(57)【要約】【課題】防食電線の第１回目の点検時期を的確に予測するための防食電線油分減少率予測方法を提供する。【解決手段】鉄塔間に架設される防食電線の一部、又は、試験用サンプルとして鉄塔に着脱可能に固設される防食電線の切断片、を採取してその防食グリース中の油分含有率を測定し、その測定データに基づいて油分含有率の減少速度を求める予測式を作成し、この予測式に基づいて防食電線を架設してから所望年数経過時点の防食グリース中の油分減少率を予測する防食電線油分減少率予測方法であって、測定データは、少なくとも防食電線の外層アルミニウム素線径に関連付けられ、予測式は、外層アルミニウム素線径を変数とした関数であることを特徴とする防食電線油分減少率予測方法による。【選択図】図１
2017048450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔間に架設される防食電線の一部、又は、試験用サンプルとして前記鉄塔に着脱可能に固設される前記防食電線の切断片、を採取して前記防食電線の一部又は前記切断片の防食グリース中の油分含有率を測定し、その測定データに基づいて前記油分含有率の減少速度を求める予測式を作成し、この予測式に基づいて前記防食電線を架設してから所望年数が経過した時点の前記防食グリース中の油分減少率を予測する防食電線油分減少率予測方法であって、
前記測定データは、少なくとも前記防食電線の外層アルミニウム素線径に関連付けられ、
前記予測式は、前記外層アルミニウム素線径を変数とした関数であることを特徴とする防食電線油分減少率予測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の防食電線油分減少率予測方法において、前記防食グリース中の前記油分減少率が２０〜３０％に達すると予測される時期を第１回目の前記防食電線の引張強度検査時期とすることを特徴とする防食電線点検時期予測方法。
【請求項３】
請求項１に記載の防食電線油分減少率予測方法を用いて第ｎ回目（ただし、ｎは１以上の自然数である）の前記防食電線の検査時期を予測する検査時期予測工程と、
この後に、予測された前記検査時期に検査対象である前記防食電線の一部、又は、前記切断片、を採取して、前記防食グリース中の前記油分含有率、及び、引張強度を測定する検査工程と、
この後に、第１回目から第ｎ回目の前記油分含有率及び前記引張強度の測定結果に基づいて、前記防食電線の余寿命を予測する余寿命予測工程とを有することを特徴とする防食電線余寿命予測方法。
【請求項４】
防食電線を鉄塔に架設する際に、これと同じ規格の前記防食電線の切断片を試験用サンプルとして複数本準備して、それぞれの前記切断片を前記鉄塔に架設される前記防食電線の伸長方向と同じ向きでかつ無張力状態で前記鉄塔上に着脱可能に固設しておき、前記防食電線の検査時に架設されている前記防食電線の一部に代えて前記切断片を採収して、この切断片の防食グリース中の油分含有率、及び、この切断片の引張強度を測定することを特徴とする防食電線検査方法。
【請求項５】
前記切断片は、前記鉄塔において、前記防食電線の本線の地上高と同じ高さ、又は、その近傍に着脱可能に固設されることを特徴とする請求項４に記載の防食電線検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防食電線の第１回目の点検時期を的確に予測するための防食電線油分減少率予測方法、および、それを用いた防食電線点検時期予測方法、および、それを用いた効率的な防食電線余寿命予測方法、および、これらのための効率的な防食電線検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄塔に架設される電線のように、人が触れる恐れがない場所に設置される電線には、被覆材を備えない素線が剥き出しのより線が用いられている。
また、近年、上述のような電線を構成する素線の材質としては、従来の銅に代えて、より大容量の電力を電送可能なアルミニウムが使用されている。
通常、銅素線は剥き出しのままでも腐食し難いが、アルミニウム素線は腐食しやすい。このため、アルミニウム素線を用いた電線の耐久性を向上させるために、より線の隙間に油分を含有する防食グリースを充填した防食電線が用いられている。
さらに、このような防食電線は、その防食グリースの充填の程度に応じて、軽防食、中防食、重防食の３種類に分類することができる（特開２００４−９５３３７号公報：特許文献１を参照）。
【０００３】
そして、このような防食電線では、経年変化に伴い防食グリース中の油分の減少が起こり、防食グリース中の油分含有率が５０％を下回ると、アルミニウム素線の腐食が急速に進行して、防食電線の引張強度が低下することが知られている。
また、防食電線を構成するアルミニウム素線の腐食は、防食電線の伸長方向垂直断面において、防食グリースの境界付近において起こることが知られている。
従って、架設された防食電線を定期的に検査してアルミニウム素線の腐食の進行状況、並びに、防食電線の引張強度を調べて、破断等の不具合が生じる前の適切な時期に防食電線の張り替えを行う必要があった。
本発明と同一の課題を有する先行技術文献は現時点では発見されていないが、本発明と関連する先行技術としては、下記に示すようなものが知られている。
【０００４】
特許文献２には「防食電線の劣化評価方法」という名称で、架空送電線や架空地線、光ファイバと電線とを組み合わせた光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ）、ワイヤーなどにグリースを塗布または充填した防食電線の劣化評価方法に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明は、防食電線に塗布または充填されたグリースの油分の量を測定して初期状態からのグリースの油分の低下量を求め、その低下量に基づいて前記防食電線の劣化を評価することを特徴とするものである。
上述のような特許文献２に開示される発明によれば、使用されているグリースの種類によらず、精度良く防食電線の劣化を評価することができる防食電線の劣化評価方法を提供することができる。
【０００５】
特許文献３には「グリース組成物の寿命評価方法」という名称で、熱分析の手法により熱重量測定データ（ＴＧデータ）を収集し、収集されたＴＧデータを用いて反応速度論的解析を行い、試料の化学反応の活性化エネルギーに基づく定温劣化時間を算出して試料の寿命の相対的な評価を行う方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には「金属線の製造方法」という名称で、潤滑液の存在下で金属部材を伸線する工程を有する金属線の製造方法に関する発明が開示されている。
