(57)【要約】【課題】携帯端末を利用した通信から別のテレビ会議装置を利用した通信へと容易に移行することが可能な技術を提供する。【解決手段】携帯端末間通信からテレビ会議装置間通信への移行指示が受け付けられた後、携帯端末５０ａ，５０ｂは、各ユーザＵ１，Ｕ２による使用対象のテレビ会議装置（使用対象装置）を決定する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。携帯端末５０ｂは、ステップＳ１２にて決定された使用対象装置の接続用情報Ｍｂをテレビ会議装置１０ｂから取得する（ステップＳ１６）とともに、接続用情報Ｍｂを携帯端末５０ａに送信する（ステップＳ１７）。携帯端末５０ａは、携帯端末５０ｂから受信した接続用情報Ｍｂを、ステップＳ１１にて決定された使用対象装置１０ａに対して送信する（ステップＳ１８）。そして、テレビ会議装置１０ａは、当該接続用情報Ｍｂを用いて特定されるテレビ会議装置１０ｂに対して接続要求を送信する（ステップＳ２１）。【選択図】図４
2017175283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議システムであって、
第１の通信を利用して互いに通信することが可能な２つの携帯端末と、
第２の通信を利用して互いに通信することが可能な複数のテレビ会議装置と、
を備え、
前記２つの携帯端末の相互間での前記第１の通信から前記複数のテレビ会議装置のうちの２つのテレビ会議装置の相互間での前記第２の通信へと移行すべき旨のユーザ指示が、前記２つの携帯端末の少なくとも一方にて受け付けられた後、
前記２つの携帯端末のうちの第１の携帯端末は、前記第１の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である第１のテレビ会議装置を決定する第１の決定処理を実行し、
前記２つの携帯端末のうちの第２の携帯端末は、前記第２の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である第２のテレビ会議装置を決定する第２の決定処理を実行し、
前記第２の携帯端末は、前記第２の決定処理にて決定された前記第２のテレビ会議装置の通信接続用の装置情報である第２の接続用情報を、前記第２の携帯端末と前記第２のテレビ会議装置との間の通信接続を介して前記第２のテレビ会議装置から取得するとともに、前記第２の接続用情報を前記第１の通信を用いて前記第１の携帯端末に送信し、
前記第１の携帯端末は、前記第２の携帯端末から受信した前記第２の接続用情報を、前記第１の決定処理にて決定された前記第１のテレビ会議装置に対して、前記第１の携帯端末と前記第１のテレビ会議装置との間の通信接続を介して送信し、
前記第１のテレビ会議装置は、前記第１の携帯端末から受信した前記第２の接続用情報を用いて特定される前記第２のテレビ会議装置に対して接続要求を送信することを特徴とする会議システム。
【請求項２】
請求項１に記載の会議システムにおいて、
前記第１の携帯端末と前記第１のテレビ会議装置との間の通信接続は、前記第１の通信とは別の通信方式を用いた通信接続であることを特徴とする会議システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の会議システムにおいて、
前記第２の携帯端末と前記第２のテレビ会議装置との間の通信接続は、前記第１の通信とは別の通信方式を用いた通信接続であることを特徴とする会議システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記第１のテレビ会議装置の映像表示画面は、前記第１の携帯端末の表示画面よりも大きく、
前記第２のテレビ会議装置の映像表示画面は、前記第２の携帯端末の表示画面よりも大きいことを特徴とする会議システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記第１の携帯端末は、前記第１の携帯端末の表示部に表示された特定の操作ボタンに対するユーザ操作が受け付けられたときに、前記ユーザ指示が受け付けられた旨を判定することを特徴とする会議システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記第１の携帯端末は、前記第１の携帯端末に入力された音声に対する音声認識処理を行うことによって、前記第２の通信への遷移を実行すべき旨の指示音声が認識されたときに、前記ユーザ指示が受け付けられた旨を判定することを特徴とする会議システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記２つの携帯端末のうちの一の携帯端末は、当該一の携帯端末との接近度合いが所定程度以上である近距離接近状態を有するテレビ会議装置であって前記近距離接近状態が所定時間以上継続しているテレビ会議装置を、前記一の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である使用対象装置として決定することを特徴とする会議システム。
【請求項８】
請求項７に記載の会議システムにおいて、
前記一の携帯端末は、近距離無線通信あるいは赤外線通信を利用して、前記近距離接近状態が所定時間以上継続しているテレビ会議装置を、前記使用対象装置として決定することを特徴とする会議システム。
【請求項９】
請求項７に記載の会議システムにおいて、
一のテレビ会議装置は、前記一のテレビ会議装置に設けられた撮像手段による撮影画像を利用して前記一のテレビ会議装置への接近状態が所定時間以上継続しているユーザの存否を判定し、当該ユーザが存在する旨が判定される場合には、前記一のテレビ会議装置に近接する前記一の携帯端末に対して決定要求を送信し、
前記決定要求を受信した前記一の携帯端末は、前記決定要求の送信元のテレビ会議装置を前記使用対象装置として決定することを特徴とする会議システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記２つの携帯端末のうちの一の携帯端末は、前記一の携帯端末に設けられた接触検知センサを利用して前記一の携帯端末に接触したテレビ会議装置である接触対象テレビ会議装置の存否を判定し、接触対象テレビ会議装置が存在する旨が判定される場合には、前記接触対象テレビ会議装置を、前記一の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である使用対象装置として決定することを特徴とする会議システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の会議システムにおいて、
一のテレビ会議装置は、前記一のテレビ会議装置に設けられた接触検知センサを利用して前記一のテレビ会議装置に対する接触物の存否を判定し、当該接触物が存在する旨が判定される場合には、前記一のテレビ会議装置に近接する前記一の携帯端末に対して決定要求を送信し、
前記決定要求を受信した前記一の携帯端末は、前記決定要求の送信元のテレビ会議装置を、前記一の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である使用対象装置として決定することを特徴とする会議システム。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記一の携帯端末は、前記一の携帯端末に予め登録されたログイン情報を前記使用対象装置に対して自動的に送信することを特徴とする会議システム。
【請求項１３】
請求項７から請求項１１のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記一の携帯端末は、前記使用対象装置が決定されると、ログイン情報の入力画面を表示し、当該入力画面を用いて入力されたログイン情報を前記使用対象装置に対して送信することを特徴とする会議システム。
【請求項１４】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の会議システムにおいて、
一のテレビ会議装置は、ユーザによるログイン操作を検出する場合には、前記一のテレビ会議装置に近接する前記一の携帯端末に対して決定要求を送信し、
前記決定要求を受信した前記一の携帯端末は、前記決定要求の送信元のテレビ会議装置を、前記一の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である使用対象装置として決定することを特徴とする会議システム。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記接続要求は、前記２つの携帯端末のうちの発呼側の携帯端末に対応するテレビ会議装置から発信され、前記２つの携帯端末のうちの非発呼側の携帯端末に対応するテレビ会議装置へと送信されることを特徴とする会議システム。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記接続要求は、前記２つのテレビ会議装置のうち、比較的先に使用対象のテレビ会議装置として決定された一方のテレビ会議装置から発信され、他方のテレビ会議装置へと送信されることを特徴とする会議システム。
【請求項１７】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記接続要求は、前記２つのテレビ会議装置のうち、比較的後に使用対象のテレビ会議装置として決定された一方のテレビ会議装置から発信され、他方のテレビ会議装置へと送信されることを特徴とする会議システム。
【請求項１８】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記接続要求は、前記２つのテレビ会議装置のうち、ユーザ操作に基づいて予め指定された一方のテレビ会議装置から発信され、他方のテレビ会議装置へと送信されることを特徴とする会議システム。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記第１の携帯端末は、前記第１のテレビ会議装置の通信接続用の装置情報である第１の接続用情報を取得するとともに、前記第１の接続用情報を前記第２の携帯端末に送信し、
前記第２の携帯端末は、前記第１の携帯端末から受信した前記第１の接続用情報を前記第２のテレビ会議装置に送信し、
前記第２のテレビ会議装置は、前記第２の携帯端末から受信した前記第１の接続用情報と前記第２のテレビ会議装置にて受信した接続要求である受信済み接続要求の送信元装置の装置情報との比較結果に基づいて、前記受信済み接続要求が、前記第２の携帯端末の通信相手である前記第１の携帯端末からの正規の接続要求であるか否かを判定し、前記受信済み接続要求が正規の接続要求であると判定されることを条件に、前記第１のテレビ会議装置との接続を許可することことを特徴とする会議システム。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９のいずれかに記載の会議システムにおいて、
各携帯端末は、前記２つのテレビ会議装置の相互間での通信接続の進捗状況を表示することを特徴とする会議システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の会議システムにおいて、
前記進捗状況は、前記２つのテレビ会議装置に関する装置情報の取得処理の完了の是非を含むことを特徴とする会議システム。
【請求項２２】
請求項１から請求項２１のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記２つの携帯端末の相互間の前記第１の通信は、前記２つのテレビ会議装置の相互間の通信接続確立に応答して、自動的に切断されることを特徴とする会議システム。
【請求項２３】
請求項１から請求項２２のいずれかに記載の会議システムにおいて、
前記第１の携帯端末は、前記２つのテレビ会議装置の相互間の通信接続確立に応答して、前記第１のテレビ会議装置との通信接続を自動的に切断し、
前記第２の携帯端末は、前記２つのテレビ会議装置の相互間の通信接続確立に応答して、前記第２のテレビ会議装置との通信接続を自動的に切断することを特徴とする会議システム。
【請求項２４】
第１の携帯端末に内蔵されたコンピュータに、
ａ）２つの携帯端末の相互間での第１の通信から複数のテレビ会議装置のうちの２つのテレビ会議装置の相互間での第２の通信へと移行すべき旨のユーザ指示を受け付けるステップと、
ｂ）前記２つの携帯端末のうちの前記第１の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である第１のテレビ会議装置を決定し、前記第１の携帯端末と前記第１のテレビ会議装置との間での通信接続を確立するステップと、
