(57)【要約】【課題】  本発明は識別対象となる物品への識別情報の付与が容易で、かつ当該物品を識別するための装置構成が簡便な識別システムの提供を目的とする。【解決手段】  本発明は応力発光層（２）を少なくとも一部に備えた媒体（１）を利用した識別システムにおいて、前記応力発光層（２）は、応力を加えることで所定の識別情報を含む光（ｋ２）を発する第一の情報記録領域（Ａ１１またはＡ２１）に設けられ、前記システムは、少なくとも、前記応力発光層（２）に応力を加える応力印加装置と、前記第一の情報記録領域から放出した光（ｋ２）を検出する光検出器（ｄ２）と、前記光検出器（ｄ２）によって検出された識別情報と予め定められた識別情報を比較判定する比較判定手段と、により上記の課題を解決する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力発光層を少なくとも一部に備えた媒体を利用した識別システムにおいて、
前記応力発光層は、応力を加えることで所定の識別情報を含む光を発する第一の情報記録領域に設けられ、
前記システムは、少なくとも、
前記第一の情報記録領域に応力を加える応力印加装置と、
前記第一の情報記録領域から放出した光を検出する光検出器と、
前記光検出器によって検出された識別情報と予め定められた識別情報を比較判定する比較判定手段と、
を備えたことを特徴とする識別システム。
【請求項２】
前記システムは、前記第一の情報記録領域の応力発光層に所定波長の光を照射する光照射装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の識別システム。
【請求項３】
前記媒体は少なくとも一部の領域に画像の記録が可能な媒体であって、前記第一の情報記録領域には前記画像の記録により識別情報が付与されていることを特徴とする請求項１または２に記載の識別システム。
【請求項４】
前記媒体は更に第二の情報記録領域を備えており、前記第一の情報記録領域から放出する光に含まれる識別情報に対応する識別情報が前記第二の情報記録領域に記録されていることを特徴とする請求項１〜３何れか一項に記載の識別システム。
【請求項５】
前記システムは、所定のデータベースを備えており、前記第一の情報記録領域から放出する光に含まれる識別情報に対応する識別情報が前記データベースに格納されていることを特徴とする請求項１〜３何れか一項に記載の識別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の識別ならびに当該物品が本物であるか否かの判定を可能とする識別システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品を識別するために当該物品自体あるいは当該物品のパッケージ等に識別情報を付与することが行われている。前記識別情報は、当該物品自体あるいは当該物品のパッケージ等の所定位置に文字、数字、その他の記号等を組み合わせた所謂文字コード、バーコードに代表される一次元コード、あるいはＱＲコード（登録商標）に代表される二次元コード等の識別符号として印刷されている。
【０００３】
しかしながら当該物品に対する偽造防止や真正性認証を目的とする場合は、単に文字コードあるいはバーコード等の単純な符号を付しただけでは不十分であり、様々な対策がなされてきた。
その一例として、蛍光インキあるいは赤外線吸収インキによる印刷とバーコードの印刷とを組み合わせることで偽造防止や真正性認証する策が講じられている。
（特許文献１参照）
【０００４】
他の一例として、物品に付されている印刷部のうちの基準となる部分を光学的に読み取り、読み取ったカラー画像を色分解し、各色の色分布データを基準画像データとして記憶しておき、判定に際しては、当該物品の基準となる部分を光学的に読取り、読み取った画像データと前記基準画像データとの相関値から判定を行うというものがある。この例によれば蛍光インキあるいは赤外線吸収インキのような特殊なインキを使用せずに偽造防止や真正性認証が可能となる。
（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２６１５９６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９４６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のように、蛍光インキあるいは赤外線吸収インキを利用した印刷物に対して所定波長域の光を照射する光照射装置が必須であって、かつ受光側にあっては蛍光インキあるいは赤外線吸収インキからの光と本来のバーコードからのコード情報を含む光とを分別する必要があるなど装置側の構成が複雑になるという課題がある。