特許文献４に開示される発明は、水溶性潤滑液の存在下で銅、銅合金、銅メッキ部材および銅合金メッキ部材からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属部材を伸線する工程を有する金属線の製造方法において、上記潤滑液の電気伝導度と上記金属部材の累積伸線量との相関関係、および該潤滑液を交換すべき電気伝導度σ０を予め求めておき、上記金属部材を伸線する工程における潤滑液の電気伝導度σ１を測定して、前記予め求めておいた交換すべき電気伝導度σ０と前記相関関係とを介して、前記測定した電気伝導度σ１から該潤滑液の余寿命を算出する工程を有することを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−９５３３７号公報
【特許文献２】特開２０１２−９８２４９号公報
【特許文献３】特開２００８−３０７９号公報
【特許文献４】特開２００４−１７０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の発明者らは長年蓄積された防食電線の検査データを分析した結果、防食グリース中の油分減少が起きていない状況では、防食電線を構成するアルミニウム素線の腐食開始時期や、防食電線の余寿命（寿命）を好適に予測できないという知見を得た。
通常、防食電線は、海洋に近い地域、工業地帯等の大気汚染が深刻な地域（塩分や酸性物質等の腐食性物質が大気中に多く存在している地域）において使用される。そして、防食電線の表面や素線隙間に充填される防食グリースは、上述のような腐食因子（塩分や酸性物質等の腐食性物質）の電線内部への侵入を防止している。
このような防食電線では、紫外線や素線の隙間から水（雨水）や環境汚染物質（塩分や酸性物質等の腐食性物質）が侵入することによる油分の減少、増ちょう剤の劣化が起こり、防食グリースの劣化（油分の減少又は消失）が起こる。
そして、防食グリース中の油分が減少又は消失し始めると、塩分を含んだ雨水が防食電線の隙間に保水されることになり、その塩分濃度が一定値を超えると素線を構成するアルミニウムの腐食が始まる。さらに、このとき生じる腐食生成物が一旦成長を始めると、その部位から腐食が全体に広がってゆく。
また、鉄塔を介して互いに隣接する防食電線同士は、ジャンパー線により電気的に接続されており（後段における図８を参照）、このジャンパー線は、無張力でかつ曲線部を有しているので、張力が作用している防食電線と比較して素線の隙間が多く、張力が作用している防食電線よりもその劣化及び腐食の進行が早いことが知られている。
逆に、防食グリースの油分含有率の低下が起きていない状況下では、すなわち、防食グリースの劣化が起きていない状況下では、素線を構成するアルミニウムの腐食は起こり難い。
また、従来、防食電線の検査時期は、防食の種類（軽防食、中防食、重防食）や汚損区分に応じて一律に決められており、その後の検査時期は、防食電線の劣化状態に応じて現場にて適宜判断することになっている。
従って、防食電線の防食グリースの劣化が起きていない状態での点検作業、つまり、防食電線の防食グリース中の油分の減少が起きていない状況での検査作業は、防食電線の余寿命（寿命）を予測するという点からはあまり意味が無かった。
【０００９】
特許文献２に開示される発明によれば、防食電線に塗布または充填されたグリースの油分の量を測定して初期状態からのグリースの油分の低下量を求め、その低下量に基づいて防食電線の劣化を評価することができる。
しかしながら、本発明の発明者らによる上述のような知見によると、特許文献２に開示される発明を実施する場合でも、検査対象となる防食電線においてグリース（防食グリース）の油分の減少が起きていなければ防食電線の劣化状況を判断することは難しく、ましてや、その防食電線の余寿命（寿命）を予測することは一層困難であると考えられる。
なお、特許文献２に開示される発明を実施する場合も含め、鉄塔に架設される防食電線の防食グリース中の油分含有量（油分含有率）を知るために、実際に架設される防食電線の一部を切り取って採取して試験に供試する必要がある。
この場合、検査対象である防食電線の切断片を採取するために、その防食電線による送電を一時的に停止するなどの大掛かりな作業を行う必要があり、特許文献２に開示される発明のような検査の実施回数を減らしたいという現場のニーズや、適切な時期に診断がしたいという現場のニーズがあった。
しかしながら、特許文献２に開示される発明は、このようなニーズに応えるものではなかった。すなわち、防食電線の検査回数を減らすような工夫がなされたものではなかった。
【００１０】
特許文献３，４に開示される発明はいずれも、グリース又は潤滑油の余寿命を評価する方法に関するものであるが、評価対象であるグリース又は潤滑油は、防食電線の防食グリースではないため、特許文献３，４に開示される技術内容を参照して防食電線の防食グリース中の油分減少率が所望の値になる時期を予測することはできなかった。
【００１１】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、架設後、所望年数経過後の防食グリース中の油分減少率を電線サイズ別に予測することができる防食電線油分減少率予測方法、および、それを用いた防食電線点検時期予測方法、および、それを用いた防食電線余寿命予測方法、および、これらの方法のための防食電線検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため第１の発明である防食電線油分減少率予測方法は、鉄塔間に架設される防食電線の一部、又は、試験用サンプルとして鉄塔に着脱可能に固設される防食電線の切断片、を採取して防食電線の一部又は切断片の防食グリース中の油分含有率を測定し、その測定データに基づいて油分含有率の減少速度を求める予測式を作成し、この予測式に基づいて防食電線を架設してから所望年数が経過した時点の防食グリース中の油分減少率を予測する防食電線油分減少率予測方法であって、測定データは、少なくとも防食電線の外層アルミニウム素線径に関連付けられ、予測式は、外層アルミニウム素線径を変数とした関数であることを特徴とするものである。
本発明の発明者らの鋭意研究の結果、防食電線の防食グリース中の油分減少率が、防食電線を構成する外層アルミニウム素線径（直径）と相関関係を有することを見出した。より具体的には、防食電線の防食グリース中の油分減少率は、外層アルミニウム素線径が小さいほどその値が小さくなることを見出した。これは、防食電線の外層アルミニウム素線径が小さい方が、防食電線の表面が外層アルミニウム素線により密に覆われて、防食グリースが充填される防食電線内の空隙に雨水や大気中の化学物質が浸入し難くなるためであると推測される。