ｃ）前記２つの携帯端末のうちの第２の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置として決定された第２のテレビ会議装置の通信接続用の装置情報である第２の接続用情報であって前記第２の携帯端末によって取得された第２の接続用情報を、前記第１の通信を用いて前記第２の携帯端末から受信するステップと、
ｄ）前記ステップｃ）にて受信した前記第２の接続用情報を、前記通信接続を介して前記第１のテレビ会議装置に対して送信し、前記第２の接続用情報を用いて特定される前記第２のテレビ会議装置に対する接続要求を前記第１のテレビ会議装置に送信させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２５】
テレビ会議装置であって、
第１の携帯端末と第２の携帯端末との２つの携帯端末の相互間での第１の通信から複数のテレビ会議装置のうちの２つのテレビ会議装置の相互間での第２の通信へと移行すべき旨のユーザ指示が前記２つの携帯端末の少なくとも一方にて受け付けられた後において、前記第２の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置であるとして決定された別のテレビ会議装置の通信接続用の装置情報である第２の接続用情報であって前記第２の携帯端末によって取得され且つ前記第２の携帯端末から前記第１の携帯端末へと前記第１の通信を用いて前記第１の携帯端末に送信された第２の接続用情報を、前記第１の携帯端末との間の通信接続を介して前記第１の携帯端末から受信する受信手段と、
前記第１の携帯端末から受信した前記第２の接続用情報を用いて特定される前記別のテレビ会議装置に対して接続要求を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするテレビ会議装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを利用したテレビ会議システムが存在する（特許文献１等参照）。当該テレビ会議システムにおいては、一方の拠点側に配置されたテレビ会議装置と他方の拠点側に配置されたテレビ会議装置との間で、音声データおよび映像データが通信ネットワークを介して送受信される。当該テレビ会議システムにおいては、通信相手装置の装置情報（ＩＰアドレス等）を利用して通信相手装置が特定され、ネットワーク通信が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０３４０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、携帯端末（携帯電話等）が普及しており、携帯端末を用いて音声通話およびメッセージ通信等が行われることがある。具体的には、一方の拠点側に存在する或るユーザと他方の拠点側に存在する別のユーザとが、各ユーザの携帯端末を利用して音声通話およびメッセージ通信等を行うことがある。
【０００５】
このような携帯端末を利用した通信を行っている状況において、両ユーザの議論が白熱し、両ユーザは、携帯端末を用いた通信から上述のようなテレビ会議システムを利用した通信へと移行したいと感じることがある。テレビ会議システムによれば、携帯端末を利用したコミュニケーションに比べて、比較的大きな画面を用いること等によって比較的柔軟なコミュニケーションを図ることが可能である等の事情が存在するためである。あるいは、テレビ会議システムの通信コストは固定料金制であり、当該通信コストは携帯端末同士の通信コストよりも安い、等の事情も存在する。
【０００６】
しかしながら、テレビ会議システムを利用するためには、一方の拠点のテレビ会議装置のＩＰアドレスを他方の拠点のテレビ会議装置に入力することが求められる。具体的には、各ユーザは、自分側の拠点のテレビ会議装置のＩＰアドレスを調べて相手側に通知すること、および／または、相手側の拠点のテレビ会議装置のＩＰアドレスを相手側から知得して自分側の拠点のテレビ会議装置に入力することが求められる。このような作業（特にＩＰアドレスの取得作業）は、煩雑なものであり、当該作業に相当程度の時間を要する場合には、携帯端末を利用した両ユーザの議論の継続性に悪影響を与えることもある。
【０００７】
そこで、この発明は、携帯端末を利用した通信から別のテレビ会議装置を利用した通信へと容易に移行することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、会議システムであって、第１の通信を利用して互いに通信することが可能な２つの携帯端末と、第２の通信を利用して互いに通信することが可能な複数のテレビ会議装置と、を備え、前記２つの携帯端末の相互間での前記第１の通信から前記複数のテレビ会議装置のうちの２つのテレビ会議装置の相互間での前記第２の通信へと移行すべき旨のユーザ指示が、前記２つの携帯端末の少なくとも一方にて受け付けられた後、前記２つの携帯端末のうちの第１の携帯端末は、前記第１の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である第１のテレビ会議装置を決定する第１の決定処理を実行し、前記２つの携帯端末のうちの第２の携帯端末は、前記第２の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である第２のテレビ会議装置を決定する第２の決定処理を実行し、前記第２の携帯端末は、前記第２の決定処理にて決定された前記第２のテレビ会議装置の通信接続用の装置情報である第２の接続用情報を、前記第２の携帯端末と前記第２のテレビ会議装置との間の通信接続を介して前記第２のテレビ会議装置から取得するとともに、前記第２の接続用情報を前記第１の通信を用いて前記第１の携帯端末に送信し、前記第１の携帯端末は、前記第２の携帯端末から受信した前記第２の接続用情報を、前記第１の決定処理にて決定された前記第１のテレビ会議装置に対して、前記第１の携帯端末と前記第１のテレビ会議装置との間の通信接続を介して送信し、前記第１のテレビ会議装置は、前記第１の携帯端末から受信した前記第２の接続用情報を用いて特定される前記第２のテレビ会議装置に対して接続要求を送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る会議システムにおいて、前記第１の携帯端末と前記第１のテレビ会議装置との間の通信接続は、前記第１の通信とは別の通信方式を用いた通信接続であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る会議システムにおいて、前記第２の携帯端末と前記第２のテレビ会議装置との間の通信接続は、前記第１の通信とは別の通信方式を用いた通信接続であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記第１のテレビ会議装置の映像表示画面は、前記第１の携帯端末の表示画面よりも大きく、前記第２のテレビ会議装置の映像表示画面は、前記第２の携帯端末の表示画面よりも大きいことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記第１の携帯端末は、前記第１の携帯端末の表示部に表示された特定の操作ボタンに対するユーザ操作が受け付けられたときに、前記ユーザ指示が受け付けられた旨を判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記第１の携帯端末は、前記第１の携帯端末に入力された音声に対する音声認識処理を行うことによって、前記第２の通信への遷移を実行すべき旨の指示音声が認識されたときに、前記ユーザ指示が受け付けられた旨を判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記２つの携帯端末のうちの一の携帯端末は、当該一の携帯端末との接近度合いが所定程度以上である近距離接近状態を有するテレビ会議装置であって前記近距離接近状態が所定時間以上継続しているテレビ会議装置を、前記一の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である使用対象装置として決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る会議システムにおいて、前記一の携帯端末は、近距離無線通信あるいは赤外線通信を利用して、前記近距離接近状態が所定時間以上継続しているテレビ会議装置を、前記使用対象装置として決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項７の発明に係る会議システムにおいて、一のテレビ会議装置は、前記一のテレビ会議装置に設けられた撮像手段による撮影画像を利用して前記一のテレビ会議装置への接近状態が所定時間以上継続しているユーザの存否を判定し、当該ユーザが存在する旨が判定される場合には、前記一のテレビ会議装置に近接する前記一の携帯端末に対して決定要求を送信し、前記決定要求を受信した前記一の携帯端末は、前記決定要求の送信元のテレビ会議装置を前記使用対象装置として決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記２つの携帯端末のうちの一の携帯端末は、前記一の携帯端末に設けられた接触検知センサを利用して前記一の携帯端末に接触したテレビ会議装置である接触対象テレビ会議装置の存否を判定し、接触対象テレビ会議装置が存在する旨が判定される場合には、前記接触対象テレビ会議装置を、前記一の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である使用対象装置として決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、一のテレビ会議装置は、前記一のテレビ会議装置に設けられた接触検知センサを利用して前記一のテレビ会議装置に対する接触物の存否を判定し、当該接触物が存在する旨が判定される場合には、前記一のテレビ会議装置に近接する前記一の携帯端末に対して決定要求を送信し、前記決定要求を受信した前記一の携帯端末は、前記決定要求の送信元のテレビ会議装置を、前記一の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である使用対象装置として決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項７から請求項１１のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記一の携帯端末は、前記一の携帯端末に予め登録されたログイン情報を前記使用対象装置に対して自動的に送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項７から請求項１１のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記一の携帯端末は、前記使用対象装置が決定されると、ログイン情報の入力画面を表示し、当該入力画面を用いて入力されたログイン情報を前記使用対象装置に対して送信することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、一のテレビ会議装置は、ユーザによるログイン操作を検出する場合には、前記一のテレビ会議装置に近接する前記一の携帯端末に対して決定要求を送信し、前記決定要求を受信した前記一の携帯端末は、前記決定要求の送信元のテレビ会議装置を、前記一の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である使用対象装置として決定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記接続要求は、前記２つの携帯端末のうちの発呼側の携帯端末に対応するテレビ会議装置から発信され、前記２つの携帯端末のうちの非発呼側の携帯端末に対応するテレビ会議装置へと送信されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記接続要求は、前記２つのテレビ会議装置のうち、比較的先に使用対象のテレビ会議装置として決定された一方のテレビ会議装置から発信され、他方のテレビ会議装置へと送信されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１７の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記接続要求は、前記２つのテレビ会議装置のうち、比較的後に使用対象のテレビ会議装置として決定された一方のテレビ会議装置から発信され、他方のテレビ会議装置へと送信されることを特徴とする。
