(57)【要約】【課題】ユーザの個人情報に応じて認知症対策を支援することができる情報処理装置等を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、ユーザの住居への時間別のエネルギー供給量を取得する取得部と、記憶部に記憶されているユーザの個人情報、及び前記取得部が取得した前記エネルギー供給量に基づき、前記ユーザに認知症の兆候が発生したか否かを判定する判定部と、該判定部が判定した判定結果に応じて、認知症の兆候が発生した旨を通知する通知部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの住居への時間別のエネルギー供給量を取得する取得部と、
記憶部に記憶されているユーザの個人情報、及び前記取得部が取得した前記エネルギー供給量に基づき、前記ユーザに認知症の兆候が発生したか否かを判定する判定部と、
該判定部が判定した判定結果に応じて、認知症の兆候が発生した旨を通知する通知部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部はさらに、認知症に関する統計的傾向を示す統計情報を記憶しており、
該統計情報と前記個人情報とを比較し、前記ユーザが認知症を発症する危険性を推定する推定部と、
該推定部が推定した推定結果に基づき、前記ユーザに認知症の兆候が発生したと前記判定部が判定する前記エネルギー供給量の上限値又は下限値を設定する設定部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記エネルギー供給量は、電力使用量及びガス使用量を含む
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記住居にガスを供給するガス事業者宛に通知を行い、
前記記憶部は、外部端末を介して前記ガス事業者から入力される前記個人情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記個人情報は、前記ユーザの生体情報、家族情報、経歴情報、又は生活情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生体情報は、前記ユーザの生体から採取される生体試料を検査した検査結果を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザの住居への時間別のエネルギー供給量を取得し、
記憶部に記憶されているユーザの個人情報、及び取得した前記エネルギー供給量に基づき、前記ユーザに認知症の兆候が発生したか否かを判定し、
判定結果に応じて、認知症の兆候が発生した旨を通知する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会の進展に伴い、情報通信技術を用いて高齢者を支える取り組みが活発となっている。例えば特許文献１では、高齢者等の被確認者宅におけるガス使用量に基づき異常発生の有無を判定し、判定結果を確認者に通知する安否確認システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９１３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、高齢化社会の進展により認知症患者が急増すると考えられている。特許文献１ではユーザ個々の情報を考慮せず、ガス使用量のみに基づいて一律に判定処理を行っているため、認知症対策としては不十分である。
【０００５】
本発明は斯かる事情によりなされたものであって、その目的とするところは、ユーザの個人情報に応じて認知症対策を支援することができる情報処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、ユーザの住居への時間別のエネルギー供給量を取得する取得部と、記憶部に記憶されているユーザの個人情報、及び前記取得部が取得した前記エネルギー供給量に基づき、前記ユーザに認知症の兆候が発生したか否かを判定する判定部と、該判定部が判定した判定結果に応じて、認知症の兆候が発生した旨を通知する通知部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、前記記憶部はさらに、認知症に関する統計的傾向を示す統計情報を記憶しており、該統計情報と前記個人情報とを比較し、前記ユーザが認知症を発症する危険性を推定する推定部と、該推定部が推定した推定結果に基づき、前記ユーザに認知症の兆候が発生したと前記判定部が判定する前記エネルギー供給量の上限値又は下限値を設定する設定部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、前記エネルギー供給量は、電力使用量及びガス使用量を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、前記通知部は、前記住居にガスを供給するガス事業者宛に通知を行い、前記記憶部は、外部端末を介して前記ガス事業者から入力される前記個人情報を記憶することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、前記個人情報は、前記ユーザの生体情報、家族情報、経歴情報、又は生活情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、前記生体情報は、前記ユーザの生体から採取される生体試料を検査した検査結果を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る情報処理方法は、ユーザの住居への時間別のエネルギー供給量を取得し、記憶部に記憶されているユーザの個人情報、及び取得した前記エネルギー供給量に基づき、前記ユーザに認知症の兆候が発生したか否かを判定し、判定結果に応じて、認知症の兆候が発生した旨を通知する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザの個人情報に応じて認知症対策を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報処理システムの構成例を示す模式図である。
