(57)【要約】      （修正有）【課題】不活性ガスの供給量を抑えつつインクの硬化を促進する画像記録装置を提供する。【解決手段】特定波長域の光が照射されることにより硬化が促進されるインクが基材９に付与される。筐体４１は、画像記録部よりも搬送経路の下流側に位置し搬送経路に対向する第１部位４１１に設けられた第１開口４１３と、第１部位４１１とは異なる第２部位４１２に設けられた第２開口４１４と、を有する。筐体４１の内部に設けられた光源は、第１部位４１１に向けて特定波長域の光を照射する。ガス供給部４４は、少なくとも１つの第２開口４１４から筐体４１の内部に不活性ガスを供給する。筐体４１の第１部位４１１を透過する光と筐体４１の第１部位４１１に設けられた第１開口４１３から噴出する不活性ガスとの作用により、不活性ガスの供給量を抑えつつインクの硬化を促進する。【選択図】図３
2017132040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を搬送経路に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記基材の表面に、特定波長域の光が照射されることにより硬化が促進されるインクを付与する画像記録部と、
前記搬送部によって搬送される前記基材の前記表面に、不活性ガスを供給しつつ前記特定波長域の光を照射するインク硬化部と、
を備え、
前記インク硬化部は、
前記画像記録部よりも前記搬送経路の下流側に位置し、前記搬送経路に対向する第１部位に設けられた少なくとも１つの第１開口と、前記第１部位とは異なる第２部位に設けられた少なくとも１つの第２開口と、を有する筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、前記第１部位に向けて前記特定波長域の光を照射する光源と、
前記少なくとも１つの第２開口から前記筐体の内部に不活性ガスを供給するガス供給部と、
を有し、
前記第１部位の少なくとも一部は前記特定波長域の光を透過する、画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置であって、
前記筐体の前記第１部位が前記基材の前記表面と対向している際に、前記表面のうち前記光源によって前記特定波長域の光が照射される照射領域と、前記表面のうち周辺雰囲気が前記ガス供給部から供給される前記不活性ガスによりパージされるパージ領域と、の重複領域が存在する、画像記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像記録装置であって、
前記筐体の前記第１部位が前記基材の前記表面と対向している際に、前記少なくとも１つの第１開口における少なくとも１つの仮想軸が、前記表面のうち前記光源によって前記特定波長域の光が照射される照射領域を通過する、画像記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像記録装置であって、
前記搬送経路のうち前記筐体と前記基材との間に関して、前記少なくとも１つの仮想軸が前記照射領域のうち上流側の部分を通過する、画像記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の画像記録装置であって、
前記少なくとも１つの第１開口は、前記第１部位のうち前記特定波長域の光が透過する透過領域の外部に形成される、画像記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の画像記録装置であって、
前記少なくとも１つの第１開口は、前記第１部位のうち前記特定波長域の光が透過する透過領域の内部に形成される、画像記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の画像記録装置であって、
前記搬送経路のうち前記筐体と前記基材との間に関して、前記少なくとも１つの第１開口は前記第１部位のうち前記筐体の内側から外側へ上流側に向けて傾いている、画像記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の画像記録装置であって、
前記少なくとも１つの第１開口が形成された領域は、搬送経路と交差する方向を長手方向とする領域であり、
前記筐体と前記基材との間で前記搬送経路に沿う方向に関して、前記領域の長さは前記筐体の長さよりも小さい、画像記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１つに記載の画像記録装置であって、
前記特定波長域の光は紫外線である、画像記録装置。
【請求項１０】
特定波長域の光が照射されることにより硬化が促進されるインクが付与された基材が搬送経路に沿って搬送される際に、前記基材の表面に不活性ガスを供給しつつ前記特定波長域の光を照射するインク硬化装置であって、
