に、トンネルを通した後に装置１００を「フリップ」する（すなわち、装置１００を送達形状から配置済み形状に変換する）のを支援する。先導及び後続縫合糸１１０、１１１は、任意の好適な長さを有してよく、任意の好適な材料で形成され得る。例えば、いくつかの実施形態において、先導縫合糸１１０は、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＷＭＰＥ）高強度Ｏｒｔｈｏｃｏｒｄ（登録商標）縫合糸サイズ５で形成することができ、後続縫合糸１１１は、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＷＭＰＥ）高強度Ｏｒｔｈｏｃｏｒｄ（登録商標）縫合糸サイズ２で形成することができる。いくつかの実施形態において、先導及び後続縫合糸のうち一方又は両方が、サイズ０〜サイズ５の、例えばＤｅＰｕｙ  Ｍｉｔｅｋから市販されるＯｒｔｈｏｃｏｒｄ（登録商標）縫合糸、及びＥｔｈｉｃｏｎ、Ｉｎｃ．から入手可能なＥｔｈｉｂｏｎｄ（登録商標）縫合糸であり得る。しかしながら、当業者には、先導及び後続縫合糸１１０、１１１は、同じタイプの縫合糸を含め、任意の好適な材料で形成され得ることが理解されよう。
【００４９】
先導及び後続縫合糸１１０、１１１は、多数のやり方で組織固定装置１００に連結することができる。図示の実施形態において、図１Ａ〜１Ｃに示すように、可撓性部材１０６は、その中に先導及び後続縫合糸１１０、１１１を通すための孔又は開口部１３０、１３１を含む。図示のように、開口部１３０、１３１は、可撓性部材１０６の相対する側辺に形成され、その長手方向軸Ａにほぼ沿って配置される。ループ１０８を保持するための開口部１２４、１２６と同様、開口部１３０、１３１は、可撓性部材１０６に事前形成することができ、あるいは、先導及び後続縫合糸１１０、１１１が可撓性部材１０６を通過する際に（例えば、ニードルを用いて）形成することができる。開口部１３０、１３１は、任意の好適な方法で強化することができる。あるいは、先導及び後続縫合糸は、単一の孔又は開口部を通過することができる。
【００５０】
上述のように、組織固定装置１００は、可撓性部材１０６が折り曲げ、しわ寄せ、圧縮、又はその他の方法で変形させることができるように構成され、これによって、送達を容易にするために、剛性の支持部材１０２、１０４間の距離を、装置の元の形状（非変形又は非圧縮）よりも小さくすることができる。図２Ａ及び２Ｂは、元の非圧縮形状（図２Ａ）と、圧縮形状（図２Ｂ）（これは配置及び／又は送達形状であり得る）での組織固定装置１００を示す。図示のように、元の非圧縮形状において、剛性の支持部材１０２、１０４は、それらの中心間の距離Ｄ１が、圧縮形状での中心間の距離Ｄ２よりも大きくなるように、配置することができる。組織固定装置１００は、圧縮された送達形状で骨トンネルを通過することができ、この形状において、剛性の支持部材１０２、１０４は、図２Ｂに示すように、互いに対して交差しない向きが維持される。この送達形状において、剛性の支持部材１０２、１０４は、互いに対して近づいて配置され、これによって、組織固定装置１００は、低減された直径を有する骨トンネルを通過することができる。
【００５１】
組織固定装置１００が骨トンネルを通過した後、下記で詳しく述べるように、これは骨トンネル（図示なし）の開口部の上に、圧縮された配置済み形状で位置付けられ、これによってグラフト保持ループ１０８が組織グラフト２０２を保持するのに使用される。この後、装置を、外科医が望む方法で再配置することができる。典型的に、組織グラフト２０２は、それに対して印加されている負荷により張力がかかっているため、グラフト保持ループ１０８は、骨トンネル内に延在し、剛性の支持部材１０２、１０４は、可撓性部材１０６が１本又は２本以上の折り目２０４を形成する際に、近づけて合わせられる傾向になる。剛性の支持部材１０２、１０４が近づけて合わせられる際、これらは互いに対して交差しない向きを維持する。送達形状において、剛性の支持部材１０２、１０４は、元の非圧縮形状での相対的な位置に比べて、互いに対して近づいて位置付けられ得ることが理解されよう。ゆえに、送達形状での剛性の支持部材１０２、１０４の中心間距離は、Ｄ２以上であり、かつＤ１よりも小さくてよい。しかしながら、いくつかの実施形態において、送達形状で、剛性の支持部材１０２、１０４は互いに対して、その中心間距離が、組織固定装置１００の非圧縮形状の距離Ｄ１にほぼ等しくなるように、位置付けられ得る。
【００５２】
図３Ａ及び３Ｂは、別の一実施形態の組織固定装置３００を示し、これは、第１及び第２の実質的に剛性の支持部材３０２、３０４と、その剛性の支持部材３０２、３０４の間に延在する複数の細長い接続フィラメント３０６ａ〜３０６ｅの形状の可撓性部材３０６とを含む。組織固定装置１００（図１Ａ〜１Ｃ）と同様に、組織固定装置３００も、それ自体に連結されたグラフト保持ループ３０８を含み、これは装置の両側辺を取り巻いて通り、更に、装置に更に連結された先導及び後続縫合糸３１０、３１１を含む。
【００５３】
第１及び第２の剛性の支持部材３０２、３０４は、可撓性部材３０６を介して互いに連結された実質的に細長いエレメントであり、これによって、支持部材３０２、３０４間の距離は変更可能である。剛性の支持部材３０２、３０４のそれぞれが、それ自体に細長い接続フィラメント３０６ａ〜３０６ｅを連結するのに使用される複数の保持エレメントを含み得る。ゆえに、図３Ａ及び３Ｂに示すように、第１の支持部材３０２は、第１の保持エレメント３１２ａ〜３１２ｅを含み、第２の支持部材３０４は、第２の保持エレメント３１４ａ〜３１４ｅを含む。図示の実施形態において、第１及び第２の保持エレメント３１２ａ〜３１２ｅ、３１４ａ〜３１４ｅは、剛性の支持部材３０２、３０４内に形成された開口部の形態であり、支持部材３０２、３０４の長さに沿って長手方向に離間配置されている。第１の保持エレメント３１２ａ〜３１２ｅは、第１の支持部材３０２に沿って等間隔で離間配置されていてよく、第２の保持エレメント３１４ａ〜３４２ｅは、第２の支持部材３０４に沿って等間隔で離間配置されていてよい。
【００５４】
これらの開口部は、円形又は楕円形の断面形状を有し得、これらは、非圧縮形状において、一方の支持部材の開口部が、他方の支持部材の開口部に相対して配置され得る。しかしながら、実施形態はこの点に関して限定されていないため、保持エレメント３１２ａ〜３１２ｅ、３１４ａ〜３１４ｅは、剛性の支持部材３０２、３０４に他の様相で形成され得ることが、当業者には理解されよう。更に、他の形状を有する保持エレメント（例えば、フック、突起、又は他の構造）を、支持部材３０２、３０４の上又は中に形成することができる。
【００５５】
第１及び第２の剛性の支持部材３０２、３０４は、上述のように、第１及び第２の剛性の支持部材１０２、１０４と同様の大きさ及び構造にすることができる（図１Ａ〜１Ｃ）。また、第１及び第２の剛性の支持部材３０２、３０４は、これも上述したように、第１及び第２の剛性の支持部材１０２、１０４を形成するのに使用される材料と同様の材料で形成することができる。
【００５６】
図示の実施形態において、第１及び第２の剛性の支持部材３０２、３０４を接続する細長い接続フィラメント３０６ａ〜３０６ｅはそれぞれ、分離したエレメント（例えば、縫合糸又はワイヤー）で形成されてよく、これにより組織固定装置３００は全体に「はしご状」形状を有する。しかしながら、いくつかの実施形態において、単一の縫合糸又はワイヤーエレメントを保持エレメント３１２ａ〜３１２ｅ、３１４ａ〜３１４ｅに通すことができ、あるいは、他の保持エレメントを介して剛性の支持部材３０２、３０４に連結することができる。単一の縫合糸を使用して、「はしご状」形状を有する組織固定装置を形成することができ、あるいは、細長い接続フィラメントが支持部材の間に交差パターンを形成する組織固定装置を形成することができる。
【００５７】