【図２】サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】供給ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図５】個人ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図６】統計ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図７】認知症の発症に係る危険性の推定処理を説明するための説明図である。
【図８】認知症の兆候発生の有無に係る判定処理を説明するための説明図である。
【図９】判定結果の通知処理を説明するための説明図である。
【図１０】サーバが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る認知症の兆候発生の有無に係る判定処理を説明するための説明図である。
【図１２】実施の形態２に係るサーバが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３に係る入力画面の一例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態３に係るサーバが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は、情報処理システムの構成例を示す模式図である。本実施の形態では、電気、ガス等の需要家であるユーザの住居へのエネルギー供給量に基づき、当該ユーザについて認知症の兆候の発生有無を判定し、外部へ通知を行う情報処理システムを一例として説明を行う。情報処理システムは、相互に通信接続された情報処理装置１、情報処理端末２、ＨＥＭＳコントローラ３、ルータ４、機器５、５、５…、ガスメータ６、ユーザ端末７等を含む。情報処理装置１、情報処理端末２、及びルータ４は、インターネット、電話網等の外部ネットワークＮを介して通信を行う。ＨＥＭＳコントローラ３、ルータ４、及び家電製品等である機器５、５、５…はユーザの住居内に設置されており、各装置が通信を行うことでＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が構築されている。ＨＥＭＳコントローラ３は、ルータ４を介して外部と通信を行う。また、ＨＥＭＳコントローラ３はガスメータ６とも通信可能に接続されている。また、ルータ４は所定の端末装置であるユーザ端末７に接続されており、ＨＥＭＳコントローラ３はルータ４を介してユーザ端末７と通信可能となっている。
【００１６】
情報処理装置１は、種々の情報を記憶すると共に、ネットワークＮを介して情報の送受信を行う情報処理装置である。情報処理装置１は、例えばサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態において情報処理装置１はサーバコンピュータであるものとし、サーバ１と読み替える。サーバ１は、ユーザの住居へのエネルギー供給量、ユーザの個人情報等を収集し、後述する通知処理を行う。
【００１７】
情報処理端末２は、種々の情報処理が可能な端末装置であり、例えばスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態で情報処理端末２は、ユーザの住居へガスを供給するガス事業者の従業員に貸与されているスマートフォンであるものとする。以下では簡潔のため、情報処理端末２を端末２と読み替える。端末２はサーバ１から通知を取得し、ユーザに認知症の兆候がある旨をガス事業者に報知する。
【００１８】
ＨＥＭＳコントローラ３は、各機器５の状態を監視すると共に、機器５の動作制御を行う制御装置である。例えばＨＥＭＳコントローラ３は、各機器５の電力使用量を取得し、パーソナルコンピュータ等であるユーザ端末７に当該電力使用量の情報を送信する。また、本実施の形態においてＨＥＭＳコントローラ３は、各機器５の電力使用量を、ルータ４を介してサーバ１に送信する。また、ＨＥＭＳコントローラ３はガスメータ６から住居におけるガス使用量を取得する。例えばガスメータ６にはパルス発信器６１が取り付けられており、ＨＥＭＳコントローラ３はパルス発信器６１から発信されるパルス信号を受信することでガス使用量を取得する。電力使用量の場合と同様に、ＨＥＭＳコントローラ３は取得したガス使用量をサーバ１に送信する。
なお、上記で情報処理システムはＨＥＭＳコントローラ３により電力使用量、ガス使用量等のエネルギー供給量を取得することとしたが、情報処理システムは時間別のエネルギー供給量を適切に取得することができればよく、エネルギー供給量の取得態様はＨＥＭＳコントローラ３によるものに限定されない。
【００１９】
