(57)【要約】【課題】美観の低下を抑制できる自在継手を提供する。【解決手段】一対の側板１１とこれら側板１１の上面に設けられる天板１２とを備えた配管カバー３に接続される第１の自在継手７は、布地からなり、水平方向及び垂直方向に屈曲自在な布製本体２０を備える。布製本体２０は、天板１２及び側板１１の延長上に位置する天面布部２１ａ及び一対の側面上布部２１ｂを有する第１布製本体２１と、垂直方向において天面布部２１ａと間隔をあけて対向する底面布部２２ａ、及び布製本体２０の幅方向において一対の側面上布部２１ｂと重なり、且つ側面上布部２１ｂよりも内側に配置される一対の側面下布部２２ｂを有する第２布製本体２２とを備える。そして、布製本体２０には、第１の自在継手７の屈曲時に側面上布部２１ｂが側面下布部２２ｂから離れて単独で外側に拡がることを抑制する隙間抑制手段ＧＭが設けられている。【選択図】  図８
2017211040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側板（１１）とこれら側板（１１）の上面に設けられる天板（１２）とを備えた配管カバー（３）に接続される自在継手（７，８）であって、
布地からなり、水平方向及び垂直方向に屈曲自在な布製本体（２０）を備え、
前記布製本体（２０）は、
前記天板（１２）及び前記側板（１１）の延長上に位置する天面布部（２１ａ）及び一対の側面上布部（２１ｂ）を有する第１布製本体（２１）と、
前記垂直方向において前記天面布部（２１ａ）と間隔をあけて対向する底面布部（２２ａ）、及び前記布製本体（２０）の幅方向において前記一対の側面上布部（２１ｂ）と重なり、且つ前記側面上布部（２１ｂ）よりも内側に配置される一対の側面下布部（２２ｂ）を有する第２布製本体（２２）と
を備え、
前記布製本体（２０）には、前記自在継手（７，８）の屈曲時に前記側面上布部（２１ｂ）が前記側面下布部（２２ｂ）から離れて単独で外側に拡がることを抑制する隙間抑制手段（ＧＭ）が設けられている
ことを特徴とする自在継手。
【請求項２】
前記隙間抑制手段（ＧＭ）は、前記自在継手（７，８）の長手方向において部分的に設けられている
請求項１に記載の自在継手。
【請求項３】
前記第１布製本体（２１）は、第１軸芯体（２５）をさらに備え、
前記第１軸芯体（２５）は、前記幅方向において前記天面布部（２１ａ）の全体に架け渡されるとともに、前記布製本体（２０）における前記天面布部（２１ａ）及び前記一対の側面上布部（２１ｂ）により形成される一対の上角部（２１ｃ）の形状を規定し、
前記隙間抑制手段（ＧＭ）は、前記自在継手（７，８）の長手方向において前記第１軸芯体（２５）の取付位置とは異なる位置に設けられている
請求項２に記載の自在継手。
【請求項４】
前記隙間抑制手段（ＧＭ）は、前記底面布部（２２ａ）を跨るように前記一対の側面上布部（２１ｂ）同士を結ぶ結合部材（２４）を備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の自在継手。
【請求項５】
前記隙間抑制手段（ＧＭ）は、前記幅方向において前記側面上布部（２１ｂ）と前記側面下布部（２２ｂ）とを固定する手段である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルの屋上等に敷設される空調機用冷媒配管をカバーする複数の配管カバーを備えるカバーユニットにおいて、配管カバー同士を接続する継手部に用いられる自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル空調として近年多く用いられている空気調和設備では、室内ユニットが各空調室内に配置され、室外ユニットが建物の屋上に設置されている。このように設置された室内外ユニットは、冷媒配管によって接続されるため、室内外ユニット間を接続する冷媒配管が建物の屋上に敷設されていた。また、冷媒配管は、複数の配管カバーからなるカバーユニット内に配置されることにより、冷媒配管と冷媒配管を覆う断熱材とが保護されていた。このように、カバーユニットは、ビル内から屋上に冷媒配管を導出する箇所に建てられる所謂ハト小屋から各室外ユニットに至る全経路に亘り冷媒配管及び断熱材をカバーするものとして敷設されていた。
【０００３】
また、カバーユニットは、敷設される現場の状況により経路の途中で水平方向や垂直方向に曲げなければならない場合が生じる。このため、カバーユニットは、直線状の配管カバー以外に色々な曲り部を構成する継手を必要としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３２３６１号公報
【特許文献２】特開平７−２４３５８３号公報
【特許文献３】特公平４−５８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、カバーユニットにおける曲り部に用いられる継手は、現場状況により形状寸法が異なる。また、曲り部に用いられる従来の継手は、配管カバーと同様に板金製で形成されていた。このように、従来のカバーユニットの施工は、現場状況に応じた各種の継手が必要であり、継手の設計及び製造が煩雑化するばかりでなく継手の管理も煩雑化していた。その結果、従来のカバーユニットは、設計施工コストの増大及び施工工事の長期化を招いていた。
【０００６】
そこで、本出願人は、曲り部に用いられる継手の共用化を図るため、上下に分割した布地を組み合わせてなる布製本体を備える自在継手を提案している。この布製本体は、下方に向けて開口する略Ｕ字状の第１布製本体と、上方に向けて開口する略Ｕ字状の第２布製本体とを備え、第１布製本体の側面部と第２布製本体の側面部とが布製本体の幅方向に重なるようにして第１布製本体及び第２布製本体を組み合わせてなる。
【０００７】