前記搬送経路に対向する第１部位に設けられた少なくとも１つの第１開口と、前記第１部位とは異なる第２部位に設けられた少なくとも１つの第２開口と、を有する筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、前記第１部位に向けて前記特定波長域の光を照射する光源と、
前記少なくとも１つの第２開口から前記筐体の内部に不活性ガスを供給するガス供給部と、
を備え、
前記第１部位の少なくとも一部は前記特定波長域の光を透過する、インク硬化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定波長域の光が照射されることにより硬化が促進されるインクを用いて画像を記録する画像記録装置、およびインク硬化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定波長域の光が照射されることにより硬化が促進されるインクとして、例えば、紫外線硬化型インクがある。紫外線硬化型インクは、紫外線が照射されることにより重合禁止剤で抑制されていた重合反応が開始するインクであり、紫外線が照射されるまでは硬化が非常に遅く、紫外線が照射されると硬化が促進される。
【０００３】
特許文献１には、インクジェット式の画像記録装置において、搬送される基材の表面に紫外線硬化型インクを吐出して画像を形成した後、この表面に紫外線を照射することでインクを硬化させる技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、紫外線硬化型インクに紫外線を照射したとしても、紫外線硬化型インクの周辺雰囲気に酸素が多く含まれている場合には、インクの硬化が阻害されることが知られている。これは、重合反応の初期に発生したラジカルが周辺雰囲気中の酸素と結びつくことに起因する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５８６７５号公報
【特許文献２】特開２００８−２２１６５１号公報
【特許文献３】特開２０１５−５４４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、特許文献２および特許文献３には、紫外線が照射される基材の周辺をカバーで覆い、そのカバー内に不活性ガス（例えば、窒素）を供給する技術が開示されている。この技術では、不活性ガスの供給量を抑えつつ、カバー内の雰囲気における酸素量を減らすことができる。
【０００７】
しかしながら、この技術を用いたとしても、紫外線硬化型インクの周辺雰囲気における酸素量を十分に減らすことは困難である。紫外線硬化型インクの周辺雰囲気とはすなわち搬送される基材の境界層に相当する雰囲気であり、この雰囲気中ではカバー内に供給された不活性ガスによるパージ作用が及びにくいからである。その結果、上述したようにインクの硬化が阻害される虞がある。
【０００８】
このような問題は、紫外線硬化型インクに限られるものではなく、その他の波長域の光の照射によって硬化が促進されるインク一般に共通する。
【０００９】
そこで、本発明は、不活性ガスの供給量を抑えつつインクの硬化を促進する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、第１の態様にかかる画像記録装置は、基材を搬送経路に沿って搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記基材の表面に、特定波長域の光が照射されることにより硬化が促進されるインクを付与する画像記録部と、前記搬送部によって搬送される前記基材の前記表面に、不活性ガスを供給しつつ前記特定波長域の光を照射するインク硬化部と、を備え、前記インク硬化部は、前記画像記録部よりも前記搬送経路の下流側に位置し、前記搬送経路に対向する第１部位に設けられた少なくとも１つの第１開口と、前記第１部位とは異なる第２部位に設けられた少なくとも１つの第２開口と、を有する筐体と、前記筐体の内部に設けられ、前記第１部位に向けて前記特定波長域の光を照射する光源と、前記少なくとも１つの第２開口から前記筐体の内部に不活性ガスを供給するガス供給部と、を有し、前記第１部位の少なくとも一部は前記特定波長域の光を透過する。
【００１１】
第２の態様にかかる画像記録装置は、第１の態様にかかる画像記録装置であって、前記筐体の前記第１部位が前記基材の前記表面と対向している際に、前記表面のうち前記光源によって前記特定波長域の光が照射される照射領域と、前記表面のうち周辺雰囲気が前記ガス供給部から供給される前記不活性ガスによりパージされるパージ領域と、の重複領域が存在する。
【００１２】
第３の態様にかかる画像記録装置は、第１の態様にかかる画像記録装置であって、前記筐体の前記第１部位が前記基材の前記表面と対向している際に、前記少なくとも１つの第１開口における少なくとも１つの仮想軸が、前記表面のうち前記光源によって前記特定波長域の光が照射される照射領域を通過する。
【００１３】
第４の態様にかかる画像記録装置は、第３の態様にかかる画像記録装置であって、前記搬送経路のうち前記筐体と前記基材との間に関して、前記少なくとも１つの仮想軸が前記照射領域のうち上流側の部分を通過する。