【００２５】
請求項１８の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記接続要求は、前記２つのテレビ会議装置のうち、ユーザ操作に基づいて予め指定された一方のテレビ会議装置から発信され、他方のテレビ会議装置へと送信されることを特徴とする。
【００２６】
請求項１９の発明は、請求項１から請求項１８のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記第１の携帯端末は、前記第１のテレビ会議装置の通信接続用の装置情報である第１の接続用情報を取得するとともに、前記第１の接続用情報を前記第２の携帯端末に送信し、前記第２の携帯端末は、前記第１の携帯端末から受信した前記第１の接続用情報を前記第２のテレビ会議装置に送信し、前記第２のテレビ会議装置は、前記第２の携帯端末から受信した前記第１の接続用情報と前記第２のテレビ会議装置にて受信した接続要求である受信済み接続要求の送信元装置の装置情報との比較結果に基づいて、前記受信済み接続要求が、前記第２の携帯端末の通信相手である前記第１の携帯端末からの正規の接続要求であるか否かを判定し、前記受信済み接続要求が正規の接続要求であると判定されることを条件に、前記第１のテレビ会議装置との接続を許可することことを特徴とする。
【００２７】
請求項２０の発明は、請求項１から請求項１９のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、各携帯端末は、前記２つのテレビ会議装置の相互間での通信接続の進捗状況を表示することを特徴とする。
【００２８】
請求項２１の発明は、請求項２０の発明に係る会議システムにおいて、前記進捗状況は、前記２つのテレビ会議装置に関する装置情報の取得処理の完了の是非を含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項２２の発明は、請求項１から請求項２１のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記２つの携帯端末の相互間の前記第１の通信は、前記２つのテレビ会議装置の相互間の通信接続確立に応答して、自動的に切断されることを特徴とする。
【００３０】
請求項２３の発明は、請求項１から請求項２２のいずれかの発明に係る会議システムにおいて、前記第１の携帯端末は、前記２つのテレビ会議装置の相互間の通信接続確立に応答して、前記第１のテレビ会議装置との通信接続を自動的に切断し、前記第２の携帯端末は、前記２つのテレビ会議装置の相互間の通信接続確立に応答して、前記第２のテレビ会議装置との通信接続を自動的に切断することを特徴とする。
【００３１】
請求項２４の発明は、第１の携帯端末に内蔵されたコンピュータに、ａ）２つの携帯端末の相互間での第１の通信から複数のテレビ会議装置のうちの２つのテレビ会議装置の相互間での第２の通信へと移行すべき旨のユーザ指示を受け付けるステップと、ｂ）前記２つの携帯端末のうちの前記第１の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置である第１のテレビ会議装置を決定し、前記第１の携帯端末と前記第１のテレビ会議装置との間での通信接続を確立するステップと、ｃ）前記２つの携帯端末のうちの第２の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置として決定された第２のテレビ会議装置の通信接続用の装置情報である第２の接続用情報であって前記第２の携帯端末によって取得された第２の接続用情報を、前記第１の通信を用いて前記第２の携帯端末から受信するステップと、ｄ）前記ステップｃ）にて受信した前記第２の接続用情報を、前記通信接続を介して前記第１のテレビ会議装置に対して送信し、前記第２の接続用情報を用いて特定される前記第２のテレビ会議装置に対する接続要求を前記第１のテレビ会議装置に送信させるステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００３２】
請求項２５の発明は、テレビ会議装置であって、第１の携帯端末と第２の携帯端末との２つの携帯端末の相互間での第１の通信から複数のテレビ会議装置のうちの２つのテレビ会議装置の相互間での第２の通信へと移行すべき旨のユーザ指示が前記２つの携帯端末の少なくとも一方にて受け付けられた後において、前記第２の携帯端末のユーザによる使用対象のテレビ会議装置であるとして決定された別のテレビ会議装置の通信接続用の装置情報である第２の接続用情報であって前記第２の携帯端末によって取得され且つ前記第２の携帯端末から前記第１の携帯端末へと前記第１の通信を用いて前記第１の携帯端末に送信された第２の接続用情報を、前記第１の携帯端末との間の通信接続を介して前記第１の携帯端末から受信する受信手段と、前記第１の携帯端末から受信した前記第２の接続用情報を用いて特定される前記別のテレビ会議装置に対して接続要求を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１から請求項２５に記載の発明によれば、携帯端末を利用した通信から別のテレビ会議装置を利用した通信へと容易に移行することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】会議システムの概要を示すシステム構成図である。
【図２】テレビ会議装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】携帯端末の機能ブロックを示す図である。
【図４】本システムの動作を示すタイミングチャートである。
【図５】ユーザの使用対象テレビ会議装置を決定する段階を示す概念図である。
【図６】一のテレビ会議装置の接続用情報が他のテレビ会議装置へと伝送される様子を示す図である。
【図７】他のテレビ会議装置の接続用情報が一のテレビ会議装置へと伝送される様子等を示す図である。
【図８】２つのテレビ会議装置相互間で通信が確立する様子を示す図である。
【図９】２つのテレビ会議装置相互間での通信接続確立後の動作を示す図である。
【図１０】移行指示の受付画面を示す図である。
【図１１】携帯端末による各使用対象テレビ会議装置の決定処理を示すフローチャートである。
【図１２】確認画面を示す図である。
【図１３】各携帯端末での表示内容を表形式で示す図である。
【図１４】撮影画像に基づく近接判定処理を利用する変形例を示す図である。
【図１５】接触検知センサを利用する変形例を示す図である。
【図１６】テレビ会議装置側で確認画面が表示される変形例を示す図である。
【図１７】ユーザがテレビ会議装置に対して手動でログインする様子を示す図である。
【図１８】（図４と比較して）逆側の携帯端末が先に使用対象装置を見つける場合の動作を示すタイミングチャートである。
【図１９】図１８の場合における各携帯端末の各段階での表示内容を示す図である。
【図２０】変形例に係る動作での表示内容を示す図である。
【図２１】変形例に係る動作での表示内容を示す図である。
【図２２】主装置の指定画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
＜１．構成＞
＜１−１．システム概要＞
図１は、会議システム１の概要を示すシステム構成図である。この会議システム１は、複数の携帯端末５０と複数のテレビ会議装置１０とを備える。
【００３７】
複数の携帯端末５０（より詳細には、２つの携帯端末５０ａ，５０ｂ）は、第１の通信（携帯電話通信回線（３Ｇ（第３世代）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等））を利用して互いに通信することが可能である。各携帯端末５０は、各ユーザによって携帯される通信端末である。たとえば、第１の拠点（たとえば、大阪事業所）Ｌ１内のユーザＵ１によって利用される携帯端末５０ａと、第２の拠点（たとえば、東京事業所）Ｌ２内のユーザＵ２によって利用される携帯端末５０ｂとの間で、メッセージ通信、音声通話、あるいはテレビ電話通信等が行われる。第１の通信においては、各携帯端末５０の装置識別情報（携帯電話番号あるいはＩＰアドレス等）を用いて、個々の携帯端末５０が互いに識別される。
【００３８】
また、複数のテレビ会議装置１０は、ここでは、互いに離れた２つの拠点（場所）Ｌ１，Ｌ２に分かれて配置されている。具体的には、テレビ会議装置１０（３０ｐ，３０ｑ，...）は、第１の拠点Ｌ１（たとえば、大阪事業所）に配置され、テレビ会議装置１０（４０ｐ，４０ｑ，...）は、第２の拠点Ｌ２（たとえば、東京事業所）に配置される。
【００３９】
また、各テレビ会議装置３０ｐ，３０ｑ，...は、第１の拠点Ｌ１内の複数の居室に分散されて配置される。たとえば、テレビ会議装置３０ｐは第１の拠点Ｌ１内の第１の居室に配置され、テレビ会議装置３０ｑは第１の拠点Ｌ１内の第２の居室に配置される。
【００４０】
同様に、各テレビ会議装置４０ｐ，４０ｑ，...は、第２の拠点Ｌ２内の複数の居室に分散されて配置される。たとえば、テレビ会議装置４０ｐは第２の拠点Ｌ２内の第１の居室に配置され、テレビ会議装置４０ｑは第２の拠点Ｌ２内の第２の居室に配置される。
【００４１】
各テレビ会議装置１０は、図２にも示すように、撮影部（カメラ等の撮影機器）２１、音声入力部（マイク等の音声入力機器）２２、映像表示部（ディスプレイあるいはプロジェクタ等の表示出力機器）２６、および音声出力部（スピーカ等の音声出力用機器）２７を備える。なお、撮影部２１、音声入力部２２、映像表示部２６、および音声出力部２７は、それぞれ、テレビ会議装置１０の本体に接続ケーブルを介して接続されるが、これに限定されず、テレビ会議装置１０の本体に内蔵されてもよい。
【００４２】
複数のテレビ会議装置１０は、ネットワーク１０８を介して互いに接続されており、互いに通信することが可能である。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ、ＷＡＮおよび／またはインターネット等で構成される。
【００４３】
各テレビ会議装置１０は、音声入出力機器（マイクおよびスピーカ等）、映像入出力機器（カメラおよびディスプレイ等）およびネットワーク１０８を用いて、通信先のテレビ会議装置１０との間で各種のデータ（映像データおよび音声データ等）を授受する。
【００４４】
具体的には、テレビ会議装置１０ａは、相手側のテレビ会議装置１０ｂの撮影部２１（カメラ等）および音声入力部２２（マイク等）を用いて撮影（および集音）等された映像および音声に関するデータを受信し、自装置側の映像表示部２６（ディスプレイ等）および音声出力部２７（スピーカ等）を用いて当該映像および音声を出力することが可能である。
【００４５】
同様に、テレビ会議装置１０ｂは、相手側のテレビ会議装置１０ａの撮影部２１および音声入力部２２を用いて撮影等された映像（および音声）に関するデータを受信し、自装置側の映像表示部２６および音声出力部２７を用いて当該映像および音声を出力することが可能である。
【００４６】
このようなデータの送受信等に基づき、２つのテレビ会議装置１０の相互間でテレビ会議を行うことが可能である。当該２つのテレビ会議装置１０は、ＩＰアドレス等を用いたネットワーク通信（第２の通信とも称する）を行う。第２の通信においては、各テレビ会議装置１０の装置識別情報（ＩＰアドレス等）を用いて、個々のテレビ会議装置１０が互いに識別される。
【００４７】
なお、携帯端末５０の相互間での通信（第１の通信）は、携帯電話回線向けの通信規格を用いた通信であり、テレビ会議装置１０の相互間での通信（第２の通信）は、ＬＡＮ等を用いたネットワーク通信である。また、携帯端末５０ａとテレビ会議装置１０ａとの間の通信、および携帯端末５０ｂとテレビ会議装置１０ｂとの間の通信（第３の通信）は、近距離無線通信（後述）である。これらの３種類の通信は、それぞれ、互いに異なる通信方式を用いた通信である。
【００４８】
＜１−２．ＭＦＰ（テレビ会議装置）１０の構成＞
図２は、テレビ会議装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、テレビ会議装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。ＭＦＰ１０は、画像形成装置（あるいは画像処理装置）とも称される。
