(57)【要約】【課題】１ショット長尺撮影を行う場合に、後方の放射線画像撮影装置の映り込みに対して撮像画像への影響を容易に抑えることが可能な放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルＳＰと、センサーパネルが収納された筐体４０とを備え、筐体が、放射線が入射する側のフロント板４１と、バック板４２と、側壁部４１Ｂ，４１Ｃとを有する放射線画像撮影装置１において、側壁部４１Ｂは、側壁部の内側壁面から突出し、当該側壁部の高さ方向に沿った凸条部４５を有し、凸条部における側壁部の長手方向の両側の側面部に、高さ方向の高さが徐変する高さ変化部４６が形成されている。【選択図】図３
2017202070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する放射線画像撮影装置において、
前記側壁部は、当該側壁部の内側壁面から突出し、当該側壁部の高さ方向に沿って一様に突出した凸条部を有し、
前記凸条部における前記側壁部の長手方向の両側の側面部に、前記高さ方向の高さが徐変する高さ変化部が形成されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記高さ変化部は、前記高さ方向の高さが1.5[mm]以上且つ前記側壁部の長手方向の幅が1[mm]以上の範囲で高さが徐変する形状であることを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記凸条部における前記側壁部の長手方向の両側の側面部は、前記高さ方向から見た形状が、前記側壁部の長手方向に垂直となる方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１又は２記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記筐体と前記筐体に装備された部材とが、それぞれ、アルミニウム合金、マグネシウム合金、繊維強化樹脂のいずれかを形成材料とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記凸条部が形成された前記側壁部と、前記凸条部が形成された前記側壁部に装備された部材とが、それぞれ、アルミニウム合金、マグネシウム合金、繊維強化樹脂のいずれかを形成材料とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記側壁部には、前記筐体の内側となる面に、当該側壁部の厚さ方向の厚さが徐変する厚さ変化部が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する放射線画像撮影装置において、
前記筐体と前記筐体に装備された部材とが、それぞれ、アルミニウム合金、マグネシウム合金、繊維強化樹脂のいずれかを形成材料とすることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項８】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する放射線画像撮影装置において、
一つの前記側壁部と、前記一つの側壁部に装備された部材とが、それぞれ、アルミニウム合金、マグネシウム合金、繊維強化樹脂のいずれかを形成材料とすることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記フロント板と前記バック板とが、それぞれ別体で形成されており、
前記フロント板と前記バック板の一端部に、前記フロント板と前記バック板のいずれ一方に凸部、他方に凹部が設けられ、前記凸部と前記凹部の嵌合により前記フロント板と前記バック板の一端部が連結されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する放射線画像撮影装置において、
前記フロント板と前記バック板とが、それぞれ別体で形成されており、
前記フロント板と前記バック板の一端部に、前記フロント板と前記バック板のいずれ一方に凸部、他方に凹部が設けられ、前記凸部と前記凹部の嵌合により前記フロント板と前記バック板の一端部が連結されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する放射線画像撮影装置において、
前記側壁部は、当該側壁部の厚さ方向の厚さが徐変する厚さ変化部が形成されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
前記厚さ変化部は、高さ方向の高さが3.0[mm]以上且つ前記側壁部の厚さ方向の幅が3.0[mm]以上の範囲で厚さが徐変する形状であることを特徴とする請求項６又は１１記載の放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる１ショット長尺撮影に使用される放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線画像撮影装置（Flat Panel Detector）を用いて患者の全脊柱や全下肢等の比較
的広い範囲を放射線撮影（すなわちいわゆる長尺撮影）するための撮影台として、近年、例えば図１１（Ａ）に示すように、撮影台１００のホルダー１０１内に予め複数の放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３を患者Ｈの体軸Ａの方向（図１１（Ａ）の場合は上下方向）に並べて配置しておくタイプの撮影台の開発が進められている（例えば特許文献１等参照）。なお、ホルダー１０１内に装填される放射線画像撮影装置Ｐは３枚とは限らない。
【０００３】
そして、このように撮影台を用いて長尺撮影を行う場合、患者Ｈとホルダー１０１（すなわち各放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３）とのポジショニングを行った後、被写体（すなわち患者Ｈ）を介して複数の放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３に放射線照射装置１０２から放射線を１回だけ照射することで（すなわち１ショットで）長尺撮影を行うことができる。
【０００４】
なお、図１１（Ａ）に示したように、ホルダー内に複数の放射線画像撮影装置を装填した状態で、被写体を介して複数の放射線画像撮影装置に放射線を１回だけ照射して長尺撮影を行うことを、以下、１ショット長尺撮影という。また、ホルダー内での複数の放射線画像撮影装置の配置の仕方としては、図１１（Ａ）に示したように、ホルダー１０１内で、より下側の放射線画像撮影装置Ｐ３又はＰ２の方がより上側の放射線画像撮影装置Ｐ２又はＰ１よりも放射線照射装置１０２に近くなるように構成することも可能であり、また、図１１（Ｂ）に示すように、ホルダー１０１内で、複数の放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３が、放射線照射装置１０２に近い側と遠い側に交互に配置されるように構成することも可能である。
【０００５】
ところで、上記のような１ショット長尺撮影用の撮影台１００では、図１２に示したように、ホルダー１０１に装填されている各放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３の端部の部分が、放射線照射装置１０２側から見て重なり合っている状態になっている（図１２ではＰ２，Ｐ３を例示）。そのため、放射線照射装置１０２から見て前方の放射線画像撮影装置Ｐ３が後方の放射線画像撮影装置Ｐ２で得られた画像中に写り込む。
【０００６】
なお、撮影台１００が、ホルダーに装填されている複数の放射線画像撮影装置のうち、放射線照射装置に近い放射線画像撮影装置を前方の放射線画像撮影装置といい、放射線照射装置から遠い放射線画像撮影装置を後方の放射線画像撮影装置というものとする。
【０００７】
