(57)【要約】【課題】複数の制御装置が同一の機器を制御可能な場合において、異なる体系で付与された、各制御装置において固有の機器識別子が指す機器の同一性を判定する。【解決手段】第１の制御装置１０８及び第２の制御装置１０９により制御される１以上の機器の同一性を判定する機器管理方法において、機器を制御するための制御要求を送信し、第１の制御装置１０８から、制御要求により制御された機器を指す第１の機器識別子及び機器の状態を指す第１の状態情報を受信し、第２の制御装置１０９から、第２の制御装置に接続された機器を指す第２の機器識別子及び当該機器の状態を指す第２の状態情報を受信し、第１の状態情報と前記第２の状態情報とを照合し、第１の状態情報が指す機器の状態と第２の状態情報が指す機器の状態とが対応する場合、第１の機器識別子が指す機器と第２の機器識別子が指す機器とが同一であると判定する。【選択図】図３
2017068511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の機器を制御する複数の制御装置と接続された機器管理装置が行う、当該複数の制御装置により制御される機器の同一性を判定する機器管理方法であって、
前記複数の制御装置の１つである第１の制御装置に対して、前記機器の少なくとも１つを制御するための制御要求を送信し、
前記第１の制御装置から、前記制御要求により制御された機器を指す第１の機器識別子および当該機器の状態を指す第１の状態情報を受信し、
前記複数の制御装置のうち前記第１の制御装置と異なる第２の制御装置から、当該第２の制御装置に接続された機器を指す第２の機器識別子および当該機器の状態を指す第２の状態情報を受信し、
前記第１の状態情報と前記第２の状態情報とを照合し、当該第１の状態情報が指す機器の状態と当該第２の状態情報が指す機器の状態とが対応する場合、前記第１の機器識別子が指す機器と前記第２の機器識別子が指す機器とが同一であると判定する、
機器管理方法。
【請求項２】
前記第１の制御装置および前記第２の制御装置は、互いに異なるプロトコルにより前記機器を制御する、
請求項１に記載の機器管理方法。
【請求項３】
前記機器管理装置は、前記機器の種類を識別するための種類情報を取得し、当該種類情報に基づき識別される機器の種類に応じて前記制御要求の内容を決定する、
請求項１または２に記載の機器管理方法。
【請求項４】
前記第１の状態情報および前記第２の状態情報は数値であり、当該第１の状態情報の値と当該第２の状態情報の値の差の絶対値が所定の値以内である場合、前記第１の識別子が指す機器と前記第２の識別子が指す機器とが同一であると判定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の機器管理方法。
【請求項５】
前記機器管理装置は、前記制御要求の送信前に、当該制御要求により制御される機器の状態を識別する第３の状態情報を取得し、前記第１の機器識別子、前記第１の状態情報、前記第２の機器識別子、および前記第２の状態情報を少なくとも受信した後、当該機器を当該第３の状態情報が指す状態に復帰させるための制御要求を送信する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の機器管理方法。
【請求項６】
前記機器管理装置は、前記制御要求の送信前に、当該制御要求により制御される機器の状態を識別する第３の状態情報を取得し、当該第３の状態情報が指す状態に応じて、前記制御要求の内容を決定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の機器管理方法。
【請求項７】
前記機器管理装置は、前記制御要求の送信前に、前記判定の結果を保持させた管理情報を参照し、前記制御要求により制御される機器の機器識別子に対応する前記判定の結果が前記管理情報に記述されている場合、当該制御要求の送信を行わない、
請求項１から６のいずれか１項に記載の機器管理方法。
【請求項８】
前記機器管理装置は、前記制御要求を送信する際に、当該制御要求により制御される機器のユーザに関連付けられた端末に対して、当該制御要求により機器の動作が発生する旨の通知を送信する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の機器管理方法。
【請求項９】
１以上の機器を制御する複数の制御装置と接続され、当該複数の制御装置により制御される機器の同一性を識別する機器管理装置であって、
前記複数の制御装置の１つである第１の制御装置に対して、前記機器の少なくとも１つを制御するための制御要求を送信する送信部と、
前記第１の制御装置から、前記制御要求により制御された機器を識別する第１の機器識別子および当該機器の状態を識別する第１の状態情報を受信し、前記複数の制御装置のうち前記第１の制御装置と異なる第２の制御装置から、当該第２の制御装置に接続された機器を識別する第２の機器識別子および当該機器の状態を識別する第２の状態情報を受信する受信部と、
前記第１の状態情報と第２の状態情報とを照合し、当該第１の状態情報が指す機器の状態と当該第２の状態情報が指す機器の状態とが対応するものである場合、前記第１の識別子が指す機器と前記第２の識別子が指す機器とが同一であると判定する判定部と、
を備える機器管理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、１以上の機器を制御する複数の制御装置と接続され、当該複数の制御装置により制御される機器の同一性を識別する機器管理装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記複数の制御装置の１つである第１の制御装置に対して、前記機器の少なくとも１つを制御するための制御要求を送信し、
前記第１の制御装置から、前記制御要求により制御された機器を識別する第１の機器識別子および当該機器の状態を識別する第１の状態情報を受信し、
前記複数の制御装置のうち前記第１の制御装置と異なる第２の制御装置から、当該第２の制御装置に接続された機器を識別する第２の機器識別子および当該機器の状態を識別する第２の状態情報を受信し、
前記第１の状態情報と第２の状態情報とを照合し、当該第１の状態情報が指す機器の状態と当該第２の状態情報が指す機器の状態とが対応するものである場合、前記第１の識別子が指す機器と前記第２の識別子が指す機器とが同一であると判定する、
ことを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が指す機器の同一性を判定する機器管理方法、及び機器管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クラウド上のサーバ装置と、ユーザの宅内に設置されている家電やセンサー等の機器（以下、宅内機器または単に機器ともいう）とをインターネット等の通信網を介して接続し、ユーザがインターネットに接続可能な携帯端末を用い、このサーバ装置を介して当該宅内機器を遠隔制御するシステムが知られている。
【０００３】
このような宅内機器のクラウド経由の遠隔制御システムにおける通信のための接続方式（通信プロトコル）は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）など多数提案されている。一方、このような遠隔制御システムにおける宅内機器の制御のために各宅内機器の製造ベンダ（以下、単にベンダという）が提供するサービスの技術的仕様（制御プロトコル）は、そのベンダが各自で決定したものであることが多い。そのため、従来の遠隔制御システムでは、接続方式が共通であっても複数のベンダ間の相互接続が難しかった。
【０００４】
この相互接続に関する問題は、ベンダがそれぞれのサービスの提供のために用いている各サーバ装置を統合する統合サーバ装置をクラウド上に設置し、この統合サーバ装置が各ベンダのサーバ装置を制御するようにシステムを構成することで解消できる。このシステムにより、ユーザは統合サーバ装置上で動作するサービスを経由して任意のベンダ製の宅内機器を制御することができる。
【０００５】
しかしこのシステムでは、同一の宅内機器がベンダの異なる複数のサーバ装置と接続されている場合、統合サーバ装置から当該宅内機器へは複数の経路で制御信号を送信されることがある。そのため、異なる経路を通じて同一の宅内機器に近い時刻に送信された制御要求が互いに競合する（例えば電源ＯＮと電源ＯＦＦ）可能性がある。これを防ぐためには、異なるサーバ装置で管理している機器ＩＤが指す宅内機器の同一性を検証する必要がある。
【０００６】
特許文献１には、複数の経路からクラウド上のクラウドサーバに通知される障害情報が実質的に同一であることか否かに関して検査する技術が開示されている。特許文献１では、宅内機器が障害情報を複数の経路を通じてクラウドサーバに通知する。クラウドサーバは夫々の経路から受信した障害情報の受信時刻の差が所定の値未満であれば、同一の事象を示す障害情報と判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−８６７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、複数の経路から受信する情報が示す複数の機器ＩＤが指す宅内機器の同一性を確実に判定するためには更なる判定の基準が必要とされていた。
【０００９】
本発明は、複数の経路から受信する情報が示す複数の機器ＩＤが指す宅内機器の同一性を確実に判定する機器管理方法及び機器管理装置を提供する。
【００１０】
なお、この包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る機器管理方法は、１以上の機器を制御する複数の制御装置と接続された機器管理装置が行う、当該複数の制御装置により制御される機器の同一性を判定する機器管理方法であって、前記複数の制御装置の１つである第１の制御装置に対して、前記機器の少なくとも１つを制御するための制御要求を送信し、前記第１の制御装置から、前記制御要求により制御された機器を指す第１の機器識別子および当該機器の状態を指す第１の状態情報を受信し、前記複数の制御装置のうち前記第１の制御装置と異なる第２の制御装置から、当該第２の制御装置に接続された機器を指す第２の機器識別子および当該機器の状態を指す第２の状態情報を受信し、前記第１の状態情報と前記第２の状態情報とを照合し、当該第１の状態情報が指す機器の状態と当該第２の状態情報が指す機器の状態とが対応する場合、前記第１の機器識別子が指す機器と前記第２の機器識別子が指す機器とが同一であると判定する機器管理方法である。