図２は、サーバ１の構成例を示すブロック図である。サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、大容量記憶装置１４を含む。
制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の演算処理装置を含み、サーバ１に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部１２はＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ素子を含み、制御部１１が処理を実行するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。また、記憶部１２は、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部１３は通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、ネットワークＮを介して端末２等と情報の送受信を行う。
【００２０】
大容量記憶装置１４は、例えばハードディスク等を含む大容量の記憶装置である。大容量記憶装置１４は、供給ＤＢ１４１、個人ＤＢ１４２、統計ＤＢ１４３等を記憶している。供給ＤＢ１４１は、ユーザの住居に供給されたエネルギー供給量を記憶している。個人ＤＢ１４２は、ユーザの個人情報を記憶している。統計ＤＢ１４３は、認知症に関する統計的傾向を示す統計情報を記憶している。なお、本実施の形態において記憶部１２及び大容量記憶装置１４は一体の記憶装置として構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１４は複数の記憶装置により構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１４はサーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。
また、本実施の形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、サーバ１に係る情報を表示する表示部、可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。
【００２１】
図３は、端末２の構成例を示すブロック図である。端末２は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、表示部２４、入力部２５を含む。
制御部２１はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を含み、記憶部２２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、端末２に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部２２はＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ素子を含み、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。また、記憶部２２は、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部２３はアンテナ及び通信処理回路等を含み、ネットワークＮを介してサーバ１等と情報の送受信を行う。表示部２４は液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画面を有し、制御部２１から与えられた画像を表示する。入力部２５は表示部２４に設けられたタッチパネル又は押下式のボタン等であり、操作者による操作入力を受け付ける。入力部２５は、操作者によりなされた操作内容を制御部２１に通知する。
なお、本実施の形態において端末２は上記の構成に限られず、例えば画像を撮像するカメラ、音声の入出力を行うためのマイク及びスピーカ等を含んでもよい。
【００２２】
図４は、供給ＤＢ１４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。供給ＤＢ１４１は、ＩＤ列、世帯人数列、日付列、時刻列、電力列、ガス列、供給ポイント列を記憶している。ＩＤ列は、各ユーザの住居を識別するためのＩＤを記憶している。世帯人数列は、ＩＤと対応付けて、ユーザの住居に係る世帯人数を記憶している。日付列は、ＩＤと対応付けて、日付を記憶している。時刻列は、ＩＤ及び日付と対応付けて、当該日付における時刻を記憶している。電力列は、ＩＤ、日付及び時刻と対応付けて、当該時刻に計測された電力使用量（Ｗｈ）を記憶している。詳しくは、電力列は住居全体での総電力使用量、及びエアコン、照明、テレビの各機器５の電力使用量を記憶している。ガス列は、ＩＤ、日付及び時刻と対応付けて、当該時刻に計測されたガス使用量（立方メートル）を記憶している。供給ポイント列は、ＩＤ、日付及び時刻と対応付けて、当該時刻にユーザの住居へ供給されたエネルギー供給量、すなわち電力使用量及びガス使用量を、ポイントに換算して記憶している。なお、図４では電力使用量１００Ｗｈ、及びガス使用量０．１立方メートルを１ポイントとして換算しているが、換算方法は上記に限定されるものではない。例えばサーバ１は、電力使用量及びガス使用量を熱量に換算することとしてもよい。
【００２３】
