(57)【要約】【課題】電磁弁の流量のバラツキを小さくする。【解決手段】増圧リニア弁１６０は２つの可動子１８２，１８４を含む。コイル１８０への供給電流の制御により、第２可動子１８４が静止状態にあり、第１可動子１８２が移動可能な状態、第１可動子１８２、第２可動子１８４が移動しない状態、第１可動子１８２と第２可動子１８４との両方が移動可能な状態とに切り換えられる。そのため、機械的に、増圧リニア弁１６０の開度を中間開度とすることが可能となる。開度が、閉状態から最大開度まで供給電流の制御により連続的に制御される場合に比較して、増圧リニア弁間の流量バラツキを小さくすることができる。【選択図】図２
2017057997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソレノイドのコイルへの供給電流の制御により作動させられる電磁弁であって、
前記ソレノイドが、(i)弁部材と一体的に移動可能な第１可動子と、(ii)その第１可動子とは別の第２可動子と、(iii)少なくとも前記第１可動子に弾性力を付与する第１スプリングと、(iv)第１固定子と、(v)前記第２可動子と前記第１固定子との間に設けられ、前記第２可動子に弾性力を付与する第２スプリングとを含み、
前記コイルへの供給電流の制御により、(a)前記第１可動子に作用する電磁力である第１電磁力が前記第１スプリングのセット荷重より大きく、かつ、前記第２可動子に作用する電磁力である第２電磁力が前記第２スプリングのセット荷重より小さい間、前記第２可動子が静止した状態で前記第１可動子が前記第２可動子に対して接近可能とされ、(b)前記第１電磁力が前記第１スプリングのセット荷重より大きく、かつ、前記第２電磁力が前記第２スプリングのセット荷重より大きい場合に、前記第１可動子と前記第２可動子とが一体的に移動可能とされたことを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
前記第２スプリングの前記セット荷重が前記第１スプリングの前記セット荷重より大きくされた請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
前記ソレノイドが、前記第２可動子の前記第１可動子側の位置を規定する第２固定子を含む請求項１または２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記ソレノイドが、前記第１可動子の前記第２可動子に対する接近を制限するストッパを含む請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁弁。
【請求項５】
前記コイルへの供給電流の制御により、前記ストッパにより前記第１可動子の前記第２可動子への接近が制限された状態で、前記第２電磁力が前記第２スプリングのセット荷重より小さい間、前記第１可動子の変位が一定に保持される請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁弁。
【請求項６】
当該電磁弁が、互いに離間して設けられた入力ポートおよび出力ポートを含むハウジングと、そのハウジングの前記入力ポートと前記出力ポートとの間に設けられたポペット弁部とを含み、前記ポペット弁部が、前記第１可動子に一体的に設けられた前記弁部材としての弁子を含む請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電磁弁。
【請求項７】
ソレノイドのコイルへの供給電流の制御により作動させられる電磁弁であって、
前記ソレノイドが、(i)弁部材と一体的に移動可能な第１可動子と、(ii)その第１可動子とは別の第２可動子と、(iii)少なくとも前記第１可動子に弾性力を付与する第１スプリングと、(iv)第１固定子と、(v)前記第２可動子と前記第１固定子との間に設けられ、前記第２可動子に弾性力を付与する第２スプリングとを含み、
前記コイルへの供給電流が第１電流値より大きく第２電流値より小さい場合に前記第２可動子が静止し、前記第１可動子が前記第２可動子に対して相対移動可能とされ、前記第２電流値より大きい第３電流値以上である場合に、前記第１可動子と前記第２可動子とが一体的に移動可能とされたことを特徴とする電磁弁。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の電磁弁と、
前記電磁弁の前記コイルへの供給電流を制御する電流制御部と、
(i)ハウジングと、(ii)そのハウジングに摺動可能に嵌合された可動部材と、(iii)前記ハウジングの前記可動部材の後方に形成された入力室と、(iv)前記ハウジングの前記可動部材の前方に形成された出力ポートとを含み、前記入力室の液圧による前記可動部材の移動により前記出力ポートを低圧源と高圧源とに選択的に連通させることにより、前記出力ポートから出力される出力液圧を制御可能なレギュレータと
を含む液圧制御装置であって、
前記電磁弁が、前記コイルへの供給電流の制御による前記弁部材の作動により制御された液圧を出力ポートから出力可能なものであり、
前記入力室に前記電磁弁の出力ポートが接続され、
前記レギュレータが、前記可動部材の後退端位置からのストロークが設定ストローク以上の場合に、前記出力ポートが前記低圧源から遮断されて前記高圧源に連通させられて、前記出力液圧が増加させられるものであり、
前記ソレノイドが、前記コイルへの供給電流が、(a)第１電流値より大きく第２電流値より小さい場合に前記第２可動子が静止状態にあり前記第１可動子が第２可動子に対して相対移動可能とされ、(b)前記第２電流値より大きい第３電流値以上である場合に前記第１可動子と前記第２可動子とが一体的に移動可能とされ、(c)前記第２電流値以上、前記第３電流値より小さい場合に、前記第１可動子の変位が保持されるものであり、
前記電流制御部が、予め定められたプリチャージ開始条件が成立した場合に、前記コイルへの供給電流を、前記第２電流値以上前記第３電流値より小さい値として、前記可動部材を前記設定ストローク前進させるプリチャージ制御部を含むことを特徴とする液圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソレノイドのコイルへの供給電流の制御により作動させられる電磁弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ソレノイドと、ポペット弁部とを含み、ソレノイドのコイルへ電流の供給により作動させられる電磁弁が記載されている。この電磁弁のソレノイドに含まれる可動子は１つであり、供給される電流の制御により、開度が、最小値（閉）から最大値（全開）まで連続的に変化させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４１１４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、電磁弁の改良を図ることであり、例えば、電磁弁の電流−流量特性のバラツキを小さくすることである。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００５】
