(57)【要約】【課題】開口部を２枚の戸単体で閉じたときに、当該２枚の戸単体を一直線上に直列させて互いに突き合い状態とすることの出来る引き違い戸装置を提供する。【解決手段】第一戸単体１２には、上側第一レール９に対して上向きに昇降嵌脱自在に嵌合する振れ止め具２１と、下側第一レール７上に嵌合支持される支持用ローラー１５ａが設けられ、外側の第二戸単体１３には、下側第二レール８内にレール端から挿入された横動体ユニット６６に軸支された平行リンク６７ａの上向きの下側支持ピン７５ａに対して嵌脱自在な下側軸受ユニット３５ａと、上側第二レール１０内にレール端から挿入された横動体ユニット６８に軸支された平行リンク６９ａの先端の下向きの上側支持ピン７６ａが、水平方向に嵌脱自在で、嵌合した上側支持ピン７６ａの抜け止め用開閉蓋を備えた上側ピン孔を備えた上側軸受ユニット３６ａが設けられた構成。【選択図】図７
2017048502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一戸単体と、この第一戸単体の横動経路内に入り込んで第一戸単体と直列する第二戸単体とによって、開口部を閉じる引き違い戸装置であって、第二戸単体は、前記横動経路より内側で当該横動経路と平行に横動自在に支持された上下二組の横動体ユニットに、前記横動経路の上下両側を横断する上下二組の、それぞれ戸横動方向一対の平行リンクを介して支持されて、前記横動経路上に位置する内側位置と、前記横動経路上に位置する第一戸単体の外側に位置する外側位置との間を、前後平行移動自在に支持され、この第二戸単体を前記内側位置と外側位置とで択一的に弾性力で保持する平行リンク姿勢保持機構と、第二戸単体の内外位置切換え手段が設けられ、この内外位置切換え手段は、前記横動経路上で互いに直列する第一戸単体と第二戸単体を互いに重なる方向に相対的に横動させたときは、第二戸単体を前記内側位置から前記外側位置へ平行移動させると共に、互いに重なる第一戸単体と第二戸単体を重なり解除方向に相対的に横動させたときは、その行程端で前記外側位置にある第二戸単体を内側位置に平行移動させるための、カムとカム従動ローラーを備えている引き違い戸装置において、
前記横動経路の内側には、第一戸単体の下端側に軸支された戸横動方向一対の支持用ローラーを介して当該第一戸単体を横動自在に支持する下側第一レール、第一戸単体の上端側内側に取り付けられた戸横動方向一対の振れ止め具が嵌合する、下側解放溝形の上側第一レール、前記下側第一レールの下側に設けられて、レール端から挿入された下側の前記横動体ユニットを一定姿勢で横動自在に保持する、下側にスリットを備えた角筒形の下側第二レール、及び前記上側第一レールの上側に空間を隔てて設けられて、レール端から挿入された上側の前記横動体ユニットを一定姿勢で横動自在に保持する、下側にスリットを備えた角筒形の上側第二レールが設けられ、
前記振れ止め具は、上側第一レールに嵌合する上昇限高さと、当該上側第一レールから下方に離脱した下降限高さとに切換え自在に構成され、
下側の前記平行リンクは、下側第二レールの前記スリットを貫通する支軸を介して前記下側の横動体ユニットの下側に軸支されると共に、その先端上側には上向きに突出する下側支持ピンが設けられ、上側の前記平行リンクは、上側第二レールの前記スリットを貫通する支軸を介して前記上側の横動体ユニットの下側に軸支されると共に、その先端下側には、前記下側支持ピンと同心状に下向きに突出する上側支持ピンが設けられ、
第二戸単体の下端側には、前記下側支持ピンそれぞれに対して上下方向嵌脱自在な下側ピン孔が設けられ、第二戸単体の上端側には、前記上側支持ピンそれぞれに対して、戸横動方向に対し直交する内外水平方向に嵌脱自在で、嵌合した前記上側支持ピンの脱出を阻止する開閉扉を備えた上側ピン孔が設けられた、引き違い戸装置。
【請求項２】
下側第二レールに横動自在に支持される下側の横動体ユニットと、上側第二レールに横動自在に支持される上側の横動体ユニットは、その何れもが、上下各第二レールに対する一定姿勢を保持するための複数のローラーを備えた戸横動方向一対の横動体と、これら両横動体を上下各第二レール内で連結する連結部材から構成され、各横動体に前記平行リンクの内端が軸支されている、請求項１に記載の引き違い戸装置。
【請求項３】
前記二位置保持手段は、上下両横動体ユニットに、合計４本の平行リンクの全てに対応させて設けられた合計４つの平行リンク姿勢保持機構によって構成され、各平行リンク姿勢保持機構は、前記横動体ユニットに内装されて、各平行リンクを、第二戸単体が前記内側位置にあるときの姿勢と、第二戸単体が前記外側位置にあるときの姿勢とで、択一的に保持するものであって、前記平行リンクを横動体ユニットに軸支する支軸を介して各平行リンクと連動する回転カムと、この回転カムに対して接近離間方向に移動自在に支持されたカム従動片と、このカム従動片を前記回転カムに圧接させる方向に付勢する弾性体とから構成されている、請求項１又は２に記載の引き違い戸装置。
【請求項４】
前記下側第二レールは、この引き違い戸装置によって開閉される収納空間の床板の前側辺に取り付けられ、前記下側第一レールは、前記下側第二レールの外側上側面に設けられた凹溝によって形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の引き違い戸装置。
【請求項５】
前記上側第二レールは、この引き違い戸装置によって開閉される収納空間の天板の下側に取り付けられ、この上側第二レールには、当該上側第二レールの下側に、前側が解放する横向き凹溝空間を形成するＬ形部材が一体に連設され、前記上側第一レールは、前記Ｌ形部材の前側辺下側に一体形成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の引き違い戸装置。
【請求項６】
前記振れ止め具は、第一戸単体の内側に取り付けられた振れ止め具支持本体を昇降自在に貫通する昇降軸体と、この昇降軸体の上端に取り付けられた嵌合部材から構成され、前記昇降軸体の中間高さには凹部が形成され、前記振れ止め具支持本体には、前記昇降軸体が貫通する係止孔を備え且つ戸横動方向に対し直交する内外水平方向に移動自在に支持された操作板と、この操作板を第一戸単体から離れる方向に付勢する弾性体とが設けられ、この弾性体の付勢力で前記操作板の係止孔の内側辺が前記昇降軸体の凹部に嵌合することにより、当該昇降軸体が上昇限高さに保持されるように構成され、前記操作板には、前記振れ止め具支持本体の内側に露出する押込み用操作部が設けられ、この押込み用操作部により前記操作板を前記弾性体の付勢力に抗して移動させて、この操作板の前記係止孔を前記昇降軸体と同心状に位置させることにより、前記昇降軸体が自重により下降限高さまで下降するように構成された、請求項１〜５の何れか１項に記載の引き違い戸装置。
【請求項７】
上側の平行リンクの先端下側から下向きに突出する前記上側支持ピンにはフランジ部が設けられ、第二戸単体の上端側の前記上側ピン孔には、この上側ピン孔内に水平方向に前記上側支持ピンが嵌合したとき、前記フランジ部が嵌合する係止溝が設けられている、請求項１〜６の何れか１項に記載の引き違い戸装置。
【請求項８】
第二戸単体の上端側に設けられた前記上側ピン孔は、当該第二戸単体に取り付けられた上側軸受けユニットに、上端と内側が解放されるように形成され、この上側ピン孔を開閉する前記開閉扉は、前記上側ピン孔の内側解放部を開閉するように、戸横動方向に横動自在に前記上側軸受けユニットに内装されたもので、バネにより閉じ位置に付勢保持されると共に、このバネに抗して開き操作を行うための操作部が設けられている、請求項１〜７の何れか１項に記載の引き違い戸装置。
【請求項９】
第一戸単体と突き合う側の内端側上側ピン孔を有する前記上側軸受けユニットと、第二戸単体の内端との間には、前記操作部として、戸横動方向に貫通する操作用貫通孔が形成され、前記操作用貫通孔に挿入した棒状部材により、前記開閉扉を押して開動させることが出来るように構成された、請求項８に記載の引き違い戸装置。
【請求項１０】
第一戸単体と突き合う側とは反対側の外端側上側ピン孔を有する前記上側軸受けユニットには、前記開閉扉に設けられた操作部を、第二戸単体の内側から操作するための操作用開口部が設けられている、請求項８又は９に記載の引き違い戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一横動経路上で当該横動経路方向に直列する第一戸単体と第二戸単体によって開口部を閉じる引き違い戸装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の引き違い戸装置としては、引用文献１に記載のように、第一戸単体は、前記横動経路上をその全域にわたって横動自在に支持され、第二戸単体は、前記横動経路より内側で当該横動経路と平行に横動自在に支持された上下二組の横動体に、前記横動経路の上下両側を横断する上下二組の平行リンクを介して支持されて、前記横動経路上に位置する内側位置と前記横動経路上に位置する第一戸単体の外側に位置する外側位置との間を前後平行移動自在に支持され、この第二戸単体を前記内側位置と外側位置とで択一的に弾性力で保持する二位置保持手段と、第二戸単体の内外位置切換え手段が設けられ、前記内外位置切換え手段は、前記横動経路上で直列する第一戸単体と第二戸単体を互いに重なる重なり方向に相対的に横動させたときは、第二戸単体を前記内側位置から前記外側位置へ平行移動させると共に、互いに重なる第一戸単体と第二戸単体を前記重なり方向とは逆の重なり解除方向に相対的に横動させたときは、その行程端で前記外側位置にある第二戸単体を内側位置に平行移動させるための、カムとカム従動ローラーを備えている引き違い戸装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような特許文献１に記載の引き違い戸装置では、収納空間の開口部を開閉する手段として設置する場合、この引き違い戸を開いたときに内側に位置する第一戸単体は、比較的簡単に所定位置に横動自在に支持させることが出来るが、この引き違い戸を開いたときに外側に位置する第二戸単体は、簡単に取り付けることが出来ない。即ち、この第二戸単体は、第一戸単体を取り付けた後に取り付けることになるが、この第二戸単体の上下両端部は、第一戸単体が横動する横動経路内に位置する内側位置と、第一戸単体の外側を移動するときの外側位置との間で前後に平行移動自在に、戸横動方向一対の平行リンクにより支持されることになる。而して、特許文献１に記載された従来の構成では、特に第二戸単体に関して、その第二戸単体の上端側には、戸横動方向一対の平行リンク、この各平行リンクの内端が軸支される横動体、及びこの横動体を横動自在に支持する上側第二レールを、予め組み付けておき、第二戸単体の下端側には、戸横動方向一対の平行リンクを予め組み付けておき、上側第二レールを収納空間の上側所定位置に取り付けると共に、第二戸単体の下端側の戸横動方向一対の平行リンクの内端部を、収納空間の下側所定位置に取り付けられている下側第二レール内に係合させることにより、第二戸単体が取り付けられるようにした構成であるため、戸単体の両側辺を両手で把持した状態で、当該戸単体を所定位置にセットするような、一般的な引き違い戸の組み付け方法と比較して、装置の組立てに多大の手間と時間を要する問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる引き違い戸装置を提案するものであって、本発明に係る引き違い戸装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、第一戸単体(12)と、この第一戸単体(12)の横動経路内に入り込んで第一戸単体(12)と直列する第二戸単体(13)とによって、開口部(2)を閉じる引き違い戸装置(1)であって、第二戸単体(13)は、前記横動経路より内側で当該横動経路と平行に横動自在に支持された上下二組の横動体ユニット(66,68)に、前記横動経路の上下両側を横断する上下二組の、それぞれ戸横動方向一対の平行リンク(67a,67b,69a,69b)を介して支持されて、前記横動経路上に位置する内側位置と、前記横動経路上に位置する第一戸単体(12)の外側に位置する外側位置との間を、前後平行移動自在に支持され、この第二戸単体を前記内側位置と外側位置とで択一的に弾性力で保持する平行リンク姿勢保持機構(81)と、第二戸単体の内外位置切換え手段が設けられ、この内外位置切換え手段は、前記横動経路上で互いに直列する第一戸単体(12)と第二戸単体(13)を互いに重なる方向に相対的に横動させたときは、第二戸単体(13)を前記内側位置から前記外側位置へ平行移動させると共に、互いに重なる第一戸単体(12)と第二戸単体(13)を重なり解除方向に相対的に横動させたときは、その行程端で前記外側位置にある第二戸単体(13)を内側位置に平行移動させるための、カム(17,28)とカム従動ローラー(78a,79a)を備えている引き違い戸装置において、
前記横動経路の内側には、第一戸単体(12)の下端側に軸支された戸横動方向一対の支持用ローラー(15a,15b)を介して当該第一戸単体(12)を横動自在に支持する下側第一レール(7)、第一戸単体(12)の上端側内側に取り付けられた戸横動方向一対の振れ止め具(21)が嵌合する、下側解放溝形の上側第一レール(9)、前記下側第一レール(7)の下側に設けられて、レール端から挿入された下側の前記横動体ユニット(66)を一定姿勢で横動自在に保持する、下側にスリット(8a)を備えた角筒形の下側第二レール(8)、及び前記上側第一レール(9)の上側に空間を隔てて設けられて、レール端から挿入された上側の前記横動体ユニット(68)を一定姿勢で横動自在に保持する、下側にスリット(10a)を備えた角筒形の上側第二レール(10)が設けられ、
前記振れ止め具(21)は、上側第一レール(9)に嵌合する上昇限高さと、当該上側第一レール(9)から下方に離脱した下降限高さとに切換え自在に構成され、
下側の前記平行リンク(67a,67b)は、下側第二レール(8)の前記スリット(8a)を貫通する支軸(73)を介して前記下側の横動体ユニット(66)の下側に軸支されると共に、その先端上側には上向きに突出する下側支持ピン(75a,75b)が設けられ、上側の前記平行リンク(69a,69b)は、上側第二レール(10)の前記スリット(10a)を貫通する支軸(73)を介して前記上側の横動体ユニット(68)の下側に軸支されると共に、その先端下側には、前記下側支持ピン(75a,75b)と同心状に下向きに突出する上側支持ピン(76a,76b)が設けられ、