１ショット長尺撮影において、後方の放射線画像撮影装置Ｐ１（図１１（Ａ）参照）で得られた画像に映り込む前方の放射線画像撮影装置Ｐ２の一部について、その影響を低減するために、放射線照射装置１０２から見て、前方の放射線画像撮影装置Ｐ２のセンサーパネルと後方の放射線画像撮影装置Ｐ１のセンサーパネルとが端部同士で重複が生じる様に配置すると共に、前方の放射線画像撮影装置Ｐ２の基板と後方の放射線画像撮影装置Ｐ１のセンサーパネルとが重複を生じないように配置する撮影方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、放射線照射装置は、筐体の内部に放射線を検出するセンサーパネルとその信号処理を行う基板とが配置されているが、これらの間の信号の伝送には複数のフレキシブル回路基板が利用されている。これらのフレキシブル回路基板は、センサーパネルの端部から引き出され、折り返されて基板に接続される構造上、センサーパネルの端部から矩形に突出した状態で配置されることが通常行われている。
センサーパネルは、撮像可能となる領域を広くする必要上、筐体に対して極力大きくする必要がある。このため、上述のように、センサーパネルの端部からフレキシブル回路基板が引き出されると、センサーパネルの端部に対向する筐体の側壁内面に凹部を形成してフレキシブル回路基板を通すスペースを確保する必要があった（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−０４０１４０号公報
【特許文献２】特開２０１３−０７２８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の先行技術では、前方の放射線画像撮影装置の筐体が映り込むため、撮像画像への影響を十分に抑えることはできなかった。
【００１１】
また、近年は、後方の放射線画像撮影装置の撮像画像に対してソフトウェアによる補正を行い、映り込みの影響を低減することが検討されている。
特許文献２のように筐体の側壁内部に複数のフレキシブル回路基板を通す凹部を設けた場合、複数の凹部が側壁内面に並ぶことにより、側壁から垂直に突出した凸部が形成されているのと同じ構造になる。このように側壁から凸部が突出する場合、側壁に対して平行な方向となる画像成分はソフトウェアによる補正が比較的有効であるが、凸部の両側面のような側壁に対して垂直な方向となる画像成分はソフトウェアによる補正に不適であり、撮像画像への影響を十分に抑えることはできなかった。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、１ショット長尺撮影を行う場合に、後方の放射線画像撮影装置の映り込みに対して撮像画像への影響を容易に抑えることができる放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する放射線画像撮影装置において、
前記側壁部は、当該側壁部の内側壁面から突出し、当該側壁部の高さ方向に沿って一様に突出した凸条部を有し、
前記凸条部における前記側壁部の長手方向の両側の側面部に、前記高さ方向の高さが徐変する高さ変化部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記高さ変化部は、前記高さ方向の高さが1.5[mm]以上且つ前記側壁部の長手方向の幅が1 [mm]以上の範囲で高さが徐変する形状であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の放射線画像撮影装置において、
前記凸条部における前記側壁部の長手方向の両側の側面部は、前記高さ方向から見た形状が、前記側壁部の長手方向に垂直となる方向に対して傾斜していることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記筐体と前記筐体に装備された部材とが、それぞれ、アルミニウム合金、マグネシウム合金、繊維強化樹脂のいずれかを形成材料とすることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記凸条部が形成された前記側壁部と、前記凸条部が形成された前記側壁部に装備された部材とが、それぞれ、アルミニウム合金、マグネシウム合金、繊維強化樹脂のいずれかを形成材料とすることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記側壁部には、前記筐体の内側となる面に、当該側壁部の厚さ方向の厚さが徐変する厚さ変化部が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する放射線画像撮影装置において、
前記筐体と前記筐体に装備された部材とが、それぞれ、アルミニウム合金、マグネシウム合金、繊維強化樹脂のいずれかを形成材料とすることを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する放射線画像撮影装置において、
一つの前記側壁部と、前記一つの側壁部に装備された部材とが、それぞれ、アルミニウム合金、マグネシウム合金、繊維強化樹脂のいずれかを形成材料とすることを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記フロント板と前記バック板とが、それぞれ別体で形成されており、
前記フロント板と前記バック板の一端部に、前記フロント板と前記バック板のいずれ一方に凸部、他方に凹部が設けられ、前記凸部と前記凹部の嵌合により前記フロント板と前記バック板の一端部が連結されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する放射線画像撮影装置において、
前記フロント板と前記バック板とが、それぞれ別体で形成されており、
前記フロント板と前記バック板の一端部に、前記フロント板と前記バック板のいずれ一方に凸部、他方に凹部が設けられ、前記凸部と前記凹部の嵌合により前記フロント板と前記バック板の一端部が連結されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する放射線画像撮影装置において、
前記側壁部は、当該側壁部の厚さ方向の厚さが徐変する厚さ変化部が形成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項６又は１１記載の放射線画像撮影装置において、
前記厚さ変化部は、高さ方向の高さが3.0[mm]以上且つ前記側壁部の厚さ方向の幅が3.0[mm]以上の範囲で厚さが徐変する形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のような方式の放射線画像撮影装置によれば、１ショット長尺撮影における後方の放射線画像撮影装置の映り込みに対して撮像画像への影響を容易に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。
【図２】第一の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の構成を示す断面図である。
【図３】図３（Ａ）は第一の実施形態に係る筐体のフロント板を放射線入射面とは逆側の面から見た部分平面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図、図３（Ｃ）は凸条部の高さ変化部の他の例を示す断面図、図３（Ｄ）は凸条部の高さ変化部のさらなる他の例を示す断面図である。
【図４】第一の実施形態に対する比較例に係る筐体のフロント板を放射線入射面とは逆側の面から見た部分平面図である。
【図５】図５（Ａ）は筐体のフロント板の一端部におけるＸ−Ｚ平面に沿った断面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の他の例を示す断面図である。