本願発明に係る電磁弁は、２つ以上の可動子を備えたソレノイドを含む。
例えば、ソレノイドが２つの可動子Ａ，Ｂを含み、電磁弁が可動子Ａの移動に伴って移動可能な弁子を備えた常閉のポペット弁部を含み、可動子Ｂを開弁側の位置と閉弁側の位置との間で移動可能なものとして、可動子Ａを可動子Ｂに対して相対移動可能なものとすることができる。
この電磁弁において、ポペット弁部の開度は、(a)可動子Ｂが閉弁側の位置にあり、可動子Ａが可動子Ｂから最も離間した位置にある場合に最小値（閉）となり、(b)可動子Ｂが開弁側の位置にあり、可動子Ａが可動子Ｂに最も接近した場合（接近が制限された場合）に最大値（全開）となり、(c)可動子Ｂが閉弁側に位置し、可動子Ａが可動子Ｂに最も接近した場合に中間値（中間開度）となる。(c)の場合は、例えば、可動子Ａの可動子Ｂへの接近がストッパにより決まるのであり、機械的に決まるようにすることができる。その結果、開度が最小値から最大値に至るまで供給電流の制御により連続的に制御される場合に比較して、電磁弁の開度を中間値に精度よく制御することが可能となり、電磁弁の開度のバラツキを小さくすることができる。流量のばらつきを小さくすることができ、電流−流量特性のバラツキを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電磁弁を含む液圧ブレーキシステムの回路図である。この液圧ブレーキシステムには、本発明の一実施形態に係る液圧制御装置が含まれる。
【図２】上記電磁弁の断面図である。
【図３】(a)上記電磁弁のコイルへの供給電流量と第１、第２可動子の各々に作用する電磁力との関係を示す図である。(b)上記電磁弁のコイルへの供給電流量と弁子の変位との関係を示す図である。
【図４】前記液圧ブレーキシステムのブレーキＥＣＵの周辺を示す図である。
【図５】上記ブレーキＥＣＵの記憶部に記憶されたブレーキ液圧制御プログラムを表すフローチャートである。
【図６】上記記憶部に記憶された作動特性取得プログラムを表すフローチャートである。
【図７】(a)複数の上記電磁弁の各々の電流−流量特性を表す図である。(b)上記複数の電磁弁の各々に上記ブレーキ液圧制御プログラムが実行された場合の液圧変化を示す図である。(c)上記複数の各々の電磁弁に上記ブレーキ液圧制御プログラムが実行された場合の電流の制御状態を示す図である。
【図８】上記記憶部に記憶された上記電磁弁の電流−流量特性を示す図である。
【図９】上記記憶部に記憶された上記電磁弁の差圧−電流特性を示す図である。
【図１０】(a)複数の従来の電磁弁の各々の電流−流量特性を表す図である。(b)上記複数の従来の電磁弁の各々に上記ブレーキ液圧制御プログラムが実行された場合の液圧変化を示す図である。(c)上記複数の従来の電磁弁の各々に上記ブレーキ液圧制御プログラムが実行された場合の電流の制御状態を示す図である。
【図１１】(a)差圧作用力が加えられない状態における上記電磁弁を概念的に記載した図である。(b)差圧作用力が加えられた状態における上記電磁弁を概念的に記載した図である。
【発明の実施形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態に係るエア有無検出装置を含む液圧ブレーキシステムについて図面に基づいて詳細に説明する。
＜液圧ブレーキシステムの構成＞
図１に示すように、液圧ブレーキシステムは、(i)左右前輪２ＦＬ，２ＦＲに設けられた液圧ブレーキ４ＦＬ，４ＦＲのブレーキシリンダ６ＦＬ，６ＦＲおよび左右後輪８ＲＬ，８ＲＲに設けられた液圧ブレーキ１０ＲＬ，１０ＲＲのブレーキシリンダ１２ＲＬ，１２ＲＲ、(ii)これらブレーキシリンダ６ＦＬ，６ＦＲ，１２ＲＬ，１２ＲＲに液圧を供給可能な液圧発生装置１４、(iii)これらブレーキシリンダ６ＦＬ，６ＦＲ，１２ＲＬ，１２ＲＲと液圧発生装置１４との間に設けられたスリップ制御弁装置１６等を含む。液圧発生装置１４、スリップ制御弁装置１６等は、コンピュータを主体とするブレーキＥＣＵ２０（図４参照）によって制御される。
【０００８】
液圧発生装置１４は、(i)ブレーキ操作部材としてのブレーキペダル２４、(ii)マスタシリンダ２６、(iii)マスタシリンダ２６の背面室の液圧を制御する背面液圧制御装置２８等を含む。
｛マスタシリンダ｝
マスタシリンダ２６は、ハウジング３０に、互いに直列に、液密かつ摺動可能に嵌合された加圧ピストン３２，３４および入力ピストン３６等を含む。
加圧ピストン３２，３４の前方が、それぞれ、加圧室４０，４２とされる。加圧室４０には液通路４４を介して左右前輪２ＦＬ，２ＦＲのブレーキシリンダ６ＦＬ，６ＦＲが接続され、加圧室４２には液通路４６を介して左右後輪８ＲＬ，８ＲＲのブレーキシリンダ１２ＲＬ，１２ＲＲが接続される。ブレーキシリンダ６ＦＬ，６ＦＲ，１２ＲＬ，１２ＲＲの各々に液圧が供給されることにより液圧ブレーキ４ＦＬ，４ＦＲ，１０ＲＬ，１０ＲＲが作動させられ、車輪２ＦＬ、２ＦＲ，８ＲＬ，８ＲＲの回転を抑制する。
以下、本明細書において、液圧ブレーキ等につき、車輪位置を区別する必要がない場合等には、車輪位置を表すＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲを省略する場合がある。
また、加圧ピストン３２，３４は、リターンスプリングにより後退方向に付勢されるが、後退端位置において、加圧室４０，４２は、それぞれ、低圧源としてのリザーバ５２に連通させられる。
【０００９】
加圧ピストン３４は、(a)前部に設けられた前ピストン部５６と、(b)中間部に設けられ、半径方向に突出した中間ピストン部５８と、(c)後部に設けられ、中間ピストン部５８より小径の後小径部６０とを含む。前ピストン部５６と中間ピストン部５８とは、ハウジング３０にそれぞれ液密かつ摺動可能に嵌合され、前ピストン部５６の前方が加圧室４２とされ、中間ピストン部５８の前方が環状室６２とされる。
一方、ハウジング３０には、円環状の内周側突部６４が設けられ、中間ピストン部５８の後方、すなわち、後小径部６０が液密かつ摺動可能に嵌合される。その結果、中間ピストン部５８の後方の、中間ピストン部５８と内周側突部６４との間に背面室６６が形成される。
加圧ピストン３４の後方に入力ピストン３６が位置し、後小径部６０と入力ピストン３６との間が離間室７０とされる。入力ピストン３６の後部には、ブレーキペダル２４がオペレイティングロッド７２等を介して連携させられる。
【００１０】
環状室６２と離間室７０とは連結通路８０によって連結され、連結通路８０に連通制御弁８２が設けられる。連通制御弁８２は常閉の電磁開閉弁である。連結通路８０の連通制御弁８２より環状室６２側の部分は、シミュレータ通路８８を介してストロークシミュレータ９０が接続される。シミュレータ通路８８とリザーバ５２とがリザーバ通路８４によって接続され、リザーバ通路８４にはリザーバ遮断弁８６が設けられる。リザーバ遮断弁８６は常開の電磁開閉弁である。