【００１４】
第５の態様にかかる画像記録装置は、第１から第４までのいずれか１つの態様にかかる画像記録装置であって、前記少なくとも１つの第１開口は、前記第１部位のうち前記特定波長域の光が透過する透過領域の外部に形成される。
【００１５】
第６の態様にかかる画像記録装置は、第１から第４までのいずれか１つの態様にかかる画像記録装置であって、前記少なくとも１つの第１開口は、前記第１部位のうち前記特定波長域の光が透過する透過領域の内部に形成される。
【００１６】
第７の態様にかかる画像記録装置は、第１から第６までのいずれか１つの態様にかかる画像記録装置であって、前記搬送経路のうち前記筐体と前記基材との間に関して、前記少なくとも１つの第１開口は前記第１部位のうち前記筐体の内側から外側へ上流側に向けて傾いている。
【００１７】
第８の態様にかかる画像記録装置は、第１から第７までのいずれか１つの態様にかかる画像記録装置であって、前記少なくとも１つの第１開口が形成された領域は、搬送経路と交差する方向を長手方向とする領域であり、前記筐体と前記基材との間で前記搬送経路に沿う方向に関して、前記領域の長さは前記筐体の長さよりも小さい。
【００１８】
第９の態様にかかる画像記録装置は、第１から第８までのいずれか１つの態様にかかる画像記録装置であって、前記特定波長域の光は紫外線である。
【００１９】
第１０の態様にかかるインク硬化装置は、特定波長域の光が照射されることにより硬化が促進されるインクが付与された基材が搬送経路に沿って搬送される際に、前記基材の表面に不活性ガスを供給しつつ前記特定波長域の光を照射するインク硬化装置であって、前記搬送経路に対向する第１部位に設けられた少なくとも１つの第１開口と、前記第１部位とは異なる第２部位に設けられた少なくとも１つの第２開口と、を有する筐体と、前記筐体の内部に設けられ、前記第１部位に向けて前記特定波長域の光を照射する光源と、前記少なくとも１つの第２開口から前記筐体の内部に不活性ガスを供給するガス供給部と、を備え、前記第１部位の少なくとも一部は前記特定波長域の光を透過する。
【発明の効果】
【００２０】
第１から第９のいずれの態様にかかる画像記録装置または第１０の態様にかかるインク硬化装置によっても、筐体の第１部位を透過する光と筐体の当該第１部位に設けられた第１開口から噴出する不活性ガスとの作用により、不活性ガスの供給量を抑えつつインクの硬化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像記録装置１の構成を示す図である。
【図２】ヘッドユニット２４および増粘用光照射部３０の下面図である。
【図３】定着用光照射部４０および基材９を模式的に示すＸＺ側面図である。
【図４】基材９の表面上における照射領域７０とパージ領域７１との位置関係を示す概念図である。
【図５】処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】変形例に係る定着用光照射部４０Ａおよび基材９を模式的に示すＸＺ側面図である。
【図７】変形例に係る定着用光照射部４０Ｂおよび基材９を模式的に示すＸＺ側面図である。
【図８】変形例において、基材９の表面上における照射領域７０とパージ領域７１Ｃとの位置関係を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図面では同様な構成および機能を有する部分に同じ符号が付され、重複説明が省略される。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。また、図面においては、各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。また、図面には、方向を説明するためにＸＹＺ直交座標軸が付される場合がある。座標軸における＋Ｚ方向は鉛直上方向であり、ＸＹ平面は水平面である。
【００２３】
＜１  実施形態＞
＜１．１  画像記録装置１の構成＞
図１は、実施形態に係る画像記録装置１の構成を示す図である。
【００２４】
画像記録装置１は、帯状の基材である基材９を搬送しつつ、複数のヘッドユニット２１〜２４から基材９（例えば、印刷用紙）にインクを吐出することにより、基材９にカラー画像を記録するインクジェット方式の印刷装置である。図１に示すように、画像記録装置１は、搬送部１０、画像記録部２０、増粘用光照射部３０、定着用光照射部４０、および制御部５０を備えている。
【００２５】
搬送部１０は、基材９をその長手方向に搬送経路に沿って搬送する機構である。搬送部１０は、巻き出し部１１、複数の搬送ローラ１２、および巻き取り部１３を有する。複数の搬送ローラ１２は、後述する第１切替ローラ６１、第２切替ローラ６２、およびニップローラ６３を含んでいる。基材９は、巻き出し部１１から繰り出され、複数の搬送ローラ１２により構成される搬送経路に沿って搬送される。各搬送ローラ１２は、水平軸（Ｙ軸）を中心として回転することによって、基材９を搬送経路の下流側へ案内する。また、搬送後の基材９は、巻き取り部１３へ回収される。