【図６】図６（Ａ）は第一の実施形態に係る筐体の側壁部をフロント板と別体で形成した例を示すＹ−Ｚ平面に沿った断面図、図６（Ｂ）は筐体の側壁部をフロント板と別体で形成し、高さ変化部を側壁部を一体で形成した例を示すＹ−Ｚ平面に沿った断面図、図６（Ｃ）は筐体の側壁部をフロント板と別体で形成し、高さ変化部をフロント板を一体で形成した例を示すＹ−Ｚ平面に沿った断面図である。
【図７】図７（Ａ）は第二の実施形態に係る筐体のフロント板を放射線入射面とは逆側の面から見た部分平面図、図７（Ｂ）は他の例を示す部分平面図である。
【図８】図８（Ａ）は第三の実施形態に係る筐体のフロント板に垂直な方向に沿った断面図、図８（Ｂ）は筐体の他の例を示す断面図、図８（Ｃ）は筐体のさらなる他の例を示す断面図である。
【図９】図９（Ａ）は第四の実施形態に係る筐体のフロント板に垂直な方向に沿った断面図、図９（Ｂ）は筐体の他の例を示す断面図、図９（Ｃ）は筐体のさらなる他の例を示す断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第五の実施形態に係る筐体のフロント板を放射線入射面とは逆側の面から見た部分平面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図、図１０（Ｃ）は凸条部が高さ変化部を有していない例を示す部分平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は１ショット長尺撮影用の撮影台の構成例を表す図であり、図１１（Ｂ）は１ショット長尺撮影用の撮影台の別の構成例を表す図である。
【図１２】１ショット長尺撮影における放射線画像撮影装置と放射線画像撮影装置と重複部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第一の実施形態］
以下、本発明に係る可搬型放射線画像撮影装置の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２８】
なお、以下では、可搬型放射線画像撮影装置を、単に放射線画像撮影装置という場合がある。また、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレーター等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレーター等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することが可能である。
【００２９】
［放射線画像撮影装置の回路構成等について］
まず、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の回路構成等について説明する。図１は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。図１に示すように、放射線画像撮影装置１には、後述するセンサー基板５１（後述する図２参照）上に複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されている。
【００３０】
そして、各放射線検出素子７には、バイアス線９が接続されており、バイアス線９やそれらの結線１０を介してバイアス電源１４から逆バイアス電圧が印加される。また、各放射線検出素子７には、スイッチ素子としてＴＦＴ（Thin Film Transistor）８が接続されており、ＴＦＴ８は信号線６に接続されている。
【００３１】
また、走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａから供給されたオン電圧とオフ電圧がゲートドライバー１５ｂで切り替えられて走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加される。そして、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になり、放射線検出素子７と信号線６との導通を遮断して、電荷を放射線検出素子７内に蓄積させる。また、走査線５を介してオン電圧が印加されるとオン状態になり、放射線検出素子７内に蓄積された電荷を信号線６に放出させる。
【００３２】
各信号線６は、読み出しＩＣ１６内の各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。そして、信号値Ｄの読み出し処理の際に、ゲートドライバー１５ｂから走査線５のあるラインＬにオン電圧が印加されると、ＴＦＴ８がオン状態になり、放射線検出素子７から電荷がＴＦＴ８や信号線６を介して読み出し回路１７に流れ込み、増幅回路１８で、流れ込んだ電荷の量に応じた電圧値が出力される。
【００３３】
相関二重サンプリング回路（図１では「ＣＤＳ」と記載されている。）１９は、増幅回路１８から出力された電圧値をアナログ値の信号値Ｄとして読み出して出力する。このように、本実施形態では、読み出しＩＣ１６の各読み出し回路１７は、照射された放射線の線量に応じて各放射線検出素子７内で発生した電荷を信号値Ｄとして読み出すようになっている。
【００３４】
そして、増幅回路１８から出力された信号値Ｄはアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の信号値Ｄに順次変換されて記憶手段２３に順次保存される。そして、本実施形態では、走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂから走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧が順次印加しながら上記の読み出し処理を行うことで、全ての放射線検出素子７から信号値Ｄが読み出されるようになっている。
【００３５】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read OnlyMemory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００３６】
制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー等で構成される記憶手段２３や、リチウムイオンキャパシター等で構成される内蔵電源２４が接続されている。また、制御手段２２には、前述したアンテナ２９やコネクター２７を介して外部と無線方式や有線方式で通信を行うための通信部３０が接続されている。
【００３７】
また、制御手段２２は、上記のように、バイアス電源１４から各放射線検出素子７への逆バイアス電圧の印加を制御したり、走査駆動手段１５や読み出し回路１７等の動作を制御して、上記の放射線検出素子７からの信号値Ｄの読み出し処理を行わせたり、読み出された信号値Ｄを記憶手段２３に保存したり、或いは、保存された信号値Ｄを、通信部３０を介して外部に転送する等の制御を行うようになっている。
【００３８】
［可搬型放射線画像撮影装置の構成等について］
図２は、本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の構成を示す断面図である。放射線画像撮影装置１は、図２に示すように、筐体４０内にセンサーパネルＳＰ（ＴＦＴパネル等ともいう。）が収納されて構成されている。なお、図２では、放射線画像撮影装置１が、放射線が照射される放射線入射面４１Ａが図中下側になるように配置された状態で表されている。また、以下では、特に明言した場合を除いて、放射線画像撮影装置１における上下方向について、放射線画像撮影装置１を図２の状態に配置した場合に基づいて説明する。
【００３９】
本実施形態では、放射線画像撮影装置１の筐体４０は、主に、略矩形状の平板状に形成された放射線入射面４１Ａとその外周縁に立設された側壁部４１Ｂ、４１Ｃとを有するフロント板４１と、略平板状に形成されたバック板４２とで形成されている。上記バック板４２とフロント板４１とは、結合されて箱形を呈している。