第二戸単体(13)の下端側には、前記下側支持ピン(75a,75b)それぞれに対して上下方向嵌脱自在な下側ピン孔(42)が設けられ、第二戸単体(13)の上端側には、前記上側支持ピン(76a,76b)それぞれに対して、戸横動方向に対し直交する内外水平方向に嵌脱自在で、嵌合した前記上側支持ピン(76a,76b)の脱出を阻止する開閉扉(48)を備えた上側ピン孔(47)が設けられた構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記の本発明に係る引き違い戸装置を設置する場合、それぞれ戸横動方向一対の平行リンクの内端が軸支された上下両横動体ユニットを、取付け前の下側第二レールと上側第二レールとに、各平行リンクがレールの下側に位置するように、レール端から挿入し、これら上下両第二レールを収納空間の開口部の上下所定位置に取り付ける。次に、第一戸単体の下端側の戸横動方向一対のローラーを下側第一レール上に載置させることにより、第一戸単体は、下側第一レールとこれに支持されているローラーとの接点を支点に、その戸重量を感じることなく軽く揺動起立させて、この第一戸単体の上端側の、下降限高さに切り換えてある戸横動方向一対の振れ止め具を上側第一レールの真下に位置させる。係る状態で両振れ止め具を、上昇限高さに上昇させて上側第一レール内に嵌合させることにより、第一戸単体の取付けが完了する。
【０００７】
第二戸単体は、上下両第二レールそれぞれの下側で前方に延出する姿勢、即ち、第二戸単体を外側位置に切り換えたときの姿勢、にした下側の戸横動方向一対の平行リンクの先端の下側支持ピンに、この第二戸単体の下端側の戸横動方向一対の下側ピン孔を嵌合させる。このとき第二戸単体の重量は、下側の戸横動方向一対の平行リンクを介して、下側第二レール内で一定姿勢に支持されている横動体に受けられるので、これ以降は戸重量を感じることなく作業を行うことが出来る。即ち、その第二戸単体の上端側を上側第二レールの方へ揺動させて、上側の戸横動方向一対の平行リンクの先端の下向きの上側支持ピンを、この第二戸単体の上端側の、開閉扉が開かれている状態の戸横動方向一対の上側ピン孔内に内側から水平に入り込ませる。この結果、第二戸単体は所期の垂直姿勢となるので、戸横動方向一対の前記上側ピン孔の開閉扉を閉じることにより、この第二戸単体の取付けが完了する。
【０００８】
以上のように、上記本発明の構成によれば、第一戸単体を、その下端側が前後に揺れ動くことのない安定した状態に簡単容易に取り付けることが出来るだけでなく、第二戸単体に関しても、上下両第二レールを、それぞれ平行リンクの内端側が軸支されている状態の横動体ユニットをレール端から挿入してある状態で、所定位置に取り付けておきさえすれば、この上下両第二レール内の横動体に内端が軸支されている上下各平行リンクは、手で支えるなどの補助的操作を加えなくとも、上下両第二レールの下側から水平前方へ延出する一定姿勢に保たせることが出来る。従って、第二戸単体の各下側ピン孔を、各下側平行リンク先端の上向きの下側支持ピンに嵌合させるだけで、当該第二戸単体を、戸横動方向一対の下側平行リンクで支持させることが出来、しかも、戸横動方向一対の上側平行リンク先端の下向きの各上側支持ピンと当該第二戸単体の上端側の各上側ピン孔との嵌合も、この第二戸単体を内側へ揺動させて起立させるだけで、極めて簡単容易に行えるので、第二戸単体も、上下両側の各平行リンクの先端部間に、簡単且つ容易に取り付けることが出来、引き違い戸装置全体の設置作業を少ない手間と時間によって確実に行うことが出来る。
【０００９】
上記本発明を実施する場合、下側第二レール(8)に横動自在に支持される下側の横動体ユニット(66)と、上側第二レール(10)に横動自在に支持される上側の横動体ユニット(68)は、その何れもが、上下各第二レール(8,10)に対する一定姿勢を保持するための複数のローラー(72)を備えた戸横動方向一対の横動体(70a,70b)と、これら両横動体を上下各第二レール(8,10)内で連結する連結部材(71)から構成し、各横動体(70a,70b)に平行リンク(67a,67b,69a,69b)の内端を軸支することが望ましい。この構成によれば、第二戸単体を取り付ける前の状態において、上側の戸横動方向一対の平行リンク間の間隔は勿論のこと、下側の戸横動方向一対の平行リンク間の間隔が定まっている状態にあるから、第二戸単体の取付け作業時に、この第二戸単体を持ち上げて、下側の戸横動方向一対の平行リンクの先端の上向きの下側支持ピンに、第二戸単体の下側ピン孔を嵌合させる作業が、下側の戸横動方向一対の平行リンクが各別に自由に横動出来る構成と比較して、非常に容易に能率的に行える。
【００１０】
又、各平行リンク姿勢保持機構は、前記横動体ユニットに内装されて、各平行リンク(67a,67b,69a,69b)を、第二戸単体(13)が前記内側位置にあるときの姿勢と、第二戸単体(13)が前記外側位置にあるときの姿勢とで、択一的に保持出来るように構成することが出来る。この構成によれば、第二戸単体(13)を取り付ける前の状態において、上側の戸横動方向一対の平行リンク(69a,69b)は勿論のこと、下側の戸横動方向一対の平行リンク(67a,67b)も、手作業で各リンク(67a,67b,69a,69b)を外側に引き出して、第二戸単体(13)を前記外側位置にあるときの姿勢に切り換え、その姿勢を、各平行リンク(67a,67b,69a,69b)が備える前記平行リンク姿勢保持機構(81)によって保持させることが出来るので、先に取り付けられている第一戸単体(12)の外側で、第二戸単体(13)を上下各平行リンク(67a,67b,69a,69b)の先端に軸支する作業が容易に行える、この構成は、前段落に記載の構成と組み合わせて実施するのが、特に効果的である。
【００１１】
前記下側第一レール(7)は、この引き違い戸装置によって開閉される収納空間の床板(6)の前側辺に取り付けられた前記下側第二レール(8)の外側上側面に形成された凹溝によって形成するのが望ましい。この構成によれば、下側第一レールを構成する部材を、下側第二レールそのもので兼用させることが出来、部品点数は勿論のこと、レール取付け工数も削減して、コストダウンを図ることが出来る。又、前記上側第二レール(10)は、この引き違い戸装置によって開閉される収納空間の天板(5)の下側に取り付け、この上側第二レール(10)には、当該上側第二レール(10)の下側に、前側が解放する横向き凹溝空間を形成するＬ形部材(11)を一体に連設し、前記上側第一レール(9)は、前記Ｌ形部材(11)の前側辺下側に一体形成することが出来る。この構成によれば、１つのレール構成部材の取付けだけで、上側第一レールと上側第二レーの両方を、相対的な位置関係を正確に保って容易に取り付けることが出来る。しかも、前記Ｌ形部材の垂直板部は、後述する実施例にも記載のような、この引き違い戸装置の実施に必要な各種部品の取付け座に活用することが出来る。
【００１２】
前記振れ止め具(21)は、第一戸単体(12)の内側に取り付けられた振れ止め具支持本体(20)を昇降自在に貫通する昇降軸体(21a)と、この昇降軸体(21a)の上端に取り付けられた嵌合部材（ローラー(21b)）から構成し、前記昇降軸体(21a)の中間高さには凹部(23)を形成し、前記振れ止め具支持本体(20)には、前記昇降軸体(21a)が貫通する係止孔(24)を備え且つ戸横動方向に対し直交する内外水平方向に移動自在に支持された操作板(25)と、この操作板(25)を第一戸単体(12)から離れる方向に付勢する弾性体(26)を設け、この弾性体(26)の付勢力で前記操作板(25)の係止孔(24)の内側辺が前記昇降軸体(21a)の凹部(23)に嵌合することにより、当該昇降軸体(21a)が上昇限高さに保持されるように構成し、前記操作板(25)には、前記振れ止め具支持本体(20)の内側に露出する押込み用操作部(25a)を設け、この押込み用操作部(25a)により前記操作板(25)を前記弾性体(26)の付勢力に抗して移動させて、この操作板(25)の前記係止孔(24)を前記昇降軸体(21a)と同心状に位置させることにより、前記昇降軸体(21a)が自重により下降限高さまで下降するように構成することが出来る。前記嵌合部材としては、垂直軸心周りに自転可能なローラーが望ましいが、上側第一レールに嵌合した状態での横動が支障なく円滑に行われるように、摩擦抵抗の少ない材料で形成された、回転しないブロック状のものであっても良い。
【００１３】
この構成によれば、第一戸単体を取り付ける前に、前記昇降軸体（上端の嵌合部材）を下降限高さに降ろしておき、この状態の第一戸単体を、その下端側のローラーを下側第一レール上に載置した状態で、当該第一戸単体を上側第一レールの側へ起こして起立させ、前記昇降軸体の上端嵌合部材を上側第一レールの真下位置に位置させる。このときの前記昇降軸体の凹部は、前記操作板の係止孔より下方に位置しており、前記弾性体の付勢力で前記操作板の係止孔の内面が昇降軸体の周面に当接しているだけであるから、振れ止め具支持本体の下側に突出している前記昇降軸体を指先で突き上げるだけで、上端の嵌合部材を上昇限高さまで上昇させて、上側第一レール内に嵌合させることが出来る。上昇限高さまで昇降軸体が上昇したとき、前記操作板が昇降軸体の凹部と同一高さに位置するので、当該操作板が弾性体の付勢力で水平移動し、その係止孔の内側辺が昇降軸体の凹部に嵌合して、昇降軸体（上端の嵌合部材）を上昇限高さに自動的に保持する。このように、第一戸単体の取付け作業は、当該第一戸単体の両側辺を外側から両手で把持した状態で、当該第一戸単体を下側第一レール上に載置すると共に起立姿勢にし、続いて、例えばこの第一戸単体の両側辺を把持する両手の指先で、当該第一戸単体の内側に位置する戸横動方向一対の振れ止め具の各昇降軸体を上記のように操作するだけで、第一戸単体を簡単且つ容易に所定位置に据え付けることが出来る。
【００１４】
又、上側の平行リンク(69a,69b)の先端下側から下向きに突出する前記上側支持ピン(76a,76b)には、フランジ部(77)を設けておき、第二戸単体(13)の上端側の前記上側ピン孔(47)には、この上側ピン孔(47)内に水平方向に前記上側支持ピン(76a,76b)が嵌合したとき、前記フランジ部(77)が嵌合する凹入溝(47a)を設けておくことが出来る。この構成によれば、この第二戸単体の重量を、上側支持ピンの前記フランジ部とこれに嵌合する係止溝を介して、上側の平行リンクに作用させることが出来、現実には、上側の平行リンクの撓みや各部のガタによって、第二戸単体の重量を上側の平行リンクと下側平行リンクの両方で受けさせることが出来る。この結果、第二戸単体の全重量を下側の平行リンクのみで受けさせる場合と比較して、平行リンクやこれを軸支する横動体ユニットに対する強度面での負担が軽減され、容易に実施出来る。尚、この構成の実施に際しては、前記フランジ部が嵌合する係止溝は、前記上側ピン孔だけでなく、前記開閉扉が当該上側ピン孔を閉じたときに、前記上側支持ピンのフランジ部に隣接する当該開閉扉の内側にも設けておくことが出来る。
【００１５】
第二戸単体(13)の上端側に設けられた前記上側ピン孔(47)は、当該第二戸単体(13)に取り付けられた上側軸受けユニット(36a,36b)に、上端と内側が解放されるように形成し、この上側ピン孔(47)を開閉する前記開閉扉(48)は、前記上側ピン孔(47)の内側解放部(47a)を開閉するように、戸横動方向に横動自在に前記上側軸受けユニット(36a,36b)内に取り付けて、弾性体(50)により閉じ位置に付勢保持されるように構成すると共に、この弾性体(50)に抗して開き操作を行うための操作部(52)を当該開閉扉(48)に設けておくことが出来る。この構成によれば、上側ピン孔内に嵌合した下向きの上側支持ピンが当該上側ピン孔の内側解放部から抜け出るような方向の外力が、当該上側支持ピンと第二戸単体との間に作用しても、前記開閉扉によって確実に上側支持ピンを上側ピン孔内に保持させておくことが出来るのであるが、具体的には以下のように構成するのが望ましい。
【００１６】
即ち、第一戸単体(12)と突き合う側の内端側上側ピン孔(47)を有する前記上側軸受けユニット(36a)と、第二戸単体(13)の内端との間に、前記操作部として、戸横動方向に貫通する操作用貫通孔(58)を形成し、前記操作用貫通孔(58)に挿入した棒状部材により、前記開閉扉(48)を押して開動させることが出来るように構成するのが望ましい。この構成によれば、第二戸単体を取り付けるとき、第二戸単体の内端部、即ち、前記内端側上側ピン孔を有する上側軸受けユニットが取り付けられている内端部、が第一戸単体と重なる状態にあっても、この第二戸単体の内端部に開口する前記操作用貫通孔には、第一戸単体の存在に影響されずに、例えばドライバーなどの適当な工具（棒状部材）を利用して、この第二戸単体の内端部から開閉扉の開動操作が容易に行える。
【００１７】
更に、第一戸単体(12)と突き合う側とは反対側の外端側上側ピン孔(47)を有する前記上側軸受けユニット(36b)には、開閉扉(48)に設けられた操作部(52)を、第二戸単体(13)の内側から操作するための操作用開口部(51)を設けておくことが出来る。この構成によれば、第二戸単体を取り付けるとき、この第二戸単体の外端部、即ち、前記外端側上側ピン孔を有する前記上側軸受けユニットが取り付けられている外端部、が第一戸単体と重ならないように、第二戸単体を位置させておきさえすれば、この前記第二戸単体の内側に差し入れた指先で、前記操作用開口部を通じて開閉扉に設けられた操作部を操作し、開閉扉の開動操作を直接且つ容易に行える。従って、この構成は、前段落に記載の構成と組み合わせて実施することにより、効果を発揮させることが出来る。具体的には、以下に説明する実施例のように、内端側の上側軸受けユニットと外端側の上側軸受けユニットとを同一構造に構成するのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１Ａは、第一戸単体と第二戸単体とで開口部を閉じた閉扉完了状態の、上側ガイド機構を示す一部横断平面図、図１Ｂは、その要部の拡大横断平面図である（何れも上側第二レールを省いた状態）。
【図２】図２Ａは、第二戸単体を開動させ始めた状態の、上側ガイド機構を示す一部横断平面図、図２Ｂは、その要部の拡大横断平面図である（何れも上側第二レールを省いた状態）。
【図３】図３Ａは、第二戸単体の開動を進めた状態の、上側ガイド機構を示す一部横断平面図、図３Ｂは、第二戸単体が第一戸単体の外側に重なった開扉完了状態の、上側ガイド機構を示す一部横断平面図である。（何れも上側第二レールを省いた状態）
【図４】図４Ａは、図１Ａに示す閉扉完了状態から第一戸単体を開動させ始めた状態の、上側ガイド機構を示す一部横断平面図、図４Ｂは、第一戸単体を第二戸単体の内側に重ねた開扉完了状態の、上側ガイド機構を示す一部横断平面図である（何れも上側第二レールを省いた状態）。
