(57)【要約】【課題】中間転写ベルト表面のクラックの発生を抑制することができる柔軟性と、表面の摩耗を抑制することができる耐摩耗性とを併せ持つ中間転写ベルトを提供する。【解決手段】基材、弾性層および表面層をこの順に含む中間転写ベルトであって、前記表面層が、ウレタン結合を有し、官能基当量が２００未満である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、官能基当量が２００以上４００以下である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、を含有する組成物を硬化した層である、中間転写ベルト。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、弾性層および表面層をこの順に含む中間転写ベルトであって、前記表面層が、ウレタン結合を有し、官能基当量が２００未満である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、官能基当量が２００以上４００以下である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、を含有する組成物を硬化した層であることを特徴とする、中間転写ベルト。
【請求項２】
前記組成物が、前記ウレタン結合を有し、官能基当量が２００未満である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、前記官能基当量が２００以上４００以下である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとを、１０：９０〜５０：５０の質量比で含有する、請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記表面層のナノインデンテーション法により測定される表面硬度が、１００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である、請求項１または２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の中間転写ベルトを有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトおよびそれを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、例えば、像担持体（感光体）上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルト状の転写部材（中間転写ベルト）に一時的に保持させ、中間転写ベルト上のトナー像を紙などの記録媒体上に転写することが行われている。
【０００３】
このような中間転写ベルトとしては、基材、弾性層および表面層をこの順に含む構成を有するものが知られている。そして、表面層の形成において、アクリルモノマーなどを用いた硬化膜を形成することにより、中間転写ベルトの耐久性を向上させる方法が用いられている。
【０００４】
しかし、表面層の表面が摩耗したり、表面層の下層が弾性体のため、表面層にクラックが発生したりすることで、耐久性が低いという問題がある。そのため、特許文献１では、表面層を多官能ウレタン（メタ）アクリレートを主成分とする重合性アクリル系化合物を含む塗布液を塗布、硬化させて表面層を形成することで、この問題の解決を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５６７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、上記の従来技術による中間転写ベルトは、耐久性が不十分であり、表面層の表面にクラックが発生したり、表面が摩耗したりするという問題が依然として解消されていないことが判明した。
【０００７】
したがって、本発明は、中間転写ベルト表面のクラックの発生を抑制することができる柔軟性と、表面の摩耗を抑制することができる耐摩耗性とを併せ持つ中間転写ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、基材、弾性層および表面層をこの順に含む中間転写ベルトであって、前記表面層が、ウレタン結合を有し、官能基当量が２００未満である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、官能基当量が２００以上４００以下である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、を含有する組成物を硬化した層である、中間転写ベルトによって、上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、中間転写ベルト表面のクラックの発生を抑制することができる柔軟性と、表面の摩耗を抑制することができる耐摩耗性とを併せ持つ中間転写ベルトが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態による中間転写ベルトの断面構造を部分的に拡大して示す図である。
【図２】本発明の中間転写ベルトが搭載されるカラー画像形成装置の構成の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
≪中間転写ベルト≫
本発明の一形態によれば、基材、弾性層および表面層をこの順に含む中間転写ベルトであって、前記表面層が、ウレタン結合を有し、官能基当量が２００未満である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマー（本明細書中、「多官能ウレタン（メタ）アクリレート」とも称する。）と、官能基当量が２００以上４００以下である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマー（本明細書中、「多官能（メタ）アクリレート」とも称する。）と、を含有する組成物を硬化した層である、中間転写ベルトが提供される。
【００１２】