上記構成の第１の発明において、予測式は、それぞれの外層アルミニウム素線径に応じた防食電線の防食グリース中の油分減少速度を高精度に予測可能にするという作用を有する。
そして、この予測式を用いることで、防食電線を架設した後、所望年数経過後の防食グリース中の油分減少率を、その防食電線を構成する外層アルミニウム素線径に応じて算出可能にするという作用を有する。
また、第１の発明に係る予測式は、実際の防食電線の防食グリース中の油分減少率の実測値に基づいて作成されるので、この実測値が増えると第１の発明に係る予測式を用いて算出される防食グリース中の油分減少率の精度が高まる。
【００１３】
第２の発明である防食電線点検時期予測方法は、請求項１に記載の防食電線油分減少率予測方法において、防食グリース中の油分減少率が２０〜３０％に達すると予測される時期を第１回目の防食電線の引張強度検査時期とすることを特徴とするものである。
一般に、防食グリース中の油分含有率が５０％を下回ると、防食電線を構成するアルミニウム素線の腐食が進行して引張強度が急速に低下することが知られている。
上記構成の第２の発明は、先の第１の発明である防食電線油分減少率予測方法により、防食電線の防食グリース中の油分減少率が２０〜３０％になる時期を予測して、この時期を第１回目の防食電線の引張強度検査時期とすることで、防食電線の防食グリースの油分の減少が起きていない時期に、防食電線の余寿命の予測につながらない不必要な検査を実施してしまうのを回避させるという作用を有する。
また、検査時期を決定する油分減少率の基準値を２０〜３０％に設定することで、検査対象の防食電線の防食グリースにおいて油分の減少が確実に起きていると思われるタイミングで、かつ、防食グリースの油分減少に伴って万一アルミニウム素線に腐食が起きていたとしても、防食電線が断線する等の致命的な事態に至らない状況で、検査対象の防食電線の検査が行なわれるようにするという作用も有する。
これにより、検査対象の防食電線に対する検査回数を必要最少限度にしながら、その検査結果により防食電線の余寿命の予測を可能にするという作用を有する。
より具体的には、従来のように防食の種類に応じて予め定められた時期に機械的に防食電線の検査を行う場合は、第１回目の検査時に防食グリースの油分含有率の減少が起きていないことも予測される。この場合、検査対象の防食電線において防食グリースの油分含有率の減少が起きるまで、定期的に検査を実施する必要があり、その検査のための手間やコストがかかるという課題が生じていた。
これに対して上述のような第２の発明によれば、検査対象の防食電線において防食グリースの油分含有率の低下が確実に起きていると思われるタイミングで検査を実施することができるので、検査結果を防食電線の余寿命の予測に利用できる可能性が極めて高くなるので、無駄な検査を行ってしまうリスクを大幅に低減するという作用を有する。
【００１４】
第３の発明である防食電線余寿命予測方法は、請求項１に記載の防食電線油分減少率予測方法を用いて第ｎ回目（ただし、ｎは１以上の自然数である）の防食電線の検査時期を予測する検査時期予測工程と、この後に、予測された検査時期に検査対象である防食電線の一部、又は、切断片、を採取して、防食グリース中の油分含有率、及び、引張強度を測定する検査工程と、この後に、第１回目から第ｎ回目の油分含有率及び引張強度の測定結果に基づいて、防食電線の余寿命を予測する余寿命予測工程とを有することを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第１の発明である防食電線余寿命予測方法を用いて検査対象である防食電線の余寿命を予測するプロセスを具体的に特定したものである。
第３の発明によれば、第１の発明である防食電線余寿命予測方法に基づいて、防食電線を鉄塔に架設した後、所望年経過時の防食電線の防食グリース中の油分減少率をその外層アルミニウム素線径に応じて予測し、この予測値に基づいて検査対象となる防食電線の適切な検査時期を予測して検査を実施することが可能になる。
第３の発明によれば、第１の発明である防食電線余寿命予測方法を用いて所望の防食電線に対する好適な検査時期を予測し、そのタイミングで検査を実施できるので、検査時に防食電線の余寿命の予測に利用可能な測定データを得られる可能性が極めて高くなる。
従って、第３の発明によれば、防食電線に対する検査回数を最少にしながら、その防食電線の余寿命の予測を高い確実性をもって可能にするという作用を有する。
【００１５】
第４の発明である防食電線検査方法は、防食電線を鉄塔に架設する際に、これと同じ規格の防食電線の切断片を試験用サンプルとして複数本準備して、それぞれの切断片を鉄塔に架設される防食電線の伸長方向と同じ向きでかつ無張力状態で鉄塔上に着脱可能に固設しておき、防食電線の検査時に架設されている防食電線の一部に代えて切断片を採取して、この切断片の防食グリース中の油分含有率、及び、この切断片の引張強度を測定することを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、先の第１乃至第３の発明に係る検査時の作業者側の負担を軽減するための検査方法である。
従来技術においては、防食電線の防食グリース中の油分含有率（油分含有量）を測定するために、鉄塔に実際に架設される防食電線の一部を切り取って採取して試験に供試していた。この場合、検査対象である防食電線における送電を一時的に止める必要があった。また、採取可能な防食電線の量にも限りがあるため、再三検査を実施することはできなかった。
これに対して、上述のような第４の発明によれば、防食グリース中の油分含有率を測定するための試験用サンプルとして、検査対象である防食電線と同じ規格の防食電線からなる切断片で、検査対象である防食電線と同等の環境条件下で同じ期間放置されたものを、試験用サンプルとして常時準備しておくことができる。
この場合、防食電線の検査を行うにあたり、検査対象である防食電線の一部を切り取って試験に供試する代わりに、その同等品である切断片を使用して検査を行うことができる。
よって、第４の発明によれば、防食電線の検査にかかる手間とコストを大幅に節約できる。また、検査のために検査対象である防食電線の送電線を停電する必要もなくなるので、供給信頼度の低下を軽減できる。
【００１６】