【図５】図５は、第一戸単体の支持状態を示す一部縦断左側面図（開閉される開口部の左側板のある側から見た図を左側面図、同開口部の右側板のある側から見た図を右側面図という。以下同じ）である。
【図６】図６は、第二戸単体の支持状態を示す一部縦断左側面図である。
【図７】図７は、第一戸単体の外側に第二戸単体が重なった状態を示す一部縦断左側面図である。
【図８】図８Ａは、第一戸単体の平面図、図８Ｂは、第一戸単体の背面図（開閉される開口部の内側から見た図を背面図という。以下同じ）、図８Ｃは、第一戸単体の底面図である。
【図９】図９Ａは、第一戸単体の右側面図、図９Ｂは、第一戸単体の左側面図である。
【図１０】図１０Ａは、第一戸単体の内端側下端の軸受け部材を示す縦断背面図、図１０Ｂは、同縦断左側面図である。
【図１１】図１１Ａは、第一戸単体の内端側上端のカム付き部材と振れ止めユニットを示す一部横断平面図、図１１Ｂは、同一部縦断左側面図である。
【図１２】図１２Ａは、作用状態にある振れ止めユニットを示す縦断側面図、図１２Ｂは、退避状態にある振れ止めユニットを示す縦断側面図、図１２Ｃは、作用状態にある振れ止めユニットの横断平面図である。
【図１３】図１３Ａは、第二戸単体の平面図、図１３Ｂは、第二戸単体の背面図、図１３Ｃは、第二戸単体の底面図である。
【図１４】図１４Ａは、第二戸単体の左側面図、図１４Ｂは、同右側面図である。
【図１５】図１５Ａは、第二戸単体の下端に取り付けられる軸受けユニットを示す縦断背面図、図１５Ｂは、同軸受けユニットの取り付け状態を示す縦断側面図、図１５Ｃは、同軸受けユニットを第二戸単体に嵌め込まれる側から見た裏面図、図１５Ｄは、同軸受けユニットの取り付け状態を示す底面図である。
【図１６】図１６Ａは、第二戸単体の内端側上端の、軸受けユニットが取り付けられた部分を示す背面図、図１６Ｂは、同部分の、軸受けユニットが平行リンクの上側支持ピンを保持している状態での横断平面図である。
【図１７】図１７Ａは、図１６Ｂに示す状態の軸受けユニットを、外側部材を取り外した状態を示す正面図、図１７Ｂは、図１６Ｂに示す状態の軸受けユニットの縦断側面図である。
【図１８】図１８Ａは、前記軸受けユニットが平行リンクの上側支持ピンを保持する前の状態を示す横断平面図、図１８Ｂは、同軸受けユニットが平行リンクの上側支持ピンを受け入れ可能な状態にあるときの横断平面図、図１８Ｃは、同軸受けユニットが平行リンクの上側支持ピンを保持した状態を示す横断平面図である。
【図１９】図１９Ａは、第二戸単体位置決め手段の作用状態を示す横断平面図、図１９Ｂは、図１９Ａに示された第二戸単体の要部を、当該第二戸単体の内側から見た正面図、図１９Ｃは、図１９Ａに示された第二戸単体位置決め手段を示す縦断側面図である。
【図２０】図２０Ａは、第二戸単体位置決め手段に使用される第二戸単体係止部材の平面図、図２０Ｂは、同第二戸単体係止部材を外側から見た正面図、図２０Ｃは、図２０ＡのＸ-Ｘ線断面図、図２０Ｄは、同第二戸単体係止部材を斜め下側から見た斜視図である。
【図２１】図２１Ａは、平行リンク付きの下側の横動体ユニットを示す平面図、図２１Ｂは、同正面図、図２１Ｃは、同底面図、図２１Ｄは、同左側面図である。
【図２２】図２２Ａは、平行リンク付きの上側の横動体ユニットを示す平面図、図２２Ｂは、同正面図、図２２Ｃは、同底面図、図２２Ｄは、同左側面図である。
【図２３】図２３Ａは、横動体ユニットに内装された平行リンク姿勢保持機構が、第二戸単体を内側位置に保持しているときの横断平面図、図２３Ｂは、同平行リンク姿勢保持機構が、第二戸単体を外側位置に保持しているときの横断平面図である。
【図２４】図２４Ａは、前記平行リンク姿勢保持機構のカム従動係止片を示す正面図と縦断側面図、図２４Ｂは、同平行リンク姿勢保持機構のカム従動係止片を支持する支持部材の正面図、平面図、及び縦断側面図、図２４Ｃは、緩衝手段を構成するカム従動体と油圧ダンパーを示す正面図と側面図である。
【図２５】図２５Ａは、第二戸単体に先立って第一戸単体が取付けられた状態を示す平面図、図２５Ｂは、同横断平面図である。
【図２６】図２６Ａは、第一戸単体が取り付けられた後に第二戸単体を取り付けるときの状態を示す平面図、図２６Ｂは、同横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜図４に示す引き違い戸装置１が開閉する収納空間の開口部２は、図１〜図４に示す左右両側板３，４と、図５〜図７に示す天板５と床板６によって、正面矩形状に形成されたものである。図５〜図７に示すように、床板６の前側辺には、下側第一レール７と下側第二レール８が水平に配設され、天板５の下側には、上側第一レール９と上側第二レール１０が水平に配設されている。下側第二レール８は、下側に長さ方向に沿ってスリット８ａを備えた角筒状のもので、両垂直壁部の内側に、支持用ローラーが転動自在に嵌合する溝形レール部８ｂ，８ｃが設けられている。
【００２０】
下側第一レール７は、下側第二レール８の上側水平板部８ｄの上側前側辺に隣接する位置に形成された凹溝によって、この下側第二レール８に一体形成されている。８ｅは、下側第二レール８の上側水平板部８ｄから片持ち状に連設された取付け板部であって、この取付け板部８ｅが床板６の上にネジ止めされる。上側第二レール１０は、下側第二レール８と同様の、下側に長さ方向に沿ってスリット１０ａを備えた角筒状のもので、両垂直壁部の内側に、支持用ローラーが転動自在に嵌合する溝形レール部１０ｂ，１０ｃが設けられている。１０ｄは、上側第二レール１０の下端から内側へ水平片持ち状に連設された取付け板部である。この上側第二レール１０には、その後側の垂直壁部の真下につながる垂直板部１１ａと、この垂直板部１１ａの下辺から前方水平につながる水平板部１１ｂから成るＬ形部材１１が一体に形成され、このＬ形部材１１の水平板部１１ｂと上側第二レール１０との間に、前側が解放する横向き凹溝空間が形成されている。上側第一レール９は、前記Ｌ形部材１１の水平板部１１ｂの前側辺下側に一体形成されている、下側解放溝形のものである。上側第二レール１０は、天板５の下側面に形成された凹溝部内に嵌め込まれた状態で、取付け板部１０ｄを天板５の下側面にネジ止めすることにより取り付けられるが、その取付け位置は、下側第二レール８の真上で互いに平行になる位置である。この結果、上側第一レール９が下側第一レール７の真上で互いに平行に位置することになる。
【００２１】
上記開口部２は、水平に横動自在な第一戸単体１２と第二戸単体１３とによって開閉される。図１〜図４に示すように、第一戸単体１２と第二戸単体１３は、前記開口部２の内巾の半分強の横巾を有するもので、図１Ａに示すように、第一戸単体１２と第二戸単体１３とが互いに突き合って、その表面が一つの垂直面上に位置する状態のときに開口部２を閉じる。以下の説明では、図１Ａに示すように開口部２を、第一戸単体１２と第二戸単体１３とが閉じる状態にあるとき、両戸単体１２，１３の互いに突き合う端部を内端と称し、その反対側の端部を外端と称する。そして係る状態にあるときの第一戸単体１２と第二戸単体１３の位置を、それぞれ第一戸単体定位置、第二戸単体定位置と称する。而して、図１Ａに示すように開口部２を、第一戸単体１２と第二戸単体１３とが閉じる状態にあるとき、両戸単体１２，１３の外端部は、左右両側板３，４の正面側に少し被さる状態にある。そして、開口部２を開くときは、図３Ｂに示すように、第一戸単体定位置にある第一戸単体１２の外側に第二戸単体１３が重なった右側解放状態と、第一戸単体定位置にある第一戸単体１２が、図４Ｂに示すように、右側板４に隣接する横動限位置まで横動して、この第一戸単体１２の外側に第二戸単体１３が重なった左側解放状態とが選択される。前記右側解放状態での第二戸単体１３の位置を、第二戸単体横動限位置と称し、前記左側解放状態での第一戸単体１２の位置を、第一戸単体横動限位置と称する。
【００２２】
先ず、第一戸単体１２の支持構造について詳細に説明すると、図８及び図９に示すように、第一戸単体１２には、その内側（開口部２内に面する側、以下同じ）の下端部に、戸横動方向（開口部２の左右間口方向、以下同じ）一対の軸受け部材１４ａ，１４ｂが取り付けられ、これら両軸受け部材１４ａ，１４ｂに、支持用ローラー１５ａ，１５ｂが同一高さで、戸横動方向に対して直交する前後水平方向の支軸の周りに自転可能に軸支されている。両軸受け部材１４ａ，１４ｂの内、第一戸単体１２の外端側の軸受け部材１４ｂには、第一戸単体１２が第一戸単体定位置にあるときに、当該左側板３の内側面に当接する、ゴムなどの緩衝材から成る当り面１６が設けられ、反対の内端側の軸受け部材１４ａには、図８Ｃ及び図１０に示すように、第一戸単体１２の下端と面一になる下端張出し部１４ｃの下側面に、溝状カム１７が形成されている。下端張出し部１４ｃは、第一戸単体１２側の半分が、当該第一戸単体１２に形成された切欠部内に入り込んでおり、この溝状カム１７には、この第一戸単体１２の底面から見て（図８Ｃ参照）、この第一戸単体１２の板厚内に入り込んだ内端部（第一戸単体１２の内端に近い側の端部）から、この第一戸単体１２の内側面から突出する外端部にわたって傾斜するもので、当該溝状カム１７の外端部は、第一戸単体１２の内端側に向かって解放されている。
【００２３】
又、第一戸単体１２には、その内側の上端部に、前記軸受け部材１４ａ，１４ｂの真上に位置するように、戸横動方向一対の振れ止めユニット１８ａ，１８ｂが取り付けられると共に、第一戸単体１２の内端側の振れ止めユニット１８ａの上側に隣接するように、カム付き部材１９が取り付けられている。振れ止めユニット１８ａ，１８ｂは同一構造のもので、図１１及び図１２に示すように、第一戸単体１２の内側に取り付けられた振れ止め具支持本体２０を昇降自在に貫通する昇降軸体２１ａと、この昇降軸体２１ａの上端に垂直支軸の周りに自転可能なローラー（嵌合部材）２１ｂから構成された振れ止め具２１を備えている。前記昇降軸体２１ａの中間高さには周方向環状の凹部２３が形成され、前記振れ止め具支持本体２０には、前記昇降軸体２１ａが貫通する係止孔２４を備え且つ戸横動方向に対し直交する内外水平方向に移動自在に支持された操作板２５と、この操作板２５を第一戸単体１２から内側へ離れる方向に付勢する圧縮コイルバネ（弾性体）２６が設けられている。而して、図１２Ａ及び図１２Ｃに示すように、この圧縮コイルバネ２６の付勢力で前記操作板２５の係止孔２４の内側辺が前記昇降軸体２１ａの凹部２３に嵌合することにより、振れ止め具２１が上昇限高さに保持されるように構成されている。又、前記操作板２５には、前記振れ止め具支持本体２０の内側表面に形成した凹窪部２０ａ内に露出する押込み用操作部２５ａが設けられ、図１２Ｂに示すように、この押込み用操作部２５ａにより操作板２５を圧縮コイルバネ２６の付勢力に抗して押し込んで、この操作板２５の係止孔２４を昇降軸体２１ａと同心状に位置させることにより、振れ止め具２１が自重により下降限高さ（ローラー２１ｂが振れ止め具支持本体２０の上面で受け止められる高さ）まで下降するように構成されている。
【００２４】
又、振れ止めユニット１８ａ，１８ｂには、振れ止め具支持本体２０から第一戸単体１２の外端側に延出する延出部２０ｂの先端に、ゴムなどの緩衝材から成る当り面２７が設けられ、第一戸単体１２が第一戸単体定位置にあるときに、左側板３に隣接する外端側の振れ止めユニット１８ｂの当り面２７が、その左側板３の内側面に当接するように構成している。第一戸単体１２の内端側の振れ止めユニット１８ａに設けられている当り面２７は、上記のようには機能しないので、振れ止めユニット１８ａ，１８ｂの構造を同一にする必要が無ければ、無くしても良い。更に、これら振れ止めユニット１８ａ，１８ｂの振れ止め具支持本体２０には、戸横動方向一対の平行突出板部２０ｃが上向きに突設されている。この平行突出板部２０ｃは、第一戸単体１２を内側から見たとき（図８Ｂ参照）は、ローラー２１ｂを戸横動方向両側から挟むように位置し、戸横動方向から見たとき（図１１Ｂ、図１２Ａ、図１２Ｂ参照）は、ローラー２１ｂの外側に適当な隙間を隔てて位置するように構成されている。
【００２５】
カム付き部材１９は、図１１に示すように、その上側面が第一戸単体１２の上端面と面一になるように、第一戸単体１２の上端内側角部に取り付けられたもので、この第一戸単体１２の内側面にネジ止めされる取付け板部１９ａを備え、上端面に、第一戸単体１２の下側内端側の軸受け部材１４ａが備える溝状カム１７と同一形状の溝状カム２８が形成されている。即ち、この溝状カム２８は、第一戸単体１２を上から見て（図１１Ａ参照）、この第一戸単体１２の板厚内に入り込んだ内端部（第一戸単体１２の内端に近い側の端部）から、この第一戸単体１２の内側面から突出する外端部にわたって傾斜するもので、当該溝状カム２８の外端部は、この第一戸単体１２の外端側に向かって解放されている。このカム付き部材１９の取付け板部１９ａには、このカム付き部材１９の直下に位置する振れ止めユニット１８ａの平行突出板部２０ｃが嵌合する切欠凹部１９ｂが形成されている。
【００２６】
又、前記カム付き部材１９には、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、第一戸単体１２の外側に第二戸単体１３が重なった状態を保持するための、戸単体連結位置決め手段２９を構成する挟持具３０が、この第一戸単体１２の内端側に向かって突設されている。この挟持具３０は、戸横動方向に対して直交する前後方向一対の弾性挟持片３１ａ，３１ｂと、この一対の弾性挟持片３１ａ，３１ｂ間の奥端に嵌合固定された、ゴムなどの緩衝用弾性体３１ｃから構成されている。更に、カム付き部材１９には、図３Ｂに示すように、第一戸単体定位置にある第一戸単体１２の外側に第二戸単体１３を重ねた右側解放状態において、第一戸単体１２を第一戸単体定位置に位置決めする第一戸単体位置決め手段３２を構成する可動ストッパー３３が設けられている。この可動ストッパー３３は、前記挟持具３０の基部に隣接する箇所から連設された軸受部３４ａの先端に上下方向の支軸３４ｂによって軸支された可動片３４ｃと、この可動片３４ｃの先端に係止されたゴムなどの緩衝用弾性体３４ｄと、前記可動片３４ｃを作用姿勢に付勢保持する圧縮コイルバネ３４ｅによって構成されている。前記可動片３４ｃは、支軸３４ｂから第一戸単体１２の外端側の内側へ斜めに突出する前記作用姿勢から内側の一定範囲内で水平揺動自在である。
【００２７】
