(57)【要約】      （修正有）【課題】工程と工事費の一体管理が可能で進捗率の根拠数字の信憑性が高く効率的な行政内事業統合管理技術を提供する。【解決手段】パソコンの汎用ソフトの基本的な機能を使った工事管理手法。ア）タスク間の依存関係を設定すること、イ）タスク間に階層設定できること、ウ）タスク内に計算式を格納できること、これらの基本機能を使用する。ソフト画面左の表ビューに各タスクに依存関係、期間日数を入力すると右画面ガントチャートビューに自動的に工程表が作成される。表ビューで各タスクに工事費算定計算式を格納した縦覧フィールドを設定することで工程と工事費の一体管理が可能となる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（実用統合管理技術）本統合管理技術は、パーソナルコンピューターで、大規模プロジェクトや土地区画整理事業に関する全ての工事の、計画から、発注管理、実施工事の進捗管理を、事業期間全般に亘って、一貫して継続的に実施する動態管理技術である。この統合管理技術は、一つの工事の計画から完成までを時間的に統合管理する技術と、複数工事を一つの事業として束ね、物理的に統合管理する技術の２面性を兼ね備えている。また、現場の事業管理場面に何時でも復元可能な数値を持って状況報告できるトレーサビリティ技術であり、会計監査等における科学的証明が可能となる実用性の高い技術である。
【請求項２】
（時間的統合管理技術）時間的統合管理技術とは、事業構成工事一つ一つについて、最初に概略工種、概略工事費、概略工期を管理ソフトに入力し、工事計画内容の詳細化や、工事が発注実施される段階などで、入力項目を逐次細分化することによって、工事開始から完成まで、工事期間全般に亘って、工程管理及び工事費管理の一貫性を保つ技術である。
【請求項３】
（物理的統合管理技術）物理的統合管理技術とは、大規模プロジェクトや土地区画整理事業に関する全ての工事を、計画段階の工事や工事実施段階の工事など、その進捗度の相違をそのままに、一つの管理ソフトに入力して、土地区画整理事業全体を、一貫して一体的に管理する技術である。
【請求項４】
（トレーサビリティ技術）トレーサビリティ技術とは、ある時点における事業全体の進捗率算出の根拠数値である全体出来高額は、構成する全工事のその時点における各工事の出来高の合計値であり、何月何日時点の数値というように、時間的に変動していくものを瞬間的に合計しているため、従来のExcel数表計算手法では、後日その根拠を証明することは困難なことであったが、本技術では進捗報告時点の全工事の進捗状況を工程管理ソフトにデータファイルとして残せるので、トレーサビリティが可能となり、土地区画整理事業の組合総会報告や、会計監査の説明責任が果たせる透明性の高い技術である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Governing Construction Management(行政内事業統合管理）と称する政府関係機関または自治体が行う大規模プロジェクトや土地区画整理事業の計画から完成まで、一貫した事業費管理及び工程管理を行う建設分野の統合管理技術である。
【背景技術】
【０００２】
政府関係機関が行う大規模プロジェクトや自治体の行う土地区画整理事業は、補助事業費を導入し事業採算性を確保する必要がある。予定事業費内、予定工期内で完成させるためには、自治体補助事業、組合単独事業、周辺関係事業を統合的に管理する必要がある。また、事業を計画どおりに採算性を確保するためには、事業過程における進捗管理が重要であるが未だその手法が確立されていない。本発明技術は、政府関係機関、自治体、組合、業務代行者など、どの機関の立場であっても統一的管理を行うことを可能にした組織内部実務者の技術である。
【０００３】
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
（時間的統合管理技術の課題１：工程と工事費の一体的動態管理ツールが無い）
