(57)【要約】【課題】複数の販売者からの販売履歴情報を統合分析するための共通分類を提供すること。【解決手段】複数の店舗に共通する販売対象の共通分類と、複数の店舗のそれぞれにおける販売対象の個別分類との対応付けを記憶する分類記憶部と、複数の店舗のうちの一の店舗において販売された販売対象について、一の店舗における個別分類を取得する個別分類取得部と、分類記憶部を参照して、取得された個別分類を対応する共通分類に変換する変換部と、変換部により変換された共通分類を含む販売履歴情報を、販売履歴データベースに記録する履歴記録部と、を備える装置等を提供する。【選択図】図１
2017151822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗における販売履歴を記録するための装置であって、
前記複数の店舗に共通する販売対象の共通分類と、前記複数の店舗のそれぞれにおける前記販売対象の個別分類との対応付けを記憶する分類記憶部と、
前記複数の店舗のうちの一の店舗において販売された販売対象について、前記一の店舗における個別分類を取得する個別分類取得部と、
前記分類記憶部を参照して、取得された前記個別分類を対応する前記共通分類に変換する変換部と、
前記変換部により変換された前記共通分類を含む販売履歴情報を、販売履歴データベースに記録する履歴記録部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記分類記憶部は、販売対象の前記共通分類を示す共通分類コードと前記個別分類を示す個別分類コードを対応付けて記憶し、
前記個別分類取得部は、前記一の店舗において販売された販売対象の、当該一の店舗における個別分類コードを含む販売情報を取得し、
前記変換部は、前記個別分類コードを対応する共通分類コードに変換する
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記個別分類取得部は、前記一の店舗において販売された販売対象の前記一の店舗における個別販売対象コードを含む販売情報を取得し、
前記分類記憶部は、販売対象の前記共通分類を示す共通分類コードと前記個別分類を示す個別分類コードを対応付けて記憶し、前記個別分類としての販売対象を識別する個別販売対象コードと、前記個別販売対象コードにより指定される前記個別分類コードのとの対応付けを記憶し、
前記変換部は、前記分類記憶部を参照して、前記販売対象の前記一の店舗における個別販売対象コードを対応する前記個別分類コードに変換し、変換した前記個別分類コードを対応する共通分類コードに変換する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記個別分類取得部は、前記一の店舗において販売された販売対象の前記一の店舗における個別販売対象コードを含む販売情報を取得し、
前記分類記憶部は、前記個別分類としての販売対象を識別する個別販売対象コードと、前記個別販売対象コードにより指定される販売対象の共通分類コードのとの対応付けを記憶し、
前記変換部は、前記分類記憶部を参照して、前記販売対象の前記一の店舗における個別販売対象コードを、対応する前記共通分類コードに変換する、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記個別分類は、前記販売対象の前記一の店舗における名称を含む、
請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記変換部は、
複数の販売業者で用いる販売対象コードと分類コードとの対応付を記憶する外部の販売対象マスタデータベースに販売対象コードとして、前記販売対象の前記一の店舗における前記個別販売対象コードが登録されているかを確認し、
前記個別販売対象コードが前記販売対象マスタデータベースに登録されている場合、前記販売対象マスタデータベースに基づき当該個別販売対象コードを分類コードに変換して前記共通分類コードとして用いる、
請求項３から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記個別販売対象コードが前記販売対象マスタデータベースに登録されていない場合、前記変換部は、前記販売対象の前記一の店舗における前記個別販売対象コードを前記共通分類コードに変換する、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記分類記憶部は、前記分類コードの最下位階層に対応する階層において、前記分類コードに存在しない共通分類コードを前記個別分類と対応付けて記憶する、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
ユーザからの指示に応じて、前記共通分類と前記個別分類との対応関係を変更する対応変更部を更に備える、
請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記対応変更部は、一の個別分類に対応する前記共通分類がない場合、当該一の個別分類に対応する新しい共通分類を前記分類記憶部に記憶する、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
コンピュータにより実行される、複数の店舗における販売履歴を記録するための方法であって、
前記複数の店舗のうちの一の店舗において販売された販売対象について、前記一の店舗における個別分類を取得する個別分類取得段階と、
前記複数の店舗に共通する販売対象の共通分類と、前記複数の店舗のそれぞれにおける前記販売対象の個別分類との対応付けを記憶する分類記憶部を参照して、取得された前記個別分類を対応する前記共通分類に変換する変換段階と、
前記変換段階で変換された前記共通分類を含む販売履歴情報を、販売履歴データベースに記録する履歴記録段階と、
を備える方法。
【請求項１２】
実行されると複数の店舗における販売履歴を記録するためのコンピュータを、
前記複数の店舗に共通する販売対象の共通分類と、前記複数の店舗のそれぞれにおける前記販売対象の個別分類との対応付けを記憶する分類記憶部と、
前記複数の店舗のうちの一の店舗において販売された販売対象について、前記一の店舗における個別分類を取得する個別分類取得部と、
前記分類記憶部を参照して、取得された前記個別分類を対応する前記共通分類に変換する変換部と、
