(57)【要約】【課題】建物におけるエネルギー消費量を建物の利用者の属性を考慮して予測する際に、より少ないデータ量にて簡単に予測する。【解決手段】住宅におけるエネルギー消費量を予測するエネルギー消費量予測装置が、住宅に居住する世帯の各構成員の属性について候補をユーザに提示し、候補に対して行われるユーザの指定操作を受け付け、住宅において各構成員が単独で消費する分のエネルギー消費量であって指定操作にて指定された属性に特有のエネルギー消費量に関する専用機器エネルギー消費量情報と、住宅において構成員の属性に拘わらずに消費される分のエネルギー消費量に関する世帯機器エネルギー消費量情報と、に基づいて住宅におけるエネルギー消費量を予測する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物におけるエネルギー消費量を予測するエネルギー消費量予測装置であって、
前記建物の利用者の属性について候補をユーザに提示する候補提示部と、
前記候補に対して行われるユーザの指定操作を受け付ける操作受け付け部と、
前記建物において前記利用者が単独で消費する分のエネルギー消費量であって前記利用者の前記属性に特有のエネルギー消費量に関する第一エネルギー消費量情報を前記属性の前記候補別に記憶している第一記憶部と、
前記建物において前記利用者の前記属性に拘わらずに消費される分のエネルギー消費量に関する第二エネルギー消費量情報を記憶している第二記憶部と、
前記操作受け付け部が受け付けた前記指定操作にて指定された前記属性の前記候補と対応する前記第一エネルギー消費量情報と、前記第二エネルギー消費量情報と、に基づいて前記建物におけるエネルギー消費量を予測する処理を実行する処理実行部と、
を備えることを特徴とするエネルギー消費量予測装置。
【請求項２】
前記建物において複数の前記利用者が同時に使用することが可能な共用機器を前記利用者の一人が使用したときのエネルギー消費量に関する第三エネルギー消費量情報を前記属性の前記候補別に記憶している第三記憶部を更に備え、
前記候補提示部は、前記利用者の人数、及び、前記利用者の前記属性の各々について前記候補をユーザに提示し、
前記操作受け付け部が受け付けた前記指定操作にて指定された前記利用者の人数の前記候補が二人以上を示すとき、前記処理実行部は、前記処理において、前記操作受け付け部が受け付けた前記指定操作にて指定された前記属性の前記候補と対応する前記第一エネルギー消費量情報及び前記第三エネルギー消費量情報を、それぞれ前記利用者の人数分だけ読み出し、前記利用者の人数分の前記第一エネルギー消費量情報及び前記第三エネルギー消費量情報、並びに前記第二エネルギー消費量情報に基づいて前記建物におけるエネルギー消費量を予測することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー消費量予測装置。
【請求項３】
前記第一エネルギー消費量情報、前記第二エネルギー消費量情報、及び前記第三エネルギー消費量情報は、いずれも所定時間毎のエネルギー消費量を示す情報であり、
前記操作受け付け部が受け付けた前記指定操作にて指定された前記利用者の人数の前記候補が二人以上を示すとき、前記処理実行部は、前記処理において、前記共用機器が複数の前記利用者によって使用されている時間帯における前記共用機器分のエネルギー消費量として、前記時間帯において前記共用機器を使用している複数の前記利用者分の前記第三エネルギー消費量情報のうち、いずれか一つの前記第三エネルギー消費量情報が示す前記時間帯でのエネルギー消費量を採用することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー消費量予測装置。
【請求項４】
前記処理実行部は、前記処理において、前記建物のエネルギー消費量の予測結果に応じた光熱費を演算することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエネルギー消費量予測装置。
【請求項５】
前記候補提示部は、前記利用者のグループの数について前記候補をユーザに提示し、
前記操作受け付け部が受け付けた前記指定操作にて指定された前記グループの数の前記候補が二つ以上を示すとき、前記処理実行部は、前記処理において、前記建物におけるエネルギー消費量を前記グループ別に予測し、前記光熱費を前記グループ別に演算することを特徴とする請求項４に記載のエネルギー消費量予測装置。
【請求項６】
前記候補提示部は、前記候補が記載された入力画面を表示することにより前記候補をユーザに提示し、
前記操作受け付け部は、前記入力画面を通じて行われる前記指定操作を受け付け、
前記入力画面には、前記グループの数についての前記候補と同数の入力領域が設けられており、各々の該入力領域には、前記グループを構成する前記利用者毎に前記属性の前記候補が記載されていることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー消費量予測装置。
【請求項７】
前記候補提示部は、前記建物におけるエネルギー消費量を通知するエネルギー管理設備、エネルギー自給用として前記建物に設置されるエネルギー自給設備、エネルギー貯蔵用として前記建物に設置されるエネルギー貯蔵設備のうち、少なくとも一つの設備の設置の有無について前記候補をユーザに提示し、
前記操作受け付け部が受け付けた前記指定操作にて指定された前記候補が、前記少なくとも一つの設備の設置が有ることを示すとき、前記処理実行部は、前記処理において、前記少なくとも一つの設備の設置が有る場合の前記光熱費、及び、前記少なくとも一つの設備の設置が無い場合の前記光熱費の双方を演算することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のエネルギー消費量予測装置。
【請求項８】
コンピュータが、建物におけるエネルギー消費量を予測するエネルギー消費量予測方法であって、
コンピュータが、前記建物の利用者の属性について候補をユーザに提示することと、
コンピュータが、前記候補に対して行われるユーザの指定操作を受け付けることと、
コンピュータが、前記建物において前記利用者が単独で消費する分のエネルギー消費量であって前記利用者の前記属性に特有のエネルギー消費量に関する第一エネルギー消費量情報を前記属性の前記候補別に記憶している第一記憶部にアクセスすることと、
コンピュータが、前記建物において前記利用者の前記属性に拘わらずに消費される分のエネルギー消費量に関する第二エネルギー消費量情報を記憶している第二記憶部にアクセスすることと、
コンピュータが、前記指定操作にて指定された前記属性の前記候補と対応する前記第一エネルギー消費量情報と、前記第二エネルギー消費量情報と、に基づいて前記建物におけるエネルギー消費量を予測する処理を実行することと、