なお、筐体４０の構造については、より詳細に後述する。
【００４０】
一方、本実施形態では、センサーパネルＳＰは、以下のようにして形成されている。なお、以下では、各基板等におけるフロント板４１の放射線入射面４１Ａに対向する側の面（すなわち図中下側の面）を表面、バック板４２に対向する側の面（すなわち図中上側の面）を裏面という。
【００４１】
センサーパネルＳＰは、放射線を遮蔽する鉛等の図示しない金属層を有する基台５０を備えている。そして、基台５０の表面側には、ガラス基板等で構成されるセンサー基板５１が配設されている。そして、センサー基板５１の表面には、前述した複数の放射線検出素子７等が二次元状に配列されている。
【００４２】
また、ガラス基板等で構成されるシンチレーター基板５４の一方側の面には、シンチレーター５５が形成されている。そして、本実施形態では、シンチレーター５５と各放射線検出素子７とが対向するようにセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが配置され、各放射線検出素子７やシンチレーター５５等の外側の部分でセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが図示しない接着剤により貼り付けられている。
【００４３】
そして、センサー基板５１上に配線された信号線６（図１参照）等は、読み出しＩＣ１６等のチップがフィルム上に組み込まれたフレキシブル回路基板５６と接続されており、フレキシブル回路基板５６は、基台５０の裏面側に引き回されてＰＣＢ基板５７等に接続されている。
【００４４】
そして、ＰＣＢ基板５７には、前述した制御手段２２や記憶手段２３（図１参照）等の回路や電子部材等（以下、まとめて電子機器５８という。）が配設されている。なお、図２では、電子機器５８がＰＣＢ基板５７の表面側に配置された状態が記載されているが、電子機器５８をＰＣＢ基板５７の裏面側に（或いは表面側と裏面側の両方に）配置してもよい。
【００４５】
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、以上のようにしてセンサーパネルＳＰが形成されている。そして、電子機器５８がセンサーパネルＳＰの裏面側すなわちバック板４２側に配設されているため、バック板４２を取り外すだけで（すなわちセンサーパネルＳＰを筐体４０から取り出さなくても）電子機器５８にアクセスでき、電子機器５８の交換等を容易に行うことができるようになっている。
【００４６】
また、図２に示すように、シンチレーター基板５４とフロント板４１との間にはスペーサー６０が配設されている。また、本実施形態では、読み出しＩＣ１６とバック板４２との間には熱伝導部材６１が配設されており、読み出しＩＣ１６で発生した熱をバック板４２側に伝導してバック板４２から装置外に放熱させるようになっている。また、読み出しＩＣ１６とセンサーパネルＳＰの基台５０との間には断熱部材６２が配設されており、読み出しＩＣ１６で発生した熱がセンサーパネルＳＰ側に伝わることを防止するようになっている。
【００４７】
［筐体の詳細構造］
次に、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）に基づいて筐体４０の構造について詳細に説明する。図３（Ａ）は筐体４０のフロント板４１を放射線入射面４１Ａとは逆側の面（以下、裏面とする）から見た部分平面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
筐体４０を構成するフロント板４１及びバック板４２は、いずれも平面視で長方形状であり、同一サイズである。
筐体４０のバック板４２は、フロント板４１に形成された後述する四つの側壁部４１Ｂ，４１Ｃによって囲繞されて形成された矩形の開口部を閉塞する蓋として機能する。
なお、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、フロント板４１の長辺に沿った方向をＸ方向、短辺に沿った方向をＹ方向、フロント板４１に垂直な方向をＺ方向として以下の説明を行う。
なお、前述した複数の放射線検出素子７は、Ｘ方向とＹ方向とに並ぶように配列されている。
【００４８】
筐体４０のフロント板４１は、前述したように、平面視で矩形であり、四方を取り囲むようにその四辺に沿って側壁部４１Ｂ，４１Ｃがフロント板４１からバック板４２側に向かって垂直に立設されている。一対の側壁部４１Ｂは、その長手方向がフロント板４１の短辺、即ち、Ｙ方向に沿っており、一対の側壁部４１Ｃは、その長手方向がフロント板４１の長辺、即ち、Ｘ軸方向に沿っている。
なお、図３（Ａ）に示した側壁部４１Ｂ，４１Ｃはその構造を明確に示すために、実物よりも厚さを厚くして図示している。
【００４９】
フロント板４１と四つの側壁部４１Ｂ，４１Ｃは、同一材料から一体的に形成されている。好ましい材料としては、フロント板４１及びバック板４２は、アルミニウム合金、マグネシウム合金又は繊維強化樹脂（GFRP[Glass fiber reinforced plastics]やCFRP[carbon-fiber-reinforced plastic]等）等のような放射線の吸収率が低く、筐体としてある程度の強度を得ることが可能な材料が挙げられる。但し、フロント板４１の放射線入射面４１Ａの放射線の入射する範囲については、放射線が良好に透過するＣＦＲＰ等で形成することが望ましい。
【００５０】
フロント板４１の短辺に沿った一方の側壁部４１Ｂは、Ｙ方向に沿って複数の凸条部４５が形成されている。
この凸条部４５は、側壁部４１Ｂの内側壁面からセンサーパネルＳＰ側に突出し、当該側壁部４１Ｂの高さ方向に沿って一様に突出し、Ｚ方向に沿った略レール状を呈している。
側壁部４１Ｂの内側壁面に凸条部４５を設ける目的としては、例えば、バック板４２をフロント板４１に固定するためのネジのネジ穴を形成するのに側壁部４１Ｂが薄過ぎる場合に、凸条部４５を形成して、部分的に側壁部４１Ｂの厚みを増やす部位を形成する場合や、側壁部４１Ｂを補強するために凸条部４５を形成する場合、或いは、センサーパネルＳＰに設けられたフレキシブル回路基板５６が側壁部４１Ｂ側に突出するので互いの接触を回避するために側壁部４１Ｂに複数の凹部を形成した結果、凹部と凹部との間に凸条部が形成される場合もある。従って、凸条部４５を形成する目的については限定されないが、本実施形態では、フレキシブル回路基板５６との接触を回避する複数の凹部により形成された凸条部４５をネジ穴４５ａの形成にも利用した場合を例示する。
【００５１】
また、上記凸条部４５は、側壁部４１Ｂの長手方向（Ｙ方向）の両側の側面部４５１の全高に渡って、側壁部４１Ｂの高さ方向（Ｚ方向）の高さが徐変する高さ変化部４６が形成されている。この高さ変化部４６は、Ｙ方向の位置変化に伴いＺ方向について高さ変化を生じる表面形状を有しており、具体的には図３（Ｂ）に示すように、Ｘ−Ｚ平面に対してＸ軸回りに傾動させた傾斜面であって、Ｙ方向に沿って凸条部４５から離れるにつれてフロント板４１からの高さが低くなる方向に傾斜した傾斜面を有している。なお、この凸条部４５の側面部４５１には、全高に渡って高さ変化部４６が形成されているので、Ｘ−Ｚ平面に平行となる部分は残っていない（後述する図３（Ｃ）、図３（Ｄ）は高さ方向の一部に高さ変化部４６Ａ，４６Ｂが形成されて側面部４５１にＸ−Ｚ平面に平行となる部分が残っている例を示している）。
【００５２】
１ショット長尺撮影を行うため、図１１（Ａ）又は図１１（Ｂ）のように、複数の放射線画像撮影装置１の一端部を前後に重ねて配置した場合に、凸条部４５が形成された側壁部４１Ｂが他の放射線画像撮影装置１の前側になると、凸条部４５が方向の放射線画像撮影装置１の撮像画像に写り込む。
仮に、図４に示すように、上記高さ変化部４６を凸条部４５に形成しなかった場合には、凸条部４５の側面部４５１は、全体的にＸ方向に平行且つフロント板４１に対して垂直な面となる。その結果、側面部４５１を境界としてＹ方向の一方（図示左側）と他方（図示右側）とで側壁部４１Ｂの全高に相当する高低差が生じ、信号強度が大きく生じた側面部４５１の画像の写り込みが生じることになる。