前記変換部により変換された前記共通分類を含む販売履歴情報を、販売履歴データベースに記録する履歴記録部と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置、方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者に商品等の販売対象を販売した履歴を蓄積して、消費動向等を分析する方法が知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
［特許文献１］特開２０１３−２３５６１３号公報
［特許文献２］特開２０１４−２１９７８５号公報
［特許文献３］特開２０１３−１０９４７０号公報
［特許文献４］特表２００８−５２２２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
履歴を分析するにあたり販売対象を適切に分類した分類情報が必要になる。しかし、商品等の分類は販売業者ごとに異なることがあり、複数の販売業者から履歴を取得して統合的に分析することの障害となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、複数の店舗における販売履歴を記録するための装置であって、複数の店舗に共通する販売対象の共通分類と、複数の店舗のそれぞれにおける販売対象の個別分類との対応付けを記憶する分類記憶部と、複数の店舗のうちの一の店舗において販売された販売対象について、一の店舗における個別分類を取得する個別分類取得部と、分類記憶部を参照して、取得された個別分類を対応する共通分類に変換する変換部と、変換部により変換された共通分類を含む販売履歴情報を、販売履歴データベースに記録する履歴記録部と、を備える装置、当該装置により実施される方法、及び、当該装置に用いられるプログラムを提供する。
【０００５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係るシステム１０を示す。
【図２】本実施形態に係る装置１００の処理フローの一例を示す。
【図３】個別分類取得部１１０が取得する販売情報の一例を示す。
【図４】販売対象マスタデータベース５６に格納された対応付けの一例を示す。
【図５】個別分類コードの一例を示す。
【図６】個別分類コードの別の一例を示す。
【図７】共通分類コードの一例を示す。
【図８】個別分類コード、共通分類コード、及び、分類コードの対応関係の一例を示す。
【図９】本実施形態に係るコンピュータ１９００の構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００８】
図１は、本実施形態に係るシステム１０を示す。システム１０は、販売対象を販売する複数の店舗から販売情報を取得し、販売情報に基づいて複数の店舗における販売履歴を記録する。システム１０は、複数の店舗端末４０と、販売履歴データベース４４と、履歴管理サーバ４６と、販売対象マスタデータベース５６と、装置１００とを備える。
【０００９】
店舗端末４０は、商品及び／又はサービス等（合わせて「販売対象」ともいう）を販売する販売業者の店舗４２に設けられ、１つ又は複数がネットワーク４３を介して装置１００に接続され、ＰＯＳ端末または同等の機能を有するコンピュータ等である。
【００１０】
ここで、複数の店舗４２は、異なる販売業者の店舗であってよい。例えば、複数の店舗４２は、１又は複数の販売業者（例えば、フランチャイザー又は店舗直営事業者）により運営されるコンビニエンスストア、１又は複数の販売業者により運営される飲食店、１又は複数の販売業者により運営されるスーパーマーケット、１又は複数の販売業者により運営されるドラッグストア、１又は複数の販売業者により運営される百貨店、１又は複数の販売業者により運営されるドラッグストア、１又は複数の販売業者により運営されるガソリンスタンド、１又は複数の販売業者により運営されるレンタルショップ、１又は複数の販売業者により運営されるリサイクルショップ、及び、１又は複数の販売業者により運営されるその他の販売店／サービス提供店の少なくとも一部を含んでよく、それぞれが異なる販売対象の分類を有してよい。ここで、店舗４２ごとの販売対象の分類を個別分類とする。個別分類は店舗４２ごとに異なっていてよい。
【００１１】
店舗端末４０は、店舗４２にて販売対象を販売する場合に、販売対象に関する情報を含む販売情報を装置１００へと送信する。例えば、店舗端末４０は、購入者のＩＤ、販売対象の名称、店舗４２における販売対象の分類を表す個別分類を含む販売情報を、装置１００に送信してよい。
【００１２】
販売履歴データベース４４は、装置１００により店舗４２ごとの個別分類から変換された複数の店舗に共通する販売対象の共通分類を含む販売履歴情報を、装置１００から受け取って格納する。
【００１３】
履歴管理サーバ４６は、例えばサーバ・コンピュータ等のコンピュータであり、ネットワーク４３を介して店舗端末４０および装置１００に接続され、各店舗に設けられた１または複数の店舗端末４０を管理する。履歴管理サーバ４６は、装置１００から送信された販売履歴情報に基づく販売処理を行うと共に、販売履歴情報を販売履歴データベース４４に記録する。例えば、履歴管理サーバ４６は、販売処理ごとに、購入者のＩＤ、販売対象の名称、販売対象の共通分類等を含む販売履歴情報を、装置１００から受け取って、販売履歴データベース４４に格納してよい。
【００１４】
ネットワーク４３は、インターネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク等の各種ネットワークまたはその組み合わせを含んで構成される。ネットワーク４３は、有線ネットワークまたは無線ネットワークの少なくとも一方による接続を各接続ポイントに含んでよい。
【００１５】
販売対象マスタデータベース５６は、販売対象の識別のために複数の販売業者により一元的に用いられる販売対象コードと、販売対象の分類のために複数の販売業者により一元的に用いられる分類コード及び／又は分類名との対応付を記憶する。例えば、販売対象マスタデータベース５６は、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードと、ＪＡＣＦＳ（Ｊａｎ  Ｉｔｅｍ  Ｃｏｄｅ  Ｆｉｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）マスタ上の販売対象の分類名及び／又は分類コードとを対応付けて記憶したＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ（Ｊａｎ  Ｉｔｅｍ  Ｃｏｄｅ  Ｆｉｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ／Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ：以下、単にＪＩＣＦＳともいう）を含んでよい。