を備えることを特徴とするエネルギー消費量予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー消費量予測装置及びエネルギー消費量予測方法に係り、特に、利用者が利用する建物におけるエネルギー消費量を予測することが可能なエネルギー消費量予測装置及びエネルギー消費量予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の省エネルギー化が急速に進められている今日において、建物内でのエネルギー消費量を如何にして削減するかについては、建物の利用者若しくは利用予定がある者（以下、「利用者等」）が大いに関心を寄せる処である。一方で、省エネルギー化を進める場合には、その効果（すなわち、エネルギ―削減効果）を把握することが重要となる。また、省エネルギー化による効果を把握する上で、利用者等が建物内で消費するエネルギー消費量や当該エネルギー消費量に見合う料金（光熱費）を予測することが必要となる。このため、これまでに建物におけるエネルギー消費量や光熱費を予測する技術が開発されている。
【０００３】
建物におけるエネルギー消費量や光熱費を予測する技術の一例としては、特許文献１に記載の技術が挙げられる。特許文献１に記載の技術は、住宅でのエネルギー使用料金、すなわち、光熱費を予測するものである。より具体的に説明すると、エネルギー収支データをデータベースに蓄積しており、当該データベースから、ユーザにより入力された各種の条件（例えば地域条件、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件）に対応したエネルギー収支データを読み出し、当該エネルギー収支データに基づいて光熱費を予測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８２５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のようにデータベースに記録されたエネルギー収支データに基づいて建物におけるエネルギー消費量や光熱費を予測する構成では、例えば、建物内で使用されるエネルギー消費機器の運転スケジュールや運転時のエネルギー消費量を示すデータが上記のエネルギー収支データとしてデータベースに記憶される。かかるデータ（以下、機器データ）は、通常、機器毎に作成される。このため、機器数が増えると、これに伴ってデータベースに記憶される機器データが増加し、結果として、機器データの記憶量（データ量）が大きくなってしまう。また、エネルギー消費機器の運転スケジュールについては、その機器を使用する者の属性（厳密には、属性に応じて変わる生活様式）が変わると、これに付随して変化する。このため、機器使用者の属性毎に機器データを作成することになるが、その分、データ量が更に大きくなってしまう。そして、データ量が大きくなるほど、エネルギー消費量や光熱費の演算に要する時間が長くなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、建物におけるエネルギー消費量を建物の利用者の属性を考慮して予測する際に、より少ないデータ量にて簡単に予測することが可能なエネルギー消費量予測装置及びエネルギー消費量予測方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明のエネルギー消費量予測装置によれば、建物におけるエネルギー消費量を予測するエネルギー消費量予測装置であって、（Ａ）前記建物の利用者の属性について候補をユーザに提示する候補提示部と、（Ｂ）前記候補に対して行われるユーザの指定操作を受け付ける操作受け付け部と、（Ｃ）前記建物において前記利用者が単独で消費する分のエネルギー消費量であって前記利用者の前記属性に特有のエネルギー消費量に関する第一エネルギー消費量情報を前記属性の前記候補別に記憶している第一記憶部と、（Ｄ）前記建物において前記利用者の前記属性に拘わらずに消費される分のエネルギー消費量に関する第二エネルギー消費量情報を記憶している第二記憶部と、（Ｅ）前記操作受け付け部が受け付けた前記指定操作にて指定された前記属性の前記候補と対応する前記第一エネルギー消費量情報と、前記第二エネルギー消費量情報と、に基づいて前記建物におけるエネルギー消費量を予測する処理を実行する処理実行部と、を備えることにより解決される。
【０００８】
上記のように構成された本発明のエネルギー消費量予測装置では、ある属性の利用者が専有するエネルギー消費機器（つまり、利用者専用の機器）のエネルギー消費量が、利用者の属性に固有のエネルギー消費量として取り扱われている。そして、ある属性の利用者が専用するエネルギー消費機器が複数ある場合、これらの機器のエネルギー消費量に関する情報が一つの第一エネルギー消費量情報としてまとめられた上で第一記憶部に記憶されている。これにより、第一記憶部に記憶されるデータの量をより小さくすることが可能となる。
また、本発明のエネルギー消費量予測装置では、建物において利用者の属性に拘わらずに利用されるエネルギー消費機器（例えば、建物を利用する上で最低限設けられる機器）が複数ある場合、これらの機器のエネルギー消費量に関する情報が一つの第二エネルギー消費量情報としてまとめられた上で第二記憶部に記憶されている。これにより、第二記憶部に記憶されるデータの量をより小さくすることが可能となる。
そして、上述の第一エネルギー消費量情報及び第二エネルギー消費量情報に基づいて建物におけるエネルギーを予測するため、より少ないデータ量にて簡単に、建物におけるエネルギー消費量を建物の利用者の属性を考慮して予測することが可能となる。
【０００９】
また、上記のエネルギー消費量予測装置において、前記建物において複数の前記利用者が同時に使用することが可能な共用機器を前記利用者の一人が使用したときのエネルギー消費量に関する第三エネルギー消費量情報を前記属性の前記候補別に記憶している第三記憶部を更に備え、前記候補提示部は、前記利用者の人数、及び、前記利用者の前記属性の各々について前記候補をユーザに提示し、前記操作受け付け部が受け付けた前記指定操作にて指定された前記利用者の人数の前記候補が二人以上を示すとき、前記処理実行部は、前記処理において、前記操作受け付け部が受け付けた前記指定操作にて指定された前記属性の前記候補と対応する前記第一エネルギー消費量情報及び前記第三エネルギー消費量情報と、をそれぞれ前記利用者の人数分だけ読み出し、前記利用者の人数分の前記第一エネルギー消費量情報及び前記第三エネルギー消費量情報、並びに第二エネルギー消費量情報に基づいて前記建物におけるエネルギー消費量を予測すると、好適である。