しかし、自在継手が水平方向又は垂直方向に屈曲したとき、布製本体の布地は様々な方向に折り曲げ可能であるため、例えば第１布製本体の側面部が第２布製本体の側面部から離れるように、すなわち第１布製本体の側面部と第２布製本体の側面部との隙間が拡大するように折り曲げられる場合がある。その結果、屈曲された自在継手の美観が低下するおそれがあり、その点において改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、美観の低下を抑制できる自在継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決する自在継手は、一対の側板とこれら側板の上面に設けられる天板とを備えた配管カバーに接続される自在継手であって、布地からなり、水平方向及び垂直方向に屈曲自在な布製本体を備え、前記布製本体は、前記天板及び前記側板の延長上に位置する天面布部及び一対の側面上布部を有する第１布製本体と、前記垂直方向において前記天面布部と間隔をあけて対向する底面布部、及び前記布製本体の幅方向において前記一対の側面上布部と重なり、且つ前記側面上布部よりも内側に配置される一対の側面下布部を有する第２布製本体とを備え、前記布製本体には、前記自在継手の屈曲時に前記側面上布部が前記側面下布部から離れて単独で外側に拡がることを抑制する隙間抑制手段が設けられている。
【００１０】
この構成によれば、自在継手が水平方向及び垂直方向に屈曲されても、隙間抑制手段により第１布製本体の側面上布部と第２布製本体の側面下布部との隙間の拡大するように布製本体の布地が折れ曲がることが抑制される。したがって、屈曲された自在継手の美観の低下を抑制できる。なお、本明細書における垂直方向は鉛直方向に沿った方向であり、水平方向は鉛直方向に直交する方向である。
【００１１】
また、上記自在継手において、前記隙間抑制手段は、前記自在継手の長手方向において部分的に設けられていることが好ましい。
布製本体において隙間抑制手段が設けられた部分の剛性は、隙間抑制手段が設けられていない部分の剛性よりも高くなる。すなわち布製本体において隙間抑制手段が設けられた部分の布地は、隙間抑制手段が設けられてない部分の布地よりも折り曲り難くなる。このため、自在継手の長手方向において布製本体の全体に亘って隙間抑制手段が設けられた場合、布製本体の全体に亘って剛性が高くなるため、布製本体が水平方向及び垂直方向に屈曲し難くなる。その点、本自在継手によれば、布製本体において隙間抑制手段が設けられる部分と隙間抑制手段が設けられない部分とを含む。このため、布製本体において隙間抑制手段により剛性が高くならない部分では、布製本体が水平方向及び垂直方向に屈曲し易い。したがって、自在継手の長手方向において布製本体の全体に亘って隙間抑制手段が設けられた場合に比べ、布製本体が水平方向及び垂直方向に屈曲し易くなる。
【００１２】
また、上記自在継手において、前記第１布製本体は、第１軸芯体をさらに備え、前記第１軸芯体は、前記幅方向において前記天面布部の全体に架け渡されるとともに、前記布製本体における前記天面布部及び前記一対の側面上布部により形成される一対の上角部の形状を規定し、前記隙間抑制手段は、前記自在継手の長手方向において前記第１軸芯体の取付位置とは異なる位置に設けられていることが好ましい。
【００１３】
布製本体において第１軸芯体が設けられた部分は剛性が高い部分となり、自在継手の長手方向における第１軸芯体の両側の部分は剛性が低い部分となる。布製本体において剛性が低い部分では、布地が折り曲げられ易く、側面上布部が側面下布部から離れ易い。
【００１４】
その点、本自在継手によれば、隙間抑制手段が布製本体において第１軸芯体の取付位置とは異なる位置、すなわち布製本体における剛性が低く、側面上布部が側面下布部から離れ易い部分に設けられる。したがって、側面上布部と側面下布部との隙間が拡大することを効果的に抑制でき、自在継手の美観の低下を効果的に抑制できる。
【００１５】
また、上記自在継手において、前記隙間抑制手段は、前記底面布部を跨るように前記一対の側面上布部同士を結ぶ結合部材を備えることが好ましい。
この構成によれば、自在継手の屈曲時において結合部材により一対の側面上布部間の幅方向の寸法が拡がることが抑制される。このため、側面上布部と側面下布部との隙間の拡大するように布製本体の布地が折れ曲がることが抑制される。したがって、屈曲された自在継手の美観の低下を抑制できる。
【００１６】
また、上記自在継手において、前記隙間抑制手段は、前記幅方向において前記側面上布部と前記側面下布部とを固定する手段であることが好ましい。
この構成によれば、自在継手の屈曲時において、側面上布部は、隙間抑制手段により側面下布部の折り曲げと同様に折り曲げられる。このため、側面上布部が側面下布部から離れて単独で外側に拡がることが抑制される。したがって、屈曲された自在継手の美観の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
上記自在継手によれば、自在継手の美観の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る自在継手を備えるカバーユニットの全体構成を示す斜視図。
【図２】図１のカバーユニットの配管カバーにおける自在継手が水平方向及び垂直方向に変位した場合の拡大説明図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図。
【図３】図２の自在継手の分解斜視図。
【図４】図２の自在継手の正面図。
【図５】図３の自在継手の第１布製本体及び第２布製本体の分解斜視図。
【図６】第１布製本体の底面図。
【図７】第１布製本体における第１軸芯体の取付構造の説明図であって、（ａ）は図６のＺ７−Ｚ７線の断面図、（ｂ）は第１軸芯体及びその周辺の拡大図。
【図８】自在継手の斜視図。
【図９】図２の自在継手と配管カバーとの接続構造を説明する分解斜視図。
【図１０】自在継手の作用の説明図であって、自在継手が水平方向に屈曲したときの底面図。
【図１１】比較例の自在継手が水平方向に屈曲したときの底面図。
【図１２】変形例の自在継手における隙間抑制手段の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態に係る自在継手について説明する。本実施形態の自在継手は、ビル内から屋上に導出される室内外ユニット間を接続する冷媒配管をカバーするカバーユニットにおける複数の配管カバー同士を繋ぐ継手に適用される。なお、本発明は、以下に記載する例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また以下の説明において、「垂直方向」は鉛直方向に沿った方向を示し、「水平方向」は鉛直方向に直交する水平面に沿った方向を示す。