ストロークシミュレータ９０は、リザーバ遮断弁８６の開状態において連結通路８０がリザーバ５２に連通させられるため、作動させられることはないが、リザーバ遮断弁８６の閉状態において連結通路８０がリザーバ５２から遮断されるため、作動が許容される。
また、連結通路８０の連通制御弁８２より環状室側の部分に、液圧センサ９２が設けられる。液圧センサ９２は、環状室６２，離間室７０が互いに連通させられ、かつ、リザーバ５２から遮断された状態において、環状室６２，離間室７０の液圧を検出する。環状室６２、離間室７０の液圧は、ブレーキペダル２４の操作力に応じた高さとなるため、液圧センサ９２を操作液圧センサと称することができる。
【００１１】
背面室６６には背面液圧制御装置２８が接続される。
背面液圧制御装置２８は、(a)高圧源９６，(b)レギュレータ９８，(c)入力液圧制御部１００等を含む。
高圧源９６は、ポンプ１０４およびポンプモータ１０５を備えたポンプ装置１０６、ポンプ装置１０６から吐出された作動液を加圧した状態で蓄えるアキュムレータ１０８、アキュムレータ１０８に収容された作動液の液圧であるアキュムレータ圧を検出するアキュムレータ圧センサ１０９等を含む。アキュムレータ圧センサ１０９よって検出されるアキュムレータ圧が、下限値ＰａＬ以上、上限値ＰａＨ以下の範囲内に保たれるようにポンプ装置１０６が制御される。
【００１２】
レギュレータ９８は、(d)ハウジング１１０と、(e)ハウジング１１０に、軸線Ｌと平行な方向に、互いに直列に並んで設けられたパイロットピストン１１２および制御ピストン１１４とを含む。また、ハウジング１１０の制御ピストン１１４の前方には高圧室１１６が形成され、高圧源９６に接続される。また、パイロットピストン１１２とハウジング１１０との間がパイロット圧室１２０とされ、制御ピストン１１４の後方が入力室１２２とされ、制御ピストン１１４の前方が出力室としてのサーボ室１２４とされる。また、サーボ室１２４と高圧室１１６との間に高圧供給弁１２６が設けられる。高圧供給弁１２６は常閉弁であり、常には、サーボ室１２４と高圧室１１６とを遮断する。
制御ピストン１１４の中央部には、軸線Ｌと平行に延びた低圧通路１２８が形成され、常時、リザーバ５２に連通させられる。また、低圧通路１２８は、制御ピストン１１４の前端部に開口し、高圧供給弁１２６に対向する。そのため、制御ピストン１１４が後退端にある場合には、サーボ室１２４は高圧室１１６から遮断され、低圧通路１２８を介してリザーバ５２に連通させられる。制御ピストン１１４が後退端位置から設定ストロークＳＴｒ前進させられると、サーボ室１２４がリザーバ５２から遮断され、高圧供給弁１２６が開かれて高圧室１１６に連通させられる。
【００１３】
なお、パイロット圧室１２０はパイロット通路１５２を介して液通路４６に接続される。そのため、パイロットピストン１１２には、マスタシリンダ２６の加圧室４２の液圧が作用する。
さらに、サーボ室１２４には、出力ポート１５３、サーボ通路１５４を介してマスタシリンダ２６の背面室６６が接続される。サーボ室１２４と背面室６６とは直接接続されるため、サーボ室１２４の液圧であるサーボ圧と背面室６６の液圧とは原則として同じ高さになる。なお、サーボ通路１５４にはサーボ圧センサ１５６が設けられ、サーボ圧が検出される。
入力室１２２には、電磁弁としての増圧リニア弁（ＳＬＡ）１６０と減圧弁としての減圧リニア弁（ＳＬＲ）１６２とを含む入力液圧制御部１００が接続される。増圧リニア弁１６０は、入力室１２２と高圧源９６との間に設けられ、減圧リニア弁１６２は、入力室１２２とリザーバ５２との間に設けられる。これら増圧リニア弁１６０のコイル，減圧リニア弁１６２のコイルへの供給電流（以下、単に供給電流と称する場合がある）の制御により、入力室１２２の液圧が制御される。
【００１４】
[増圧リニア弁の構造]
本実施例において、増圧リニア弁１６０は、図２に示すように、軸線Ｌ´の方向（以下、軸線方向と称する）に伸びたものであり、ハウジング１６６の軸線方向に隔てて設けられたポペット弁部１７０とソレノイド１７２とを含む。
ハウジング１６６には、軸線方向に隔てて、入力ポートとしての高圧ポート１６６ａと出力ポートとしての低圧ポート１６６ｂとが形成され、高圧ポート１６６ａと低圧ポート１６６ｂとに連通可能な室がバルブ室１６６ｃとされる。ポペット弁部１７０は、ハウジング１６６の高圧ポート１６６ａのバルブ室１６６ｃへの開口部に形成された弁座１７６と、弁座１７６に対して接近・離間可能な弁子１７８とを備え、ポペット弁部１７０の開閉により、バルブ室１６６ｃの液圧が制御され、低圧ポート１６６ｂから出力される。
ソレノイド１７２は、(i)コイル１８０、(ii)弁子１７８を保持し、弁子１７８と一体的に移動可能な第１可動子１８２、(iii)第１可動子１８２とは別部材であり、直列に配設された第２可動子１８４、(iv)第１可動子１８２と第２可動子１８４との間に設けられた第１スプリング１８６、(v)第１可動子１８２の第２可動子１８４に対する接近を制限するストッパ１８８、(vi)第２可動子１８４と第１固定子としてのコア１８９との間に設けられた第２スプリング１９０、(v)第２可動子１８４の第１可動子１８２側の位置を決める第２固定子としてのセレクタ１９４等を含む。
【００１５】
第１可動子１８２は、ガイド部１９２に摺動可能に保持されたものであり、第２可動子１８４に対して相対移動可能とされる。本実施例において、コア１８９、ガイド部１９２、セレクタ１９４等はハウジング１６６の構成部材である。
第１スプリング１８６は、第１可動子１８２と第２可動子１８４とを互いに離間させる向き、すなわち、弁子１７８を弁座１７６に着座させる向き（閉弁方向）に弾性力Ｆｓ１を付与するものであり、セット荷重Ｐｓ１のものである。そのため、第１スプリング１８６に作用する軸方向（開弁方向）の力、すなわち、第１スプリング１８６の弾性力Ｆｓ１が第１スプリング１８４のセット荷重Ｐｓ１を超えると、第１可動子１８２の第２可動子１８４に対する開弁方向の相対移動が許容される。
【００１６】
ストッパ１８８は、本実施例においては、第１可動子１８２に固定的に設けられたストッパ部材１８８ｓと第２可動子１８４のストッパ部材１８８ｓに対向する受け部としての当接面１８８ｔとを含んで構成される。ストッパ部材１８８ｓが第２可動子１８４の当接面１８８ｔに当接することにより、第１可動子１８２の第２可動子１８４に対する接近が制限される。
なお、ストッパ部材を第２可動子１８４に設け、当接面を第１可動子１８２に設けることもできる。また、ストッパ部材１８８ｓを設けることは不可欠ではなく、第１可動子１８２と第２可動子１８４との一部同士が当接することにより、ストッパ１８８としての機能が果たされるようにすることもできる。
【００１７】