【００１６】
ネットワーク５８は、インターネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク等の各種ネットワークまたはその組み合わせを含んで構成される。ネットワーク５８は、有線ネットワークまたは無線ネットワークの少なくとも一方による接続を各接続ポイントに含んでよい。例えば、ネットワーク５８は、インターネットにより実現されてよい。
【００１７】
ここで、ネットワーク４３は、ネットワーク５８と分離された専用回線により実現されてよい。また、ネットワーク４３およびネットワーク５８は同一のネットワーク（例えば、インターネット）であってもよい。
【００１８】
装置１００は、例えばサーバ・コンピュータ等のコンピュータであり、複数の店舗４２における販売履歴を記録するために用いられる。例えば、装置１００は、複数の店舗４２から受け取った異なる個別分類を含む販売情報から、複数の店舗に共通する販売対象の共通分類を含む販売履歴を生成して販売履歴データベース４４に格納する。装置１００は、個別分類取得部１１０、分類記憶部１３０、変換部１５０、履歴記録部１７０、入力部１８０、及び、対応変更部１９０を有する。
【００１９】
個別分類取得部１１０は、複数の店舗４２のそれぞれから販売情報を取得する。例えば、個別分類取得部１１０は、複数の店舗４２のうちの一の店舗４２の店舗端末４０から、一の店舗４２において販売された販売対象（例えば、販売対象「○○社製  昆布醤油  １００ｍｌ」）の、当該一の店舗における販売情報を取得する。個別分類取得部１１０は、一の店舗４２において販売された販売対象について、一の店舗４２で販売対象の分類に用いられ得る個別分類を含む販売情報を取得する。
【００２０】
例えば、個別分類取得部１１０は、個別分類として、一の店舗４２における販売対象の分類である個別分類コード（例えば、販売対象「○○社製  昆布醤油  １００ｍｌ」に対する調味料の分類「ＦＤＳＮＳＳ」）、一の店舗４２において販売された販売対象の識別情報である個別販売対象コード（例えば、販売対象「○○社製  昆布醤油  １００ｍｌ」を識別する１３桁の数字コード「４９１ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ」）のいずれか少なくとも１つを含む販売情報を取得してよい。個別分類取得部１１０は、取得した販売情報を変換部１５０に供給する。
【００２１】
分類記憶部１３０は、複数の店舗４２に共通する販売対象の共通分類と、複数の店舗４２のそれぞれにおける販売対象の個別分類との対応付けを記憶する。共通分類は、少なくとも一部が販売対象マスタデータベース５６の分類コード（例えば、ＪＩＣＦＳの分類コード）と共通であり、販売対象の共通分類を示す共通分類コードを有して良い。また、共通分類は、少なくとも一部が販売対象マスタデータベース５６の分類名（例えば、ＪＩＣＦＳの分類名）と共通である共通分類名を有して良い。
【００２２】
例えば、分類記憶部１３０は、販売対象の共通分類コード及び／又は共通分類名と販売対象の個別分類を示す個別分類コードとを、第１の対応付けとして、対応付けて記憶する。装置１００のユーザは、複数の店舗４２の個別分類コードを各店舗４２の販売業者から取得し、ＪＩＣＦＳ分類等に基づいて共通分類を予め生成し、取得した個別分類コードと予め生成した共通分類に基づいて第１の対応付けを決定して、予め分類記憶部１３０に格納してよい。
【００２３】
また、例えば、分類記憶部１３０は、個別分類としての販売対象を識別する個別販売対象コードと、個別販売対象コードにより指定される販売対象の共通分類のとの対応付けを、第２の対応付けとして、記憶してよい。装置１００のユーザは、複数の店舗４２の個別販売対象コードを各店舗４２の販売業者から取得し、ＪＩＣＦＳ分類等に基づいて共通分類を予め生成し、取得した個別販売対象コードと予め生成した共通分類に基づいて第２の対応付けを決定して、予め分類記憶部１３０に格納してよい。
【００２４】
分類記憶部１３０は、個別分類としての販売対象を識別する個別販売対象コードと、個別販売対象コードにより指定される個別分類コードのとの対応付けを、第３の対応付けとして記憶してよい。装置１００のユーザは、複数の店舗４２に係る第３の対応付けの情報を各店舗４２の販売業者から取得して、予め分類記憶部１３０に格納してよい。
【００２５】
変換部１５０は、分類記憶部１３０を参照して、取得された個別分類を対応する共通分類に変換する。例えば、変換部１５０は、分類記憶部１３０の第１の対応付けを利用して、販売対象の一の店舗４２における個別分類コードを対応する共通分類に変換する。例えば、変換部１５０は、個別分類コードを販売対象の複数の店舗４２の全てにおける共通分類を示す共通分類コードに変換する。
【００２６】
また、例えば、変換部１５０は、分類記憶部１３０の第３の対応付けを参照して、販売対象の一の店舗４２における個別分類に含まれる個別販売対象コードを対応する個別分類コードに変換する。更に、変換部１５０は、分類記憶部１３０の第１の対応付けを利用して変換した個別分類コードを、対応する共通分類コードに変換する。
【００２７】
また、例えば、変換部１５０は、分類記憶部１３０を参照して、販売対象の一の店舗４２における個別販売対象コードを、第２の対応付けを利用して、対応する共通分類コードに変換してよい。変換部１５０は、分類記憶部１３０を参照した結果、販売対象の一の店舗４２における個別分類に対応する共通分類がない場合、当該一の個別分類を対応変更部１９０に供給してよい。変換部１５０は、変換により得られた共通分類、及び、販売情報の少なくとも一部を含む販売履歴情報を生成し、販売履歴情報を履歴記録部１７０に供給する。
【００２８】
また、変換部１５０は、販売対象マスタデータベース５６に、販売対象の一の店舗４２における個別販売対象コードに対応する販売対象コード（例えば、ＪＩＣＦＳに含まれるＪＡＮコード）が存在するか照会してよい。変換部１５０は、個別販売対象コードに対応する販売対象コードが存在する場合、当該販売対象コードに対応する分類コード（例えば、ＪＩＣＦＳ上で販売対象コード（ＪＡＮコード）に対応する分類コード）又は分類名を販売対象マスタデータベース５６から取得し、これを共通分類コードとして用いてよい。