しかしながら、高さ変化部４６を設けた場合には高さが徐々に変化しているので、信号強度もＹ方向について徐々に変化した側面部４５１の画像が写り込むこととなる。信号強度差が大きく写り込み画像が鮮明になる程、補正が困難になるが、信号強度が徐々に変化した写り込み画像であれば、補正はより容易に行うことが可能となる。
【００５３】
図３（Ｃ）と図３（Ｄ）は高さ変化部４６の他の例（４６Ａ，４６Ｂとする）を示している。これらの高さ変化部４６Ａ，４６Ｂのように、側壁部４１Ｂの高さ方向について一部の範囲で形成しても良いが、側壁部４１Ｂとフロント板４１を一体化して形成する場合には、側壁部４１Ｂにおけるフロント板４１側の端部に高さ変化部４６Ａ，４６Ｂを形成することが一体成形に適しており、望ましい。
【００５４】
図３（Ｃ）のように、Ｘ軸方向から見た高さ変化部４６Ａの断面形状は、凹んだ円弧形状であり、側壁部４１Ｂの側面部４５１とフロント板４１の裏面とを滑らかに連接する湾曲面を有している。
また、図３（Ｄ）のように、Ｘ軸方向から見た高さ変化部４６Ｂの形状は、高さ変化部４６と同様に、側面部４５１から離れるにつれてフロント板４１からの高さが低くなる方向に傾斜した傾斜面を有している。
【００５５】
また、高さ変化部４６Ａと高さ変化部４６Ｂは、いずれも、Ｚ方向の高さＨを1.5[mm]以上とし、Ｙ方向の幅を1[mm]以上とすることが望ましい。なお、Ｚ方向の高さの上限値は、側壁部４１Ｂの全高と等しい高さであり、Ｙ方向の幅の上限値は大きい程高さ変化が小さくなるのでより望ましいが、現実的には、例えば、隣り合う凸条部４５と干渉しない範囲、より合理的には、凸条部４５の形成する目的に応じて判断すべきである（例えば、フレキシブル回路基板５６との干渉を避けるための凹状部を形成した結果、凸条部４５が形成された場合には、フレキシブル回路基板５６との干渉を生じない範囲とすべきである）。
【００５６】
一方、放射線画像撮影装置１の筐体４０の寸法がJIS規格に従う場合、筐体４０の全体的なＺ方向の厚さは15[mm]に対して+1[mm]且つ-2[mm]の範囲内となり、側壁部４１Ｂの高さはこの範囲からフロント板４１及びバック板４２の厚さを減じた値となる。例えば、フロント板４１及びバック板４２の厚さを1[mm]とした場合には、側壁部４１Ｂの高さは概ね13[mm]程度となる。なお、この値は参考値である。
【００５７】
このような、側壁部４１Ｂに対して、上記数値範囲に従う高さ変化部４６Ａ又は４６Ｂを有する凸条部４５を形成した場合、側面部４５１を境界とするＹ方向の一方（図示左側）と他方（図示右側）との高低差を低減し、側面部４５１の写り込み画像の信号強度差を低減して、その補正をより容易に行うことが可能となる。
【００５８】
また、前述したように、バック板４２のＸ方向の一端部は、一方の側壁部４１Ｂに形成された凸条部４５に形成されたネジ穴４５ａを利用してネジ４３によりフロント板４１に連結されている。なお、ネジに限らず、リベット、ピン、インサートナット等の部材を利用してもよい。
そして、ネジ４３は、フロント板４１及びバック板４２と同様に、アルミニウム合金、マグネシウム合金又は繊維強化樹脂（GFRPやCFRP等）等のような放射線の吸収率が低く、ある程度の強度を得ることが可能な材料から形成されている。なお、これらの材料のいずれかであればよく、フロント板４１やバック板４２と一致していなくともよい。
【００５９】
また、前述したように、１ショット長尺撮影を行うため、図１１（Ａ）又は図１１（Ｂ）のように、前側の放射線画像撮影装置１の一端部のみが後側の放射線画像撮影装置１の撮像画像に写り込みを生じる場合には、フロント板４１の短辺に沿った他方の側壁部４１Ｂについては、各凸条部４５に高さ変化部４６を形成しなくとも良いが、一方の側壁部４１Ｂと同様に各凸条部４５に高さ変化部４６を形成してもよい。
【００６０】
［第一の実施形態の技術的効果］
上記放射線画像撮影装置１の筐体４０は、側壁部４１Ｂの凸条部４５のＹ方向の両側の側面部４５１の全高にわたって、Ｚ方向の高さが徐変する高さ変化部４６が形成されているので、側面部４５１を境界とするＹ方向の両側における高さ変化量を低減することができる。従って、放射線画像撮影装置の端部同士を重ねて１ショット長尺撮影を行い、側壁部４１Ｂの凸条部４５が後側の放射線画像撮影装置１の撮像画像に写り込みを生じた場合に、凸条部４５の側面部４５１のＹ方向の両側における高低差に起因する信号強度の差を低減することができ、撮像画像データに対する補正をより容易に行うことが可能となる。
【００６１】
１ショット長尺撮影に基づく放射線画像データは、その取得後、画像処理装置により、ソフトウェア的な補正処理が行われる。即ち、後方の放射線画像撮影装置１による放射線画像データに対して、前方の放射線画像撮影装置１の重複部分における構造物成分の除去並びに構造物に起因するＹ方向に沿った横筋成分の除去を行うための補正処理が行われる。
構造物成分の除去を行うための補正処理は、被写体の存在しない状態での１ショット長尺撮影により取得されたキャリブレーション用画像から、前方の放射線画像撮影装置１の重複部分における構造物成分画像データを抽出し、ここから、さらに、構造物に写り込みによる各画素の信号強度の低下を補正する画素値からなる未調整の補正用データを作成すると共に、各画素ごとに個別の係数を乗じて調整された調整後の補正用データを作成する。そして、この補正用データによって、被写体を撮像した放射線画像データに対する補正を行い、構造物成分の除去が行われる。
また、前方の放射線画像撮影装置１の重複部分には、筐体の側壁部分のエッジなどにより、Ｙ方向に沿って広範囲にわたって筋状の写り込みが生じ易いため、横筋成分の除去を行うための補正処理が行われる。この補正処理は、横筋の発生領域に対して、ローパスフィルター等により水平方向（Ｙ方向）に沿って平滑化処理が行われる。
【００６２】
このように、１ショット長尺撮影による放射線画像データに対しては、構造物成分の除去並びに構造物に起因するＹ方向に沿った横筋成分の除去を行うための補正処理が行われることから、前方の放射線画像撮影装置１の重複部分における写り込み画像については、概ね効果的に除去することができるが、垂直方向（Ｘ方向）に沿った縦筋の成分は、除去し切れないおそれがある。
１ショット長尺撮影による前方の放射線画像撮影装置１の重複部分の写り込みが生じる領域はＹ方向に沿った長尺の領域であること、また、写り込みによって生じるＹ方向に沿った横筋成分は、Ｙ方向に長い筋である場合が多いこと、等の理由により、横筋成分の除去を行うための補正処理を行った場合には、効率的に写り込み成分の除去を行うことができる。一方、垂直方向（Ｘ方向）については、放射線画像撮影装置１の重複部分の写り込みが生じる領域はＸ方向については幅が狭く、写り込みによって生じるＸ方向に沿った縦筋成分は長さも短いので、効率的に写り込み成分の除去を行うことができないことから、縦筋成分の除去を行うための補正処理は通常は実行されない。
【００６３】
このような理由により、凸条部４５の側面部４５１のような側壁部４１Ｂの長手方向に対して垂直な方向（Ｘ方向）に沿った筋状の画像成分はソフトウェアによる補正に適さないが、上記放射線画像撮影装置１では、凸条部４５の側面部４５１に高さ変化部４６が形成されているので、側面部４５１のＹ方向の両側における高低差に起因する信号強度の差を低減することができ、補正する前段階の放射線画像データにおいて、側面部４５１の画像成分を鮮明に際立つ状態を回避することができるので、上記のような補正環境であっても、効果的に補正することが可能であり、撮像画像への影響を十分に抑えることが可能である。
【００６４】