建設工事を管理するという意味は、工程の管理と工事費の管理の両方を行う事である。工事費管理には2つの面があり、発注者との契約額を清算するまでの管理の意味と、利益を確保するための実行予算の管理の2つがあるが、ここでの統合管理技術は前者の契約事項としての工事最終額を常に把握するための進捗管理技術である。建設工事現場では、工程は工程表、工事費は数量計算書に基づく契約数値管理で、別々に管理していて、一体的に連動させて管理していない。工事が全体のどこまでが終わっていて、あとどのくらいの工事費が必要であるかを知ることが、工事費管理、原価管理で重要なことである。本来工事の進捗過程において、工程の進捗管理と工事費の管理は一体的に最初から最後まで同じ様式で、一貫したデータを基に行うべきものであるが、一体的管理が行える手法が開発されていない。一般的には、工程表はExcelなどの数表ソフトの描図機能を使用して図形として作成している。現場の工程変更に合わせ、逐一図形長などの変更を、頻繁に行うことは、非常に煩雑かつ労力がかかり、担当者に負担がかかる。変更しても翌日には別の変更が生じるのが日常であるので、工程表管理に現場管理労力をかけられないため、実際には工程表にもとづく現場の工程管理は行われていない。このような現場の状況は現場で使用しているパソコン汎用ソフトがCADとExcelしかなく、工程と工事費の一体的動態管理ソフトを使用していないことに原因があるが、世界的にも建設現場の進捗管理の技術が無いのが現状である。
【０００５】
（時間的統合管理技術の課題２：概略設計、詳細設計、実施設計すべて別物）
目的の建設物を完成させる一連の過程で発注者は、概略設計で大まかな予算要求をし、予算が承認されると詳細設計を行い、発注図書を作成する。このように工事完成までの過程に積算レベルを高めながらいくつも工事費算定書が作成されるが、全てその内容が異なるため別物扱いである。土地区画整理事業は、複数工事で構成されているが、ある工事は概略設計レベル、ある工事は既に発注され工事中など相違する積算レベルであっても、一つに束ねて進捗率など現場の進捗状況とその事業全体の最終事業費を管理できなければならない。しかし現在の土地区画整理事業における課題は、積算レベルが変容していく実態に応じて、一つの管理ソフトに重複してそのまま入力できる管理ソフトがないことである。現在の技術は、Excelなどの数表ソフトにその都度数値を手入力するため、同じ事項の前回数値との一貫性を担保することや、過去に戻って比較検討する事業費管理ができないため数値の信憑性が課題である。  
【０００６】
（時間的統合管理技術の課題３：工事開始後は現場でどんどん設計内容が変更）
工事が発注された後も、工事内容は変更されるのが実態である。杭打ち工事において基礎地盤深さが設計値と異なり杭長が変更されることや、擁壁箇所、擁壁形式の変更もある。そのような工種内容や工種数量の変更は、工程が計画日数より多く必要になることや、設計変更に日数が必要なため工期延期されることもある。このように工事途中で工事工程、工事費はどんどん変更される。このような頻繁な変更に実際の現場でどのように対応しているかというと、入札の見積もり時において作成される詳細な実施工程表の修正は煩雑であるため、工事が進行しても修正せずにそのまま放置されていることが多い。また工事費の変更が最終工事額にどのように影響するかは、その都度情報を整理して集計しなければ把握できない。このような状況は現場状況を素早く簡便的に反映させることができる工事管理ツールが無いことが原因でどんな現場でも安直に利用できるツールの開発が課題である。
【０００７】
（物理的統合管理技術の課題１：複数工事を重ね調整するツールが無い）
大規模プロジェクトや土地区画整理事業においては、都市計画手続きの日程管理や、設計業務の発注管理、工事発注計画などの工程を管理するソフトスケジュールから、造成工事、上下水道工事、道路工事など数多くの工事を工程と事業費を一体的に管理するハードスケジュールまで行わなければならない。複数工事の管理で重要なことは、隣接する工事の工程調整である。Ａ工事が終了しないと、他の業者が行うＢ工事が開始できないなど、実際の工事工程を円滑に管理するためには、複数工事工程を一つの工程表に入力し、必要に応じて見やすい資料を作成しなければならない。現在は、各々の工事管理者が別々の様式で工程表を作成しているため、調整会議のために工程資料を作成することは、担当者に負担を強いるため行われてなく、そのまま別々の様式の工程表を並べ、口頭で調整している。このような現状は技術的でないため、容易に複数工事を重ね、あらゆる工程箇所を見やすく表示し、正確な資料で調整できる管理ツールが必要である。
【０００８】
（物理的統合管理技術の課題２：複数工事を束ねた進捗率の計算が不透明）
例えば組合施工の土地区画整理事業の業務代行業者は、発注者に毎月事業の進捗率を報告するが、その計算根拠まで説明していない。それは、組合単独工事は複数あり、また補助工事も複数進行している現状において、正確に進捗率を管理する技術が無いため、その都度大まかな工事出来高を手計算で集計しているからである。月末〆などある時点における進捗率は、（その時点の出来高）／（最終工事費）であるため、全ての工事の予測最終工事費とその時点における出来高を把握しなければできないものである。しかし、そのような動態的な数値把握ツールは開発されていないため、その都度手計算で大雑把に計算するしか方法がないため、科学的でなく会計監査等外部説明に耐えうる技術ではないのが問題である。