図５は、個人ＤＢ１４２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。個人ＤＢ１４２は、ＩＤ列、氏名列、生体列、家族列、経歴列、生活列を含む。ＩＤ列は、ユーザの住居に係るＩＤを記憶している。氏名列は、ＩＤと対応付けて、各ＩＤが示す住居に在住しているユーザの氏名を記憶している。
生体列は、ＩＤ及び氏名と対応付けて、ユーザの生体に固有の情報を示す生体情報を記憶している。具体的に生体情報は、ユーザの年齢、身体測定値、画像診断結果、生体試料の検査結果等の情報を含む。例えば生体情報は、ユーザの年齢、脳内におけるＡβ（アミロイドβペプチド）の蓄積量、ＭＣＩ（Mild Cognitive Impairment：軽度認知障害）スクリーニング検査の検査結果、ＡｐｏＥ（アポリポ蛋白Ｅ）遺伝子検査の検査結果、ＢＭＩ（Body Mass Index）値、血圧値、血糖値、血液中の脂質値等を含む。
【００２４】
Ａβは蛋白質の一種であり、神経細胞の老廃物である。Ａβの蓄積量は、認知症の発症と強い相関関係があると考えられている。脳内におけるＡβの蓄積量は、例えばＰＥＴ（ポジトロン断層法）等の画像診断により調べることができる。なお、認知症の指標とする脳内物質として、Ａβ以外にタウ蛋白（Tau Protein）等を含めてもよい。
【００２５】
ＭＣＩスクリーニング検査及びＡｐｏＥ遺伝子検査は、ユーザの生体から採取される生体試料を用いた検査である。例えばＭＣＩスクリーニング検査及びＡｐｏＥ遺伝子検査では、ユーザの生体から採取される生体試料として血液を用いる。具体的にＭＣＩスクリーニング検査は、Ａβの蓄積の抑制、Ａβの毒性の弱体化等を担うＡｐｏＡ１（アポリポ蛋白Ａ１）、Ｃ３（補体蛋白質）、ＴＴＲ（トランスサイレチン）の血液中の含有量を検査することで、被検査者が認知症の前段階であるＭＣＩの状態であるかを簡易的に調べる血液検査である。ＭＣＩスクリーニング検査の検査結果はＡ〜Ｄの四段階で示され、ＡではＭＣＩの可能性が低く、ＤではＭＣＩの可能性が高い。ＡｐｏＥ遺伝子検査は、Ａβと結合して体内に蓄積する作用を有するＡｐｏＥの遺伝子型を検査することで、被検査者の認知症発症の危険性を簡易的に調べる血液検査である。ＡｐｏＥの遺伝子型はε２、ε３、又はε４を含み、ε４を含む遺伝子型（例えばε２／ε４）である場合は認知症を発症する危険性が高まると考えられている。本実施の形態においてサーバ１は、ユーザが認知症を発症する危険性を推定する指標として、上記の生体検査の検査結果を用いる。なお、生体検査に係る生体試料は血液に限定されるものではなく、認知症に係る指標として応用可能であれば、例えば尿、皮膚細胞、口腔粘膜等であってもよい。
【００２６】
ＢＭＩ値、血圧値、血糖値、脂質値（例えばＬＤＬコレステロール値）はそれぞれ肥満、高血圧、糖尿病、脂質異常症を判断する場合の判断基準となる値である。肥満、高血圧等の各症状は統計的に認知症と合併する可能性が高いことから、後述するようにサーバ１は当該生体情報を含めて認知症の兆候発生の有無を判定する。
【００２７】
家族列は、ＩＤ及び氏名と対応付けて、ユーザの家族に関連した家族情報を記憶している。例えば家族情報は、認知症歴のある親族の人数、ユーザが現在同居している同居者の人数等を記憶している。認知症歴のある親族がいる場合、遺伝性の関係から認知症を発症する危険性が高いものと考えられている。また、ユーザに同居人がいない場合、認知症について他者がユーザの異変に気づく可能性が激減し、医療機関による診療を受けないまま症状が進行する危険性が高まる。なお、家族情報は上記に限定されるものではなく、より詳細な家族構成、同居者の構成、介護の有無等を記憶していてもよい。
【００２８】
経歴列は、ＩＤ及び氏名と対応付けて、ユーザの経歴に関する経歴情報を記憶している。例えば経歴情報は、ユーザの出身地、病歴等を含む。出身地については、食文化、気候、人口密度等の違いから、認知症の発症リスクに係る地域性が考えられる。また、病歴については、例えば脳卒中による神経細胞の死滅、心臓疾患による脳への酸素の供給不足等の理由から、認知症との合併が考えられている。なお、経歴情報は上記に限定されるものではなく、例えばユーザの学歴、職歴等を含んでもよい。
【００２９】
生活列は、ＩＤ及び氏名と対応付けて、ユーザの生活能力、生活習慣等に係る生活情報を記憶している。例えば生活情報は、睡眠時間、歩行能力、記憶能力、言語能力、外出頻度、精神症状等を含む。なお、精神症状は、対話時においてユーザの外見、口調等に表れる感情を示す。なお、生活情報は上記に限定されるものではなく、例えば飲酒量、喫煙量、趣味、運動習慣、社会的交流の頻度等を含んでもよい。
【００３０】
図６は、統計ＤＢ１４３のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。統計ＤＢ１４３は、指標列、生体列、家族列、経歴列、生活列を含む。指標列は、認知症を発症する危険性を推定する際に指標となる指標値を記憶している。例えば指標値は、０〜１０のポイント形式で記述される。生体列、家族列、経歴列、及び生活列はそれぞれ、指標値と対応付けて、０〜１０ポイントの指標値に対応する生体情報、家族情報、経歴情報、及び生活情報の詳細を記憶している。例えば生体情報に含まれる「年齢」を考えた場合、認知症は統計的に、加齢に伴って発症する危険性が高まる。従って、若年である場合は認知症発症の危険性が低いことから、年齢が４９歳以下の場合は０ポイントの指標値が与えられている。以下順々に、５０〜５４歳の場合は１ポイント、５５〜５９歳の場合は２ポイント…という形で指標値が与えられている。本実施の形態でサーバ１は、認知症に関する統計的傾向と符合させて、個人情報と指標値とを対応付けておく。後述するようにサーバ１は、個人ＤＢ１４２に係る個人情報と統計ＤＢ１４３に係る統計情報とを比較して各ユーザの指標値を算出することで、認知症を発症する危険性を推定する。