【００４９】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。このＭＦＰ１０は、複合機として機能するとともに、テレビ会議装置（換言すれば、テレビ会議管理装置）としても機能する。たとえば、遠隔配置された２台のテレビ会議装置１０は、ネットワーク通信を利用して、互いに通信することが可能である。
【００５０】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像ないしスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００５１】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００５２】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種の無線通信（Bluetooth（登録商標） Low Energy（Bluetooth LEとも称する））による無線通信等を含む）を行うことも可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、近距離無線通信（Bluetooth LEによる無線通信等）を行う近距離無線通信部４ｂとを備える。ＭＦＰ１０には、近距離無線通信部４ｂの一部または全部として機能する通信用チップ（近距離無線通信用チップ（あるいは単に通信チップ）とも称される）が内蔵されている（図１も参照）。通信用チップは、アドバタイジングデータ（Advertising Data）をブロードキャスト送信することが可能である。アドバタイジングデータには、ＭＦＰ１０のＭＡＣアドレス（Media Access Control address）等が含まれている。
【００５３】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００５４】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００５５】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（不図示）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（不図示）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００５６】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５７】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と認証制御部１４と動作制御部１５とを含む各種の処理部を実現する。
【００５８】
通信制御部１１は、他の装置（携帯端末５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００５９】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力（ユーザからの指定入力等）を受け付ける動作を制御する。
【００６０】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面（遠隔操作画面）２００等をタッチパネル２５に表示させる。
【００６１】
認証制御部１４は、ユーザ認証動作を制御する処理部である。
【００６２】
動作制御部１５は、各種の動作（印刷出力動作、スキャン動作および会議管理動作等）を制御する処理部である。
【００６３】
＜１−３．携帯端末５０の構成＞
次に携帯端末５０の構成について説明する。
【００６４】
携帯端末５０は、テレビ会議装置１０との連携動作を行うことが可能な装置である。
【００６５】
具体的には、携帯端末５０は、テレビ会議装置１０との間でのネットワーク通信が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。また、携帯端末５０は、他の携帯端末５０との間でも通信（データ通信および音声通話通信等）を行うことが可能である。ここでは、携帯端末５０として、スマートフォンを例示する。ただし、これに限定されず、携帯端末５０は、タブレット型端末等であってもよい。
【００６６】
図３は、携帯端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００６７】
携帯端末５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６、およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００６８】
通信部５４は、各種の無線通信を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、近距離無線通信よる無線通信（Bluetooth LEによる無線通信等を含む）を行う近距離無線通信部５４ｂと携帯電話回線を用いた通信を行う携帯電話回線通信部５４ｃとを備える。近距離無線通信部５４ｂは、ＭＦＰ１０に内蔵された近距離無線通信用チップからブロードキャスト送信されてくるアドバタイジングデータ（Advertising Data）を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。携帯電話回線通信部５４ｃは、携帯電話回線（３Ｇあるいは４ＧＬＴＥ等）を用いて他の携帯電話等との通信を行うことが可能である。
【００６９】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００７０】
操作部５６は、携帯端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。この携帯端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル７５（図１参照）が設けられている。このタッチパネル７５は、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００７１】
たとえば、タッチパネル７５は、各種の操作画面等を表示する。また、タッチパネル７５は、当該操作画面に対する操作入力等を受け付ける。
【００７２】
図３のコントローラ５９は、携帯端末５０に内蔵され、携帯端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されて携帯端末５０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされて携帯端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００７３】
携帯端末５０には、他の携帯端末５０等との音声通信および／またはメッセージ通信等を行うためのプログラムＰ１等がインストールされている。また、携帯端末５０には、テレビ会議装置１０との連携を図るためのプログラム（連携用プログラムＰ２）等もインストールされている。当該連携用プログラムＰ２は、テレビ会議装置への簡易な移行処理を実現するアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーションとも称する）である。
【００７４】
具体的には、コントローラ５９は、上述のプログラムＰ１，Ｐ２（特に連携用プログラムＰ２）等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と決定部６４と取得部６５と移行制御部６６とを含む各種の処理部を実現する。
【００７５】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。
【００７６】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル７５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００７７】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル７５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部６３は、たとえば、確認メッセージ（確認メッセージ表示画面とも称する）５００，７００（後述）の表示動作等を制御する。
【００７８】
決定部６４は、当該携帯端末５０の連携先のテレビ会議装置を決定する処理部である。
【００７９】
取得部６５は、装置特定用情報（後述）を取得する処理部である。取得部６５は、テレビ会議装置１０との近距離無線通信等を利用して、テレビ会議装置１０の装置特定用情報を取得する。
【００８０】
移行制御部６６は、携帯端末５０相互間の通信からテレビ会議装置１０相互間の通信への移行動作を制御する処理部である。
【００８１】
＜２．動作＞
＜２−１．概要＞
図４は、本システム１の動作を示すタイミングチャートである。以下では、図４を参照しながら、本システム１の動作について説明する。詳細には、２つの携帯端末５０ａ，５０ｂを利用した通信から別の装置（具体的には、テレビ会議装置１０ａ，１０ｂ）を利用した通信へと容易に移行することが可能な技術について説明する。
【００８２】
＜２−２．携帯端末同士の通信＞
まず、ステップＳ１（図４参照）において、携帯端末５０ａと携帯端末５０ｂとの間の通信が開始される。たとえば、携帯端末５０ａが電話アプリケーションＰ１（Ｐ１１）を利用して携帯端末５０ｂに対して発呼信号を送信することなどによって、携帯端末５０ａと携帯端末５０ｂとの間で携帯電話回線を介して音声通話が開始される。あるいは、携帯電話回線を介してインターネット等の通信ネットワークへの接続が実現され、携帯端末５０ａと携帯端末５０ｂとの間でのネットワーク通信において、或るアプリケーション（コミュニケーションツール）Ｐ１（Ｐ１２）を利用して文字データ（あるいは音声データ）等が送受信される。
【００８３】
このような携帯電話回線等を介した通信（携帯端末５０相互間での通信）を利用して、携帯端末５０ａのユーザＵ１と携帯端末５０ｂのユーザＵ２とは、互いに情報および意見等を交換する。
【００８４】
＜２−３．携帯端末同士の通信からテレビ会議装置同士の通信への移行通知＞
このような携帯端末５０を用いた通信が行われている状況において、両ユーザの議論が白熱し、両ユーザは、テレビ会議装置１０を利用した通信へと移行する旨を合意したものとする（ステップＳ２）。
【００８５】
このような状況において、この実施形態では、各ユーザＵ１，Ｕ２は、それぞれ、各携帯端末５０ａ，５０ｂにて、テレビ会議装置への簡易移行ツールとして機能する特定のアプリケーションＰ２の操作画面２１０（図１０参照）を操作する。各携帯端末５０ａ，５０ｂにおいては、主にアプリケーションＰ２によって以後の各種処理が実行される。なお、ここでは、各ユーザＵ１，Ｕ２が各携帯端末５０ａ，５０ｂにおいてアプリケーションＰ２を新たに起動して実行させるものとするが、これに限定されない。たとえば、各ユーザＵ１，Ｕ２の各携帯端末５０ａ，５０ｂにおいてアプリケーションＰ２が予め起動されていてもよい（常駐されていてもよい）。
【００８６】
図１０は、各携帯端末５０ａ，５０ｂの各表示部５６ｂにそれぞれ表示される各操作画面２１０等を示す図である。各操作画面２１０は、２つの携帯端末５０の相互間での通信（第１の通信とも称する）から（複数のテレビ会議装置のうちの）２つのテレビ会議装置１０の相互間での通信（第２の通信とも称する）へと移行すべき旨のユーザ指示（以後、単に「移行指示」とも称する）を受け付ける操作画面である。なお、この移行指示は、携帯端末間通信からテレビ会議装置間通信への移行指示である、とも表現される。
【００８７】
具体的には、操作画面２１０においては、「テレビ会議に切り換えますか？」の文字列が表示されるとともに、「はい」ボタンおよび「いいえ」ボタンが表示される。
【００８８】
そして、各ユーザＵ１，Ｕ２は、それぞれの携帯端末５０において、操作画面２１０内の「はい」ボタンを押下して、（テレビ会議への）移行指示を付与する（ステップＳ２）。
【００８９】
このようにして、２つの携帯端末５０ａ，５０ｂにて移行指示が受け付けられると、ステップＳ１１（図４参照）以降に進む。より詳細には、携帯端末５０ａにて移行指示が受け付けられると、携帯端末５０ａはステップＳ１１（使用対象装置１０ａの決定処理）に進む。また、携帯端末５０ｂにて移行指示が受け付けられると、携帯端末５０ｂはステップＳ１２（使用対象装置１０ｂの決定処理）に進む。なお、使用対象装置は、後述するように、各携帯端末５０のユーザによる使用対象のテレビ会議装置１０である。