【０００７】
また上記特許文献２のように、蛍光インキあるいは赤外線吸収インキを利用しない印刷物にあっては、特殊なインキを使用しないという利点はあるが、色分解データを生成し記憶させる必要があり、さらに記憶している色分解データと判定対象から読み取ったデータとの相関値から判定する必要があるなど装置側の構成が複雑になるという課題がある。
【０００８】
そこで本発明は、識別対象となる物品への識別情報の付与が容易で、かつ当該物品を識別するための装置構成が簡便な識別システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の識別システムは、以下の各態様に記載の手段により上記の課題を解決するものである。
なお、以下の各態様中に括弧書で付した符号は図面に付した符号との対応関係を示すために参考として付した符号であり、本発明の技術的範囲を限定するものではありません。
【００１０】
本発明の第一の態様は、応力発光層（２）を少なくとも一部に備えた媒体（１）を利用した識別システムにおいて、前記応力発光層（２）は、応力を加えることで所定の識別情報を含む光（ｋ２）を発する第一の情報記録領域（Ａ１１またはＡ２１）に設けられ、前記システムは、少なくとも、前記応力発光層（２）に応力を加える応力印加装置と、前記第一の情報記録領域から放出した光（ｋ２）を検出する光検出器（ｄ２）と、前記光検出器（ｄ２）によって検出された識別情報と予め定められた識別情報を比較判定する比較判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記第一の態様によれば、応力を加えることで所定の識別情報を含む光を発する応力発光層が第一の情報記録領域に設けられている。識別情報を含む光を発するようにするためには、例えば、応力発光層を所定の識別情報に対応するパターンとなるように形成しておけばよい。あるいは、応力発光層を一様に形成しておき、その上に所定の識別情報に対応するパターンとなるようにパターン化された遮光層を形成しておけばよい。このようにして識別情報が付与された応力発光層に対して応力印加装置で応力を加えることで識別情報を含む特定波長の光が放出される。この光を光検出器で検出し処理することで簡単に識別情報を得ることができる。このようにして得られた識別情報と、予め定められた識別情報とを比較判定することで当該媒体の識別を行うことができる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様の識別システムにおいて、前記システムは、前記第一の情報記録領域の応力発光層（２）に所定波長の光を照射する光照射装置（Ｌ１）を備えていることを特徴とする。
【００１３】
前記第二の態様によれば、応力発光層に応力を加える前に予め所定波長の光を応力発光層に所定波長の光を照射することができる。
応力発光層を構成する応力発光材料の種類にもよるが、応力発光層に所定波長の光を照射することで、当該応力発光層の励起状態を高めることが可能となる。
あるいは、応力発光層に蛍光発光成分が存在する場合、当該蛍光発光成分の有無を検知することもできる。
【００１４】
本発明の第三の態様は、前記第一または第二の態様の識別システムにおいて、前記媒体（１）は少なくとも一部の領域に画像の記録が可能な媒体であって、前記第一の情報記録領域（Ａ２１）には前記画像の記録により識別情報（Ｂ２）が付与されていることを特徴とする。
【００１５】
前記第三の態様によれば、前記第一の情報記録領域の少なくとも一部に応力発光層（２）を一様に形成しておき、その応力発光層の上に所定の識別情報に対応するパターンとなるようにパターン化された遮光層（３）を形成することで、前記応力発光層に応力を印加した際に放出する光の一部が遮光層（３）で遮られることになり、したがって遮光層（３）のない部分を通過した光が識別情報を含む光として検出される。
【００１６】
本発明の第四の態様は、前記第一から第三の態様の識別システムにおいて、前記媒体（１）は更に第二の情報記録領域（Ａ１２またはＡ２２）を備えており、前記第一の情報記録領域（Ａ１１またはＡ２１）から放出する光に含まれる識別情報（Ｂ１またはＢ２）に対応する識別情報が前記第二の情報記録領域に記録されていることを特徴とする。