特に、高さ変化部４６を、Ｚ方向（高さ方向）の高さが1.5[mm]以上且つＹ方向（側壁部４１Ｂの長手方向）の幅が1[mm]以上の範囲で高さで徐変する形状としているので、側壁部４１Ｂの高さが一般的に採り得る範囲内（11〜16[mm]程度）である場合に、側面部４５１の高低差によるＹ方向の両側における信号強度の差を低減することができ、撮像画像データに対する補正を容易に行うことが可能となる。
【００６５】
また、放射線画像撮影装置１の筐体４０において、フロント板４１とバック板４２とを連結するネジ４３をアルミニウム合金、マグネシウム合金又は繊維強化樹脂を形成材料としているので、筐体４０と同様に、放射線の吸収率が低い材料から形成されることとなり、放射線画像撮影装置の端部同士を重ねて１ショット長尺撮影を行い、ネジ４３が後側の放射線画像撮影装置１の撮像画像に写り込みを生じた場合に、ネジ４３の周囲との信号強度の差を低減することができ、撮像画像データに対する補正をより容易に行うことが可能となる。
【００６６】
［凹凸構造を用いたバック板の連結］
前述したフロント板４１の短辺に沿った一方の側壁部４１Ｂには、高さ変化部４６を有する複数の凸条部４５を形成し、アルミニウム合金、マグネシウム合金又は繊維強化樹脂等からなるネジ４３でバック板４２を連結しているが、これに限られない。
例えば、バック板４２のＸ方向の一端部とフロント板４１の一方の側壁部４１Ｂとの間に凹凸構造を形成し、この凹凸構造によりネジ４３を使用することなく相互間を連結しても良い。
即ち、図５（Ａ）に示すように、バック板４２のＸ方向の一端部に、側壁部４１Ｂの外側に位置し、Ｘ方向に沿って当該側壁部４１Ｂの外側面に向かって突出した凸部４２１が形成されており、側壁部４１Ｂの外側面にはＸ方向に沿って凸部４２１に対して凹んだ凹部４１１Ｂが形成されている。なお、この凸部４２１と凹部４１１Ｂとは、バック板４２及びフロント板４１のＹ方向のほぼ全幅に渡って形成しても良いし、Ｙ方向に沿って複数箇所に形成しても良い。
【００６７】
また、図３（Ａ）又は図３（Ｂ）のように、１ショット長尺撮影時に、Ｘ方向の一端部のみが後側の放射線画像撮影装置１の撮像画像に写り込みを生じる場合には、バック板４２のＸ方向の他端部側（写り込みを生じない方の端部）はネジで側壁部４１Ｂに連結することができる。また、写り込みを生じないので，この場合のネジは放射線の吸収率の高い鉄等の金属からなるネジを使用できる。
【００６８】
バック板４２をフロント板４１に装着する際には、バック板４２のＸ方向の一端部において、凸部４２１をフロント板４１の凹部４１１Ｂに挿入する。これにより、凸部４２１が凹部４１１Ｂに嵌合して、バック板４２の一端部が固定される。
そして、バック板４２の他端部を前述したネジによりフロント板４１の他方の側壁部４１Ｂに固定する。これにより、バック板４２は、凸部４２１を引き抜く方向に移動できなくなり、凹凸構造とネジとの協働により、フロント板４１とバック板４２とを効果的に連結することができる。
【００６９】
なお、バック板４２の凸部４２１は、図５（Ｂ）に示すように、側壁部４１Ｂの内側に位置し、Ｘ方向に沿って当該側壁部４１Ｂの内側面に向かって突出する構造としても良い。その場合、側壁部４１Ｂの内側面にＸ方向に沿って凸部４２１に対して凹んだ凹部４１１Ｂを形成する。この場合、バック板４２の凸部４２１を嵌合させる方向が逆となるが、この場合も、ネジとの協働により、バック板４２をフロント板４１に効果的に連結することができる。
また、図５（Ａ）と図５（Ｂ）のいずれの場合も、フロント板４１側に凸部を設け、バック板４２側に凹部を設けてもよい。
【００７０】
上記のように、放射線画像撮影装置１の筐体４０のフロント板４１とバック板４２の一端部に、凹部４１１Ｂと凸部４２１とをそれぞれ設け、凹部４１１Ｂと凸部４２１の嵌合によりフロント板４１とバック板４２の一端部を連結する構造とした場合であって、前述した凸条部４５がネジ穴を形成するための厚みを確保するために設けられていた場合には、凹凸構造により、フロント板４１とバック板４２を締結するためのネジやリベット等の締結部材を設置する必要がなくなるので、ネジ穴を形成するための凸条部４５も不要とすることができる。このため、凹凸構造を有する側壁部４１Ｂが後方の放射線画像撮影装置に映り込む配置で１ショット長尺撮影を行うことにより、凸条部４５の側面部４５１による垂直方向（Ｘ方向）に沿った縦筋の成分の発生をなくすことができ、撮像画像データに対する補正をより容易に行うことが可能となる。
【００７１】
一方、凸条部４５が、ネジ穴を形成するためではなく、フレキシブル回路基板５６を回避するための凹部の形成に伴って形成されている場合には、凹凸構造により凸条部４５をなくすことができないが、ネジ穴及びネジ４３を不要とすることが可能である。従って、これらに対する撮像画像の補正を不要とすることができる。また、フロント板４１とバック板４２の連結作業を極めて容易に行うことが可能となる。
【００７２】
［その他］
高さ変化部４６を有する凸条部４５を短辺に沿った側壁部４１Ｂに形成した場合を例示したが、１ショット長尺撮影の際に、長辺に沿った側壁部４１Ｃを他の放射線画像撮影装置１と重ねる場合には、側壁部４１Ｃ側に高さ変化部４６を有する凸条部４５を形成することが望ましい。或いは、いずれにも対応できるように両方の側壁部４１Ｂ，４１Ｃに凸条部４５を形成してもよい。
【００７３】
また、高さ変化部４６を有する凸条部４５をＸ方向の両側の側壁部４１Ｂに設けてもよい。これにより、１ショット長尺撮影の際に、放射線画像撮影装置１の両端部が他の放射線画像撮影装置１の前方に配置される場合でも写り込み画像の補正を容易に行うことが可能となる。また、１ショット長尺撮影の際に、放射線画像撮影装置１の一端部のみが他の放射線画像撮影装置１の前方に配置される場合であっても、いずれの端部に凸条部４５が形成されているかを確認する作業を不要とし、また、端部の間違いによる写り込み撮影を低減することが可能となる。
【００７４】
また、側壁部４１Ｂ、４１Ｃをフロント板４１と一体的に形成する場合を例示したが、図６（Ａ）に示すように、側壁部４１Ｂ、４１Ｃとフロント板とを別体で形成し、これらを同一又は異なる材料で形成し、フロント板４１と側壁部４１Ｂ、４１Ｃとを接着剤等で接合してもよい。
また、その場合、図６（Ｂ）に示す高さ変化部４６Ｂのように、当該高さ変化部４６Ｂをフロント板４１側に一体的に設けてもよいし、図６（Ｃ）に示す高さ変化部４６Ｂのように、当該高さ変化部４６Ｂを側壁部４１Ｂ側に一体的に設けてもよい（高さ変化部４６Ａの場合も同様である）。これらによってそれぞれの部品形状を簡略化し、トータルの生産コストが低くできる場合がある。
【００７５】
また、側壁部４１Ｂ、４１Ｃをフロント板４１と一体的に形成する場合を例示したが、側壁部４１Ｂ、４１Ｃをバック板４２と一体的に形成しても良い。その場合には、高さ変化部４６，４６Ａ，４６ＢはいずれもＹ方向に沿って凸条部４５から離れるにつれてバック板４２からの高さが低くなる方向に傾斜し、高さ変化部４６Ａ，４６Ｂについてはバック板４２側に形成することが望ましい。
また、その場合も、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）のように、側壁部４１Ｂ、４１Ｃをバック板４２と別体として接着しても良いし、高さ変化部４６Ａ，４６Ｂを側壁部４１Ｂ又はバック板４２と一体的に形成しても良い。
【００７６】
また、筐体４０として、フロント板４１とバック板４２とが別部材で形成されるいわゆる箱形のものを例示したが、フロント板４１とバック板４２を一対の側壁部で一体的に連結した筒状の筐体にも、高さ変化部４６を有する凸条部４５を形成しても良い。筒状の筐体の場合には筐体の両端の開口部にも別部材からなる一対の側壁部を取り付ける構成となるが、１ショット長尺撮影の際に、他の放射線画像撮影装置１と重ねて配置される側壁部に高さ変化部４６を有する凸条部４５を形成すべきである。
【００７７】
また、アルミニウム合金、マグネシウム合金又は繊維強化樹脂等の放射線の吸収率が低い材料を形成材料とする部材としてネジ４３を例示しているが、ネジ４３に限らず、１ショット長尺撮影の際に写り込みを生じ得る他の部材、例えば、補強材等についても、放射線の吸収率が低い材料で形成しても良い。