【００３１】
図７は、認知症の発症に係る危険性の推定処理を説明するための説明図である。以下では情報処理システムが実行する処理の概要について説明する。なお、以下では説明の便宜のため、サーバ１の処理主体は制御部１１とし、端末２の処理主体は制御部２１とする。
例えばサーバ１の制御部１１は、ネットワークＮを介してユーザの個人情報の入力を受け付け、個人ＤＢ１４２に記憶する。例えばユーザは、ユーザ端末７によって生体情報、家族情報等の個人情報を入力する。サーバ１の制御部１１は、ユーザ端末７から個人情報を取得し、個人ＤＢ１４２に記憶する。なお、例えば制御部１１は、ユーザのかかりつけの病院における院内サーバ、ユーザが在住している地域の自治体における自治体サーバ等と同期する形で個人情報を取得し、個人ＤＢ１４２に記憶することとしてもよい。
【００３２】
また、制御部１１は、認知症に関する統計的傾向を示す統計情報を予め統計ＤＢ１４３に記憶しておく。上述の如く統計情報は、生体情報、家族情報等の個人情報の詳細と対応付けて、認知症に係る統計的傾向に従った指標値を付与した情報である。例えば指標値は、ポイントが高いほど認知症を発症する危険性が高いことを示す。
【００３３】
制御部１１は、上記の個人情報と統計情報とを比較し、ユーザが認知症を発症する危険性を推定する。具体的に制御部１１は、ユーザの年齢、Ａβの蓄積量、ＭＣＩスクリーニング検査の検査結果等、個人情報の各詳細について、統計ＤＢ１４３を参照して指標値を読み出す。そして制御部１１は、読み出した指標値を合算することで、認知症発症の危険度を算出する。
【００３４】
図８は、認知症の兆候発生の有無に係る判定処理を説明するための説明図である。図８では、ユーザの住居へ供給されたエネルギー供給量、該エネルギー供給量から認知症の兆候発生の有無を判定するための後述する暫定上限値、及び上限値を示すグラフを図示してある。グラフの横軸は時間を、縦軸はエネルギー供給量に係る供給ポイントを示す。棒グラフは、ユーザの住居への時間別のエネルギー供給量を示す。破線は、棒グラフに係るユーザの住居と世帯人数が同数である全世帯の供給ポイントの平均値に、所定値を加算した暫定上限値を示す。実線は、破線が示す暫定上限値から、上述の認知症発症の危険度に応じた数値を減算した、判定基準に係る上限値を示す。
【００３５】
制御部１１は、ユーザの住居への時間別のエネルギー供給量を取得する。例えばユーザの住居に設置されたＨＥＭＳコントローラ３が、各機器５における時間別の電力使用量を取得する。また、ＨＥＭＳコントローラ３は、ガスメータ６から当該住居における時間別のガス使用量を取得する。ＨＥＭＳコントローラ３は、当該電力使用量及びガス使用量に係るエネルギー供給量を、ルータ４を介してサーバ１に送信する。サーバ１の制御部１１は、ＨＥＭＳコントローラ３から送信されたエネルギー供給量に係る情報を、ネットワークＮを介して取得する。制御部１１は、取得したエネルギー供給量をポイント換算し、供給ＤＢ１４３に記憶する。図８において、棒グラフが当該エネルギー供給量に係る供給ポイントを示す。なお、エアコン、照明、テレビ等の機器５は基本的にユーザ在宅時に使用されるため、これら特定の機器５の電力使用量は住居内におけるユーザの活動量を推測する上で特に有益な情報である。そこで制御部１１は、住居全体での総合的な電力使用量だけでなく、これら特定の機器５についても別個にポイントを換算し、供給ポイントに加える（図４参照）。なお、制御部１１はエアコン、照明等以外の機器５についても別個にポイント換算を行ってもよい。また、上記とは逆に、制御部１１は個別の機器５について電力使用量を考慮せず、ユーザの住居における総電力使用量のみに基づいて電力使用量に係る供給ポイントを算出してもよい。
【００３６】
制御部１１は、ユーザの個人情報、及びユーザの住居へのエネルギー供給量に基づき、ユーザに認知症の兆候が発生したか否かを判定する。具体的に制御部１１は、上記で推定した認知症発症の危険度に応じて、認知症の兆候が発生したか否かを判定するためのエネルギー供給量の上限値を設定し、エネルギー供給量が当該上限値以上となったか否かを判定する処理を行う。例えば制御部１１は、当該ユーザの住居の世帯人数と同数である全世帯について、時間別のエネルギー供給量を供給ＤＢ１４１から読み出す。つまり制御部１１は、世帯人数が同数である他の世帯の供給ポイントを読み出す。制御部１１は、全世帯の供給ポイントの平均値を算出する。制御部１１は、当該平均値に所定値を加算し、判定処理における暫定上限値を算出する。所定値は例えば、全世帯の供給ポイントの分布が正規分布に従うと仮定した場合、当該正規分布に係る標準偏差に基づき定まる。なお、所定値は上記に限定されるものではなく、例えば固定値であってもよい。図８において、破線が当該暫定上限値の時系列データを示す。
【００３７】