接続フィラメント３０６ａ〜３０６ｅは剛性であってよく、これにより、送達形状において、図３Ｂに示すように、剛性の支持部材３０２、３０４が互いに対して並進運動すると、これらの間の距離は、低減され得る。接続フィラメント３０６ａ〜３０６ｅが可撓性の縫合糸、ワイヤー、又はその他の材料（複数可）で形成される実施形態において、接続フィラメント３０６ａ〜３０６ｅは、可撓性部材２０６（図２Ａ及び２Ｂ）と同様にして圧縮され、これにより、剛性の支持部材３０２、３０４が互いに対して並進運動することなしに、近づいて合わせられ得る。
【００５８】
上述のように、可撓性部材３０６の接続フィラメント３０６ａ〜３０６ｅは、縫合糸又はワイヤーで形成され得る。この縫合糸は任意のタイプの縫合糸であり得る。例えば、この縫合糸はサイズ０〜サイズ５の、例えばＯｒｔｈｏｃｏｒｄ（登録商標）縫合糸又はＥｔｈｉｂｏｎｄ（登録商標）縫合糸であり得る。いくつかの実施形態において、この縫合糸は超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）で形成され得る。いくつかの実施形態において、この縫合糸は高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）、あるいは、ＨＭＷＰＥとの共編み込み（例えばモノフィラメントポリプロピレン、ナイロン、又はその他の共編み込み）を含み得る。いくつかの実施形態において、例えば、Ｅｔｈｉｃｏｎ、Ｉｎｃ．から入手可能なＭｏｎｏｃｒｙｌ（登録商標）などのモノフィラメント縫合糸を利用することができる。別の例として、やはりＥｔｈｉｃｏｎ、Ｉｎｃ．から入手可能なＶｉｃｒｙｌ（登録商標）（グリコリド９０％及びＬ−ラクチド１０％から製造されるコポリマー）などの吸収性縫合糸が使用されてもよい。本明細書に使用される縫合糸は、特定の外科処置及び／又は外科医の嗜好によって決まり得る任意の好適な量及び種類の生体吸収性材料を有し得る。接続フィラメント３０６ａ〜３０６ｅがワイヤーで形成される実施形態において、このワイヤーは、外科用ステンレス鋼、チタン合金、又は他の生体適合性金属、又はポリマーで形成され得る。
【００５９】
図３Ａ及び３Ｂに示すように、グラフト保持ループ３０８は、剛性の支持部材３０２、３０４の周りに配置されることにより、組織固定装置３００に連結され得る。グラフト保持ループ３０８は、加えて又はこの代わりに、数多くの他のやり方で、剛性の支持部材３０２、３０４に連結することができる。例えば、グラフト保持ループ３０８は、支持部材３０２、３０４の一方又は両方の表面又は内部に形成された形状（図示なし）によって連結することができる。別の一例として、グラフト保持ループ３０８は、可撓性接続フィラメント３０６ａ〜３０６ｅの１本の周囲又は中（例えば、フィラメント３０６ｃ又は１本若しくは２本以上の他のフィラメントの周り又は中）を通すことにより、剛性の支持部材３０２、３０４に連結することができる。
【００６０】
先導及び後続縫合糸３１０、３１１は、多数のやり方で組織固定装置３００に連結することができる。例えば、先導及び後続縫合糸３１０、３１１は、１本又は２本以上の細長い接続フィラメント３０６ａ〜３０６ｅの周囲を通過し得る。ゆえに、図示の実施形態において、図３Ａ及び３Ｂに示すように、先導及び後続縫合糸３１０、３１１は、組織固定装置３００に連結され、これによって、先導縫合糸３１０は、装置３００の一方の端で接続フィラメント３０６ｅの周囲を通り（例えば、ループになり）、後続縫合糸３１１は、装置３００の相対する端で接続フィラメント３０６ａの周囲を通る（例えば、ループになる）。先導及び後続縫合糸の位置は、先導縫合糸３１０が接続フィラメント３０６ａの周囲を通り、かつ後続縫合糸３１１が接続フィラメント３０６ｅの周囲を通るように、反対にできることが理解されよう。更に当業者には、先導及び後続縫合糸３１０、３１１が、別の方法で組織固定装置３００に連結できることが理解されよう。例えば、先導及び後続縫合糸３１０、３１１の一方又は両方を、１本又は２本以上の細長い接続フィラメント３０６ａ〜３０６ｅに通すことができる。更に、先導及び後続縫合糸は、１本又は２本以上の細長い接続フィラメント３０６ａ〜３０６ｅの周囲で、ループになることができる。
【００６１】
先導及び後続縫合糸３１０、３１１は、上述のように、組織固定装置１００（図１Ａ〜１Ｃ）の先導及び後続縫合糸１１０、１１１を形成するのに使用される材料と同様の材料で形成することができる。
【００６２】
いくつかの実施形態において、組織固定装置は、２本を超える剛性の支持部材を有する。そのような実施形態において、剛性の支持部材は低減された直径を有し、これによって、組織固定装置は、管状の形状に巻くことにより、圧縮形状へと移行させることができる。図４は、植え込み可能な組織固定装置４００を示し、これは、複数の実質的に剛性の細長い支持部材４０２ａ〜４０２ｇと、支持部材４０２ａ〜４０２ｇのうち２本をそれぞれ接続する複数の可撓性部材４０６ａ〜４０６ｆとを含む。図には示されていないが、組織固定装置４００は更に、１本又は２本以上の可撓性部材４０６ａ〜４０６ｇに連結された、少なくとも１本のグラフト保持ループ（これは、図１Ａ〜１Ｃのグラフト保持ループ１０８に同様であり得る）を有する。組織固定装置４００は更に、その相対する端に連結された、先導及び後続縫合糸のうち一方又は両方を有し得る。
【００６３】
上述のように、剛性の支持部材４０２ａ〜４０２ｇは、小さな直径、例えば、約０．１ｍｍを有し得る。図４には単に例として、７本の剛性の支持部材４０２ａ〜４０２ｇが示されているが、組織固定装置４００は、他の数の剛性の支持部材（例えば、３本、４本、５本、６本、８本、又は８本超）を有し得ることが理解されよう。剛性の支持部材の数が大きくなるほど、各剛性の支持部材の直径は小さくなる。剛性の支持部材４０２ａ〜４０２ｇは、可撓性部材４０６ａ〜４０６ｇを介してそれぞれ接続されており、これによって、剛性の支持部材４０２ａ〜４０２ｇは、非圧縮及び圧縮形状において、互いに対して交差しない向きのままである。
【００６４】
図４に示すように、剛性の支持部材４０２ａ〜４０２ｇのうち２本をそれぞれ接続する各可撓性部材４０６ａ〜４０６ｇは、複数のフィラメントを含む。例えば、可撓性部材７０６ａは、図４に示すように、複数のフィラメント４０７ａ〜４０７ｈの形態であり得る。図示の実施形態において、フィラメント４０７ａ〜４０７ｈは、剛性の支持部材４０２ａ〜４０２ｇの長さに沿って、互いにほぼ等しい距離で離間配置され得る。しかしながら、フィラメント４０７ａ〜４０７ｈは、剛性の支持部材４０２ａ〜４０２ｇの長さに沿って、互いに異なる間隔で配置され得る。
【００６５】
図示のように、フィラメント４０７ａ〜４０７ｈそれぞれが、互いに可動的に連結された１本又は２本以上のエレメントを含み得る。図示の実施形態において、このフィラメントはそれぞれ、互いに連結された２つの三角形の形状であり、これによって交差斜線パターンを形成する。フィラメントは更に、相互接続されたリング又は任意の他のエレメントにより形成され得る。単に例として、合わせて可撓性部材を形成している８本のフィラメント４０７ａ〜４０７ｈが図４に示されているが、剛性の支持部材４０２ａ〜４０２ｇは、任意のタイプのフィラメントを、任意の好適な数使用して、互いに連結され得ることが理解されよう。このフィラメントは、金属、布地、又は任意の他の材料で形成され得る。
【００６６】
支持部材４０２ａ〜４０２ｇは、隣接する支持部材が互いに対してずれて配置されるように、可撓性部材４０６ａ〜４０６ｇを介して連結され得る。支持部材４０２ａ〜４０２ｇは、支持部材４０２ａ〜４０２ｇの互いに対する並進運動を少なくとも部分的に制限するように、可撓性部材４０６ａ〜４０６ｇを介して連結され得る。あるいは、可撓性部材４０６ａ〜４０６ｇは、隣接する支持部材４０２ａ〜４０２ｇが互いに対して並進運動できるように、支持部材４０２ａ〜４０２ｇを接続することができる。
【００６７】