【００２６】
図１に示すように、基材９は、画像記録部２０の下方において、複数のヘッドユニット２１〜２４の配列方向に沿って、略水平に移動する。このとき、基材９の表面（すなわち、印刷用紙の被表面）は、上方に位置するヘッドユニット２１〜２４側に向けられている。また、搬送部１０は、画像記録部２０より搬送経路の下流側に、第１切替ローラ６１、第２切替ローラ６２、およびニップローラ６３を有する。
【００２７】
ニップローラ６３は、基材９の両面に接触して基材９を挟持しつつ、一定速度で能動回転する。基材９の搬送時には、制御部５０が、ニップローラ６３の回転速度に対して巻き出し部１１の回転速度を調節する。これにより、基材９に張力が与えられる。その結果、搬送中における基材９の弛みやしわが抑制される。
【００２８】
画像記録部２０は、搬送部１０によって搬送される基材９の表面に、特定波長域の光が照射されることにより硬化が促進されるインクを吐出する機構である。このようなインクとして、本実施形態では、紫外線が照射されることにより硬化が促進される紫外線硬化型インクが用いられる。画像記録部２０は、例えば、４つのヘッドユニット２１〜２４を有する。各ヘッドユニット２１〜２４は、カラー画像の色成分となるＣ（Cyan）、Ｍ（Magenta）、Ｙ（Yellow）、Ｋ（Black）の各色の紫外線硬化型インクの液滴を基材９の表面にそれぞれ吐出する。各ヘッドユニット２１〜２４は、画像記録装置１の枠体に対して、固定的に配置されている。
【００２９】
図２は、ヘッドユニット２４および増粘用光照射部３０の下面図である。図２に示すように、本実施形態のヘッドユニット２４は、２つの記録ヘッド２０１を有する。また、図２中に拡大して示したように、記録ヘッド２０１の下面には、複数のノズル２０２が規則的に配列されている。他の３つのヘッドユニット２１〜２３も、同様に、複数のノズル２０２をもつ２つの記録ヘッド２０１を有する。印刷時には、各ヘッドユニット２１〜２４の複数のノズル２０２から基材９の表面へ向けて、各色の紫外線硬化型インクの液滴が吐出される。これにより、基材９の表面にカラー画像が記録される。
【００３０】
増粘用光照射部３０は、画像記録部２０よりも搬送経路の下流側において、基材９に第１照射光を照射する機構である。図２に示すように、増粘用光照射部３０の下面には、複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）光源３１が規則的に配列されている。なお、図２の例では、Ｙ軸方向（搬送経路に直交する水平方向）に伸びる複数のＬＥＤ光源３１の列が搬送経路に沿って間隔をあけて２列に配列されているが、Ｙ軸方向に伸びる複数のＬＥＤ光源３１の列が１列だけ配列される態様であっても構わない。
【００３１】
各ＬＥＤ光源３１から照射される第１照射光は、特定波長域の光である紫外線を含んでいる。このため、基材９上のインクに第１照射光が照射されると、インクの粘度が増加する。ただし、増粘用光照射部３０から照射される第１照射光の光量は、定着用光照射部４０から照射される第２照射光の光量よりも、小さい。このため、基材９上のインクは、完全には硬化されない。すなわち、第１照射光により、基材９上の各色のインクは、流動性が低下した半硬化の状態となる。
【００３２】
インクが半硬化すると、基材９上におけるインクの拡がりが抑制される。したがって、増粘用光照射部３０より下流側の搬送経路において、インクの拡がりによる印刷品質の低下が生じにくくなる。
【００３３】
本実施形態では、画像記録部２０の複数のヘッドユニット２１〜２４のうち、搬送経路の最も下流側に、黒色インクを吐出するヘッドユニット２４が配置されている。そして、当該ヘッドユニット２４から黒色インクが吐出された直後に、増粘用光照射部３０から第１照射光が照射される。このため、基材９の表面において、印刷品質への影響が特に大きい黒色インクの拡がりを、効果的に抑制できる。
【００３４】
また、本実施形態では、増粘用光照射部３０を、ヘッドユニット２４に近接して配置しているが、増粘用光照射部３０が発する第１照射光の光量自体が小さいため、ヘッドユニット２４側への第１照射光の漏れが生じても、ヘッドユニット２４への影響はほとんどない。したがって、増粘用光照射部３０からの漏れ光によりヘッドユニット２４内のインクが硬化し、ノズル２０２の目詰まりが生じるなどの問題は生じにくい。特に、本実施形態では、増粘用光照射部３０の光源として、ＬＥＤ光源３１を用いている。ＬＥＤ光源３１は、定着用光照射部４０に用いられるメタルハライドランプ４２と比べて、照射光の波長帯域が狭く、かつ、光の照射に伴う発熱も小さい。このため、近接するヘッドユニット２４に対する影響を、より抑えることができる。
【００３５】
このように、増粘用光照射部３０は、ヘッドユニット２４に近接して配置できる。このため、増粘用光照射部３０を搭載したことによる画像記録装置１のフットプリント（装置床面積）の増大を抑制できる。
【００３６】