第２可動子１８４は、セレクタ１９４に当接する閉弁側の位置とコア１８９に当接する開弁側の位置との間を軸線方向に移動可能なものである。第２スプリング１９０は、第２可動子１８４とコア１８９とを互いに離間させる向きに弾性力を付与するものであり、セット荷重Ｐｓ２のものである。第２可動子１８４は、第２スプリング１９０によりセレクタ１９４に押し付けられるのであり、第２スプリング１９０の弾性力により第２可動子１８４が第１可動子１８２に近づけられることはない。
第２スプリング１９０に作用する軸方向の力、すなわち、第２スプリング１９０の弾性力Ｆｓ２がセット荷重Ｐｓ２より大きい場合に、第２可動子１８４が開弁側へ移動させられる。本実施例において、セット荷重Ｐｓ２はセット荷重Ｐｓ１より大きくされている。
【００１８】
コイル１８０に電流が供給されると、第１可動子１８２と第２可動子１８４との間に第１電磁力Ｆｄ１が作用し、第２可動子１８４とコア１８９との間に第２電磁力Ｆｄ２が作用する。第１電磁力Ｆｄ１は、第１可動子１８２と第２可動子１８４との間に、互いに引き合うように作用する。第２電磁力Ｆｄ２も同様であり、第２可動子１８４とコア１８９との間に、互いに引き合うように作用する。第１電磁力Ｆｄ１は、第１可動子１８２と第２可動子１８４との互いに対向する部分の形状等で決まり、第２電磁力Ｆｄ２は、第２可動子１８４とコア１９５との互いに対向する部分の形状等で決まる。そのため、コイル１８０への供給電流が同じであっても、第１電磁力と第２電磁力とは同じになるとは限らない。
また、増圧リニア弁１６０において、高圧ポート１６６ａに高圧源９６が接続され、低圧ポート１６６ｂに入力室１２２が接続された場合には、これらの間の差圧に基づいて決まる差圧作用力Ｆｐが、第１可動子１８２（弁子１７８）に開弁方向に加えられる。差圧作用力Ｆｐとは、厳密にいえば、弁子１７８の高圧ポート１６６ａに対向する部分の面積である受圧面積に、高圧ポート１６６ａ付近の液圧を掛けた力（開弁方向に作用する力）から、第１可動子１８２のバルブ室１６６ｃに対向する部分の面積である受圧面積に、バルブ室１６６ｃの液圧を掛けた値（閉弁方向に作用する力）を引いた力である。この力の大きさは、高圧ポート１６６ａの液圧とバルブ室１６６ｃの液圧との差圧に基づいて決まるため、差圧作用力Ｆｐと称するのである。
【００１９】
［増圧リニア弁の作動］
図３(a)、(b)、図１１(a)に基づいて増圧リニア弁１６０に差圧作用力Ｆｐが加えられていない場合における作動について説明する。
第１可動子１８２における力の釣り合いから、下式
Ｆｓ１＝Ｆｄ１・・・(1)
が成立する。
この式から、第１スプリング１８６の弾性力Ｆｓ１は第１電磁力Ｆｄ１と等しい、すなわち、第１スプリング１８６には第１電磁力Ｆｄ１が作用することがわかる。図３(a)に示すように、第１電磁力Ｆｄ１はコイル１８０への供給電流の増加に伴って増加し、第１スプリング１８６の弾性力Ｆｓ１は第１電磁力Ｆｄ１の増加に伴って増加する。コイル１８０への供給電流が第１電流値Ｉ１になると、第１電磁力Ｆｄ１が第１スプリング１８６のセット荷重Ｐｓ１となり、第１可動子１８２の第２可動子１８４に対する相対移動（接近）が許容される。弁子１７８が弁座１７６から離間させられるのであり、このことから、第１電流値Ｉ１を開弁電流と称する。
その後、図３(b)に示すように、第１電磁力Ｆｄ１の増加に伴って第１スプリング１８６の収縮量が大きくなり、第１可動子１８２のストロークが大きくなる。そして、コイル１８０への供給電流が第２電流値Ｉ２である場合に、ストッパ部材１８８ｓが受け部１８８ｔに当接し、第１可動子１８２の第２可動子１８４に対する相対移動（接近）が制限される。
【００２０】
第２可動子１８４における力の釣り合いから、下式
Ｆｓ２＋Ｆｄ１＝Ｆｓ１＋Ｆｄ２・・・(2)
が成立する。(2)式に(1)式を代入すると、
Ｆｓ２＝Ｆｄ２・・・(3)
が成立する。図３(a)、(b)に示すように、第２電磁力Ｆｄ２の増加に伴って第２スプリング１９０の弾性力が大きくなるが、コイル１８０への供給電流が第２電流値Ｉ２より大きい第３電流値Ｉ３に達すると、第２電磁力Ｆｄ２が第２スプリング１９０のセット荷重Ｐｓ２に達し、第２スプリング１９０の収縮が許容される。第２電磁力Ｆｄ２の増加により第２可動子１８４のストロークが増加し、第１可動子１８２のストロークが増加する。
以上のことから、コイル１８０への供給電流Ｉが第１電流値Ｉ１より大きく第２電流値Ｉ２より小さい間（Ｉ１＜Ｉ＜Ｉ２）、第２可動子１８４はセレクタ１９４に当接し、閉弁側の位置にある。また、第１可動子１８２は、第２可動子１８４に対して相対移動可能な状態にある。コイル１８０への供給電流Ｉの増加に伴って第１可動子１８２の開弁方向へのストロークは大きくなる。ポペット弁部１７０の開度は、供給電流の増加に伴って大きくなる。
コイル１８０への供給電流が第２電流値Ｉ２以上で第３電流値Ｉ３より小さい間（Ｉ２≦Ｉ＜Ｉ３）、第２可動子１８４はセレクタ１９４に当接し（閉弁側の位置にあり）、第１可動子１８２はストッパ１８８により第２可動子１８４に対する接近が制限された状態にある。第１可動子１８２のストロークは一定（ＳＴ１）に保持され、ポペット弁部１７０の開度は一定に保持される。この一定の開度を中間開度と称する。
コイル１８０への供給電流が第３電流値Ｉ３以上の場合、第２可動子１８４は開弁側の位置へ、すなわち、コア１８９に向かって移動させられ、それに伴って第１可動子１８２も開弁方向へ移動させられる。第２可動子１８４がコア１８９に当接した場合には、第１可動子１８２のストローク（弁子１７８が弁座１７６に着座している状態からのストロークをいう）が（ＳＴ１＋ＳＴ２）となり、ポペット弁部１７０の開度は全開となる。
【００２１】
増圧リニア弁１６０に差圧作用力が加えられた場合には、図１１(b)に示すように、開弁方向に差圧作用力Ｆｐが追加されたと考えればよい。そのため、第１可動子１８２における釣り合いを考えると、
Ｆｓ１＝Ｆｄ１＋Ｆｐ・・・(6)
が成立し、第２可動子１８４における釣り合いを考えると、
Ｆｓ２＝Ｆｄ２＋Ｆｐ・・・(7)
が成立する。
なお、コイル１８０への供給電流が第２電流値Ｉ２以上となり、第１可動子１８２のストロークがＳＴ１の場合には、弁子１７８の弁座１７６からのリフト量が大きくなり、弁子１７８に作用する液圧はバルブ室１６６ｃの液圧とほぼ同じとなる。そのため、コイル１８０への供給電流が第２電流値Ｉ２以上である場合においては、差圧作用力Ｆｐは小さくなる。
【００２２】
［差圧−電流特性の取得］
図８は、増圧リニア弁１６０に差圧作用力Ｆｐが加えられた場合における電流と流量との関係である電流−流量特性を示し、図９は、差圧と電流との関係である差圧−電流特性を示す。これら電流−流量特性、差圧−電流特性は、個別に、予め、すなわち、車両の出荷前に取得され、記憶される。