組織固定装置４００は、管状の形状に巻くことにより、非圧縮形状から圧縮形状へと移行させることができる。そのような圧縮形状において、組織固定装置４００は、比較的小さい直径を有する骨トンネル（例えば、大腿骨トンネル）を通ることができる。例えば、組織固定装置４００は、図１８及び１９Ａ〜Ｇに関して詳しく述べるように、圧縮形状で大腿骨ソケット及び通過トンネルを通過することができる。組織固定装置４００が骨トンネルを通過した後、装置４００は非圧縮又は部分的非圧縮形状へと移行して、組織固定ループ及びそれに連結されたグラフトを支持することができる。例えば、組織固定装置４００は、巻きをほどいて、平ら又は部分的に平らな形状になり得る。
【００６８】
図５は、別の一実施形態の組織固定装置５００を示す。これは、組織固定装置４００（図４）に類似である。図示のように、組織固定装置５００は、複数の実質的に剛性の細長い支持部材（集合的に剛性の細長い支持部材５０２と呼ばれる）と、このうち２本の支持部材５０２をそれぞれ接続する複数の可撓性部材（集合的に可撓性部材５０６と呼ばれる）とを含む。可撓性部材５０６は、可撓性部材４０６ａ〜４０６ｇ（図４）と同様であり得、又は他の形状を有し得る。
【００６９】
図示の実施形態において、図５に示すように、隣接する支持部材５０２それぞれの間の距離は、比較的短い。非圧縮形状（装置５００の送達及び配置の前）における組織固定装置５００の幅（図５のＷ１）は、約２ｍｍ〜約８ｍｍの範囲である。一実施形態において、この幅は約５ｍｍであり得る。組織固定装置５００の長さ（図５のＬ１）は、剛性の細長い支持部材５０２の長さに依存してよく、約５ｍｍ〜約２８ｍｍで変化し得る。いくつかの実施形態において、この長さＬ１は約１０ｍｍ〜約１８ｍｍで変化し得る。いくつかの実施形態において、この長さは約１２ｍｍ〜約１３ｍｍで変化し得る。一実施形態において、この長さＬ１は約１２ｍｍであり得る。可撓性部材５０６それぞれの幅は、支持部材４０２ａ〜４０２ｇの寸法に依存し得る。例えば、支持部材７０２ａ〜７０２ｇのそれぞれの直径が約０．１ｍｍである実施形態において、可撓性部材５０６それぞれの幅は、約０．０３ｍｍ〜約０．０８ｍｍで変化し得る。
【００７０】
図６Ａは、非圧縮形状の組織固定装置５００を示し、図６Ｂは、圧縮（巻き上げ）形状の組織固定装置５００の例示的な一実施形態を示す。組織固定装置５００は、そのような圧縮形状で、埋め込み部位へ送達され得る。
【００７１】
図６Ｃは、配置形状の組織固定装置５００を示し、グラフト保持ループ５０８が好適な方法でそれ自体に連結されている。図６Ｃに示すように、グラフト保持ループ５０８に連結されている組織グラフト（図示なし）は、それに対して印加されている負荷により張力がかかっているため、剛性の支持部材５０２は、可撓性部材５０６によって剛性の支持部材５０２が互いに対して置換され得る際に、近づけて合わせられる傾向になる。ゆえに、そのような形状において、組織固定装置５００はもはや管状に巻き上げられた状態ではなく、同時に、装置５００は、図６Ｂに示すように、完全に平らな形状とは異なる形状を有する。当業者には、図６Ｂ及び６Ｃには単に例として組織固定装置５００が示されており、組織固定装置５００はその配置形状及び送達形状で異なる他の方法で圧縮され得ることが、理解されよう。
【００７２】
上述のタイプの組織固定装置は、様々な技法に従って埋め込むことができる。特に有用な技法は、米国特許出願第１４／７３０，４８４号「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｆｉｘａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ」に記述されており、これは参照により全体が本明細書に組み込まれる。植え込み可能な組織固定装置を送達するための追加の装置、システム、及び方法が、下記に記述される。
【００７３】
一態様において、好適な送達装置は全般に、近位端と、組織穿刺先端を含む遠位端とを有する、ドリルピンを含む。空洞がドリルピン内（例えばその近位端）に形成されている。この空洞は、ドリルピンの側壁により部分的に画定されており、この側壁は、空洞と連通する長手方向向きの開口部により断絶している。このドリルピンは、この空洞内に、拡張可能な組織固定装置（例えば、上述のタイプのものなど）を実質的に包含するよう構成されており、この装置は、非拡張又は送達形状でこの空洞内に収容され得る。いくつかの実施形態において、この空洞は、組織固定装置を完全に収めるように構成される。更に、このドリルピンは、開口部を通して組織固定装置の配置が可能なように構成されている。この送達システムは全般に、例えば本明細書に記述される組織固定装置と、この組織固定装置に連結された少なくとも１本のグラフト保持ループと、その中に組織固定装置を収めるよう構成された空洞を有するドリルピンとを含む。そのような装置及びシステムを用いてグラフト靱帯を骨トンネルに固定する方法が、下記に記述される。
【００７４】
組織固定装置を送達するための、開示される装置、システム、及び方法は、数多くの利点を有する。例えば、本明細書に記述されるドリルピンを用いた場合、必要な手術工程（例えばリーミング工程）が少なくて済み、しかもドリル穿孔工程中に組織固定装置を配置することができる。別の一例として、外科医は、組織固定装置を引っ張って骨トンネルを通過させる際に、より良い制御ができる。これは、組織固定装置がドリルピン内に収まっており、配置中に骨トンネルの壁に引っかかりにくくなっているためである。同様に、ドリルピンの配置位置もより確実になる。組織固定装置送達も、より制御された方法で行うことができるようになる。これは、鉗子の周りに縫合糸を巻き付けるのではなく、ピンプッシャーを使って、ドリルピンを組織固定装置及びグラフト保持ループと一緒に引っ張り、骨トンネルを通すことができるからである。
【００７５】
図７Ａ及び７Ｂは、組織固定装置（例えば上述の組織固定装置１００、３００、４００、５００）を送達するための、一実施形態のドリルピン７００を示す。ドリルピン７００は全般に、近位端７０２と、組織穿刺先端を有する遠位端（図示なし）と、その中にある空洞７０４とを有する、細長い構造である。空洞７０４に至る、長手方向向きの開口部７０８は、その外側端で、側壁７０６と、その遠位端部にある端壁７０７とによって画定される。図７Ａ及び７Ｂの実施形態においては、開口部の近位側境界はない。
【００７６】
図７Ａ及び７Ｂを更に参照して、ドリルピン７００は、ドリルピン７００の相対する側にある２つの長手方向向きの開口部７０８を有し、これらはドリルピン７００の開放近位端７０２へと延在している。すなわち、開口部７０８に隣接する近位側壁はない。他の実施形態において、ドリルピン７００は、単一の開口部、又は３つ以上の開口部を有し得る。ドリルピン７００の周囲又は外側端に沿って任意の形状で複数の開口部７０８を位置付けることができ、またこの開口部（複数可）７０８は、任意の好適な寸法にすることができ、これによって、ドリルピン７００は、側壁７０６の開口部７０８を通して組織固定装置を配置できるよう構成される。ゆえに、全般に、開口部７０８は細長く、組織固定装置を開口部７０８に挿入しここから送達できるような大きさ及び形状にされる。
【００７７】
開口部７０８は、ドリルピン７００の近位端に示されているが、これはドリルピン７００の任意の部分に配置することができる。例えば、１つ又は２つ以上の開口部を、ドリルピンの遠位部分、近位部分、又は中間部分に位置付けることができる。一実施形態において、少なくとも１つの開口部が、例えば図７Ａに示すように、ドリルピンの近位部分に位置付けられる。
【００７８】
ドリルピンの近位端は、様々な形状を有し得る。例えば、図７Ａに示すドリルピン７００の近位端は開放されている。他の実施形態において、ドリルピンの近位端は近位端壁を有し得、これは閉鎖していてよく、又はその中に１つ又は２つ以上の開口部を保持してもよい。別の一態様において、近位端壁内の１つ又は２つ以上の開口部は、組織固定装置の配置中に、組織固定装置に連結された少なくとも１本のグラフト保持ループを通過させるように構成されている、アイレット又はスロット又は他の任意の好ましい大きさ若しくは形状のものの形態であり得る。