【発明の効果】
【００１２】
上記態様により、複数のサーバ装置を統合する統合サーバ装置において、夫々のサーバ装置が独自に管理する宅内機器の同一性が判定される。そしてこの判定結果に基づいて、複数のサービスからの同一の宅内機器に対する競合する制御要求の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態における統合サーバ装置を含む機器制御システムの構成を示す模式図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施の形態における第１のサーバ装置及び第２のサーバ装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施の形態における統合サーバ装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態における統合サーバ装置が備える機器管理部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態における統合サーバ装置と接続している宅内機器の機器ＩＤ、及び複数の機器ＩＤが指す宅内機器の同一性判定の結果を保持する機器テーブルの一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、機器ＩＤが指す宅内機器の同一性判定のための制御手順を保持する制御手順テーブルの一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、機器ＩＤが指す宅内機器の同一性判定のための制御手順を保持する制御手順テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態における宅内機器の登録開始から機器ＩＤが指す機器の同一性判定までの手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態において、機器の登録の開始時に制御端末によってユーザに提示される通知の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態における統合サーバ装置がユーザ宅内のＬＡＮに接続されている宅内機器の一覧を取得する手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態において各制御装置から統合サーバ装置に送信される機器一覧の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態における統合サーバ装置内で管理される機器一覧の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態において、統合サーバ装置が取得した機器ＩＤが未登録であるかの判定の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態において機器ＩＤが指す宅内機器の同一性判定において、機器ＩＤの照合の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、機器ＩＤが指す宅内機器の同一性判定の実行時に機器が動作することに関して制御端末がユーザに提示する通知の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、複数の機器ＩＤが指す宅内機器の同一性判定において、宅内機器の状態を比較する手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５Ａ】図１５Ａは、複数の機器ＩＤが指す宅内機器の同一性判定において、制御装置に依存しない抽象的な制御要求を、各制御装置で用いられる制御プロトコルに依存する具体的な制御要求へ変換する手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、複数の機器ＩＤが指す宅内機器の同一性判定において、各制御装置で用いられる制御プロトコルに依存する具体的な制御応答を制御装置に依存しない抽象的な制御応答を変換する手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、複数の機器ＩＤが指す宅内機器の同一性判定において、抽象的な制御内容と具体的な制御内容とを変換するためのコマンド変換テーブルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、プロトコル変換部での統合インタフェースの実装例を示す図である。
【図１８】図１８は、プロトコル変換部による、各制御機器に応じた制御要求への変換例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（本発明の基礎となった知見）
ユーザが所有する機器を、ベンダを問わず対象とした機器制御のためのサービスをクラウド上のサーバ装置で提供するための技術が検討されている。しかし、サービスの種類や数が増えるにつれ、同一の機器が複数のサービスによって同時に制御される可能性が高くなる。特に、同一の機器に対して同時に行われた複数の制御が競合する場合には、サービスの安定な実行の継続が困難である。
【００１５】
このような複数のサービスによる同一の機器の同時制御は、あるサービスから一の機器に対して制御が実行されている間、別のサービスからの当該機器に対する制御を禁止することで防止できる。この防止を実現するためには、制御対象の機器を指すＩＤが、各機器と一対一で対応するものであることが保証される必要がある。
【００１６】
しかし、各ベンダのサーバ装置が機器を識別するために用いるＩＤの体系はベンダ間で統一されていない。そのため複数のベンダ間では、同一の機器に異なるＩＤが、又は異なる機器に同一のＩＤが用いられている可能性がある。このような異なる体系で機器の付与されるＩＤが指す機器の同一性を判定する方法は検討されていなかった。そのため、ＩＤによれば同一の機器であるが実際は異なる機器、または、ＩＤによれば異なる機器であるが実際は同一の機器である状況が発生する。
【００１７】
特許文献１の方法では、障害情報が示す事象の同一性は、その受信時刻の近さにのみ依存して判定されている。一方、機器制御においては、１件の機器制御に対する機器からの応答は、経路が異なっても概ね同じ時刻に統合サーバ装置へ到達する。したがって、機器の同一性の判定を機器からの情報の統合サーバ装置での受信時刻のみに依存して行うのは困難である。ここに、機器の同一性の判定を実現するために更なる改良を加えるという課題がある。
【００１８】
このような課題を解決するために、本発明の一態様に係る機器管理方法は、１以上の機器を制御する複数の制御装置と接続された機器管理装置が行う、当該複数の制御装置により制御される機器の同一性を判定する機器管理方法であって、前記複数の制御装置の１つである第１の制御装置に対して、前記機器の少なくとも１つを制御するための制御要求を送信し、前記第１の制御装置から、前記制御要求により制御された機器を指す第１の機器識別子および当該機器の状態を指す第１の状態情報を受信し、前記複数の制御装置のうち前記第１の制御装置と異なる第２の制御装置から、当該第２の制御装置に接続された機器を指す第２の機器識別子および当該機器の状態を指す第２の状態情報を受信し、前記第１の状態情報と前記第２の状態情報とを照合し、当該第１の状態情報が指す機器の状態と当該第２の状態情報が指す機器の状態とが対応する場合、前記第１の機器識別子が指す機器と前記第２の機器識別子が指す機器とが同一であると判定する機器管理方法である。
【００１９】
これにより、異なる制御装置により付与された機器識別子であって同一の機器を表すものを検知できる。また、この判定結果に基づいて、異なる制御装置によって異なる機器識別子が付与されている機器での制御の競合の発生を避けることができる。
【００２０】
また、前記第１の制御装置および前記第２の制御装置は、互いに異なるプロトコルにより前記機器を制御してもよい。
【００２１】
これにより、機器に機器識別子を付与した複数の制御装置が用いる制御要求の体系が異なっている場合であっても、これらの機器識別子が指す機器の同一性を判定することができる。
【００２２】
また、前記機器管理装置は、前記機器の種類を識別するための種類情報を取得し、当該種類情報に基づき識別される機器の種類に応じて前記制御要求の内容を決定してもよい。
【００２３】
これにより、機器の種類に応じた適切な制御方法で、機器識別子が指す機器の同一性を判定できる。
【００２４】
また、前記第１の状態情報および前記第２の状態情報は数値であり、当該第１の状態情報の値と当該第２の状態情報の値の差の絶対値が所定の値以内である場合、前記第１の識別子が指す機器と前記第２の識別子が指す機器とが同一であると判定してもよい。
【００２５】
これにより、例えば温度設定のように、各機器の判断で制御要求の値の近傍値に値が設定されうる場合であっても、機器識別子が指す機器の同一性を判定できる。
【００２６】
また、前記機器管理装置は、前記制御要求の送信前に、当該制御要求により制御される機器の状態を識別する第３の状態情報を取得し、前記第１の機器識別子、前記第１の状態情報、前記第２の機器識別子、および前記第２の状態情報を少なくとも受信した後、当該機器を当該第３の状態情報が指す状態に復帰させるための制御要求を送信してもよい。
【００２７】
これにより、同一性の判定のために実行された、ユーザの意図しない制御要求の結果の機器の状態から、判定前にユーザがした操作に基づく制御による機器状態に機器を復帰させることができる。
【００２８】
また、前記機器管理装置は、前記制御要求の送信前に、当該制御要求により制御される機器の状態を識別する第３の状態情報を取得し、当該第３の状態情報が指す状態に応じて、前記制御要求の内容を決定てもよい。
【００２９】