上記の構成では、建物において複数の利用者が同時に使用することが可能な共用機器を利用者の一人が使用したときのエネルギー消費量に関する第三エネルギー消費量情報を、利用者の属性の候補別に記憶している。そして、ユーザが指定した利用者の人数が二人以上である場合、第一エネルギー消費量情報及び第三エネルギー消費量情報をそれぞれ利用者の人数分だけ読み出し、当該人数分の第一エネルギー消費量情報及び第三エネルギー消費量情報、並びに第二エネルギー消費量情報に基づいて建物におけるエネルギー消費量を予測する。これにより、建物におけるエネルギー消費量を予測する際には、共用機器によるエネルギー消費量を加味した上で適切に予測することが可能となる。
【００１０】
また、上記のエネルギー消費量予測装置において、前記第一エネルギー消費量情報、前記第二エネルギー消費量情報、及び前記第三エネルギー消費量情報は、いずれも所定時間毎のエネルギー消費量を示す情報であり、前記操作受け付け部が受け付けた前記指定操作にて指定された前記利用者の人数の前記候補が二人以上を示すとき、前記処理実行部は、前記処理において、前記共用機器が複数の前記利用者によって使用されている時間帯における前記共用機器分のエネルギー消費量として、前記時間帯において前記共用機器を使用している複数の前記利用者分の前記第三エネルギー消費量情報のうち、いずれか一つの前記第三エネルギー消費量情報が示す前記時間帯でのエネルギー消費量を採用すると、より好適である。
上記の構成では、共用機器が複数の利用者によって使用されている時間帯における当該共用機器のエネルギー消費量として、当該時間帯において共用機器を使用している複数の利用者分の第三エネルギー消費量情報のうち、いずれか一つの第三エネルギー消費量情報が示すエネルギー消費量を採用する。これにより、共用機器が複数の利用者によって使用されている時間帯における当該共用機器のエネルギー消費量を適切に算出することが可能となる。この結果、建物におけるエネルギー消費量の予測結果に対する妥当性が向上する。
【００１１】
また、上記のエネルギー消費量予測装置において、前記処理実行部は、前記処理において、前記建物のエネルギー消費量の予測結果に応じた光熱費を演算すると、更に好適である。
上記の構成によれば、建物のエネルギー消費量の予測結果に応じた光熱費の演算結果をユーザに知らせることが可能となる。これにより、ユーザは、例えば、建物の購入等を検討している者（換言すると、建物の利用者となる見込みがある者）に対して、光熱費の演算結果を提示することが可能となる。
【００１２】
また、上記のエネルギー消費量予測装置において、前記候補提示部は、前記利用者のグループの数について前記候補をユーザに提示し、前記操作受け付け部が受け付けた前記指定操作にて指定された前記グループの数の前記候補が二つ以上を示すとき、前記処理実行部は、前記処理において、前記建物におけるエネルギー消費量を前記グループ別に予測し、前記光熱費を前記グループ毎に演算すると、より一層好適である。
上記の構成では、ユーザが指定した利用者のグループの数が二つ以上である場合、建物におけるエネルギー消費量をグループ別に予測し、その予測結果に応じた光熱費をグループ別に演算する。これにより、ユーザは、建物におけるエネルギー消費量及び光熱費をグループ単位で把握することが可能となる。
【００１３】
また、上記のエネルギー消費量予測装置において、前記候補提示部は、前記候補が記載された入力画面を表示することにより前記候補をユーザに提示し、前記操作受け付け部は、前記入力画面を通じて行われる前記指定操作を受け付け、前記入力画面には、前記グループの数についての前記候補と同数の入力領域が設けられており、各々の該入力領域には、前記グループを構成する前記利用者毎に前記属性の前記候補が記載されていると、尚更好適である。
上記の構成では、建物におけるエネルギー消費量の予測や光熱費の演算をグループ別に行うにあたり、ユーザは、同一の入力画面を通じて、すべてのグループ分の候補指定（具体的には、利用者の属性等についての候補指定）を行うことになる。これにより、ユーザにとって、すべてのグループ分の候補指定をより簡便に行うことが可能となる。
【００１４】
また、上記のエネルギー消費量予測装置において、前記候補提示部は、前記建物におけるエネルギー消費量を通知するエネルギー管理設備、エネルギー自給用として前記建物に設置されるエネルギー自給設備、エネルギー貯蔵用として前記建物に設置されるエネルギー貯蔵設備のうち、少なくとも一つの設備の設置の有無について前記候補をユーザに提示し、前記操作受け付け部が受け付けた前記指定操作にて指定された前記候補が、前記少なくとも一つの設備の設置が有ることを示すとき、前記処理実行部は、前記処理において、前記少なくとも一つの設備の設置が有る場合の前記光熱費、及び、前記少なくとも一つの設備の設置が無い場合の前記光熱費の双方を演算すると、益々好適である。
上記の構成では、エネルギー管理設備、エネルギー自給設備及びエネルギー貯蔵設備のうち、少なくとも一つの設備が設置された場合の光熱費と、設置されなかった場合の光熱費の双方が演算されることになっている。これにより、少なくとも一つの設備を設置した場合の恩恵（金銭的メリット）を容易に把握することが可能となる。
【００１５】
また、前述の課題は、本発明のエネルギー消費量予測方法によれば、コンピュータが、建物におけるエネルギー消費量を予測するエネルギー消費量予測方法であって、（Ａ）コンピュータが、前記建物の利用者の属性について候補をユーザに提示することと、（Ｂ）コンピュータが、前記候補に対して行われるユーザの指定操作を受け付けることと、（Ｃ）コンピュータが、前記建物において前記利用者が単独で消費する分のエネルギー消費量であって前記利用者の前記属性に特有のエネルギー消費量に関する第一エネルギー消費量情報を前記属性の前記候補別に記憶している第一記憶部にアクセスすることと、（Ｄ）コンピュータが、前記建物において前記利用者の前記属性に拘わらずに消費される分のエネルギー消費量に関する第二エネルギー消費量情報を記憶している第二記憶部にアクセスすることと、（Ｅ）コンピュータが、前記指定操作にて指定された前記属性の前記候補と対応する前記第一エネルギー消費量情報と、前記第二エネルギー消費量情報と、に基づいて前記建物におけるエネルギー消費量を予測する処理を実行することと、を備えることにより解決される。