上述したように、本発明に係る中間転写ベルトによれば、少なくとも２つの（メタ）アクリレートモノマー、すなわち多官能ウレタン（メタ）アクリレートと多官能ウレタン（メタ）アクリレートとを含有する組成物を硬化した表面層を有することで、中間転写ベルト表面のクラックの発生を抑制することができ、また表面の摩耗を抑制することができる。このような効果が発現するメカニズムは以下のように推測される。すなわち、多官能（メタ）アクリレートを用いると、架橋による結合数が多くなり、強靭で高い硬度を有する表面層を作製することができる。また、多官能ウレタン（メタ）アクリレートを用いると、ウレタン構造の凝集力によって、さらに表面層の硬度を高くすることができ、表面の摩耗を抑制することができると考えられる。一方、多官能（メタ）アクリレートは、官能基（（メタ）アクリロイルオキシ基）が存在する分子鎖が長くなっている。つまり、当該多官能（メタ）アクリレートを用いることにより、高い硬度を維持しつつ、結合の際に長い分子鎖が間に存在するため、フレキシブルな構造となることで、表面層に柔軟性を付与することができると考えられる。なお、本発明は当該メカニズムによっていかようにも限定解釈されないものとする。
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１４】
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で測定する。
【００１５】
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」または「メタクリレート」を意味し、および「（メタ）アクリロイルオキシ基」は、「アクリロイルオキシ基」または「メタクリロイルオキシ基」を意味する。
【００１６】
以下、本発明の一形態に係る中間転写ベルトを構成する、基材、弾性層および表面層について説明する。
【００１７】
＜基材＞
本発明に係る基材は、典型的には、樹脂および導電剤を含む。基材は、単層構造であっても、２層以上の複数層構造であってもよい。基材の形状は、好ましくは無端ベルト状である。
【００１８】
基材の厚さは、特に制限されないが、機械的強度、画質、製造コストなどの観点から、好ましくは５０〜２５０μｍである。
【００１９】
樹脂としては、特に制限されず、例えば、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、樹脂としては、耐久性の観点から、ポリアミドイミド樹脂を用いることが好ましい。
【００２０】
導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト等の導電性炭素系物質；アルミニウム、銅合金等の金属または合金；更には酸化錫、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等が挙げられる。これらの導電剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。導電剤としては、導電性炭素系物質が好ましく、カーボンブラックがさらに好ましい。該カーボンブラックは、表面が酸化処理されたものであってもよい。
【００２１】
導電剤の添加量は、樹脂成分（固形分）１００質量部に対して、好ましくは４〜４０質量部であり、より好ましくは１０〜３０質量部である。これにより、基材に対して、中間転写体に適した導電性を付与することができる。
【００２２】
＜弾性層＞
本発明に係る弾性層は、典型的には、ゴムおよび導電剤を含む。
【００２３】
弾性層の厚さは、特に制限されないが、機械的強度、画質、製造コストなどの観点から、好ましくは１５０〜５００μｍである。
【００２４】
弾性層表面における硬度は、厚手の記録媒体に対しても十分な転写性を発現する観点から、４０〜９０°であることが好ましく４０〜８５°であることがより好ましい。弾性層表面における硬度の測定は、下記実施例に記載の方法で行う。
【００２５】
弾性層表面の体積抵抗値は、約１×１０５Ω・ｃｍ〜約１×１０１１Ω・ｃｍであることが好ましい。弾性層表面の体積抵抗値の測定は、下記実施例に記載の方法で行う。
【００２６】
ゴムとしては、従来公知のゴム材料を適宜用いることができ、圧縮永久ひずみを十分小さくするとの観点から、好ましくはクロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）およびエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）であり、より好ましくはクロロプレンゴム（ＣＲ）である。これらのゴムは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
導電剤としては、上記基材で用いる導電剤と同じものを用いることができる。
【００２８】
導電剤の添加量は、ゴム１００質量部に対して、好ましくは１０〜１００質量部であり、より好ましくは３０〜５０質量部である。
【００２９】
弾性層は、本発明の効果を奏する範囲内で、その他の材料を含むことができる。その他の材料としては、例えば、充填剤（酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）など）、酸捕捉剤（酸化マグネシウム（ＭｇＯ）など）、架橋推進剤（酸化亜鉛（ＺｎＯ）など）、酸化防止剤（酸化チタン（ＴｉＯ２）など）、抵抗調整剤（酸化ケイ素（ＳｉＯ２）など）などが挙げられる。
【００３０】
＜表面層＞
本発明に係る表面層は、ウレタン結合を有し、官能基当量が２００未満である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、官能基当量が２００〜４００である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、を含有する組成物を硬化した層である。すなわち、前記組成物は、少なくとも２種類以上の（メタ）アクリレートモノマーを含む。
【００３１】
表面層の厚さは、機械的強度、画質、製造コストなどの観点から、好ましくは１〜５μｍである。
【００３２】
前記組成物は、好ましくは、前記ウレタン結合を有し、官能基当量が２００未満である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、前記官能基当量が２００〜４００である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとを、１０：９０〜５０：５０の質量比で含有する。前記質量比は、好ましくは１０：９０〜３０：７０である。前記質量比が上記の範囲であることにより、本発明の効果を奏することが容易となる。
【００３３】