これにより、機器識別子が指す機器をユーザが利用中である場合に、機器管理装置がこの機器に対して、ユーザの利用目的から外れる制御をしないようにすることができる。例えば機器識別子が指すエアコンをユーザが冷房運転させている場合に、このエアコンが暖房運転や除湿運転に切り替えられることを防ぐことができる。したがって、同一性の判定のための制御要求をする際に、ユーザに不便や不快を強いるような内容の制御要求を回避できる。また、同一性の判定のための制御に従うことによる機器の消費電力の増加を抑えることができる。
【００３０】
また、前記機器管理装置は、前記制御要求の送信前に、前記判定の結果を保持させた管理情報を参照し、前記制御要求により制御される機器の機器識別子に対応する前記判定の結果が前記管理情報に記述されている場合、当該制御要求の送信を行わなくてもよい。
【００３１】
これにより、すべての経路についての機器の同一性判定が完了している宅内機器を動作させるための制御要求と判定とを省略することができる。したがって、より速やかに機器識別子の同一性を判定できる。また、同一性の判定のための制御に従うことによる機器の消費電力の増加を抑えることができる。
【００３２】
また、前記機器管理装置は、前記制御要求を送信する際に、当該制御要求により制御される機器のユーザに関連付けられた端末に対して、当該制御要求により機器の動作が発生する旨の通知を送信してもよい。
【００３３】
これにより、機器の動作の開始や変更についてユーザが予告を受け取る。その結果、予期しない機器の動作でユーザに不安感を与えることを防ぐことができる。
【００３４】
また、これらの包括的または具体的な態様は、上述の機器管理方法に含まれる特徴的な各ステップを実行する機器管理装置として、また、上述の機器管理方法に含まれる特徴的な各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして実現することもできる。また、そのようなコンピュータプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータで読み取り可能な非一時的な記録媒体で実現されてもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して流通させたり、または複数のコンピュータによって分散動作するクラウドコンピューティングシステムとして構築して実現されてもよい。さらには、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００３５】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることも出来る。
【００３６】
なお、本願において用いられる「宅内機器」の語は、上述のとおりユーザの宅内に設置されている家電やセンサ等の電子機器をその概念に含む。また、ここでの「宅内」とはユーザが居るまたは住む屋内に限られず、例えば当該ユーザがその居住地で機器を接続する１つのローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下ＬＡＮとする）または仮想ＬＡＮが広がる範囲を指す。
【００３７】
また、本願において用いられる「ユーザ」の語は、１人１人のユーザを指してもよいし、１ユーザ宅にある宅内機器を用いる１人以上のユーザを集合的に指してもよい。いずれであるかは機器管理装置及び各制御装置で個人または個別のユーザ宅のいずれを管理単位としているかにより、これらが混在してもよい。いずれの場合であっても本発明は適用可能である。
【００３８】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３９】
（実施の形態）
［全体構成］
まず、実施の形態における機器制御システムの全体構成の一例について説明する。図１は本発明の一態様に係る機器管理装置を含む機器制御システム１００の構成を模式的に示す図である。
【００４０】
本実施の形態における機器制御システム１００は、制御端末１０１、統合サーバ装置１０５、第１のサーバ装置１０８、第２のサーバ装置１０９、ルータ１１２、ＬＡＮ１１３、第１のゲートウェイ（Ｇａｔｅｗａｙ、図中ではＧＷと表記）１１４、第２のゲートウェイ１１５、第１の機器１１６、及び第２の機器１１７を含む。
【００４１】
以下では、これらの構成要素について次のように想定して実施の形態を説明する。制御端末１０１は任意の場所にある。統合サーバ装置１０５、第１のサーバ装置１０８、及び第２のサーバ装置１０９は、それぞれクラウド上に構成される仮想サーバまたは物理サーバである。ルータ１１２、ＬＡＮ１１３、第１のゲートウェイ１１４、第２のゲートウェイ１１５、第１の機器１１６、及び第２の機器１１７はユーザの宅内にある。そしてこれらの構成要素のうち、制御端末１０１、統合サーバ装置１０５、第１のサーバ装置１０８、第２のサーバ装置１０９、及びルータ１１２は、インターネットなどの広域ネットワーク（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下ＷＡＮとする）であるネットワーク１０４、１０６、１０７、１１０、及び１１１によって接続される。また、第１のゲートウェイ１１４、第２のゲートウェイ１１５、第１の機器１１６、及び第２の機器１１７は、宅内に設置されたローカルエリアネットワークであるＬＡＮ１１３に接続され、また、ＬＡＮ１１３に接続されるルータ１１２を介して上記の広域ネットワークに接続される。なお、制御端末１０１は、ユーザの宅内でルータ１１２を介してこのＷＡＮと接続してもよい。また、ネットワーク１０４、１０６、１０７、１１０、及び１１１は別個のものではなく、全てまたは一部が相互に接続してひとつの大きなネットワークを構成してもよい。また、ネットワーク１０４、１０６、１０７、１１０、及び１１１のすべてがインターネットの一部であってもよい。
【００４２】
制御端末１０１は、好適にはスマートフォン等の携帯電話機、タブレット、パーソナルコンピュータ等の端末である。あるいは、直接または間接にＷＡＮに接続可能な、ナビゲーションシステムや、宅内機器のリモートコントローラであってもよい。制御端末１０１は、本実施の形態における、ユーザに関連付けられた端末の例である。
【００４３】
制御端末１０１は、手指による操作や音声などによる、ユーザからの宅内機器への制御要求の入力を受け付ける入力部１０２と、画像、光、音声、もしくは振動等、またはこれらの組み合わせで機器制御システム１００または各宅内機器の状態等の情報をユーザに提示する出力部１０３とを備える。ユーザは、たとえば制御端末１０１にインストールされている汎用のウェブブラウザを介して宅内機器への制御要求を入力したり、宅内機器の状態等の情報を受け取ったりする。このウェブブラウザに代えて、宅内機器のベンダ等が提供する、宅内機器の制御用のアプリケーションが用いられてもよい。
【００４４】
統合サーバ装置１０５は、本実施の形態における機器管理装置の例である。第１のサーバ装置１０８及び第２のサーバ装置１０９は、本実施の形態における制御装置の例であり、以下では第１のサーバ装置１０８及び第２のサーバ装置１０９を区別しないで、またはこれらの総称として制御装置ともいう。統合サーバ装置１０５、第１のサーバ装置１０８、及び第２のサーバ装置１０９については後述する。
【００４５】
第１の機器１１６及び第２の機器１１７は宅内機器であり、本実施の形態において、上記の制御装置によって制御される機器の例である。以下では第１の機器１１６及び第２の機器１１７を区別しないで、またはこれらの総称として宅内機器または単に機器ともいう。第１の機器１１６及び第２の機器１１７は、それぞれ例えばエアコン、照明機器、冷蔵庫、電子レンジ、クッキングヒータ、電気錠、電動シャッター、人感センサ、温度センサ、湿度センサ、空気質センサ等の電子機器である。
【００４６】
第１のゲートウェイ１１４及び第２のゲートウェイ１１５（以下、これらを区別しないで、またはこれらの総称としてゲートウェイともいう）は、宅内機器と制御装置の連携を中継する。ゲートウェイは例えば宅内機器の状態を取得して、制御装置に通知する。また、ゲートウェイは、制御装置から送信される制御要求を各宅内機器に送信する。ここで言う制御とは、例えば各宅内機器の電源のＯＮ／ＯＦＦであり、宅内機器がエアコンであれば設定温度、照明機器であれば明るさなどの設定変更である。
【００４７】
なお、これらのゲートウェイは、例えば宅内機器の各ベンダから提供される。つまり、１つのユーザ宅にある宅内機器が複数のベンダの製品からなるとき、当該ユーザ宅には図１に示されるように複数のゲートウェイがある。そして、各ゲートウェイは当該ベンダが運用する制御装置に接続するための設定を保持していてもよい。本実施の形態の以下の説明では、第１のサーバ装置１０８は２つのゲートウェイのうち第１のゲートウェイ１１４のみと通信し、第１のゲートウェイ１１４を通じて各宅内機器と通信する場合を想定している。また、第２のサーバ装置１０９は２つのゲートウェイのうち第２のゲートウェイ１１５のみと通信し、各宅内機器と通信する場合を想定している。
【００４８】
また、ゲートウェイは、制御装置からのアクセスに対して認証などによる安全性の確認を行ってもよい。このような宅内機器の制御や認証は、例えばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ等の接続方式として規定される仕様に従って実現されてもよい。
【００４９】
また、ゲートウェイと宅内機器との間で通信のための認証を行ってもよい。これにより、各宅内機器は認証相手のゲートウェイからの制御要求のみ受け付けるようにすることができる。例えば第１の機器との第１のゲートウェイとの間のみで認証を行い、第２のゲートウェイから第１の機器を制御することはできないようにしてもよい。このように、ゲートウェイと宅内機器との通信可能な組み合わせが限定されてもよい。なお、本発明は各宅内機器が複数の制御装置と通信可能である場合に起こりえる問題を解決するものであり、以下の本実施の形態の説明では、ゲートウェイと宅内機器との通信可能な組み合わせを特に限定していない場合を想定している。
【００５０】
このようなゲートウェイは、後述のルータ１１２や宅内機器と一体の機器、またはルータ１１２や宅内機器上で稼働するソフトウェアとして提供されてもよい。