増粘用光照射部３０と定着用光照射部４０との間には、第１切替部としての第１切替ローラ６１が配置されている。第１切替ローラ６１は、基材９の裏面に接触しつつ回転する。これにより、基材９の搬送の向きが、＋Ｘ方向から−Ｚ方向に変更される。
【００３７】
ここで、第１切替ローラ６１においては、基材９の搬送の向きが変更される際に、基材９が大きく湾曲する。このため、仮に、基材９に付着したインクが未硬化のままだと、インクの拡がりによって、印刷品質が低下する虞がある。しかしながら、本実施形態の画像記録装置１では、第１切替ローラ６１を通過する時点で、基材９上のインクが半硬化の状態となっている。これにより、第１切替ローラ６１におけるインクの拡がりが抑制される。
【００３８】
また、本実施形態の第１切替ローラ６１は、基材９の表面ではなく、基材９の裏面に接触する。このため、第１切替ローラ６１の表面は、半硬化状態のインクに接触しない。したがって、第１切替ローラ６１における印刷品質の低下が、より抑制される。
【００３９】
図３は、定着用光照射部４０および基材９を模式的に示すＸＺ側面図である。図４は、基材９の表面上における照射領域７０とパージ領域７１との位置関係を示す概念図である。なお、図３中では、定着用光照射部４０によって照射される多数の光線（第２照射光）のうち代表として７本の光線を点線矢印で示している。
【００４０】
定着用光照射部４０は、搬送部１０によって搬送される基材９の表面に、不活性ガスを供給しつつ第２照射光を照射するインク硬化部（インク硬化装置、ともいう）として機能する。定着用光照射部４０は、画像記録部２０よりも搬送経路の下流側に位置する筐体４１と、筐体４１の内部に設けられるメタルハライドランプ４２と、リフレクタ４３と、筐体４１の内部に不活性ガス（例えば、窒素）を供給するガス供給部４４と、を備える。
【００４１】
筐体４１は、搬送経路に対向する第１部位４１１に設けられた第１開口４１３と、第１部位４１１とは異なる第２部位４１２に設けられた第２開口４１４と、を有する。
【００４２】
第１開口４１３が形成された領域は、搬送方向と交差する方向を長手方向とする領域であり、具体的には、搬送方向と直交するＹ軸方向を長手方向とするスリット状の領域である。また、筐体４１と基材９との間で搬送経路に沿う方向（Ｚ軸方向）に関して、当該領域の長さは筐体４１の長さよりも小さい。したがって、ガス供給部４４が第２開口４１４から筐体４１の内部に不活性ガスを供給すると、この不活性ガスは、相対的に内径の広い筐体４１の内部を低速で通過した後、相対的に内径の狭い第１開口４１３から高速で基材９の表面に向けて供給される。
【００４３】
このように、本実施形態では、基材の周辺を覆うカバー内に不活性ガスを供給する態様（例えば、特許文献２および特許文献３に記載される態様）よりも速い流速で不活性ガスを基材９に供給することができ、不活性ガスの供給量を抑えつつ搬送される基材９の境界層に相当する雰囲気中で不活性ガスによるパージ作用を十分に働かせることができる。その結果、基材９の表面には、当該表面の周辺雰囲気がガス供給部４４から供給される不活性ガスによりパージされるパージ領域７１が形成される。
【００４４】
図３中では、基材９の表面周辺における雰囲気のうち、酸素を多く含む雰囲気ＡＴ１を網掛けで示し、不活性ガスによりパージされ酸素をほとんど含まない雰囲気ＡＴ２を白地で示している。図３に示すように、パージ領域７１よりも±Ｚ側の領域では酸素を多く含む雰囲気ＡＴ１が形成され、パージ領域７１では酸素をほとんど含まない雰囲気ＡＴ２が形成される。
【００４５】
メタルハライドランプ４２は、基材９のＹ軸方向に延びる管状の光源である。リフレクタ４３は、その反射面でメタルハライドランプ４２の＋Ｘ側を覆うように設けられる、平行光型の反射板である。このため、メタルハライドランプ４２から出射された第２照射光は、直接的に或いはリフレクタ４３で反射されて間接的に第１部位４１１に向けて照射される。また、第１部位４１１の少なくとも一部は特定波長域の光を透過する素材（例えば、ガラス）で構成される。このため、メタルハライドランプ４２から出射された第２照射光は、第１部位４１１を透過して、搬送される基材９の表面のうち照射領域７０に照射される。
【００４６】
メタルハライドランプ４２から照射される第２照射光は、特定波長域の光である紫外線を含んでいる。また、メタルハライドランプ４２から照射される第２照射光は、インクを完全に硬化させるために十分な光量を有している。このため、基材９上のインクに第２照射光が照射されると、インクが硬化されて、基材９の表面にインクが定着する。
【００４７】
図３および図４に示すように、筐体４１の第１部位４１１が基材９の表面と対向している状態で、第１開口４１３における仮想軸９０が照射領域７０を通過する。ここで、仮想軸９０とは、筐体４１の内面に形成された第１開口４１３の領域の中央位置と、筐体４１の外面に形成された第１開口４１３の領域の中央位置と、を仮想的に結んだ直線である。また、図４に示すように、照射領域７０とパージ領域７１との重複領域が存在する。上述したようにパージ領域７１では不活性ガスによるパージ作用が十分に働くため、この重複領域では、雰囲気中に酸素が多く含まれることに起因したインク硬化の阻害を抑止しつつ、効率的にインク硬化を促進することができる。