【０００９】
（物理的統合管理技術の課題３：過去の進捗率の計算根拠を復元することが困難）
大規模プロジェクトや土地区画整理事業は、補助事業と単独事業の合併事業であることが多く、毎年度の予算要求においては、事業総額に対する前年度工事費と当該年度の要求額、及び残工事費を分かりやすくかつ正確に説明しなければならない。また、実際の工事工程は、年度を越えて工期が設定される場合も多く、年度末時点における全ての工事の工事進捗状況を表現しなければならない。現在の技術では、説明根拠となる出来高計算資料を、その都度Excelなどで作成するため、非常に煩雑な作業に労力をかけなければならない。また、出来高計算には、ある時点の全ての工事の、日々変化する数値を集計しなければならない。現在は一括的また動態的に管理する技術がないため、各工事の担当者から出来高を聞き取らなければならない。これでは合計値の根拠を後日復元し証明することが不可能であり、科学的な計算をしているとはいえない。このように、複数工事を重ね、変動する数値を一つのツールで動態管理する技術が無いため、会計監査などで、過去の計算数値を科学的に証明することができなないことは、情報化時代の管理技術として未熟であり、土地区画整理事業だけでなく建設業の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（時間的統合管理技術の解決手段１：工程と工事費の一体的動態管理ツール）
1.工程管理ツールの利用：工程と工事費の一体的動態管理は、市販のパソコン工程管理ソフトを使用する。本発明技術は、汎用ソフトの基本的な機能を使った工事管理手法で、パソコンを使用することで、今まで行われていなかった建設現場のデータ処理が可能になった。基本機能とは、ア）タスク間の依存関係を設定すること、イ）タスクに階層関係を設定できること、ウ）タスク内に計算式を格納できることで、これらの基本機能を使うことで可能となった工程と工事費の一体的動態管理の技術である。
2.ソフト画面左の表ビューに各タスクに依存関係、期間日数を入力すると右画面ガントチャートビューに自動的に工程表が作成される。表ビューで各タスクに工事費算定計算式を格納した縦覧フィールドを設定することで工程と工事費の一体管理が可能になる。
【００１１】
（時間的統合管理技術の解決手段２：概略設計、詳細設計、実施設計の継続管理）
一つの工事のライフサイクルは、概略設計、詳細設計、発注、契約、実施設計、工事、清算といった経緯をたどる。同一の工事であってもライフサイクル段階の内容は同じでなく別物の工事といってもいい。本発明では、同一工事のライフサイクル管理を同じ管理ソフトに重ねて入力する。ライフサイクルで正しい工程、工事費は最新の入力データであり、過去の入力データは記録として残し、いつでも比較し、検証することが可能となる。また、土地区画整理事業の全体工程・全体工事費の管理においては、各構成工事のライフサイクル段階が異なっても、全工事の最新の入力データを管理していれば、自動的に正しく工程管理、工事費管理を行うことができるため、担当者がExcel表にその都度、各工事業者から聞いたデータを入力して作成する進捗率の根拠数字の信憑性問題も解決できる。
【００１２】
（時間的統合管理技術の解決手段３：工事開始後は現場でどんどん設計内容が変更）
工事途中における工程管理、最終工事費管理はパソコンでデータとして処理する。工事受注時には受注業者の現場管理者が実施工程計画を作るが、ソフトのタスクはまず数量計算書の項目を入力し、次に実施工程計画の趣旨に基づき細分工程タスクに細分化し、契約数量を按分する。工事途中における細分タスクの遅れがあれば工期日数を修正すると全体の工程も自動的に動く。杭長の清算変更も該当タスクの契約数量を修正すると、計算式を入れた工事費が精算額に自動的に変更され、上位サマリータスクの合計数値も自動的に修正される。
【００１３】
（物理的統合管理技術の解決手段１：複数工事を重ね調整するツール）
Excelなどで工程表を作成するとき用紙サイズに収まらなければ数枚になる。その工事と他の工事の工程調整の場合は、2つの工事で工程の調整が必要な部分を抜き出して、新たな調整工程表を作成するという労力が必要になる。しかし、本発明では改めて工程表を作成するのではなく、工程管理ソフト内に幾つもの工事を重ねて入力してあるので、まず工事を1行にロールアップ（先頭行のみ表示）し、次に2つの工事を上下隣あわせに表示してから、ロールダウン（階層内の細分化行表示）する。また、調整すべき工種のみ2つの工事の工種を隣り合わせに表示することも非常に容易である。さらにガントチャート蘭のカレンダーサイズを大きく（年、月表示など）表示することや、詳細工程表示で小さく（日、時間表示など）表示することも容易であるので、調整課題に応じて見やすい資料を短時間で作成できる。