【００２０】
（カバーユニットの構成）
図１に示すように、ビル屋上には、複数台の室外ユニット１が並べて設置されている。ビル屋上において室外ユニット１から離れた箇所には、室外ユニット１からビル内へ冷媒配管を導入する所謂ハト小屋２が建てられている。カバーユニットは、複数台の室外ユニット１とハト小屋２との間の冷媒配管をカバーしている。カバーユニットは、複数台の室外ユニット１からの冷媒配管を集合させながらカバーするように複数の直線状の配管カバー３が配置されたものである。これら配管カバー３は、所定の間隔で設置した橋棚上の架台４上に取り付けられている。またカバーユニットは、ハト小屋２にウォールプレート５を介して取り付けられた鋼板製の立面エルボ４５°セット６を含む。
【００２１】
また図１及び図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、カバーユニットの経路の途中には、水平方向及び垂直方向に段差が生じる箇所で本実施形態の自在継手としての第１の自在継手７が接続されている。また図１に示すように、立面エルボ４５°セット６と配管カバー３との間に本実施形態の自在継手としての第２の自在継手８が接続されている。このカバーユニットに用いられる第１の自在継手７及び第２の自在継手８は同一構造である。これら自在継手７，８は、水平方向又は垂直方向の２次元的、及び水平方向成分及び垂直方向成分を含む３次元的に変化させることができる。
【００２２】
（配管カバーの構成）
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、配管カバー３は、一対の側板１１と、これら側板１１の上面に取り付けられる天板１２とを備える。配管カバー３は、水平方向のうちの配管カバー３の幅方向に直交する方向が長手方向となる。配管カバー３内には、冷媒配管が配管カバー３の長手方向に沿って敷設されている。
【００２３】
一対の側板１１は、垂直方向に沿う平板状に形成された中央部１３を備える。中央部１３の上端部及び下端部には、側板１１を内側に位置させる段差部１４，１５が形成されている（段差部１４の形状については図９参照）。段差部１４，１５は、側板１１の強度を向上させるために形成されている。一対の側板１１には、配管カバー３の幅方向において一対の側板１１に架け渡される複数の子桁１７（図２では図示略、図９参照）が配管カバー３の長手方向において所定のピッチで取り付けられている。これら子桁１７は、冷媒配管を支持する。
【００２４】
天板１２は、水平方向に沿う平板状に形成されている。配管カバー３の幅方向において天板１２の両端部には、天板１２の強度を向上させるための段部が形成されている。天板１２は、一対の側板１１の段差部１４を覆った状態で、ねじ１６により所定のピッチで一対の側板１１にねじ止めされている。
【００２５】
（自在継手の構成）
次に、第１の自在継手７及び第２の自在継手８の構成について説明する。第１の自在継手７及び第２の自在継手８は上述のとおり同一構造であり、屈曲形態が異なるのみである。このため、以下では第１の自在継手７について説明し、第２の自在継手８については第１の自在継手７と同一構成要素に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２６】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１の自在継手７は、配管カバー３同士を連結している。第１の自在継手７は、可撓性及び防水性のある布地からなり、水平方向及び垂直方向に屈曲自在な布製本体２０を備える。布製本体２０は、例えばガラスクロスにより形成されている。布製本体２０は、ジョイント部材３０を介して配管カバー３に連結されている。なお、布製本体２０は、防水性のない布地から構成されてもよい。
【００２７】
図３に示すように、布製本体２０は、その上方部を構成する第１布製本体２１と、その下方部を構成する第２布製本体２２とに分割されている。第１布製本体２１は、一枚のシート状の布地を折り曲げることにより下方に開口する逆Ｕ字状に形成されている。第１布製本体２１は、配管カバー３の天板１２（図２参照）の延長上に位置し、第１の自在継手７の覆いを構成する天面布部２１ａと、配管カバー３の一対の側板１１の延長上に位置し、第１の自在継手７の壁面を構成する一対の側面布部における少なくとも上方部を構成する側面上布部２１ｂとを備える。第２布製本体２２は、一枚のシート状の布地を折り曲げることにより上方に開口するＵ字状に形成されている。第２布製本体２２は、垂直方向において天面布部２１ａから下方に隙間をあけて対向するように位置し、第１の自在継手７の底を構成する底面布部２２ａと、上記一対の側面布部における少なくとも下方部を構成する側面下布部２２ｂとを備える。
【００２８】
なお、第１布製本体２１における逆Ｕ字状は、図３に示す形状以外に、天面布部２１ａと一対の側面上布部２１ｂとの間に形成された一対の上角部２１ｃが直角になる形状、天面布部２１ａが上方に凸状に湾曲された形状、及び天面布部２１ａが下方に僅かに凹状に湾曲された形状を含んでもよい。要するに、第１布製本体２１が冷媒配管を敷設可能な空間を形成するように下方が開口された天面及び一対の側面を含む形状であればよい。また、第２布製本体２２におけるＵ字状は、図３に示す形状以外に、底面布部２２ａと一対の側面下布部２２ｂとの間に形成された一対の下角部２２ｃが直角になる形状、底面布部２２ａが下方に凹状に湾曲された形状、及び底面布部２２ａが上方に僅かに凸状に湾曲された形状を含んでもよい。
【００２９】
図４に示すように、第１布製本体２１の側面上布部２１ｂと第２布製本体２２の側面下布部２２ｂとは、布製本体２０の幅方向において重なり合う。側面下布部２２ｂは、側面上布部２１ｂよりも内側に位置している。これにより、布製本体２０において冷媒配管を配置する内部空間に雨水などが浸入することが抑制される。
【００３０】