次に、第二戸単体１３の詳細構造について説明すると、図１３及び図１４に示すように、第二戸単体１２には、その内側の下端部に、戸横動方向一対の下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂが取り付けられ、第二戸単体１２の内側の上端部には、前記下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂの真上に位置するように、戸横動方向一対の上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂが取り付けられ、この上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの内、この第二戸単体１３の外端側の上側軸受けユニット３６ｂに対して、第二戸単体１２の外端側に隣接する位置に、前記戸単体連結位置決め手段２９を構成する嵌合部材３７と、図４Ｂに示すように、第一戸単体横動限位置にある第一戸単体１２の外側に重なる位置に、第二戸単体１３を位置決めする第二戸単体位置決め手段３８を構成する被係合ピン３９が取り付けられている。
【００２８】
下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂは、互いに同一構造のもので、図１５に示すように、第二戸単体１３の下端面と内側面との間の角部に切欠形成された凹部内に、当該第二戸単体１３の下端面と面一の状態に嵌め込まれて、この第二戸単体１３の内側面にネジ止めされる。この下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂには、下端側と内側（第二戸単体１３の凹部内に入り込む側）とが開放された矩形状凹部４０が形成され、この矩形状凹部４０内に、上下方向一定範囲内で昇降のみ可能に昇降可動体４１が内装されている。この昇降可動体４１には、その下端面に開口した上下方向の下側ピン孔４２と、この昇降可動体４１の上動限高さ調整用のネジ軸４３が設けられている。このネジ軸４３は、昇降可動体４１に設けられた上下方向貫通孔４４の上端側ネジ孔部４４ａに螺嵌し、昇降可動体４０から上方に突出したネジ軸４３の上端が、矩形状凹部４０の上端面４０ａに当接している。
【００２９】
尚、昇降可動体４１は、矩形状凹部４０に対して下側から昇降のみ可能に嵌め込まれるもので、その両側辺には、当該両側辺が隣接する矩形状凹部４０の両内側面に形成された上下方向の案内凹部４５ａ，４５ｂに嵌合する抜け止め用爪部４６ａ，４６ｂが突設されている。下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂを第二戸単体１３に取り付ける前に、矩形状凹部４０内に下から昇降可動体４１を嵌め込むときは、この矩形状凹部４０の両側壁を抜け止め用爪部４６ａ，４６ｂによって押し広げながら、当該抜け止め用爪部４６ａ，４６ｂが案内凹部４５ａ，４５ｂ内に嵌合する深さまで押し入れる。
【００３０】
上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂは、基本的に同一構造のものであって、この第二戸単体１３の上端面と内側面との間の角部に切欠形成された凹部内に、当該第二戸単体１３の上端面と面一の状態に嵌め込まれて、この第二戸単体１３の内側面にネジ止めされる。以下、図１６〜図１８に基づいて説明するが、これらの図は、第二戸単体１３の外端側に取り付けられた上側軸受けユニット３６ｂを示している。上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの上端近傍には、上端と内側が解放された上下方向の上側ピン孔４７が設けられ、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの内部には、前記上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開閉する開閉蓋４８と、可動体４９が設けられている。前記可動体４９は、上側ピン孔４７よりも下側で戸横動方向に一定範囲内で往復移動自在に、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂに内装されたもので、この可動体４９の上側に前記開閉蓋４８が一体に連設されており、この可動体４９が、その往復移動範囲の一端側に圧縮コイルバネ５０によって付勢保持されることにより、開閉蓋４８が上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを閉じている。尚、後述するように、前記上側ピン孔４７に嵌合する上側支持ピン７６ａ，７６ｂには、その下端にフランジ部７７が形成されているので、前記上側ピン孔４７と開閉蓋４８の内側面には、これら上側ピン孔４７と開閉蓋４８の内側面間で上側支持ピン７６ａ，７６ｂを挟む込んだとき、前記フランジ部７７が嵌合する凹入溝４７ｂ，４８ｂ（図１７Ｂ参照）が形成されている。
【００３１】
又、可動体４９には、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの正面板部に形成された戸横動方向に長い長穴状開口部５１から外側へ少し突出する突起状操作部５２と、この突起状操作部５２に隣接する凹部５２ａが形成されており、長穴状開口部５１の外側から前記凹部５２ａに指先を入れるようにして、突起状操作部５２を第二戸単体１３の外端側へ押圧操作することにより、可動体４９と共に、上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを閉じている開閉蓋４８を、圧縮コイルバネ５０の付勢力に抗して横側方に横動させて、上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開くことが出来る。尚、開閉蓋４８の内側には、この開閉蓋４８が上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを閉じているとき、当該上側ピン孔４７の内面と共に、横断面形状において閉じた上下方向の円柱状空間を形成する円弧形内面４８ａが形成されている。
【００３２】
尚、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂは、第二戸単体１３の内側面に当接してネジ止めされる取付け板部５３ａを備えた外側部材５３と、内側部材５４とから構成されており、これら内外両部材５３，５４間に、開閉蓋４８を備えた可動体４９や圧縮コイルバネ５０を挟み込んだ状態で、内外両部材５３，５４を互いに結合一体化するのであるが、このときの内外両部材５３，５４を互いに結合する結合ネジ（図示省略）の本数を少なくするか又は無くすために、図示のように、内側部材５４の下側辺から連設した巾広の係止爪片５５を、外側部材５３に形成した被係止用段部５６に係合させるように構成している。又、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂには、可動体４９の横動方向両側面の内、圧縮コイルバネ５０に隣接する側とは反対側の側面に隣接する位置に操作用開口部５７が設けられている。
【００３３】
更に、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの内、図１３Ｂ、及び図１５〜図１７に示すように、第二戸単体１３の内端側に位置する上側軸受けユニット３６ａと、当該第二戸単体１３の内端との間には、前記操作用開口部５７と連通する操作用貫通孔５８を設けている。この操作用貫通孔５８は、第二戸単体１３に設けられた貫通孔そのもので構成しても良いが、図示の実施例では、前記操作用開口部５７に一端部が嵌合する角筒状部材５９の内部貫通孔を、前記操作用貫通孔５８としている。この角筒状部材５９は、取付け板部５３ａの内側に形成した凹凸部に、この角筒状部材５９の基端部一側面に形成した凹凸部５９ａを嵌合させた状態で、第二戸単体１３の内側面に形成した凹溝部に角筒状部材５８を嵌合させると同時に、上側軸受けユニット３６ｂを第二戸単体１３に形成されている凹部に嵌合してネジ止めすることにより、角筒状部材５９を、抜き取り不能で且つ第二戸単体１３に面一の状態に埋設させている。第二戸単体１３の外端側の上側軸受けユニット３６ｂは、上記の内端側の上側軸受けユニット３６ａから角筒状部材５９を外したものである。
【００３４】
前記戸単体連結位置決め手段２９の嵌合部材３７は、図１９に示すように、第二戸単体１３の内側面にねじ止めされる取付け座６０から突設された、戸横動方向と平行な板状の支持部材６１の先端に一体形成されたもので、戸横動方向に沿って第二戸単体１３の内端側へ延出する、板面が上下方向の板状体６２と、その先端に形成された上下方向の円柱状部分６２ａから構成されている。又、第二戸単体位置決め手段３８の被係合ピン３９は、前記嵌合部材３７の円柱状部分６２ａに対して、第二戸単体１３の外端側に位置するように、前記支持部材６１から上向きに一体形成されたものである。尚、嵌合部材３７の取付け座６０には、隣接する上側軸受けユニット３６ｂの取付け板部５３ａの上に重なる延出部６０ａ（図１９Ｂ参照）が連設され、この延出部の下側に突設された位置決め用嵌合突起部を、前記上側軸受けユニット３６ａの取付け板部５３ａに設けられた大径貫通孔５３ｂ（図１６Ａ参照）に嵌合させ、取付け座６０をネジ止めする複数本のネジの内の１本を、前記大径貫通孔５３ｂに嵌合する位置決め用嵌合突起部を貫通させるようにして、上側軸受けユニット３６ｂと嵌合部材３７との相対位置のずれを防止するように構成している。
【００３５】
第二戸単体位置決め手段３８は、図１９に示すように、前記被係合ピン３９が係合する係合部材６３を備えている。この係合部材６３は、上側第二レール１０と上側第一レール９とをつなぐＬ形部材１１の垂直板部１１ａの外向きの面に、当該垂直板部１１ａと左側板３とに当接するようにネジ止めされたもので、前記被係合ピン３９を介して第二戸単体１３の外端側を開口部２の斜め外側へ移動させるための傾斜案内面６４と、第二戸単体１３が第一戸単体１２の外側に重なったときに、第二戸単体１３の戸横動方向の横動を、前記被係合ピン３９を介して阻止するための、前記傾斜案内面６４との間に形成された傾斜係合溝６５を備えている。図２０に示すように、前記係合部材６３は、合成樹脂により一体成形されたものであって、前記Ｌ形部材１１の垂直板部１１ａにネジ止めされる垂直取付け板部６３ａと、この垂直取付け板部６３ａの上端に連なる天板部６３ｂと、垂直取付け板部６３ａと天板部６３ｂとをつなぎ且つ左側板３に当接する側壁部６３ｃと、天板部６３ｂの下側に突設されたカム溝形成部材６３ｄから成るもので、側壁部６３ｃの内面が前記傾斜案内面６４を形成すると共に、この側壁部６３ｃとカム溝形成部材６３ｄとの間で前記傾斜係合溝６５が形成されている。
【００３６】
上記構成の第二戸単体１３は、その下端側が、下側第二レール８内を横動する下側横動体ユニット６６に、戸横動方向一対の平行リンク６７ａ，６７ｂを介して支持され、上端側は、上側第二レール１０内を横動する上側横動体ユニット６８に、戸横動方向一対の平行リンク６９ａ，６９ｂを介して支持されている。下側横動体ユニット６６は、図２１に示すように、戸横動方向一対の横動体７０ａ，７０ｂを連結部材７１によって連結一体化したものであり、各横動体７０ａ，７０ｂには、それぞれの長さ方向両端部の前後両側に、下側第二レール８の溝形レール部８ｂ，８ｃ内に嵌合して前後水平軸心の周りに自転可能なローラー７２が同心状に軸支されている。そして各横動体７０ａ，７０ｂは、下側第二レール８のスリット８ａを経由して当該下側第二レール８の下側に突出する高さを有するもので、この各横動体７０ａ，７０ｂの外端寄りの下側に、それぞれ垂直支軸７３を介して平行リンク６７ａ，６７ｂの内端部が軸支されている。
【００３７】
従って、両平行リンク６７ａ，６７ｂは、下側第二レール８の下側から前方に延出する姿勢で、下側横動体ユニット６６の戸横動方向両端近傍位置に水平揺動自在に支持されていることになる。尚、各横動体７０ａ，７０ｂの互いに対向する内端部には、下側第二レール８内に位置する角柱状部材７４ａ，７４ｂが突設され、連結部材７１として使用された溝形鋼の両端部が、前記角柱状部材７４ａ，７４ｂに下側から外嵌して、各角柱状部材７４ａ，７４ｂにネジ止めされている。従って連結部材７１は、下側第二レール８内に収容された状態にある。
【００３８】
上側横動体ユニット６８は、図２２に、下側横動体ユニット６６と同一参照符号を付して示すように、上記の下側横動体ユニット６６と基本的に同一構造のものであるが、下側横動体ユニット６６に内端が垂直支軸７３により軸支される戸横動方向一対の平行リンク６７ａ，６７ｂは、その先端上側に上向きに下側支持ピン７５ａ，７５ｂが突設され、上側横動体ユニット６８に内端が垂直支軸７３により軸支される戸横動方向一対の平行リンク６９ａ，６９ｂは、その先端下側に下向きに上側支持ピン７６ａ，７６ｂが突設され、これら上側支持ピン７６ａ，７６ｂには、その下端にフランジ部７７が一体形成されている。又、第一戸単体１３の内端側に位置する上下両平行リンク６７ａ，６９ａには、これら平行リンク６７ａ，６９ａに対してほぼ９０度の角度で横動体ユニット６６，６８から前方に延出する、長さの短いカム従動アーム７８，７９が一体に連設され、下側のカム従動アーム７８の先端上側には、カム従動ローラー７８ａが垂直支軸の周りに自転可能に軸支され、上側のカム従動アーム７９の先端下側には、カム従動ローラー７９ａが垂直支軸の周りに自転可能に軸支されている。更に、上側横動体ユニット６８には、図２２Ｃ及び図２２Ｄに示すように、第二戸単体１３の内端側に位置する横動体７０ａの外端部から下向きに、第一戸単体位置決め手段３２の可動ストッパー３３を操作する可動ストッパー操作用突起８０が突設されている。
【００３９】
尚、上下各横動体ユニット６６，６８は、前側に延出する各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが支持する第二戸単体１３の重量を受けて、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂのある側が下がる方向の回転力を受けるので、上下各横動体ユニット６６，６８を、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが水平に延出する正立姿勢を保って円滑に横動出来るようにしなければならない。このため、各横動体ユニット６６，６８を、ローラー７２を介して横動自在に支持する上下両第二レール８，１０の内外両側の溝形レール部８ｂ，８ｃ，１０ｂ，１０ｃは、内側の溝形レール部８ｂ，１０ｂをローラー７２の上側が転動自在に嵌合圧接する凹曲面とし、外側の溝形レール部８ｃ，１０ｃをローラー７２の下側が転動自在に嵌合圧接する凹曲面としている。
【００４０】