本実施例において、差圧Ｐｄ(n)が一定に保たれた状態で供給電流Ｉを漸変させつつ流量ｑを検出し、流量ｑが変化した時点の（電流Ｉ、流量ｑ）の組を複数個取得する。そして、差圧を段階的に、例えば、Ｐｄ(1)、Ｐｄ(2)、Ｐｄ(3)に変化させて、それぞれ、同様に、（電流Ｉ、流量ｑ）の組を複数個ずつ取得するのであり、電流−流量特性を取得する。また、それら複数個ずつの（電流Ｉ，流量ｑ）の組と、差圧Ｐｄ(n)とに基づいて、差圧−電流特性を取得する。流量ｑは、例えば、車両工場の設備としての流量検出装置１９９を用いて検出することができる。また、本実施例において、差圧Ｐｄ(n)は、アキュムレータ１０８の液圧と入力室１２２の液圧（後述するようにサーボ室１２４の液圧と同じ）との差とされる。
【００２３】
例えば、(i)流量ｑが０から設定値以上になった場合には、第１可動子１８２の開弁方向の移動が開始され、ポペット弁部１７０が閉から開に切り換わったと判定される。この場合の流量ｑ１、電流Ｉ１が取得され、組（電流Ｉ１，流量ｑ１）が取得される。この増圧リニア弁１６０の開弁時の（電流Ｉ１，流量ｑ１）の組で決まるＩ−ｑ座標上の点を図８において（〇）で示す。(ii)流量ｑが増加傾向から一定に切り換わった場合には、ストッパ１８８により制限されるまで第１可動子１８２が第２可動子１８４に接近させられ、ポペット弁部１７０の開度が中間開度になったと判定される。この場合の流量ｑ２、電流Ｉ２が取得され、組（電流Ｉ２，流量ｑ２）が取得される。この増圧リニア弁１６０の開度が中間開度に達した時の（電流Ｉ２，流量ｑ２）の組で決まるＩ−ｑ座標上の点を図８において（□）で示す。(iii)流量ｑが一定から増加傾向に切り換わった場合には、第２可動子１８４が移動させられ、その後、電流の増加に伴ってポペット弁部１７０が全開になると判定される。この場合の流量ｑ３、電流Ｉ３が取得され、組（電流Ｉ３，流量ｑ３）が取得される。この増圧リニア弁１６０の全開移行時の（電流Ｉ３，流量ｑ３）の組で決まるＩ−ｑ座標上の点を図８において（△）で示す。
なお、(i)、(ii)、（iii）の各々において流量が変化した時に取得された（電流、流量）の組は、変化する直前の（電流、流量）の組であると考えることもできる。これらの間の電流の差は小さいからである。
【００２４】
これら増圧リニア弁１６０の電流−流量特性、差圧−電流特性は、図６のフローチャートで表される作動特性取得プログラムの実行により取得される。作動特性取得プログラムに関して、カウンタの初期値は１である。
ステップ１（以下、Ｓ１と略称する。他のステップについても同様とする）において、差圧がＰｄ(1)とされる。Ｓ２において、コイル１８０への供給電流Ｉが漸増させられつつ、流量ｑが検出され、(i) 開弁時（〇）｛Ｉ１(1)，ｑ１(1)｝、(ii)中間開度に達した時（□）｛Ｉ２(1)，ｑ２(1)｝、(iii)全開移行時（△）｛Ｉ３(1)，ｑ３(1)｝の組が求められて記憶される。そして、Ｓ３において、図８の破線が示すように、差圧Ｐｄ(1)の場合の電流−流量関係が取得される。
次に、Ｓ４において、カウンタのカウント値ｎが１増加させられ、Ｓ５において、カウント値ｎが設定値Ｎｔｈ（本実施例においては、３とされる）より大きいか否かが判定され、差圧がＰｄ(2)とされてＳ１〜５が同様に実行される。ここでは、３つの組、(i)開弁時（〇）｛Ｉ１(2)，Ｑ１(2)｝、(ii)中間開度に達した時（□）｛Ｉ２(2)，Ｑ２(2)｝、(iii)全開移行時（△）｛Ｉ３(2)，Ｑ３(2)｝が求められ、図８の一点鎖線が示すように、差圧Ｐｄ(2)の場合の電流−流量関係が取得される。次に、差圧がＰｄ(3)とされて、同様に３点が取得されて、図８の実線が示すように、差圧Ｐｄ(3)の場合の電流−流量関係が取得される。
【００２５】
Ｓ４において、カウンタのカウント値が１増加させられ、４となるため、Ｓ５の判定がＹＥＳとなり、Ｓ６において、図９に示すように、(i)開弁時（〇）、(ii)中間開度に達した時（□）、(iii)全開移行時（△）の各々における差圧−電流関係が取得される。
図８，９に示すように、(i)開弁時（〇）、(ii)中間開度に達した時（□）、(iii)全開移行時（△）に供給される電流は、差圧Ｐｄ(n)が大きい場合は小さい場合より小さくなる。一方、全開移行時（△）においては、差圧Ｐｄ(n)に対する電流の差は小さいが、前述のように、実際にソレノイド１７２に作用する差圧作用力Ｆｐが、高圧源９６の液圧と入力室１２２の液圧との差に対して小さくなるからである。
【００２６】
スリップ制御弁装置１６は、ブレーキシリンダ６，１２の各々と加圧室４０，４２との間にそれぞれ設けられた電磁弁、ブレーキシリンダ６，１２と減圧用リザーバとの間にそれぞれ設けられた電磁弁等を含む。これら電磁弁の制御により、ブレーキシリンダ６，１２の液圧が個別に制御され、車輪２，８の各々のスリップ状態が路面の摩擦係数で決まる適正な状態に制御される。
【００２７】
ブレーキＥＣＵ２０は、図４に示すように、実行部２１０、記憶部２１２、入出力部２１４等を含むコンピュータを主体とするものであり、記憶部２１２には電流制御プログラム、前述の作動特性取得プログラム等が記憶されるとともに、前述の図９のテーブルで表される差圧−電流特性が、差圧−電流特性記憶部２１６に記憶される。
ブレーキＥＣＵ２０の入出力部２１４には、上述の操作液圧センサ９２，アキュムレータ圧センサ１０９，サーボ圧センサ１５６が接続されるとともに、ブレーキペダル２４のストローク（以下、操作ストロークと称する場合がある）を検出するストロークセンサ２００、ブレーキスイッチ２０２等が接続される。また、連通遮断弁８２、リザーバ遮断弁８６、増圧リニア弁１６０、減圧リニア弁１６２、スリップ制御弁装置１６、ポンプモータ１０５等が接続される。
【００２８】
＜液圧ブレーキシステムにおける作動＞
ブレーキペダル２４が踏み込まれ、液圧ブレーキ４，１０の作動が要求されると、レギュレータ９８において、入力液圧制御部１００の制御により入力室１２２に作動液が供給されて、制御ピストン１１４が前進させられる。制御ピストン１１４が設定ストロークＳＴｒ前進させられると、サーボ室１２４がリザーバ５２から遮断されて高圧室１１６に連通させられる。サーボ圧が高くなり、背面室６６に供給され、マスタシリンダ２６において、背面室６６の液圧により加圧ピストン３４が前進させられる。加圧室４０，４２に液圧が発生させられ、ブレーキシリンダ６，１２に供給されて、液圧ブレーキ４，１０が作動させられる。ブレーキシリンダ６，１２の液圧は、入力液圧制御部１００の制御によって制御されるのであり、ブレーキシリンダ６，１２の液圧、すなわち、加圧室４０，４２の液圧が運転者のブレーキペダル２４の操作状態に基づいて決まる目標液圧に近づくように、増圧リニア弁１６０、減圧リニア弁１６２が制御される。
なお、本実施例においては、加圧室４０，４２の液圧と、サーボ室１２４の液圧であるサーボ圧と、入力室１２２の液圧とがほぼ同じになるように、マスタシリンダ２６、レギュレータ９８の諸元が設計されている。
【００２９】