【００７８】
［第二の実施形態］
前述した第一の実施形態では、放射線画像撮影装置１の筐体４０の凸条部４５の両側の側面部４５１の向きが、Ｚ方向から見てＸ方向に沿っている場合を例示したが、この向きについては変更可能である。
以下、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に基づいて、Ｚ方向から見た向きを変更した側面部を備える凸条部について説明する。
なお、この第二の実施形態に示す放射線画像撮影装置は、以下に説明する構成以外の構成については、前述した第一の実施形態の放射線画像撮影装置１と同一であることから、同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００７９】
図７（Ａ）に凸条部４５Ｄのように、そのＹ方向の両側の側面部４５１ＤのＺ方向から見た向きは、Ｘ方向に対して傾斜していてもよい。即ち、両側の側面部４５１Ｄは、いずれも、凸条部４５Ｄが突出する方向に向かうにつれて、凸条部４５ＤのＹ方向の幅が狭くなる方向に傾斜している。
また、図７（Ａ）における符号４６Ｄは、凸条部４５Ｄのフロント板４１側の端部に形成された高さ変化部である。
これにより、凸条部４５Ｄが１ショット長尺撮影の際に、他の放射線画像撮影装置１と重ねて配置されて、後方の放射線画像撮影装置１に写り込みを生じた場合であっても、凸条部４５Ｄの側面部４５１Ｄに沿ったラインはＸ方向に沿った画像とはならないことから、その補正を容易且つ効果的に行うことが可能となる。
【００８０】
また、図７（Ｂ）に凸条部４５Ｅのように、そのＹ方向の両側の側面部４５１ＥのＺ方向から見た形状を円弧状とすることにより、側面部４５１ＥをＸ方向に対して傾斜させてもよい。この場合、両側の側面部４５１Ｅは、いずれも、凸条部４５Ｅが突出する方向に向かうにつれて、Ｘ方向に対して徐々に傾斜が大きくなっている。
また、図７（Ｂ）における符号４６Ｅは、凸条部４５Ｅのフロント板４１側の端部に形成された高さ変化部である。
これにより、凸条部４５Ｅが１ショット長尺撮影の際に、他の放射線画像撮影装置１と重ねて配置されて、後方の放射線画像撮影装置１に写り込みを生じた場合にも、凸条部４５Ｄと同様に凸条部４５Ｅの側面部４５１Ｅに沿ったラインはＸ方向に沿った画像とはならないことから、その補正を容易且つ効果的に行うことが可能となる。
【００８１】
［第三の実施形態］
図８（Ａ）に示すように、前述した第一の実施形態又は第二の実施形態のいずれかの特徴を備える筐体４０の側壁部４１Ｂ又は４１Ｃのいずれか一方又は両方に対して、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの厚さ方向の厚さが徐変する厚さ変化部４７Ｆを形成してもよい。
この厚さ変化部４７Ｆは、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの内側面（筐体４０の内側となる面）において、Ｚ方向の全高に渡って形成されており、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃにおけるバック板４２側の端部からフロント板４１に向かうにつれて、その厚さ方向（側壁部４１Ｂの場合にはＸ方向、側壁部４１Ｃの場合にはＹ方向）の厚さが徐々に増加している。
なお、この第三の実施形態に示す放射線画像撮影装置は、厚さ変化部４７Ｆ以外の構成については、前述した第一の実施形態又は第二の実施形態の放射線画像撮影装置１と同一であり、同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００８２】
このように、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの内側面に厚さ変化部４７Ｆを設けることにより、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの内側面を境界とするＸ方向又はＹ方向における高さ変化量を低減することができ、放射線画像撮影装置の端部同士を重ねて１ショット長尺撮影を行い、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃが後側の放射線画像撮影装置１の撮像画像に写り込みを生じた場合に、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの内側面のＸ方向又はＹ方向における高低差に起因する信号強度の差を低減することができ、撮像画像データに対する補正をより容易に行うことが可能となる。
【００８３】
図８（Ｂ）と図８（Ｃ）は厚さ変化部４７Ｆの他の例（４７Ｇ，４７Ｈとする）を示している。これらの厚さ変化部４７Ｇ，４７Ｈのように、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの高さ方向について一部の範囲で形成しても良い。
【００８４】
図８（Ｂ）のように、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの長手方向から見た厚さ変化部４７Ｇの断面形状は、凹んだ円弧形状であり、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの内側面とフロント板４１の裏面とを滑らかに連接する湾曲面を有している。
また、図８（Ｃ）のように、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの長手方向から見た厚さ変化部４７Ｈの断面形状は、フロント板４１に近づくにつれて側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの厚さが厚くなる方向に傾斜した傾斜面を有している。
【００８５】
また、厚さ変化部４７Ｇと厚さ変化部４７Ｈは、いずれも、Ｚ方向の高さＨを3.0[mm]以上とし、厚さ方向の幅Ｗを3.0[mm]以上とすることが望ましい。なお、Ｚ方向の高さＨの上限値は、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの全高と等しい高さであり、厚さ方向の幅Ｗの上限値は大きい程高さ変化が小さくなるのでより望ましいが、現実的には、筐体４０の内部容積の低下を許容できる範囲に応じて判断すべきである。
【００８６】
放射線画像撮影装置１の筐体４０の寸法がJIS規格に従う場合、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの高さは概ね13[mm]程度となることは前述した通りである。
このような、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃに対して、上記数値範囲に従う厚さ変化部４７Ｇ，４７Ｈを形成した場合、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの内側面を境界とするＸ方向又はＹ方向の一方と他方との高低差を低減し、信号強度が大きく生じた、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの写り込み画像の信号強度差を低減して、その補正をより容易に行うことが可能となる。
なお、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの写り込む範囲は、前述した凸条部４５よりも広いので、高低差を低減する効果がより高い数値範囲が選択されている。
【００８７】
［第四の実施形態］
図９（Ａ）に示すように、前述した第一〜第三の実施形態のいずれかの特徴を備える筐体４０の側壁部４１Ｂ又は４１Ｃのいずれか一方又は両方に対して、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの厚さ方向の厚さが徐変する厚さ変化部４７Ｉを形成してもよい。