【００５１】
また、図１ではゲートウェイ及び宅内機器は２つずつ存在するが、３つずつ以上存在する場合であっても本実施の形態を適用することができる。
【００５２】
ＬＡＮ１１３は、上述のとおり宅内に設置されたローカルエリアネットワークで、ルータ１１２、第１のゲートウェイ１１４、第２のゲートウェイ１１５、第１の機器１１６、及び第２の機器１１７を接続する。ＬＡＮ１１３は有線、無線を問わない。また、ＬＡＮ１１３は複数の異なる通信方式を含んでもよい。例えば第１のゲートウェイ１１４と第１の機器１１６とはＩＥＥＥ  ８０２．１１に準拠する無線ＬＡＮで接続され、第２のゲートウェイ１１５と第２の機器１１７はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で接続され、第１のゲートウェイ１１４、第２のゲートウェイ１１５、及びルータ１１２はイーサネット（登録商標）を用いた有線ＬＡＮで接続されてもよい。ただしＬＡＮ１１３がこの例のように構成されている場合、第１のゲートウェイ１１４から第２の機器１１７、第２のゲートウェイ１１５から第１の機器１１６を制御することはできない。
【００５３】
ルータ１１２は、ＬＡＮ１１３とインターネットなどのＷＡＮとを接続するための機能を提供する。
【００５４】
なお、図１に示されるユーザ宅は説明のために１つ提示するものであり、機器制御システム１００は複数のユーザによる使用が想定される。つまり図１のユーザ宅と同じく、ＬＡＮ１１３で接続される宅内機器及びゲートウェイを備える複数のユーザ宅それぞれにルータ１１２があり、ルータ１１２は、ＬＡＮ１１３を各制御装置とネットワーク１１０または１１１を介して接続する。
【００５５】
本実施の形態における制御装置である第１のサーバ装置１０８及び第２のサーバ装置１０９はそれぞれ上述のとおりクラウド上に構成される仮想サーバまたは物理サーバであり、機器制御システム１００のユーザが、ユーザ宅にある宅内機器を宅外から制御できるよう、制御要求、制御応答、及び通知などのやり取りを含むサービスを提供する。ここで、図を参照して第１のサーバ装置１０８及び第２のサーバ装置１０９の機能構成について説明する。
【００５６】
図２Ａは、第１のサーバ装置１０８及び第２のサーバ装置１０９に共通の機能構成の一例を表すブロック図である。各制御装置は、第１のサービス２０１、第２のサービス２０２、サービス実行エンジン２０３、ユーザ管理部２０４、機器管理部２０５Ａ、及び外部通信部２０６を備える。なお、統合サーバ装置１０５も基本的には共通の機能構成を有するが、統合サーバ装置１０５については制御装置との差異点を中心に後述する。
【００５７】
第１のサービス２０１及び第２のサービス２０２は、それぞれ宅内機器を制御するためのアプリケーションであり、例えばＪａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）５などの言語で記述される。以下では第１のサービス２０１及び第２のサービス２０２を区別しないで、またはこれらの総称としてサービスともいう。
【００５８】
サービス実行エンジン２０３は、各サービスの起動及び終了の管理、ならびに各サービスからの制御要求を解釈実行するエンジンである。
【００５９】
ユーザ管理部２０４は、各サービスを利用可能なユーザの情報を、ユーザ一覧を用いて管理する。このユーザ情報に含まれる情報の例としては、ユーザ名、パスワードその他認証に用いられる情報が含まれる。また、各ユーザに関連付けて、各ユーザ宅内機器の制御に用いる制御端末１０１に関する情報（機種、オペレーションシステムの種類、ブラウザまたは専用アプリケーションのバージョン、情報送信の宛先である番号またはアドレス等）、および、ユーザ宅で用いられているゲートウェイに関する情報（ベンダ、ファームウェアのバージョン、情報送信の宛先であるアドレス等）が含まれてもよい。また、ユーザ管理部２０４は、必要に応じて上記のユーザ名及びパスワード等を用いてユーザの認証をしてもよい。
【００６０】
機器管理部２０５Ａは、ネットワーク１１０または１１１を介して接続されている宅内機器を、各宅内機器を示すＩＤであって、各制御装置内で重複しないＩＤを用いて宅内機器を管理する。また、機器管理部２０５Ａはユーザ管理部２０４と連携し、各ユーザと当該ユーザが所有する機器とを関連付けて管理する。なお、以下の説明では、第１のサーバ装置１０８と第２のサーバ装置１０９との間では、各宅内機器の制御に用いる制御プロトコルが共通ではなく、各宅内機器とやり取りする制御要求コマンドや制御応答メッセージの体系、及び各宅内機器に付与されているＩＤの体系が異なるものと想定する。これは例えば、各制御装置が異なるベンダによって運用されている場合に存在する状況である。
【００６１】
外部通信部２０６は、ネットワーク１０６を介して統合サーバ装置１０５と、ネットワーク１１０またはネットワーク１１１を介してルータ１１２と通信をする。
【００６２】
なお、図１に示される制御装置は第１のサーバ装置１０８と第２のサーバ装置１０９の２つであるが、３つ以上存在する場合であっても本実施の形態を適用することができる。
【００６３】
本実施の形態における機器管理装置の例である統合サーバ装置１０５は、上述のとおりクラウド上に構成される仮想サーバまたは物理サーバであり、ユーザの入力に基づく制御指示を制御端末１０１からネットワーク１０４を介して受信する。
【００６４】
また、統合サーバ装置１０５は、例えば制御端末１０１から受信した制御指示、または各制御装置から受信した情報に応じて、各制御装置に対してそれぞれの管理下にある宅内機器の制御要求または状態取得要求をする。これらの要求は、各制御装置の制御プロトコルに応じた形式（制御要求コマンド）でなされる。また、各制御装置から取得した宅内機器の状態に関する情報（制御応答メッセージ）は、比較のために共通の形式に変換される。この変換の詳細については後述する。
【００６５】
また、統合サーバ装置１０５は、複数の制御装置において異なる体系に沿ってユーザ宅内の宅内機器に付与された機器ＩＤを収集して、各機器ＩＤが指す機器の同一性を判定し、この判定の結果を保持する。この結果は、各宅内機器に対する制御の競合の発生を避けるために利用される。この同一性判定については後述する。
【００６６】
なお、ゲートウェイと宅内機器との通信可能な組み合わせが限定されている場合は、統合サーバ装置１０５は制御要求の対象である宅内機器と通信可能な制御装置を選択して各種の制御要求をする。
【００６７】
このような統合サーバ装置１０５の機能構成を図２Ｂに示す。図２Ｂに示されるように、統合サーバ装置１０５の機能構成は、基本的には第１のサーバ装置１０８及び第２のサーバ装置１０９と共通である。ただし、外部通信部２０６は通信経路と相手が異なり、ネットワーク１０４を介して制御端末１０１と通信し、ネットワーク１０６及びネットワーク１０７を介して各制御装置と通信する。また、機器管理部２０５Ｂは上述の機器の同一性判定を行い、その結果を記憶装置に保存する。この同一性判定に関連する機能は、本実施の形態における機器制御システム１００では、統合サーバ装置１０５が担う機能である。以下、図面を参照しながら、本実施の形態に係る統合サーバ装置１０５の機器管理部２０５Ｂについて説明する。
【００６８】
［統合サーバ装置の機器管理部の機能構成］
図３は、統合サーバ装置１０５の機器管理部２０５Ｂの機能構成の一例を示すブロック図である。図３では、図２Ｂに示された構成要素のうち、機器管理部２０５Ｂ及び外部通信部２０６以外の構成が省略されている。
【００６９】
統合サーバ装置１０５の機器管理部２０５Ｂは、ユーザ通知部３０１、照合制御部３０２、機器テーブル３０３、制御手順テーブル３０４、機器テーブル作成部３０５、機器登録判定部３０６、機器状態比較部３０７、制御手順実行部３０８、及びプロトコル変換部３０９を備える。
【００７０】
ユーザ通知部３０１は、上記の同一性判定のために機器制御が実施されることをユーザへ通知する。例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ及びＨＴＭＬ文書などで構成される。
【００７１】
照合制御部３０２は、後述する機器状態比較部３０７及び制御手順実行部３０８を制御し、各制御装置から通知される複数の機器ＩＤが指す宅内機器の同一性を判定する。照合制御部３０２によるこの同一性判定の詳細な手順は後述する。
【００７２】
機器テーブル３０３は、各制御装置を通じて統合サーバ装置１０５と接続している宅内機器の機器ＩＤ、及び上記の同一性判定の結果を保持する、本実施の形態における管理情報の例である。以下、図４に示される例を参照しながら機器テーブル３０３について説明する。
【００７３】
列４０１にあるＩＤは、統合サーバ装置１０５において一意であるように各宅内機器に付与される機器ＩＤである。列４０２にある機器種別は、各宅内機器の種別（エアコン、照明等）を示す。登録機器ＩＤリスト４０３は、各制御装置から通知された当該宅内機器の機器ＩＤを、各機器ＩＤを通知した制御装置と、各機器ＩＤが指す宅内機器に基づいて並べて保持するリストである。同一の列にある機器ＩＤは、同一の制御装置から通知されたものである。図４の例では、列４０３Ａに保持されるのは第１のサーバ装置１０８から通知された機器ＩＤであり、列４０３Ｂに保持されるのは第２のサーバ装置１０９から通知された機器ＩＤである。これら以外の制御装置から機器ＩＤを受信した場合は、列４０３Ｃ以降に、各制御装置から通知された機器ＩＤで１列を構成するよう保持される。
【００７４】
また、機器テーブル３０３全体としては、同一の行に保持されるのは、同一性判定によって同一の宅内機器を指すと判定された機器ＩＤである。行４１２を例にとると、統合サーバ装置１０５において「２」というＩＤが付与された宅内機器は、機器種別がエアコンであり、第１のサーバ装置１０８から通知された機器ＩＤ「２ＭｙＭｙｇ４」と、第２のサーバ装置１０９から通知された機器ＩＤ「８７６５４３２１」とがこのエアコンを指すことを示す。なお、判定の結果が、過去にいずれの制御装置からも機器ＩＤが通知されておらず、未登録の宅内機器であることを示す場合には、行４１４以降に、１つの宅内機器に関する情報が１行を構成するように保持される。なお、これらの機器ＩＤは、本実施の形態における機器識別子の例である。