第５の発明である防食電線検査方法は、第４の発明であって、切断片は、防食電線の本線の地上高と同じ高さ、又は、その近傍に着脱可能に固設されることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、第４の発明と同じ作用に加えて、試験用サンプルとなる切断片の設置環境を、検査対象である防食電線の本線の設置環境に可能な限り近づけるという作用を有する。
これにより、試験用サンプルである切断片の防食グリース中の油分含有率を、測定対象である防食電線の本線のそれとほぼ同等にするという作用を有する。
【発明の効果】
【００１７】
上述のような第１の発明によれば、予測式を用いて防食電線の外層アルミニウム素線径毎にその防食グリース中の油分減少速度を電線サイズ別に予測することができる。
この結果、経時変化に伴う防食電線の防食グリース中の油分減少率を電線サイズ別に精度よく予測することができる。
よって、所望の防食電線において、その余寿命の予測に適切な検査タイミングを予測することができる。
【００１８】
第２の発明によれば、第１の発明の発明を利用して所望の防食電線においてその余寿命の予測が可能な検査タイミングを高精度に予測して、所望の防食電線の第１回目の検査時期とすることができる。
この場合、所望の防食電線を検査した際に、その防食グリース中の油分の減少が起こっておらず、手間とコストのかかる検査を実施したにもかかわらず、検査対象である防食電線の余寿命を予測できないという事態が発生するのを極力回避できる。
この結果、所望の防食電線に対して検査を実施する場合の費用対効果を高めることができる。
【００１９】
第３の発明によれば、既設又は新設の防食電線に対して、適切なタイミングで必要最少限度の検査を実施してその防食電線の余寿命を高精度に予測することができる。
この結果、既存又は新設される防食電線の引張強度を十分に確保しながら、適切な交換時期を見極めることができるので、送電設備の安全管理やメンテナンスにかかるコストを節約できる。
【００２０】
第４の発明によれば、防食電線の余寿命を予測するための検査を実施するにあたり、検査対象である防食電線の一部（通常は、ジャンパー線）を試験用サンプルとして採取する作業を行う必要がなくなる。
また、試験用サンプルとして用いられる切断片を、検査対象である防食電線のジャンパー線とその伸長方向を同じにかつ無張力状態にして検査対象である防食電線が架設される鉄塔に着脱可能に固定しておくことで、試験用サンプルとして用いられる切断片の設置環境を、検査対象である防食電線のジャンパー線の設置環境と同等にすることができる。
この結果、切断片を用いて検査を行った場合の測定結果を、検査対象である防食電線（ジャンパー線）の一部を切り取って供試して得られた測定結果に近似させることができる。また、電力の供給信頼度の低下を軽減できる。
また、第４の発明によれば、防食電線の検査を実施するにあたり、検査対象の防食電線における送電を一時的に止める必要がなくなるので、検査に要する労力及びコストを大幅に削減できる。
【００２１】
第５の発明によれば、鉄塔における切断片の固設位置を、検査対象の防食電線と同じ高さ、又は、その近傍とすることで、切断片の設置環境を検査対象の防食電線本線の設置環境に一層近づけることができる。
よって、切断片を使用して検査を行った場合の測定データの信頼性を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】防食電線の防食グリース中の油分減少速度（％／年）と防食電線サイズの関係を示すグラフである。
【図２】防食電線のサイズと外層アルミニウム素線間隔の関係を示す表である。
【図３】本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法のフローチャートである。
【図４】本実施の形態に係る予測式に基づいて各外層アルミニウム素線径毎に、防食電線を鉄塔に架設した後、所望年数経過後の防食グリース中の油分減少率の予測値をまとめた表である。
【図５】本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法のフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法により防食電線の余寿命を予測するプロセスを説明するためのイメージ図である。
【図７】本実施の形態に係る防食電線検査方法において準備される切断片を鉄塔部材に固定した状態の一例を示す概念図である。
【図８】防食電線を架設する鉄塔の概念図である。
【図９】防食電線の余寿命推定方法示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態に係る防食電線油分減少率予測方法および防食電線点検時期予測方法および防食電線余寿命予測方法および防食電線検査方法について図１乃至図８を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
本発明の実施の形態について説明する前に、防食電線の劣化診断方法および防食電線の試験（検査）項目について簡単に説明する。
一般に、防食電線の劣化診断手法としては、下表１に示すような方法が知られている。
【００２５】
【表１】
2017048450.tif 000003
【００２６】
また、防食電線の劣化調査に伴う試験（検査）項目としては、一般的に下記表２に示すようなものが知られている。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
一般に、図９に示すような手順により防食電線の劣化を推定している。図９は防食電線の余寿命推定方法を示す概念図である。
図９に示すように、防食電線の劣化を推定するには、検査対象である防食電線の一部を採取してその引張強度（規格抗張力比）（％）を測定し、その後、所望年数経過後に再度検査対象である防食電線の一部を採取してその引張強度を測定して、グラフ上にそれぞれの値をプロットする。そして、それぞれの測定値を結ぶ直線から、予め定められた防食電線の寿命とされる引張強度に達するまでの期間を推定して、その期間を検査対象である防食電線の余寿命としている。
【００２９】
また、先に示す特許文献１中にも示されるように、一般に、防食電線の防食グリース中の油分の含有率と、防食電線の劣化（引張強度）は相関することが知られており、防食グリース中の油分の含有率を調べることで、間接的に防食電線の劣化状態、すなわち、引張強度の低下の度合いを予測することができる。
ところが、先にも述べた通り、防食グリース中の油分の含有率の低下が起きていない状況では、理論上引張強度の低下は起こらないので、多大な労力とコストを費やして防食グリース中の油分含有率を調べても、防食電線の劣化状態を好適に推定することができなかった。