【００７９】
図８Ａ及び８Ｂは、組織固定装置を送達するための、別の一実施形態のドリルピン８００を示す。図８Ａ及び８Ｂに示すように、ドリルピン８００は、近位端８０２と、ドリルピンの遠位端８１４に組織穿刺先端８１２とを有する。図７Ａ及び７Ｂに関して上述したドリルピンと同様、ドリルピン８００は、少なくともその近位端８０２に形成された空洞８０４を有し、ドリルピンの側壁８０６内に形成された少なくとも１つの長手方向向きの開口部８０８が、空洞８０４と連通している。開口部８０８は、ドリルピン８００の外側側壁８０６、遠位端壁８０７、及び近位端壁８１６によって画定されている。この実施形態において、近位端壁８１６は、図８Ａに示すように、グラフト保持ループ８１０を受け入れるために部分的に開放しており、ドリルピン８００の空洞８０４中に収容された組織固定装置（図示なし）から近位端壁８１６を通って延在するグラフト保持ループ８１０を有する。図７Ａ及び７Ｂに関して上述したドリルピンと同様、空洞８０４及び開口部８０８はまた、ドリルピンの中間部分８１６、又はドリルピンの遠位端近くに位置付けることもできる。更に、ドリルピン８００は、空洞８０４と連通する複数の開口部８０８を有し得る。
【００８０】
図９Ａ及び９Ｂは、別の一実施形態のドリルピン９００を示し、ドリルピン９００の開口部９０８は、ドリルピン９００の側壁９０６内のウィンドウの形状であり、ドリルピンの内部空洞と連通している。更に、開口部の近位部分は、近位端壁９１６により画定されている。図８Ａの近位端壁８１６と同様、ドリルピン９００の近位端壁９１６は部分的に開放している。しかしながら、図９Ａ及び９Ｂに示すように、近位端壁９１６は、開口部９０８と連通するスロット９１８の形状の開口部を有し、一方、図８Ａの側壁８０６の開口部８０８は、近位端壁８１６内の開口部とは連通していない。
【００８１】
どちらのバリエーションのドリルピンを利用するかにかかわらず、組織固定装置は様々な方法でドリルピン内に挿入することができる。例えば、組織固定装置は、遠位端、近位端、又は側壁の開口部を通して、ドリルピン内に挿入することができる。ドリルピンの近位端が開放している設計において、組織固定装置は、この開放近位端を通して挿入することができる。組織固定装置は更に、組織固定装置が開口部の長さを上回る長さを有している場合、組織固定装置を斜め向きにして、この開口部を通して直接挿入することができる。この組織装置も、下記で詳しく述べるように、ドリルピンから同様の方法で配置することができる。
【００８２】
図１０〜１７は、本明細書に記述されるタイプのドリルピン内に少なくとも部分的に収まる、例示的な実施形態の組織固定装置を示す。図１０〜１７は、組織固定装置がドリルピン内に収まる方法を一般的に示すためのものであるが、図解を容易にするために、組織固定装置は、ドリルピンの内壁から離間して示されている（この状況は現実には起こりにくい）ことが理解される。
【００８３】
図１０は、一実施形態のドリルピン９００を近位端から見た図を示し、これは、本明細書に開示される組織固定装置５００を有し、非拡張又は送達形状で構成され、かつ、ドリルピン９００の空洞９０４内に収容されている。図１０には示されていないが、ドリルピン９００の側壁９０６は、例えば図９Ａに示すように、内部に形成された長手方向開口部９０８を有する。図示の実施形態において、組織固定装置５００は、可撓性部材５０６に接続された支持部材５０２を含む。組織固定装置５００は、図１０において、７本の剛性の支持部材５０２を有して示されているが、組織固定装置５００は、７本未満又は７本を超える数の支持部材５０２を含み得ることが理解される。図１０に示す実施形態において、組織固定装置５００に連結されたグラフト保持ループ５０８も、ドリルピン９００の空洞９０４内に収容される。しかしながら、下記に説明されるように、組織固定装置及びドリルピンには他の構成も使用することができる。
【００８４】
図１１は、近位端から見た別の一実施形態のドリルピン９００を示し、これは、その中に組織固定装置１１００を有する。図示のように、組織固定装置１１００は、可撓性部材１１０６二より連結された５本の剛性の支持部材１１０２ａ〜１１０２ｅを含み、図１１では、ドリルピン９００内で巻き上げられた送達形状で配置されている。
【００８５】
組織固定装置がドリルピン内に送達形状で配置されているとき、剛性の支持部材は典型的に、互いに対して交差しない向きに配置されている。ゆえに、剛性の支持部材は、互いに対して実質的に平行であり得る。このように構成されているため、剛性の支持部材は、互いに対して第１の距離離れて配置されており、この距離は、非圧縮形状における剛性の支持部材の間の距離よりも短い。実質的に剛性の支持部材間の距離が短くなることにより、支持部材と、その間に連結された可撓性部材とが、低減された直径を有することができ、これによって、この組織固定装置がドリルピン内に収容できるようになる。
【００８６】
当業者には、ドリルピン及び組織固定装置の寸法は、望ましい用途に好適な任意の寸法であり得ることが理解されよう。更に、送達形状の組織固定装置の寸法は、送達のために通すドリルピンの寸法に依存する。また配置済み形状の組織固定装置の寸法は、使用する外科処置の要件と、配置される解剖学的構造とに依存する。一実施形態において、組織固定装置は長さ約１２ｍｍを有し、組織固定装置の各剛性の支持部材は直径約０．５ｍｍを有し、ドリルピンは外径約２．４ｍｍ、内径約２ｍｍを有する。組織固定装置の支持部材の幅方向断面の直径は、組織固定装置全体の大きさに寄与し、この寸法は変化し得る。図１１の例において、ドリルピン９００は、内径ＩＤ及び外径ＯＤを有する。図示の送達形状において、組織固定装置１１００の３本の剛性の支持部材１１０２ｅ、ａ、ｃは、ドリルピン９００の内側空洞９０４内に配置され、ドリルピンの長さに沿って延在する。図示のように、剛性の支持部材１１０２ｅ、ａ、ｃは、互いの間、及び側壁９０６の内側表面９２０から、距離Ｄ１〜Ｄ４離れて離間している。ドリルピンの内径は、動き嵌めで組織固定装置を受容するのに十分な大きさであるべきである。一実施形態において、内径ＩＤは、支持部材１１０２ｅ、ａ、ｃ及びドリルピン９００の側壁９０６の内側表面９２０の間の距離Ｄ１〜Ｄ４の合計と、ドリルピンの直径に沿った剛性の支持部材の数に、剛性の支持部材の最大直径（Ｘｍａｘ）を掛けたものを加えた値に等しいか、これ以上であり得る。換言すれば、ＩＤ＝（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４）＋３（Ｘｍａｘ）である。
【００８７】
組織固定装置の長さも変化し得る。組織固定装置の長さはドリルピンの空洞の長さより短いが、組織固定装置の長さは、組織固定装置が送達形状において空洞内に挿入できる限り、ドリルピンの側壁内の開口部の長さより長くてもよい。
【００８８】
図１２Ａ及び１２Ｂは、図７Ａ及び７Ｂの一実施形態のドリルピン７００で、その中に図１１の組織固定装置１１００を有するものを示す。この実施形態において、図７Ａ及び７Ｂと同様、ドリルピン７００は、図１２Ａに示すように、ドリルピンの側壁７０６内に２つの長手方向開口部７０８を備えた、開放近位端７０２を有する。上記で説明したように、側壁７０６はドリルピンの空洞７０４を取り囲み、側壁７０６内の長手方向向きの開口部７０８は、空洞７０４と連通している。図１２Ａに示すように、ドリルピン７００は、送達形状にあるときに、その中に組織固定装置１１００を実質的に包含するよう構成される。
【００８９】
図１２Ｂの、ドリルピン７００の近位端側からの図に示されるように、組織固定装置１１００は、可撓性部材１１０６により接続された、概ね平行な５本の剛性の支持部材１１０２を有する。この実施形態において、グラフト保持ループ１１０８の２本の脚部が、組織固定装置１１００に連結されており、これらが図１２Ｂに示されている。組織固定装置１１００は、ドリルピン７００に、非拡張の送達形状で示されている。この非配置済み形状において、組織固定装置１１００は、ドリルピン７００の直径よりも小さい直径を有し、これによって、ドリルピン内に動き嵌めで受容され得る。更に、この実施形態において、組織固定装置１１００は、ドリルピン７００の側壁７０６内の開口部７０８の長さを上回る長さを有する。他の実施形態において、しかしながら、組織固定装置１１００は、側壁７０６の開口部７０８の長さ以下の長さを有し得る。