【００７５】
また、登録機器ＩＤリスト４０３には、行４１３、列４０３Ｂの欄のように空欄の場合もある。この空欄は、第１のサーバ装置１０８から通知された機器ＩＤ「１ｕ７ｑＹｔｅ  」が指す機器と同一の機器を指すＩＤが、第２のサーバ装置１０９から通知されていないことを意味する。
【００７６】
なお、統合サーバ装置１０５の機器管理部２０５Ｂは、統合サーバ装置１０５が備えるユーザ管理部２０４と連携して、各ユーザと当該ユーザが所有する機器とを関連付けて管理してもよい。例えばユーザ毎に機器テーブル３０３を用意し、ユーザ管理部２０４で情報が管理されるユーザを一意に示す情報を用いて各ユーザと当該ユーザの所有する機器に関する機器テーブル３０３を関連付けてもよい。または、機器テーブル３０３にユーザを一意に示す情報を保持する列を設け、各行とユーザとを対応付けてもよい。本実施の形態については、図４は１ユーザが所有する機器に関する機器テーブル３０３であるという想定で説明する。
【００７７】
制御手順テーブル３０４は、複数の機器ＩＤが指す機器の同一性を判定するための制御手順を機器種別毎に保持する。ここでいう機器種別とは、機器テーブル３０３の列４０２にある機器種別と共通する。図５Ａに示されるのは、機器種別がエアコンである宅内機器の同一性を判定するための制御手順を示す、制御手順テーブル３０４の一例である制御手順テーブル３０４Ａである。図５Ｂに示されるのは、機器種別が照明である宅内機器の同一性を判定するための制御手順を示す、制御手順テーブル３０４の一例である制御手順テーブル３０４Ｂである。列５０１Ａ及び列５０１Ｂにある数字は、各制御手順におけるステップの順を示す。ステップ０は、例えば判定に先立って実施される前処理であり、ステップ１以降は判定のための制御として数字の順に実行される。列５０２Ａ及び列５０２Ｂにある操作は、各ステップで実行される操作内容である。なお、図５Ａ及び図５Ｂで各テーブルの右に示されるのは、各宅内機器に制御手順テーブル３０４にある一連のステップを実行させるためのコマンドリストの例である。これらのコマンドについては同一性判定の手順の説明の中で後述する。なお、列５０１Ａ及び列５０１Ｂを区別しないで、またはこれらの総称として、制御手順テーブル３０４のこれらに相当する列を列５０１ともいう。また、列５０２Ａ及び列５０２Ｂを区別しないで、またはこれらの総称として、制御手順テーブル３０４のこれらに相当する列を列５０２ともいう。
【００７８】
機器テーブル作成部３０５は、後述する機器状態比較部３０７による判定の結果に基づいて機器テーブル３０３を更新する。機器テーブル作成部３０５の詳細な動作は次の同一性判定の手順の説明の中で後述する。
【００７９】
機器登録判定部３０６は、ユーザ宅のＬＡＮ１１３に接続されている宅内機器の登録状況を判定する。機器登録判定部３０６の詳細な動作は次の同一性判定の手順の説明の中で後述する。
【００８０】
機器状態比較部３０７は、後述する制御手順実行部３０８による宅内機器の制御の後、同一である可能性がある宅内機器の状態を示す情報を複数の経路で取得し、取得した情報を比較することで、複数のＩＤがそれぞれ示す宅内機器の同一性を判定する。機器状態比較部３０７の詳細な動作は次の同一性判定の手順の説明の中で後述する。
【００８１】
制御手順実行部３０８は、複数の機器ＩＤがそれぞれ示す宅内機器の同一性を判定するために、制御装置である第１のサーバ装置１０８または第２のサーバ装置１０９を通じて、制御手順テーブル３０４の内容に従って宅内機器の機器制御を行う。制御手順実行部３０８の詳細な動作は次の同一性判定の手順の説明の中で後述する。
【００８２】
プロトコル変換部３０９は、制御手順実行部３０８からの機器制御要求を、各制御装置の制御プロトコルに適した形式に変換する手段である。また、外部通信部２０６を通じて各制御装置から受信した、各制御装置が用いる制御プロトコルで記述された制御応答を共通の形式に変換する。プロトコル変換部３０９の詳細な動作は次の同一性判定の手順の説明の中で後述する。
【００８３】
［同一性判定の手順］
次に、機器管理部２０５Ｂが行う、異なる制御装置から通知された複数の機器ＩＤが指す宅内機器の同一性の判定手順について図を用いて説明する。
【００８４】
図６は、統合サーバ装置１０５における、宅内機器の登録開始から未登録機器ＩＤの判定を経て、機器ＩＤが指す宅内機器の同一性判定までの一連の手順例を示すフローチャートである。
【００８５】
ここでの未登録機器ＩＤとは、統合サーバ装置１０５の機器テーブル３０３にこの手順の実行以前に登録されていない機器ＩＤを意味する。しかし、この未登録機器ＩＤが指す宅内機器は、別の機器ＩＤですでに機器テーブル３０３に登録されている場合がある。これについて判定するのが宅内機器の同一性判定である。
【００８６】
まず機器管理部２０５Ｂにおいて、ユーザ通知部３０１が外部通信部２０６を通じて制御端末１０１へ機器登録ページを送信する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１は、例えば制御端末１０１からの要求に応じて実行される。または、制御装置を通じてのゲートウェイからの通知に応じて実行されてもよい。ステップＳ６０１以降のステップで制御端末１０１への通知を実行するために、ユーザ通知部３０１は必要に応じて統合サーバ装置１０５のユーザ管理部２０４で管理されるユーザ情報を参照してもよい。
【００８７】
制御端末１０１は出力部１０３を介してこの機器登録ページを表示し、入力部１０２を介してユーザからの入力を受け付ける。図７に機器登録ページの一例を表示する。この機器登録ページは例えば、上述のユーザ通知部３０１を構成するＨＴＭＬ文書のひとつである。ユーザがこの機器登録ページの「次へ」のボタンを押すと、制御端末１０１から機器登録の開始要求がユーザ通知部３０１へ送信される。ユーザ通知部３０１は、制御端末１０１から送信されたこの機器登録の開始要求を受信する（ステップＳ６０２）。
【００８８】
次に、ユーザ宅の宅内のＬＡＮ１１３に接続されている宅内機器の一覧（以下、機器一覧という）を機器登録判定部３０６が取得する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０１が制御端末１０１からの要求に応じて実行された場合は、統合サーバ装置１０５においてユーザ管理部２０４が管理するユーザ情報を参照してこの機器一覧の要求先が特定される。ステップＳ６０３における処理の詳細な手順の一例を図８においてフローチャートに示す。この例では、要求先の制御装置が第１のサーバ装置１０８であると想定している。要求先が第２のサーバ装置１０９の場合も共通の手順でステップＳ６０３の処理は実行される。
【００８９】
まず機器登録判定部３０６は、プロトコル変換部３０９及び外部通信部２０６を通じて制御装置に機器一覧取得を要求する（ステップＳ８０１）。機器一覧取得を要求するコマンドは、要求先の制御装置の制御プロトコルによって異なる。そのためプロトコル変換部３０９が機器登録判定部３０６からの機器一覧取得の要求を、要求先の制御装置の制御プロトコルに応じて変換する。プロトコル変換部３０９の詳細な処理手順については後述する。
【００９０】
次に、この機器一覧取得の要求を受信した第１のサーバ装置１０８は、第１のゲートウェイ１１４へ機器情報取得を要求する（ステップＳ８０２）。
【００９１】
次に、機器情報取得の要求を受信した第１のゲートウェイ１１４は、ＬＡＮ１１３に接続されている機器を検索し、各機器の情報を収集する（ステップＳ８０３）。この検索は、例えば、各機器の存在を確認するための命令を第１のゲートウェイ１１４がＬＡＮ１１３に接続された機器に対し同報通信（ブロードキャスト）で送信し、各機器からの応答を受信して実行される。各機器から収集した情報には、例えば機器の種別と各宅内機器に固有の情報（例えばＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス）が含まれる。この機器の種別は、本実施の形態における、機器の種類を識別するための種類情報の例であり、濃各制御機器や統合サーバ装置１０５においても用いられる。
【００９２】
次に第１のゲートウェイ１１４は、検索によって収集したＬＡＮ１１３に接続されている各宅内機器の情報を機器一覧として第１のサーバ装置１０８へ送信する（ステップＳ８０４）。図９は、ステップＳ８０４で第１のゲートウェイ１１４から第１のサーバ装置１０８へ送信される機器一覧の一例である。列９０１にある機器種別は、検索によって把握した機器種別（エアコン、照明等）を示す。列９０２にあるＩＤは各機器に付与されるＩＤである。このＩＤは、第１のゲートウェイ１１４が付与する識別子である。このＩＤの例としては、例えば、現在までに情報が収集された順に従って連続番号であってもよい。または、上記のＭＡＣアドレスのような各宅内機器に固有の情報をハッシュ関数により変換して得た文字列を付与してもよい。
【００９３】
次に第１のサーバ装置１０８は、受信した機器一覧を統合サーバ装置１０５へ送信する（ステップＳ８０５）。ここで送信される機器一覧は、図９に示される第１のゲートウェイ１１４から受信した機器情報と実質的に同じものである。統合サーバ装置１０５においては、この機器一覧は機器登録判定部３０６が取得する。
【００９４】
次に機器登録判定部３０６は、第１のサーバ装置１０８から受信した機器一覧に、当該機器一覧の送信元である制御装置、つまりこの例では第１サーバ装置１０８を示す情報を情報取得経路情報として追加する（ステップＳ８０６）。なお、複数の制御装置に機器一覧取得を要求している場合であっても、送信元の制御装置は、例えば受信したデータに付随する送信元のＩＰアドレスを基に特定することができる。情報取得経路情報が追加された機器一覧の一例を図１０に示す。列１００１、列１００２は図９における列９０１、列９０２とそれぞれ同じである。列１００３に含まれるのは、機器一覧の送信元である制御装置を指す情報である。第２のサーバ装置１０９から取得された機器一覧であれば、列１００３に第２サーバ１０９を指す情報が追加される。なお、送信元の制御装置を示す情報は、各制御装置が機器一覧に含めて統合サーバ装置１０５に送信してもよい。