【００２９】
履歴記録部１７０は、変換部１５０により変換された共通分類を含む販売履歴情報を、販売履歴データベース４４に記録する。例えば、履歴記録部１７０は、一の店舗４２において販売された販売対象について、購入者のＩＤ、販売対象の名称、販売日時、及び、販売場所等を含む販売情報、及び、当該販売対象の個別分類から変換された共通分類コードを変換部１５０から取得し、これらの情報を当該販売対象についての販売履歴情報として、履歴管理サーバ４６を介して販売履歴データベース４４に記録してよい。
【００３０】
入力部１８０は、装置１００のユーザからの指示を入力する。例えば、入力部１８０は、分類記憶部１３０に記憶された第１〜第３の対応付けにおける対応関係の変更の指示、及び／又は、第１〜第３の対応付けにおける新しい対応関係の生成の指示を入力する。入力部１８０は、入力した指示を対応変更部１９０に供給する。
【００３１】
対応変更部１９０は、入力部１８０に入力されたユーザからの指示に応じて、分類記憶部１３０における共通分類と個別分類との対応関係を変更する。また、対応変更部１９０は、変換部１５０が分類記憶部１３０を参照した結果、一の個別分類に対応する共通分類がない場合、当該一の個別分類に対応する新しい共通分類を分類記憶部１３０に記憶してよい。
【００３２】
このように、本実施形態の装置１００によると、販売情報に含まれ、店舗４２ごとに異なる販売対象の個別分類を、共通分類に変換し、共通分類を販売履歴データベース４４に格納して蓄積することができる。従って、装置１００によると、複数の異なる店舗４２における販売対象の販売履歴情報を、共通分類により統合的に分析することを可能にする。
【００３３】
なお、システム１０に含まれる１又は複数の要素は、複数のコンピュータによる分散システムであってもよい。例えば、履歴管理サーバ４６及び装置１００は、それぞれ複数のコンピュータにより実現されてもよい。また、システム１０に含まれる複数の要素が、１つのコンピュータにより実現されてもよい。例えば、履歴管理サーバ４６の少なくとも一部の機能と装置１００の少なくとも一部の機能は１つのコンピュータにより実現されてもよい。
【００３４】
図２は、本実施形態に係る装置１００の処理フローの一例を示す。装置１００は、Ｓ１１０〜Ｓ２３０の処理を実行することにより、個別分類を共通分類に変換し、共通分類を含む販売履歴情報を記録する。
【００３５】
まず、Ｓ１１０において、個別分類取得部１１０は、一の店舗４２の店舗端末４０から、一の店舗４２において販売された販売対象の販売情報を取得する。例えば、個別分類取得部１１０は、販売対象の販売に関する情報であって、後に購入者の購入傾向の分析、及び／又は、購入者に対するマーケティング等に利用することができる情報を、個別分類と共に販売情報として取得する。
【００３６】
一例として、個別分類取得部１１０は、購入者の識別情報（例えば、購入者が提示する会員カードのＩＤ等）、販売対象の名称（例えば、商品名）、販売対象の当該店舗端末４０がおかれた店舗４２における販売対象の分類を表す個別分類、販売日時、販売店舗、販売数量、販売金額、割引情報、及び、購入者の属性（例えば、性別及び年齢層等）等を含む販売情報を、店舗端末４０から取得してよい。
【００３７】
図３は、個別分類取得部１１０が取得する販売情報の一例を示す。図示するように、個別分類取得部１１０は、販売情報の一例として、購入者の識別情報（顧客ＩＤ：ｘｘｘｘｘｘｘ）、販売日時（２０ｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日）、及び、販売店舗（コンビニＡの○○店）を販売処理ごとに取得してよい。また、個別分類取得部１１０は、各販売処理で販売された一又は複数の販売対象のそれぞれについて、個別分類を含む販売情報も取得する。例えば、個別分類取得部１１０は、販売された各販売対象の個別分類として、各販売対象の個別販売対象コードを含む販売情報を取得する。
【００３８】
ここで、個別販売対象コードは、複数の店舗４２の各々又は複数の店舗４２の販売業者ごとに、各販売対象に付与する識別情報であってよい。例えば、少なくとも一の店舗４２用いられる個別販売対象コードは、ＪＩＣＦＳで使用されるＪＡＮコードであってよい。また、少なくとも一の店舗４２用いられる個別販売対象コードは、ＪＩＣＦＳに存在しない分類についてＪＡＮコードに準じた形式でコードを割り当てた識別コード（「ＪＡＮ類似コード」ともいう）を含んでよい。また、少なくとも一の店舗４２用いられる個別販売対象コードは、ＪＡＮコードとは関係のない当該店舗４２独自の識別コードを含んでよい。また、少なくとも一の店舗４２用いられる個別販売対象コードは、当該一の店舗４２における販売対象の名称を含んでよい。この場合、販売対象の販売情報は、販売対象の名称を個別分類とは別に含んでもよい。
【００３９】
ここで、販売対象の識別に利用する識別コードの桁数が小さい場合等に、ある店舗４２である商品に割り当てた識別コードが、偶然、別の店舗４２で使用する同一又は相違する商品の識別コードと一致してしまうことがある。例えば、コンビニエンスストアＡで「ＰＢ牛乳５００ｍｌ」に割り当てた識別コード（１２３４５６）が、ドラッグストアＢで「頭痛薬２０錠」に割り当てた識別コード（１２３４５６）に一致する場合がある。そこで、個別分類取得部１１０は、異なる店舗４２間での識別コードの重複を防止するために、店舗４２から受けとった販売対象の識別コード（例えば、ＰＢ牛乳５００ｍｌに対して１２３４５６）等に、店舗４２に割り当てた店舗識別コード（例えば、コンビニエンスストアＡに対して３００００）を追加したもの（例えば、３００００１２３４５６）を、個別販売対象コードとして取得してよい。
【００４０】
図３において、個別分類取得部１１０は、１番目の商品についての個別販売対象コード（識別コード４９１１ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ）、及び、販売数量（２個）、販売金額（４００円）の情報を販売情報として取得し、２番目の商品についての個別販売対象コード（識別コード４９１５ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ）、及び、販売数量（１００ｇ）、販売金額（１５０円）の情報を販売情報として取得する。以下では、個別分類取得部１１０が各販売対象の個別分類として、個別販売対象コードを取得した場合を例に説明する。個別分類取得部１１０は、取得した個別販売対象コードを含む販売情報を変換部１５０に供給する。