上記の方法によれば、より少ないデータ量にて簡単に、建物におけるエネルギー消費量を建物の利用者の属性を考慮して予測することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、より少ないデータ量にて簡単に、建物におけるエネルギー消費量を建物の利用者の属性を考慮して予測することが可能となる。これにより、建物の利用者又は利用予定がある者に対して建物におけるエネルギー消費量の予測結果を容易に提示することが可能となり、結果として、予測対象の建物の利用あるいは当該建物の販売等が促進されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギー消費量予測装置を利用している様子を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエネルギー消費量予測装置の構成を示す図である。
【図３】光熱費演算用の入力画面を示す図である。
【図４】光熱費演算用の入力画面のうち、基本情報の入力領域を示す図である。
【図５】光熱費演算用の入力画面のうち、建物利用情報の入力領域を示す図である。
【図６】第一記憶部に記憶された第一エネルギー消費量情報についての説明図である。
【図７】第二記憶部に記憶された第二エネルギー消費量情報についての説明図である。
【図８Ａ】第三記憶部に記憶された第三エネルギー消費量情報についての説明図である（その１）。
【図８Ｂ】第三記憶部に記憶された第三エネルギー消費量情報についての説明図である（その２）。
【図９】光熱費演算用の出力画面を示す図である。
【図１０】光熱費演算の流れを示す図である（その１）。
【図１１】光熱費演算の流れを示す図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態（本実施形態）について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例であり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１９】
また、本明細書や図面に記載された画面の構成例（画面のデザインやレイアウト、及び画面中に表示される情報）については、あくまでも一例であり、製品仕様やユーザの好み等に応じて任意に設定することが可能である。さらに、操作画面においてユーザの入力操作を受け付けるために提供されるグラフィックユーザインターフェース（ＧＵＩ）についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で自由に設定可能である。さらにまた、本明細書や図面に記載された数値（主に、エネルギー消費量を示す数値）については、あくまでも一例であり、任意に設定することが可能である。
【００２０】
また、以下では、建物の一例である住宅におけるエネルギー消費量及び光熱費を予測するケースを具体例に挙げて説明する。ただし、住宅は、建物の一例に過ぎず、本発明は、利用者によって利用される建物におけるエネルギー消費量及び光熱費を予測するケースに対して適用可能であり、住宅以外の建物、例えば商業ビル、工場内の建屋、店舗や施設等におけるエネルギー消費量及び光熱費を予測する場合にも適用可能である。
【００２１】
また、住宅とは、一戸建ての家の他、マンションのような集合住宅における一部屋も含む概念である。さらに、住宅の中には、複数階建てとなっている住宅においてすべての階を居住スペースとして利用するものの他、一部の階を商業スペースや賃貸部屋、あるいは倉庫として利用されるものが含まれるものとする。
【００２２】
＜＜本実施形態に係るエネルギー消費予測装置の用途について＞＞
先ず、本実施形態に係るエネルギー消費量予測装置（以下、本装置１）について、その用途を説明する。本装置１は、例えば、住宅会社の営業支援ツールとして利用される。具体的に説明すると、図１に示すように、住宅会社の営業員Ｐが、将来の住宅の利用者となり得る顧客Ｃ（分かり易くは、住宅の購入を検討している者）に対して住宅物件を紹介する際に本装置１を利用する。図１は、営業員Ｐが本装置１を利用している様子を示す図である。
【００２３】
そして、営業員Ｐは、本装置１を用いることで、紹介した住宅物件における年間のエネルギー消費量や年間光熱費を予測し、その予測結果を顧客Ｃに対して提示する。ここで、「エネルギー」とは、電気、ガス、水道をはじめ、住宅外にあるインフラ設備から供給され、使用量に応じた料金が設定されている資源である。ちなみに、本装置１によってエネルギー消費量及び光熱費を予測する際の予測範囲（計算範囲）については、１年に限定されず任意に設定することが可能であり、数カ月、１カ月、１週間、１日あるいは１時間であってもよい。
【００２４】
なお、本実施形態では、営業員Ｐを本装置１のユーザとして設定しているが、これに限定されるものではなく、顧客Ｃ、すなわち、住宅の利用者が本装置１のユーザであってもよい。また、本実施形態では、住宅の購入を検討している顧客Ｃを住宅の利用者として設定しているが、これに限定されるものではなく、住宅に現に居住している顧客Ｃを住宅の利用者としてもよい。つまり、住宅の居住者が住宅の改築・増築を検討している際に、改築・増築後のエネルギー消費量や光熱費を予測するために本装置１を利用してもよい。
【００２５】
ところで、本実施形態において、営業員Ｐが顧客Ｃに対して紹介する住宅物件は、複数階建ての住宅であり、具体的には、三〜五階建ての中層階住宅である。ただし、これに限定されるものではなく、紹介する住宅物件については、一〜二階建ての低層階住宅であってもよく、あるいは、六階建て以上の高層階建物（すなわち、マンション）であってもよい。
【００２６】
そして、営業員Ｐは、上記の中層階住宅のうち、一部又は全ての階を顧客Ｃの居住スペース（居住階）として提案する。そして、顧客Ｃが居住階を設定すると、営業員Ｐは、設定された居住階におけるエネルギー消費量及び光熱費を本装置１によって予測し、その予測結果を顧客Ｃに対して提示する。
【００２７】
なお、営業員Ｐが本装置１を利用してエネルギー消費量や光熱費を予測する手順について概説すると、営業員Ｐは、本装置１において所定のプログラム（以下、光熱費演算プログラム）を起動した上で、予測に必要な各種の入力事項について顧客Ｃに質問（アンケート）をする。ここで、顧客Ｃへの質問内容の一例を挙げると、住宅を利用する世帯の数（世帯数）、各世帯の構成（人数や各人の属性）、中層階住宅階の階層数、顧客Ｃが居住階として設定した階、居住階の間取り、住宅で利用される機器／設備に関する内容である。ただし、これらの質問内容は、あくまでも一例に過ぎず、上記の内容以外の内容が含まれていてもよい。
【００２８】
そして、営業員Ｐは、各質問のアンケートの回答を顧客Ｃから聞き出した後、光熱費演算プログラムの機能により本装置１のディスプレイに表示された入力画面を通じて、顧客Ｃの回答に応じた入力操作（具体的には、後述する指定操作）を行う。入力操作の終了後、営業員Ｐが光熱費演算の実行を指示するための操作を行うと、これをトリガーとして本装置１が、顧客Ｃが設定した居住階における年間のエネルギー消費量及び年間光熱費を予測する。最終的に、予測結果を示す画面（出力画面）が本装置１のディスプレイに表示されるようになると、営業員Ｐは、ディスプレイに表示された出力画面、あるいは、当該出力画面を不図示のプリンタで印刷したものを顧客Ｃに見せることで上記の予測結果を顧客Ｃに対して提示する。