【００９５】
再び図６を参照し、統合サーバ装置１０５における次の手順について説明する。
【００９６】
次は照合制御部３０２が、ステップＳ６０３で取得した機器一覧にある各宅内機器の機器ＩＤが未登録機器ＩＤであるかについて判定を行う（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０４における処理の詳細なフローチャートを図１１に示す。
【００９７】
照合制御部３０２は、機器テーブル３０３の各行に対し以下のステップＳ１１０２及びステップＳ１１０３を繰り返し実行する（ステップＳ１１０１）。
【００９８】
まず、図４に示される機器テーブル３０３のｉ行目、列４０２にある機器種別と、図１０に示される機器一覧の列１００１にある機器種別とが一致するか判定する（ステップＳ１１０２）。具体的な例を挙げると、ｉ＝１のとき、図４の機器テーブル３０３の行４１１、列４０２にある機器種別と、図１０の機器一覧の列１００１にある機器種別を照合する。
【００９９】
これらの機器種別が一致する場合（ステップＳ１１０２でＹＥＳ）、機器テーブル３０３のｉ行目の、登録機器ＩＤリスト４０３の中で、機器一覧の列１００３にある経路に対応する列に、当該機器一覧の列１００２にある機器ＩＤと一致する機器ＩＤがあるか判定する（ステップＳ１１０３）。上記で例示したステップＳ１１０２の照合では、機器種別はいずれも「エアコン」であり、一致する（ステップＳ１１０２でＹＥＳ）。この場合、機器テーブル３０３の行４１１の、登録機器ＩＤリスト４０３の中で、機器一覧の列１００３にある経路、つまり「第１のサーバ装置」に対応する列、図示の例では列４０３Ａに、機器一覧の列１００２にある機器ＩＤと一致する機器ＩＤがあるかを判定する。登録機器ＩＤリスト４０３の他の列にある機器ＩＤとの一致については判定しない。つまり他の制御装置で付与された機器ＩＤとの一致については判定しない。これによってステップＳ１１０３の判定の処理の負荷及び所要時間が抑えられる。また、他の制御装置で付与された機器ＩＤの中に偶然一致するものがあっても登録済と判定されない。
【０１００】
この判定の結果、機器一覧の列１００２にある機器ＩＤと一致する機器ＩＤが列４０３Ａにある場合（ステップＳ１１０３でＹＥＳ）、機器一覧の列１００２にある機器ＩＤが指す機器は登録済（ステップＳ１１０４）として未登録機器ＩＤであるかについての判定を終了する。または、機器一覧が複数行に情報を含む場合は、その次の行に示される機器ＩＤについて未登録機器ＩＤであるかについての判定が実行されてもよい。
【０１０１】
ステップＳ１１０２またはステップＳ１１０３で一致しないと判定された場合（ステップＳ１１０２でＮＯ、またはステップＳ１１０３でＮＯ）、機器テーブル３０３の次の行（ｉ＋１行目）に対しステップＳ１１０２及びステップＳ１１０３を繰り返す。いずれの行についても、ステップＳ１１０２またはステップＳ１１０３においてＮＯと判定された場合には当該機器ＩＤは未登録である（ステップＳ１１０５）として、未登録機器ＩＤであるかについての判定を終了する。
【０１０２】
図示の例では、図４の登録機器ＩＤリスト４０３のいずれの行にも、図１０の機器テーブルにある機器ＩＤ「ｔＥ２ＡＥＦ」と一致するものがない（ステップＳ１１０３でＮＯ）。したがって、機器ＩＤ「ｔＥ２ＡＥＦ」は未登録機器ＩＤであると判定される。
【０１０３】
再び図６を参照し、統合サーバ装置１０５における次の手順について説明する。
【０１０４】
次は照合制御部３０２が、ステップＳ６０４での判定の結果を確認する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０４の結果が登録済である場合（ステップＳ６０５でＮＯ）、一連の手順による処理を終了する。ステップＳ６０４の結果が未登録の場合（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、照合制御部３０２はさらに、他の制御装置から取得して登録された機器ＩＤが指す機器と、当該未登録機器ＩＤが指す機器との同一性判定処理を行う（ステップＳ６０６）。ステップＳ６０６における処理の詳細なフローチャートを図１２に示す。
【０１０５】
まず照合制御部３０２は、ユーザ通知部３０１を通じて、同一性判定のために宅内機器が制御され動作が発生する旨をユーザへ通知するよう制御端末１０１に指示する（ステップＳ１２０１）。この指示を受けた制御端末１０１は、出力部１０３を介して当該通知をユーザに提示する（ステップＳ１２０９）。例えばユーザ通知部３０１は、宅内機器が制御され動作が発生することの通知として表示されるＨＴＭＬ文書を制御端末１０１に送信して、制御端末１０１にこのＨＴＭＬ文書を表示させる。このような通知ページも、上述のユーザ通知部３０１を構成するＨＴＭＬ文書のひとつである。この通知が画面に表示される場合の一例を図１３に示す。
【０１０６】
次に照合制御部３０２は、機器テーブル３０３の各行に対し以下のステップＳ１２０３からステップＳ１２０６を繰り返す（ステップＳ１２０２）。
【０１０７】
まず照合制御部３０２は、図４に示される機器テーブル３０３のｉ行目の列４０２にある機器種別と図１０に示される機器一覧の列１００１にある機器種別とが一致するか判定する（ステップＳ１２０３）。例えばｉ＝１の場合、機器種別は「エアコン」で一致する。
【０１０８】
これらの機器種別が一致する場合（ステップＳ１２０３でＹＥＳ）、機器テーブル３０３のｉ行目の、登録機器ＩＤリスト４０３から機器ＩＤを１つ選択して取得する（ステップＳ１２０４）。なお、ｉ行目の登録機器ＩＤリスト４０３に既に複数の機器ＩＤが含まれる場合には、その中からランダムに選択してもよい。ここでもｉ＝１の場合を例にすると、照合制御部３０２は列４０３Ｂから機器ＩＤ「１２３４５６７８」を取得する。
【０１０９】
なお、過去の判定の結果でｉ行目の登録機器ＩＤリスト４０３がすでにすべて埋まっている場合には、ｉ行目についてのステップＳ１２０５及びＳ１２０６の手順を実行せずに、ｉ＋１行目についてステップＳ１２０３以降の手順を実行してもよい。ｉ行目の登録機器ＩＤリスト４０３がすでにすべて埋まっている状態は、すべての経路について機器の同一性判定が完了しているということである。したがって、この行に機器ＩＤが登録されている宅内機器については同一性判定の手順を省略して、同一性判定をより速やかに完了させることができる。また、同一性判定のための制御に従う機器の電力消費の発生を抑えることができる。
【０１１０】
次に照合制御部３０２は、ステップＳ１２０４で選択した機器ＩＤが指す宅内機器に試験的な制御を行い、その宅内機器の状態を示す情報を複数の経路で取得して比較する（ステップＳ１２０５）。ステップＳ１２０５の手順の詳細なフローチャートを図１４に示す。
【０１１１】
まず、変数ＴｈｉｓをステップＳ１２０４で選択した機器ＩＤ、変数Ｔｈａｔを図１０の１００２のＩＤで初期化する（ステップＳ１４０１）。上記のステップＳ１２０３までの例であれば、Ｔｈｉｓは機器ＩＤ「１２３４５６７８」で、Ｔｈａｔは機器ＩＤ「ｔＥ２ＡＥＦ」の値で初期化される。そして照合制御部３０２は、制御手順実行部３０８及び機器状態比較部３０７に、制御手順テーブル３０４の各行に対してステップＳ１４０３からステップＳ１４０７を実行させる（ステップＳ１４０２）。
【０１１２】
照合制御部３０２は、制御手順実行部３０８に、ステップＳ１２０３で一致と判定した機器種別と変数Ｔｈｉｓとを送信する。機器種別と変数Ｔｈｉｓとを受信した制御手順実行部３０８は、変数Ｔｈｉｓの機器ＩＤが指す宅内機器に対して、宅内機器の同一性を判定するための制御をする（ステップＳ１４０３）。
【０１１３】
具体的には、まず制御手順実行部３０８は制御手順テーブル３０４を取得する。この制御手順テーブル３０４は、ステップＳ１２０３で一致と判定した機器種別に応じたものを取得する。この例では、機器種別「エアコン」に応じた制御手順テーブルである、図５Ａに示される制御手順テーブル３０４Ａを取得する。この機器種別は、本実施の形態における、機器の種類を識別するための種類情報の例である。
【０１１４】
次に、この取得した制御手順テーブル３０４の列５０２にある操作のひとつを変数ＴｈｉｓのＩＤが指す宅内機器にするための制御要求を、プロトコル変換部３０９及び外部通信部２０６を通じて制御装置へ送信する。なお、この例における送信先の制御装置は、機器ＩＤ「１２３４５６７８」の取得経路である第２のサーバ装置である。また、この制御要求は、具体的には図５Ａの右に示されるコマンドリスト５２０Ａにあるコマンドを送信することによって実行される。機器種別が照明であれば図５Ｂの右に示されるコマンドリスト５２０Ｂにあるコマンドが送信される。
【０１１５】
プロトコル変換部３０９は、統合サーバ装置１０５の制御手順実行部３０８、機器状態比較部３０７、及び機器登録判定部３０６が扱う制御要求と、各制御装置の制御プロトコルに適した制御要求との間で相互に変換する。制御手順実行部３０８、機器状態比較部３０７、及び機器登録判定部３０６で扱われる制御要求は、制御機器で用いられている制御プロトコルに依存しない抽象的な制御内容を表すコマンドであり、以下、抽象コマンドともいう。これに対し、各制御機器において扱われるコマンドは、当該制御機器で用いられている制御プロトコルに依存し、以下、抽象コマンドに対して具体コマンドともいう。
【０１１６】
プロトコル変換部３０９によるこの変換のフローチャートを図１５Ａに示す。図１５Ａは制御手順実行部３０８、機器状態比較部３０７、及び機器登録判定部３０６が扱う制御要求（抽象コマンド）を、第１のサーバ装置１０８または第２のサーバ装置１０９の制御要求（具体コマンド）へ変換する手順である。
【０１１７】
プロトコル変換部３０９は、コマンド変換テーブルを参照して抽象コマンドを具体コマンドへ変換する（ステップＳ１５０１Ａ）。このコマンド変換テーブルの一例を図１６に示す。
【０１１８】
列１６０１には機器種別、列１６０２には抽象コマンド、列１６０３には具体コマンドがある。列１６０２及び列１６０３において、文字Ｘは変数を意味し、同じ変数には同じ値、例えば制御対象である機器ＩＤが入る。プロトコル変換部３０９は、例えば宛先である制御装置を指す情報と、抽象コマンドの「ＳｗｉｔｃｈＯｎ（Ｘ）」を受け取る。コマンド変換テーブルの列１６０２を参照して一致する抽象コマンドを検索し、この抽象コマンドを含む行で宛先である制御装置に応じた列を参照して「ＳｅｔＳｔａｔｅ（Ｘ，ＯＮ）」、「ＯＮ（Ｘ）」等に変換する（ステップＳ１５０１Ａ）。