図２及び図４に示すとおり、一対の側面上布部２１ｂの下端位置は、配管カバー３の中央部１３の下端位置と概ね等しい。また図示していないが、一対の側面下布部２２ｂの上端位置は、配管カバー３の中央部１３の上端位置と概ね等しい。これにより、布製本体２０の幅方向において、一対の側面上布部２１ｂと一対の側面下布部２２ｂとが重なり合う領域が広くなる。したがって、布製本体２０の内部空間に雨水などが浸入することが一層抑制される。
【００３１】
図５に示すように、第１布製本体２１は、天面布部２１ａの幅方向に架け渡される第１軸芯体２５を備える。第１軸芯体２５は、天面布部２１ａを支持するとともに一対の上角部２１ｃの形状を規定している。すなわち、一対の上角部２１ｃを構成する布地は、第１軸芯体２５の形状に沿うように折り曲げられる。このように、第１軸芯体２５は、第１の自在継手７（図２参照）が屈曲された状態において、垂直方向に沿った平面で第１布製本体２１を切った断面形状が天面布部２１ａ及び一対の側面上布部２１ｂにより形成される逆Ｕ字状から変形することを抑制するための形状維持手段である。第１軸芯体２５は、第１の自在継手７（図２参照）の長手方向において間隔をあけて、第１布製本体２１に複数設けられている。本実施形態では、第１軸芯体２５が第１布製本体２１に等間隔に５個設けられている。なお、第１軸芯体２５の個数や配置ピッチは、第１布製本体２１の長手方向における寸法に応じて任意に変更可能である。また、第１の自在継手７の長手方向は、布製本体２０の伸縮方向に沿う方向である。
【００３２】
第１軸芯体２５は、鋼線からなる芯材であり、その断面形状は円形状である。第１軸芯体２５は、下方に開口する逆Ｕ字状に形成されている。詳細には、第１軸芯体２５は、第１布製本体２１の一対の上角部２１ｃを形成する一対の上曲部２５ａと、第１布製本体２１の幅方向において一対の上曲部２５ａを繋ぐ上芯部２５ｂと、一対の上曲部２５ａから下方に延びる一対の垂下部２５ｃとを備える。本実施形態では、一対の上曲部２５ａ、上芯部２５ｂ及び一対の垂下部２５ｃが連続した一部材として設けられている。一対の上曲部２５ａは、外方が凸状となる湾曲状に形成されている。上芯部２５ｂは、第１布製本体２１の幅方向に沿って直線状に延びている。一対の垂下部２５ｃは、一対の側面上布部２１ｂの上端部から下端部に亘って垂直方向に沿うように直線状に延びている。なお、第１軸芯体２５における逆Ｕ字状は、図５に示す形状以外に、一対の上曲部２５ａが直角になる形状、上芯部２５ｂが上方に凸状に湾曲された形状、及び上芯部２５ｂが下方に僅かに凹状に湾曲された形状を含んでもよい。
【００３３】
図６、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、第１軸芯体２５は、第１布製本体２１の裏面に取り付けられ、支持部材２６により覆われている。すなわち、第１軸芯体２５は、第１布製本体２１の裏面と支持部材２６とにより挟み込まれている。支持部材２６は、例えば帯状の布地により形成されており、接着剤により第１布製本体２１の裏面に貼り付けられている。これにより、第１軸芯体２５は、第１布製本体２１に固定されている。このように第１軸芯体２５及び支持部材２６が第１布製本体２１の外部に露出しないため、美観が向上する。また支持部材２６の固定方法がねじや縫い付けではないので、第１布製本体２１にねじや縫付糸を通すための貫通孔を形成しなくてもよい。このため、第１布製本体２１内の冷媒配管が配置される空間に雨水が浸入し難くなる。
【００３４】
図６に示すとおり、支持部材２６の幅寸法（第１の自在継手７の長手方向における支持部材２６の寸法）は、第１の自在継手７の長手方向において隣り合う第１軸芯体２５の間隔よりも小さい。このようにして隣り合う支持部材２６は、第１の自在継手７の長手方向において所定の間隔が設けられている。
【００３５】
このように、第１布製本体２１では、第１軸芯体２５が設けられた第１布製本体２１の剛性が高い部分が「山」となり、隣り合う第１軸芯体２５の間の布地のみからなる剛性が低い部分が「谷」となる。すなわち、第１布製本体２１は、剛性が高い部分と剛性が低い部分とが交互に設けられた蛇腹構造を有する。第１布製本体２１の剛性が高い部分は曲り難い。このため、第１布製本体２１における山の部分を垂直方向に沿った平面で切った場合、第１布製本体２１は、第１軸芯体２５の形状に沿った形状となるように維持される。このため、第１布製本体２１では、例えば雹にさらされたとき、又はカバーユニットの施工中において作業者が継手に工具等を落としたときに第１布製本体２１における第１軸芯体２５を有する山の部分で受けることにより、第１布製本体２１が下方に変形することを抑制できる。したがって、冷媒配管への衝撃を緩和することができる。一方、第１布製本体２１の剛性の低い部分は曲り易い。このため、第１布製本体２１が水平方向及び垂直方向に屈曲し易くなる。また第１布製本体２１の伸縮性も高まる。
【００３６】
図５に示すように、第２布製本体２２は、底面布部２２ａの幅方向に架け渡される第２軸芯体２７を備える。第２軸芯体２７は、底面布部２２ａを支持するとともに一対の下角部２２ｃの形状を規定している。すなわち、一対の下角部２２ｃを構成する布地は、第２軸芯体２７の形状に沿うように折り曲げられる。このように、第２軸芯体２７は、第１の自在継手７（図２参照）が屈曲された状態において、垂直方向に沿った平面で第２布製本体２２を切った断面形状が底面布部２２ａ及び一対の側面下布部２２ｂにより形成されるＵ字状からの変形を抑制するための形状維持手段である。第２軸芯体２７は、第１の自在継手７の長手方向において間隔をあけて、第２布製本体２２に複数設けられている。本実施形態では、第２軸芯体２７が第２布製本体２２に等間隔に５個設けられている。布製本体２０の平面視において、第１の自在継手７の長手方向における第２軸芯体２７の取付位置は、第１軸芯体２５の取付位置と等しい。なお、第２軸芯体２７の個数や配置ピッチは、第２布製本体２２の長手方向における寸法に応じて任意に変更可能である。
【００３７】