本発明の好ましい実施形態では、表面層のナノインデンテーション法により測定される表面硬度が、１００〜５００ＭＰａである。前記表面硬度は、より好ましくは１５０〜３３０Ｐａである。表面硬度がかかる範囲であることにより、表面層の耐摩耗性を維持しつつ、中間転写ベルトの柔軟性を向上することができる。
【００３４】
表面層のナノインデンテーション法により測定される表面硬度は、例えば、使用する（メタ）アクリレートモノマーの分子量を大きくしたり、オイル系の添加剤（例えば、シリコーンオイル）を添加したりすることにより適宜調整することができる。また、前記表面硬度の調整は、活性エネルギー線を照射することで組成物を硬化する場合、照射時間を変化させて架橋状態を調整することにより行うこともできる。照射時間は、十分な硬度を得ることや弾性層の劣化の進行を抑制するとの観点から、好ましくは６０〜６００秒である。
【００３５】
表面層のナノインデンテーション法により測定される表面硬度の測定は、下記実施例に記載の方法で行う。
【００３６】
（ウレタン結合を有し、官能基当量が２００未満である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマー）
ウレタン結合を有し、官能基当量が２００未満である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマー（多官能ウレタン（メタ）アクリレート）は、ウレタン結合を有し、官能基当量（（メタ）アクリロイルオキシ基当量）が２００未満であり、かつ１分子中に４個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する。前記ウレタン結合の数は、特に制限されず、１個であってもよいし、２個以上であってもよい。当該（メタ）アクリレートモノマーが２００未満の官能基当量を有し、さらにウレタン結合を有することにより、ウレタン構造の凝集力を利用して表面層をより硬くすることができる。
【００３７】
また、多官能ウレタン（メタ）アクリレートの官能基当量の下限は、特に制限されないが、好ましくは４０以上であり、より好ましくは５０以上である。
【００３８】
前記（メタ）アクリロイルオキシ基の数の下限は、４個以上であれば特に制限されないが、耐摩耗性の観点から、好ましくは５個以上であり、より好ましくは６個以上である。（メタ）アクリロイルオキシ基の数が４個未満であると、架橋点が少ないため、十分な強度を有する表面層を得ることができない。また、（メタ）アクリロイルオキシ基の数の上限は、特に制限されないが、柔軟性の観点から、好ましくは１５個以下であり、より好ましくは１０個以下であり、さらに好ましくは６個以下である。
【００３９】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートとしては、具体的には、ＵＡ−１１００Ｈ、Ｕ−１０ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１０ＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−５３Ｈ、ＵＡ−３３Ｈ（新中村化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００４０】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量は、３００〜５０００であり、好ましくは５００〜２０００である。多官能ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００４１】
（官能基当量が２００以上４００以下である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマー）
官能基当量が２００以上４００以下である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマー（多官能（メタ）アクリレート）は、官能基当量（（メタ）アクリロイルオキシ基当量）が２００〜４００であり、かつ１分子中に４個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する。
【００４２】
官能基当量が２００未満であると、（メタ）アクリロイルオキシ基が存在する分子鎖の長さが十分でなく、クラックが発生するおそれがある。また、官能基当量が４００超であると、強度低下により、摩耗が進行し易くなるおそれがあるため好ましくない。
【００４３】
前記（メタ）アクリロイルオキシ基の数の下限は、４個以上であれば特に制限されない。（メタ）アクリロイルオキシ基の数が４個未満であると、架橋点が少ないため、十分な強度を有する表面層を得ることができない。また、（メタ）アクリロイルオキシ基の数の上限は、特に制限されないが、柔軟性の観点から、好ましくは１０個以下であり、より好ましくは６個以下である。
【００４４】
多官能（メタ）アクリレートとしては、具体的には、ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＣＡ−１２０、ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＣＡ−６０（日本化薬（株）製）、ＡＴＭ−３５Ｅ（新中村工業（株）製）などが挙げられる。
【００４５】
多官能（メタ）アクリレートの数平均分子量は、耐摩耗性を向上させるとの観点から、好ましくは８００〜５０００であり、より好ましくは、８００〜２０００である。多官能（メタ）アクリレートの数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００４６】
本発明の好ましい実施形態では、凝集力を抑制する観点から、官能基当量が２００〜４００である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーは、ウレタン結合を有さない。
【００４７】
（金属酸化物粒子）
表面層は、金属酸化物粒子を含むことができる。金属酸化物粒子は、表面処理剤により表面処理されていてもよく、表面処理剤としては、例えば、ラジカル重合性官能基を有する化合物などが挙げられる。ラジカル重合性官能基としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。
【００４８】