【００４８】
また、図３に示すように、第１開口４１３は、第１部位４１１のうち第２照射光（特定波長域の光）が透過する透過領域の内部に形成される。不活性ガスは第１開口４１３から基材９の表面に向けて供給されるため、この態様では、照射領域７０とパージ領域７１との重複領域をより確実に形成することができる。
【００４９】
仮想軸９０に沿って基材９の表面に供給された不活性ガスは、搬送される基材９の粘性により搬送経路に沿って下流側（−Ｚ側）に引っ張られる。このため、図３および図４に示すように、搬送経路のうち筐体４１と基材９との間に関して仮想軸９０が照射領域７０のうち上流側（＋Ｚ側）の部分を通過する態様では、照射領域７０とパージ領域７１との重複領域をＺ軸方向について広範囲に形成できる。その結果、Ｚ軸方向の広範囲において、インク硬化の阻害を抑止しつつ、効率的にインク硬化を促進することができる。
【００５０】
また、定着用光照射部４０は、筐体４１の第１部位４１１と−Ｘ側で面一となるように筐体４１の上下それぞれに設けられた２つの板状部材４５を有する。このため、本実施形態の態様では、基材９の＋Ｘ側が開放されている場合に比べて、基材９の表面周辺における雰囲気が保たれやすくなり、パージ領域７１が広範囲に保たれる。
【００５１】
定着用光照射部４０は、第１切替ローラ６１と第２切替ローラ６２との間において、−Ｚ方向に搬送される基材９に向けて、第２照射光を照射する。仮に、画像記録部２０と定着用光照射部４０との間において、基材９の搬送の向きを変更しなければ、定着用光照射部４０から照射される第２照射光の一部が、画像記録部２０に影響を及ぼしやすくなる。その場合、画像記録部２０から定着用光照射部４０を、大きく引き離して配置する必要が生じる。しかしながら、この画像記録装置１では、画像記録部２０と定着用光照射部４０との間において、基材９の搬送の向きを、＋Ｘ方向から−Ｚ方向に切り替えている。このため、定着用光照射部４０からの漏れ光が、画像記録部２０へ到達しにくい。したがって、各ヘッドユニット２１〜２４内のインクが硬化し、ノズル２０２の目詰まりが生じるなどの問題を抑制できる。このようにすれば、画像記録部２０から定着用光照射部４０を大きく引き離す必要はなく、画像記録装置１のフットプリントを低減できる。
【００５２】
特に、この画像記録装置１では、最も下流側に配置されたヘッドユニット２４と定着用光照射部４０とを結ぶ仮想的な線分を横切るように、基材９が搬送される。より具体的には、ヘッドユニット２４の吐出面である下面の任意の点と、定着用光照射部４０のメタルハライドランプ４２またはリフレクタ４３の任意の点とを結ぶ線分を横切るように、基材９が搬送される。このため、メタルハライドランプ４２から発せられた第２照射光またはリフレクタ４３において反射された第２照射光は、基材９に遮られて、いずれのヘッドユニット２１〜２４にも届かない。したがって、ヘッドユニット２１〜２４におけるインクの不要な硬化を抑制できる。
【００５３】
定着用光照射部４０よりも搬送経路の下流側には、第２切替部としての第２切替ローラ６２が配置されている。第２切替ローラ６２は、基材９の表面に接触しつつ回転する。これにより、基材９の搬送の向きが＋Ｘ方向に近づくように変更される。第２切替ローラ６２を通過した基材９は、ニップローラ６３および複数の搬送ローラ１２を経て、巻き取り部１３へ回収される。
【００５４】
制御部５０は、画像記録装置１内の各部を動作制御するための手段である。本実施形態の制御部５０は、ＣＰＵ等の演算処理部５１、ＲＡＭ等のメモリ５２、およびハードディスクドライブ等の記憶部５３を有するコンピュータにより構成されている。図１中に破線で示したように、制御部５０は、上述した巻き出し部１１、巻き取り部１３、４つのヘッドユニット２１〜２４、増粘用光照射部３０、定着用光照射部４０、およびニップローラ６３と、それぞれ電気的に接続されている。制御部５０は、記憶部５３に記憶されたコンピュータプログラムＰをメモリ５２に一時的に読み出し、当該コンピュータプログラムＰに基づいて、演算処理部５１が演算処理を行うことにより、上記の各部を動作制御する。これにより、画像記録装置１における印刷処理が進行する。
【００５５】
また、制御部５０は、画像記録装置１の外部に設置されたサーバ２と、電気的に接続されている。サーバ２には、印刷対象となる画像データＤが保存されている。印刷処理時には、搬送部１０により基材９が搬送されるとともに、制御部５０が、指定された画像データＤをサーバ２から読み出し、当該画像データＤに基づいて、各ヘッドユニット２１〜２４から各色のインクを吐出する。その結果、画像データＤに対応する画像が、基材９の表面に記録される。
【００５６】
＜１．２  印刷処理について＞