第２軸芯体２７は、鋼線からなる芯材であり、その断面形状は円形状である。第２軸芯体２７は、上方に開口するＵ字状に形成されている。詳細には、第２軸芯体２７は、第２布製本体２２の一対の下角部２２ｃを形成する一対の下曲部２７ａと、第２布製本体２２の幅方向において一対の下曲部２７ａを繋ぐ下芯部２７ｂと、一対の下曲部２７ａから上方に延びる一対の立上部２７ｃとを備える。本実施形態では、一対の下曲部２７ａ、下芯部２７ｂ及び一対の立上部２７ｃが連続した一部材として設けられている。一対の下曲部２７ａは、外方が凸状となる湾曲状に形成されている。下芯部２７ｂは、第２布製本体２２の幅方向に沿って直線状に延びている。一対の立上部２７ｃは、一対の側面下布部２２ｂの下端部から上端部に亘って垂直方向に沿うように直線状に延びている。なお、第２軸芯体２７におけるＵ字状は、図５に示す形状以外に、一対の下曲部２７ａが直角になる形状、下芯部２７ｂが上方に凸状に湾曲された形状、及び下芯部２７ｂが下方に僅かに凹状に湾曲された形状を含んでもよい。
【００３８】
第２軸芯体２７は、第２布製本体２２の裏面に、第１軸芯体２５と同様に支持部材２６により固定される。このため、第１布製本体２１と同様に、第２布製本体２２の美観が向上し、且つ第２布製本体２２内の冷媒配管が配置される空間に雨水が浸入し難くなる。
【００３９】
また第１の自在継手７の長手方向において、第２軸芯体２７を支持する支持部材２６の取付位置は、第１軸芯体２５を支持する支持部材２６の取付位置と等しい。このようにして隣り合う第２軸芯体２７のそれぞれを支持する支持部材２６の間には、所定の隙間が設けられる。
【００４０】
このように、第２布製本体２２では、第２軸芯体２７が設けられた第２布製本体２２の剛性が高い部分が「山」となり、隣り合う第２軸芯体２７の間の布地のみからなる剛性が低い部分が「谷」となる。すなわち、第２布製本体２２は、剛性が高い部分と剛性が低い部分とが交互に設けられた蛇腹構造を有する。第２布製本体２２の剛性が高い部分は曲り難い。このため、第２布製本体２２における剛性が高い部分を垂直方向に沿った平面で切った場合、第２軸芯体２７の形状に沿った形状となるように維持される。一方、第２布製本体２２の剛性が低い部分は曲り易い。このため、第２布製本体２２が水平方向及び垂直方向に屈曲し易くなる。また第２布製本体２２の伸縮性も高まる。
【００４１】
このような第１布製本体２１及び第２布製本体２２が組み合わせられた構成の布製本体２０によれば、布製本体２０の第１軸芯体２５及び第２軸芯体２７の剛性が高い部分と、布地からなる剛性が低い部分とが交互に設けられた蛇腹構造を有する。このため、布製本体２０における剛性が高い部分を垂直方向に沿った平面で切った場合、第２布製本体２２は、第１軸芯体２５及び第２軸芯体２７の形状に沿った形状となるように維持される。その結果、布地が布製本体２０の内部に向けて曲がることに起因して布製本体２０において冷媒配管を収容する内部空間が小さくなることが抑制される。また布製本体２０における剛性が低い部分は、水平方向及び垂直方向に屈曲し易くなる。また布製本体２０の伸縮性も高まる。
【００４２】
図８は、屈曲させていない状態の第１の自在継手７を底面側から見た斜視図である。
布製本体２０には、第１の自在継手７の屈曲時に第１布製本体２１の側面上布部２１ｂが第２布製本体２２の側面下布部２２ｂから離れて単独で外側に拡がることを抑制する隙間抑制手段ＧＭが設けられている。隙間抑制手段ＧＭは、第１の自在継手７の長手方向において、第１軸芯体２５及び第２軸芯体２７（ともに図５参照）の取付位置とは異なる位置、すなわち布製本体２０の「谷」の部分に設けられている。特に、隙間抑制手段ＧＭは、布製本体２０の「谷」の部分のうち、第１の自在継手７を水平方向及び垂直方向に屈曲させたときに側面上布部２１ｂと側面下布部２２ｂとの隙間が拡大し易い箇所に設けられる。その隙間が拡大し易い箇所は、実験やシミュレーション等により予め把握することができる。
【００４３】
隙間抑制手段ＧＭは、一対の側面上布部２１ｂに設けられたハトメ２３と、第２布製本体２２の底面布部２２ａを跨るように設けられ、ハトメ２３を介して一対の側面上布部２１ｂ同士を結ぶ結合部材の一例であるチェーン２４とを備える。本実施形態では、ハトメ２３は、第１布製本体２１の側面上布部２１ｂのそれぞれに第１の自在継手７の長手方向において間隔をあけて２個設けられている。このように、隙間抑制手段ＧＭは、第１の自在継手７の長手方向において部分的に設けられている。なお、隙間抑制手段ＧＭの個数は、布製本体２０の長さに応じて適宜設定することができる。
【００４４】
ハトメ２３は、一対の側面上布部２１ｂにおいて折り返された布地が重なり合った部分である下端部に設けられている。これにより、ハトメ２３よりも上方における一対の側面上布部２１ｂと一対の側面下布部２２ｂとが重なり合う領域の垂直方向の長さが長くなるため、ハトメ２３を介して雨水が側面上布部２１ｂと側面下布部２２ｂとの間に浸入しても布製本体２０における冷媒配管が配置される内部空間に浸入することが抑制される。また、例えばチェーン２４が引っ張られることによりハトメ２３に加えられる力は、第１布製本体２１において布地が重なり合った強度の高い部分に作用するため、第１布製本体２１が破れることが抑制される。
【００４５】
ハトメ２３には、チェーン２４を連結させるための止め金具２３ａが取り付けられている。止め金具２３ａは、ハトメ２３及びチェーン２４のそれぞれに着脱可能に取り付けられることにより、ハトメ２３とチェーン２４とを連結している。止め金具２３ａの一例は、スナップフックである。止め金具２３ａに取り付けるチェーン２４の位置を変更することにより、一対の側面上布部２１ｂのハトメ２３のそれぞれに連結され、底面布部２２ａを跨るチェーン２４の長さを調整できる。
【００４６】
チェーン２４は、一対の側面上布部２１ｂのそれぞれに設けられたハトメ２３のうち第１の自在継手７の長手方向における位置が同じハトメ２３同子を結ぶ。すなわち、チェーン２４は、布製本体２０の幅方向に沿って延びている。そしてチェーン２４は、ハトメ２３同士を結んだときに緩みが発生しないような長さに調整されている。本実施形態では、チェーン２４は、一対の側面下布部２２ｂの一対の下角部２２ｃに接触しつつ、底面布部２２ａに接触した状態で底面布部２２ａを跨る。これにより、第１の自在継手７が屈曲してもチェーン２４が結ぶハトメ２３間の距離が大きく変更しない。このため、ハトメ２３を有する側面上布部２１ｂの外側への拡がりが抑制され、チェーン２４が引っ張られることにより第１の自在継手７が屈曲し難くなることが抑制される。なお、結合部材は、チェーン２４に限られず、ワイヤー、ロープなどの紐状部材であってもよいし、非弾性の樹脂部材であってもよい。要するに、結合部材は、一対の側面上布部２１ｂ同士を結合し、且つ引っ張られても伸び難い部材であればよい。