金属酸化物粒子の材料としては、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、チタニア（酸化チタン）、酸化ニオブ、酸化モリブデンおよび酸化バナジウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属酸化物を含む粒子が挙げられる。金属酸化物粒子の材料は、好ましくは酸化スズおよびアルミナからなる群から選択される少なくとも１種の金属酸化物を含む粒子である。
【００４９】
組成物中の金属酸化物粒子の添加量は、多官能ウレタン（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリレート１００質量部に対して、好ましくは１０〜６０質量部であり、より好ましくは２０〜５０質量部である。
【００５０】
金属酸化物粒子の数平均一次粒子径は、例えば、１〜３００ｎｍであり、好ましくは３〜１００ｎｍである。
【００５１】
上記金属酸化物粒子の数平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（（株）ニレコ製）ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して算出することができる。
【００５２】
［中間転写ベルトの製造方法］
以下では、本発明の中間転写ベルトの好ましい製造方法について図１を用いて説明する。
【００５３】
本発明の中間転写ベルト１の製造方法は、例えば、弾性層３を形成するための弾性層形成用塗布液を基材２上に塗布して、基材２の外周面を覆う塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることにより、弾性層３を形成する。次いで、表面層４を形成するための表面層形成用塗布液を当該弾性層３の外周面上に塗布して、弾性層の外周面を覆う塗膜を形成し、この塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化することにより、表面層４を形成することができる。
【００５４】
基材２の作製方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、樹脂としてポリアミドイミド樹脂を用いる場合、ポリアミドイミド樹脂、導電剤および必要に応じて溶剤（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン）などのその他の材料を、ミキサーを用いて混合して基材用塗布液を調製する。そして基材用塗布液をディスペンサーを用いて、円筒状金型に対してノズルによるスパイラル塗布する方法により、塗膜を形成し、その後加熱処理することで無端ベルト状の基材を作製することができる。
【００５５】
また、樹脂としてポリイミド樹脂を用いる場合においては、例えば、ポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式やさらに遠心する方法、または注形型に充填する方法などの適宜な方法でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法により行うことができる（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報など）。無端ベルト状の基材の製造に際しては、型の離型処理や脱泡処理などの適宜な処理を施すことができる。
【００５６】
弾性層形成用塗布液の調製方法としては、例えば、弾性層を形成する構成材料を溶剤（例えば、トルエンなど）に固形分濃度１５〜３０質量％の割合で添加する方法が挙げられる。
【００５７】
弾性層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、ノズルによるスパイラル塗布などが挙げられる。
【００５８】
表面層形成用塗布液は、上記多官能ウレタン（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリレートを含み、必要に応じて、さらに重合開始剤を含む、組成物である。
【００５９】
表面層形成用塗布液の調製方法としては、例えば、多官能ウレタン（メタ）アクリレートと、多官能（メタ）アクリレートと、重合開始剤とを、固形分濃度が３〜２０質量％となるように溶剤に添加し、湿式メディア分散型装置などにより分散する方法が挙げられる。湿式メディア分散型装置としては、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、せん断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。
【００６０】
分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３ｍｍから１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００６１】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００６２】
分散の終点は、分散液を、ＰＥＴフィルム上にワイヤーバーで塗布した液を自然乾燥後、４０５ｎｍの光透過率の１時間前との変化率が３％以下となる分散状態が好ましい。さらに望ましくは、１％以下が好ましい。
【００６３】
以上の様な分散処理により、表面層形成用塗布液を得ることができる。
【００６４】
表面層形成用塗布液に含有される重合開始剤は、紫外線などの活性エネルギー線によって上記組成物を重合させることができるものであれば特に限定されずに用いることができる。
【００６５】
重合開始剤としては、例えば、アルキルフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、硫黄化合物、アゾ化合物、パーオキサイド化合物、ホスフィンオキサイド系化合物などの光重合開始剤を用いることができる。
【００６６】
具体的には、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４’−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンなどのカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどの硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などが挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