【００２９】
＜＜本実施形態に係るエネルギー消費量予測装置の構成について＞＞
次に、本装置１の構成について説明する。本装置１は、営業員Ｐが利用するパソコン（コンピュータの一例に相当）によって構成されている。本装置１のハードウェア構成を説明すると、一般的なパソコンのハードウェア構成と同様であり、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ、ハードディスクドライブ、入力機器及び出力機器を備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭやハードディスクドライブに記憶されているプログラムを読み込んで各種のデータ処理を実行する。また、プログラムの中には、前述した光熱費演算プログラムが含まれている。この光熱費演算プログラムが読み込まれて同プログラムが規定する各種のデータ処理が実行されることで、本装置１を構成するパソコンが、エネルギー消費量予測装置として機能するようになる。
【００３０】
なお、本実施形態では、営業員Ｐが利用するパソコンが本装置１を構成していることとした。ただし、これに限定されるものではなく、営業員Ｐが利用するパソコンと通信ネットワークを介して接続されたＡＳＰサーバやクラウドサービス用のサーバコンピュータが本装置１を構成してもよい。すなわち、光熱費演算プログラムの機能を通信ネットワーク経由でサービス提供する形であってもよい。
【００３１】
また、ＲＡＭやハードディスクドライブには、エネルギー消費量や光熱費を予測する上で必要となる各種データが記憶（保存）されている。なお、エネルギー消費量や光熱費を予測する上で必要となるデータの保存先としては、ＲＡＭやハードディスクドライブ以外であってもよく、例えば、本装置１を構成するパソコンに対して着脱可能な記録媒体（具体的には、フラッシュメモリ等）、あるいは、本装置１を構成するパソコンと通信ネットワークを介して接続された外部のサーバコンピュータであってもよい。
【００３２】
以上までに説明してきた本装置１の構成を機能面から改めて説明することとする。本装置１は、図２に示すように、候補提示部１１と、操作受け付け部１２と、記憶部１３と、処理実行部１４と、結果報告部１５とを有する。図２は、本装置１の構成を機能面から示したブロック図である。
【００３３】
上述した機能部（候補提示部１１、操作受け付け部１２、記憶部１３、処理実行部１４及び結果報告部１５）は、本装置１を構成するパソコンのハードウェア機器が前述の光熱費演算プログラムと協働することで実現される。なお、本実施形態では、上述した機能部すべてが１台のコンピュータ（パソコン）によって実現されているが、各機能部が、別々のコンピュータによって実現されるものであってもよい。
以下、本装置１の各機能部についてそれぞれ説明する。
【００３４】
候補提示部１１は、エネルギー消費量及び光熱費の予測に必要な各種の入力情報についての候補を、営業員Ｐに対して提示するものである。ここで、候補とは、営業員Ｐが顧客Ｃに対して質問をした際に顧客Ｃが回答した内容に対して設定された候補（選択肢）のことである。この候補は、図３〜５に図示した入力画面中に記載されている。すなわち、候補提示部１１は、本装置１を構成するパソコンのディスプレイに入力画面を表示することで、上記の候補を提示するものである。
【００３５】
候補についてより詳細に説明するために、図３〜５の図示の入力画面について説明することとする。図３は、光熱費演算用の入力画面（以下、単に入力画面ＮＳ）を示す模式図である。図４及び５は、入力画面中の一部の領域を拡大した図である。
【００３６】
入力画面ＮＳは、光熱費演算プログラムが起動することで表示され、同画面を通じて複数の入力項目が入力されることになっている。より具体的に説明すると、本実施形態に係る入力画面ＮＳは、図３に示すように複数の入力領域（図３に図示のケースでは、三つの領域）からなる。入力画面ＮＳの上方部に位置する第一の領域Ｓ１は、基本事項に関する入力領域である。具体的に説明すると、第一の領域Ｓ１は、図４に示すように、中層階住宅に居住する世帯数、及び、中層階住宅の階層数の入力領域となっている。なお、本実施形態において、「世帯」は、中層階住宅を利用する利用者のグループに相当し、一世帯につき一人又は複数人の構成員を有する。つまり、世帯の各構成員は、中層階住宅の利用者に該当することになる。また、中層階住宅を複数の世帯が利用する場合、各世帯は、それぞれ互いに異なる居住階を利用することになっている。
【００３７】
そして、第一の領域Ｓ１には、世帯数及び階層数の各々について複数の候補が表示されている。具体的に説明すると、世帯数については、「一世帯」及び「二世帯」という候補が表示されており、階層数については、「三階建て」、「四階建て」及び「五階建て」という候補が表示されている。なお、第一の領域Ｓ１における各入力項目、及び、各入力項目に対して表示される候補の種類については、図４に図示の内容に限定されるものではない。
【００３８】
入力画面ＮＳの中央部に位置する第二の領域Ｓ２、及び、入力画面ＮＳの下方部に位置する第三の領域Ｓ３は、いずれも、顧客Ｃが中層階住宅を利用する際の具体的な内容（建物利用情報）に関する入力領域である。営業員Ｐは、第一の領域Ｓ１で指定した世帯数の候補が「一世帯」である場合には、第二の領域Ｓ２のみに対して入力を行い、「二世帯」である場合には、第二の領域Ｓ２及び第三の領域Ｓ３の双方に対して入力を行う。分かり易く説明すると、中層階住宅を利用する世帯が一世帯である場合には、その世帯の建物利用情報を第二の領域Ｓ２にて入力することになる。これに対して、中層階住宅を利用する世帯が二世帯である場合には、一世帯目分の建物利用情報を第二の領域Ｓ２にて入力し、二世帯目分の建物利用情報を第三の領域Ｓ３にて入力することになる。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る入力画面ＮＳには、複数の世帯（本実施形態では、二世帯）に対応し得るように建物利用情報の入力領域が複数（本実施形態では、二個）設けられている。このため、中層階住宅を利用する世帯が二世帯であるケースでは、営業員Ｐが同一の入力画面ＮＳにて二世帯分の建物利用情報の入力を行うことになる。つまり、本実施形態では、同一の入力画面にて二世帯分の候補指定をまとめて行うことが可能となる。この結果、ユーザである営業員Ｐにとって、二世帯分の建物利用情報を入力する操作がより簡単になる。