【００４７】
次に、図９を参照して、第１の自在継手７における配管カバー３との接続構造について説明する。なお、第２の自在継手８における配管カバー３との接続構造は、第１の自在継手７における配管カバー３との接続構造と同様である。
【００４８】
第１の自在継手７と配管カバー３と接続するためのジョイント部材３０は、配管カバー３の形状に沿った枠状に形成されている。詳細には、ジョイント部材３０は、布製本体２０の側面上布部２１ｂ及び側面下布部２２ｂにおける配管カバー３側の端部を配管カバー３の一対の側板１１に連結する側面ジョイント３１と、第１布製本体２１の天面布部２１ａにおける配管カバー３側の端部を配管カバー３の天板１２に連結する天面ジョイント３２とが互いに組み付けられてなる。
【００４９】
側面ジョイント３１は、配管カバー３の一対の側板１１に連結される一対の側面板３３と、これら側面板３３間に架け渡されるジョイント子桁３４とから構成されている。一対の側面板３３は、一対の側板１１の内面に沿った形状であり、一対の側板１１の内面に沿って取り付けられる。ジョイント子桁３４は、上方に開口する略Ｕ字状の断面形状であり、ねじ（図示略）により一対の側面板３３の下端部に固定される。
【００５０】
天面ジョイント３２は、一対の側面板３３の上端部においてこれら側面板３３間に架け渡される補助ジョイント３５と、配管カバー３の天板１２の形状に沿って形成され、補助ジョイント３５を上方から覆う天面板３６とから構成されている。補助ジョイント３５は、第１の自在継手７とこの自在継手７に連結する配管カバー３の天板１２の端部との間から内部に浸入する水を受けるように上方に開口した略Ｕ字状の断面形状であり、一対の側面板３３に位置決めされる。天面板３６は、天板１２の下面に沿って取り付けられ、一対の側面板３３との間で補助ジョイント３５の両端部を挟み込んだ状態で、ねじ３７により一対の側面板３３に固定される。
【００５１】
第１布製本体２１の天面布部２１ａにおける配管カバー３側の端部には、剛性部材である板金製の板部材からなる第１先端板２８が取り付けられている。第１先端板２８は、天板１２の形状に沿う形状を成し、天面布部２１ａの端部を折り返して巻き込むように取り付けられている。天面布部２１ａにおいて第１先端板２８を巻き込むように折り返して布地が重なり合う部分は、例えば接着剤により互いに固定されている。このように、第１布製本体２１において配管カバー３側の端部を垂直方向に切った断面形状と、第１布製本体２１において第１軸芯体２５（図６参照）が設けられる中間部を垂直方向に切った断面形状とが互いに異なる。このような第１布製本体２１の構成により、第１布製本体２１の配管カバー３側の端部では、配管カバー３の形状に沿うため、第１布製本体２１と配管カバー３との接続部分において隙間が形成され難く、第１布製本体２１の中間部では、その断面形状が逆Ｕ字状のような単純な形状となるため、第１布製本体２１を形成し易くなる。
【００５２】
第１先端板２８を含む天面布部２１ａの端部は、ジョイント部材３０の天面板３６の上に重ねて配置された状態でねじ３８により固定される。これにより、第１布製本体２１は、ジョイント部材３０を介して配管カバー３に接続される。
【００５３】
第２布製本体２２の底面布部２２ａにおける配管カバー３側の端部には、剛性部材である板金製の第２先端板２９が取り付けられている。第２先端板２９は、配管カバー３の一対の側板１１における少なくとも下方部を含む部分から底面に至る端面の形状に対応する略Ｕ字状に形成されている。第２先端板２９は、第１先端板２８と同様に、底面布部２２ａの端部及び一対の側面下布部２２ｂの端部を折り返して巻き込むように取り付けられている。底面布部２２ａ及び一対の側面下布部２２ｂにおいて第２先端板２９を巻き込むように折り返して布地が重なり合う部分は例えば接着剤により互いに固定されている。このように、第２布製本体２２において配管カバー３側の端部を垂直方向に沿った平面で切った断面形状と、第２布製本体２２において第２軸芯体２７（図５参照）が設けられる中間部を垂直方向に沿った平面で切った断面形状とが互いに異なる。このような第２布製本体２２の構成により、第２布製本体２２の配管カバー３側の端部では、配管カバー３の形状に沿うため、第２布製本体２２と配管カバー３との接続部分において隙間が形成され難く、第２布製本体２２の中間部では、その断面形状がＵ字状のような単純な形状となるため、第２布製本体２２を形成し易くなる。
【００５４】
第２先端板２９を含む底面布部２２ａの端部は、ジョイント部材３０のジョイント子桁３４の下方から重ねて、一対の側面板３３の外方から重ねて配置された状態で、ねじ３８により固定される。これにより、第２布製本体２２は、ジョイント部材３０を介して配管カバー３に接続される。
【００５５】
（自在継手の作用）
次に、図１〜図３、図１０及び図１１を参照して、本実施形態の自在継手の作用について説明する。なお、図１０では、自在継手の作用を顕著に示すため、自在継手を水平方向に４５°に亘り屈曲した構成を示す。図１１では、比較例の自在継手（以下、「比較自在継手」）を水平方向に４５°に亘り屈曲した構成を示す。比較自在継手は、布製本体２０から隙間抑制手段ＧＭを省略した構成である。このため、以下の比較自在継手の説明では、布製本体２０の構成要素と同じ構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
水平方向及び垂直方向に屈曲可能な布製により形成され、その内部に気体を流通可能なエアダクトが知られている。このエアダクトを自在継手として用いることが考えられる。しかし、エアダクトは、気密性を高めるため、上下に分割不能な管状に形成されている。このため、エアダクトを自在継手として用いる場合、エアダクトの内部空間に冷媒配管を挿入する必要がある。ビル屋上に敷設される冷媒配管は、その長さが数メートルといった長い配管が組み合わせられて構成されるため、エアダクトに冷媒配管を挿入することが難しい。このため、作業効率が低下してしまう。