【００４１】
Ｓ１１０の次に、装置１００は、Ｓ１３０〜Ｓ２１０に示すループ処理を販売情報に含まれる販売対象ごとに実行する。例えば、販売情報に第１の販売対象と第２の販売対象が含まれる場合、装置１００は、第１の販売対象についてＳ１３０〜Ｓ２１０の処理を実行し、更に第２の販売対象についてＳ１３０〜Ｓ２１０の処理を実行する。
【００４２】
Ｓ１３０において、変換部１５０は、Ｓ１１０で取得した販売情報に含まれる販売対象の一の店舗４２における個別販売対象コードが、装置１００の外部の販売対象マスタデータベース５６に販売対象コードとして登録されているかを確認する。例えば、変換部１５０は、販売対象マスタデータベース５６のＪＩＣＦＳに含まれるＪＡＮコードに、個別販売対象コード（例えば、識別コード４９１１ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ）と一致するものがあるか否かを確認する。
【００４３】
図４は、販売対象マスタデータベース５６に格納された対応付けの一例を示す。本例では、販売対象マスタデータベース５６は、複数の販売業者に商品等の識別情報として用いられるＪＡＮコードと、階層構造を有するＪＩＣＦＳの分類コードとの対応付けを格納する。一例として、販売対象マスタデータベース５６は、ある醤油製品に割り当てられたＪＡＮコードに対して、大分類「分類名：食品／分類コード：１０００００」、中分類「分類名：加工食品／分類コード：１１００００」及び小分類「分類名：調味料／分類コード：１１０１００」の下位に位置する細分類「分類名：醤油／分類コード：１１０１０１」を対応付けて記憶し、ビール飲料に割り当てられたＪＡＮコードに対して、大分類「分類名：食品／分類コード：１０００００」、中分類「分類名：飲料・種類／分類コード：１４００００」及び小分類「分類名：アルコール飲料／分類コード：１４０６００」の下位に位置する細分類「分類名：ビール／分類コード：１４０６４１」を対応付けて記憶する。
【００４４】
次にＳ１５０において、Ｓ１３０の確認の結果に基づいて、処理を分岐する。例えば、Ｓ１１０で取得した個別販売対象コードが販売対象マスタデータベース５６に登録されている場合、変換部１５０は、処理をＳ１６０に進める。個別販売対象コードが販売対象マスタデータベース５６に登録されていない場合、変換部１５０は、処理をＳ１７０に進める。
【００４５】
Ｓ１６０において、変換部１５０は、販売対象マスタデータベース５６に基づき、Ｓ１１０で取得した販売情報に含まれる個別販売対象コードを分類コードに変換する。例えば、変換部１５０は、販売対象マスタデータベース５６に格納された販売対象コードと分類コード及び／又は分類名との対応付けを参照し、Ｓ１１０で取得した販売情報に含まれる個別販売対象コードに対応するＪＩＣＦＳ上の分類コード（例えば、「１１０１０１」）及び／又は分類名（例えば、「醤油」）を取得する。変換部１５０は、変換して得られた分類コード等を共通分類コードとして用いる。
【００４６】
店舗４２を運営・管理する販売業者は、ＪＩＣＦＳ、ＪＩＣＦＳの一部又は全部を少なくとも一部に含む分類体系、又は、ＪＩＣＦＳに類似する分類体系を販売対象の分類に採用することがある。本実施形態の装置１００によれば、Ｓ１６０の処理により、このような販売業者による販売対象に対応する分類コード等を取得することができる。
【００４７】
Ｓ１７０において、変換部１５０は、分類記憶部１３０を販売対象の一の店舗４２における個別販売対象コードを個別分類コードに変換する。例えば、変換部１５０は、分類記憶部１３０の第３の対応付けを参照して、個別販売対象コードを個別分類コードに変換する。これにより、変換部１５０は、一の店舗４２で販売対象の識別に用いられた個別販売対象コードから、当該一の店舗で販売対象の分類に用いられる個別分類コードを得る。
【００４８】
図５は、個別分類コードの一例を示す。例えば、複数の店舗４２の少なくとも１つを運営する販売業者（例えば、コンビニエンスストアＡ）は、販売対象マスタデータベース５６に格納されたＪＩＣＦＳ等の分類とは異なる体系で、販売対象が分類された個別分類コードを利用する。
【００４９】
図５の例では、缶ビール製品に対しては、大分類「個別分類名：飲料／個別分類コード：ＤＲ０００００」、及び、中分類「個別分類名：ビール／個別分類コード：ＤＲＢＲ０００」の下位階層に位置する小分類「個別分類名：缶ビール／個別分類コード：ＤＲＢＲ００１」が割り当てられ、醤油製品に対しては、大分類「個別分類名：食品／個別分類コード：ＦＤ００００」、及び、中分類「個別分類名：調味食品／個別分類コード：ＦＤＳＮ００」の下位階層に位置する小分類「個別分類名：調味料／個別分類コード：ＦＤＳＮＳＳ」が割り当てられる。
【００５０】
図６は、個別分類コードの別の一例を示す。例えば、複数の店舗４２の少なくとも１つを運営する別の販売業者（例えば、ドラッグストアＢ）は、販売対象マスタデータベース５６に格納されたＪＩＣＦＳ等の分類及び図５の分類とは異なる分類体系で、販売対象が分類された個別分類コードを利用する。
【００５１】
図６の例では、１缶ごとに販売される缶ビール製品に対しては、大分類「個別分類名：酒／個別分類コード：ＡＬ００００」、及び、中分類「個別分類名：ビール／個別分類コード：ＡＬＢＥ００」の下位階層に位置する小分類「個別分類名：単缶／個別分類コード：ＡＬＢＥ０１」が割り当てられ、醤油製品に対しては、大分類「個別分類名：食品／個別分類コード：ＦＯ００００」、及び、中分類「個別分類名：一般食品／個別分類コード：ＦＯＦＤ００」の下位階層に位置する小分類「個別分類名：醤油・つゆ・だし・味噌／個別分類コード：ＦＯＦＤ２１」が割り当てられる。
【００５２】
例えば、Ｓ１７０において、変換部１５０は、個別販売対象コードを図５又は図６の分類において、最下位層の小分類に位置する個別分類コードのいずれかに変換する。
【００５３】
次にＳ１８０において、変換部１５０は、Ｓ１７０で変換した個別分類コードが、複数の店舗４２に共通する共通分類に変換できるか否かを確認する。例えば、変換部１５０は、分類記憶部１３０の第１の対応付けにおいて、Ｓ１９０で変換した個別分類コードに対応する共通分類コード及び／又は共通分類名が、分類記憶部１３０の第１の対応付けに含まれるか否かを確認する。個別分類コードが共通分類に変換できると判断する場合、変換部１５０は処理をＳ２１０に進め、そうでない場合は、変換部１５０は個別分類コードを対応変更部１９０に供給して処理をＳ２００に進める。