【００４０】
以上のように、本実施形態では、建物利用情報の入力領域として、中層階住宅を利用する世帯数についての候補と同数の入力領域（すなわち、第二の領域Ｓ２及び第三の領域Ｓ３）が同一の入力画面ＮＳ中に含まれていることとした。ただし、これに限定されず、二世帯分の建物利用情報の入力画面がそれぞれ個別に設けられてもよい（換言すると、互いに異なる入力画面であってもよい）。また、建物利用情報の入力領域（若しくは、建物利用情報の入力画面）の数については、二世帯分に限定されず、任意に設定することが可能である。
【００４１】
以下、第二の領域Ｓ２及び第三の領域Ｓ３の構成について詳しく説明する。ただし、第二の領域Ｓ２及び第三の領域Ｓ３の各々の表示内容は、互いに略同じであるため、以下では、第二の領域Ｓ２の表示内容のみを説明し、第三の領域Ｓ３の表示内容については説明を省略することとする。
【００４２】
第二の領域Ｓ２には、建物利用情報が入力されることになっており、具体的には、図５に示すように、中層階住宅に居住する世帯の情報（家族情報）、居住階として設定された階数及び居住階の間取り、及び、居住階で利用される機器・設備に関する情報（機器／設備情報）が入力される。そして、第二の領域Ｓ２には、各入力項目について複数の候補が表示されている。
【００４３】
より詳細に説明すると、家族情報としては、図５に示すように、世帯の構成員の人数（換言すると、中層階住宅の利用者の人数）、及び各構成員の属性が設定されている。そして、構成員の人数については、「１人」、「２人」、「３人」及び「４人」という候補が表示されている。また、各構成員の属性については、「勤人男」、「勤人女」、「専業主婦」、「小中学生」、「高校生」、「大学生・浪人生」、「高齢男」及び「高齢女」という候補が表示されている。ここで、属性の候補については、各構成員別に指定し得るように、図５に示すように構成員別に表示されている。なお、家族情報として設定される入力項目、及び、各入力項目に対して表示される候補の種類については、図５に図示の内容に限定されるものではない。
【００４４】
また、居住階として設定された階数については、「１階」、「２階」、「３階」、「４階」及び「５階」という候補が表示されている。また、居住階の間取りについては、「ＬＤＫ」、「１ＬＤＫ」、「２ＬＤＫ（タイプＡ）」及び「２ＬＤＫ（タイプＢ）」という候補が表示されている。ここで、「２ＬＤＫ（タイプＡ）」及び「２ＬＤＫ（タイプＢ）」とは、いずれも２ＬＤＫを示す候補ではあるが、間取りを構成する部屋の種類が互いに同一であり、且つ、居住階における部屋の配置位置が互いに異なった間取りを示す候補となっている。ちなみに、タイプＡ及びタイプＢの各々における部屋の配置位置は、任意に設定されるものであり、具体的な内容（配置位置）に関しては、営業員Ｐが居住階の間取りについて質問するに際して顧客Ｃに説明がなされることになっている。
なお、間取りの候補については、図５に図示の内容に限定されるものではない。
【００４５】
機器／設備情報について説明すると、居住階として設定された階におけるエネルギー消費量及び光熱費に影響を及ぼす機器／設備に関する情報が、機器／設備情報に該当する。具体的に説明すると、機器／設備情報としては、図５に示すように、厨房で使用する調理器の種類、空調機器の種類及び給湯設備の種類が設定されている。また、これらの各項目については、図５に示す候補が表示されており、例えば、空調機器の種類については、「エアコン」及び「エアコン＋床暖房」という２つの候補が表示されている。また、給湯設備の種類については、「エコジョーズ（登録商標）」、「エネファーム（登録商標）」及び「エコキュート（登録商標）」という３つの候補が表示されている。
【００４６】
さらに、本実施形態では、機器／設備情報に省エネルギー設備に関する項目が含まれている。具体的に説明すると、図５に示すように、太陽光発電、蓄電池、及び、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）のそれぞれについての有無が機器／設備情報として更に設定されている。ここで、太陽光発電の有無は、エネルギー自給用として中層階住宅に設置されるエネルギー自給設備の有無に該当する。また、蓄電池の有無は、エネルギー貯蔵用として中層階住宅に設置されるエネルギー貯蔵設備の有無に該当する。また、ＨＥＭＳの有無は、中層階住宅（より厳密には居住階）におけるエネルギー消費量を居住者に通知するエネルギー管理設備の有無に該当する。そして、第二の領域Ｓ２には、図５に示すように、各省エネルギー設備の有無について、「あり」及び「なし」という２つの候補が表示されている。
【００４７】
なお、機器／設備情報として設定される入力項目、及び、各入力項目に対して表示される候補の種類については、図５に図示の内容に限定されるものではない。例えば、発電設備や蓄電設備についての運転モードを入力項目として追加してもよい。また、本実施形態では、３つの省エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池及びＨＥＭＳ）の設置の有無について候補を表示することとしたが、上記３つの省エネルギー設備のうちの少なくとも一つの設置の有無について候補を表示すればよく、例えば、太陽光発電（あるいは蓄電池、又はＨＥＭＳ）の設置の有無のみについて候補を表示するものであってもよい。
【００４８】
また、以上までに説明してきた入力項目に加え、エネルギー消費量や光熱費に影響を与え得る内容を入力項目として更に加えてもよく、例えば、電気料金プランや発電電力の余剰分についての買い取りの有無を入力項目として追加してもよい。
【００４９】
操作受け付け部１２は、候補提示部１１が提示した各入力項目の候補に対して行われる営業員Ｐの指定操作を受け付けるものである。ここで、指定操作とは、各入力項目について複数設定された候補の中から、顧客Ｃの回答に応じた候補を指定するために行われる入力操作であり、前述の入力画面ＮＳを通じて行われる。例えば、中層階住宅を利用する世帯数について設定された候補に対する指定操作は、第一の領域Ｓ１に表示された候補の中ら顧客Ｃの回答と合致した候補を選び出し、当該候補の前に設けられたチェックボックスにチェックを入れる操作が該当する。同様に、各世帯の構成員数について設定された候補に対する指定操作は、第二の領域Ｓ２や第三の領域Ｓ３に表示された候補のうち、顧客Ｃの回答と合致した候補の前に設けられたチェックボックスにチェックを入れる操作が該当する。また、各構成員の属性について設定された候補に対する指定操作は、第二の領域Ｓ２や第三の領域Ｓ３においてリスト形式で表示された候補の中から顧客Ｃの回答と合致した候補を選び出して選択クリックする操作が該当する。