第二戸単体１３は、先に説明したように、図１Ａに示すように、第一戸単体１２が横動する横動経路上に位置する内側位置（第二戸単体定位置）と、図２〜図４に示すように、前記横動経路の外側に位置する外側位置との間で前後に平行移動するものであるが、この第二戸単体１３を、前記内側位置と外側位置とで択一的に保持するための平行リンク姿勢保持機構８１が併設される。この平行リンク姿勢保持機構８１は、第二戸単体１３の上下両側を上下各横動体ユニット６６，６８に支持させるための各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂそれぞれに併設されたもので、全て同一構造のものであって、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂを、図１Ａに示す倒伏姿勢と、図２〜図４に示す起立姿勢とで弾性力で保持するためのものである。
【００４１】
前記平行リンク姿勢保持機構８１は、上下各横動体ユニット６６，６８の横動体７０ａ，７０ｂに、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂの内端を軸支する垂直支軸７３に対して内側（連結部材７１のある側）に対称形に内装されたものであって、構造は同じであるが、図２３には、第二戸単体１３の外端側の平行リンク６７ｂ，６９ａに併設される平行リンク姿勢保持機構８１を例示している。この平行リンク姿勢保持機構８１は、各横動体７０ａ，７０ｂ内に、この横動体７０ａ，７０ｂの長さ方向に沿って形成された横長角柱状空間８２内に内装されたもので、前記垂直支軸７３に固定されて、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂと一体に当該垂直支軸７３の周りで回転する切換えカム８３、カム従動係止片８４、このカム従動係止片８４を支持する支持部材８５、カム従動係止片８４を切換えカム８３の方へ付勢する圧縮コイルバネ８６、及び緩衝手段８７から構成され、この緩衝手段８７は、カム従動体８８と油圧ダンパー８９から構成されている。前記切換えカム８３は、横長角柱状空間８２の一端部に配置され、この横長角柱状空間８２の切換えカム８３から他端までの横長角柱状空間８２を前後に二分割するように、前記支持部材８５が横長角柱状空間８２内に配置されている。
【００４２】
切換えカム８３は、カム従動係止片８４に作用する第一凸部８３ａと、緩衝手段８６に作用する第二凸部８３ｂを備え、カム従動係止片８４は、図２４Ａに示すように、角柱状のもので、長さ方向の一端に、切換えカム８３の第一凸部８３ａに当接するカム従動凸部８４ａが突設されると共に、内部には、他端に開口するバネ収納孔８４ｂが長さ方向に沿って形成されている。このカム従動係止片８４を支持する支持部材８５は、図２４Ｂに示すように、カム従動係止片８４の底面部８４ｃが長さ方向に滑動自在に嵌合する支持用溝部８５ａと、カム従動係止片８４のバネ収納孔８４ｂの開口部に対面するように、支持部材８５の長さ方向の一端部に直角横向きに連設されたバネ受け部８５ｂと、前記支持用溝部８５ａと背中合わせに、この支持部材８５の長さ方向に沿って形成された、縦断面円弧形の凹入受け面８５ｃを備えている。圧縮コイルバネ８６は、カム従動係止片８４のバネ収納孔８４ｂ内に一端側が挿入され、他端が、支持部材８５のバネ受け部８５ｂに圧接している。緩衝手段８７のカム従動体８８は、その長さ方向の一端に、切換えカム８３の第二凸部８３ｂに当接する山形状のカム従動面８８ａが形成され、前記支持部材８５に隣接する側面は、当該支持部材８５の凹入受け面８５ｃに嵌合する突出円弧面８８ｂであり、反対側は、横長角柱状空間８２の内側面に隣接する偏平面８８ｃとなっている。油圧ダンパー８９は、支持部材８５の凹入受け面８５ｃに嵌合する円柱形のもので、その一端から突出する出退自在な緩衝用ピン８９ａがカム従動体８８の後端面に当接し、他端は、横長角柱状空間８２の端面で受けられている。
【００４３】
上記構成の平行リンク姿勢保持機構８１は、各横動体７０ａ，７０ｂの横長角柱状空間８２内に上記のように各構成部品を収納させるように、各横動体７０ａ，７０ｂを組み立てることにより、この平行リンク姿勢保持機構８１の構成部品である、カム従動係止片８４、支持部材８５、及び緩衝手段８７（直列するカム従動体８８と油圧ダンパー８９）の、横長角柱状空間８２内での位置が、圧縮コイルバネ８６の付勢力及び付勢反力と油圧ダンパー８９のカム従動体８８に付勢力及び付勢反力によって定まり、支持部材８５を横長角柱状空間８２内の所定位置に固定する必要が無い。又、支持部材８５に対するカム従動係止片８４の滑動を円滑に行わせるために、支持用溝部８５ａの表面は、図２４Ｂに示すように、その長さ方向と平行な低い円弧形突条部を並列させた構造としている。
【００４４】
上記のように構成された平行リンク姿勢保持機構８１によれば、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが倒伏姿勢にあるときは、図２３Ａに示すように、切換えカム８３の第一凸部８３ａの内側にカム従動係止片８４のカム従動凸部８４ａが入り込んで、この切換えカム８３の第一凸部８３ａを、カム従動係止片８４のカム従動凸部８４ａと、横長角柱状空間８２の内側面との間で挟み付けた状態となり、切換えカム８３の回転、即ち、平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂの回転を阻止しているので、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが倒伏姿勢、即ち、図１Ａに示すように、垂直支軸７３から右側板４のある側へ小角度で斜め前方に延出する倒伏姿勢、に保持されることになり、この倒伏姿勢にある各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが、更に上下両第二レール８，１０に接近する方向に倒伏することは阻止されている。このときは、切換えカム８３の第二凸部８３ｂが、緩衝手段８７のカム従動体８８を油圧ダンパー８９の付勢力に抗して後退限位置に押し込んだ状態にある。
【００４５】
係る状態から、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂを一定以上の操作力で、上下両第二レール８，１０から離れる起立方向に回動させると、切換えカム８３の第一凸部８３ａがカム従動係止片８４のカム従動凸部８４ａを介して、当該カム従動係止片８４を圧縮コイルバネ８６の付勢力に抗して後退移動させながら、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが起立方向に回動する。そして各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが、それ以上の起立運動を阻止される起立姿勢（上下両第二レール８，１０に対して５０度程度まで起立した姿勢）に到達したとき、図２３Ｂに示すように、切換えカム８３の第一凸部８３ａがカム従動係止片８４のカム従動凸部８４ａの先端の反対側に入り込むように係合する状態になり、係る状態が、圧縮コイルバネ８６の付勢力によって保持されるので、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが起立姿勢で保持される。このとき、切換えカム８３の第二凸部８３ｂが緩衝手段８７のカム従動体８８のカム従動面８８ａから離れる方向に移動するので、カム従動体８８は、油圧ダンパー８９の付勢力を緩衝用ピン８９ａから受けて切換えカム８３の方へ接近移動し、第二凸部８３ｂの内側にカム従動面８８ａが入り込んだ状態で安定する。
【００４６】
図２３Ｂに示すように、起立姿勢にある平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂを一定以上の操作力で倒伏方向に回動させると、切換えカム８３の第一凸部８３ａがカム従動係止片８４のカム従動凸部８４ａから離れ、カム従動係止片８４が圧縮コイルバネ８６の付勢力によって切換えカム８３の方へ接近移動する。この結果、平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが倒伏姿勢に達したとき、図２３Ａに示すように、切換えカム８３の第一凸部８３ａを、カム従動係止片８４のカム従動凸部８４ａと、横長角柱状空間８２の内側面との間で挟み付けた状態となり、平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが倒伏姿勢に保持されることになる。このように平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂを倒伏姿勢に切り換えるときは、圧縮コイルバネ８６の付勢力をカム従動係止片８４から受けて、平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂ、即ち、第二戸単体１３が、勢い良く倒伏姿勢に向かって回動するが、この平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂの回動力は、切換えカム８３の第二凸部８３ｂからカム従動体８８を介して油圧ダンパー８９の緩衝用ピン８９ａを押し込む方向に作用するので、この油圧ダンパー８９で制限される速度に抑えられ、第二戸単体１３は衝撃を伴うことなく倒伏姿勢に達することが出来る。
【００４７】
尚、第一戸単体位置決め手段３２は、図１Ｂに示すように、前記可動ストッパー３３と協働する、戸横動方向に長い帯板状のストッパープレート９０を備えている。このストッパープレート９０は、第一戸単体定位置にある第一戸単体１２の可動ストッパー３３に対し、当該第一戸単体１２の横動方向側に隣接する位置で、上側第一レール９と上側第二レール１０との間のＬ形部材１１の垂直板部１１ａの外向きの面に取り付けられており、第一戸単体定位置にある第一戸単体１２の可動ストッパー３３に隣り合う側の端部は、当該第一戸単体定位置からの第一戸単体１２の横動を、圧縮コイルバネ３４ｅで突出位置に付勢保持されている可動片３４ｃの先端の緩衝用弾性体３４ｄとの当接により阻止出来る形状であるが、反対側の端部は、第一戸単体定位置に向かって横動する第一戸単体１２の前記可動片３４ｃの先端の緩衝用弾性体３４ｄが容易に乗り上げて通過できるように傾斜している。又、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、第二戸単体１３の上側の戸横動方向一対の上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの上側面には、これら上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂに軸支される平行リンク６９ａ，６９ｂの起立姿勢時の角度を規制する突起９１ａ，９１ｂが突設されている。
【００４８】
以上のように構成された引き違い戸装置１の各部の位置関係などは、この引き違い戸装置１を以下のように収納空間の開口部２に組み付け且つ使用出来るように設定されている。引き違い戸装置１の組付け作業について説明すると、最初に、図２１に示すように組み立てられた、平行リンク６７ａ，６７ｂ付きの下側横動体ユニット６６を、取り付け前の下側第二レール８内に、これら平行リンク６７ａ，６７ｂが前側に延出する向きで一端から挿入すると共に、図２２に示すように組み立てられた、平行リンク６９ａ，６９ｂ付きの上側横動体ユニット６８を、取り付け前の上側第二レール１０内に、これら平行リンク６９ａ，６９ｂが前側に延出する向きで一端から挿入しておく。そして収納空間の開口部２の上下に、図５に示すように、下側第一レール７と一体の下側第二レール８と、上側第一レール９と一体の上側第二レール１０を取り付ける。
【００４９】
次に、図５に示すように、第一戸単体１２の下端側の戸横動方向一対の支持用ローラー１５ａ，１５ｂを、下側第一レール７の上に嵌合載置させて、第一戸単体１２を下側第一レール７で支持させる。この状態で当該第一戸単体１２を垂直姿勢に起立させるのであるが、上端側の戸横動方向一対の振れ止めユニット１８ａ，１８ｂの各ローラー２１ｂを、先に説明したように押込み用操作部２５ａを操作して下降限高さに切り換えておくことにより、第一戸単体１２を垂直姿勢に起立させたとき、図５に示すように、ローラー２１ｂが上側第一レール９の真下に位置することになるので、係る状態で、各振れ止めユニット１８ａ，１８ｂの昇降軸体２１ａを押し上げて、各ローラー２１ｂを上側第一レール９内に嵌合する上昇限高さまで上昇させ、操作板２５の係止孔２４と昇降軸体２１ａ側の凹部２３との係合により、各ローラー２１ｂを上昇限高さでロックする。このとき、当該第一戸単体１２の内端部上側の可動ストッパー３３は、図５に示すように、上側第一レール９と上側第二レール１０との間の前側開放の空間内に入り込み、その先端の緩衝用弾性体３４ｄが、Ｌ形部材１１の垂直板部１１ａの外向きの面に接近した状態にある。
【００５０】
尚、上記のように第一戸単体１２を取り付けるとき、図２５に示すように、上下両第二レール８，１０内の横動体ユニット６６，６８は、開口部２の左側板３側に寄せておき、第一戸単体１２は、左右両側板３，４から離れた、当該第一戸単体１２の横動経路の中間位置で取り付ける。一方、第二戸単体１３を取り付ける対象の上下両横動体ユニット６６，６８の各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂは、手作業で起立姿勢に切り換えると共に、その起立姿勢を平行リンク姿勢保持機構８１によって保持させておく。このとき、上下両横動体ユニット６６，６８の内端側のカム従動アーム７８，７９は、図２２に仮想線で示すように、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂとは逆に上下両第二レール８，１０に接近する倒伏姿勢にあって、その先端のカム従動ローラー７８ａ，７９ａは、第一戸単体１２の横動経路の内側に位置している。この状態で、図２６に示すように、第一戸単体１２をその横動経路の中央付近に移動させると共に、第二戸単体１３の外端側の平行リンク６７ｂ，６９ｂが、第一戸単体１２よりも右側板３側に離れるように、上下両横動体ユニット６６，６８を移動させておく。
【００５１】
第二戸単体１３は、図６に示すように、その下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂの各下側ピン孔４２を、下側第二レール８の下側から起立姿勢で前方に延出している平行リンク６７ａ，６７ｂの下側支持ピン７５ａ，７５ｂに嵌合させて、第二戸単体１３を、下側第二レール８内の下側横動体ユニット６６に平行リンク６７ａ，６７ｂを介して支持させる。このとき、下側支持ピン７５ａ，７５ｂは、図１５Ａに示すように、その上端球面において、下側ピン孔４２の上端面に当接するので、第二戸単体１３の高さや水平度の調整は、下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂが備えるネジ軸４３を回転操作して、下側ピン孔４２を