つまり、図９に示される初回診断時に、防食グリース中の油分の減少が確認されなかった場合、その測定データを防食電線の余寿命の予測に利用することができなかった。
この場合、防食グリース中の油分含有率の減少が起きるまで定期的に検査を繰り返す必要があるため、効率の良い検査方法であるとは言い難かった。
また、検査用に採取可能な防食電線のサンプルの量にも限りがあるため、必要回数だけ自由に検査を実施できるわけではない。
【００３０】
本実施の形態に係る防食電線油分減少率予測方法について図１，２を参照しながら説明する。本発明の発明者らは、鋭意研究の結果、防食グリース中の油分減少速度と防食電線サイズ（より具体的には、防食電線を構成する外層アルミニウム素線径）が相関することを見出した。
図１は防食電線の防食グリース中の油分減少速度（％／年）と防食電線サイズの関係を示すグラフである。
図１に示すように、グラフのＸ軸を防食電線の外層アルミニウム素線径（図１中には単に「外層素線径」と記載されている。）とし、Ｙ軸を防食グリース中の油分減少速度（ｗｔ％／年）として、それぞれの外層アルミニウム素線径における油分減少速度（％／年）をグラフ上にプロットすると、防食電線の油分減少速度（％／年）は外層アルミニウム素線径を変数とした関数として表すことができる。
より具体的には、防食電線において外層アルミニウム素線径（ｘ）が大きくなるほど、防食電線の防食グリース中の油分減少速度が大きくなることが明らかになった。
なお、図１では、防食電線の油分減少速度（％／年）が、外層アルミニウム素線径（ｘ）を変数とする二次関数で示される場合を例に挙げて示しているが、将来的にグラフ上にプロットされる測定データ数が増えた場合に、この関数は、二次関数以外の関数、例えば、一次関数や三次関数あるいはそれ以外の関数により示される可能性がある。
【００３１】
ここで、図２を参照しながら防食電線の外層アルミニウム素線径と、防食グリース中の油分減少速度の関係についてより詳細に説明する。
図２は防食電線のサイズと外層アルミニウム素線間隔の関係を示す表である。
図２に示されるように、防食電線を構成するより線（図２中の表記「アルミ」）の径が小さいほど、外層アルミ（アルミニウム）の素線間隔（ｍｍ）が大きくなる。
これにより、防食電線を構成するより線（図２中の表記「アルミ」）の径が小さいほど、外層アルミの素線間隔が小さくなり、防食電線の内部に雨水や大気中の腐食因子等を侵入し難くできると考えられる。そして、この結果、外層アルミニウム素線径がより小さい防食電線で、防食グリース中の油分の減少に基づく劣化が起こりにくくなると推測される。
また、図２に示されるように、防食電線では、そのサイズ（断面積）が大きくなるほど外層アルミニウム素線径（外層素線径）が大きくなっている。
【００３２】
さらに、上述のような本実施の形態に係る防食電線油分減少率予測方法を用いることで、外層アルミニウム素線径が異なる個々の防食電線毎に、防食グリース中の油分減少率が所望の値に達する時期を予測することができる。
ここで、図３を参照しながら本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法について説明する。
図３は本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法のフローチャートである。
本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１は、図３に示すように、使用中又は使用済の防食電線の防食グリースの油分含有量（又は油分含有率）を測定して、測定対象である防食電線の外層アルミニウム素線径に関連付けた測定データを得る検査工程（ステップＳ０１）と、このステップＳ０１により取得された測定データを蓄積する検査データ蓄積工程（ステップＳ０２）と、このステップＳ０２において蓄積された測定データを、例えば先の図１に示すような、Ｘ軸に防食電線の外層アルミニウム素線径（ｍｍ）を、Ｙ軸に防食グリース中の油分減少速度（％／年）を示した座標平面にプロットし、複数の測定データがプロットされたグラフに基づいて防食グリース中の油分減少速度を外層アルミニウム素線径を変数として表した予測式を得る予測式作成・修正工程と（ステップＳ０３）、この予測式に基づいて防食グリース中の油分減少率が２０〜３０％に達する時期を予測して、その時期を検査対象である防食電線の第１回目の検査時期に設定する検査時期予測工程（ステップＳ０４）とにより構成されるものである。
なお、上述のステップＳ０１では、使用中又は使用済の防食電線の防食グリースの油分含有量（又は油分含有率）を測定することに代えて、検査対象である防食電線の架設時に、同じ規格の防食電線からなる切断片を、その防食電線が架設される鉄塔に試験用サンプルとして着脱可能に固設されていたものを採取して使用してもよい。
【００３３】
先にも述べたように、防食電線では、防食グリース中の油分含有率が５０％を下回ると、防食グリース近傍のアルミニウム素線の腐食が急速に進行することが知られている。
従って、本発明では、防食電線の引張強度が十分に保たれた状態で、かつ、その余寿命を精度良く予測できる程度に防食グリース中の油分含有率が低下したタイミングを選んで、その検査時期としている。より具体的には、このような検査時期を、防食グリース中の油分減少率が２０〜３０％に達した時期、あるいは、防食グリース中の油分含有率が６５〜５５％に達した時期としている。
本実施の形態において、防食グリース中の油分減少率を一定の値ではなく、数値範囲として特定する理由は、防食グリースを構成する油分以外の成分の含有の有無により、防食グリースの劣化の進行が異なるということを本発明の発明者らが見出したためである。
より具体的には、防食グリースがアスベスト（石綿）を含有する場合は、防食グリース中の油分減少速度が、アスベストを含有しない場合に比べて大きくなる傾向が認められた。
従って、防食グリースがアスベストを含有する防食電線の場合は、そうでない場合に比べてより早い時期に検査を実施する必要がある。
【００３４】
また、図３に示すような本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１によれば、使用中及び使用済みの防食電線に対する検査回数が増す毎に、測定データの蓄積量が増え、より高精度な予測式を得ることができる。
なお、ここでいう防食電線に対する検査とは、検査対象である防食電線と同等の環境に同じ期間曝された試験用サンプルを用いた検査も含む概念である。