【００１７】
前記第四の態様によれば、当該媒体の中に第一の情報記録領域と第二の情報記録領域が設けられているので、それぞれの領域から検出される識別情報のみで比較判定が可能となる。
【００１８】
本発明の第五の態様は、前記第一から第三の何れかの態様の識別システムにおいて、前記システムは、所定のデータベースを備えており、前記第一の情報記録領域（Ａ１１またはＡ２１）に形成されている識別情報（Ｂ１またはＢ２）に対応する識別情報が前記データベースに格納されていることを特徴とする。
【００１９】
前記第五の態様によれば、当該媒体の中に第一の情報記録領域から検出される識別情報と所定データベースに格納されている識別情報とを比較判定するので、より高度で信頼性の高い判定が可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、媒体に設けられた応力発光層に対して応力を加えることで識別情報を含む特定波長の光が放出される。前記放出された光を電気的に検出し処理することで簡単に識別情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のシステムに使用する識別対象媒体の一例を示す平面図である。
【図２】図１のａ−ａ矢視断面図である。
【図３】本発明のシステムに使用する識別対象媒体の他の一例を示す平面図である。
【図４】図３のｂ−ｂ矢視断面図である。
【図５】本発明にかかるシステムの第一の実施形態を示す概念図である。
【図６】本発明にかかるシステムの第二の実施形態を示す概念図である。
【図７】本発明にかかるシステムを制御する制御装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明にかかるシステムの処理手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、本発明の識別システムに使用する識別対象媒体について図１〜４を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の識別システムに使用する識別対象媒体の一例を示す平面図である。
図２は図１のａ−ａ矢視断面図である。
図中、１は少なくとも一部の領域に画像の記録が可能な媒体であって、例えばカード媒体、用紙、ラベルなど何らかの識別を必要とする用途に使用されるものである。そのために媒体１の第一の情報記録領域Ａ１１に識別情報Ｂ１が設けられている。識別情報Ｂ１は応力発光層２を識別情報Ｂ１に対応する所定のパターン状の画像（以下、単に「パターン」という）となるように基材１０に形成されている。
【００２３】
図１、図２に示した例では識別情報Ｂ１が所謂バーコードの形態で形成されている。識別情報の形態としては一次元コードの代表例であるバーコードが挙げられるがバーコードに限られるものではなく、例えばＱＲコード（登録商標）のような二次元コードでもよい。その他、何らかのパターン状として情報の付与が可能なものであれば何でもよい。
【００２４】
以上のように応力発光層２を何らかのパターンとして基材１０の表面に形成する。
あるいは応力発光層２を何らかのパターンとして基材１０に含浸させて形成する。
前記パターンの形成方法としては、応力発光層２を印刷インキの顔料として印刷方式に応じてバインダーや溶剤と混ぜ合わせた印刷インキとして調製したものを用いる。代表的な印刷方式としてはオフセット印刷方式、シルクスクリーン印刷方式が挙げられる。
【００２５】
前記印刷方式に拠らず、例えば、インキジェット方式、熱転写方式に代表されるプリンターによって応力発光材料を基材１０に所定のパターンとして形成することもできる。
例えばインキジェット方式のプリンターで基材１０に対して識別情報を形成する場合は、応力発光材料をインキジェット用インキの顔料として調製したインキを用意すればよい。また、熱転写方式のプリンターで基材１０に対して識別情報を形成する場合は、応力発光材料を熱転写リボンの転写層の顔料として調製した転写リボンを用意すればよい。
【００２６】
図３は本発明の識別システムに使用する識別対象媒体の他の一例を示す平面図である。
図４は図３のｂ−ｂ矢視断面図である。
【００２７】
図１に示した例においては、媒体１の第一の情報記録領域Ａ１１に識別情報Ｂ１が設けられ、前記識別情報Ｂ１は応力発光層２が識別情報Ｂ１に対応する所定のパターンとして基材１０に直接形成されたものである。