【００９０】
図１３〜１５は、一実施形態の組織固定装置１１００が、ドリルピン７００から部分的に配置されており、このドリルピンは更に図１２Ａ及び１２Ｂに示されている。図１３に示すように、組織固定装置１１００は、ドリルピン７００の側壁７０６の開口部７０８と、開放近位端７０２とを通って、部分的に配置されている。図１４は、図１２Ａのドリルピンの近位端７０２を通って、組織固定装置１１００が部分的に配置されているのを示す。図示のように、剛性の支持部材１１０２はある角度に向いており、これによって、配置プロセス中にこれらはドリルピン７００の長手方向軸７２０に対して平行ではない。図１５において、組織固定装置１１００は、ドリルピン７００の近位端７０２と、側壁７０６の開口部７０８とを通って、ほぼ完全に配置されている。組織固定装置１１００は、配置時に、ドリルピン７００の長手方向軸７２０に対して概ね垂直になるように向けられているため、支持部材１１０２の端のみが図１５に示されている。
【００９１】
当業者には、組織固定装置１１００が、ドリルピンの長手方向軸に対して様々な角度で配置できることが理解されよう。一実施形態において、組織固定装置１１００は、ある角度でドリルピン７００の開口部７０８を通して配置することができ、これにより、組織固定装置１１００を、ドリルピンに対して垂直な向きに回転させるのを促進し、これによって、組織固定装置を埋め込んだときに、骨トンネルの上に広がる。組織固定装置１１００は、組織固定装置１１００が骨トンネルに入るのを防ぐために、ある角度で配置され得る。組織固定装置がいったん、少なくとも部分的に配置されたら、グラフト保持ループ１１０８を引っ張って、組織固定装置１１００を望ましい最終位置へと回転させることができる。当業者には、下向きの力を生み出す他の好適な方法を採用して、配置中に組織固定装置１１００の回転を促進できることが、理解されよう。
【００９２】
図１６及び１７は、ドリルピン９００内に配置された別の一実施形態の組織固定装置１１００を示し、このドリルピンは、中にスロット９１８を備えた近位端壁９１６を有する、図９Ａ及び９Ｂに示したタイプのドリルピンである。図１６に示すように、組織固定装置１１００は、ドリルピン９００の側壁９０６内の開口部９０８の長さよりも短い長さを有し、組織固定装置がドリルピン内で巻かれた非拡張形状であるとき、これは、ドリルピン９００の内径よりも小さい直径を有する。ゆえに、この非拡張形状において、組織固定装置１１００は容易に、側壁９０６内の開口部９０８に通して、ドリルピンの空洞９０４内へと挿入することができる。ドリルピン９００の近位端９０２のスロット９１８は、これに通して組織固定装置を配置するには十分な大きさではないため、組織固定装置１１００は、図１６及び１７の実施形態において、側壁９０６内の開口部９０８を通してのみ配置することができる。ドリルピン９００から組織固定装置１１００を配置している際に、少なくとも１本のグラフト保持ループ１１０８を、スロット９１８に通すことができ、同時に、組織固定装置１１００が側壁９０６の開口部９０８（これはスロット９１８と連通している）を通過することができる。図１３〜１５に関して上述したように、組織固定装置１１００は同様に、ドリルピン９００からある角度で配置することができ、これにより、組織固定装置１１００を、ドリルピンの長手方向軸に対して垂直な向きに回転させるのを促進し、これによって、組織固定装置は、埋め込み後に骨トンネルを横切って横たわる。
【００９３】
いくつかの実施携帯は、本明細書に記述される組織固定装置及びドリルピンを使用して、骨トンネル内にグラフト靱帯を固定するための方法を提供する。一実施形態において、この方法は全般に、組織固定装置のグラフト保持ループを介して、グラフト又はグラフト靱帯を組織固定装置に連結することにより、グラフト構造を形成することを含む。本明細書に開示されるものを含む、任意の好適な組織固定装置及びグラフトを使用して、グラフト構造を形成することができる。この方法は更に、例えば、図７Ａ〜９Ｂの実施形態で示したタイプのドリルピンを利用することを含み、このドリルピンは、その空洞内に配置された、畳み込まれた送達形状の組織固定装置を有する。ドリルピンが骨に埋め込まれて骨トンネルを形成するそのような手順中に、組織固定装置が、ドリルピンの開口部を通して配置され、組織固定装置が送達形状の状態で、グラフト構造がこの骨トンネルに通され、組織固定装置が、骨トンネルの第１端の上に、配置済み形状で位置決めされる。これらの工程は、任意の適当な順序で行うことができる。例えば、下記に述べる一実施形態において、このグラフトは、骨トンネルを形成した後、グラフト保持ループを介して組織固定装置に連結され得る。
【００９４】
本明細書に記述される方法は、様々な外科処置に使用することができ、これには例えば、前十字靱帯又は後十字靱帯の固定を伴う靱帯再建術が挙げられる。開示される技法は、他の外科処置にも適用することができる。例えば、記述されている装置及び方法は、肩峰鎖骨関節再建及び足首靱帯結合に使用され得る。この装置及び方法は、２つ（又はそれ以上）の軟組織、軟組織と骨組織、又は２つの骨組織を、繋ぎ合わせる又は一緒に保持する必要がある場合に必要となる、吻合又はその他の手術に使用することができる。
【００９５】
図１８及び１９Ａ〜Ｇは、前十字靱帯の固定を伴う靱帯再建術における、本明細書に記述されるドリルピン及び組織固定装置の使用を示す。図１８は、組織固定装置１８００（例えば組織固定装置１００（図１Ａ、１Ｂ、２Ａ、及び２Ｂ）又は組織固定装置３００（図３Ａ及び３Ｂ））、並びにドリルピン７００（図７Ａ及び７Ｂ）を使用して、患者の脚１８０１に対して行われるＡＣＬ再建術の経路を示す。いくつかの実施形態において、上述の他のドリルピン（例えばドリルピン８００、９００）を、この方法に従って使用することができる。図１８は、大腿骨外側皮質１８４０上に配置された組織固定装置１８００と、大腿骨ソケット１８２４及び脛骨トンネル１８２８内に配置されたグラフト又はグラフト腱１８０６とを示す。
【００９６】
靱帯再建のための外科的技法は周知である。一般に、この方法は、中にグラフト腱１８０６を受容するための骨トンネルを形成することを含む。患者の脚におけるＡＣＬ再建術のための骨トンネルは、当該技術分野で周知のように、脛骨を貫通する脛骨トンネルをドリルで穿孔することにより形成することができる。次に、大腿骨トンネルをドリルで穿孔し、これにより大腿骨トンネルと脛骨トンネルの直径は、グラフト構造がそれらの中を通って滑り嵌めするよう適切な直径である。本明細書に記述される実施形態において、組織固定装置１８００自体、並びに組織固定装置１８００を収容するドリルピン７００は、既存の装置に比べてサイズが小さいため、従来の装置を通過させるのに必要な通過トンネルよりも、小さい直径の通過トンネルを、形成することができる。
【００９７】
図示の実施形態において、図１８、１９Ａ、１９Ｂ、及び１９Ｃに示すように、患者の脚１８０１内に骨トンネル１８２０が形成され、これには、大腿骨トンネル又はソケット１８２４と、脛骨トンネル１８２８とが含まれる。図示の実施形態において、ドリルピン７００を使用して、大腿骨１８２２を貫通する、比較的小さい直径の骨トンネルをドリル穿孔する。ドリルピン７００を用いてドリル穿孔されたそのような骨トンネルの直径は、約１ｍｍ〜約５ｍｍの範囲であり得る。一実施形態において、このトンネルの直径は約２．４ｍｍである。この工程で、図１８、１９Ａ、及び１９Ｂに示す貫通骨トンネル１８２６が形成され、これは、大腿骨顆間窩から外側に外側皮質まで延在する。
【００９８】