よって、本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１によれば、この方法を継続して実施することで、より最適な防食電線の点検時期を設定することが可能になる。
【００３５】
この点について図４を参照しながらより詳細に説明する。
図４は本実施の形態に係る予測式［図１を参照］に基づいて各外層アルミニウム素線径（図４中では単に「素線径ｍｍ」と記載している。）毎に、防食電線を鉄塔に架設した後、所望年数経過後の防食グリース中の油分減少率の予測値をまとめた表である。
なお、図４では防食グリース中の油分減少率が２５％を超える全ての区画にハッチングを施し、さらに、防食グリース中の油分減少率が３０％を超える区画、３５％を超える区画のハッチングをそれぞれ密にして示した。
従来、防食電線においては防食の程度に応じて第１回目の検査時期が一律に定められている。例えば、中防食の防食電線で産廃・工場腐食に分類されるものはその架設後、２５年を経過した時点で第１回目の検査を実施することになっている。
これに対し、図４を参照すると、防食電線の鉄塔への架設後２５年経過した時点での防食グリース中の油分減少率は、どの外層アルミニウム素線径の防食電線においても２０％を下回っておらず、検査に最適な時期であるとは言い難い。
その一方で、同じく図４を参照すると、架設後４５年を経過したごろから、外層アルミニウム素線径が大きい（３.８〜４.５ｍｍ）防食電線において、防食グリース中の油分減少率の予測値が２５％を超える傾向が認められた。
従って、本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１によれば、外層アルミニウム素線径にもよるが、防食電線の鉄塔への架設後、概ね４５年を経過した時点で防食電線の引張強度を検査することが望ましいと考えられる。
【００３６】
よって、本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１によれば、防食電線の防食グリース中の油分含有率の実測値に基づいて、それぞれの外層アルミニウム素線径毎に、防食電線を鉄塔に架設した後第１回目の検査までの最適な期間を精度よく予測することができる。
しかも、本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１によれば、検査回数が増えて測定データが増える毎にその精度を高めることができるという副次的効果も期待できる。
また、本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１によれば、第１回目の検査後、２回目，３回目と検査を実施する場合において、防食グリース中の油分減少率の予測値に基づいて最適な検査時期を高精度に予測することができる。
よって、本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１によれば、結果的に防食電線の余寿命（寿命）の予測につながらない検査、つまり、防食電線の防食グリース中の油分の減少が顕著に起きていないと思われる時点で検査が実施されるのを極力回避できる。
これにより、防食電線に対する検査を、効率的に、かつ、その頻度を最少限度にできる。
よって、本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１によれば、防食電線に対する検査精度を高めつつ、そのためのコスト及び手間を大幅に削減することができる。
【００３７】
次に、図５，６を参照しながら本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法について説明する。
図５は本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法のフローチャートである。また、図６は本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法により防食電線の余寿命を予測するプロセスを説明するためのイメージ図である。
図５に示すように、本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法２は、上述の本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１を用いて第ｎ回目（ただし、ｎは１以上の自然数である）の防食電線の検査時期を予測する検査時期予測工程（ステップＳ１１）と、この後に、予め予測された検査時期に検査対象である防食電線の一部、又は、予め試験用サンプルとして準備された防食電線の切断片、を採取して、防食グリース中の油分含有率、及び、引張強度を測定する検査工程（ステップＳ１２）と、この後に、第１回目から第ｎ回目の防食グリース中の油分含有率（油分減少率）及び引張強度の測定結果に基づいて、防食電線の余寿命を予測する余寿命予測工程（ステップ１３）と、により構成されるものである。
このような本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法２によれば、従来のように、予め定められた検査時期に一律に防食電線に対する検査を実施することに代えて、本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１により防食電線の外層アルミニウム素線径に応じて予測された検査時期に検査を実施することで、検査対象の防食電線の余寿命（寿命）の予測に役立つ測定データ（例えば、防食グリース中の油分減少率や、引張強度）を得られる可能性が極めて高くなる。
従って、本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法２によれば、検査対象である防食電線に対する検査実施回数を必要最少限度にしながら、その防食電線の余寿命の予測に必要な測定データの取得が可能になる。
よって、本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法２によれば、防食電線に対する検査回数を減らすことができるので、防食電線の保守点検及びメンテナンスに係る手間とコストを大幅に削減できる。
【００３８】
ここで図６を参照しながら本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法２についてより詳細に説明する。