【００９０】
また、この実施形態では、各携帯端末５０ａ，５０ｂの使用対象装置１０ａ，１０ｂのうちの何れの装置から（他方の装置に対して）テレビ会議準備のための接続要求（ステップＳ２１参照）が送出（発信）されるかは、２つの携帯端末５０ａ，５０ｂの相互間での通信経緯に応じて自動的に決定されるものとする。ここでは、２つの携帯端末５０ａ，５０ｂのうち発信側（音声通話等の発呼側）の携帯端末５０（ここでは５０ａ）に対応する使用対象テレビ会議装置（ここでは１０ａ）が、２つのテレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間での通信接続における「主装置」（接続要求の発信側の装置）として自動的に決定される。より具体的には、発呼側の携帯端末５０ａは、自端末の使用対象装置１０ａを「主装置」（接続要求の発信側装置）として自動的に決定する。一方、非発呼側の携帯端末５０ｂは、自端末の使用対象装置１０ｂを「（接続要求の）受信側装置」（次述）として自動的に決定する。なお、２つのテレビ会議装置１０ａ，１０ｂのうち、接続要求（ステップＳ２１）の発信側のテレビ会議装置（ここでは１０ａ）（主装置）は発信側装置とも称され、非発信側（受信側）のテレビ会議装置（ここでは１０ｂ）は、非発信側装置（受信側装置）とも称される。
【００９１】
なお、この実施形態においては、２つの携帯端末５０の双方にて移行指示が受け付けられた後にステップＳ１１以降の動作が開始されるが、これに限定されない。たとえば、２つの携帯端末５０のうちの一方の携帯端末５０ａ（あるいは５０ｂ）のみにて移行指示が受け付けられた後に、ステップＳ１１（あるいはＳ１２）の動作等が直ちに開始されてもよい。この場合には、その後に、他方の携帯端末５０ｂ（あるいは５０ａ）にて移行指示が受け付けられた後に、ステップＳ１２（あるいはＳ１１）の動作等が開始されればよい。あるいは、一方の携帯端末５０がそのユーザから移行指示を受け付けた時点で当該一方の携帯端末５０が他方の携帯端末５０に対して当該移行指示を転送し、当該他方の携帯端末５０は、（転送されてきた）当該移行指示を受信した時点でステップＳ１１（あるいはＳ１２）の動作を開始するようにしてもよい。このようにして、２つの携帯端末の双方若しくは一方にて移行指示が受け付けられた後に、ステップＳ１１以降の動作が実行される。
【００９２】
また、（テレビ会議への）移行指示が付与（ステップＳ２）された後においては、プログラムＰ２によって各種の処理が実行される。たとえば、携帯端末５０相互間の通信も、プログラムＰ２によって自動的に行われる。より具体的には、携帯端末５０ａのプログラムＰ２は、携帯端末５０ａのプログラムＰ１（Ｐ１１，Ｐ１２等）から、携帯端末５０ａの通信相手先の携帯端末５０ｂの装置識別情報（携帯電話番号等）を取得する。そして、携帯端末５０ａの当該プログラムＰ２は、当該装置識別情報を利用して通信相手先（情報送信先）を特定し、（通信相手先である）携帯端末５０ｂとの間で各種の情報（転送される「移行指示」、あるいは、各テレビ会議装置１０ａ，１０ｂの接続用情報Ｍａ，Ｍｂ（後述））を送信する。なお、携帯端末５０ｂのプログラムＰ２についても同様である。
【００９３】
＜２−４．使用対象テレビ会議装置の決定＞
ステップＳ１１，Ｓ１２においては、各携帯端末５０（詳細には、アプリケーションＰ２）は、使用対象のテレビ会議装置を決定する処理（会議装置決定処理）を実行する。
【００９４】
具体的には、携帯端末５０ａは、ステップＳ１１において、複数のテレビ会議装置１０の中から、当該携帯端末５０ａのユーザによる使用対象のテレビ会議装置（使用対象テレビ会議装置あるいは使用対象装置とも称する）を決定する。また、携帯端末５０ｂは、ステップＳ１２において、複数のテレビ会議装置１０の中から、当該携帯端末５０ｂのユーザによる使用対象テレビ会議装置を決定する。ステップＳ１１とステップＳ１２とは、例えば同時並列的に実行される。
【００９５】
図５は、各ユーザＵ１，Ｕ２（より詳細には、その携帯端末５０ａ，５０ｂ）が各使用対象テレビ会議装置１０ａ，１０ｂをそれぞれ決定する段階を示す概念図である。また、図１１は、携帯端末５０（５０ａ等）による各使用対象テレビ会議装置１０の決定処理を示すフローチャートである。
【００９６】
たとえば、ユーザＵ１は、図５に示すように、（自分が存在する）拠点Ｌ１内の複数のテレビ会議装置１０のうち、使用したいテレビ会議装置（３０ｐ等）に接近していく。これに応じて、携帯端末５０ａは、テレビ会議装置１０への接近を検出する（ステップＳ５１（図１１））。
【００９７】
ここにおいて、各テレビ会議装置１０は、たとえば近距離無線通信用（詳細には、Bluetooth LE通信用）の電波（詳細には、アドバタイジングデータ）を微少時間間隔で発信している。ユーザＵ１の携帯端末５０ａは、当該アドバタイジングデータを受信するとともに、受信されたアドバタイジングデータの送信用電波強度を測定する。ユーザＵ１の携帯端末５０ａは、受信されたアドバタイジングデータの送信用電波強度が一定程度以上であるときには、当該携帯端末５０ａとの接近度合いが所定程度以上である近距離接近状態（相互間の距離が所定値以下（たとえば、２メートル以下）の状態）を有するテレビ会議装置（たとえば３０ｐ）が存在する旨を判定する。換言すれば、当該携帯端末５０ａとテレビ会議装置３０ｐとは、互いに近距離に接近した状態（近距離接近状態）を有する旨が判定される。さらに、当該近距離接近状態が所定時間（たとえば、５秒）以上継続しているテレビ会議装置（３０ｐ）が存在する場合、携帯端末５０ａは、当該テレビ会議装置を使用対象テレビ会議装置の候補として決定する。そして、携帯端末５０ａは、その表示部に操作画面２３０（図１２）を表示する。当該操作画面２３０においては、「テレビ会議装置が近くに存在します。このテレビ会議装置を使いますか？」等の文字列が表示されるとともに、「はい」ボタンおよび「いいえ」ボタンが表示される。
【００９８】
「はい」ボタンがユーザＵ１によって押下されると、携帯端末５０ａは、当該テレビ会議装置３０ｐ（使用対象テレビ会議装置の候補装置）を使用対象テレビ会議装置１０ａとして決定（確定）し、当該テレビ会議装置１０ａ（３０ｐ）との間で近距離無線通信（Bluetooth LE通信）を確立する（ステップＳ５２（図１１））。たとえば、携帯端末５０ａは、当該テレビ会議装置１０ａ（連携先装置とも称される）からの近距離無線通信用電波（詳細にはアドバタイジングデータ）に含まれている装置識別情報（各装置を互いに識別するための情報）を、当該アドバタイジングデータから抽出する。具体的には、テレビ会議装置１０ａのＭＡＣアドレス（Media Access Control address）等が装置識別情報として抽出される。そして、携帯端末５０ａは、テレビ会議装置１０ａの装置識別情報を利用して、当該テレビ会議装置１０ａとの間で無線通信（たとえばBluetooth LE無線通信）を確立する。
【００９９】
なお、「いいえ」ボタンがユーザＵ１によって押下された場合には、当該携帯端末５０ａは、当該テレビ会議装置１０ａとは近距離無線通信を確立せずに、別の接続候補装置の検索を継続する。
【０１００】
「はい」ボタンが押下されると、上述のように、携帯端末５０ａとテレビ会議装置１０ａとの間の近距離無線通信が確立される。
【０１０１】
その後、当該近距離無線通信を利用して、携帯端末５０ａは、テレビ会議装置１０ａに対してログイン情報を送信して、テレビ会議装置１０ａにログインする（ステップＳ５３（図１１））。具体的には、ユーザＵ１のログイン情報（ユーザＩＤおよびパスワード）が携帯端末５０ａの格納部５５に予め格納（登録）されており、携帯端末５０ａは、当該ログイン情報を格納部５５から抽出して、当該ログイン情報をテレビ会議装置１０ａに対して自動的に送信する。テレビ会議装置１０ａは、当該ログイン情報と正規のユーザ情報とに基づく認証処理を実行し、受信したログイン情報が正規の情報であることが確認（認証）されると、ユーザＵ１のログインが許可される。
【０１０２】
なお、ここでは、携帯端末５０ａによる自動的なログイン処理（端的に言えば、自動ログイン処理）が行われているが、これに限定されず、ユーザＵ１によってステップＳ５３にて改めて入力されるログイン情報を用いてログイン処理（端的に言えば、手動ログイン処理）が行われてもよい。より詳細には、ユーザＵ１は、携帯端末５０ａの表示部５６ｂに表示されたログイン情報入力画面を用いてログイン情報を入力し、携帯端末５０ａは、入力されたログイン情報をテレビ会議装置１０ａに対して送信すればよい。
【０１０３】
さらに、ステップＳ１３（図４）において、当該近距離無線通信を利用してテレビ会議装置１０ａから携帯端末５０ａへとテレビ会議装置１０ａのＩＰアドレス等（テレビ会議装置１０ａの通信接続用の装置情報Ｍａ（接続用情報とも称する））が送信される。テレビ会議装置１０ａの当該接続用情報Ｍａは、たとえば、テレビ会議装置１０ａのＭＡＣアドレス、テレビ会議装置１０ａのＩＰアドレスおよびサブネットアドレス、テレビ会議装置１０ａのゲートウエイのＩＰアドレス、テレビ会議装置１０ａの装置名（テレビ会議装置名称（「１号機等」）、テレビ会議装置１０ａの所在場所（会議室名））等を含む。
【０１０４】
このようにして、ユーザＵ１の携帯端末５０ａは、連携先のテレビ会議装置１０ａ（使用対象テレビ会議装置）を決定するとともに、当該テレビ会議装置１０ａの接続用情報Ｍａをテレビ会議装置１０ａから受信（取得）する（ステップＳ１１，Ｓ１３）。
【０１０５】
同様にして、ユーザＵ２の携帯端末５０ｂは、使用対象テレビ会議装置１０ｂの決定処理を実行するとともに、当該テレビ会議装置１０ｂの接続用情報Ｍｂをテレビ会議装置１０ｂから受信（取得）する（ステップＳ１２，Ｓ１６）。なお、ステップＳ１２においては、上述のステップＳ５１〜Ｓ５３と同様の動作が行われる。
【０１０６】
たとえば、ユーザＵ２は、拠点Ｌ２内の複数のテレビ会議装置１０のうち、使用したいテレビ会議装置（４０ｐ（図１参照）等）に接近していく。そして、携帯端末５０ｂは、近距離接近状態が所定時間以上継続しているテレビ会議装置（たとえば４０ｐ）が存在する旨を判定すると、携帯端末５０ｂの表示部５６ｂに操作画面２３０（図１２参照）を表示する（ステップＳ５１）。操作画面２３０内の「はい」ボタンがユーザＵ２によって押下されると、携帯端末５０ｂは、当該テレビ会議装置４０ｐを使用対象テレビ会議装置１０ｂとして決定（確定）し、当該テレビ会議装置１０ｂとの間で近距離無線通信（Bluetooth LE通信等）を確立する（ステップＳ５２）。携帯端末５０ｂとテレビ会議装置１０ｂとの間の近距離無線通信が確立されると、携帯端末５０ｂは、当該近距離無線通信を介してテレビ会議装置１０ｂに対してログイン情報を送信し、テレビ会議装置１０ｂにログインする（ステップＳ５３）。また、当該近距離無線通信を利用してテレビ会議装置１０ｂから携帯端末５０ｂへとテレビ会議装置１０ｂのＩＰアドレス等（テレビ会議装置１０ｂの接続用情報Ｍｂ）が送信される（ステップＳ１６）。テレビ会議装置１０ｂの当該接続用情報Ｍｂは、テレビ会議装置１０ａの接続用情報Ｍａと同様の種類の情報を有する。
【０１０７】
このようにして、ユーザＵ２の携帯端末５０ｂは、連携先のテレビ会議装置１０ｂ（使用対象テレビ会議装置）を決定するとともに、当該テレビ会議装置１０ｂの接続用情報Ｍｂをテレビ会議装置１０ｂから受信（取得）する（ステップＳ１２，Ｓ１６）。
【０１０８】
＜２−５．準備情報の送信＞
図６は、一のテレビ会議装置１０ａの接続用情報Ｍａが他のテレビ会議装置１０ｂへと伝送される様子（ステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１５（図４も参照））を示す図である。
【０１０９】
図４および図６に示すように、携帯端末５０ａは、当該携帯端末５０ａとテレビ会議装置１０ａとの間の通信接続（近距離無線通信接続）を介して、テレビ会議装置１０ａの接続用情報Ｍａをテレビ会議装置１０ａから取得する（ステップＳ１３）。次に、携帯端末５０ａは、携帯端末５０ａ，５０ｂの相互間の通信（第１の通信）を用いて、テレビ会議装置１０ａの当該接続用情報Ｍａを携帯端末５０ｂに送信する（ステップＳ１４）。具体的には、携帯端末５０ａのアプリケーションＰ２は、携帯端末５０ａのＯＳ（オペレーティングシステム）および／または利用中の他のアプリケーションＰ１等から、通信相手の携帯端末５０ｂの装置識別情報（携帯電話番号などの通信用情報）を取得する。そして、携帯端末５０ａの当該アプリケーションＰ２は、当該装置識別情報を用いて特定された携帯端末５０ｂに対して、テレビ会議装置１０ａの当該接続用情報Ｍａを（携帯電話回線等を介して）送信する。