これらのうち、光安定性、光開裂の高効率性、表面硬化性、硬化樹脂との相溶性、低揮発性および低臭気性が得られるという観点から、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【００６８】
表面層形成用塗布液における重合開始剤の含有量は、樹脂固形分の総量に対して、０．１〜２０質量％であり、硬化性に優れ、表面層に十分な硬度が得られながら弾性層への高い密着性が得られるという観点から、好ましくは１〜１０質量％である。
【００６９】
表面層形成用塗布液は、塗布性（作業性）を良好にするとの観点から、溶剤を含有することが好ましい。
【００７０】
溶剤としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。
【００７１】
表面層形成用塗布液は、塗布性（作業性）を良好にするとの観点から、表面張力調整剤を含有することが好ましい。
【００７２】
表面張力調整剤としては、例えば、ポリエーテル変性シリコーンなどのシリコーン系化合物が挙げられる。
【００７３】
表面層形成用塗布液中への溶剤および表面張力添加剤の添加量は、多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび多官能（メタ）アクリレートモノマーの溶解ならびに表面層形成時における塗布性の向上の観点から、適宜調節することができる。
【００７４】
表面層形成用塗布液は、必要に応じて、その他の材料を含むことができる。その他の材料としては、例えば、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤などが挙げられる。
【００７５】
表面層形成用塗布液の粘度は、１０〜１００ｃＰであることが好ましい。
【００７６】
表面層形成用塗布液の固形分濃度は、３〜１５質量％であることが好ましい。
【００７７】
表面層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、スプレー塗布などが挙げられる。
【００７８】
表面層形成用塗布液の塗布による塗膜の硬化方法としては、活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
【００７９】
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、γ線などで、形成された活性エネルギー線硬化型樹脂を活性化させるエネルギー源であれば制限なく使用できるが、紫外線、電子線が好ましい。特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプなどを用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光なども用いることができる。スポット状の活性エネルギー線を照射するには紫外線レーザーを使用することが好ましい。
【００８０】
また、電子線も同様に使用できる。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器から放出される５０ｋｅＶから１０００ｋｅＶ、好ましくは１００ｋｅＶから３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【００８１】
照射条件はそれぞれの光源によって異なるが、照射光量は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度などを考慮し、波長２８０〜３２０ｎｍにおいて、好ましくは１〜６Ｊ／ｃｍ２であり、より好ましくは１〜４Ｊ／ｃｍ２である。照射光量は、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機（株）製）で測定した値を示す。
【００８２】
活性エネルギー線の照射時間（基材を回転させている時間）は、０．５秒間から５分間が好ましく、硬化効率、作業効率などからさらに好ましくは、３秒間から５分間である。
【００８３】
活性エネルギー線照射時の雰囲気は、特に制限されず、空気雰囲気下、窒素雰囲気下、不活性ガス雰囲気下等で行うことができる。雰囲気中の酸素濃度は、硬化ムラ、硬化時間などの観点から、好ましくは５体積％以下であり、より好ましくは１体積％以下である。雰囲気中の酸素濃度をかかる範囲にするため、窒素ガス等を導入することが有効である。なお、酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計「ＯＸ１００」（横河電機（株）製）で測定することができる。
【００８４】
表面層形成用塗布液を弾性層３上に塗布した後、乾燥させることが好ましい。これにより溶剤を除去することができる。
【００８５】
塗膜の乾燥は、重合性成分の重合の前後、およびその重合中のいずれにおいて行われてもよく、これらを組み合わせて適宜選択することができる。前記乾燥は、具体的には、塗膜の流動性がなくなる程度まで一次乾燥した後、重合性成分の重合を行い、その後、さらに表面層中の揮発性物質の量を規定量にするために二次乾燥を行うことが好ましい。
【００８６】
塗膜の乾燥方法は、溶剤の種類、形成すべき表面層の層厚などよって適宜選択することができるが、乾燥温度は、例えば４０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６０℃程度である。乾燥時間は、例えば１〜５分間であることが好ましく、より好ましくは３分間程度である。
【００８７】
≪画像形成装置≫
本発明の他の形態によれば、上記の中間転写ベルトを有する画像形成装置が提供される。
【００８８】
本発明に係る中間転写ベルトを用いることができる画像形成装置としては、例えば、像担持体上に静電的に形成されたトナー像を、循環移動する中間転写ベルトに一次転写する一次転写手段と、中間転写ベルト上に形成される中間トナー像を画像支持体に二次転写する二次転写手段と、を具える電子写真方式の画像形成装置が挙げられる。
【００８９】
図２は、本発明の転写部材を備えた画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【００９０】