【００２８】
これに対して、図３に示したものは、媒体１の第一の情報記録領域Ａ２１に設けられている識別情報Ｂ２は、応力発光層２自体は基材１０の表面に一定の厚さで面状に形成され、前記応力発光層２の表面に遮光性を有するインキによって所定パターンの遮光層３を設け、前記遮光層３のパターンを識別情報に対応させている。
【００２９】
前記遮光層３は、応力発光層２に対して機械的な応力が印加されて発光した光を遮光するものであって、例えば、チタン系顔料、カーボンブラック系顔料、アルミニウム系顔料などからなるインキが挙げられる。これらの遮光性顔料の何れかを含有するインキを用いてインキジェット方式、熱転写方式に代表されるプリンターによって容易に遮光層３を形成することができる。勿論、シルクスクリーン印刷法やオフセット印刷法で前記遮光層３を形成してもよい。
【００３０】
なお、図１に示すように、媒体１には、第一の情報記録領域Ａ１１の他に第二の情報記録領域Ａ１２を設けてもよい。また、図３に示すように、媒体１には、第一の情報記録領域Ａ２１の他に更に第二の情報記録領域Ａ２２を設けてもよい。
【００３１】
前記第二の情報記録領域Ａ１２あるいは前記第二の情報記録領域Ａ２２には応力発光以外の手段により判定用の識別情報１２、あるいは判定用の識別情報２２を付与することで、前記識別情報Ｂ１あるいは前記識別情報Ｂ２との比較判定を行うものである。前記第二の情報記録領域を利用したシステム側の形態については第二の実施形態の欄において説明する。
【００３２】
ここで、応力発光材料について説明する。
応力発光材料としては、応力発光粒子を各種印刷方式に適したインキに調整したものを使用することができ、応力発光粒子としては、例えば、特開２０００−６３８２４号公報に記載されたＦｅＳ２構造の酸化物、硫化物、炭化物および窒化物の１種類以上からなる母体材料に、機械的エネルギーによって励起された電子が基底状態に戻る場合に、発光する希土類または遷移金属の１種類以上の発光中心を添加した応力発光材料や、特開２０００−１１９６４７号公報に記載された（Ａ）スピネル構造のＭｇＡｌ２Ｏ４及びＣａＡｌ２Ｏ４、コランダム構造のＡｌ２Ｏ３、及びβ‐アルミナ構造のＳｒＭｇＡｌ１０Ｏ１７の中から選ばれた少なくとも１種の金属酸化物又は複合酸化物の母体結晶中に、（Ｂ）不安定な３ｄ、４ｄ、５ｄ又は４ｆ電子殻を有し、この電子殻内で輻射転移を生起しうる希土類金属イオン及び遷移金属イオンの中から選ばれた少なくとも１種の金属イオンを発光中心の中心イオンとして含む物質からなる応力発光材料が挙げられる。
【００３３】
また、応力発光粒子として、特開２００１−４９２５１号公報に記載された非化学量論的組成を有するアルミン酸塩の少なくとも１種からなり、かつ機械的エネルギーによって励起されたキャリアが基底状態に戻る際に発光する格子欠陥をもつ物質、又はこの母体物質中に希土類金属イオン及び遷移金属イオンの中から選ばれた少なくとも１種の金属イオンを発光中心の中心イオンとして含む物質からなる応力発光材料や、特開２００１−６４６３８号公報に記載されたメリライト型構造のＣａＹＡｌ３Ｏ７、Ｃａ２Ａｌ２ＳｉＯ７、Ｃａ２（Ｍｇ，Ｆｅ）Ｓｉ２Ｏ７、Ｃａ２Ｂ２ＳｉＯ７、ＣａＮａＡｌＳｉ２Ｏ７、Ｃａ２ＭｇＳｉ２Ｏ７、（Ｃａ，Ｎａ）２（Ａｌ，Ｍｇ）（Ｓｉ，Ａｌ）２Ｏ７、およびＣａ２（Ｍｇ，Ａｌ）（Ａｌ，Ｓｉ）ＳｉＯ７の酸化物のうちの１種類以上からなる母体材料に、機械的エネルギーによって励起された電子が基底状態に戻る場合に発光する希土類または遷移金属の１種類以上からなる発光中心を添加した応力発光材料等に開示されている材料を使用することができる。
【００３４】
以上のような応力発光材料の他に、光によって励起させると母体材料中の格子欠陥に起因するトラップ準位に電子や正孔（キャリア）が捕捉された状態となり、この母体材料に応力が加わるとこの捕捉されたキャリアが放出されて再結合することとなり発光するタイプのものがある。
【００３５】
例えば、特開２０１４−１７３０１０号公報には、格子欠陥をもつ母体材料として、非化学量論的組成を有するアルミン酸塩の少なくとも１種を用いた応力発光材料の例が開示されている。ここで、非化学量論的組成とは、化学量論的化学組成式から逸脱する化学組成式を有する組成のことであって、このような非化学量論的組成を有するアルミン酸塩としては、アルカリ土類金属酸化物とアルミニウム酸化物とから構成され、アルカリ土類金属イオンの組成比を欠損させたアルカリ土類金属欠損型である。発光中心元素は、母体材料の組成比において欠損させたアルカリ土類金属を補充する程度の量を添加することができ、これらの発光中心元素は、母体材料の格子構造や、所望する発光色等に合わせて、１種又は２種以上を組み合わせて添加することができる。