【０１１０】
その後、携帯端末５０ｂは、携帯端末５０ａからステップＳ１４にて受信した接続用情報Ｍａを、携帯端末５０ｂとテレビ会議装置１０ｂとの間の通信接続を介して、テレビ会議装置１０ｂに対して送信する（ステップＳ１５）。具体的には、携帯端末５０ｂは、ステップＳ１６で取得された接続用情報Ｍｂに基づいて連携先のテレビ会議装置１０ｂを特定し、当該テレビ会議装置１０ｂに対して（テレビ会議装置１０ａの）接続用情報Ｍａを送信する。なお、ステップＳ１４の処理の完了時点でステップＳ１６の処理が未だ完了していない場合には、ステップＳ１５の処理は、ステップＳ１６の処理の完了を待って実行されればよい。すなわち、テレビ会議装置１０ｂへの接続用情報Ｍａの送信処理（ステップＳ１５）は、接続用情報Ｍｂの（携帯端末５０ｂによる）受信完了（ステップＳ１６後に実行されればよい。
【０１１１】
ステップＳ１５で受信された接続用情報Ｍａは、後述するステップＳ２２で利用される。
【０１１２】
＜２−６．一方のテレビ会議装置から他方のテレビ会議装置への接続要求＞
図７は、テレビ会議装置１０ｂの接続用情報Ｍｂがテレビ会議装置１０ａへと伝送される様子（ステップＳ１６，Ｓ１７，Ｓ１８（図４も参照））を示すとともに、テレビ会議装置１０ａからテレビ会議装置１０ｂへと接続要求が送信される様子（ステップＳ２１参照）を示す図である。
【０１１３】
図４および図７に示すように、携帯端末５０ｂは、携帯端末５０ｂとテレビ会議装置１０ｂとの間の通信接続を介して、テレビ会議装置１０ｂ（使用対象装置）の接続用情報Ｍｂを当該テレビ会議装置１０ｂから取得する（ステップＳ１６）。つぎに、携帯端末５０ｂは、携帯端末５０ａ，５０ｂの相互間の通信（第１の通信）を用いて、テレビ会議装置１０ｂの当該接続用情報Ｍｂを携帯端末５０ａに送信する（ステップＳ１７）。
【０１１４】
具体的には、携帯端末５０ｂのアプリケーションＰ２は、携帯端末５０ｂのＯＳ（オペレーティングシステム）および／または他のアプリケーションＰ１等から、通信相手の携帯端末５０ａの装置識別情報（携帯電話番号などの通信用情報）を取得する。そして、携帯端末５０ｂの当該アプリケーションＰ２は、当該装置識別情報を用いて特定された携帯端末５０ａに対して、テレビ会議装置１０ｂの当該接続用情報Ｍｂを（携帯電話回線等を介して）送信する。
【０１１５】
その後、ステップＳ１８において、携帯端末５０ａは、携帯端末５０ｂからステップＳ１７にて受信した接続用情報Ｍｂを、携帯端末５０ａの使用対象装置としてステップＳ１１にて決定されたテレビ会議装置１０ａ（３０ｐ）に対して送信する。当該接続用情報Ｍｂは、新たな通信先のテレビ会議装置の装置情報として送信される。また、携帯端末５０ａは、テレビ会議装置１０ａ（「主装置」（接続要求の発信元装置））に対して、接続用情報Ｍｂで特定されるテレビ会議装置１０ｂへの「接続要求」の送信指令（接続要求送信指令）をも送信する。これらの情報は、携帯端末５０ａとテレビ会議装置１０ａとの間の通信接続（近距離無線通信）を介して、携帯端末５０ａからテレビ会議装置１０ａへと送信される。
【０１１６】
次に、ステップＳ２１において、テレビ会議装置１０ａは、当該接続要求送信指令に基づき、接続用情報Ｍｂを用いて特定されるテレビ会議装置（１０ｂ）に対して、「接続要求」を送信する。具体的には、テレビ会議装置１０ａは、携帯端末５０ａから受信した接続用情報Ｍｂ（テレビ会議装置１０ｂの装置識別情報）を用いて通信先装置を特定し、当該通信先装置（すなわちテレビ会議装置１０ｂ）に対して接続要求を送信する。ステップＳ２１の接続要求は、２つのテレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間での通信（第２の通信）を用いて送受信される。
【０１１７】
＜２−７．接続確立＞
図８は、テレビ会議装置１０ａからテレビ会議装置１０ｂへと接続要求が送信され、確認処理の後、テレビ会議装置１０ａとテレビ会議装置１０ｂとの間での通信が確立する様子（ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２４（図４も参照））を示す図である。
【０１１８】
図８および図４に示すように、ステップＳ２１の処理が完了すると、ステップＳ２２において、テレビ会議装置１０ｂは、ステップＳ２１で受信された接続要求（受信済み接続要求）が正規の接続要求であるか否かを判定する。テレビ会議装置１０ｂは、ステップＳ２２の判定処理において、ステップＳ１５で受信された接続用情報Ｍａを利用する。
【０１１９】
具体的には、テレビ会議装置１０ｂは、携帯端末５０ｂからステップＳ１５にて受信した接続用情報Ｍａと、当該テレビ会議装置１０ｂにてステップＳ２１で受信された接続要求（受信済み接続要求）の送信元装置の装置情報（装置識別情報等）との比較結果に基づいて、当該受信済み接続要求が正規の接続要求であるか否かを判定する。より詳細には、ステップＳ２１で受信された接続要求（受信済み接続要求）の送信元装置のＩＰアドレス（装置情報）が、携帯端末５０ｂからステップＳ１５にて受信したＩＰアドレス（接続用情報Ｍａ）に一致する場合、当該受信済み接続要求は、携帯端末５０ｂの通信相手である携帯端末５０ａからの正規の接続要求である旨が判定される。すなわち、当該受信済み接続要求が正規の接続要求である旨が判定される。
【０１２０】
なお、ここでは、受信済み接続要求が正規の接続要求であるか否かがＩＰアドレスに基づいて判定されているが、これに限定されない。たとえば、他の接続用情報（たとえば、ＭＡＣアドレス、会議装置名（「１号機等」）、および／または会議装置の所在場所（会議室名）等）が一致するか否か等に基づいて、当該事項が判定されてもよい。あるいは、各テレビ会議装置１０に対するログインユーザのユーザ情報もが接続用情報とともに装置間等で送受信され、当該ログインユーザのユーザ情報に関する一致性に基づいて、当該事項が判定されてもよい。
【０１２１】
そして、受信済み接続要求が正規の接続要求であると判定される（ステップＳ２２）ことを条件に、テレビ会議装置１０ｂは、受信済み接続要求に応じて、テレビ会議装置１０ａとの接続を許可する（ステップＳ２４）。
【０１２２】
これにより、テレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間での通信接続が（実質的に）確立される。そして、映像データおよび音声データの送受信を伴って、テレビ会議装置１０ａ，１０ｂを利用したテレビ会議が開始（実行）される。
【０１２３】
＜２−８．接続確立までの表示＞
ステップＳ１１以後においては、図１３に示すような内容が携帯端末５０ａ，５０ｂにおいて表示される。図１３においては、その左列に携帯端末５０ａの表示内容が示され、その右列に携帯端末５０ｂの表示内容が示されている。また、各列においては、処理の進捗に応じて変更される３つの表示内容が、上段、中段および下段に分かれて示されている。各表示内容には、２つのテレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間での通信接続の進捗状況、より詳細には各テレビ会議装置に関する装置情報の取得処理の完了の是非（当該取得処理が完了したか否かに関する情報）等、が含まれている。
【０１２４】
携帯端末５０ａから携帯端末５０ｂへと、テレビ会議装置１０ａの接続用情報Ｍａが送信される（ステップＳ１４）と、携帯端末５０ａの表示部５６ｂにおいては、上段左列の表示内容が表示される。なお、この時点では、携帯端末５０ａ，５０ｂの相互間での（テレビ会議装置１０ｂの）接続用情報Ｍｂの送受信（ステップＳ１７）は未だ開始されていないものとする。
【０１２５】
上段左列において、「当方側装置情報：送付完」は、当方側装置（携帯端末５０ａ側の使用対象装置１０ａ）の接続用情報Ｍａの送付が完了していることを表している。「相手側装置情報：探索中」は、相手側装置（携帯端末５０ｂ側の使用対象装置１０ｂ）の接続用情報Ｍｂの探索中であり、当該接続用情報Ｍｂが未だ取得されていないことを表している。「接続：保留」は、テレビ会議装置相互間での接続が未だ開始されていないこと（「保留」状態であること）を表している。
【０１２６】
このような表示によれば、携帯端末５０ａのユーザＵ１は、当方側の処理は完了しており且つ相手側の処理が未完了であること等を容易に把握することができる。
【０１２７】
一方、携帯端末５０ｂの表示部５６ｂにおいては、上段右列の表示内容が表示される。「相手側装置情報：入手完」は、相手側装置（携帯端末５０ａ側の使用対象装置１０ａ）の接続用情報Ｍａの入手（取得）が完了したことを表している。「当方側装置情報：探索中」は、当方側装置（携帯端末５０ｂ側の使用対象装置１０ｂ）の接続用情報Ｍｂの探索中であり、当該接続用情報が未だ取得されていないことを表している。「接続要求：待ち」は、テレビ会議装置相互間での接続が未だ開始されておらず他のテレビ会議装置からの接続要求を待機していること（「待機」状態であること）を表している。
【０１２８】
このような表示によれば、携帯端末５０ｂのユーザＵ２は、相手側の処理は完了しており且つ当方側の処理が未完了であること等を容易に把握することができる。
【０１２９】
次に、携帯端末５０ａ，５０ｂの相互間での（テレビ会議装置１０ｂの）接続用情報Ｍｂの送受信（ステップＳ１７）が行われると、中段の表示内容が表示される。
【０１３０】
具体的には、携帯端末５０ａの表示部５６ｂにおいては、中段左列の表示内容が表示される。上段左列の表示内容と比較すると、「相手側装置情報」が「探索中」から「入手完」に変更され且つ「接続」が「保留」から「開始」に変更されている。「相手側装置情報：入手完」は、相手側装置（携帯端末５０ｂ側の使用対象装置１０ｂ）の接続用情報Ｍｂの入手（取得）が完了したことを表している。また、「接続：開始」は、テレビ会議装置相互間での接続処理が開始されたこと（「開始」状態（且つ未完了）であること）を表している。
【０１３１】
このような表示によれば、携帯端末５０ａのユーザＵ１は、双方の送信処理は完了しており且つ接続処理が開始された状態であることを容易に把握することができる。
【０１３２】
また、携帯端末５０ｂの表示部５６ｂにおいては、中段右列の表示内容が表示される。上段右列の表示内容と比較すると、「当方側装置情報」が「探索中」から「送信完」に変更され且つ「接続要求」が「待ち」から「受信」に変更されている。「当方側装置情報：送信完」は、当方側装置（携帯端末５０ｂ側の使用対象装置１０ｂ）の接続用情報Ｍｂの送信（携帯端末５０ａへの送信）が完了したことを表している。また、「接続要求：受信」は、相手側のテレビ会議装置からの接続要求が受信されたことであること（且つ接続未完了であること）を表している。
【０１３３】
このような表示によれば、携帯端末５０ｂのユーザＵ２は、双方の送信処理は完了しており且つ接続処理が開始された状態であることを容易に把握することができる。
【０１３４】
その後に、テレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間での接続が確立される（ステップＳ２４）と、下段の表示内容が表示される。具体的には、携帯端末５０ａの表示部５６ａにおいて下段左側の内容（「接続：ＯＫ」）が表示され、携帯端末５０ｂの表示部５６ｂにおいて下段右列の内容（「接続：ＯＫ」）が表示される。「接続：ＯＫ」は、テレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間での接続処理が完了したことを表している。
【０１３５】
このような表示によれば、両ユーザＵ１，Ｕ２は、テレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間での接続処理が完了したことを容易に把握することができる。
【０１３６】
＜２−９．接続確立後の処理＞
また、図４および図９に示すように、テレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間の通信接続が確立される（ステップＳ２４）と、当該通信接続確立に応答して、テレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間以外の通信接続が自動的に切断される。
【０１３７】
具体的には、携帯端末５０ａ，５０ｂの相互間の通信（携帯電話回線を介した通信）が自動的に切断される（ステップＳ２５）。また、携帯端末５０ａとテレビ会議装置１０ａとの通信（近距離無線通信）が自動的に切断される（ステップＳ２６）とともに、携帯端末５０ｂとテレビ会議装置１０ｂとの通信（近距離無線通信）が自動的に切断される（ステップＳ２７）。各携帯端末５０ａ，５０ｂのプログラムＰ２は、各携帯端末５０ａ，５０ｂのプログラムＰ１と協働して、これらの切断処理を実行する。