図１９Ａ及び１９Ｂは全般に、大腿骨トンネル１８２６を形成するドリルピン７００の拡大図を示す。図１９Ａは、ドリルピン７００の遠位端７１４の組織穿刺先端７１２が、骨（例えば図１８に示す大腿骨１８２２）内に導入され、これにより骨トンネル１８２６を形成する様子を示す。ドリルピン７００は、その近位端（図示なし）に収められた組織固定装置１８００を有する。図１９Ｂは、ドリルピン７００が更なる距離、骨内に挿入され、相対する側まで貫通し（例えば、大腿骨１８２２の外側皮質１８４０）、骨トンネル１８２６が完成する様子を示す。
【００９９】
次に、より大きな直径の大腿骨ソケット１８２４を大腿骨１８２２に形成でき、これはその中にグラフト腱１８０６を受容する大きさにされる。大腿骨トンネル１８２６は、ドリルピン７００に沿って前進させた、例えばカニューレドリル又はリーマーを用いて、あるいは他の任意の好適な技法を用いて、形成することができる。ドリルピン７００は、大腿骨ソケット１８２４の形成中に、骨トンネル１８２６内に留まっていてよい。図１９Ｃは、ドリルピン７００の近位端に近い大腿骨１８２２の部分に形成された大腿骨ソケット１８２４を伴う骨トンネル１８２６を通って延在する、ドリルピン７００を示す。図１８は、大腿骨１８２２中のトンネル１８２０を示しており、これには、グラフト腱１８０６を受容するような大きさにされた大腿骨ソケット１８２４と、ドリルピン７００（これは送達形状の組織固定装置１８００を収容している）により形成された、より小さい直径の上側部分又は貫通チャネル又は骨トンネル１８２６とが含まれる。大腿骨ソケット１８２４の直径は、約６〜約１２ｍｍの範囲であり得る。一実施形態において、大腿骨ソケット１８２４の直径は約９ｍｍである。
【０１００】
大腿骨ソケット１８２４がいったん形成されると、この手術のための骨トンネルの形成は完了する。上述のように、貫通骨トンネル１８２６は、ドリルピン７００を大腿骨に通してドリル穿孔することにより、大腿骨ソケット１８２４の上側の大腿骨内に形成される。ゆえに、別に貫通トンネルを形成する必要はない。これに対して、本明細書に記述されるドリルピン７００のない、従来の組織固定装置を用いる技法では、直径約４．５ｍｍの、より大きな貫通トンネルを形成する追加工程が必要になり得る。本明細書に記述される技法を用いると、貫通骨トンネル１８２６は、約２．４ｍｍ〜約４．４ｍｍの範囲の直径を有し得、例えばこれは、貫通骨トンネル１８２６を形成するのに用いられるドリルピンの外径に対応する。
【０１０１】
上述の工程は、組織固定装置が経脛骨（ＴＴ）ポータルアプローチを介して送達される場合にも適用することができる。このアプローチは例えば、固定又は調節可能なグラフト保持ループを有する組織固定装置を送達するときに使用することができる。ＴＴポータルアプローチにおいては、上述のように、脛骨トンネルを、望ましい方法でドリル穿孔することができる。次に、図１９Ａ及び１９Ｂに概ね示されるように、本明細書に記述されるドリルピンを、この脛骨トンネルを介して大腿骨の望ましい位置にドリル穿孔することができる。
【０１０２】
別の一実施形態において、組織固定装置１８００は、例えば組織固定装置を、調節可能グラフト保持ループ１８０８と共に送達する場合、前内側（ＡＭ）ポータルアプローチを介して送達することができる。ＡＭポータルアプローチは、ＡＣＬ跡の中心又は他の望ましい位置に、ＡＭポータルを介して、ドリルピン７００を大腿骨１８２２内に最初にドリル穿孔することと、次に、脛骨トンネル１８２８を脛骨１８３０内にドリル穿孔することとを伴う。骨トンネル１８２６は、上述し図１９Ａ及び１９Ｂに示すように、大腿骨内に形成され得る。骨トンネル１８２６を形成した後、ドリルピンを次に、望ましい距離までオーバードリル（overdorilled）することができ、これにより横断方向に適切な骨シェルフを残して、図１９Ｃに示すように大腿骨ソケット１８２４を形成することができる。ドリルピン７００は、図１９Ｄに示すように、組織固定装置１８００を収容するドリルピンの近位端が大腿骨トンネル１８２６の内側に収まるまで、大腿骨１８２２内を更に前進させることができる。図１８に示す脛骨トンネル１８２８が、任意の好適な技法を用いてドリル穿孔される際に、ドリルピン７００は、骨トンネル１８２６内に留まっていてよい。
【０１０３】
ドリルピン７００は次に、逆向きに動かすことにより、ＡＭポータルを介して膝関節から出すことができる。次に、図１９Ｅに示すように、組織固定装置１８００に連結されているグラフト保持ループ１８０８が、組織固定装置１８００からドリルピン７００の外へ、そして大腿骨ソケット１８２４内へと延在し得る。
【０１０４】
次に、グラフト保持ループ１８０８が関節内でアクセス可能になるまで、ドリルピン７００を大腿骨１８２２内を通って更に前進させることができる。関節鏡把持器又はその他の好適な器具を使用して、脛骨トンネル１８２８を通して下側へと、グラフト保持ループ１８０８を引っ張ることができる。次にグラフト腱１８０６を、図１９Ｅに示すように、グラフト保持ループ１８０８に搭載することができる。グラフト腱１８０６は、本明細書に記述される技法を含め、任意の好適な方法で搭載することができる。例えば、当業者には理解されるように、グラフト構造１８０４は、組織固定装置１８００のグラフト保持ループ１８０８を介して、グラフト腱１８０６を組織固定装置１８００に連結することによって、形成することができる。これは、骨トンネル１８２０及び大腿骨ソケット１８２４が形成された後に行うことができる。
【０１０５】
図１９Ｅに示すように、（ＡＭ又はＴＴポータルアプローチ、又は任意の他の好適な方法を用いて）グラフト１８０６がグラフト保持ループ１８０８に搭載されたら、ドリルピン７００を更に大腿骨１８２２内で前進させ、これにより、概ね図１９Ｄ及び１９Ｅに示されるように、グラフト１８０６が脛骨トンネル１８２８及び関節隙を通過し、大腿骨ソケット１８２４内へと入る。図１９Ｄは、組織固定装置１８００がドリルピン７００の空洞７０４内に収まった状態の、大腿骨ソケット１８２４内のドリルピン７００の近位端を示す。図１９Ｅは、グラフト保持ループ１８０８と共に、大腿骨１８２２内を更に前進させた、ドリルピン７００の近位端７０２及び組織固定装置１８００と、大腿骨ソケット１８２４内のグラフト１８０６の一部とを示す。
【０１０６】
図１９Ｆに示すように、ドリルピン７００は、その中に収容されている組織固定装置１８００が、貫通骨トンネル１８２６の開口部１８３２の上で、大腿骨皮質１８４０を超えて延在するまで、骨トンネル１８２６を通って前進される。ドリルピン７００は、ピンプラー又は他の好適な器具を用いて、骨トンネル１８２６を通して引っ張ることができる。
【０１０７】
組織固定装置を収容するドリルピンの近位端が、外側皮質１８４０を通過したら、図１９Ｆに示すように、組織固定装置１８００をドリルピン７００から開放し、ドリルピン７００を大腿骨皮質１８４０から除去することができる。一実施形態において、ループ調節縫合糸（図示なし）を、ドリルピンと共に皮膚から外に出すことができる。別の一実施形態において、ループ調節縫合糸が、グラフトを通り、脛骨トンネルを通って後に続き得る。
【０１０８】
この実施形態において、グラフト１８０６が大腿骨ソケット１８２４を通って骨トンネル１８２６の開口部１８３２へと引っ張られると、組織固定装置１８００は、ドリルピン７００の開口部７０８を通って配置される。組織固定装置１８００は、ドリルピン７００の長手方向軸７２０に対してある角度で、ドリルピン７００の空洞７０４から配置される。
【０１０９】
ドリルピンが、その端表面にスロットを有する実施形態において、グラフト保持ループ１８０８は、スロットを通って延在し得、組織固定装置１８００が配置される際にスロットを通過する。
【０１１０】
組織固定装置１８００は、ドリルピン７００をグラフト１８０６に接続しているグラフト保持ループ１８０８を引っ張ることによって、配置される。組織固定装置１８００は、顕著な抵抗を感じたときに、ドリルピン７００から開放され得る。この顕著な抵抗とは、グラフト１８０６が大腿骨ソケット１８２４の状面と完全に係合したことを示す。この時点で、組織固定装置１８００は大腿骨皮質１８４０から出た位置にあり、図１９Ｆに示すように、ドリルピン７００は次に、大腿骨１８２２から引っ張り出すことができる。一実施形態において、ドリルピン７００と組織固定装置１８００との接続は、特定の引張負荷で組織固定装置１８００がドリルピン７００から自動的に外れるように構成することができる。