【００３６】
（本実施形態に用いる応力発光材料）
本実施形態に用いる応力発光層２としては、応力を印加することで発光すれば何でもよく、このような応力発光層２が所定の識別情報に対応するパターンとして基材１０に形成されていればよい。
しかしながら、識別情報を扱うことから、応力を印加することで生ずる光の発光強度は一定以上で極力安定したものとなることが好ましい。そのため本発明の最良の実施形態としては、所定波長の光を照射することによって母体材料中の格子欠陥に起因するトラップ準位にキャリアが捕捉された状態となるタイプの応力発光材料を用いて説明する。
【００３７】
なお、本実施形態で使用する応力発光層２は、当該応力発光材料に所定波長の光を照射することによって励起させた時点では基本的に発光が生じない点で一般的な蛍光発光材料と相違するが、当該応力発光材料の組成によっては当該応力発光材料に所定波長の光を照射した際に、照射した光エネルギーのすべてがトラップ準位に補足されず、照射した光エネルギーの一部が蛍光発光による光となって放出する可能性もある。この場合の蛍光発光による光の発光強度は、光を照射によって励起させた当該応力発光材料に機械的な応力を印加した時に生ずる光の発光強度に比べると弱いものとなる。
したがって、当該応力発光材料は一般的な蛍光発光材料との区別が可能となる。
【００３８】
以下、本発明の識別システムの実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
（第一の実施形態）
図５は、本発明にかかるシステムの第一の実施形態を示す概念図である。
図５において、６１〜６４は識別対象となる媒体１を搬送するための搬送ローラーであって、当該媒体１を搬送ローラー６１、６２、６３の順に矢印Ｙ１の方向に沿って搬送する。
搬送ローラー６３の次に位置するローラー７０は搬送ローラーの一部をなすものであるが、前記ローラー７０は応力印加部７１と組み合わされて応力印加装置をなしている。
【００４０】
即ち、本実施形態に例示した応力印加装置は、当該媒体１の応力発光層２が形成されている側にロータリー式の応力印加部７１を設け、応力発光層２が形成されていない側にローラー７０を設け、前記応力印加部７１と前記ローラー７０によって当該媒体１を挟み込み、当該媒体１が搬送ローラーで搬送される過程で前記応力印加部７１の尖った部分で当該媒体１の応力発光層２に対して応力を加えることができる。前記応力印加装置により印加された応力により応力発光層２に対して機械的エネルギーが加わり発光現象が生ずる。
前記応力印加装置により応力が印加された後、当該媒体１は、搬送ローラー６４により矢印Ｙ２の方向に沿って搬送され、最後に排出される。
【００４１】
図５において、Ｌ１は所定波長の光を照射する光照射装置である。光照射装置Ｌ１としては紫外光を発するランプを用いており、本実施形態の応力発光層２に対して紫外光を照射するものである。
ｄ１、ｄ２は光検出器である。
光検出器ｄ１は、前記光照射装置Ｌ１により応力発光層２に対して紫外光を照射した際に当該応力発光層２から放出する光の有無、光の強度、あるいは光の波長を調べるためのものであって、例えばフォトダイオード、フォトトランジスタ、光電管、光電子増倍管を用いることができる。
【００４２】
光検出器ｄ２は応力印加装置の応力印加部７１側に設けられ、応力印加部７１により応力発光層２に機械的エネルギーを加えたときに当該応力発光層２から放出する光の有無、光の強度、あるいは光の波長を調べるとともに、当該応力発光層２から放出する光のパターンを検出し、当該光のパターンに含まれる識別情報を検出するためのものである。光検出器ｄ２としては、例えばフォトダイオード、フォトトランジスタ、光電管、光電子増倍管、さらには一次元あるいは二次元のイメージセンサを用いることができる。
【００４３】
勿論、光検出器ｄ２においては光の有無、光の強度、あるいは光の波長を調べることなく、光のパターンに含まれる識別情報を検出するのみとしてもよい。
【００４４】
図５において２００はサーバーを示している。前記サーバー２００は無線あるいは有線で制御装置１００と接続されており、前記サーバー２００は前記光検出器ｄ２によって検出された識別情報を比較判定するための判定用の識別情報を格納したデータベース（図示せず）を有している。