【００５４】
Ｓ２００において、対応変更部１９０は、変換部１５０から受け取った一の個別分類コードに対応する新しい共通分類を生成し、第１の対応付けに追加して分類記憶部１３０に記憶する。例えば、対応変更部１９０は、一の個別分類コードと同一の上位分類を有する別の個別分類コードが第１の対応付けにおいて対応づけられた共通分類コードを近似共通分類コードとして特定し、当該近似共通分類コードが属する上位階層の下位階層に新しい共通分類コードを生成する。
【００５５】
一例として、ドラッグストアＢの店舗４２で販売され、ドラッグストアＢの個別分類コード（Ｂ）として、中分類ＦＯＦＤ００（一般食品）の下位階層の小分類ＦＯＦＤ２１（醤油・つゆ・だし・味噌）が割り当てられた醤油を例に説明する。ここで、個別分類コード：ＦＯＦＤ２１（醤油・つゆ・だし・味噌）に対応する適切な分類コード（例えば、ＪＩＣＦＳの細分類の分類コード）がなく、分類記憶部１３０の第１の対応付けにおいて対応する共通分類コードも未だ存在しないものとする。
【００５６】
この場合、まず、対応変更部１９０は、個別分類コード：ＦＯＦＤ２１（醤油・つゆ・だし・味噌）の上位階層の中分類ＦＯＦＤ００（一般食品）に割り当てられている他の製品の個別分類コード：ＦＯＦＤ３１（塩）に第１の対応付けで割り当てられている共通分類コード：１１０１０９（食塩）を近似共通分類コードとして特定し、当該近似共通分類コードの上位階層の分類：１１０１００（調味料）の下位階層に新しい共通分類コード：１１０１９９（調味料・不明）を生成してよい。
【００５７】
また、対応変更部１９０は、共通分類コードと対応付けられていない別の個別分類コードであって、既に新しい共通分類コードを生成した個別分類コードと共通の上位階層の分類（例えば、中分類ＦＯＦＤ００（一般食品））を有するものを受け取った場合（すなわち、新しい共通分類コードを重複して生成することになる場合）、更に新しい共通分類コードを生成する代わりに生成済みの新しい共通分類コード：１１０１９９（調味料・不明）に当該別の個別分類コードを対応づけてよい。これにより、装置１００は、個別分類コードに共通分類コードが対応付けられていない場合、及び／又は、個別分類コードに対して適切な共通分類コードがない場合に、販売対象を１つの分類にまとめて販売履歴情報を記録することができる。
【００５８】
図７に本実施形態における共通分類コードの一例を示す。分類記憶部１３０は、図４で示した販売対象マスタデータベース５６の分類コードと、Ｓ２００で対応変更部１９０が生成した共通分類コードとを格納してよい。図７の例では、図４で例示したＪＩＣＦＳの分類に対し、小分類：「調味料（１１０１００）」の下位階層の細分類に「調味料・不明（１１０１９９）」の共通分類コードが追加され、小分類：「アルコール飲料（１４０６００）」の下位階層の細分類に「酒類・不明（１１０４９９）」の共通分類コードが追加されている。このように、分類記憶部１３０は、個別分類のうちＪＩＣＦＳ等の従来の分類に対応付けられないものに対して、新しい共通分類コードを割り当てて記憶する。
【００５９】
Ｓ２１０において、変換部１５０は、Ｓ１９０で変換した個別分類コードを、複数の店舗４２に共通する共通分類に変換する。例えば、変換部１５０は、分類記憶部１３０の第１の対応付けを参照して、個別分類コードを共通分類コード及び／又は共通分類名に変換してよい。すなわち、変換部１５０は、Ｓ１９０〜Ｓ２１０の処理を実行することで、販売対象の一の店舗４２における個別販売対象コードを共通分類コード等の共通分類に変換する。
【００６０】
図８は、共通分類コード、個別分類コード、及び、分類コードの対応関係の一例を示す。共通分類は、販売対象マスタデータベース５６に格納されたＪＩＣＦＳ等の分類の一部又は全部を含んでよい。例えば、分類記憶部１３０は、ＪＩＣＦＳにおける「ビール」の分類コード「１４０６３１」と同一のコード「１４０６３１」を共通分類コードとして保持し、これをコンビニエンスストアＡの個別分類コード（Ａ）「ＤＲＢＲ００１（缶ビールに対応）」と対応付け、コンビニエンスストアＢの個別分類コード（Ｂ）「ＡＬＢＥ０１（単缶に対応）」及び「ＡＬＢＥ１１（６缶パックに対応）」とを、第１の対応付けとして対応付けて記憶してよい。
【００６１】
更に販売対象マスタデータベース５６に格納された分類にはない分類を含んでよい。例えば、分類記憶部１３０は、分類コードの最下位階層に対応する階層において、分類コードに存在しない共通分類コードを個別分類コードと対応付けて記憶する。図８の例では、図５に示したコンビニエンスストアＡの個別分類コード（Ａ）「ＦＤＳＮＳＳ（「調味料」に対応）」に合致する分類コード、及び、図６に示したドラッグストアＢの個別分類コード（Ｂ）「ＦＯＤＦ２１（「醤油・つゆ・だし・味噌」に対応）」に合致する分類コードは、販売対象マスタデータベース５６に格納されたＪＩＦＣＳ等の最下位階層（細分類）には存在しない。
【００６２】
分類記憶部１３０は、個別分類コード（Ａ）「ＦＤＳＮＳＳ（「調味料」に対応）」、及び、個別分類コード（Ｂ）「ＦＯＤＦ２１（「醤油・つゆ・だし・味噌」に対応）」に対応づけて、分類コードの最下位階層（細分類）に相当する階層に共通分類コード「１１０１９９（「調味料・不明」）」を記憶する。これにより、個別分類コード（例えば、「ＦＤＳＮＳＳ」にＪＩＣＦＳ上で対応する分類がない場合であっても、変換部１５０は、当該個別分類コードを共通分類コード等に変換することができる。
【００６３】
Ｓ２３０において、履歴記録部１７０は、共通分類を含む販売履歴情報を販売履歴データベース４４に記録する。例えば、変換部１５０は、個別分類取得部１１０から取得した販売対象の販売情報に含まれる個別分類を共通分類に置き換え、個別分類を除く販売対象の販売情報の一部又は全部を加えたものを販売履歴情報として、履歴記録部１７０に供給する。
【００６４】
一例として、変換部１５０は、購入者の識別情報、販売対象の名称、販売対象の共通分類コード又は共通分類名、販売日時、販売店舗、販売数量、販売金額、割引情報、及び、購入者の属性等を含む販売履歴情報を、履歴記録部１７０に供給してよい。履歴記録部１７０は、変換部１５０から受け取った販売履歴情報を販売履歴データベース４４に記録する。
【００６５】