【０１１９】
また、統合サーバ装置１０５が各制御機器を経由して受け取る、各宅内機器の状態等に関する情報（制御応答）は、制御機器で用いられている制御プロトコルに依存し、以下、この情報を具体メッセージともいう。プロトコル変換部３０９は、具体メッセージの内容を機器状態比較部３０７及び機器登録判定部３０６が扱えるように、具体メッセージを制御プロトコルに依存しない抽象的な情報である抽象メッセージに変換する。図１５Ｂはサーバ装置１０８及び第２のサーバ装置１０９からの制御応答（具体メッセージ）を、機器状態比較部３０７及び機器登録判定部３０６が扱う制御応答（抽象メッセージ）へ変換する手順例を示す。プロトコル変換部３０９は、制御機器から具体メッセージを受信すると、まずメッセージ変換テーブルで当該具体メッセージの送信元である制御機器に対応する列を参照して一致する具体メッセージを検索する。そしてこの具体メッセージを含む行にある抽象コマンドを参照して抽象コマンドに変換する（ステップＳ１５０１Ｂ）。この変換後の抽象コマンドはプロトコル変換部３０９から機器状態比較部３０７または機器登録判定部３０６に送信される。なお、メッセージ変換テーブルは、図１６に示されたコマンド変換テーブルと一体であってもよいし、別のテーブルであってもよい。
【０１２０】
このように、機器状態比較部３０７、制御手順実行部３０８、及び機器登録判定部３０６はプロトコル変換部３０９を、統合インタフェースとして利用して複数の制御装置に制御要求を送信したり、複数の制御装置から制御応答を受信したりすることができる。このようなプロトコル変換部３０９での統合インタフェースの実装例をエアコンの場合を例に図示したのが図１７である。プロトコル変換部３０９では、エアコンというクラス（図中＜ＡｉｒＣｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ＞）の下に、各種のメソッドが用意されている。これらを抽象コマンドとして受け取ったプロトコル変換部３０９は、コマンド変換テーブルを参照して各制御機器に応じた具体コマンドに変換する。図１６のコマンド変換テーブルを参照して各制御機器に応じた具体コマンドへの変換例を図１８に示す。
【０１２１】
上記のとおり、統合サーバ装置１０５は各ベンダの制御装置間での制御プロトコルの差異を吸収して機器ＩＤの判定のための制御をすることができる。また、一方でユーザに対しては複数ある制御機器を代理または代表して統一したインターフェースを提示し、一方では従来からある、制御機器ごとに異なる複数の経路で宅内機器を制御することができる。
【０１２２】
再び図１４を参照して、照合制御部３０２が制御手順実行部３０８及び機器状態比較部３０７に実行させる手順の続きを説明する。
【０１２３】
次に照合制御部３０２は、Ｔｈｉｓの機器ＩＤが示す宅内機器の状態を指す状態情報を機器状態比較部３０７に取得させる（ステップＳ１４０４）。このＴｈｉｓの機器ＩＤが示す宅内機器の状態を指す状態情報は、以下では第１の状態情報ともいう。
【０１２４】
ここでいう状態情報とは、例えば宅内機器の稼働状況（ＯＮ、ＯＦＦ）や連続運転時間等である。また、宅内機器の機器種別に応じた設定や、機器が備えるセンサが取得するデータに関する情報であってもよい。例えばエアコンであれば運転モード（冷房、暖房、自動、除湿等）、温度、風向、風量等でもよい。照明であれば、明るさ（最大出力に対する割合）、色温度等でもよい。
【０１２５】
ステップＳ１４０４について上記の例に沿ってより具体的に説明すると、機器状態比較部３０７は照合制御部３０２制御の下、機器種別「エアコン」に応じた状態情報要求のコマンドを、外部通信部２０６及びプロトコル変換部３０９を通じて制御装置へ送信する。この送信先は、ステップＳ１４０３と同じく機器ＩＤ「１２３４５６７８」の取得経路である第２のサーバ装置である。また、状態情報要求としては、宅内機器の状態に関して取得可能な情報をすべて要求するものであってもよいし、ステップＳ１４０３での制御要求に応じた機器の状態に関する情報のみを要求するものであってもよい。そして機器状態比較部３０７は、この状態情報要求への制御応答のメッセージとして、外部通信部２０６及びプロトコル変換部３０９を通じて機器ＩＤ「１２３４５６７８」が示すエアコンの状態情報を取得する。
【０１２６】
次に、照合制御部３０２は、外部通信部２０６及びプロトコル変換部３０９を通じてＴｈａｔの機器ＩＤが示す宅内機器の状態を指す状態情報を取得させる（ステップＳ１４０５）。このＴｈａｔの機器ＩＤが示す宅内機器の状態を指す状態情報は、以下では第２の状態情報ともいう。ステップＳ１４０５の内容は、状態情報要求のコマンドの送信先がステップＳ１４０３及びステップＳ１４０４とは異なる、機器ＩＤ「ｔＥ２ＡＥＦ」の取得経路である第１のサーバ装置である点以外はステップＳ１４０４と同じである。
【０１２７】
次に機器状態比較部３０７は、複数の経路で取得した宅内機器の状態を比較し、これらが対応するか判定する（ステップＳ１４０６）。具体的には、機器状態比較部３０７は、ステップＳ１４０４で取得した第１の状態情報とステップＳ１４０５で取得した第２の状態情報を照合する。
【０１２８】
なお、ここでの「対応する」とは、例えば機器種別がエアコンである場合、上記の第１の状態情報及び第２の状態情報がいずれも電源ＯＮであることを示す、宅内機器が同じ運転モード（冷房、暖房、自動、除湿等）であることを示す等、第１の状態情報が示す宅内機器の状態と第２の状態情報が示す宅内機器の状態とが一致する場合である。宅内機器が色設定の変更が可能な照明用の機器であれば、第１の状態情報及び第２の状態情報がいずれも色設定が昼白色であることを示す場合が考えられる。
【０１２９】
また、第１の状態情報及び第２の状態情報が数値の情報である場合には、その数値が完全に一致しなくても、数値の差の絶対値が所定の値内であれば「対応する」と判定してもよい。例えば、宅内機器がエアコンの場合、第１の状態情報は室内温度として２８．０℃を示し、第２の状態情報は室内温度として２８．５℃を示す場合に、絶対値で０．５の差があるが、対応していると判定してもよい。これにより、例えばセンサで取得する値の場合に時間差による変化があってもよい。つまりここでは、第１の状態情報が示す状態と第２の状態情報が示す状態の完全な一致のみではなく、実質的な一致が見られる状態を含めて「対応する」と表現している。
【０１３０】
なお、上記のステップＳ１４０３からステップＳ１４０５にかけては、極力短い時間内で実施されることが望ましい。単一性判定のための制御要求と状態取得との間、または各経路での状態取得の間に、例えば在宅のユーザや宅内機器、制御機器のサービス等の判断による制御が発生して機器の状態が変化する場合があるためである。また、上記のようにセンサで取得する値の場合は時間差が開くとセンサが取得する宅内機器の周囲または内部の状態が変化する場合があるためである。
【０１３１】
複数の経路で取得した宅内機器の状態が対応しない場合（ステップＳ１４０６でＮＯ）、Ｔｈｉｓの機器ＩＤとＴｈａｔの機器ＩＤとは異なる機器を指すと判定して状態比較を終了する。複数の経路で取得した宅内機器の状態が対応する場合（ステップＳ１４０６でＹＥＳ）、制御手順実行部３０８は制御手順テーブル３０４の次の行の制御についてステップＳ１４０３からステップＳ１４０７を制御手順実行部３０８及び機器状態比較部３０７に実行させる。以降、ステップＳ１４０６でＮＯと判定されるか、制御手順テーブル３０４の最終行の機器ＩＤを用いてステップＳ１４０３からステップＳ１４０７を実行するまでこの状態比較を繰り返す。いいかえると、それぞれ異なる経路でＴｈｉｓの機器ＩＤが指す機器の状態遷移と、Ｔｈａｔの機器ＩＤが指す機器の状態遷移とが取得され比較される。制御手順テーブル３０４の最終行の機器ＩＤでもＴｈｉｓの機器ＩＤが指す状態とＴｈａｔの機器ＩＤが指す状態が対応する場合、機器状態比較部３０７はＴｈｉｓの機器ＩＤとＴｈａｔの機器ＩＤは同一の機器を指すと判定して状態比較は終了する。
【０１３２】
再び図１２を参照して、照合制御部３０２が制御手順実行部３０８及び機器状態比較部３０７に実行させる手順の続きを説明する。
【０１３３】
ステップＳ１２０５において、２つのＩＤが同一機器を指すと判定した場合（ステップＳ１２０６でＹＥＳ）、機器状態比較部３０７は登録済の機器ＩＤと同一の機器を指すＩＤとして機器テーブル作成部３０５を通じて機器テーブル３０３を更新する（ステップＳ１２０７）。この場合、機器テーブルのｉ行目の制御装置別ＩＤリスト４０３に検出機器情報のＩＤが追加される。例えば上記の例で、未登録の機器ＩＤ「ｔＥ２ＡＥＦ」と登録済みの機器ＩＤ「１２３４５６７８」とが同一の機器を指すと判定された場合、図４の行４１１、列４０３Ａの空欄に、機器ＩＤ「ｔＥ２ＡＥＦ」が追加される。
【０１３４】
ステップＳ１２０３またはステップＳ１２０６においてＮＯと判定された場合、照合制御部３０２は機器テーブル３０３の次の行に対してステップＳ１２０３からステップＳ１２０６を繰り返す。全ての行に対して繰り返してもステップＳ１２０６でＹＥＳと判定される機器ＩＤがない場合、機器状態比較部３０７は新規の宅内機器を指すＩＤとして機器テーブル作成部３０５を通じて機器テーブル３０３を更新する（ステップＳ１２０７）。この場合、機器テーブル作成部３０５は機器テーブル３０３の新しい行、図４の例では行４１４に、機器種別と未登録であった機器ＩＤとを追加して登録する。
【０１３５】
以上の手順で機器ＩＤが指す宅内機器の同一性判定のための機器制御が終了すると、照合制御部３０２は、機器ＩＤが指す宅内機器の同一性判定のための機器制御の終了をユーザに通知するようユーザ通知部３０１を通じて制御端末１０１に指示する（ステップＳ１２０８）。上記の例であれば、前記指示を受けた制御端末１０１は、出力部１０３に表示していた通知を終了する（ステップＳ１２１０）。あるいは、照合制御部３０２は、終了のメッセージを通知として送信して、制御端末１０１でユーザに対して提示させてもよい。
【０１３６】