【００４５】
前記光照射装置Ｌ１，前記光検出器ｄ１、ｄ２、ならびに前記搬送ローラー６１〜６４、前記応力印加装置（応力印加部７１、ローラー７０）、前記サーバー２００の各要素は前記制御装置１００を介して制御されている。
【００４６】
前記制御装置１００は、コンピュータ、コンピュータ周辺装置、ならびに各種入出力インターフェースを搭載し、前記コンピュータと協働して機能する情報処理プログラムによって実質的に動作するものである。
【００４７】
図7は、本実施形態のシステムを制御するための制御装置１００の機能ブロック図の一例を示している。
制御装置１００は、主に、搬送ローラーの制御手段１０１、光照射装置Ｌ１を制御する制御手段１０２、光検出器ｄ１を制御するための制御手段１０３、応力印加装置（応力印加部７１、ローラー７０）を制御するための制御手段１０４、光検出器ｄ２を制御するための制御手段１０５、光検出器ｄ２により検出した情報に基づき識別情報の比較判定を行う比較判定手段１０６、前記比較判定手段による判定結果を表示する判定結果の表示手段１０７から構成されている。
【００４８】
図８は、前記制御装置１００を構成するコンピュータ（図示せず）と協働して機能する情報処理プログラムによる処理手順に一例を示すフロー図である。
【００４９】
<１>ステップＳ１の処理によって、識別対象となる媒体１が搬送ローラー６１によりフィードされ媒体１の搬送が開始される。
【００５０】
<２>ステップＳ２の処理によって、前記媒体１において応力発光層２が形成された第一の情報記録領域に光照射装置Ｌ１による光照射を行う。
【００５１】
<３>ステップＳ３の処理によって、前記光照射による応力発光層２から放出される光ｋ１を光検出器ｄ１で検出する。このとき、光ｋ１の有無だけでなく、併せて光の強度、あるいは光の波長を調べてもよい。
【００５２】
<４>ステップＳ４の処理によって、前記光検出器ｄ１により光ｋ１が検出されない場合、つまりステップＳ４の結果が「なし」になった場合はステップＳ５に進む。
即ち、搬送ローラー６２、６３により前記媒体１を応力印加装置側へ搬送させる。
仮に、光ｋ１が検出された場合は、光ｋ１が検出された旨のメッセージを出力させると共にステップＳ５に進む（図示せず）。
【００５３】
<５>ステップＳ５の処理によって、搬送ローラー６２、６３により矢印Ｙ１の方向に搬送されてきた前記媒体１の応力発光層２が形成された第一の情報記録領域に対して応力印加装置を構成する応力印加部７１、ローラー７０で応力を印加する。これにより応力発光層２に対して機械的エネルギーが印加され、光ｋ２が放出される。
【００５４】
<６>ステップＳ６の処理によって、光検出器ｄ２による前記光ｋ２の検出を行う。
【００５５】
<７>ステップＳ７の処理によって、前記光検出器ｄ２により光ｋ２が検出された場合、つまりステップＳ７の結果が「あり」になった場合はステップＳ８に進む。
【００５６】
仮に、光ｋ２が検出された場合は、光ｋ２が検出されない旨のメッセージを出力させると共にステップＳ９に進む（図示せず）。
【００５７】
<８>ステップＳ８の処理によって、前記光ｋ２のパターンに含まれる識別情報を検出する。
前記光ｋ２のパターンに含まれる識別情報は、制御装置１００の比較判定手段１０６を介してサーバー２００のデータベースに格納されている判定用の識別情報をアクセスし比較判定される。
このとき、前記光ｋ２のパターンに含まれる識別情報の判定だけでなく、併せて光の強度、あるいは光の波長を調べるようにしてもよい。
前記比較判定した結果は、制御装置１００の判定結果の表示手段１０７（例えば、ディスプレイ装置、プリンター装置など）を介して表示され、これにより当該媒体１の真正性が判明する。
【００５８】
<９>ステップＳ９の処理によって、当該媒体１は搬送ローラー６４により矢印Ｙ２の方向に排出される。
以上により一連の処理が終了すると共に、ステップＳ１に戻る。
【００５９】
（実施形態２）
図６は、本発明にかかるシステムの第二の実施形態を示す概念図である。
第一の実施形態においては、判定用の識別情報がサーバー２００のデータベースに格納されている形態を示したが、第二の実施形態においては、前記サーバー２００を用いない形態の例を示している。
【００６０】