制御部１１は、ユーザの個人情報に基づき推定した認知症を発症する危険性に応じて、当該暫定上限値を減算する。例えば制御部１１は、上述の危険度に応じたポイントを、暫定上限値に係る供給ポイントから減算する。すなわち制御部１１は、危険度に応じて上限値を引き下げる。これにより、制御部１１は認知症の兆候が発生したか否かを判定するための上限値を算出する。図８において、実線が当該上限値に係る時系列データを示す。認知症の兆候として、代表的な症状に健忘性がある。すなわち、食事、入浴等をしたことを忘れ、何度も料理を作る、入浴する等の事態が認知症の兆候として現れる。従って、電力使用量、ガス使用量等のエネルギー供給量の増加が認知症の兆候として現れることが考えられる。そこで制御部１１は、棒グラフで示すユーザの住居へのエネルギー供給量が、実線で示す上限値以上となったか否かを判定することで、認知症の兆候発生の有無を判定する。
【００３８】
図９は、判定結果の通知処理を説明するための説明図である。制御部１１は、上記の判定結果に応じて、認知症の兆候が発生した旨を通知する処理を行う。例えば制御部１１は、エネルギー供給量が上限値以上となったと判定した回数が所定回数（例えば１０回）を超えた場合、当該通知を行う。
制御部１１は、例えばユーザの住居にガスを供給するガス事業者宛に通知を行う。ガス事業者は、ガスメータ６の検針等のためユーザの住居を訪れる機会が多い。特にＬＰ（Liquefied Petroleum）ガスの供給を行っている場合、ガス事業者はガスボンベの交換のため定期的にユーザの住居を訪れる。そこで制御部１１は、ユーザに対する認知症予防策の実施をガス事業者に促すべく、ガス事業者に対して通知を行う。具体的に制御部１１は、ガス事業者の従業員に貸与されている端末２に通知を行う。例えば図９に示すように、端末２により通知を受けたガス事業者は、ユーザへの声掛けサービスを行う。認知症の予防策として、他人との対話が有効であると考えられている。そのため制御部１１は、端末２に通知を行うことで声掛けサービスを実施するタイミングを提示し、認知症の予防策の実行をガス事業者に促す。
なお、上記で制御部１１はガス事業者宛に通知を行うこととしたが、例えばユーザの家族、近隣住民、自治体、病院等に対して通知を行ってもよいことは勿論である。
【００３９】
図１０は、サーバ１が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０に基づいて、サーバ１が実行する処理内容について説明する。
サーバ１の制御部１１は、ユーザの個人情報を大容量記憶装置１４に記憶する（ステップＳ１１）。すなわち制御部１１は、生体情報、家族情報、経歴情報、及び生活情報を含む個人情報について初期登録を受け付け、個人ＤＢ１４２に記憶する。生体情報は、例えばＭＣＩスクリーニング検査の検査結果、ＡｐｏＥ遺伝子検査の検査結果等のように、ユーザの生体から採取される生体試料の検査結果を含む。例えば制御部１１は、ユーザ端末７から初期登録を受け付ける。制御部１１は、統計ＤＢ１４３に記憶してある統計情報と、個人ＤＢ１４２に記憶した個人情報とを比較し、ユーザが認知症を発症する危険性を推定する（ステップＳ１２）。具体的に制御部１１は、認知症に関する統計的傾向を示す統計情報を予め統計ＤＢ１４３に記憶しておく。例えば統計情報は、個人情報の各詳細と対応付けて、認知症に係る統計的傾向に従った指標値を付与した情報である。制御部１１は、生体情報、家族情報等の各個人情報について統計情報と比較し、各情報に対応する指標値を読み出す。制御部１１は個人情報の各詳細に係る指標値を合算することで、ユーザが認知症を発症する危険度を算出する。制御部１１は、ステップＳ１２で推定した推定結果に基づき、ユーザに認知症の兆候が発生したと判定するエネルギー供給量の上限値を設定する（ステップＳ１３）。例えば制御部１１は、供給ＤＢ１４１を参照し、当該ユーザの住居の世帯人数と同数である全世帯について、時間別のエネルギー供給量の平均値を算出する。制御部１１は、当該平均値に所定値を加算し、暫定上限値を算出する。そして制御部１１は、ステップＳ１２で個人情報及び統計情報より算出した危険度に応じて暫定上限値を減算し、時間別のエネルギー供給量の上限値に設定する。
【００４０】
制御部１１は、ユーザの住居への時間別のエネルギー供給量を取得する（ステップＳ１４）。具体的に制御部１１は、ユーザの住居における電力使用量及びガス使用量を取得する。例えばユーザの住居に設置されたＨＥＭＳコントローラ３が、各機器５の電力使用量を取得する。また、ＨＥＭＳコントローラ３はガスメータ６からガス使用量を取得する。ＨＥＭＳコントローラ３は、取得した電力使用量及びガス使用量を、ルータ４を介してサーバ１に送信する。制御部１１は、ネットワークＮを介して当該電力使用量及びガス使用量を取得し、時間別に供給ＤＢ１４１に記憶する。また、制御部１１は、電力使用量及びガス使用量をポイント形式に換算することで、エネルギー供給量を示す供給ポイントを算出する。制御部１１は、ステップＳ１４で取得したエネルギー供給量が、ステップＳ１３で設定した上限値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。上限値以上でないと判定した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ１４に戻す。上限値以上であると判定した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、制御部１１は、ユーザに認知症の兆候が発生した旨を示すカウントを１だけ加算し、一時的に記憶する（ステップＳ１６）。
【００４１】