【０１１１】
別の一実施形態において、空洞７０４は、ドリルピン７００の長手方向軸７２０に対して、ドリルピン７００の中間近くにある。空洞７０４は、ドリルピン７００から組織固定装置１８００を配置する前に、ドリルピン７００の近位端が、大腿骨トンネルの入口に配置されるように、配置され得る。
【０１１２】
いくつかの実施形態において、ドリルピン７００の空洞７０４は、ドリルピン７００の側壁７０６内の開口部と連通している必要はない。実際、ドリルピン７００は、ドリルピン７００の側壁７０６内に開口部を有する必要はなく、代わりに、空洞７０４は、ドリルピン７００の近位端の開口部とのみ連通している。ドリルピン７００は、組織固定装置１８００を定位置に保持するのに十分な保持力があるが、ドリルピン７００に引張力を印加したときに組織固定装置１８００を外すことはないような大きさにすることができる。
【０１１３】
配置されると、組織固定装置１８００は「フリップ」され、図１９Ｇに示すように、開口部１８３２を覆って横断するように配置される。組織固定装置は、任意の好適な方法でフリップすることができ、図１９Ｆに示すような角度位置から、図１９Ｇに示す位置（これは、大腿骨１８２２の表面に対して概ね平行である）へと移動させる。例えば、縫合糸（図示なし）に張力を印加することができる。下向きの力ベクトル（特にドリルピンの長手方向軸に対して平行でないベクトル）を形成することによって、組織固定装置の操作を促進することができる。
【０１１４】
図１９Ｇに示すように、配置済み形状において、グラフト１８０６が連結されたグラフト保持ループ１８０８は、骨トンネル１８２６内に延在する。上記で説明したように、組織固定装置１８００が配置済み形状にあるとき、これは、骨トンネル１８２６の第１端に対して概ね垂直である。更に、組織固定装置１８００の剛性の支持部材（例えば図１Ａ及び１Ｂに示す支持部材１０２、１０４）は、互いに対して第２の距離で離間配置され、この第２の距離は、送達形状にあるときの剛性の支持部材間の第１の距離よりも大きくてよい。配置済み形状において、剛性の支持部材は、互いに対して交差しない向きに配置されたままである。
【０１１５】
配置済み形状における剛性の支持部材間の距離は、送達形状における距離よりも大きいが、配置済み形状における剛性の支持部材間の距離は、組織固定装置１８００の非圧縮形状の剛性の支持部材間の距離よりも小さくてよい。手順中にグラフト１８０６に印加される張力は、組織固定装置１８００にも印加される張力をもたらし、これによって、剛性の支持部材は近づけて合わせられる傾向になる。この可撓性部材は、非圧縮形状ではない形状（例えば、圧縮形状、変形形状、折り畳み形状、しわ寄せ形状など）であってよく、これにより、剛性の支持部材間の距離が、非圧縮形状にあるときの距離に比べて低減され得ることが、理解される。しかしながら、いくつかの実施形態において、配置済み形状における剛性の支持部材間の距離は、組織固定装置１８００の非圧縮形状における距離と同じであり得る。
【０１１６】
支持部材は、開口部１８３２の上に位置付けられているときに、任意の向きであり得るが、ただしこれらは一般に、交差することはない。支持部材は実質的に剛性であるが、ある程度の可撓性又は柔順性を有し得、これにより組織固定装置１８００は、外側皮質の形状に沿うように開口部１８３２の上に位置付けられ得る。このようにして、組織固定装置１８００はいったん埋め込まれると、個損の装置に比べて、異物感が少なくなり得る。配置済み形状において、図１９Ｇに示すように、組織固定装置１８００が大腿骨１８２２の上に横向きに乗り、グラフト保持ループ１８０８及びグラフト１８０６は、貫通骨トンネル１８２６を通ってソケット１８２４内へと内側方向に延在する。グラフト保持ループ１８０８は組織固定装置１８００の両側を回って通過しており、これにより、両方の支持部材によって支えられている。しかしながら、いくつかの場合では、グラフト保持ループは装置の片側だけを回り込んで通過しており、よって支持部材のうち一方によって支持される。グラフト１８０６の相対する端を、脚の脛骨１８３０内の脛骨トンネル１８２８内に配置し、好適なアンカー１８３４で定位置に保持することができる。組織固定装置１８００を埋め込んだ後、先導及び後続縫合糸があればこれを除去することができる。
【０１１７】
グラフト１８０６は、グラフト保持ループ１８０８により、骨ソケット１８２４内の定位置に保持され得る。一実施形態において、グラフト保持ループ１８０８は固定長さのモノであり得る。別の実施形態では、ループ調節縫合糸を含み得、これはドリルピン７００と共に皮膚から出すことができ、あるいは、グラフト１８０６を通過して脛骨トンネル１８２８に通すことができる。調節可能なループ組織固定装置の場合、図１８及び１９Ｇに示すように、グラフト１８０６が完全に大腿骨トンネルと係合し、組織固定装置１８００が大腿骨１８２２の外側皮質の上に止まるまで、ループ調節縫合糸を引っ張ることができる。
【０１１８】
組織固定装置１８００とグラフト１８０６を骨ソケット１８２４内に配置した後、脛骨固定を次に、任意の望ましい方法で実行することができる。骨ソケット１８２４の反対側のグラフト１８０６の一端を、脚の脛骨内の脛骨トンネル１８２８内に配置し、好適なアンカー１８３４で定位置に保持することができる。
【０１１９】
グラフト腱１８０６は、任意の好適なタイプのグラフトであり得ることが理解される。例えば、自家グラフト（損傷した自然の靱帯を置き換えるための、患者の自家組織の一部）を使用することができる。自家グラフトは、ハムストリング腱である場合が多いが、（例えば、膝蓋腱などの）他の腱が使用されてもよい。腱グラフトは、提供者から取得することもできる（「同種グラフト」）。グラフト腱は、当業者に周知の好適な方法で準備することができ、これには、グラフトのクリーニング及び測定、次いで自由端の強化が伴い得る。
【０１２０】
様々な図において、グラフト腱１８０６は寸法通り示されていないことも理解される。これは、グラフト腱は実際に、より厚い寸法を有しているため、受容する骨トンネル（例えば、大腿骨ソケット１８２４）を実質的に完全に充填してしまうためである。グラフト腱１８０６は、いったん埋め込まれると、骨トンネルが形成されている骨に接触し、これによりグラフト１８０６は骨の中で成長して骨に融合し、永久的な修復となる。
【０１２１】
図示されている実施形態は、例えば前十字靱帯又は後十字靱帯の固定を伴う靱帯再建術などの、整形外科手術のためのシステム、装置、及び方法を提供しているが、この技法は、他の外科処置にも採用可能であることが理解されよう。例えば、記述されている装置及び方法は、肩峰鎖骨関節再建及び足首靱帯結合に使用され得る。この装置及び方法は、２つ（又はそれ以上）の軟組織、軟組織と骨組織、又は２つの骨組織を、繋ぎ合わせる又は一緒に保持する必要がある場合に必要となる、吻合又はその他の手術に使用することができる。
【０１２２】
記述されている実施形態のいくつかの例について述べたが、当業者には、様々な改変、修正、及び改善が容易に行えるであろう。そのような改変、修正、及び改善は、記述されている実施形態の趣旨及び範囲内であることが意図される。したがって、上述の記述は単に例としてのものであり、制限することを意図したものではない。
【０１２３】
〔実施の態様〕
（１）  植え込み可能な組織固定装置を送達するためのシステムであって、該システムは、
組織固定装置であって、
互いに分離されている個別の要素である、第１及び第２の細長い実質的に剛性の支持部材と、
該第１及び第２の剛性の支持部材を接続する少なくとも１つの可撓性部材と、