以上の手順により、機器管理部２０５Ｂは機器ＩＤが指す宅内機器の同一性を判定する。これにより、統合サーバ装置１０５は異なる制御機器を含む複数の経路から取得した異なる機器ＩＤが指す機器が同一であるか否かを判定することができる。また、この判定結果を保存し、これに基づいて宅内機器を制御することで、同一の宅内機器に対する複数の経路での制御要求間での競合の発生を防止することができる。
【０１３７】
（変形例）
上記のとおり実施の形態を具体例として本発明の一態様を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されない。上記の実施の形態には各種の変形が考えられる。以下にその例を挙げる。
【０１３８】
［同一性判定のための制御に関する変形例］
上記では、制御手順実行部３０８は制御手順テーブル３０４に記載の制御手順のそれぞれを制御要求として宅内機器に送信して実行させている（図１４、ステップＳ１４０２〜Ｓ１４０７）。このときに、同一性判定の実行前の宅内機器の状態に応じて異なる制御要求をしてもよい。具体的には、同一性判定のための制御要求を送信する前（ステップＳ１４０２またはステップＳ１４０３の実行前）に、Ｔｈｉｓの機器ＩＤが指す機器の状態を取得して、これに応じてステップＳ１４０２からステップＳ１４０７での制御要求の内容を変更する。
【０１３９】
例えばエアコンであれば、現在使用中である場合、つまりＯＮであれば、同一性判定のための制御要求にこれをＯＦＦに変える内容は含めない。そして設定温度や風向設定を変更する制御要求をする。あるいは、暖房運転中であれば、これを冷房運転に切り替えるような制御要求はしない。このようにすることで、ユーザに不便や不快を強いるような内容の制御要求を回避できる。また、例えばエアコンの場合にＯＮからＯＦＦ、または暖房運転から冷房運転に切り替えられた宅内機器が、その後暖房運転に戻されて使用される場合と、設定温度、風向、または風量が変更されてから元の設定温度等に戻されて使用される場合とでは、後者の方が消費電力は小さい。しかし、後者の場合であっても宅内機器の状態確認の判定基準としては前者と同様に使用できる。したがって、同一性の判定のための制御に従う機器が消費する電力の増加を抑えることができる。このような現在の状態と競合するような制御の回避は、例えば以下のように実現される。
【０１４０】
まず、機器種別と変数Ｔｈｉｓとを受け取っている機器状態比較部３０７が、ステップＳ１４０２またはステップＳ１４０３の実行前に、Ｔｈｉｓの機器ＩＤが指す宅内機器の現在の状態を確認する。確認した宅内機器の状態は制御手順実行部３０８に通知される。この現在の状態は、本実施の形態における第３の状態情報の例である。そして、その状態がｉ行目の列５０２にある操作と競合する場合、制御手順実行部３０８は当該操作をスキップし次の行の操作について競合の有無を判定する。状態と競合しない操作であればその操作のための制御要求を送信する。または、あらかじめ宅内機器の機器種別ごとに、機器状態に応じた制御手順テーブル３０４が複数種類用意されていてもよい。制御手順実行部３０８は、通知された状態に応じて適切な制御手順テーブル３０４を選択する。
【０１４１】
また、上記の第３の状態情報は、統合サーバ装置１０５による宅内機器の原状復帰に用いられてもよい。つまり、照合制御部３０２は、少なくともステップＳ１４０４及びＳ１４０５での宅内機器の状態に関する情報の受信までが実行された後に、Ｔｈｉｓの機器ＩＤが指す宅内機器を、第３の状態情報が指す状態、つまり同一性判定のための制御の実行前の状態に戻すための制御要求を制御手順実行部３０８から当該宅内機器へ送信させる。これにより、同一性の判定のために実行された、ユーザの意図しない機器制御による状態から、判定前にユーザがした制御による状態に宅内機器を復帰させることができる。Ｔｈａｔの機器ＩＤが指す機器についても同様にして原状復帰させてもよい。
【０１４２】
［同一性判定のための照合・比較に関する変形例］
例えば上記の実施の形態では、機器ＩＤが指す機器の同一性の判定のために、一の経路で宅内機器の制御と当該宅内機器の状態の取得をし、他の経路で同種別に属する宅内機器の状態を取得して、両経路で取得した宅内機器の状態を比較している（図１４、ステップＳ１４０３〜ステップＳ１４０５）。これに加えて、例えばさらに経路を入れ替えて制御をし、両経路で取得した宅内機器の状態を比較してもよい。これにより、より高い確実性をもって機器ＩＤが指す機器の同一性の判定をすることができる。
【０１４３】
また、複数経路で取得した宅内機器の状態の比較に加えて、またはこれに代えて、宅内機器への制御要求の内容と、その制御要求が実行された結果としての宅内機器の状態とを比較してもよい。例えば制御要求で電源がＯＮにされた後に、宅内機器の電源に関する状態を取得してもよい。また、この場合は制御要求に用いた方の経路での状態確認をせずに、一の経路で制御要求をし、他の経路で状態情報を取得して、制御要求と状態情報との照合をしてもよい。また、その上で経路を入れ替えて制御要求の送信と状態情報の取得、及び制御要求と状態情報の照合をしてもよい。
【０１４４】
なお、例えば温度設定のように、制御要求での指定値が常には用いられず、宅内機器側の判断により当該指定値の近傍値を用いて設定されることがある。このような場合には、制御要求と状態情報との比較において、実施の形態で述べたように数値の差の絶対値が所定の値内であれば対応すると判定してよい。
【０１４５】
［ユーザへの通知に関する変形例］
機器ＩＤが指す機器の同一性判定のための制御の開始時と終了前には、ユーザに対して通知がなされる（図１２、ステップＳ１２０９及びステップＳ１２１０）。この通知を受けるユーザは、ステップＳ６０１で送信された機器登録ページを受信し、開始要求送信のきっかけとなる操作をしたユーザに限られない。例えばこの同一性判定の制御が行われるユーザ宅の全てのユーザを通知の対象としてもよい。これにより、ユーザ宅内の異なる部屋にある宅内機器のいずれに同一性判定のための制御が行われても、例えば各部屋に居るユーザに不安感を与えることを防ぐことができる。このような通知は、例えばユーザ管理部２０４においてユーザに関連付けられる情報として、制御機器１０１以外の端末の番号またはアドレス等を通知の送信先としてさらに登録し、ステップＳ１２０１及びステップＳ１２０８で、制御端末１０１に加えてこの登録された端末へ通知を送信することで実現できる。このような制御機器１０１以外の端末の例としては、スマートフォンやタブレット等の携帯端末の他、テレビ、インターホン、給湯システムの操作パネル等、画像または音声の出力のための出力部を備えるユーザ宅内の各種機器が挙げられる。
【０１４６】
［システム全体の構成に関する変形例］
上記の実施の形態における機器制御システム１００において、統合サーバ装置１０５、第１のサーバ装置１０８、及び第２のサーバ装置１０９は、クラウド上で別個のサーバ装置として説明されているが、機器制御システム１００の形態はこれに限られない。例えば制御装置、すなわち第１のサーバ装置１０８及び第２のサーバ装置１０９の一方を兼ねてもよい。
【０１４７】
［その他］
なお、上記の実施の形態及び変形例において、機器管理装置及びその各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよいし。また、複数のコンピュータによって分散動作するクラウドコンピューティングシステムとして実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の機器識別を含む機器管理を実現するソフトウェアプログラムは、例えば次のようなプログラムである。
【０１４８】
当該プログラムは、コンピュータを、１以上の機器を制御する複数の制御装置と接続され、当該複数の制御装置により制御される機器の同一性を識別する機器管理装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、前記複数の制御装置の１つである第１の制御装置に対して、前記機器の少なくとも１つを制御するための制御要求を送信させ、前記第１の制御装置から、前記制御要求により制御された機器を識別する第１の機器識別子および当該機器の状態を識別する第１の状態情報を受信させ、前記複数の制御装置のうち前記第１の制御装置と異なる第２の制御装置から、当該第２の制御装置に接続された機器を識別する第２の機器識別子および当該機器の状態を識別する第２の状態情報を受信させ、前記第１の状態情報と第２の状態情報とを照合し、当該第１の状態情報が指す機器の状態と当該第２の状態情報が指す機器の状態とが対応するものである場合、前記第１の識別子が指す機器と前記第２の識別子が指す機器とが同一であると判定させるプログラムである。
【０１４９】
以上、一つまたは複数の態様に係る機器管理方法および機器管理装置について実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明によれば、クラウドを通じた家電機器制御において、クラウド上の複数の制御装置を統合する機器管理装置が存在する場合の家電機器の制御及び管理に有用に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１００  機器制御システム
１０１  制御端末
１０２  入力部
１０３  出力部
１０４、１０６、１０７、１１０、１１１  ネットワーク
１０５  統合サーバ装置
１０８、１０９  サーバ装置
１１２  ルータ
１１３  ＬＡＮ
１１４、１１５  ゲートウェイ
１１６、１１７  宅内機器
２０１  第１のサービス
２０２  第２のサービス
２０３  サービス実行エンジン
２０４  ユーザ管理部
２０５Ａ、２０５Ｂ  機器管理部
２０６  外部通信部
３０１  ユーザ通知部
３０２  照合制御部
３０３  機器テーブル
３０４、３０４Ａ、３０４Ｂ  制御手順テーブル
３０５  機器テーブル作成部
３０６  機器登録判定部
３０７  機器状態比較部
３０８  制御手順実行部
３０９  プロトコル変換部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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