【０１３８】
＜２−１０．携帯端末５０ｂが先に使用対象装置を見つけた場合＞
なお、上述の図４においては、携帯端末５０ａが先に使用対象装置を見つける場合の動作が示されている。これとは逆に、携帯端末５０ｂが先に使用対象装置を見つけることもある。
【０１３９】
図１８は、携帯端末５０ｂが先に使用対象装置１０ｂを見つける場合の動作を示すタイミングチャートである。また、図１９は、その場合における各携帯端末５０の各段階（時点）での表示内容を示す図である。
【０１４０】
図１８においては、テレビ会議装置１０ｂの決定処理（ステップＳ１２）がテレビ会議装置１０ａの決定処理（ステップＳ１１）よりも先に完了する。
【０１４１】
そして、テレビ会議装置１０ｂの決定処理（ステップＳ１２）の完了後に、まずテレビ会議装置１０ｂの接続用情報Ｍｂが、テレビ会議装置１０ｂから携帯端末５０ｂを介して携帯端末５０ａへと送信される（ステップＳ１６，Ｓ１７）。
【０１４２】
図１９の上段においては、この時点での各携帯端末５０の表示内容が示されている。具体的には、携帯端末５０ａの表示内容は上段左列に示されており、携帯端末５０ｂの表示内容は上段右列に示されている。
【０１４３】
図１９の上段と図１３の上段とを比較すると判るように、図１９においては、テレビ会議装置１０ｂの接続用情報Ｍｂの送受信が完了していることが表示されている。また、テレビ会議装置１０ａの接続用情報Ｍａの送受信は完了していないことも表示されている。
【０１４４】
その後、テレビ会議装置１０ａの決定処理（ステップＳ１１）が完了すると、テレビ会議装置１０ａの接続用情報Ｍａが、テレビ会議装置１０ａから携帯端末５０ａを介して携帯端末５０ｂへと送信される（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【０１４５】
図１９の中段においては、この時点での各携帯端末５０の表示内容が示されている。具体的には、携帯端末５０ａの表示内容は中段左列に示されており、携帯端末５０ｂの表示内容は中段右列に示されている。具体的には、テレビ会議装置１０ａの接続用情報Ｍａの送受信が完了したことが表示されている。なお、図１９の中段と図１３の中段とは同じ内容を有している。
【０１４６】
以後においては、図４と同様の動作が行われる。なお、図１９の下段と図１３の下段とは同じ内容を有している。
【０１４７】
＜２−１１．実施形態の効果等＞
以上のような態様（特に、図４および図１８等参照）によれば、２つの携帯端末５０ａ，５０ｂの相互間での第１の通信から複数のテレビ会議装置１０のうちの２つのテレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間での第２の通信へと移行すべき旨のユーザ指示が、２つの携帯端末の少なくとも一方にて受け付けられた後に次のような動作が実行される。
【０１４８】
まず、２つの携帯端末のうちの携帯端末５０ａは、当該携帯端末５０ａのユーザＵ１による使用対象のテレビ会議装置（使用対象装置）を決定する（ステップＳ１１）。また、２つの携帯端末のうちの携帯端末５０ｂは、当該携帯端末５０ｂのユーザＵ２による使用対象のテレビ会議装置（使用対象装置）を決定する（ステップＳ１２）。携帯端末５０ｂは、ステップＳ１２にて決定された使用対象装置の接続用情報Ｍｂ（通信先装置情報）をテレビ会議装置１０ｂから取得する（ステップＳ１６）とともに、当該接続用情報Ｍｂを携帯端末５０ａに送信する（ステップＳ１７）。また、携帯端末５０ａは、携帯端末５０ｂから受信した接続用情報Ｍｂを、ステップＳ１１にて決定された使用対象装置１０ａに対して送信する（ステップＳ１８）。さらに、テレビ会議装置１０ａは、携帯端末５０ａから受信した接続用情報Ｍｂを用いて特定されるテレビ会議装置１０ｂに対して接続要求を送信する（ステップＳ２１）。
【０１４９】
なお、ステップＳ１６以後の動作は、次のようにも表現される。
【０１５０】
ステップＳ１６において、非発信側装置１０ａの使用ユーザＵ２に対応する携帯端末５０ｂは、当該非発信側装置１０ｂの通信接続用の装置情報である非発信側装置情報（通信先装置情報Ｍｂ）を非発信側装置１０ｂとの通信を介して取得する。また、当該携帯端末５０ｂは、２つのテレビ会議装置１０ａ，１０ｂのうちの発信側のテレビ会議装置（発信側装置（主装置））１０ａの使用ユーザＵ１に対応する携帯端末５０ａに対して非発信側装置情報（Ｍｂ）を送信する（ステップＳ１７）。さらに、携帯端末５０ａは、携帯端末５０ｂから受信した非発信側装置情報Ｍｂを、携帯端末５０ａのユーザＵ１によって使用される発信側装置１０ａに対して送信する。そして、２つのテレビ会議装置のうちの発信側装置（主装置）１０ａは、携帯端末５０ａから受信した非発信側装置情報Ｍｂを用いて特定される非発信側装置１０ｂに対して接続要求を送信する。
【０１５１】
このような動作によれば、携帯端末５０ａ，５０ｂを利用した通信から別のテレビ会議装置１０ａ，１０ｂを利用した通信へと容易に移行することが可能である。特に、携帯端末５０ｂは、ステップＳ１２にて決定されたテレビ会議装置１０ｂの接続用情報Ｍｂを自動的にテレビ会議装置１０ｂから取得し、当該接続用情報Ｍｂを携帯端末５０ａに自動的に送信するとともに、携帯端末５０ａは、ステップＳ１１にて決定されたテレビ会議装置１０ａに対して当該接続用情報Ｍｂで特定されるテレビ会議装置１０ｂに対して接続要求を自動的に送信する（ステップＳ２１）。
【０１５２】
したがって、各ユーザＵ１，Ｕ２自身はＩＰアドレス等の接続用情報（ＩＰアドレス等）を調べることを要することなく、テレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間の通信接続が確立されるので、ユーザの操作は非常に容易である。また、各ユーザＵ１，Ｕ２自身が当該ＩＰアドレスを入力する操作をも要しないので、ユーザの操作は非常に容易である。また、携帯端末５０ａ，５０ｂの相互間での通信からテレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間での通信への移行が比較的簡易に且つ比較的短時間で進行するので、両ユーザＵ１，Ｕ２の議論の継続性に与える悪影響を回避ないし抑制することが可能である。
【０１５３】
また、テレビ会議装置１０ａの映像表示部２６による映像表示画面（たとえば、３０インチの画面）は、携帯端末５０ａの表示画面（たとえば、５インチの画面）よりも大きく、テレビ会議装置１０ｂの映像表示部２６による映像表示画面（たとえば、３０インチの画面）は、携帯端末５０ｂの表示画面（たとえば、５インチの画面）よりも大きい。したがって、テレビ会議装置１０を用いたテレビ会議への移行後においては、比較的大きな表示画面（各携帯端末５０の表示部５６ｂよりも大きな表示画面）を利用して、比較的柔軟なコミュニケーションを図ること等が可能である。
【０１５４】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１５５】
＜３−１．使用対象のテレビ会議装置決定手法＞
＜無線通信等＞
たとえば、上記実施形態等においては、近距離無線通信としてBluetooth LE通信が例示されているが、これに限定されず、その他の近距離無線通信（近接場型無線通信（ＮＦＣ：Near field radio communication）等）が利用されてもよい。また、近距離無線通信に代えて他の無線通信（赤外線通信等）が利用されてもよい。
【０１５６】
また、上記実施形態においては、近距離無線通信（Bluetooth LE通信等）を利用して、各携帯端末５０の使用対象テレビ会議装置が決定されているが、これに限定されない。たとえば、他の無線通信（赤外線通信等）を利用して、各携帯端末５０の使用対象テレビ会議装置が決定されてもよい。より詳細には、各携帯端末５０との近距離接近状態が所定時間以上継続しているテレビ会議装置の有無が赤外線通信を利用して判定され、当該テレビ会議装置が使用対象装置として決定されてもよい。
【０１５７】
＜テレビ会議装置の撮影画像に基づく近接判定＞
また、上記実施形態においては、近距離接近状態が所定時間以上継続しているテレビ会議装置が近距離無線通信を利用して検出され、当該テレビ会議装置が使用対象テレビ会議装置として決定されているが、これに限定されない。
【０１５８】
たとえば、各テレビ会議装置への近距離接近状態が所定時間以上継続しているユーザの存否が、各テレビ会議装置の各撮像手段（カメラ等）による撮影画像を利用して判定されるようにしてもよい。そして、当該ユーザが存在する旨を判定したテレビ会議装置１０は、当該テレビ会議装置１０に近接する携帯端末５０（たとえば５０ａ）に対して「決定要求」（使用対象装置として決定すべき旨の要求）を送信し、当該決定要求を受信した携帯端末５０（５０ａ）は、当該決定要求の送信元のテレビ会議装置１０（１０ａ）を使用対象テレビ会議装置として決定するようにしてもよい。
【０１５９】
図１４は、このような態様を説明する図である。
【０１６０】
たとえば、ステップＳ５１（図１１参照）において、ユーザＵ１は、拠点Ｌ１内の複数のテレビ会議装置１０のうち、使用したいテレビ会議装置（３０ｐ（図１参照）等）に接近していく。
【０１６１】
各テレビ会議装置１０は、その撮像部（カメラ等）によって撮影された画像（撮影画像）に基づき、当該撮影画像内に人物が含まれているか否か（換言すれば、当該テレビ会議装置１０への近距離接近状態のユーザが存在するか否か）等を判定する。また、当該撮影画像内の人物が所定時間以上存在するか否かもが判定する。
【０１６２】
そして、或るテレビ会議装置（たとえば３０ｐ）への近距離接近状態が所定時間以上継続しているユーザの存在が判定されると、当該テレビ会議装置１０（３０ｐ）は、当該テレビ会議装置１０（３０ｐ）の最も近くに存在する携帯端末５０に対して「決定要求」を送信する。ここでは、アドバタイジングデータは携帯端末５０から発信されており、テレビ会議装置１０（３０ｐ）は、アドバタイジングデータの送信用電波強度に基づき、最も近くに存在する携帯端末５０（５０ａ）を特定することが可能であるものとする。
【０１６３】
携帯端末５０ａは、当該決定要求を受信すると、操作画面２４０（図１４）をその表示部５６ｂに表示し、ユーザ操作を受け付ける。操作画面２４０は、操作画面２３０（図１２）と同様の画面である。
【０１６４】
操作画面２４０内の「はい」ボタンがユーザＵ１によって押下されると、当該テレビ会議装置１０（３０ｐ）と当該携帯端末５０（５０ａ）との関連付けが確認される。そして、携帯端末５０ａは、当該テレビ会議装置３０ｐ（使用対象テレビ会議装置の候補装置）を使用対象テレビ会議装置１０ａとして決定（確定）し、当該テレビ会議装置１０ａ（３０ｐ）との間で近距離無線通信を確立する（ステップＳ５２（図１１））。
【０１６５】
その後、第１実施形態と同様の動作が行われる。
【０１６６】
＜携帯端末の接触検知センサを利用＞
あるいは、各携帯端末５０は、当該各携帯端末５０に設けられた接触検知センサを利用して、当該各携帯端末に接触したテレビ会議装置（「接触対象テレビ会議装置」あるいは「近傍テレビ会議装置」とも称する）の存否を判定するようにしてもよい。そして、接触対象テレビ会議装置が存在する旨が判定される場合には、各携帯端末５０は、当該接触対象テレビ会議装置を、使用対象テレビ会議装置として決定すればよい。
【０１６７】
図１５は、このような態様を説明する図である。
【０１６８】
図１５においては、ユーザＵ１がテレビ会議装置１０ａ（３０ｐ）に接近するとともに、自らの携帯端末５０ａをテレビ会議装置１０ａに物理的に接触（軽く衝突）させる。携帯端末５０ａは、接触検出センサ（内蔵の加速度センサ等）を用いて当該接触（衝突）を検出すると、当該携帯端末５０ａの近傍のテレビ会議装置１０に対して当該携帯端末５０ａが接触した旨を判定する（ステップＳ５１）。換言すれば、接触対象テレビ会議装置が存在する旨が判定される。そして、携帯端末５０ａは、操作画面２５０（図１５）を表示してユーザによる確認操作（「はい」ボタンの押下）を経た後に、最も近くに存在する（最も近接する）テレビ会議装置３０ｐを、接触対象テレビ会議装置として判定するとともに、ユーザＵ１の使用対象のテレビ会議装置１０ａとして決定する。また、携帯端末５０ａは、当該テレビ会議装置１０ａ（３０ｐ）との間で近距離無線通信を確立する（ステップＳ５２（図１１））。その後、第１実施形態と同様の動作が行われる。
【０１６９】
＜テレビ会議装置の接触検知センサを利用＞