備えた昇降可動体４１の、下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂ（第二戸単体１３）に対する上昇限高さを調整することで可能になる。
【００５２】
次に、上側第二レール１０内の上側横動体ユニット６８を横動方向に位置調整して、当該上側第二レール１０の下側から前方に延出している起立姿勢の平行リンク６９ａ，６９ｂの上側支持ピン７６ａ，７６ｂを、垂直姿勢より外側に少し倒れた姿勢に保持させている第二戸単体１３の、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂにおける上側ピン孔４７の内側に位置させる。係る状態から第二戸単体１３を垂直姿勢に起こすのであるが、このとき、図２６に示すように、第二戸単体１３の外端側の上側軸受けユニット３６ｂは、この第二戸単体１３の内側に位置する第一戸単体１２から右側板４側に離れた位置にあるので、この第二戸単体１３の左右両側辺を把持する作業者の右手の指先で、当該上側軸受けユニット３６ｂの突起状操作部５２を、この第二戸単体１３の外端側に引き寄せるように操作して、開閉蓋４８で閉じられていた上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開く。
【００５３】
一方、第二戸単体１３の内端側の上側軸受けユニット３６ａは、この第二戸単体１３の内側に位置する第一戸単体１２が被さっていて、その突起状操作部５２を操作することが出来ないので、この第二戸単体１３の左右両側辺を把持する作業者の左手で、ドライバーなどの適当な棒状部材を持ち、この棒状部材を、図１８に仮想線で示すように、第二戸単体１３の内端に開口している操作用貫通孔５８を通じて、上側軸受けユニット３６ａの操作用開口部５７内に差し込み、可動体４９を圧縮コイルバネ５０の付勢力に抗して後退移動させることにより、突起状操作部５２を操作したときと同じように、この上側軸受けユニット３６ａの開閉蓋４８で閉じられていた上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開く。
【００５４】
上記のようにして、横動方向一対の上側軸受けユニット３６ａの上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開いた状態で、この第二戸単体１３を垂直姿勢に起こして、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの上側ピン孔４７内に、平行リンク６９ａ，６９ｂの先端下側の上側支持ピン７６ａ，７６ｂを、この第二戸単体１３の内側から嵌入させる。この後、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの可動体４９に対する操作力を解除して、各上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの開閉蓋４８を圧縮コイルバネ５０の付勢力で閉動させ、上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを閉じることにより、この第二戸単体１３の取り付けが完了する。上側ピン孔４７内に嵌合した上側支持ピン７６ａ，７６ｂは、上側ピン孔４７の内周面と、閉じた開閉蓋４８の円弧形内面４８ａとの間で保持されると共に、その下端のフランジ部７７が、上側ピン孔４７の内側と開閉蓋４８の内側とに形成されている凹入溝４７ｂ，４８ｂ内に嵌合するので、取り付けられた第二戸単体１３の重量は、下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂの下側ピン孔４２と平行リンク６７ａ，６７ｂの下側支持ピン７５ａ，７５ｂ、及び平行リンク６７ａ，６７ｂを介して、下側横動体ユニット６６で受け止められると同時に、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの上側ピン孔４７の凹入溝４７ｂ，４８ｂと平行リンク６９ａ，６９ｂのフランジ部７７を備えた上側支持ピン７６ａ，７６ｂ、及び平行リンク６９ａ，６９ｂを介して、上側横動体ユニット６８で受け止められる。
【００５５】
上記のように、先に取り付けられている第一戸単体１２の外側で、第二戸単体１３が、上下両横動体ユニット６６，６８に、それぞれと横動方向一対の平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂを介して、垂直姿勢に支持されるが、この第二戸単体１３は、全ての平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが、平行リンク姿勢保持機構８１によって前記のように起立姿勢に保持されているので、内側の第一戸単体１２と干渉することなく、上下両第二レール８，１０に沿って横動することが出来る。従って、図２６に示す状態から、収納空間の開口部２を両戸単体１２，１３で閉じるときは、第一戸単体１２を第一戸単体定位置まで横動させ、第二戸単体１３を反対側の第二戸単体定位置に向かって横動させる。第一戸単体１２が第一戸単体定位置に達する直前に、当該第一戸単体１２の内端側の第一戸単体位置決め手段３２の可動ストッパー３３が、上側第二レール１０の直下でＬ形部材１１の垂直板部１１ａに取り付けられているストッパープレート９０の外側を通過することになるが、先に説明したように、可動ストッパー３３が圧縮コイルバネ３４ｅの付勢力に抗して外側に揺動しながら、当該ストッパープレート９０の外側を円滑に通過することが出来、第一戸単体１２が第一戸単体定位置に達したときには、可動ストッパー３３が圧縮コイルバネ３４ｅの付勢力で元の位置に復帰し、その先端の緩衝用弾性体３４ｄが、ストッパープレート９０の一端に隣接する位置で、Ｌ形部材１１の垂直板部１１ａの外向きの面に近接した初期状態に戻る。換言すれば、第一戸単体定位置に達した第一戸単体１２は、第一戸単体位置決め手段３２の可動ストッパー３３とストッパープレート９０によって、当該第一戸単体定位置に位置決めされることになる。
【００５６】
一方、第一戸単体１２の外側を第二戸単体１３が第二戸単体定位置に向かって横動するとき、この第二戸単体１３の内端側の上下両カム従動アーム７８，７９に軸支されているカム従動ローラー７８ａ，７９ａは、第一戸単体１２の内側面に近接する位置で、第二戸単体１３と一体に移動しているので、第一戸単体定位置に位置決めされている第一戸単体１２の内端から第一戸単体１２の内端が離れる直前に、第一戸単体１２の内側面に沿って移動していた上下両カム従動アーム７８，７９のカム従動ローラー７８ａ，７９ａが、第一戸単体１２の外端側の、軸受け部材１４ａの溝状カム１７とカム付き部材１９の溝状カム２８の解放端から当該溝状カム１７，２８内に進入し、第一戸単体１２の横動に伴って、上下両カム従動アーム７８，７９が、カム従動ローラー７８ａ，７９ａと溝状カム１７，２８とを介して起立方向に揺動せしめられ、当該上下両カム従動アーム７８，７９と一体の上下両平行リンク６７ａ，６９ａが、各平行リンク姿勢保持機構８１の保持力に抗して起立姿勢から倒伏姿勢に、強制的に切り換えられることになる。
【００５７】
上記作用から明らかなように、前記軸受け部材１４ａの溝状カム１７とカム付き部材１９の溝状カム２８、及び上下両カム従動ローラー７８ａ，７９ａを備え且つ上下両平行リンク６７ａ，６９ａと一体の上下両カム従動アーム７８，７９は、第二戸単体１３に対する内外位置切換え手段を構成しており、この内外位置切換え手段の作用によって、第二戸単体１３は、その内端が、第一戸単体定位置に位置決めされている第一戸単体１２の内端から離れるとき、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂの起立姿勢から倒伏姿勢への平行揺動運動を伴って、第一戸単体１２の横動経路の外側位置から、第一戸単体１２の横動経路内に内側位置へと、自動的に切り換えられ、この結果、図１に示すように、収納空間の開口部２は、一直線上に直列する第一戸単体１２と第二戸単体１３とで閉じられることになる。この状態は、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが、各平行リンク姿勢保持機構８１によって倒伏姿勢に保持される結果、確実に維持される。
【００５８】
上記のように、収納空間の開口部２が、一直線上に直列する第一戸単体１２と第二戸単体１３とで閉じられ状態、即ち、両戸単体１２，１３が共にそれぞれの定位置にあるとき、第二戸単体１３を支持する上側横動体ユニット６８の、第二戸単体１３の内端側の横動体７０ａの外端部下側に突設されている可動ストッパー操作用突起８０（図２２Ｃ参照）が、図１Ｂに示すように、第一戸単体位置決め手段３２の第一戸単体１２側の可動ストッパー３３を、圧縮コイルバネ３４ｅの付勢力に抗して第一戸単体１２に接近する方向に揺動させて、その先端を、ストッパープレート９０に係合しない位置へ変位させている。そして図１Ａに示すように、第二戸単体１３の内端が第一戸単体１２の内端の上に重なるように、両戸単体１２，１３の内端の横断面形状が定められている。更に、第二戸単体定位置にある第二戸単体１３は、その外端側の第二戸単体位置決め手段３８の被係合ピン３９が、上側第二レール１０の端部直下に配設された係合部材６３の傾斜案内面６４の始端部（傾斜係合溝６５側の端部とは反対側の端部）に隣接した位置にある。
【００５９】
上記の収納空間の開口部２を両戸単体１２，１３で閉じている状態から、図２及び図３に示すように、当該開口部２の右半分を開放させるときは、第二戸単体１３を、第一戸単体１２の方へ一定以上の操作力をもって押す（又は引く）ことによって、前記内外位置切換え手段の軸受け部材１４ａの溝状カム１７とカム付き部材１９の溝状カム２８、及び上下両カム従動ローラー７８ａ，７９ａを備え且つ上下両平行リンク６７ａ，６９ａと一体の上下両カム従動アーム７８，７９の働きにより、第一戸単体１２の外側から第二戸単体定位置へ第二戸単体１３が横動するときと丁度逆の動作により、第二戸単体１３が、内側位置から外側位置へ平行移動しながら、第一戸単体１２の外側へ移動し、この第一戸単体１２の外側を上下両第二レール８，１０に沿って第二戸単体横動限位置まで横動させ、図３Ｂに示すように、収納空間の開口部２の右半分を開放することが出来る。このように第二戸単体１３が第二戸単体横動限位置に達するとき、第一戸単体定位置に位置する第一戸単体１２の内端側の、戸単体連結位置決め手段２９の挟持具３０を構成する一対の弾性挟持片３１ａ，３１ｂ間に、第二戸単体１３の外端側の、戸単体連結位置決め手段２９の嵌合部材３７（板状体６２と円柱状部分６２ａ）が進入し、緩衝用弾性体３１ｃに円柱状部分６２ａが当接する状態で、第二戸単体１３側の嵌合部材３７を第二戸単体１３側の挟持具３０で弾性力をもって把持し、第二戸単体１３が、第一戸単体１２の外側に重なった、第二戸単体横動限位置で位置決めされる。
【００６０】
上記の右側解放状態では、第二戸単体１３側の戸単体連結位置決め手段２９の嵌合部材３７を、第一戸単体１２側の挟持具３０の弾性把持力に抗する強さで、第二戸単体１３を第二戸単体定位置側へ引っ張って（又は押して）横動させることにより、この第二戸単体１３を第一戸単体１２に直列する第二戸単体定位置に移動させて、収納空間の開口部２を閉じることが出来る。しかし、上記の右側解放状態では、第一戸単体定位置にある第一戸単体１２は、その内端側の第一戸単体位置決め手段３２の可動ストッパー３３の先端（緩衝用弾性体３４ｄ）が、上側第二レール１０側のストッパープレート９０の端部に突き当たって、第一戸単体定位置から離れる方向に横動することが出来ない。従って、図３に示すように、右側解放状態において互いに重なっている第一戸単体１２と第二戸単体１３の両方を、一体に反対側へ横動させて、左側解放状態にすることは出来ない。
【００６１】
即ち、図４Ｂに示す左側解放状態にするときは、図１Ａに示す、収納空間の開口部２を両戸単体１２，１３で閉じている状態から、第一戸単体１２を第一戸単体横動限位置まで横動させることになる。即ち、図１Ａに示すように、収納空間の開口部２を両戸単体１２，１３で閉じている状態では、図１Ｂに基づいて先に説明したように、第一戸単体１２は、第一戸単体位置決め手段３２の可動ストッパー３３が、第二戸単体１３側の可動ストッパー操作用突起８０によって、ストッパープレート９０に作用しない退避状態に切り換えられているので、第一戸単体１２を第一戸単体定位置から第一戸単体横動限位置に向けて横動させることが出来る。このとき、第一戸単体位置決め手段３２の可動ストッパー３３が第二戸単体１３側の可動ストッパー操作用突起８０から離れて、圧縮コイルバネ３４ｅの付勢力で復帰しても、ストッパープレート９０の表面上に当接するだけであり、第一戸単体１２の横動に伴って、可動ストッパー３３は問題なくストッパープレート９０の前を通過することが出来る。
【００６２】
第一戸単体１２を第一戸単体定位置から第一戸単体横動限位置に向けて横動させると、この第一戸単体１２の内端側の軸受け部材１４ａの溝状カム１７とカム付き部材１９の溝状カム２８の各内端部に入り込んでいた、第二戸単体１３の内端側の上下両カム従動アーム７８，７９のカム従動ローラー７８ａ，７９ａが、第一戸単体１２（溝状カム１７，２８）の横動に伴って、第一戸単体１２の内側面より内側の位置へ移動せしめられ、上下両カム従動アーム７８，７９が起立姿勢から倒伏姿勢に切り換えられる。このカム従動アーム７８，７９の倒伏姿勢への運動によって、第二戸単体１３が、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂの倒伏姿勢から起立姿勢への揺動を伴って、内側位置から外側位置へ平行に、平行リンク姿勢保持機構８１の保持力に抗して強制的に移動せしめられるので、結果として、第一戸単体１２が第二戸単体１３を外側へ押し出しながら、当該第二戸単体１３の内側へ入り込むように横動することになる。外側位置に平行移動した第二戸単体１３は、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂを起立姿勢に保持する平行リンク姿勢保持機構８１の保持力によって、外側位置に保持され、第一戸単体１２は、第二戸単体１３と直接干渉し合うことなく、第一戸単体定位置まで達することが出来、図４に示すように収納空間の開口部２は、左側解放状態になる。
【００６３】