制御部１１は、カウントが所定回数以上となったか否かを判定する（ステップＳ１７）。すなわち制御部１１は、認知症の兆候が所定回数以上発生したか否かを判定する。所定回数以上となっていないと判定した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ１４に戻す。所定回数以上となったと判定した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、制御部１１は、認知症の兆候が発生した旨を通知する処理を行う（ステップＳ１８）。例えば制御部１１は、ユーザの住居にガスを供給するガス事業者宛に通知を行う。当該通知を受けたガス事業者は、例えばユーザの住居に訪問して声掛けサービスを行う。制御部１１は、一連の処理を終了する。
【００４２】
なお、上記でサーバ１は、他の世帯のエネルギー供給量の平均値から判定基準となる上限値を設定することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ１は、ユーザの住居における過去のエネルギー供給量の平均値から上限値を設定することとしてもよい。
【００４３】
また、上記でサーバ１は電力使用量及びガス使用量に基づき判定処理を行ったが、判定対象とするエネルギー供給量はこれらに限定されるものではなく、例えば水道使用量を含めてもよい。この場合、例えば水道メータにパルス発信器を取り付けることで、ＨＥＭＳコントローラ３は時間別の水道使用量を取得することができる。
【００４４】
以上より、本実施の形態１によれば、ユーザの個人情報に応じて認知症対策を支援することができる。
また、本実施の形態１によれば、統計情報が示す認知症の統計的傾向を考慮して、適切な判定基準を設定することができる。
また、本実施の形態１によれば、電力使用量及びガス使用量から認知症の兆候発生の有無を判定することができる。
また、本実施の形態１によれば、ガス事業者宛に通知を行うことで、認知症予防策の的確な実施を支援することができる。
また、本実施の形態１によれば、生体情報、家族情報等の各個人情報に基づき、ユーザが認知症を発症する危険性を適切に推定することができる。
また、本実施の形態１によれば、生体情報として生体検査の検査結果、いわゆるバイオマーカを用いることで、認知症発症の危険性を簡易に推定することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
本実施の形態では、認知症の兆候発生の有無を判定する判定基準としてエネルギー供給量の下限値を設定する形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
図１１は、実施の形態２に係る認知症の兆候発生の有無に係る判定処理を説明するための説明図である。図１１では図８と同様に、エネルギー供給量に係るグラフを示している。棒グラフは実施の形態１と同様に、ユーザの住居へのエネルギー供給量を示す。一方、実線はユーザの住居と世帯人数が同数である全世帯のエネルギー供給量の平均値から所定値を減算した暫定下限値を示す。また、破線は認知症発症の危険度に応じた数値を当該暫定下限値に加算した、判定基準に係る下限値を示す。
【００４６】
実施の形態１では認知症の兆候として健忘性を挙げたが、他の兆候として、生活における積極性の低下が挙げられる。すなわち、物事に対する興味、関心が薄らぎ、テレビを見なくなる、料理をしなくなる等の症状が現れる。従って、電力使用量、ガス使用量等のエネルギー供給量の低下も認知症の兆候として現れることが考えられる。そこで本実施の形態では、サーバ１の制御部１１は判定基準としてエネルギー供給量の下限値を設定する。具体的に制御部１１は、供給ＤＢ１４１を参照し、ユーザの住居と世帯人数が同数である全世帯のエネルギー供給量の平均値を算出する。制御部１１は、当該平均値から所定値を減算し、暫定下限値を算出する。そして制御部１１は、個人情報及び統計情報に基づき推定される認知症発症の危険度に応じて、暫定下限値に所定数値を加算し、エネルギー供給量の下限値を設定する。すなわち制御部１１は、認知症発症の危険度に応じて下限値を引き上げる。制御部１１は、ユーザの住居へのエネルギー供給量が当該下限値未満となったか否かを判定することで、ユーザに認知症の兆候が発生したか否かを判定する。制御部１１は、判定結果に応じてガス事業者宛に通知を行う。
【００４７】
図１２は、実施の形態２に係るサーバ１が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。サーバ１の制御部１１は、ユーザが認知症を発症する危険性を推定する処理を実行した後（ステップＳ１２）、以下の処理を実行する。
制御部１１は、ステップＳ１２で推定した推定結果に基づき、ユーザに認知症の兆候が発生したと判定するエネルギー供給量の下限値を設定する（ステップＳ２０１）。例えば制御部１１は、供給ＤＢ１４１を参照し、当該ユーザの住居の世帯人数と同数である世帯について、時間別のエネルギー供給量の平均値を算出する。制御部１１は、当該平均値から所定値を減算し、暫定下限値を算出する。そして制御部１１は、ステップＳ１２で個人情報及び統計情報より算出した危険度に応じた数値を暫定下限値に加算し、エネルギー供給量の下限値を設定する。制御部１１は、ユーザの住居への時間別のエネルギー供給量を取得する（ステップＳ１４）。制御部１１は、ステップＳ１４で取得したエネルギー供給量が、ステップＳ２０１で設定した下限値未満であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。下限値未満でないと判定した場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ１４に戻す。下限値未満であると判定した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、制御部１１は処理をステップＳ１６に移行する。