あるいは、各テレビ会議装置１０は、当該各テレビ会議装置１０に設けられた接触検知センサを利用して、当該各テレビ会議装置１０に対する接触物（携帯端末５０あるいはユーザの手指等）の存否を判定するようにしてもよい。そして、当該接触物が存在する旨が判定される場合には、接触を検知した各テレビ会議装置は、当該各テレビ会議装置１０に近接する携帯端末５０に対して「決定要求」を送信し、「決定要求」を受信した携帯端末５０は、当該決定要求の送信元のテレビ会議装置を、使用対象装置（使用対象のテレビ会議装置）として決定すればよい。
【０１７０】
図１５と同様にして、ユーザＵ１は、テレビ会議装置１０ａ（３０ｐ）に接近するとともに、自らの携帯端末５０ａをテレビ会議装置１０ａに物理的に接触（軽く衝突）させる。テレビ会議装置１０ａは、当該テレビ会議装置１０ａの接触検出センサ（加速度センサ、機械式スイッチ等）を用いて当該接触（衝突）を検出（接触物の存在を検出）すると、或る携帯端末５０（あるいはそのユーザ）がテレビ会議装置１０ａに接触（接近）している旨を判定する（ステップＳ５１）。そして、当該テレビ会議装置１０（３０ｐ）は、当該テレビ会議装置１０（３０ｐ）の最も近くに存在する携帯端末５０に対して決定要求を送信する。なお、テレビ会議装置１０（３０ｐ）は、携帯端末５０からのアドバタイジングデータの送信用電波強度に基づき、最も近くに存在する携帯端末５０（５０ａ）を特定することが可能である。
【０１７１】
携帯端末５０ａは、当該決定要求を受信すると、操作画面２５０（図１５）をその表示部５６ｂに表示し、ユーザ操作を受け付ける。操作画面２５０内の「はい」ボタンがユーザＵ１によって押下されると、当該テレビ会議装置１０（３０ｐ）と当該携帯端末５０（５０ａ）との関連付けが確認される。そして、携帯端末５０ａは、当該テレビ会議装置３０ｐ（使用対象テレビ会議装置の候補装置）を使用対象テレビ会議装置１０ａとして決定（確定）し、当該テレビ会議装置１０ａ（３０ｐ）との間で近距離無線通信を確立する（ステップＳ５２（図１１））。
【０１７２】
その後、第１実施形態と同様の動作が行われる。
【０１７３】
なお、ここでは、テレビ会議装置１０ａに対する接触物の存在が検出されたことに応答して、操作画面２５０が携帯端末５０ａに表示されているが、これに限定されず、操作画面２６０（図１６）が「テレビ会議装置１０ａ」に表示されてもよい。具体的には、テレビ会議装置１０ａは、内蔵の接触検出センサを用いて当該接触（衝突）を検出すると、操作画面２６０（図１６）をテレビ会議装置１０ａの映像表示部２６（あるいは表示部６ｂ）に表示してもよい。そして、操作画面２６０内の「はい」ボタンが押下されると、テレビ会議装置１０ａ（３０ｐ）は、当該テレビ会議装置１０ａ（３０ｐ）の最も近くに存在する携帯端末５０（５０ａ）に対して、決定要求を送信する。当該携帯端末５０ａは、当該決定要求の送信元装置であるテレビ会議装置３０ｐを使用対象テレビ会議装置１０ａとして決定（確定）し、当該テレビ会議装置１０ａ（３０ｐ）との間で近距離無線通信を確立する（ステップＳ５２（図１１））。このような態様であってもよい。
【０１７４】
また、これらの各種改変例においてはステップＳ１１（Ｓ１２）にて自動ログイン処理が行われているが、これに限定されず、これらの各種改変例においてステップＳ１１（Ｓ１２）にて手動ログイン処理がそれぞれ行われてもよい。より詳細には、各携帯端末５０は、使用対象装置１０に関するログイン情報の入力画面を表示し、当該入力画面を用いて入力されたログイン情報を当該使用対象装置１０に対して送信すればよい。そして、当該使用対象装置（テレビ会議装置）１０は、受信されたログイン情報に基づいて認証処理を行えばよい。
【０１７５】
＜手動ログイン操作を利用＞
あるいは、ステップＳ１１（Ｓ１２）（より詳細には、ステップＳ５１）において、所望のテレビ会議装置１０（３０ｐ）に接近したユーザＵ１（Ｕ２）が当該所望のテレビ会議装置１０（３０ｐ）に対してログイン操作（手動操作）を行う場合（図１７参照）、次のような処理が行われてもよい。具体的には、携帯端末５０は、当該ログイン操作が（ステップＳ５１にて）検出されることに応答して、当該テレビ会議装置１０（３０ｐ）を使用対象テレビ会議装置として決定するようにしてもよい。なお、図１７は、ユーザがテレビ会議装置１０に対して手動でログインする様子を示す図である。
【０１７６】
より詳細には、テレビ会議装置１０（３０ｐ）は、ユーザによるログイン操作を検出すると、当該テレビ会議装置１０（３０ｐ）に近接する（詳細には、最も近くに存在する）携帯端末５０（５０ａ）に対して「決定要求」を送信する。当該携帯端末５０ａは、「決定要求」の送信元装置であるテレビ会議装置３０ｐを使用対象テレビ会議装置１０ａとして決定（確定）し、当該テレビ会議装置１０ａ（３０ｐ）との間で近距離無線通信を確立する（ステップＳ５２（図１１））。その後、（ステップＳ５３の処理は実行されず）ステップＳ１３以後の処理が実行される。このような態様であってもよい。
【０１７７】
あるいは、ログイン操作を検出したテレビ会議装置１０（３０ｐ）は、ログイン操作を行ったユーザ（ログインユーザ）（たとえばＵ１）の使用端末として予め登録された携帯端末５０ａの使用対象テレビ会議装置として、当該テレビ会議装置１０（３０ｐ）自身を決定するようにしてもよい。
【０１７８】
＜３−２．接続要求の実行装置（主装置）の決定＞
上記実施形態においては、２つの携帯端末５０（５０ａ，５０ｂ）のうち発信側（音声通話等の発呼側）の携帯端末５０（５０ａ）に対応する使用対象テレビ会議装置１０（１０ａ）が、２つのテレビ会議装置１０ａ，１０ｂの相互間での通信接続における「主装置」（接続要求（ステップＳ２１）の発信側の装置）として自動的に決定されているが、これに限定されない。
【０１７９】
＜非発呼側の携帯端末に対応するテレビ会議装置を主装置として決定＞
たとえば、逆に、２つの携帯端末５０ａ，５０ｂのうち非発呼側の携帯端末５０ｂに対応する使用対象テレビ会議装置１０ｂが、「主装置」（接続要求の発信側の装置）として自動的に決定されてもよい。具体的には、非発呼側の携帯端末５０ｂは、自端末の使用対象装置１０ｂを「主装置」として自動的に決定すればよい。また、発呼側の携帯端末５０ａは、自端末の使用対象装置１０ａを「（接続要求の）受信側装置」として自動的に決定すればよい。なお、使用対象テレビ会議装置１０ｂが「主装置」として決定される場合には、携帯端末５０ｂは、相手側の携帯端末５０ａの使用対象テレビ会議装置１０ａの接続用情報Ｍａとともに接続要求の送信指示をも、テレビ会議装置１０ｂに対して送信すればよい。
【０１８０】
図２０および図２１は、テレビ会議装置１０ｂが主装置として決定される場合における、各携帯端末５０の表示内容を示す図である。図２０は、図１３と同様の順序で使用対象装置１０ａ，１０ｂが決定されるとき（すなわち、携帯端末５０ａが先に使用対象装置１０ａを決定し、次に携帯端末５０ｂが使用対象装置１０ｂを決定するとき）の表示内容を示している。また、図２１は、図１９と同様の順序で使用対象装置１０ｂ，１０ａが決定されるとき（すなわち、携帯端末５０ｂが先に使用対象装置１０ｂを決定し、次に携帯端末５０ａが使用対象装置１０ａを決定するとき）の表示内容を示している。
【０１８１】
図２０と図１３とを比較すると、図２０においては、携帯端末５０ｂが「主装置」であり、当該携帯端末５０ｂが接続要求を発信し（「接続：開始」）且つ携帯端末５０ａが接続要求を受信している（「接続要求：受信」）している点等において、図１３と相違する。また、図２１も、同様の点において図１９と相違する。
【０１８２】
＜先に決定された使用対象装置を主装置として決定＞
あるいは、２つのテレビ会議装置１０ａ，１０ｂのうち、２つの携帯端末５０ａ，５０ｂによる決定処理（使用対象テレビ会議装置の決定処理（ステップＳ１１，Ｓ１２参照））において「比較的先に」決定されたテレビ会議装置が、「主装置」（接続要求の発信側の装置）として自動的に決定されてもよい。
【０１８３】
より具体的には、携帯端末５０ａによってテレビ会議装置１０ａが使用対象装置として決定された時点が、携帯端末５０ｂによってテレビ会議装置１０ｂが使用対象装置として決定された時点よりも先の時点である場合には、テレビ会議装置１０ａが「主装置」として決定される。なお、この場合、各段階（進捗段階）での各携帯端末５０の表示内容は、図１３と同様である。
【０１８４】
逆に、携帯端末５０ｂによってテレビ会議装置１０ｂが使用対象装置として決定された時点が、携帯端末５０ａによってテレビ会議装置１０ａが使用対象装置として決定された時点よりも先の時点である場合には、テレビ会議装置１０ｂが「主装置」として決定される。なお、この場合、各段階（進捗段階）での各携帯端末５０の表示内容は、図２１と同様である。
【０１８５】
＜後に決定された使用対象装置を主装置として決定＞
あるいは、逆に、２つのテレビ会議装置１０ａ，１０ｂのうち、２つの携帯端末５０ａ，５０ｂによる決定処理（使用対象テレビ会議装置の決定処理（ステップＳ１１，Ｓ１２参照））において「比較的後に」決定されたテレビ会議装置が、「主装置」（接続要求の発信側の装置）として自動的に決定されてもよい。
【０１８６】
より具体的には、携帯端末５０ａによってテレビ会議装置１０ａが使用対象装置として決定された時点が、携帯端末５０ｂによってテレビ会議装置１０ｂが使用対象装置として決定された時点よりも後の時点である場合には、テレビ会議装置１０ａが「主装置」として決定される。なお、この場合、各段階（進捗段階）での各携帯端末５０の表示内容は、図１９と同様である。
【０１８７】
逆に、携帯端末５０ｂによってテレビ会議装置１０ｂが使用対象装置として決定された時点が、携帯端末５０ａによってテレビ会議装置１０ａが使用対象装置として決定された時点よりも後の時点である場合には、テレビ会議装置１０ｂが「主装置」として決定される。なお、この場合、各段階（進捗段階）での各携帯端末５０の表示内容は、図２０と同様である。
【０１８８】
＜ユーザ指定に基づいて主装置を決定＞
あるいは、ユーザによる指定操作に基づいて「主装置」が決定されてもよい。より詳細には、操作画面２１０（図１０）にて「はい」ボタンが押下された直後に、「主装置」決定用の操作画面２２０（図２２）が表示され、当該操作画面２２０にて「主装置」を指定するユーザ操作が行われればよい。たとえば、ユーザＵ１が、携帯端末５０ａの操作画面２２０内の２つの選択肢のうち、一方の選択肢「こちら側の使用対象テレビ会議装置を主装置に設定する」のラジオボタンを押下することに応じて、携帯端末５０ａ側の使用対象テレビ会議装置１０ａが「主装置」として指定される。あるいは、ユーザＵ２が携帯端末５０ｂの操作画面２２０において、２つの選択肢のうち、他方の選択肢「相手側の使用対象テレビ会議装置を主装置に設定する」のラジオボタンを押下することによっても、携帯端末５０ａ側の使用対象テレビ会議装置１０ａが「主装置」として指定され得る。なお、ユーザＵ１，Ｕ２の指定が互いに矛盾する場合には、先に行われた指定内容を優先させる（および／または、確認表示を少なくとも一方のユーザに対応する携帯端末５０に表示する）等の対策がとられればよい。
【０１８９】
＜３−３．その他＞
また、上記各実施形態においては、図１０に示されるように、各携帯端末５０は、当該各携帯端末の表示部に表示された特定の操作ボタン（操作画面２１０内の「はい」ボタン）に対するユーザ操作が受け付けられたときに、移行指示（ユーザ指示）が受け付けられた旨が判定されているが、これに限定されない。
【０１９０】
たとえば、各携帯端末５０は、当該各携帯端末５０に入力された音声に対する音声認識処理を行うことによって、第１の通信から第２の通信への遷移を実行すべき旨の指示音声が認識されたときに、当該移行指示（ユーザ指示）が受け付けられた旨を判定するようにしてもよい。より詳細には、各携帯端末５０で実行されるアプリケーションＰ２は、携帯端末５０ａ，５０ｂの相互間で送受信される音声データ（音声通話内容）をリアルタイムで解析し、特定の指示語が認識されたときに、当該移行指示（ユーザ指示）が受け付けられた旨を判定すればよい。
【符号の説明】
【０１９１】
１  会議システム
１０，１０ａ，１０ｂ  テレビ会議装置
５０，５０ａ，５０ｂ  携帯端末
Ｍａ  （テレビ会議装置１０ａの）接続用情報
Ｍｂ  （テレビ会議装置１０ｂの）接続用情報
Ｕ１，Ｕ２  ユーザ
【図１】
2017175283.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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