この厚さ変化部４７Ｉは、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの外側面（筐体４０の外側となる面）において、Ｚ方向の全高に渡って形成されており、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃにおけるフロント板４１側の端部からバック板４２に向かうにつれて、その厚さ方向（側壁部４１Ｂの場合にはＸ方向、側壁部４１Ｃの場合にはＹ方向）の厚さが徐々に増加している。
なお、この第四の実施形態に示す放射線画像撮影装置は、厚さ変化部４７Ｉ以外の構成については、前述した第一の実施形態、第二の実施形態又は第三の実施形態の放射線画像撮影装置１と同一であり、同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００８８】
このように、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの外側面に厚さ変化部４７Ｉを設けることにより、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの外側面を境界とするＸ方向又はＹ方向における高さ変化量を低減することができ、放射線画像撮影装置の端部同士を重ねて１ショット長尺撮影を行い、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃが後側の放射線画像撮影装置１の撮像画像に写り込みを生じた場合に、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの外側面のＸ方向又はＹ方向における高低差に起因する信号強度の差を低減することができ、撮像画像データに対する補正をより容易に行うことが可能となる。
【００８９】
図９（Ｂ）と図９（Ｃ）は厚さ変化部４７Ｉの他の例（４７Ｊ，４７Ｋとする）を示している。これらの厚さ変化部４７Ｊ，４７Ｋのように、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの高さ方向について一部の範囲で形成しても良い。
【００９０】
図９（Ｂ）のように、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの長手方向から見た厚さ変化部４７Ｊの断面形状は、凸となる円弧形状であり、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの外側面とフロント板４１の表面とを滑らかに連接する湾曲面を有している。
また、図９（Ｃ）のように、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの長手方向から見た厚さ変化部４７Ｋの断面形状は、フロント板４１に近づくにつれて側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの厚さが薄くなる方向に傾斜した傾斜面を有している。
【００９１】
また、厚さ変化部４７Ｊと厚さ変化部４７Ｋもまた、Ｚ方向の高さＨを3.0[mm]以上とし、厚さ方向の幅Ｗを3.0[mm]以上とすることが望ましい。なお、Ｚ方向の高さＨの上限値は、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの全高と等しい高さであり、厚さ方向の幅Ｗの上限値は大きい程高さ変化が小さくなるのでより望ましいが、現実的には、筐体４０の外部形状や寸法について定めたJISのような規格に許容される範囲に応じて判断すべきである。
【００９２】
放射線画像撮影装置１の筐体４０の寸法がJIS規格に従う場合、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの高さは概ね11〜16[mm]程度となることは前述した通りである。
このような、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃに対して、上記数値範囲に従う厚さ変化部４７Ｊ，４７Ｋを形成した場合、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの外側面を境界とするＸ方向又はＹ方向の一方と他方との高低差を低減し、信号強度が大きく生じた、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの写り込み画像の信号強度差を低減して、その補正をより容易に行うことが可能となる。
なお、側壁部４１Ｂ又は４１Ｃの写り込む範囲は、前述した凸条部４５よりも広いので、これらの厚さ変化部４７Ｊ，４７Ｋの場合も、高低差を低減する効果がより高い数値範囲が選択されている。
【００９３】
［第五の実施形態］
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、筐体４０の一つの側壁部４１Ｂ、具体的には、１ショット長尺撮影において、前側に配置される場合に後側の放射線画像撮影装置１の撮像画像に写り込みを生じる側壁部４１Ｂのみについて、アルミニウム合金、マグネシウム合金又は繊維強化樹脂等のような放射線の吸収率が低い材料から形成し、筐体４０のそれ以外の部分については放射線の吸収率が高い他の材料（例えば、強度が得られやすい材料や安価な材料等）で形成しても良い（但し、フロント板４１の放射線の照射領域は放射線の透過性の良好な材料で形成する）。
また、その場合、側壁部４１Ｂに形成される凸条部４５及び高さ変化部４６も側壁部４１Ｂと同一材料とすることが望ましい。
【００９４】
これにより、放射線画像撮影装置の端部同士を重ねて１ショット長尺撮影を行い、側壁部４１Ｂ及び凸条部４５が後側の放射線画像撮影装置１の撮像画像に写り込みを生じた場合でも、その影響を低減し、撮像画像データに対する補正をより容易に行うことが可能となる。
また、側壁部４１Ｂ及び凸条部４５を放射線の吸収率が低い材料から形成した場合には、凸条部４５の側面部４５１がＸ方向に沿った成分で写り込んだ場合でも，その影響を低減できるので、図１０（Ｃ）に示すように、凸条部４５の側面部４５１には高さ変化部４６を形成しなくとも良い。
【００９５】
また、第二〜第四の実施形態の場合にも、写り込みを生じる側壁部４１Ｂ及び凸条部４５については、それらのみを上述した放射線の吸収率が低い材料から形成してもよい。側壁部４１Ｂに形成される構成（厚さ変化部４７Ｆ〜４７Ｋ）も同様である。
【符号の説明】
【００９６】
１  放射線画像撮影装置
２２  制御手段
４０  筐体
４１  フロント板
４１Ａ  放射線入射面
４１Ｂ  側壁部
４１Ｃ  側壁部
４２  バック板
４３  ネジ
４５，４５Ｄ，４５Ｅ  凸条部
４６，４６Ａ，４６Ｂ  高さ変化部
４７Ｆ，４７Ｇ，４７Ｈ，４７Ｉ，４７Ｊ，４７Ｋ  変化部
５０  基台
５１  センサー基板
５４  シンチレーター基板
５５  シンチレーター
５６  フレキシブル回路基板
５６  フレキシブル回路基板
５７  基板
５８  電子機器
４１１Ｂ  凹部
４２１  凸部
４５１，４５１Ｄ，４５１Ｅ  側面部
ＳＰ  センサーパネル
【図１】
2017202070.tif 000003
【図２】
2017202070.tif 000004
【図３】
2017202070.tif 000005
【図４】
2017202070.tif 000006
【図５】
2017202070.tif 000007
【図６】
2017202070.tif 000008
【図７】
2017202070.tif 000009
【図８】
2017202070.tif 000010
【図９】
2017202070.tif 000011
【図１０】
2017202070.tif 000012
【図１１】
2017202070.tif 000013
【図１２】
2017202070.tif 000014