一方、上述のように、レギュレータ９８において、制御ピストン１１４のストロークが設定ストロークＳＴｒより小さい間は、背面室６６にサーボ圧は供給されず、加圧室４０，４２に液圧が発生させられることはない。そのため、ブレーキペダル２４が踏み込まれた場合には、速やかに制御ピストン１１４を前進させることが望ましい。
そこで、本実施例においては、液圧ブレーキ４，１０の作動要求があると判断された場合に、速やかに制御ピストン１１４を前進させるプリチャージ制御が行われ、レギュレータ９８の遅れに起因する液圧ブレーキ４，１０の作動遅れが抑制される。
プリチャージ制御は、液圧ブレーキ４，１０の作動要求があると判定された場合にプリチャージ開始条件が成立したとされて、開始され、サーボ圧センサ１５６によって検出されるサーボ圧が設定サーボ圧Ｐｒ以上になった場合にプリチャージ終了条件が成立したとされて、終了させられる。例えば、ブレーキスイッチ２０２がＯＦＦからＯＮに切り換えられた場合に液圧ブレーキ４，１０の作動要求があるとされて、プリチャージ開始条件が成立したとされる。設定サーボ圧Ｐｒは、大気圧よりわずかに大きい値であり、制御ピストン１１４がほぼ設定ストロークＳＴｒ前進させられ、サーボ室１２４がリザーバ５２から遮断されて、高圧室１１６に連通させられたと推定し得る値とすることができる。
【００３０】
プリチャージ制御においては、減圧リニア弁１６２が閉状態とされ、増圧リニア弁１６０の開度が中間開度となるように、コイル１８０への供給電流が制御される。供給電流の制御が図９の実線（□）で表される中間開度特性と破線（△）で表される全開移行時特性との間の領域（中間開度モード）において行われる。例えば、差圧がＰｄｘである場合には、差圧Ｐｄｘと中間開度特性とに基づいて決まる電流値Ｉ２(x)と差圧Ｐｄｘと全開移行時特性とに基づいて決まる電流値Ｉ３(x)との間の値の電流が供給される。この中間開度モードにおいては、コイル１８０への供給電流がＩ２(x)とＩ３(x)との間の範囲のいずれの値であっても増圧リニア弁１６０の開度は一定の中間開度とされ、流量も一定とされる。差圧Ｐｄｘは、作動特性を取得する場合と同様に、アキュムレータ圧センサ１０９による検出値とサーボ圧センサ１５６による検出値との差として検出される。前述のように、サーボ室１２４の液圧と入力室１２２との液圧はほぼ同じであるからである。
【００３１】
プリチャージ制御が終了した場合には、実際のサーボ圧がブレーキペダル２４のストロークや操作力等に基づいて決定された目標液圧に近づくように、増圧リニア弁１６０、減圧リニア弁１６２への供給電流についてフィードバック制御が行われる。フィードバック制御においては、主として、図９の一点鎖線（〇）で表される開弁特性と中間開度特性とで決まる範囲内における供給電流の制御、すなわち、リニアモードにおける制御が行われる。リニアモードにおいては、コイル１８０への供給電流Ｉの増加に伴って流量ｑが増加する。サーボ室１２４の液圧が精度よく目標液圧に近づけられる。
【００３２】
図５のフローチャートで表される電流制御プログラムは、予め定められた設定時間毎に実行される。Ｓ１１において、液圧ブレーキ４，１０の作動要求があるか否かが判定される。ブレーキスイッチ２０２がＯＮとなり、液圧ブレーキ４，１０の作動要求があると判定された場合には、Ｓ１１の判定がＹＥＳとなり、Ｓ１２において、例えば、ブレーキペダル２４のストロークがストロークセンサ２００によって検出され、操作力が操作液圧センサ９２によって検出され、これらに基づいて目標液圧が決定される。そして、Ｓ１３において、プリチャージ制御が終了したか否かが判定され、終了前である場合には、Ｓ１４において、プリチャージ制御が行われる。Ｓ１１〜１４が繰り返し実行されるが、そのうちに、プリチャージ制御が終了すると、Ｓ１３の判定がＹＥＳとなり、Ｓ１５において、目標液圧が実現されるようにフィードバック制御が行われる。また、ブレーキペダル２４の操作が解除された場合等ブレーキスイッチ２０２がＯＦＦとなり、液圧ブレーキ４，１０の作動要求がないと判定された場合には、Ｓ１１の判定がＮＯとなり、Ｓ１６において、終了処理が行われる。例えば、増圧リニア弁１６０、減圧リニア弁１６２への供給電流が０とされる。
【００３３】
従来の増圧リニア弁においては、最大開度と最小開度（閉）との間の開度差が大きく、これらの間において、開度が供給電流の制御により連続的に調節されるようにされていた。そのため、図１０(a)に示すように、増圧リニア弁における電流−流量特性のバラツキが大きくなり、開弁電流Ｉｏｐより設定値Ｉα大きい電流が供給される場合において、流量のバラツキが大きくなる。そのため、プリチャージ制御が行われる場合の流量のバラツキが大きくなり、図１０(b)、(c)に示すように、プリチャージが終了するまでに要する時間のバラツキが大きくなる。また、フィードバック制御が開始されてから実際の液圧がほぼ目標液圧に達するまでの間｛図１０(c)のＦＢ制御の期間の対応する｝の液圧のバラツキが大きくなる。
【００３４】
それに対して、本実施例に係る増圧リニア弁１６０においては、第１、第２の２つの可動子１８２，１８４が設けられ、第１可動子１８２が第２可動子１８４にストッパ１８８に規定された限度まで接近させられた状態で一定の開度（中間開度）が保たれる構成とされている。図７(a)に示すように、増圧リニア弁１６０において、開弁電流Ｉｏｐより設定値Ｉβ大きい電流（例えば、中間開度が実現される大きさの電流）が供給される場合において、流量のバラツキが小さくなる。そのため、プリチャージ制御が行われる場合の流量のバラツキを小さくすることができ、図７(b)、(c)に示すように、プリチャージ制御が終了するまでの時間のバラツキを小さくすることができる。また、フィードバック制御が開始されてから実際の液圧がほぼ目標液圧に達するまでの間｛図７(c)のＦＢ制御の期間の対応する｝の液圧のバラツキも小さくすることができる。流量バラツキが小さいため、液圧の増加勾配を目標勾配に良好に制御することができるのであり、フィードバック制御が開始されてから実際の液圧がほぼ目標液圧に近づくまでの間、安定した液圧応答性を得ることができるのである。
なお、増圧リニア弁１６０において、流量制御が精度よく行われ得るため、液圧の増加勾配を目標勾配に良好に制御することができるのであり、運転者の意図に沿って液圧を目標液圧に近づけることができるのである。
【００３５】
以上、本実施例においては、ブレーキＥＣＵ２０の電流制御プログラムのＳ１４，１５を記憶する部分、実行する部分等により電流制御部が構成され、そのうちの、Ｓ１４を記憶する部分、実行する部分等によりプリチャージ制御部が構成される。また、電流制御部と増圧リニア弁１６０、レギュレータ９８等により液圧制御装置が構成される。さらに、制御ピストン１１４が可動部材に対応する。
【００３６】
なお、プリチャージ制御においては、差圧を検出することなく、供給電流値を決定することができる。