を含み、該組織固定装置は、変更可能な寸法を有し、これによって該装置は送達形状及び配置済み形状を有し、該組織固定装置は、該配置済み形状よりも該送達形状においてより小さい少なくとも１つの寸法を有する、組織固定装置と、
該組織固定装置に連結された、少なくとも１本のグラフト保持ループと、
ドリルピンであって、該ドリルピンは、該ドリルピンの近位端の空洞を取り囲む側壁を有し、該空洞は、該組織固定装置を完全に収めるよう構成されている、ドリルピンと、
を含み、該ドリルピンは、該組織固定装置が該送達形状にあるときに該組織固定装置をその中に実質的に包含するように構成され、更に該ドリルピンは、開口部を通して該組織固定装置の配置が可能になるように構成されている、システム。
（２）  前記ドリルピンが更に、前記空洞に連通した、該側壁内の少なくとも１つの長手方向向きの開口部を含む、実施態様１に記載のシステム。
（３）  前記ドリルピンが、前記側壁に連通しかつ中にスロットを有する近位端壁を有し、該スロットは、前記開口部と連通し、かつ、配置中に前記少なくとも１本のグラフト保持ループを通過させるように構成されている、実施態様２に記載のシステム。
（４）  少なくとも１本の第３の細長い実質的に剛性の支持部材と、
前記第２及び該第３の剛性の支持部材を接続する、少なくとも１つの第２の可撓性部材とを更に含む、実施態様１に記載のシステム。
（５）  前記少なくとも１つの可撓性部材が、前記剛性の支持部材の間に延在する複数の細長い接続フィラメントを含む、実施態様１に記載のシステム。
【０１２４】
（６）  前記複数の細長い接続エレメントが、縫合糸又はワイヤーを含む、実施態様５に記載のシステム。
（７）  前記剛性の支持部材がそれぞれ、前記複数の細長い接続フィラメントを該剛性の支持部材に連結するために使用される複数の保持エレメントを含む、実施態様５に記載のシステム。
（８）  前記少なくとも１本のグラフト保持ループが、前記少なくとも１つの可撓性部材に連結され、かつ前記剛性の支持部材の周りに配置されている、実施態様１に記載のシステム。
（９）  前記少なくとも１つの可撓性部材の相対する端に着脱可能に連結された第１及び第２の縫合糸のうちの少なくとも１本を更に含み、該第１及び第２の縫合糸は、該少なくとも１つの可撓性部材の長さに沿って、それぞれ反対の向きに延在する、実施態様１に記載のシステム。
（１０）  植え込み可能な組織固定装置を送達するための装置であって、該装置は、
近位端と、組織穿刺先端を含む遠位端とを有する、ドリルピンと、
該ドリルピン内でその該近位端に形成された空洞と、
を含み、該空洞は、該ドリルピンの側壁によって部分的に画定されており、該側壁は、該空洞と連通する長手方向向きの開口部によって断絶している、装置。
【０１２５】
（１１）  前記ドリルピンは、非拡張形状であるときの拡張可能な組織固定装置を、前記空洞内に実質的に包含するよう構成されている、実施態様１０に記載の装置。
（１２）  前記ドリルピンが、前記側壁内の前記開口部を通して前記組織固定装置の配置が可能なように構成されている、実施態様１０に記載の装置。
（１３）  前記組織固定装置が、互いに分離されている個別の要素である第１及び第２の細長い実質的に剛性の支持部材と、該第１及び第２の剛性の支持部材を接続する少なくとも１つの可撓性部材とを有する、実施態様１２に記載の装置。
（１４）  骨トンネル内にグラフト靱帯を固定するための方法であって、
組織固定装置のグラフト保持ループを介して、該グラフト靱帯を該組織固定装置に連結することにより、グラフト構造を形成することであって、該組織固定装置は、互いに分離されている個別の要素である第１の及び少なくとも１つの第２の細長い実質的に剛性の支持部材と、該剛性の支持部材を接続する少なくとも１つの可撓性部材とを含む、ことと、
畳み込まれた送達形状の該組織固定装置を、ドリルピンの近位端の空洞内に挿入することであって、該空洞は、該空洞の少なくとも一部を取り囲む側壁により画定されており、該空洞は、該組織固定装置をその中に実質的に包含するよう構成されている、ことと、
該ドリルピンで骨をドリル穿孔することにより骨トンネルを形成することと、
該組織固定装置が該送達形状の状態で、該組織固定装置を該ドリルピンの開口部に通して配置し、該グラフト構造を該骨トンネルに通すことと、
該組織固定装置を、配置済み形状で該骨トンネルの第１端の上に位置決めすることであって、これにより、該剛性の支持部材は、該送達形状の場合よりも大きな距離で互いに離間し、かつ、該グラフト保持ループと該グラフト靱帯が、該骨トンネル内に延在する、ことと、
を含む、方法。
（１５）  前記ドリルピンが、前記側壁に連通する近位端表面を有し、該近位端表面は、その中にスロットを有し、該スロットは、前記開口部と連通しており、前記組織固定装置を配置する前に、前記少なくとも１本のグラフト保持ループが該スロットを通過する、実施態様１４に記載の方法。
【０１２６】
（１６）  前記ドリルピンを前記骨トンネルに通して引っ張ることを更に含む、実施態様１４に記載の方法。
（１７）  前記ドリルピンがピンプラーを用いて引っ張られる、実施態様１６に記載の方法。
（１８）  前記配置済み形状のとき、前記組織固定装置が前記骨トンネルの前記第１端に対して概ね垂直である、実施態様１４に記載の方法。
（１９）  前記ドリルピンが長手方向軸を有し、前記組織固定装置は該長手方向軸に対してある角度で、前記開口部を通して配置される、実施態様１４に記載の方法。
（２０）  前記少なくとも１つの可撓性部材が、前記剛性の支持部材の間に延在する複数の細長い接続フィラメントを含む、実施態様１４に記載の方法。
【図１Ａ】
2017202325.tif 000003
【図１Ｂ】
2017202325.tif 000004
【図１Ｃ】
2017202325.tif 000005
【図２Ａ】
2017202325.tif 000006
【図２Ｂ】
2017202325.tif 000007
【図３Ａ】
2017202325.tif 000008
【図３Ｂ】
2017202325.tif 000009
【図４】
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【図５】
2017202325.tif 000011
【図６Ａ】
2017202325.tif 000012
【図６Ｂ】
2017202325.tif 000013
【図６Ｃ】
2017202325.tif 000014
【図７Ａ】
2017202325.tif 000015
【図７Ｂ】
2017202325.tif 000016
【図８Ａ】
2017202325.tif 000017
【図８Ｂ】
2017202325.tif 000018
【図９Ａ】
2017202325.tif 000019
【図９Ｂ】
2017202325.tif 000020
【図１０】
2017202325.tif 000021
【図１１】
2017202325.tif 000022
【図１２Ａ】
2017202325.tif 000023
【図１２Ｂ】
2017202325.tif 000024
【図１３】
2017202325.tif 000025
【図１４】
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【図１５】
2017202325.tif 000027
【図１６】
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【図１７】
2017202325.tif 000029
【図１８】
2017202325.tif 000030
【図１９Ａ】
2017202325.tif 000031
【図１９Ｂ】
2017202325.tif 000032
【図１９Ｃ】
2017202325.tif 000033
【図１９Ｄ】
2017202325.tif 000034
【図１９Ｅ】
2017202325.tif 000035
【図１９Ｆ】
2017202325.tif 000036
【図１９Ｇ】
2017202325.tif 000037
【外国語明細書】
2017202325000001.pdf