【００５０】
記憶部１３は、中層階住宅におけるエネルギー消費量や光熱費を予測する上で必要となる情報を記憶しているものである。厳密に説明すると、記憶部１３は、エネルギー消費量や光熱費を予測する際に用いる設定値（パラメータ）や演算式等を、候補提示部１１が提示した各入力項目の候補のそれぞれに対応させて記憶している。以下、記憶部１３が記憶している各種情報について詳しく説明する。
【００５１】
記憶部１３が記憶している情報は、その内容毎にデータ化された上で、記憶部１３を構成するメモリやハードディスクドライバの記憶領域中、対応する領域に保存されている。具体的に説明すると、図２に示すように、記憶部１３が有する第一記憶領域１３ａ（第一記憶部に相当）には第一予測用データ２１が記憶されている。同様に、記憶部１３が有する第二記憶領域１３ｂ（第二記憶部に相当）には第二予測用データ２２が記憶されており、記憶部１３が有する第三記憶領域１３ｃ（第三記憶部に相当）には第三予測用データ２３が記憶されている。
【００５２】
第一予測用データ２１は、図６に図示したテーブルデータであり、専用機器エネルギー消費量情報を、世帯の構成員の属性について設定された候補別に定めたものになっている。図６は、専用機器エネルギー消費量情報を定めた第一予測用データ２１を示す図である。
【００５３】
ここで、「専用機器エネルギー消費量情報」とは、第一エネルギー消費量情報に相当し、ある属性の構成員が中層階住宅において自分専用のエネルギー消費機器（例えば、ドライヤ、個人用ＴＶ、パソコン等が該当し、以下、「専用機器」という）を利用することで消費するエネルギー量に関する情報である。
【００５４】
そして、本実施形態において、専用機器エネルギー消費量情報が示すエネルギー消費量は、各専用機器の個別のエネルギー消費量ではなく、ある属性の構成員が使用するすべての専用機器のエネルギー消費量を合算したものとなっている。つまり、本実施形態に係る専用機器エネルギー消費量情報は、世帯の各構成員の属性に特有のエネルギー消費量として、中層階住宅において当該各構成員が単独で消費する分のエネルギー消費量の集計値を示す情報となっている。
【００５５】
なお、本実施形態に係る専用機器エネルギー消費量情報は、ある属性の構成員が専用機器を使用した際のエネルギー消費量として、１時間毎のエネルギー消費量を示す情報となっている。そして、第一予測用データ２１は、属性の候補別に、１時間毎のエネルギー消費量を示す専用機器エネルギー消費量情報を２４時間、３６５日分定めたものとなっている。ただし、専用機器エネルギー消費量情報が示すエネルギー消費量に対して設定される時間間隔については、任意に設定することが可能であり、１時間以外の時間（例えば、数時間や１日）であってもよい。また、第一予測用データ２１が定める専用機器エネルギー消費量の分量についても、任意に設定することが可能であり、例えば、平日及び休日のそれぞれ１日分の専用機器エネルギー消費量を定めたものであってもよい。
【００５６】
第二予測用データ２２は、図７に図示したデータであり、世帯機器エネルギー消費量情報を定めたものになっている。図７は、世帯機器エネルギー消費量情報を定めた第二予測用データ２２を示す図である。
【００５７】
ここで、「世帯機器エネルギー消費量情報」とは、第二エネルギー消費量情報に相当し、中層階住宅を利用する世帯が最低限保有するエネルギー消費機器（例えば、冷蔵庫や洗濯機等が該当し、以下、「世帯機器」という）を利用することで消費するエネルギー量に関する情報である。
【００５８】
そして、本実施形態において、世帯機器エネルギー消費量情報が示すエネルギー消費量は、各世帯機器の個別のエネルギー消費量ではなく、ある世帯が使用するすべての世帯機器のエネルギー消費量を合算したものとなっている。つまり、本実施形態に係る世帯機器エネルギー消費量情報は、世帯の各構成員の属性に拘わらずに消費される分のエネルギー消費量として、中層階住宅（厳密には、ある居住階）において使用されるすべての世帯機器が消費する分のエネルギー消費量の集計値を示す情報となっている。
【００５９】
なお、本実施形態に係る世帯機器エネルギー消費量情報は、世帯機器を使用した際のエネルギー消費量として、１時間毎のエネルギー消費量を示す情報となっている。そして、第二予測用データ２２は、１時間毎のエネルギー消費量を示す世帯機器エネルギー消費量情報を２４時間、３６５日分定めたものとなっている。ただし、世帯機器エネルギー消費量情報が示すエネルギー消費量に対して設定される時間間隔については、任意に設定することが可能であり、１時間以外の時間（例えば、数時間や１日）であってもよい。また、第二予測用データ２２が定める世帯機器エネルギー消費量の分量についても、任意に設定することが可能であり、例えば、平日及び休日のそれぞれ１日分の世帯機器エネルギー消費量を定めたものであってもよい。
【００６０】
第三予測用データ２３は、図８Ａ及び図８Ｂに図示したテーブルデータであり、共用機器エネルギー消費量情報を、構成員の属性の候補別に定めたものになっている。図８Ａ及び図８Ｂは、共用機器エネルギー消費量情報を定めた第三予測用データ２３を示す図である。
【００６１】
ここで、「共用機器エネルギー消費量情報」とは、第三エネルギー消費量情報に相当し、中層階住宅を利用する世帯のうち、複数の構成員が同時に使用することが可能なエネルギー消費機器（例えば、リビングのテレビや照明が該当し、以下、「共用機器」という）を利用することで消費するエネルギー量に関する情報である。なお、本実施形態において、共用機器エネルギー消費量情報は、構成員の一人が共用機器を使用したときのエネルギー消費量を示すものとなっている。
【００６２】
そして、第三予測用データ２３は、属性の候補別に、１時間毎のエネルギー消費量を示す共用機器エネルギー消費量情報を２４時間、３６５日分定めたものとなっている。ただし、共用機器エネルギー消費量情報が示すエネルギー消費量に対して設定される時間間隔については、任意に設定することが可能であり、１時間以外の時間（例えば、数時間や１日）であってもよい。また、第三予測用データ２３が定める共用機器エネルギー消費量の分量についても、任意に設定することが可能であり、例えば、平日及び休日のそれぞれ１日分の共用機器エネルギー消費量を定めたものであってもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、共用機器として複数のエネルギー消費機器（具体的には、テレビ及び照明）が設定されている。そして、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、共用機器の種類毎に第三予測用データ２３が作成されている。なお、共用機器の数や内容については、上記の内容に限定されず、任意に設定することが可能であり、例えば、３つ以上の共用機器が設定されていてもよく、あるいは共用機器が一つのみ設定されていてもよい。