本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法２により防食電線余寿命を予測するには、先に説明した本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１（図３を参照）により、検査対象である防食電線の防食グリース中の油分減少率が、例えば、２５％になる時期（防食グリース中の油分含有率が６０％に達する時期）を、その防食電線の外層アルミニウム素線径に応じて予測する。
なお、本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法２では、上述の時期よりもやや早い時期を、より具体的には、検査対象である防食電線の防食グリース中の油分減少率が、例えば、２０％になる時期（防食グリース中の油分含有率が６５％に達する時期）を防食電線架設後第１回目の検査時期としている（図６を参照）。
また、検査対象となる防食電線の防食グリース中にアスベストが含有される場合は、グリース中の油分減少率が２０％に達する時期（防食グリース中の油分含有率が６５％に達する時期）に検査を実施するとよい。
この場合、防食グリース中の油分減少率の予測値が２０〜２５％に達する時期（防食グリース中の油分含有率が６５〜６０％に達する時期）に、測定対象である防食電線の防食グリースにおいて実際に油分の減少が起きている可能性が極めて高い。そして、検査の結果、測定対象である防食電線の防食グリースにおいて実際に油分の減少が起きている場合は、防食グリースの油分減少率及び防食電線の引張強度の実測値からその防食電線の余寿命を高精度に予測することが可能になる。
【００３９】
つまり、防食電線に関しては、防食グリース中の油分減少率と引張強度の低下は相関することが知られており、このため、防食グリース中の油分減少率を把握することで、防食電線の余寿命を間接的に予測することが可能になる。
すなわち、防食グリースにおいて油分の減少が起きていない状況では、防食電線を構成する素線の腐食が起こらないため、防食電線の余寿命を予測することが困難である。従って、防食電線の余寿命を予測するためには、検査対象である防食電線において防食グリース中の油分の減少が確実に起こっているタイミングで検査を実施する必要がある。
また、防食電線に対する第１回目の検査時に、防食グリース中の油分減少率のみならず検査対象である防食電線の一部をサンプリングしてその引張強度を併せて測定することで、防食電線の余寿命の予測値の精度を一層高めることができる。
【００４０】
そして、この１回目の検査を行うことで、防食グリース中の油分減少率の実測値、及び、防食電線の引張強度の実測値が得られる。この場合、この実測値に基づいて検査対象である所望の防食電線の寿命予測値Ｐ（図６を参照）を導くことができる。
また、第１回目の検査において得られた実測値が、本発明に係る予測式により導かれた防食グリースの油分減少率（油分含有率）の予測値と比較して、小さい場合も大きい場合も、同じ状況がそのまま続くとは限らない。
このため、防食電線の交換時期（寿命）を決めるには、その後所望期間経過後にさらに検査を追加実施することが望ましい。
【００４１】
具体的には、上述のような第１回目の検査の後、本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１により、防食グリース中の油分減少率の予測値が例えば２５〜３０％に達する時期（防食グリース中の油分含有率が６０〜５５％に達する時期）を予測し、この時期に第２回目の検査を実施する（図６を参照）。
そして、防食電線に対する第２回目の検査時にも、防食グリース中の油分減少率のみならず検査対象である防食電線の一部をサンプリングしてその引張強度を併せて測定することで、第１回目の検査時の測定結果と併せて、検査対象の防食電線の防食グリースの実際の減少速度と、引張強度の低下速度をより正確に把握することができる（図６を参照）。
さらに、第１回目及び第２回目の実測値を用いることで、検査対象である防食電線の寿命予測値Ｒの精度が一層高まる（図６を参照）。
なお、本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１のみを利用して検査対象である防食電線の寿命を机上計算により求めた値が寿命予測値Ｑである。
【００４２】
また、本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１およびそれを用いた防食電線余寿命予測方法２では、防食電線を検査することで得られた実測値（例えば、図６中の第１，第２回実測値）は、検査対象である防食電線の外層アルミニウム素線径の値と関連付けられて実測データとして蓄積される。
さらに、この実測データは、本実施の形態に係る防食電線点検時期予測方法１における予測式［例えば、図１を参照］の作成にあたりグラフ上にプロットされるので、実測データの蓄積量が増えることで、そこから得られる予測式の精度も高まる。
これに伴い、この予測式に基づいて算出される防食電線架設後、所望年数経過した時点の防食グリース中の油分減少率の予測値と実測値の差は０にはならないものの、実測値が予測値から大きくかけ離れることはなくなる。
【００４３】
従って、本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法２によれば、架設された防食電線に対する第１回目の検査時期として、本実施の形態に係る予測式に基づき防食グリース中の油分含有率の減少が確実に起こっていると思われる時期を予測して、その時期に検査を実施することができるので、検査対象である防食電線に対して最低２回の検査を実施するだけでその余寿命（寿命）を高精度に予測することが可能になる。
従来技術の場合は、第１回目の検査時期に防食グリース中の油分含有率の減少が起きていない場合もあり、この場合、第１回目の検査結果を防食電線の余寿命の予測に好適に利用できない場合もある。この場合、手間とコストがかかる検査を繰り返し行う必要があり不経済であった。また、採取可能な防食電線にも限りがあるため、繰り返し検査を実施すること自体、現実的ではなかった。
よって、本実施の形態に係る防食電線余寿命予測方法２によれば、防食電線の保守点検や安全管理を容易にでき、かつ、に検査にかかる手間及びコストを大幅に削減することができる。
【００４４】
続いて、本実施の形態に係る防食電線検査方法について図７及び図８を参照しながら説明する。
従来技術においては、検査の度毎に検査対象である防食電線の一部を採取して試験に供試する必要があった。