【００４８】
なお、上記でサーバ１は判断基準であるエネルギー供給量の下限値を設定することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ１は、併せて上限値も設定し、エネルギー供給量が上限値以上となったか否かも判定することとしてもよい。上限値の設定方法は、実施の形態１と同様である。すなわちサーバ１は、ユーザの住居へのエネルギー供給量が下限値以上かつ上限値未満の数値領域であるか否かを判定し、当該数値領域を外れた場合、ユーザに認知症の兆候が発生したと判定してもよい。
【００４９】
以上より、本実施の形態２によれば、エネルギー供給量の下限値を設定する場合でも認知症の兆候発生の有無を適切に判定することができる。
【００５０】
（実施の形態３）
本実施の形態では、ユーザの住居を訪問したガス事業者によってユーザの個人情報を収集する形態について説明する。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
図１３は、実施の形態３に係る入力画面の一例を示す説明図である。本実施の形態に係る情報処理システムは、ユーザに認知症の兆候が発生した旨をガス事業者に通知するだけでなく、ユーザの住居を訪問したガス事業者からユーザの個人情報、例えば生活情報の入力を受け付ける。例えばガス事業者の従業員に貸与されている端末２の制御部２１は、図１３に示す入力画面を表示部２４に表示し、入力部２５を介して入力画面への操作入力を受け付ける。当該入力画面は、ガス事業者が住居に訪問したユーザの個人情報を入力するための画面である。具体的に制御部２１は、入力画面においてユーザの生活情報の入力を受け付ける。例えば図１３に示すように、入力画面は睡眠時間、歩行能力、記憶能力等の各項目について入力を受け付ける入力欄１３１を含む。制御部２１は入力欄１３１において、プルダウン形式でユーザの生活情報の選択入力を受け付ける。なお、制御部２１は入力画面においてテキスト入力、画像入力等を受け付けてもよい。また、制御部２１は生活情報だけでなく、生体情報、家族情報等の入力を受け付けてもよい。制御部２１は、入力された生活情報、すなわち個人情報をサーバ１に送信する。
【００５１】
サーバ１の制御部１１は、当該個人情報を端末２から受信することで、個人情報の入力を受け付ける。制御部１１は、入力された個人情報を個人ＤＢ１４２に記憶する。これにより、制御部１１はユーザの個人情報を更新する。認知症の兆候発生の有無に係る次回の判定処理において、制御部１１は更新された個人情報に基づき判定を行う。
なお、上記で制御部１１はガス事業者の端末２を介して個人情報の入力を受け付けることとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばガス事業者から紙媒体のアンケート形式でユーザの個人情報を回収し、サーバ１は、自機に接続される図示しない端末装置よりアンケート内容の入力を受け付けることとしてもよい。すなわち、個人情報の入力元である外部端末の態様は特に限定されない。
【００５２】
図１４は、実施の形態３に係るサーバ１が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。サーバ１の制御部１１は、認知症の兆候が発生した旨を通知する処理を行った後で（ステップＳ１８）、以下の処理を実行する。
制御部１１は、端末２を介してガス事業者からユーザの個人情報の入力を受け付ける（ステップＳ３０１）。例えば端末２の制御部２１は、図１３で例示した入力画面を表示部２４に表示する。制御部２１は当該入力画面において、ユーザの個人情報、詳しくは睡眠時間、歩行能力、記憶能力等の生活情報の入力を受け付ける。制御部２１は、入力された生活情報をサーバ１に送信する。サーバ１の制御部１１は当該生活情報を端末２から取得することで、生活情報、すなわち個人情報の入力を受け付ける。なお、制御部１１は生体情報、家族情報等の他の個人情報についても入力を受け付けてよい。制御部１１は、入力された個人情報を大容量記憶装置１４に記憶する（ステップＳ３０２）。すなわち制御部１１は、入力された生活情報を個人ＤＢ１４２に記憶することでユーザの個人情報を更新する。制御部１１は一連の処理を終了する。
【００５３】
以上より、本実施の形態３によれば、認知症予防策の適切な実施サイクルを構築することができる。
【００５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５５】
１  サーバ（情報処理装置）
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  大容量記憶装置
１４１  供給ＤＢ
１４２  個人ＤＢ
１４３  統計ＤＢ
２  端末（情報処理端末）
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  表示部
２５  入力部
３  ＨＥＭＳコントローラ
４  ルータ
５  機器
６  ガスメータ
６１  パルス発信器
７  ユーザ端末
１３１  入力欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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