図９に示すように、高圧源９６において、ポンプモータ１０５の制御により、アキュムレータ１０８の作動液の液圧は、予め定められた下限値ＰａＬと上限値ＰａＨとの間に保たれる。また、レギュレータ９８の非作動状態において入力室１２２の液圧は大気圧である。そのため、プリチャージ制御が開始される場合の増圧リニア弁１６０の高圧側と低圧側との差圧は、アキュムレータ圧の下限値ＰａＬで決まる差圧ＰｄａＬ（＝ＰａＬ）、上限値ＰａＨで決まる差圧（＝ＰａＨ）の間にある。そのため、図９の二点鎖線に示すように差圧の下限値ＰｄａＬと中間開度特性とで決まる電流値ＩａＬと、差圧の上限値ＰｄａＨと全開移行時特性とで決まる電流ＩａＨとの間の電流（ＩａＬ＜Ｉ＜ＩａＨ）が供給されるようにすれば、増圧リニア弁１６０に作用する差圧を検出しなくても、開度を中間開度とすることができる。このように、増圧リニア弁１６０の実際の差圧の値を検出しなくても、中間開度を実現することができるのである。
なお、増圧リニア弁１６０へ作動液を充填する場合等には、増圧リニア弁１６０の開度を最大として、速やかに作動液を供給する必要がある。その場合には、破線（△）で表される全開移行時特性より大きい範囲内における制御、すなわち、全開モードにおける制御が行われる。
【００３７】
なお、増圧リニア弁１６０は、レギュレータ９８を含む液圧ブレーキシステムに適用されることは不可欠ではなく、広く、液圧制御用の電磁弁として利用することができる。また、減圧リニア弁として利用することも可能である。
また、プリチャージ開始条件は、ブレーキペダル２４が踏み込まれると推定され得る場合に成立する条件とすることもできる。例えば、(i)アクセルペダルの操作が解除された場合、(ii)ブレーキスイッチ２０２がＯＦＦである場合、(iii)ブレーキペダル２４の操作ストロークが０より大きく、スイッチ切換えストロークより小さい場合（例えば、ブレーキペダル２４に足を乗せている場合）等の場合に成立する条件とすることもできる。
さらに、第２スプリング１９０を、セット荷重Ｐｓ２が第１スプリング１８６のセット荷重Ｐｓ１より大きいものとすることは不可欠ではない。第２可動子が第１可動子より先に移動可能とすることもできるのである。
また、第１スプリングは第１可動子１８２とコア１８９またはセレクタ１９４との間に設けることもできる。この場合には、ストッパ１８８により第１可動子１８２と第２可動子１８４との接近が制限されるまでの間、第２可動子１８４に第１可動子１８２に作用する第１軸力Ｆ１は作用しないことになる。
さらに、レギュレータは、スプール弁部を有するものとすることができる。例えば、スプールの設定ストローク以上の移動により、出力ポートがリザーバから遮断されて高圧源に連通させられる構造を成すものとすることができる等本発明は、上述に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００３８】
２０：ブレーキＥＣＵ  ２８：背面液圧制御装置  ９８：レギュレータ  １０８：アキュムレータ  １２２：入力室  １２４：サーボ室  １６０：増圧リニア弁  １６２：減圧リニア弁  １７０：ポペット弁部  １７２：ソレノイド  １７６：弁座  １７８：弁子  １８０：コイル  １８２：第１可動子  １８４：第２可動子  １８６：第１スプリング  １８８：ストッパ  １９０：第２スプリング  １９４：セレクタ部  ２１２:記憶部
【特許請求可能な発明】
【００３９】
以下、本願において特許請求が可能と認識されている発明、あるいは、発明の特徴点について説明する。
【００４０】
（１）ソレノイドのコイルへの供給電流の制御により作動させられる電磁弁であって、
前記ソレノイドが、(i)弁部材と一体的に移動可能な第１可動子と、(ii)その第１可動子とは別の第２可動子と、(iii)少なくとも前記第１可動子に弾性力を付与する第１スプリングと、(iv)第１固定子と、(v)前記第２可動子と前記第１固定子との間に設けられ、前記第２可動子に弾性力を付与する第２スプリングとを含む電磁弁。
第１スプリングは、第１可動子と第２可動子との間に設けたり、第１可動子とハウジング（第１固定子または第１固定子とは別の固定子）との間に設けたりすることができる。第１可動子と第２可動子との間に設けた場合には、第１スプリングの弾性力は第１可動子と第２可動子とに作用し、第１可動子とハウジングとの間に設けた場合には、第１スプリングの弾性力は第１可動子とハウジングとに作用する。いずれにしても、第１可動子には第１スプリングの弾性力が作用する。
（２）前記ソレノイドが、前記第１可動子と前記第２可動子との間に設けられ、前記第１可動子の前記第２可動子に対する相対的な接近を許容する状態と、前記相対的な接近を阻止する状態とを取り得る係合部を含む(1)項に記載の電磁弁。
（３）前記ソレノイドが、前記第１可動子の前記第２可動子に対する接近を制限するストッパを含む(1)項または(2)項に記載の電磁弁。
ストッパは、(2)項に記載の係合部の一態様であると考えることができる。ストッパは、第１可動子と第２可動子とのいずれか一方に設けられたストッパ部材と、いずれか他方に設けられ、前記ストッパ部材に当接する受け部とを含むものとすることができる。ストッパ部材は、一方の可動子と別部材としても、一方の可動子の一部から構成されたものとしてもよい。受け部についても同様であり、他方の可動子と別部材としても、他方の可動子の一部によって構成されたものとすることができる。
（４）前記第２スプリングのセット荷重が前記第１スプリングのセット荷重より大きくされた(1)項ないし(3)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
（５）前記ソレノイドが、前記第２可動子の前記第１可動子側の位置を規定する第２固定子を含む(1)項ないし(4)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
第２固定子は、例えば、第１可動子と第２可動子との間に設けられ、第１可動子の第２可動子への接近を許容し、第２可動子の第１可動子へ接近を阻止するものとすることができる。
（６）前記コイルへの供給電流の制御により、(a)前記第１可動子に作用する電磁力である第１電磁力が前記第１スプリングのセット荷重より大きく、かつ、前記第２可動子に作用する電磁力である第２電磁力が前記第２スプリングのセット荷重より小さい間、前記第２可動子が静止した状態で前記第１可動子が前記第２可動子に対して接近可能とされ、(b)前記第１電磁力が前記第１スプリングの前記セット荷重より大きく、かつ、前記第２電磁力が前記第２スプリングの前記セット荷重より大きい場合に、前記第１可動子と前記第２可動子とが一体的に移動可能とされた(1)項ないし(5)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
（７）前記ソレノイドが、前記第１可動子と前記第２可動子との間に設けられたストッパを含み、