続いて、上記の画像記録装置１における印刷処理について、説明する。この画像記録装置１において印刷処理を行うときには、巻き出し部１１から巻き取り部１３へ向けて、基材９が連続的に搬送される。そして、基材９の長手方向の各部に、インクの吐出や光照射等の諸処理が、順次に行われる。図５は、基材９の長手方向の一部分に着目したときに、当該一部分（以下、「着目部分」という）が順次に受ける処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
まず、基材９の着目部分は、巻き出し部１１から繰り出され、複数の搬送ローラ１２により案内されつつ、画像記録部２０の下方へ搬送される（ステップＳ１）。着目部分が画像記録部２０の下方に到達すると、画像記録部２０は、各ヘッドユニット２１〜２４の複数のノズル２０２から、着目部分の表面に向けて、各色のインクの液滴を吐出する（ステップＳ２）。これにより、着目部分の表面に、カラー画像が形成される。上述の通り、ステップＳ２において吐出されるインクは、紫外線硬化型のインクである。
【００５８】
基材９の着目部分が画像記録部２０を通過すると、次に、増粘用光照射部３０が、着目部分の表面に向けて、第１照射光を照射する（ステップＳ３）。ここでは、継続的に点灯する複数のＬＥＤ光源３１の下方を、基材９の着目部分が通過する。これにより、着目部分の表面に付着したインクの粘度が増加し、インクが半硬化の状態となる。
【００５９】
続いて、基材９の着目部分は、第１切替ローラ６１を通過する。これにより、着目部分の搬送の向きが、＋Ｘ方向から−Ｚ方向に変更される（ステップＳ４）。この際、基材９の着目部分は、湾曲することとなるが、着目部分に付着したインクは、半硬化の状態となっているため、インクの拡がりによる印刷品質の低下は生じにくい。
【００６０】
次に、定着用光照射部４０が、着目部分の表面に向けて、不活性ガスを供給しつつ第２照射光を照射する（ステップＳ５）。ここでは、継続的に点灯するメタルハライドランプ４２の正面を、基材９の着目部分が通過する。これにより、着目部分の表面に付着したインクが硬化して、表面にインクが定着する。
【００６１】
続いて、基材９の着目部分は、第２切替ローラ６２を通過する。これにより、着目部分の搬送の向きが、−Ｚ方向から＋Ｚ方向に近づくように変更される。この際、着目部分の表面は、第２切替ローラ６２の表面に接触することとなるが、着目部分に付着したインクは、完全に硬化しているため、第２切替ローラ６２との接触による印刷品質の低下は生じにくい。その後、基材９の着目部分は、ニップローラ６３および複数の搬送ローラ１２により案内されつつ搬送され、巻き取り部１３へ回収される（ステップＳ６）。以上をもって、基材９の着目部分に対する印刷処理が終了する。
【００６２】
＜２  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、この発明はその趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【００６３】
図６は、変形例に係る定着用光照射部４０Ａおよび基材９を模式的に示すＸＺ側面図である。なお、図６中では、定着用光照射部４０Ａによって照射される多数の光線（第２照射光）のうち代表として７本の光線を点線矢印で示している。
【００６４】
図６に示されるように、定着用光照射部４０Ａでは、搬送経路のうち筐体４１Ａと基材９との間に関して、第１開口４１３Ａが第１部位４１１Ａのうち筐体４１Ａの内側から外側へ上流側（＋Ｚ側）に向けて傾いている。言い換えると、定着用光照射部４０Ａでは、搬送経路のうち筐体４１Ａと基材９との間に関して、仮想軸９０Ａが第１部位４１１Ａのうち筐体４１Ａの内側から外側へ上流側（＋Ｚ側）に向けて傾いている。このため、仮想軸９０Ａに沿って基材９の表面に供給された不活性ガスが搬送される基材９の境界層（酸素を多く含む層）と衝突して、基材９の表面周辺の雰囲気を不活性ガスにより効率よくパージすることができる。第１開口は、上記実施形態のように基材９に対して垂直である場合の他、基材９に対して傾いていてもよい。
【００６５】
図７は、変形例に係る定着用光照射部４０Ｂおよび基材９を模式的に示すＸＺ側面図である。なお、図７中では、定着用光照射部４０Ｂによって照射される多数の光線（第２照射光）のうち代表として７本の光線を点線矢印で示している。
【００６６】
図７に示されるように、定着用光照射部４０Ｂでは、第１開口４１３Ｂは、第１部位４１１Ｂのうち第２照射光が透過する透過領域の外部に形成される。このため、第２照射光が第１部位４１１Ｂの透過領域を透過する際に、第１開口４１３Ｂの存在に起因して光路が乱れる（例えば、第１開口が設けられた箇所と第１開口が設けられていない箇所とで屈折率が異なることに起因して光路が乱れる）ことがない。また、仮想軸９０Ｂに沿って基材９の表面に供給された不活性ガスは、搬送される基材９の粘性により搬送経路に沿って下流側（−Ｚ側）に引っ張られる。このため、図７に示すように、仮想軸９０Ｂが照射領域のうち上流側（＋Ｚ側）の部分を通過する態様では、第１開口４１３Ｂが透過領域の外部に形成されていたとしても、照射領域とパージ領域との重複領域を形成できる。第１開口は、上記実施形態のように第１部位のうち透過領域内に設けられる場合の他、当該変形例のように第１部位のうち透過領域外に設けられてもよい。