即ち、第二の実施形態においては、図１、図３に示したような、媒体１が応力発光以外の何らかの判定用の識別情報を記録するための第二の情報記録領域Ａ１２（図１）あるいはＡ２２（図３）を有しており、この第二の情報記録領域に記録されている判定用の識別情報１２（図１）あるいは判定用の識別情報２２（図３）を利用して、第一の情報記録領域Ａ１１（図１）あるいはＡ２１（図３）に記録されている応力発光を利用した識別情報Ｂ１（図１）あるいはＢ２（図３）の真正性の判定を行うようにしている。
このように第二の実施形態は、比較判定用の識別情報を取得する手段の違い以外は第一の実施形態と同様である。
【００６１】
前記第二の情報記録領域に用いる応力発光以外の判定用の識別情報としては、例えば、文字列、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、あるいはホログラム等に代表される光学的に読取り可能な識別情報が挙げられる。また、接触式ＩＣモジュール、非接触式ＩＣモジュール、ＲＦＩＤタグなど利用した電気的に読取り可能な識別情報が挙げられる。
【００６２】
なお、第一の情報記録領域は、応力発光層への機械的な応力が加えられることから、第二の情報記録領域は機械的な応力が加わらない領域に設けることが好ましい。
【００６３】
図６に示した第二の実施形態の識別システムにおいて、ｄ３は前記第二の情報記録領域に設けた判定用の識別情報を読み取る検出器である。
【００６４】
第二の情報記録領域に設けた判定用の識別情報が、文字列、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、あるいはホログラム等に代表される光学的に読取り可能な識別情報の場合は、前記検出器ｄ３として、フォトダイオード、フォトトランジスタ、光電管、光電子増倍管、一次元あるいは二次元式のイメージセンサ等の検出器ｄ３を用いる。
【００６５】
第二の情報記録領域に設けた判定用の識別情報が、接触式ＩＣモジュール、非接触式ＩＣモジュール、ＲＦＩＤタグなど利用した電気的に読取り可能な識別情報の場合は、それぞれの規格に応じた電気的な検出器ｄ３を用いる。
【００６６】
第二の実施形態においては、図８の処理フローのステップＳ８が第一の実施形態と異なる。即ち、第二の実施形態の場合は、光検出器ｄ２により検出された光ｋ２のパターンに含まれる識別情報を比較判定する際に、制御装置１００の比較判定手段１０６を介して前記検出器ｄ３によって検出した判定用の識別情報を用いて比較判定する。
【００６７】
（変形例）
本発明は以上説明した実施の形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、それらも本発明の均等の範囲内である。例えば以下のようなものが挙げられる。
【００６８】
１）応力発光層に用いる応力発光材料として所定波長の光を照射することによって母体材料中の格子欠陥に起因するトラップ準位にキャリアが捕捉された状態となるタイプの媒体を用いたシステムの実施形態について説明したが、応力発光材料として光の照射を必須とせず機械的エネルギー主体で励起し発光するタイプの場合は、光照射装置がなくてもよい。
【００６９】
２）応力印加装置としてロータリー式の応力印加部を用いた例を示したが、応力印加部７１の形態として、例えば識別対象の媒体に対して上下に稼動する刃型状の部材で機械的な応力を加えるようにしてもよい。
【００７０】
（３）さらに、応力印加装置によって識別対象の媒体に機械的な応力を加えた際に、当該媒体の少なくとも第一の情報記録部に形成された応力発光層にキズを付与したり、あるいは穴を開けて破壊するようにしてもよい。これにより当該媒体を再利用不能にすることができる。
このように当該媒体を再利用不能にする場合は、応力印加部７１の少なくとも一部に鋭利な部材を設ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明にかかるシステムは、例えば、各種金券、有価証券、チケット類、カード類などの識別ないしは不正使用防止に利用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１：媒体、  ２：応力発光層、  ３：遮光層、１０：基材、
６１〜６４：搬送ローラー、  ７１：応力印加部、
１００：制御装置、  ２００：サーバー、
Ｌ１：光照射装置、  ｄ１、ｄ２：光検出器、  ｄ３：検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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