この画像形成装置は、複数組の画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋと、これらの画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋにおいて形成されたトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する中間転写部１０と、画像支持体Ｐに対して加熱しながら加圧してトナー像を定着させてトナー層を得る定着処理を行う定着装置３０とを有する。
【００９１】
画像形成ユニット２０Ｙにおいてはイエローのトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｍにおいてはマゼンタ色のトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｃにおいてはシアン色のトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｂｋにおいては黒色のトナー像形成が行われる。
【００９２】
画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋは、静電潜像担持体である感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋと、当該感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋと、一様に帯電された感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋと、有彩色トナーを感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋと、一次転写後に感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋとを備えるものである。
【００９３】
中間転写部１０は、循環移動する中間転写ベルト１６と、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋによって形成されたトナー像を中間転写ベルト１６に転写する、一次転写手段としての一次転写ローラ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋと、一次転写ローラ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋによって中間転写ベルト１６上に転写された有彩色トナー像を画像支持体Ｐ上に転写する、二次転写手段としての二次転写ローラ１３Ａと、中間転写ベルト１６上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段１２とを有する。
【００９４】
中間転写ベルト１６として本発明の中間転写ベルトが用いられている。
【００９５】
この中間転写ベルト１６は、複数の支持ローラ１６ａ〜１６ｄにより張架され、回動可能に支持された無端ベルト状のものである。
【００９６】
そして、中間転写ベルト１６は、基材上の弾性層の外周面に、表面層が形成されてなる構造を有するものである。
【００９７】
画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋにより形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋにより、回動する無端の中間転写ベルト１６上に逐次転写されて、重畳されたカラー像が形成される。給紙カセット４１内に収容された画像支持体Ｐは、給紙搬送手段４２により給紙され、複数の中間ローラ４４ａ〜４４ｄ、レジストローラ４６を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ１３Ａに搬送され、画像支持体Ｐ上にカラー像が一括転写される。
【００９８】
カラー像が転写された画像支持体Ｐは、熱ローラ定着器が装着された定着装置３０により定着処理され、排紙ローラに挟持されて機外の排紙トレイ上に載置される。
【００９９】
一方、二次転写ローラ１３Ａにより画像支持体Ｐにカラー像を転写した後、画像支持体Ｐを曲率分離した無端の中間転写ベルト１６は、クリーニング手段１２により残留トナーが除去される。
【０１００】
以上のような画像形成装置において、中間転写ベルトとして本発明の中間転写ベルトを用いることにより、当該中間転写ベルトが、優れた転写機能を有しながらも、高い耐久性を有するので、長期間にわたって画像品質の高い画像を形成することができる。
【０１０１】
（現像剤）
本発明に係る画像形成装置において用いられる現像剤は、磁性または非磁性のトナーによる一成分現像剤であってもよく、トナーとキャリアとが混合された二成分現像剤であってもよい。
【０１０２】
現像剤を構成するトナーとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が３〜９μｍであり、重合法によって得られたいわゆる重合トナーを用いることが好ましい。重合トナーを用いることにより、形成される画像において高い解像力および安定した画像濃度が得られると共に画像カブリの発生が極めて抑制される。
【０１０３】
二成分現像剤を構成する場合のキャリアとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が３０〜６５μｍであり、磁化量が２０〜７０ｅｍｕ／ｇの磁性粒子からなるフェライトキャリアが好ましい。体積基準のメジアン径が３０μｍ以上のキャリアを用いた場合は、キャリア付着が発生して白抜け画像が生じることを抑制することができ、また、体積基準のメジアン径が６５μｍ以下のキャリアを用いた場合は、均一な画像濃度の画像を形成することができる。
【０１０４】
（画像支持体）
本発明に係る画像形成装置に使用される画像支持体Ｐとしては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１０５】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いて具体的に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。なお、特記しない限り、「％」および「部」は、それぞれ、「質量％」および「質量部」を意味する。また、下記実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件下で行われた。