このように本実施形態の装置１００は、Ｓ１１０〜Ｓ２３０の処理を実行することにより、一の店舗４２で販売された販売対象の販売情報を店舗端末４０から受け取り、販売情報に含まれる個別分類を共通分類に変換し、共通分類を含む販売履歴情報を販売履歴データベース４４に格納する。特に図２の例で、装置１００は、個別分類として販売対象の個別販売対象コードを受け取り、分類記憶部１３０の第３の対応付けを利用して個別販売対象コードを当該一の店舗４２で用いられる個別分類コードに変換し、更に分類記憶部１３０の第１の対応付けを利用して個別分類コードを共通分類コードに変換し、共通分類コードを含む販売履歴情報を販売履歴データベース４４に格納する。
【００６６】
これに代えて、装置１００の個別分類取得部１１０は、店舗４２で用いられる販売対象の個別分類コードを個別分類として含む販売情報を、店舗端末４０から受け取り、変換部１５０が分類記憶部１３０に記憶された第１の対応付けを利用して当該個別分類コードを共通分類コード等に変換してもよい。また、装置１００の個別分類取得部１１０は、販売対象の一の店舗４２における個別販売対象コードを個別分類として含む販売情報を店舗端末４０から受け取り、変換部１５０が分類記憶部１３０に記憶された第２の対応付けを利用して当該個別販売対象コードを共通分類コードに直接変換してもよい。
【００６７】
また、図２では、装置１００が一の店舗４２からの一の販売情報を処理することを説明したが、装置１００は、複数の店舗４２からの複数の販売情報を処理してよい。
【００６８】
図９は、本実施形態に係るコンピュータ１９００の構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１９００は、装置１００として機能する。これに加えて、店舗端末４０および／または履歴管理サーバ４６としてネットワーク４３と接続されるコンピュータは、コンピュータ１９００と同様の構成を採ってよい。
【００６９】
本実施形態に係るコンピュータ１９００は、ホスト・コントローラ２０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０００、ＲＡＭ２０２０、グラフィック・コントローラ２０７５、及び表示装置２０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ２０８４によりホスト・コントローラ２０８２に接続される通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、及びＤＶＤドライブ２０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ２０８４に接続されるＲＯＭ２０１０、フラッシュメモリ・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０を有するレガシー入出力部を備える。
【００７０】
ホスト・コントローラ２０８２は、ＲＡＭ２０２０と、高い転送レートでＲＡＭ２０２０をアクセスするＣＰＵ２０００及びグラフィック・コントローラ２０７５とを接続する。ＣＰＵ２０００は、ＲＯＭ２０１０及びＲＡＭ２０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等がＲＡＭ２０２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置２０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００７１】
入出力コントローラ２０８４は、ホスト・コントローラ２０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、ＤＶＤドライブ２０６０を接続する。通信インターフェイス２０３０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信インターフェイスは、通信を行うハードウェアとして機能する。ハードディスクドライブ２０４０は、コンピュータ１９００内のＣＰＵ２０００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ２０６０は、ＤＶＤ２０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。
【００７２】
また、入出力コントローラ２０８４には、ＲＯＭ２０１０と、フラッシュメモリ・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ２０１０は、コンピュータ１９００が起動時に実行するブート・プログラム、及び／又は、コンピュータ１９００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フラッシュメモリ・ドライブ２０５０は、フラッシュメモリ２０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。入出力チップ２０７０は、フラッシュメモリ・ドライブ２０５０を入出力コントローラ２０８４へと接続するとともに、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を入出力コントローラ２０８４へと接続する。
【００７３】
ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供されるプログラムは、フラッシュメモリ２０９０、ＤＶＤ２０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ２０２０を介してコンピュータ１９００内のハードディスクドライブ２０４０にインストールされ、ＣＰＵ２０００において実行される。
【００７４】
コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００を装置１００の少なくとも一部として機能させるプログラムは、個別分類取得モジュール、変換モジュール、履歴記録モジュール、入力モジュール、及び、対応変更モジュールのうち少なくとも１つを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、個別分類取得部１１０、変換部１５０、履歴記録部１７０、入力部１８０、及び、対応変更部１９０としてそれぞれ機能させてよい。