【００１４】
（物理的統合管理技術の解決手段２：複数工事を束ねた進捗率の計算手法）
進捗率は、（状況報告日までの工事出来高額）／（工事予測最終工事費）である。工程の最小細分化タスクの縦数表欄には、（状況報告日までの工事出来高額）の計算式が入力してある。日常的な工事進捗管理では、毎週工事現場状況調査を行い、パソコンの工事工程計画の遅れを確認し、終了日の変更などパソコンデータを修正する。仮に状況報告日が3月31日とすると、その最小タスクの終了日がそれ以前であれば、工事出来高額が自動計算表示され、終了日がそれ以降であれば、その額は０である。別蘭に進捗率の計算式が入力してあり、工事の最上階行で計算結果が表示される。幾つもの工事が重ねられた土地区画整理事業最上段行では、全ての工事を集計した事業全体の進捗率が自動計算表示される。
【００１５】
（物理的統合管理技術の解決手段３：過去の進捗率の計算根拠のトレーサビリティ）
土地区画整理事業において、本発明によって工程管理ソフトに全ての構成工事を積算精度に応じて入力したものが、事業の基本計画になる。事業の進捗に応じて、各工事の積算精度も上がり、実施工事工程の決定、工種タスクの細分化を行う事で工事現場状況をパソコン内にバーチャル化する。実施工事群の進捗状況をパソコン内に反映するために毎週現場状況調査を実施する。ある工事現において、基本工事工程では終了する日に実際の現場では完成していなくあと2日かかることが判明したら、当該工種のパソコン内日数を2日増に変更し、全体工程計画を修正する。状況報告日を設定し、入力すると、その日までに終了したタスク工種は集計され、終了していない工種は集計されずに状況報告日の出来高が計算される。最終工事費は、工事進捗過程で終了した工種の数量は施工管理者の確認資料に基づき清算数値に修正すると最終工事費が算出される。進捗率は、状況報告日／最終工事費、であり、状況報告日を入力するとその時点の進捗率が自動的に計算される。このような現場状況をパソコンで掌握する本発明は、現在の建設工事現場管理では行われていない。現在建設工事現場における「進捗率」は、計算した者の恣意的な値であっても問題視されない。大雑把な進捗状況を表すものとして簡便的に利用されている数値であり、過去に計算された進捗率の計算根拠を重要視することもない。しかし、土地区画整理事業のように、地権者の土地を預かり補助事業も入れて実施される複数工事の事業では、地権者や補助事業者に毎年度報告することが義務付けられていて、進捗率に応じて、工事代行業者に支払いも行われるので会計監査も実施される。そのため、現在の建設工事現場で行われているような過去にさかのぼってその年度の進捗率計算根拠を復元できないような非科学的な管理方法ではなく、トレーサビリティ（復元可能）な管理が必要なのである。本発明では、毎月、毎年の状況報告日時点のパソコン内のデータを何月何日時点データとして保存していくため、いつでもその状況報告日の進捗率を計算した、現場工事工程状況を再現し監査を受けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
政府関係機関の大規模プロジェクトや土地区画整理事業の歴史は日本の街づくりの歴史でもある。過去の事業では駅前開発など民民の事業も多く、施主に事業の途中経過を詳細に説明することや、事業費がどのような経緯で変更されたかなどが事業運営の評価にはならない事例も多い。しかし、今後の土地区画整理事業は、沖縄の米軍軍用地跡地利用事業にように公共性が高い事業が焦点になる。土地区画整理事業を運営する企業として、地元自治体に、他社事業との差別化を図り、事業実施企業として選定されるための重要な評価点が、「統合管理能力」、「透明性」、「トレーサビリティ」であり、本発明技術を管理の基幹技術とすることで統合管理が実施可能になる。「統合管理能力」は、土地区画整理事業地区内においては、の計画段階、手続き段階、工事段階において関係する工程計画作成、工程進捗管理、工程変更計画、最終工事管理時期予測を統合管理できる能力であり、土地区画整理事業地区外でも、例えば隣接国道・県道の改修工事など土地区画整理事業完成までに必要となる工事も含めてその事業進捗状況を土地区画整理事業工事工程と一体的に管理できる能力であり、本発明技術で備わる能力である。