【０１０６】
＜実施例１＞
［基材の作製］
ポリアミドイミドワニス「ＨＲ−１６ＮＮ」（東洋紡（株）製、固形分濃度１４質量％）に、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ製）を添加し、ミキサーを用いて混合することにより、基材形成用塗布液を調製した。カーボンブラックの添加量は、ポリアミドイミドワニスの樹脂成分（固形分）１００質量部に対して、１９質量部とした。
【０１０７】
ステンレス製の円筒状金型、およびノズルを有して液体を定量吐出できるディスペンサーを準備した。金型を円筒の軸を中心に回転させながら、ノズルを軸方向に移動させつつ当該ノズルから基材形成用塗布液を吐出して金型の外周面上にらせん状に塗布し、それらがつながった塗膜を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら１００℃で１時間加熱して大部分の溶媒を揮発させ、その後、２５０℃に加熱して１時間保持することにより、無端ベルト状の基材を形成した。形成された基材の厚さは、６５μｍであった。
【０１０８】
［弾性層の作製］
クロロプレンゴムＳ−４０Ａ（デンカ（株）製）１００質量部に対し、カーボンブラック（旭カーボン社製  ＃８０）４０質量部、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）３０質量部、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）５質量部、酸化亜鉛（ＺｎＯ）１０質量部、酸化チタン（ＴｉＯ２）１０質量部および酸化ケイ素（ＳｉＯ２）１５質量部を混錬して、弾性体材料を調製した。
【０１０９】
上記弾性体材料を、固形分濃度が２０質量％となるよう、トルエン中に溶解、分散させて、弾性層形成用塗布液を調製した。
【０１１０】
上記作製した無端ベルト状の基材上に、基材形成用塗布液と同様の方法で弾性層形成用塗布液を塗布して、基材の外周面を覆う塗膜を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら５０℃で１時間加熱して大部分の溶媒を揮発させ、その後、１７０℃に加熱して２０分間保持することで架橋させて、弾性層を形成した。形成された弾性層の厚さは、２００μｍであった。
【０１１１】
弾性層表面における硬度を以下の方法により測定したところ、６５°であった。
【０１１２】
弾性層表面における硬度は、ＭＤ−１ｃａｐａ（高分子計器（株）製）を用いて測定された。測定は、押針形状をタイプＡ（高さ０．５ｍｍ、φ１．５ｍｍ、円柱形）とし、ノーマルモードで行った。
【０１１３】
また、弾性層表面の体積抵抗値は、ハイレスタ−ＵＸ  ＭＣＰ−ＨＴ８００（（株）三菱化学アナリテック製）を用いて、ＵＲＳプローブ、測定電圧１００Ｖでの体積抵抗値を測定したところ、約１×１０１０Ω・ｃｍであった。
【０１１４】
［表面層の作製］
多官能ウレタンアクリレート「ＵＡ−１１００Ｈ」（新中村化学工業（株）製、官能基当量：１１６〜１３３）１０質量部と、多官能アクリレート「ＤＰＣＡ−１２０」（日本化薬（株）製、官能基当量：２９０）９０質量部と、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  １８４」（ＢＡＳＦジャパン（株）製）５質量部とを、固形分濃度が１０質量％となるように、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）中に溶解、分散させ、ポリエーテル変性シリコーン「シルフェイスＳＡＧ００８」（日信化学工業社製）を１質量％となるように添加して、多官能ウレタン（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとを含む組成物である表面層形成用塗布液を調製した。
【０１１５】
上記作製した弾性層の外周面上に、表面層形成用塗布液を、ワイディー・メカトロソリューションズ社製のスプレー装置を用いて、下記の塗布条件で乾燥膜厚が２μｍとなるようにスプレー塗布することによって、塗膜を形成した。この塗膜に対して、活性エネルギー線として紫外線を、下記の照射条件で照射し、塗膜を硬化して表面層を形成することより、中間転写ベルト１を作製した。紫外線の照射は、光源を固定し、弾性層の外周面上に塗膜が形成された基材を回転しながら行った。
【０１１６】
−スプレー塗布条件−
ノズルスキャン速度：１〜１０ｍｍ／ｓｅｃ
ノズル距離：１００〜１５０ｍｍ
ノズル数：１
塗布液供給量：１〜５ｍＬ／ｍｉｎ
Ｏ２流量：２〜６Ｌ／ｍｉｎ。
【０１１７】
−紫外線の照射条件−
光源の種類：高圧水銀ランプ「Ｈ０４−Ｌ４１」（アイグラフィックス（株）製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
照射時間（基材を回転させている時間）：２４０秒間。
【０１１８】
＜実施例２＞
多官能ウレタンアクリレートとして、「ＵＡ−１１００Ｈ」（新中村化学工業（株）製）の代わりに「Ｕ−１０ＨＡ」（新中村化学工業（株）製、官能基当量：５０〜１２０）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルト２を作製した。
【０１１９】
＜実施例３＞
多官能ウレタンアクリレート「ＵＡ−１１００Ｈ」（新中村化学工業（株）製）を３０質量部、および多官能アクリレート「ＤＰＣＡ−１２０」（日本化薬（株）製）を７０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルト３を作製した。
【０１２０】
＜実施例４＞
多官能ウレタンアクリレート「ＵＡ−１１００Ｈ」（新中村化学工業（株）製）を５０質量部、および多官能アクリレート「ＤＰＣＡ−１２０」（日本化薬（株）製）を５０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルト４を作製した。
【０１２１】
＜実施例５＞
多官能アクリレートとして、「ＤＰＣＡ−１２０」（日本化薬（株）製）の代わりに「ＤＰＣＡ−６０」（日本化薬（株）製、官能基当量：２１１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルト５を作製した。
【０１２２】
＜比較例１＞