【００６７】
図８は、変形例において、基材９の表面上における照射領域７０とパージ領域７１Ｃとの位置関係を示す概念図である。
【００６８】
図８に示されるように、この変形例に係る筐体の第１部位には、円形状の複数の第１開口４１３ＣがＹ軸方向に等間隔で設けられる。この変形例においても、上記実施形態と同様に、複数の第１開口４１３Ｃが形成された領域は、搬送方向と交差する方向（具体的にはＹ軸方向）を長手方向とする領域である。したがって、搬送経路と交差する複数の第１開口４１３Ｃの領域から搬送される基材９の表面に向けて不活性ガスが供給されることにより、当該表面の周辺雰囲気が不活性ガスによりパージされて、当該表面にパージ領域７１Ｃが形成される。第１開口の個数は、上記実施形態のように１個であってもよいし、本変形例のように複数個であってもよい。また、第１開口の形状も、上記実施形態のようにスリット形状であってもよいし、本変形例のように円形状であってもよいし、また別の形状であってもよい。また、第２開口についても、その個数や形状を変更可能である。
【００６９】
また、上記実施形態では、画像記録装置１が基材９としての印刷用紙にインクジェット印刷を行う態様について説明したが、これに限られるものではない。例えば、基材９として、一般的な紙以外の帯状体（例えば、樹脂製のフィルム等）が用いられてもよい。また、印刷方式についても、インクジェット印刷に限らず、オフセット印刷等が用いられてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、一連なりの基材９がその長手方向に伸びる搬送経路に沿って搬送される態様について説明したが、複数の基材９が順次に搬送経路に沿って搬送される態様でも構わない。
【００７１】
また、上記実施形態では、特定波長域の光が紫外線である態様について説明したが、特定波長域の光が紫外線以外の光（例えば、可視光）であってもよい。この場合は、メタルハライドランプ４２に代えて、特定波長域の光を照射する光源が用いられる。
【００７２】
また、上記実施形態では、リフレクタ４３が平行光型の反射板である態様について説明したが、リフレクタ４３は集光型の反射板であってもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、第１部位４１１の全体が特定波長域の光を透過する構成される態様について説明したが、第１部位４１１の少なくとも一部が特定波長域の光を透過すればよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、第１開口４１３が形成された領域がＹ軸方向を長手方向とする領域であったが、これに限られるものではない。第１開口が形成された領域は、搬送経路と交差する方向を長手方向とする他の態様（例えば、Ｙ軸方向とＺ軸方向との両成分を含む方向を長手方向とする態様）であってもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、画像記録部２０が４つのヘッドユニット２１〜２４を有していた。しかしながら、画像記録部２０が有するヘッドユニットの数は、１〜３つであってもよく、５つ以上であってもよい。例えば、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各色に加えて、特色のインクを吐出するヘッドユニットが設けられていてもよい。
【００７６】
以上、実施形態およびその変形例に係る画像記録装置およびインク硬化装置について説明したが、これらは本発明に好ましい実施形態の例であって、本発明の実施の範囲を限定するものではない。本発明は、その発明の範囲内において、各実施形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施形態において任意の構成要素の増減が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１  画像記録装置
２  サーバ
９  基材
１０  搬送部
２０  画像記録部
２１〜２４  ヘッドユニット
３０  増粘用光照射部
３１  ＬＥＤ光源
４０、４０Ａ、４０Ｂ  定着用光照射部
４１、４１Ａ、４１Ｂ  筐体
４２  メタルハライドランプ
４３  リフレクタ
４４  ガス供給部
５０  制御部
７０  照射領域
７１、７１Ｃ  パージ領域
９０、９０Ａ〜９０Ｃ  仮想軸
４１１、４１１Ａ、４１１Ｂ  第１部位
４１２  第２部位
４１３、４１３Ａ〜４１３Ｃ  第１開口
４１４  第２開口
ＡＴ１、ＡＴ２  雰囲気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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