上記のように、第一戸単体１２が、第二戸単体定位置にある第二戸単体１３の内側に入り込んで、この第二戸単体１３を内側位置から外側位置に平行移動させるとき、当該第二戸単体１３には、第一戸単体１２から、右側板４の方へ押す方向の力を受けるので、第二戸単体位置決め手段３８の第二戸単体１３側の被係合ピン３９が、係合部材６３の傾斜案内面６４と押し合う状態で、第二戸単体１３が外側位置へ平行移動することになり、第二戸単体１３が外側位置に達したときには、図４及び図１９Ａに示すように、第二戸単体１３側の被係合ピン３９が、係合部材６３の傾斜係合溝６５内に入り込んでいる。更に、外側位置に変位した第二戸単体１３の内側に入り込んだ第一戸単体１２が、図４Ｂに示すように、第一戸単体定位置に到達したとき、戸単体連結位置決め手段２９の第一戸単体１２側の挟持具３０の一対の弾性挟持片３１ａ，３１ｂ間に、外側位置に保持されている第二戸単体１３側の、戸単体連結位置決め手段２９の嵌合部材３７が入り込んで、弾性的に保持される。
【００６４】
従って、図４に示す収納空間の開口部２の右側解放状態では、第二戸単体定位置で外側位置に変位した第二戸単体１３が、第二戸単体位置決め手段３８（被係合ピン３９と係合部材６３の傾斜係合溝６５）によって、その位置から直接反対側へ横動させることが出来ない状態にロックされ、第一戸単体１２は、当該第二戸単体１３の内側に重なった横動限位置で、戸単体連結位置決め手段２９（挟持具３０と嵌合部材３７）によって第二戸単体１３に連結された状態に保持されるので、この右側解放状態において、左側で重なっている第一第二両戸単体１２，１３を一体に反対側へ横動させることが出来ない状態にある。この右側解放状態から収納空間の開口部２を閉じるときは、外側の第二戸単体１３の内端から外端部が突出した状態にある第一戸単体１２を、その外端部を利用して横動限位置から引き出すように操作し、続いて、当該第一戸単体１２を第一戸単体定位置まで横動させることにより、開口部２を閉じている状態から右側解放状態に変えるときの動作と逆の動作により、第一戸単体１２が第一戸単体定位置に達する直前に第二戸単体１３が、外側位置から内側位置へ平行運動して、元の第二戸単体定位置に復帰し、第一戸単体定位置に達した第一戸単体１２の内端に第二戸単体１３の内端が突き合う状態で、両戸単体１２，１３が一直線上に直列する閉じ状態に復帰することになる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の引き違い戸装置は、収納空間の開口部を２枚の戸単体で閉じた状態から、当該２枚の戸単体の任意の一方を他方の戸単体に重ねるように横動させることにより、前記開口部の左右の片側半分を開くことが出来るものであって、開口部を２枚の戸単体で閉じたときには、当該２枚の戸単体を一直線上に直列させて互いに突き合い状態とすることの出来る引き違い戸装置として活用出来る。
【符号の説明】
【００６６】
１    引き違い戸装置
２    収納空間の開口部
３，４    左右両側板
５    天板
６    床板
７    下側第一レール
８    下側第二レール
９    上側第一レール
１０    上側第二レール
１１    Ｌ形部材
１２    第一戸単体
１３    第二戸単体
１４ａ，１４ｂ    軸受け部材
１５ａ，１５ｂ    支持用ローラー
１６，２７    当り面
１７，２８    溝状
１８ａ，１８ｂ    振れ止めユニット
１９    カム付き部材
２０    振れ止め具支持本体
２１    振れ止め具
２１ａ    昇降軸体
２１ｂ    ローラー（嵌合部材）
２３    昇降軸体の凹部
２４    係止孔
２５    操作板
２６    圧縮コイルバネ（弾性体）
２９    戸単体連結位置決め手段
３０    挟持具（戸単体連結位置決め手段）
３１ａ，３１ｂ    弾性挟持片
３２    第一戸単体位置決め手段
３３    可動ストッパー（第一戸単体位置決め手段）
３４ｄ    緩衝用弾性体
３４ｅ    圧縮コイルバネ
３５ａ〜３６ｂ    軸受けユニット
３７    嵌合部材（戸単体連結位置決め手段）
３８    第二戸単体位置決め手段
３９    被係合ピン（第二戸単体位置決め手段）
４１    昇降可動体
４２    下側ピン孔
４７    上側ピン孔
４８    開閉蓋
４９    可動体
５０    圧縮コイルバネ
５２    突起状操作部
５７    操作用開口部
５８    操作用貫通孔
５９    角筒状部材
６３    係合部材（第二戸単体位置決め手段）
６４    傾斜案内面
６５    傾斜係合溝
６６，６８    横動体ユニット
６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂ    平行リンク
７０ａ，７０ｂ    横動体
７１    連結部材
７２    横動体のローラー
７３    平行リンク軸支用垂直支軸
７５ａ〜７６ｂ    平行リンク先端の支持ピン
７７    フランジ部
７８，７９    カム従動アーム
７８ａ，７９ａ    カム従動ローラー
８０    可動ストッパー操作用突起
８１    平行リンク姿勢保持機構
８３    切換えカム
８４    カム従動係止片
８５    支持部材
８６    圧縮コイルバネ
８７    緩衝手段
８８    カム従動体
８９    油圧ダンパー
９０    ストッパープレート（第一戸単体位置決め手段）
【図１】
2017048502.tif 000003
【図２】
2017048502.tif 000004
【図３】
2017048502.tif 000005
【図４】
2017048502.tif 000006
【図５】
2017048502.tif 000007
【図６】
2017048502.tif 000008
【図７】
2017048502.tif 000009
【図８】
2017048502.tif 000010
【図９】
2017048502.tif 000011
【図１０】
2017048502.tif 000012
【図１１】
2017048502.tif 000013
【図１２】
2017048502.tif 000014
【図１３】
2017048502.tif 000015
【図１４】
2017048502.tif 000016
【図１５】
2017048502.tif 000017
【図１６】
2017048502.tif 000018
【図１７】
2017048502.tif 000019
【図１８】
2017048502.tif 000020
【図１９】
2017048502.tif 000021
【図２０】
2017048502.tif 000022
【図２１】
2017048502.tif 000023
【図２２】
2017048502.tif 000024
【図２３】
2017048502.tif 000025
【図２４】
2017048502.tif 000026
【図２５】
2017048502.tif 000027
【図２６】
2017048502.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一戸単体と、この第一戸単体の横動経路内に入り込んで第一戸単体と直列する第二戸単体とによって、開口部を閉じる引き違い戸装置であって、第二戸単体は、前記横動経路より内側で当該横動経路と平行に横動自在に支持された上下二組の横動体ユニットに、前記横動経路の上下両側を横断する上下二組の、それぞれ戸横動方向一対の平行リンクを介して支持されて、前記横動経路上に位置する内側位置と、前記横動経路上に位置する第一戸単体の外側に位置する外側位置との間を、前後平行移動自在に支持され、この第二戸単体を前記内側位置と外側位置とで択一的に弾性力で保持する平行リンク姿勢保持機構を備えている引き違い戸装置において、
前記横動経路の内側には、第一戸単体の下端側に軸支された戸横動方向一対の支持用ローラーを介して当該第一戸単体を横動自在に支持する下側第一レール、第一戸単体の上端側内側に取り付けられた戸横動方向一対の振れ止め具が嵌合する、下側解放溝形の上側第一レール、前記下側第一レールの下側に設けられて、レール端から挿入された下側の前記横動体ユニットを一定姿勢で横動自在に保持する、下側にスリットを備えた角筒形の下側第二レール、及び前記上側第一レールの上側に空間を隔てて設けられて、レール端から挿入された上側の前記横動体ユニットを一定姿勢で横動自在に保持する、下側にスリットを備えた角筒形の上側第二レールが設けられ、
前記振れ止め具は、上側第一レールに嵌合する上昇限高さと、当該上側第一レールから下方に離脱した下降限高さとに切換え自在に構成され、
下側の前記平行リンクは、下側第二レールの前記スリットを貫通する支軸を介して前記下側の横動体ユニットの下側に軸支されると共に、その先端上側には上向きに突出する下側支持ピンが設けられ、上側の前記平行リンクは、上側第二レールの前記スリットを貫通する支軸を介して前記上側の横動体ユニットの下側に軸支されると共に、その先端下側には、前記下側支持ピンと同心状に下向きに突出する上側支持ピンが設けられ、
第二戸単体の下端側には、前記下側支持ピンそれぞれに対して上下方向嵌脱自在な下側ピン孔が設けられ、第二戸単体の上端側には、前記上側支持ピンそれぞれに対して、戸横動方向に対し直交する内外水平方向に嵌脱自在で、嵌合した前記上側支持ピンの脱出を阻止する開閉扉を備えた上側ピン孔が設けられた、引き違い戸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記平行リンク姿勢保持機構は、上下両横動体ユニットに軸支された、合計４本の平行リンクのそれぞれに併設され、各平行リンク姿勢保持機構は、前記横動体ユニットに内装されて、各平行リンクを、第二戸単体が前記内側位置にあるときの姿勢と、第二戸単体が前記外側位置にあるときの姿勢とで、択一的に保持するものであって、前記平行リンクを横動体ユニットに軸支する支軸を介して各平行リンクと連動する回転カムと、この回転カムに対して接近離間方向に移動自在に支持されたカム従動片と、このカム従動片を前記回転カムに圧接させる方向に付勢する弾性体とから構成されている、請求項１又は２に記載の引き違い戸装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる引き違い戸装置を提案するものであって、本発明に係る引き違い戸装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、第一戸単体(12)と、この第一戸単体(12)の横動経路内に入り込んで第一戸単体(12)と直列する第二戸単体(13)とによって、開口部(2)を閉じる引き違い戸装置(1)であって、第二戸単体(13)は、前記横動経路より内側で当該横動経路と平行に横動自在に支持された上下二組の横動体ユニット(66,68)に、前記横動経路の上下両側を横断する上下二組の、それぞれ戸横動方向一対の平行リンク(67a,67b,69a,69b)を介して支持されて、前記横動経路上に位置する内側位置と、前記横動経路上に位置する第一戸単体(12)の外側に位置する外側位置との間を、前後平行移動自在に支持され、この第二戸単体を前記内側位置と外側位置とで択一的に弾性力で保持する平行リンク姿勢保持機構(81)を備えている引き違い戸装置において、
前記横動経路の内側には、第一戸単体(12)の下端側に軸支された戸横動方向一対の支持用ローラー(15a,15b)を介して当該第一戸単体(12)を横動自在に支持する下側第一レール(7)、第一戸単体(12)の上端側内側に取り付けられた戸横動方向一対の振れ止め具(21)が嵌合する、下側解放溝形の上側第一レール(9)、前記下側第一レール(7)の下側に設けられて、レール端から挿入された下側の前記横動体ユニット(66)を一定姿勢で横動自在に保持する、下側にスリット(8a)を備えた角筒形の下側第二レール(8)、及び前記上側第一レール(9)の上側に空間を隔てて設けられて、レール端から挿入された上側の前記横動体ユニット(68)を一定姿勢で横動自在に保持する、下側にスリット(10a)を備えた角筒形の上側第二レール(10)が設けられ、
前記振れ止め具(21)は、上側第一レール(9)に嵌合する上昇限高さと、当該上側第一レール(9)から下方に離脱した下降限高さとに切換え自在に構成され、
下側の前記平行リンク(67a,67b)は、下側第二レール(8)の前記スリット(8a)を貫通する支軸(73)を介して前記下側の横動体ユニット(66)の下側に軸支されると共に、その先端上側には上向きに突出する下側支持ピン(75a,75b)が設けられ、上側の前記平行リンク(69a,69b)は、上側第二レール(10)の前記スリット(10a)を貫通する支軸(73)を介して前記上側の横動体ユニット(68)の下側に軸支されると共に、その先端下側には、前記下側支持ピン(75a,75b)と同心状に下向きに突出する上側支持ピン(76a,76b)が設けられ、
第二戸単体(13)の下端側には、前記下側支持ピン(75a,75b)それぞれに対して上下方向嵌脱自在な下側ピン孔(42)が設けられ、第二戸単体(13)の上端側には、前記上側支持ピン(76a,76b)それぞれに対して、戸横動方向に対し直交する内外水平方向に嵌脱自在で、嵌合した前記上側支持ピン(76a,76b)の脱出を阻止する開閉扉(48)を備えた上側ピン孔(47)が設けられた構成になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、前記平行リンク姿勢保持機構は、上下両横動体ユニットに軸支された、合計４本の平行リンクのそれぞれに併設し、各平行リンク姿勢保持機構は、前記横動体ユニットに内装されて、各平行リンク(67a,67b,69a,69b)を、第二戸単体(13)が前記内側位置にあるときの姿勢と、第二戸単体(13)が前記外側位置にあるときの姿勢とで、択一的に保持出来るように構成することが出来る。この構成によれば、第二戸単体(13)を取り付ける前の状態において、上側の戸横動方向一対の平行リンク(69a,69b)は勿論のこと、下側の戸横動方向一対の平行リンク(67a,67b)も、手作業で各リンク(67a,67b,69a,69b)を外側に引き出して、第二戸単体(13)を前記外側位置にあるときの姿勢に切り換え、その姿勢を、各平行リンク(67a,67b,69a,69b)が備える前記平行リンク姿勢保持機構(81)によって保持させることが出来るので、先に取り付けられている第一戸単体(12)の外側で、第二戸単体(13)を上下各平行リンク(67a,67b,69a,69b)の先端に軸支する作業が容易に行える、この構成は、前段落に記載の構成と組み合わせて実施するのが、特に効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記振れ止め具は、第一戸単体の内側に取り付けられた振れ止め具支持本体を昇降自在に貫通する昇降軸体と、この昇降軸体の上端に取り付けられた嵌合部材から構成され、前記昇降軸体の中間高さには凹部が形成され、前記振れ止め具支持本体には、前記昇降軸体が貫通する係止孔を備え且つ戸横動方向に対し直交する内外水平方向に移動自在に支持された操作板と、この操作板を第一戸単体から離れる方向に付勢する操作板付勢用弾性体とが設けられ、この操作板付勢用弾性体の付勢力で前記操作板の係止孔の内側辺が前記昇降軸体の凹部に嵌合することにより、当該昇降軸体が上昇限高さに保持されるように構成され、前記操作板には、前記振れ止め具支持本体の内側に露出する押込み用操作部が設けられ、この押込み用操作部により前記操作板を前記操作板付勢用弾性体の付勢力に抗して移動させて、この操作板の前記係止孔を前記昇降軸体と同心状に位置させることにより、前記昇降軸体が自重により下降限高さまで下降するように構成された、請求項１〜５の何れか１項に記載の引き違い戸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