多官能ウレタンアクリレート「ＵＡ−１１００Ｈ」（新中村化学工業（株）製）の代わりに２官能ウレタンアクリレート「Ｕ−２００Ａ」（新中村化学工業（株）製、官能基当量：１３５０）を用い、および「ＤＰＣＡ−１２０」（日本化薬（株）製）の代わりに「ＤＰＣＡ−３０」（日本化薬（株）製、官能基当量：１５４）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルト６を作製した。
【０１２３】
＜比較例２＞
多官能ウレタンアクリレート「ＵＡ−１１００Ｈ」（新中村化学工業（株）製）の代わりにジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（日本化薬（株）製、官能基当量：１００）を用い、および「ＤＰＣＡ−１２０」（日本化薬（株）製）の代わりに「ＤＰＥＡ−１２」（日本化薬（株）製、官能基当量：１８５）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして中間転写ベルト７を作製した。
【０１２４】
＜比較例３＞
「ＤＰＣＡ−１２０」（日本化薬（株）製）の代わりにジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（日本化薬（株）製、官能基当量：１００）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして中間転写ベルト８を作製した。
【０１２５】
＜比較例４＞
多官能アクリレート「ＤＰＣＡ−１２０」（日本化薬（株）製）の代わりにトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）（日本化薬（株）製、官能基数：３、官能基当量：９９）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして中間転写ベルト９を作製した。
【０１２６】
＜比較例５＞
多官能ウレタンアクリレート「ＵＡ−１１００Ｈ」（新中村化学工業（株）製）の代わりに２官能ウレタンアクリレート「Ｕ−２００Ａ」（新中村化学工業（株）製）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして中間転写ベルト１０を作製した。
【０１２７】
＜比較例６＞
「ＤＰＥＡ−１２」の代わりに「ＤＰＣＡ−１２０」を用いたこと以外は、比較例２と同様にして中間転写ベルト１１を作製した。
【０１２８】
上記作製した中間転写ベルト１〜１１の構成および製造条件について、下記の表１に示す。なお、表において、「Ｕ」は、ウレタン、および「Ａｃ」は、アクリルを意味する。
【０１２９】
【表１】
2017151163.tif 000002
【０１３０】
＜測定および評価＞
［表面硬度］
中間転写ベルト１〜１１の表面層の表面硬度をナノインデンテーション法によって測定した。表面硬度は、ナノインデンテーション測定器（エリオニクス社製）を用いて、圧子の先端形状を球状とし、測定荷重３０μＮでの硬度を測定した値である。結果を上記表１に示す。
【０１３１】
［屈曲割れ試験］
中間転写ベルト１〜１１について、それぞれφ５ｍｍの円筒状部材に巻きつけ、その巻きつけ作業を繰り返し行った。表面を光学顕微鏡を用いて観察し、クラックの数を測定し、以下の評価基準に従って評価した。結果を下記の表２に示す。
【０１３２】
評価基準
◎：屈曲５００回でクラックの発生なし
○：屈曲５００回で１０μｍ以下のクラックの数が１０ｍｍ四方内で１０個未満
△：屈曲１００回で１０μｍ以下のクラックの数が１０ｍｍ四方内で１０個以上
×：屈曲１０回で目視確認できるクラックが発生。
【０１３３】
［テーバー摩耗試験］
中間転写ベルト１〜１１について、テーバー摩耗試験機（（株）ＤＪＫ製）を用いて、回転速度６０ｒｐｍ、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重２５０ｇおよび回転時間５分の条件にて、表面層の摩耗試験を行い、表面層の表面粗さ（Ｒｚ）を測定した。試験前後における表面のΔＲｚを測定し、以下の評価基準に従って評価した。結果を下記の表２に示す。なお、表面粗さは、サーフコムＣ５（東京精密（株）製）を用いて測定した。
【０１３４】
評価基準
◎：ΔＲｚが０．５μｍ以下
○：ΔＲｚが０．５μｍ超１μｍ以下
△：ΔＲｚが１μｍ超３μｍ以下
×：ΔＲｚが３μｍ超。
【０１３５】
【表２】
2017151163.tif 000003
【０１３６】
表２に示す結果から明らかなように、本発明に係る中間転写ベルトは、比較例に対し、中間転写ベルト表面のクラックの発生を抑制することができる柔軟性と、表面の摩耗を抑制することができる耐摩耗性とを併せ持つことが分かる。
【符号の説明】
【０１３７】
１    中間転写ベルト、
２    基材、
３    弾性層、
４    表面層、
１０    中間転写部、
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ    感光体、
１２    クリーニング手段、
１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ    一次転写ローラ、
１３Ａ    二次転写ローラ、
１６    中間転写ベルト、
１６ａ〜１６ｄ    支持ローラ、
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ    画像形成ユニット、
２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ    現像手段、
２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ    露光手段、
２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋ    帯電手段、
２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ    クリーニング手段、
３０    定着装置、
４１    給紙カセット、
４２    給紙搬送手段、
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ    給紙ローラ、
４６    レジストローラ、
Ｎ１    定着ニップ部、
Ｐ    画像支持体。
【図１】
2017151163.tif 000004
【図２】
2017151163.tif 000005