前記コイルへの供給電流の制御により、前記ストッパにより前記第１可動子が前記第２可動子への接近が制限された状態で、前記第２電磁力が前記第２スプリングのセット荷重より小さい間、前記第１可動子の変位が一定に保持される(1)項ないし(6)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
【００４１】
（８）前記コイルへの供給電流が第１電流値より大きく第２電流値より小さい場合に前記第２可動子が静止し、前記第１可動子が前記第２可動子に対して相対移動可能とされ、前記第２電流値より大きい第３電流値以上である場合に、前記第１可動子が前記第２可動子と一体的に移動可能とされた(1)項ないし(7)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
第１電流値より大きく第２電流値より小さい電流が供給された場合には、第１電磁力は第１スプリングのセット荷重より大きく、第２電磁力は第２スプリングのセット荷重より小さい。第２電流値の電流が供給された場合には、第１電磁力により第１スプリングが収縮させられ、ストッパにより第１可動子の第２可動子に対する接近が制限される。第３電流値以上の電流が供給された場合には、第２電磁力が第２スプリングのセット荷重以上となる。
（９）前記ソレノイドが、前記第１可動子の前記第２可動子に対する接近を制限するストッパを含み、前記コイルへの供給電流が前記第２電流値である場合に、前記ストッパにより制限されるまで前記第１可動子が前記第２可動子に接近させられ、前記供給電流が前記第２電流値より大きく、前記第３電流値より小さい場合に、前記第１可動子の変位が保持される(8)項に記載の電磁弁。
第２電流値と第３電流値との間の電流が供給される場合に中間開度が実現される。このように、ある電流値の電流が供給された場合にのみ中間開度が実現されるのではなく、第２電流値と第３電流値との間の電流が供給された場合に中間開度が実現される。その結果、電流が第２電流値と第３電流値との間で変化しても、良好に中間開度が実現されるようにすることができる。
（１０）当該電磁弁が、前記コイルへの供給電流の制御により作動させられるポペット弁部を含み、そのポペット弁部が、弁座と、前記弁座に対して接近・離間可能に設けられた前記弁部材としての弁子とを含む(1)項ないし(9)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
本項に記載の電磁弁において、コイルへの供給電流の制御により弁座と弁子との間の開度が少なくとも２段階で変化させられる。それにより、電磁弁の間の流量のバラツキを小さくすることができる。
（１１）当該電磁弁が、前記コイルへの供給電流と前記弁部材のストロークとの関係が少なくとも２段階で変化させられるものである(1)項ないし(10)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
「供給電流とストロークとの関係が少なくとも２段階で変化させられる」とは、(a)供給電流の増加に対するストロークの増加勾配が少なくとも２段階で変化させられること、(b)供給電流の増加に伴ってストロークが段階的に変化させられること等をいう。
（１２）当該電磁弁が、互いに離間して設けられた入力ポートおよび出力ポートを含むハウジングと、そのハウジングの前記入力ポートと前記出力ポートとの間に設けられたポペット弁部とを含み、前記ポペット弁部が、前記第１可動子に一体的に設けられた前記弁部材としての弁子を含む(1)項ないし(11)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
入力ポートと出力ポートとは、第１可動子、第２可動子の移動方向（電磁弁の軸線方向と称することができる）、すなわち、弁部材である弁子の弁座に対する接近・離間方向に、離間して設けられる。
【００４２】
（１３）前記(1)項ないし(12)項のいずれか１つに記載の電磁弁と
その電磁弁の前記コイルへの供給電流を制御する電流制御部と、
(i)ハウジングと、(ii)そのハウジングに摺動可能に嵌合された可動部材と、(iii)前記ハウジングの前記可動部材の後方に形成された入力室と、(iv)前記ハウジングの前記可動部材の前方に形成された出力ポートとを含み、前記入力室の液圧による前記可動部材の移動により前記出力ポートを低圧源と高圧源とに選択的に連通させることにより、前記出力ポートから出力される出力液圧を制御可能なレギュレータと
を含み、
前記電磁弁が、前記弁部材の作動により制御された液圧を出力ポートから出力するものであり、
前記入力室に、前記電磁弁の出力ポートが接続され、
前記電流制御部が、前記電磁弁の前記コイルへの供給電流の制御により前記入力室の液圧を制御して、前記レギュレータの出力液圧を制御するものである液圧制御装置。
レギュレータは、ポペット弁部を含むものであっても、スプール弁部を含むものであってもよい。
（１４）前記レギュレータが、前記可動部材の後退端位置からのストロークが設定ストローク以上の場合に、前記出力ポートが前記低圧源から遮断されて前記高圧源に連通させられて、前記出力液圧が増加させられるものであり、
前記ソレノイドが、前記コイルへの供給電流が、(a)第１電流値より大きく第２電流値より小さい場合に前記第２可動子が静止状態にあり前記第１可動子が第２可動子に対して相対移動可能とされ、(b)前記第２電流値より大きい第３電流値以上である場合に前記第１可動子と前記第２可動子とが一体的に移動可能とされ、(c)前記第２電流値より大きく、前記第３電流値より小さい場合に、前記第１可動子の変位が保持されるものであり、
前記電流制御部が、予め定められたプリチャージ条件が成立した場合に、前記コイルへの供給電流を、前記第２電流値より大きく前記第３電流値より小さい値として、前記可動部材を前記設定ストローク前進させるプリチャージ制御部を含む(13)項に記載の液圧制御装置。
プリチャージ条件は、例えば、液圧ブレーキの作動要求があると判定された場合に、成立したとされる条件とすることができる。
（１５）前記(1)項ないし(12)項のいずれか１つに記載の電磁弁と、
その電磁弁の前記ソレノイドの前記コイルへの供給電流を制御することにより制御対象装置の液圧を制御する電流制御部と
を含む液圧制御装置であって、
前記電磁弁が、弁座と、その弁座に対して接近・離間可能な弁子とを含み、高圧源と前記制御対象装置との間に、前記高圧源と前記制御対象装置との間の差圧に応じた作用力が前記弁子を前記弁座から離間させる向きに作用する状態で設けられ、
前記電流制御部が、前記供給電流と前記電磁弁を流れる作動液の流量との関係である作動特性を、前記差圧を設定差圧に保持した状態で取得する作動特性学習部を含むことを特徴とする液圧制御装置。
本項に記載の液圧制御装置には、(13)項または(14)項のいずれかに記載の特徴を採用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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