第一戸単体と突き合う側とは反対側の外端側上側ピン孔を有する前記上側軸受けユニットには、前記操作部として、前記開閉扉を直接指先で操作する操作用突起部が設けられ、この操作用突起部を、第二戸単体の内側から操作するための操作用開口部が設けられている、請求項８又は９に記載の引き違い戸装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第二戸単体(13)の上端側に設けられた前記上側ピン孔(47)は、当該第二戸単体(13)に取り付けられた上側軸受けユニット(36a,36b)に、上端と内側が解放されるように形成し、この上側ピン孔(47)を開閉する前記開閉扉(48)は、前記上側ピン孔(47)の内側解放部(47a)を開閉するように、戸横動方向に横動自在に前記上側軸受けユニット(36a,36b)内に取り付けて、弾性体(50)により閉じ位置に付勢保持されるように構成すると共に、この弾性体(50)に抗して前記開閉扉(48)の開き操作を行うための操作部を設けておくことが出来る。この構成によれば、上側ピン孔内に嵌合した下向きの上側支持ピンが当該上側ピン孔の内側解放部から抜け出るような方向の外力が、当該上側支持ピンと第二戸単体との間に作用しても、前記開閉扉によって確実に上側支持ピンを上側ピン孔内に保持させておくことが出来るのであるが、具体的には以下のように構成するのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、第一戸単体(12)と突き合う側とは反対側の外端側上側ピン孔(47)を有する前記上側軸受けユニット(36b)には、前記操作部として、前記開閉扉(48)を直接指先で操作する操作用突起部(52)を設け、この操作用突起部(52)を、第二戸単体(13)の内側から操作するための操作用開口部(51)を設けておくことが出来る。この構成によれば、第二戸単体を取り付けるとき、この第二戸単体の外端部、即ち、前記外端側上側ピン孔を有する前記上側軸受けユニットが取り付けられている外端部、が第一戸単体と重ならないように、第二戸単体を位置させておきさえすれば、この前記第二戸単体の内側に差し入れた指先で、前記操作用開口部を通じて開閉扉の操作用突起部を操作し、開閉扉の開動操作を直接且つ容易に行える。従って、この構成は、前段落に記載の構成と組み合わせて実施することにより、効果を発揮させることが出来る。具体的には、以下に説明する実施例のように、内端側の上側軸受けユニットと外端側の上側軸受けユニットとを同一構造に構成するのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂは、基本的に同一構造のものであって、この第二戸単体１３の上端面と内側面との間の角部に切欠形成された凹部内に、当該第二戸単体１３の上端面と面一の状態に嵌め込まれて、この第二戸単体１３の内側面にネジ止めされる。以下、図１６〜図１８に基づいて説明するが、これらの図は、第二戸単体１３の外端側に取り付けられた上側軸受けユニット３６ｂを示している。上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの上端近傍には、上端と内側が解放された上下方向の上側ピン孔４７が設けられ、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの内部には、前記上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開閉する開閉扉４８と、可動体４９が設けられている。前記可動体４９は、上側ピン孔４７よりも下側で戸横動方向に一定範囲内で往復移動自在に、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂに内装されたもので、この可動体４９の上側に前記開閉扉４８が一体に連設されており、この可動体４９が、その往復移動範囲の一端側に圧縮コイルバネ５０によって付勢保持されることにより、開閉扉４８が上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを閉じている。尚、後述するように、前記上側ピン孔４７に嵌合する上側支持ピン７６ａ，７６ｂには、その下端にフランジ部７７が形成されているので、前記上側ピン孔４７と開閉扉４８の内側面には、これら上側ピン孔４７と開閉扉４８の内側面間で上側支持ピン７６ａ，７６ｂを挟む込んだとき、前記フランジ部７７が嵌合する凹入溝４７ｂ，４８ｂ（図１７Ｂ参照）が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、可動体４９には、前記開閉扉４８を指先で直接開閉操作するために、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの正面板部に形成された戸横動方向に長い長穴状開口部５１から外側へ少し突出する操作用突起部５２と、この操作用突起部５２に隣接する凹部５２ａが形成されており、長穴状開口部５１の外側から前記凹部５２ａに指先を入れるようにして、操作用突起部５２を第二戸単体１３の外端側へ押圧操作することにより、可動体４９と共に、上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを閉じている開閉扉４８を、圧縮コイルバネ５０の付勢力に抗して横側方に横動させて、上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開くことが出来る。尚、開閉扉４８の内側には、この開閉扉４８が上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを閉じているとき、当該上側ピン孔４７の内面と共に、横断面形状において閉じた上下方向の円柱状空間を形成する円弧形内面４８ａが形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
尚、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂは、第二戸単体１３の内側面に当接してネジ止めされる取付け板部５３ａを備えた外側部材５３と、内側部材５４とから構成されており、これら内外両部材５３，５４間に、開閉扉４８を備えた可動体４９や圧縮コイルバネ５０を挟み込んだ状態で、内外両部材５３，５４を互いに結合一体化するのであるが、このときの内外両部材５３，５４を互いに結合する結合ネジ（図示省略）の本数を少なくするか又は無くすために、図示のように、内側部材５４の下側辺から連設した巾広の係止爪片５５を、外側部材５３に形成した被係止用段部５６に係合させるように構成している。又、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂには、可動体４９の横動方向両側面の内、圧縮コイルバネ５０に隣接する側とは反対側の側面に隣接する位置に操作用開口部５７が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、上側第二レール１０内の上側横動体ユニット６８を横動方向に位置調整して、当該上側第二レール１０の下側から前方に延出している起立姿勢の平行リンク６９ａ，６９ｂの上側支持ピン７６ａ，７６ｂを、垂直姿勢より外側に少し倒れた姿勢に保持させている第二戸単体１３の、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂにおける上側ピン孔４７の内側に位置させる。係る状態から第二戸単体１３を垂直姿勢に起こすのであるが、このとき、図２６に示すように、第二戸単体１３の外端側の上側軸受けユニット３６ｂは、この第二戸単体１３の内側に位置する第一戸単体１２から右側板４側に離れた位置にあるので、この第二戸単体１３の左右両側辺を把持する作業者の右手の指先で、当該上側軸受けユニット３６ｂの操作用突起部５２を、この第二戸単体１３の外端側に引き寄せるように操作して、開閉扉４８で閉じられていた上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開く。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
一方、第二戸単体１３の内端側の上側軸受けユニット３６ａは、この第二戸単体１３の内側に位置する第一戸単体１２が被さっていて、その操作用突起部５２を操作することが出来ないので、この第二戸単体１３の左右両側辺を把持する作業者の左手で、ドライバーなどの適当な棒状部材を持ち、この棒状部材を、図１８に仮想線で示すように、第二戸単体１３の内端に開口している操作用貫通孔５８を通じて、上側軸受けユニット３６ａの操作用開口部５７内に差し込み、可動体４９を圧縮コイルバネ５０の付勢力に抗して後退移動させることにより、操作用突起部５２を操作したときと同じように、この上側軸受けユニット３６ａの開閉扉４８で閉じられていた上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開く。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上記のようにして、横動方向一対の上側軸受けユニット３６ａの上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開いた状態で、この第二戸単体１３を垂直姿勢に起こして、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの上側ピン孔４７内に、平行リンク６９ａ，６９ｂの先端下側の上側支持ピン７６ａ，７６ｂを、この第二戸単体１３の内側から嵌入させる。この後、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの可動体４９に対する操作力を解除して、各上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの開閉扉４８を圧縮コイルバネ５０の付勢力で閉動させ、上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを閉じることにより、この第二戸単体１３の取り付けが完了する。上側ピン孔４７内に嵌合した上側支持ピン７６ａ，７６ｂは、上側ピン孔４７の内周面と、閉じた開閉扉４８の円弧形内面４８ａとの間で保持されると共に、その下端のフランジ部７７が、上側ピン孔４７の内側と開閉扉４８の内側とに形成されている凹入溝４７ｂ，４８ｂ内に嵌合するので、取り付けられた第二戸単体１３の重量は、下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂの下側ピン孔４２と平行リンク６７ａ，６７ｂの下側支持ピン７５ａ，７５ｂ、及び平行リンク６７ａ，６７ｂを介して、下側横動体ユニット６６で受け止められると同時に、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの上側ピン孔４７の凹入溝４７ｂ，４８ｂと平行リンク６９ａ，６９ｂのフランジ部７７を備えた上側支持ピン７６ａ，７６ｂ、及び平行リンク６９ａ，６９ｂを介して、上側横動体ユニット６８で受け止められる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１    引き違い戸装置
２    収納空間の開口部
３，４    左右両側板
５    天板
６    床板
７    下側第一レール
８    下側第二レール
９    上側第一レール
１０    上側第二レール
１１    Ｌ形部材
１２    第一戸単体
１３    第二戸単体
１４ａ，１４ｂ    軸受け部材
１５ａ，１５ｂ    支持用ローラー
１６，２７    当り面
１７，２８    溝状
１８ａ，１８ｂ    振れ止めユニット
１９    カム付き部材
２０    振れ止め具支持本体
２１    振れ止め具
２１ａ    昇降軸体
２１ｂ    ローラー（嵌合部材）
２３    昇降軸体の凹部
２４    係止孔
２５    操作板
２６    圧縮コイルバネ（弾性体）
２９    戸単体連結位置決め手段
３０    挟持具（戸単体連結位置決め手段）
３１ａ，３１ｂ    弾性挟持片
３２    第一戸単体位置決め手段
３３    可動ストッパー（第一戸単体位置決め手段）
３４ｄ    緩衝用弾性体
３４ｅ    圧縮コイルバネ
３５ａ〜３６ｂ    軸受けユニット
３７    嵌合部材（戸単体連結位置決め手段）
３８    第二戸単体位置決め手段
３９    被係合ピン（第二戸単体位置決め手段）
４１    昇降可動体
４２    下側ピン孔
４７    上側ピン孔
４８    開閉扉
４９    可動体
５０    圧縮コイルバネ
５２    操作用突起部
５７    操作用開口部
５８    操作用貫通孔
５９    角筒状部材
６３    係合部材（第二戸単体位置決め手段）
６４    傾斜案内面
６５    傾斜係合溝
６６，６８    横動体ユニット
６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂ    平行リンク
７０ａ，７０ｂ    横動体
７１    連結部材
７２    横動体のローラー
７３    平行リンク軸支用垂直支軸
７５ａ〜７６ｂ    平行リンク先端の支持ピン
７７    フランジ部
７８，７９    カム従動アーム
７８ａ，７９ａ    カム従動ローラー
８０    可動ストッパー操作用突起
８１    平行リンク姿勢保持機構
８３    切換えカム
８４    カム従動係止片
８５    支持部材
８６    圧縮コイルバネ
８７    緩衝手段
８８    カム従動体
８９    油圧ダンパー
９０    ストッパープレート（第一戸単体位置決め手段）