この場合、検査対象である防食電線における送電線を一時的に停電させる必要があった。また、通常、検査時に試験用サンプルとして供試される防食電線は、鉄塔においてくさび形クランプ等により引張保持される防食電線同士をつなぐジャンパー線が用いられていた。しかしながら、試験用サンプルとして採取可能なジャンパー線の量にも限りがあるため、検査回数を多く設定することが難しく、少ない頻度の試験で確実に検査対象となる防食電線の余寿命を予測する必要があった。
このような事情に鑑み、本発明の発明者らは、防食電線の検査に用いる試験用サンプルを、検査対象である防食電線のジャンパー線を切り取って採取することに代えて、架設される防食電線とは別に予め試験用サンプル準備しておくことで、防食電線の検査に要する手間とコストを削減することを考えた。
【００４５】
すなわち、本実施の形態に係る防食電線検査方法は、防食電線を鉄塔に架設する際に、これと同じ規格の防食電線の切断片を試験用サンプルとして複数本準備し、それぞれの切断片を鉄塔に架設される防食電線の伸長方向と同じ向きでかつ無張力状態で鉄塔上に着脱可能に固設しておき、防食電線の検査時に架設されている防食電線の一部に代えてこの切断片を採取して、この切断片の防食グリース中の油分含有率、及び、この切断片の引張強度を測定するというものである。
通常、防食電線の検査に用いられるジャンパー線は無張力状態であるため、試験用サンプルとして用いる切断片を無張力状態で固設しておくことで、切断片の状態を、ジャンパー線の状態と同等にすることができる。また、切断片を、検査対象である防食電線と同じ方向に伸長させて配設することによっても、防食電線のジャンパー線と切断片の設置環境を同等にすることができる。
また、一般に、張力が作用している防食電線よりも無張力状態にある防食電線の方がより線の腐食が早く進行することが知られている。
これは、無張力状態にある防食電線の方が、より線同士の隙間が大きく、雨水や腐食因子となる化学物質の防食電線内部への侵入が起こり易いためである。
従って、無張力状態の防食電線を検査に供試してその結果に基づいて防食電線の寿命を予測すれば、張力が作用している防食電線ではそれよりもより線の腐食が進行していない可能性が高いので、十分な余裕を持って防食電線の余寿命（寿命）を推定することができる。
よって、本実施の形態に係る防食電線検査方法によれば、防食電線の検査時の労力とコストを大幅に削減できるだけでなく、信頼性の高い測定データを得ることができる。また、この測定データに基づき得られた予測結果に基づいて張力が作用している防食電線の余寿命（寿命）を推定することで、張力が作用している防食電線の安全性も十分に確保できる。
【００４６】
ここで試験用サンプルとして供試される防食電線の切断片の固定方法の一例について図７を参照しながら説明する。
図７は本実施の形態に係る防食電線検査方法において準備される切断片を鉄塔部材に固定した状態の一例を示す概念図である。
本実施の形態に係る防食電線検査方法では、例えば図７に示すように、支持部材４に固定部３ａ，３ｂを設け、この固定部３ａ，３ｂにより複数本の防食電線の切断片５（試験用サンプル）の端部又はその近傍を保持して固定しておいてもよい。
また、固定部３ａ，３ｂはそれぞれ、例えば、一対の平板材（又はそれを折り曲げ成形したもの）により構成し、この一対の平板材により、切断片５を挟持して保持してもよい。この時、一対の平板材を固定する固定具６としては、例えばボルト及びナットを使用できる。
そして、防食電線の検査時には、固定部３ａ，３ｂから必要本数分の切断片５を採取して試験用サンプルとして供試すればよい。
なお、引張強度の試験基準（ＪＩＳ）を満たすために、固定部３ａ，３ｂに着脱可能に固設される切断片５の有効長Ａが１ｍを超えるような切断片５を準備しておく必要がある。
また、固定部３ａ，３ｂに保持される切断片５は、鉄塔において引張保持される防食電線同士をつなぐジャンパー線の伸長方向（水平方向）と同じ方向に伸長するように配設しておく必要がある。
さらに、切断片５の左右両端部には、より線を構成する素線が解れてしまわないよう結束部材７を設けておくことが望ましい。
【００４７】
最後に、試験用サンプルとして用いられる切断片５の取設位置について図８を参照しながら説明する。
図８は防食電線を架設する鉄塔の概念図である。
一般に、防食電線１１は、鉄塔８に突設されるアーム９の端部近傍においてくさび型クランプ等１０により引張保持されている。また、くさび型クランプ等１０は碍子１３を介してアーム９の端部に固定されている。
そして、くさび型クランプ等１０により引張保持される防食電線１１は、同じ規格の防食電線１１からなるジャンパー線１２により電気的に接続されている。
このように、くさび型クランプ等１０により引張保持される防食電線１１同士をつなぐジャンパー線１２には張力が作用していない。
そして、本実施の形態に係る防食電線検査方法に用いる切断片５は、上述のジャンパー線１２の伸長方向と同じになるように配しながら、鉄塔８に固定しておけばよい。
なお、ここでくさび型クランプ等１０としているのは、等々の機能を有するものとして、くさび型クランプ以外にもクランプを使用可能であるためである。
この場合、切断片５を検査対象である防食電線１１の本線と同じ高さ、又は、その近傍に着脱可能に固設しておくことで、検査対象である防食電線１１の設置環境と、切断片５の設置環境を同等にできる。
この結果、切断片５を試験用サンプルとして用いた検査で得られた測定データの値を、鉄塔８に実際に架設される防食電線１１のジャンパー線１２の一部を切り取って供試して得られた測定データの値に近似させることができる。
よって、切断片５を試験用サンプルとして用いた検査で得られた測定データの信頼性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上説明したように本発明は、防食電線の第１回目の点検時期を的確に予測するための防食電線油分減少率予測方法、および、それを用いた防食電線点検時期予測方法、および、それを用いた効率的な防食電線余寿命予測方法、および、これらのための効率的な防食電線検査方法に関するものであり、電力供給設備に及び通信設備の保守点検に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１…防食電線点検時期予測方法  ２…防食電線余寿命予測方法  ３ａ，３ｂ…固定部  ４…支持部材  ５…切断片（試験用サンプル）  ６…固定具  ７…結束部材  ８…鉄塔  ９…アーム  １０…くさび型クランプ等  １１…防食電線  １２…ジャンパー線  １３…碍子
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
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