【００５７】
その点、図１〜図３に示すように、本実施形態のカバーユニットの自在継手７，８は、布製本体２０が上下に分割可能な第１布製本体２１及び第２布製本体２２からなる。このため、架台４に配管カバー３の一対の側板１１が設置され、第１の自在継手７の第２布製本体２２及び第２の自在継手８の第２布製本体２２が一対の側板１１に接続された状態で、冷媒配管が敷設される。そして、一対の側板１１に天板１２が固定され、各自在継手７，８の第２布製本体２２を覆うように第１布製本体２１が天板１２に接続される。作業者は、このような手順で作業することで、冷媒配管が一対の側板１１及び第２布製本体２２の上方から配置することができ、作業効率が高められる。
【００５８】
このような布製本体が上下に分割された自在継手として、例えば図１１に示す比較自在継手が考えられる。しかし、比較自在継手では、第１布製本体２１と第２布製本体２２とが結合されていないため、比較自在継手が水平方向及び垂直方向に屈曲されたときに第１布製本体２１及び第２布製本体２２のそれぞれが個別に屈曲される。このため、第１布製本体２１及び第２布製本体２２が水平方向及び垂直方向において同じ方向に屈曲したとしてもその屈曲形態が異なる場合がある。例えば、比較自在継手が水平方向に屈曲したとき、比較自在継手の長手方向において、第２布製本体２２の内側の側面下布部２２ｂの「山」の部分の位置と、第１布製本体２１の内側の側面上布部２１ｂの「山」の部分の位置とが互いに異なる場合がある。これにより、内側の側面下布部２２ｂの「谷」の部分に内側の側面上布部２１ｂの「谷」の部分が入り込むことができない場合がある。その結果、第２布製本体２２の内側の側面下布部２２ｂの「谷」の部分が外側の側面下布部２２ｂに向けて折り曲げられる一方、内側の側面上布部２１ｂの「谷」の部分が曲がらなかった場合には、一対の側面上布部２１ｂ間の寸法が拡がり、内側の側面上布部２１ｂの「谷」の部分が内側の側面下布部２２ｂから離れてしまう。このように、第１布製本体２１の内側の側面上布部２１ｂが第２布製本体２２の内側の側面下布部２２ｂから離れるように折り曲げられることにより、側面上布部２１ｂと側面下布部２２ｂとの隙間が拡大する場合がある。これにより、比較自在継手の内側が湾曲状に曲げられた形状とは異なり、比較自在継手の美観が低下してしまう。
【００５９】
その点、図１０に示すように、自在継手７，８は、第１布製本体２１の内側の側面上布部２１ｂが第２布製本体２２の内側の側面下布部２２ｂから離れるように折り曲げられようとしても、隙間抑制手段ＧＭのチェーン２４のうちの底面布部２２ａを跨る部分が引っ張られる。これにより、一対の側面上布部２１ｂにおける隙間抑制手段ＧＭが設けられた「谷」の部分の間の寸法の拡大が抑制されるため、一対の側面上布部２１ｂにおける「谷」の部分が一対の側面下布部２２ｂにおける「谷」の部分に入り込む。その結果、自在継手７，８が屈曲したときに第２布製本体２２の内側の側面下布部２２ｂの「山」の部分の位置と、第１布製本体２１の内側の側面上布部２１ｂの「山」の部分の位置とが互いに異なることが抑制され、且つ側面上布部２１ｂの「谷」の部分が側面下布部２２ｂの「谷」の部分から離れるように折り曲げられなくなる。このように、側面上布部２１ｂと側面下布部２２ｂとの隙間が拡大することが抑制されるため、自在継手７，８の内側が湾曲状に曲げられた形状となる。したがって、自在継手７，８の美観の低下を抑制できる。
【００６０】
ところで、図１に示すように、カバーユニットにおいてハト小屋２付近の配管カバーとなる立面エルボ４５°セット６には、底板（図示略）が設けられている。これにより、雨水が立面エルボ４５°セット６の底面側からハト小屋２内に浸入することを抑制できる。このように雨水がハト小屋２に浸入することを抑制するために、立面エルボ４５°セット６に接続される第２の自在継手８についても、第２の自在継手８内に雨水が浸入することを抑制できる構成であることが好ましい。
【００６１】
ここで、第２の自在継手８に比較自在継手の構成を適用した場合、上述のように比較自在継手の側面上布部２１ｂと側面下布部２２ｂとの隙間が拡大するため、例えば風により吹き上げられた雨水が側面上布部２１ｂと側面下布部２２ｂとの隙間を介して布製本体２０の内部空間に浸入するおそれがある。その結果、第２の自在継手８の布製本体２０の内部空間に浸入した雨水が立面エルボ４５°セット６を経てハト小屋２内に浸入するおそれがある。
【００６２】
その点、本実施形態の第２の自在継手８は、隙間抑制手段ＧＭにより側面上布部２１ｂと側面下布部２２ｂとの隙間が拡大することが抑制されるため、例えば風により吹き上げられた雨水が側面上布部２１ｂと側面下布部２２ｂとの隙間を介して布製本体２０の内部空間に浸入し難くなる。したがって、雨水がハト小屋２内に浸入することを抑制できる。
【００６３】
（自在継手の効果）
本実施形態の自在継手は、以下の効果を奏することができる。
（１）自在継手７，８が水平方向及び垂直方向に屈曲したとしても、隙間抑制手段ＧＭによって側面上布部２１ｂと側面下布部２２ｂとの隙間が拡大することが抑制されるため、自在継手７，８の美観の低下を抑制でき、自在継手７，８内への雨水の浸入を抑制できる。
【００６４】
（２）自在継手７，８の長手方向において隙間抑制手段ＧＭが部分的に設けられているので、自在継手７，８の長手方向において隙間抑制手段ＧＭが布製本体２０の全体に亘って設けられる構成に比べ、自在継手７，８が屈曲し易くなる。
【００６５】
（３）隙間抑制手段ＧＭは、第１布製本体２１の一対の側面上布部２１ｂにおける第１軸芯体２５の取付位置及び第２布製本体２２の一対の側面下布部２２ｂにおける第２軸芯体２７の取付位置とは異なる位置に設けられている。すなわち、隙間抑制手段ＧＭは、側面上布部２１ｂが側面下布部２２ｂから離れるように側面上布部２１ｂの断面形状が変化し易い第１布製本体２１及び第２布製本体２２における剛性が低い部分に設けられている。したがって、側面上布部２１ｂと側面下布部２２ｂとの隙間が拡大することを効果的に抑制することができ、自在継手７，８の美観の低下を効果的に抑制できる。
【００６６】
（変形例）