「透明性」は、公共性が高い事業ほど重要になる評価点で、工事が開始されてからの工事進捗状況を分かりやすく「見える化」するだけでなく、事業そのものの全体計画が、事業が進行していく途中段階でも、計画に対していくら増額したとか、当初完成時期がどのくらい延期しそうであるとかを科学的な資料をもって説明できて始めて「透明性のある事業管理といえる。本発明では常に予測の根拠資料を添えて説明できるので透明性は高まる。「トレーサビリティ」は本発明技術を使わなければ可能にならないもので、過去に算出した最終工事費予測値や報告日時点の進捗率をその時点に遡って追跡証明できる能力で、公共性が高まれば高まるほど重要になる能力で、本発明で初めて可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（時間的統合管理技術の最良の形態１：工程と工事費の一体的動態管理ツール）
(図1)工程計画は、ソフト画面左の数表ビューに、開始日と期間を入力すると、右側画    面のガントビューに工程バーが自動的に表示される。
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（図2）工事費は数表ビューのユーザー設定フィールドに数量や数式設定を行うことによって工事費の算出根拠が確認でき、上位サマリータスク行で合計値が自動計算表示される。
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【００１８】
（時間的統合管理技術の最良の形態２：概略設計、詳細設計、実施設計の継続管理）
（図3）積算精度が異なっても事業全体を入力することで、統合管理が可能になる。
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【００１９】
（時間的統合管理技術の最良の形態３：工事段階の設計内容・数値の変更管理）
（図4）工事が進行し状況報告日までに清算数量に変更すると、状況報告日に完成した工種は、出来高にカウントされ、状況報告日に工事中であればカウントされない。
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【００２０】
（物理的統合管理技術の最良の形態１：複数工事を重ね調整するツール）
（図5）土地区画整理事業の補助事業を構成する工事群と、組合が単独発注する保留地処分金事業の構成工事群を一つの管理ソフトに入力し、一括かつ継続的に統合管理する。
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【００２１】
（物理的統合管理技術の最良の形態２：複数工事を束ねた進捗率の計算手法）
（図6）複数の工事を束ねて表示できる。また、各々の工事の状況報告日における出来高を計算し表示するとともに、合計出来高、合計進捗率も計算する。
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【００２２】
（物理的統合管理技術の最良の形態３：過去の進捗率の計算根拠のトレーサビリティ）
（図7）土地区画整理事業の過程において、総会などに提出した進捗率の計算根拠を科学的に復元できる。ファイルは適宜保存する。当該総会時のファイルを表示し、状況報告日を設定すると、報告数値の根拠として、全ての構成工事の進捗状況を細部まで確認できるので、会計監査資料となる。
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【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、時間的統合管理技術の最良の形態１：工程と工事費の一体的動態管理ツールのパソコン表示画面
【図２】図２は、時間的統合管理技術の最良の形態１：工程と工事費の一体的動態管理ツールの数表ビュー画面
【図３】図３は、時間的統合管理技術の最良の形態２：概略設計、詳細設計、実施設計の継続管理説明画面
【図４】図４は、時間的統合管理技術の最良の形態３：工事段階の設計内容・数値の変更管理の画面
【図５】図５は、物理的統合管理技術の最良の形態１：複数工事を重ね調整するツールの画面
【図６】図６は、物理的統合管理技術の最良の形態２：複数工事を束ねた進捗率の計算手法の画面
【図７】図７は、物理的統合管理技術の最良の形態３：過去の進捗率の計算根拠のトレーサビリティの画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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