【００７５】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段であるＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、個別分類取得部１１０、変換部１５０、履歴記録部１７０、入力部１８０、及び、対応変更部１９０として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の装置１００が構築される。
【００７６】
一例として、コンピュータ１９００と外部の装置等との間で通信を行う場合には、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０上にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理内容に基づいて、通信インターフェイス２０３０に対して通信処理を指示する。通信インターフェイス２０３０は、ＣＰＵ２０００の制御を受けて、ＲＡＭ２０２０、ハードディスクドライブ２０４０、フラッシュメモリ２０９０、又はＤＶＤ２０９５等の記憶装置上に設けた送信バッファ領域等に記憶された送信データを読み出してネットワークへと送信し、もしくは、ネットワークから受信した受信データを記憶装置上に設けた受信バッファ領域等へと書き込む。このように、通信インターフェイス２０３０は、ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）方式により記憶装置との間で送受信データを転送してもよく、これに代えて、ＣＰＵ２０００が転送元の記憶装置又は通信インターフェイス２０３０からデータを読み出し、転送先の通信インターフェイス２０３０又は記憶装置へとデータを書き込むことにより送受信データを転送してもよい。
【００７７】
また、ＣＰＵ２０００は、ハードディスクドライブ２０４０、ＤＶＤドライブ２０６０（ＤＶＤ２０９５）、フラッシュメモリ・ドライブ２０５０（フラッシュメモリ２０９０）等の外部記憶装置に格納されたファイルまたはデータベース等の中から、全部または必要な部分をＤＭＡ転送等によりＲＡＭ２０２０へと読み込ませ、ＲＡＭ２０２０上のデータに対して各種の処理を行う。そして、ＣＰＵ２０００は、処理を終えたデータを、ＤＭＡ転送等により外部記憶装置へと書き戻す。このような処理において、ＲＡＭ２０２０は、外部記憶装置の内容を一時的に保持するものとみなせるから、本実施形態においてはＲＡＭ２０２０及び外部記憶装置等をメモリ、記憶部、または記憶装置等と総称する。分類記憶部１３０は、このような外部記憶装置等により実現されてもよい。
【００７８】
例えば、装置１００の記憶部は、個別分類取得部１１０、変換部１５０、履歴記録部１７０、入力部１８０、及び、対応変更部１９０から受け取った及び／又はこれらへ提供するデータを適宜記憶してよい。例えば、記憶部は、個別分類取得部１１０が変換部１５０に供給する個別分類を受け取って記憶してよい。
【００７９】
本実施形態における各種のプログラム、データ、テーブル、データベース等の各種の情報は、このような記憶装置上に格納されて、情報処理の対象となる。なお、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０の一部をキャッシュメモリに保持し、キャッシュメモリ上で読み書きを行うこともできる。このような形態においても、キャッシュメモリはＲＡＭ２０２０の機能の一部を担うから、本実施形態においては、区別して示す場合を除き、キャッシュメモリもＲＡＭ２０２０、メモリ、及び／又は記憶装置に含まれるものとする。
【００８０】
また、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索・置換等を含む各種の処理を行い、ＲＡＭ２０２０へと書き戻す。例えば、ＣＰＵ２０００は、条件判断を行う場合においては、本実施形態において示した各種の変数が、他の変数または定数と比較して、大きい、小さい、以上、以下、等しい等の条件を満たすか否かを判断し、条件が成立した場合（又は不成立であった場合）に、異なる命令列へと分岐し、またはサブルーチンを呼び出す。
【００８１】
また、ＣＰＵ２０００は、記憶装置内のファイルまたはデータベース等に格納された情報を検索することができる。例えば、第１属性の属性値に対し第２属性の属性値がそれぞれ対応付けられた複数のエントリが記憶装置に格納されている場合において、ＣＰＵ２０００は、記憶装置に格納されている複数のエントリの中から第１属性の属性値が指定された条件と一致するエントリを検索し、そのエントリに格納されている第２属性の属性値を読み出すことにより、所定の条件を満たす第１属性に対応付けられた第２属性の属性値を得ることができる。
【００８２】
また、実施形態の説明において複数の要素が列挙された場合には、列挙された要素以外の要素を用いてもよい。例えば、「Ｘは、Ａ、Ｂ及びＣを用いてＹを実行する」と記載される場合、Ｘは、Ａ、Ｂ及びＣに加え、Ｄを用いてＹを実行してもよい。
【００８３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８４】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１０  システム
４０  店舗端末
４２  店舗
４３  ネットワーク
４４  販売履歴データベース
４６  履歴管理サーバ
５６  販売対象マスタデータベース
５８  ネットワーク
１００  装置
１１０  個別分類取得部
１３０  分類記憶部
１５０  変換部
１７０  履歴記録部
１８０  入力部
１９０  対応変更部
１９００  コンピュータ
２０００  ＣＰＵ
２０１０  ＲＯＭ
２０２０  ＲＡＭ
２０３０  通信インターフェイス
２０４０  ハードディスクドライブ
２０５０  フラッシュメモリ・ドライブ
２０６０  ＤＶＤドライブ
２０７０  入出力チップ
２０７５  グラフィック・コントローラ
２０８０  表示装置
２０８２  ホスト・コントローラ
２０８４  入出力コントローラ
２０９０  フラッシュメモリ
２０９５  ＤＶＤ
【図１】
2017151822.tif 000003
【図２】
2017151822.tif 000004
【図３】
2017151822.tif 000005
【図４】
2017151822.tif 000006
【図５】
2017151822.tif 000007
【図６】
2017151822.tif 000008
【図７】
2017151822.tif 000009
【図８】
2017151822.tif 000010
【図９】
2017151822.tif 000011