上記実施形態に関する説明は、本発明の自在継手が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明の自在継手は、例えば以下に示す上記実施形態の変形例、及び相互に矛盾しない少なくとも二つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。
【００６７】
・上記実施形態において、布製本体２０から第１軸芯体２５及び第２軸芯体２７の少なくとも一方を省略してもよい。この場合、省略された軸芯体を支持する支持部材２６も併せて省略する。
【００６８】
・上記実施形態において、第１軸芯体２５及び第２軸芯体２７は、鋼線に代えて、樹脂製の棒状又は平板状の部材により形成されてもよいし、アルミニウム等の他の金属製の棒状又は平板状の部材により形成されてもよい。また布製本体２０の裏面に別の布地を少なくとも１つ積層することにより第１軸芯体２５及び第２軸芯体２７を構成してもよい。
【００６９】
・上記実施形態において、第１軸芯体２５及び第２軸芯体２７の断面形状は、任意の設定事項である。例えば第１軸芯体２５及び第２軸芯体２７の断面形状は楕円形状、四角形状等であってもよい。また第１軸芯体２５及び第２軸芯体２７は、棒状の芯材に代えて、平板状の芯材であってもよい。
【００７０】
・上記実施形態において、第１軸芯体２５の一対の垂下部２５ｃの長さ寸法は任意の設定事項である。例えば一対の垂下部２５ｃの下端部が側面上布部２１ｂの下端部よりも上方に位置してもよい。また第１軸芯体２５から一対の垂下部２５ｃを省略してもよい。この構成においても布製本体２０が水平方向及び垂直方向に屈曲したときに布製本体２０の通路断面積が小さくなることを抑制できる。したがって、冷媒配管が敷設し易くなる。なお、第２軸芯体２７の一対の立上部２７ｃの長さ寸法も同様に任意の設定事項である。
【００７１】
・上記実施形態において、隙間抑制手段ＧＭは、第１布製本体２１の側面上布部２１ｂと第２布製本体２２の側面下布部２２ｂとを固定する手段であってもよい。その一例として、図１２に示すように、隙間抑制手段ＧＭは、一対の側面上布部２１ｂのそれぞれに例えば接着剤により取り付けられた凸型取付部４１と、一対の側面下布部２２ｂのそれぞれを貫通するように設けられた凹型取付部４２とを備えるボタン型の固定手段である。凹型取付部４２の一例は、ハトメである。隙間抑制手段ＧＭは、凸型取付部４１と凹型取付部４２とが嵌め合わせられることにより、側面上布部２１ｂと側面下布部２２ｂとを固定する。
【００７２】
この構成によれば、自在継手７，８（図１参照）の屈曲時において、側面上布部２１ｂは、隙間抑制手段ＧＭにより側面下布部２２ｂの折り曲げと同様に折り曲げられる。このため、側面上布部２１ｂが側面下布部２２ｂから離れて単独で外側に拡がることが抑制される。したがって、屈曲された自在継手７，８の美観の低下を抑制できる。なお、凹型取付部４２は、凸型取付部４１に嵌合可能な円筒状の部材が接着剤により側面上布部２１ｂに固定される構成であってもよい。この構成によれば、凸型取付部４１及び凹型取付部４２を例えば縫い付けて固定するといった側面上布部２１ｂ及び側面下布部２２ｂを貫通させる構成がないため、布製本体２０内の冷媒配管が配置される空間に雨水が浸入し難くなる。
【００７３】
また、隙間抑制手段ＧＭは、図１２に示す凸型取付部４１及び凹型取付部４２に限られず、一対の側面上布部２１ｂ及び一対の側面下布部２２ｂのそれぞれに設けられた面ファスナーや磁石によって互いに固定する構成であってもよい。面ファスナーや磁石は、自在継手７，８の長手方向において全体に亘り設けられてもよいし、部分的に設けられていてもよい。なお、面ファスナーや磁石が自在継手７，８の長手方向において部分的に設けられる場合、面ファスナーや磁石が自在継手７，８の長手方向の全体に亘り設けられる場合に比べ、自在継手７，８が屈曲し易くなる。
【００７４】
・上記実施形態において、ハトメ２３を省略し、一対の側面上布部２１ｂにチェーン２４を引っ掛けるためのフックを設けてもよい。
・上記実施形態において、止め金具２３ａを省略してもよい。この場合、チェーン２４は、ハトメ２３に直接連結される。
【００７５】
・上記実施形態において、チェーン２４が一対の側面上布部２１ｂに対して着脱自在でなくてもよい。その一例として、チェーン２４の長手方向の中央で２分割可能な構成であり、各チェーン２４の端部がハトメ２３に着脱不能に固定される。各チェーン２４においてハトメ２３とは反対側の端部は、チェーン２４同士を着脱自在に結合する結合部が設けられる。結合部としては、スナップフック、磁石などが挙げられる。
【００７６】
・上記実施形態において、第１軸芯体２５が第１布製本体２１の表面に取り付けられてもよい。また第２軸芯体２７が第２布製本体２２の表面に取り付けられてもよい。
・上記実施形態において、第１の自在継手７及び第２の自在継手８の少なくとも一方からジョイント部材３０を省略してもよい。この場合、布製本体２０は配管カバー３に直接取り付けられる。
【００７７】
・上記実施形態において、カバーユニットを構成する配管カバー３は、底板を備えたものとしてもよい。底板としては、内部を覆い隠す板材を使用したものでもよいし、鼠等の小動物の配管カバー３内への侵入を防止する網目状の部材を使用したものでもよい。
【符号の説明】
【００７８】
３      配管カバー
７      第１の自在継手（自在継手）
８      第２の自在継手（自在継手）
１１    一対の側板
１２    天板
２０    布製本体
２１    第１布製本体
２１ａ  天面布部
２１ｂ  一対の側面上布部
２１ｃ  一対の上角部
２２    第２布製本体
２２ａ  底面布部
２２ｂ  一対の側面下布部
２４    チェーン（結合部材、隙間抑制手段）
２５    第１軸芯体
４１    凸型取付部（隙間抑制手段）
４２    凹型取付部（隙間抑制手段）
ＧＭ    隙間抑制手段
【図１】
2017211040.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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