【００６４】
ところで、記憶部１３には、以上までに説明した３つの予測用データに加えて、光熱費演算用データ２４及び省エネ関連データが保存されている。具体的に説明すると、図２に示すように、記憶部１３を構成するメモリやハードディスクドライバの記憶領域中、第四記憶領域１３ｄには、光熱費演算用データ２４が記憶されている。この光熱費演算用データ２４は、中層階住宅におけるエネルギー消費量を予測した後に当該予測結果から光熱費を演算する際に必要な設定値（パラメータ）や演算式等を定めたデータであり、例えば、電気料金やガス料金の単価、並びに余剰電力の買い取り単価を定めている。
【００６５】
また、図２に示すように、記憶部１３を構成するメモリやハードディスクドライバの記憶領域中、第五記憶領域１３ｅには、省エネ関連データが記憶されている。この省エネ関連データは、太陽光発電、蓄電池及びＨＥＭＳの採用の有無を光熱費演算に反映させるためのデータである。具体的に説明すると、省エネ関連データは、図２に図示の削減率データ２５、発電スケジュールデータ２６及び蓄放電スケジュールデータ２７を含む。削減率データ２５は、ＨＥＭＳの設置が有る場合のエネルギー消費量の削減率を示すデータとなっている。そして、ＨＥＭＳの設置が有るケースでは、中層階住宅におけるエネルギー消費量の予測結果を削減率データ２５が示す削減率だけ削減し、削減後のエネルギー消費量に応じて光熱費を演算することになる。
【００６６】
発電スケジュールデータ２６は、太陽光発電の発電スケジュールを示すデータであり、厳密には、１時間毎の発電量を示すデータとなっている。そして、太陽光発電の設置が有るケースでは、中層階住宅におけるエネルギー消費量の予測結果と、発電スケジュールデータ２６が示す太陽光発電の各時間帯での発電量と、に基づいて光熱費を演算することになる。
【００６７】
蓄放電スケジュールデータ２７は、蓄電池の蓄放電スケジュールを示すデータであり、厳密には、１日における蓄電池の充電時間及び放電時間を示すデータとなっている。そして、蓄電池の設置が有るケースでは、中層階住宅におけるエネルギー消費量の予測結果と、蓄電池の各時間帯での充電量／放電量と、に基づいて光熱費を演算することになる。
【００６８】
処理実行部１４は、操作受け付け部１２が受け付けた指定操作での指定結果に基づいて、中層階住宅（厳密には、中層階住宅が有する複数のうち、居住階として指定された階）におけるエネルギー消費量及び光熱費を予測する処理を実行するものである。より詳しく説明すると、処理実行部１４は、上記の処理において、エネルギー消費量を予測する工程（予測工程）と、光熱費を演算する工程（演算工程）と、を実施する。
【００６９】
予測工程について説明すると、同工程では、専用機器分のエネルギー消費量、共用機器分のエネルギー消費量、世帯機器分のエネルギー消費量、及びその他のエネルギー消費量をそれぞれ予測し、これらの合計値を居住階における総エネルギー消費量として算出する。なお、予測工程にて予測する総エネルギー消費量は、中層階住宅のうち、顧客Ｃが居住階として設定した階において所定期間内に消費される総エネルギー消費量であり、具体的には、１年間の総エネルギー消費量である。ただし、予測工程にて総エネルギー消費量を予測する際の予測範囲（計算範囲）については、１年に限定されず任意に設定することが可能であり、数カ月、１カ月、１週間若しくは１日であってもよい。
【００７０】
演算工程について説明すると、同工程では、予測工程で予測した総エネルギー消費量に応じた光熱費を演算する。なお、処理実行部１４が演算工程にて演算する光熱費は、予測工程で総エネルギー消費量が予測された所定期間分の光熱費であり、具体的には１年間の光熱費である。ただし、演算工程において光熱費を演算する際の演算範囲については、１年に限定されず任意に設定することが可能であり、数カ月、１カ月、１週間若しくは１日であってもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、中層階住宅を利用する世帯が複数ある場合（より厳密には、入力画面ＮＳに表示された世帯数の候補の中から「二世帯」が指定された場合）、処理実行部１４は、予測工程及び演算工程を世帯別に実行する。つまり、本実施形態では、中層階住宅を利用する世帯が複数ある場合に、各世帯の居住階における年間の総エネルギー消費量を世帯毎に予測すると共に、年間光熱費を世帯毎に演算することになっている。
【００７２】
また、演算工程において、処理実行部１４は、中層階住宅に太陽光発電、蓄電池及びＨＥＭＳの各々が設置される場合の光熱費と、設置されない場合の光熱費と、を演算することになっている。より詳しく説明すると、入力画面ＮＳに表示された上記３つの設備の設置の有無についての候補のうち、いずれかの設備について「設置有り」の候補が指定されたとき、処理実行部１４は、当該設備の設置が有る場合の光熱費と、当該設備の設置が無い場合の光熱費の双方を演算する。
【００７３】
結果報告部１５は、演算工程における光熱費の演算結果を営業員Ｐに報告するものである。より具体的に説明すると、結果報告部１５は、図９に図示の出力画面ＨＳを表示することで光熱費の演算結果を報告する。図９は、出力画面ＨＳの一例を示す図である。
【００７４】
出力画面ＨＳについて図９を参照しながら説明すると、同画面には、営業員Ｐが顧客Ｃに紹介した中層階住宅のうち、居住階として設定された階における年間光熱費の演算結果が表示される。なお、本実施形態では、一般住宅における年間光熱費が参考値として併記されるようになっている。
【００７５】
また、前述したように、本実施形態では、中層階住宅において太陽光発電、蓄電池及びＨＥＭＳのうちのいずれかの設備を設置する場合の光熱費、及び、当該設備を設置しない場合の光熱費の両方が演算されることになっている。そして、出力画面ＨＳには、図９に示すように、両方の光熱費の演算結果が表示されるようになっている。これにより、省エネルギー設備を設置した場合の恩恵（金銭的メリット）を容易に把握することが可能となる。
【００７６】
また、中層階住宅を利用する世帯が複数あって、処理実行部１４が二世帯分の演算処理を実行した場合、出力画面ＨＳには、各世帯の光熱費の演算結果が個別に表示されることになっている。より具体的に説明すると、図９に示すケースでは、出力画面ＨＳ中に設けられた表示切替ボタンＲがクリックされることで、一世帯目分の光熱費の演算結果を示す画面から、二世帯目分の光熱費の演算結果を示す画面へと切り替わることになっている。
【００７７】
なお、出力画面ＨＳの表示内容については、図９に図示の内容に限定されるものではなく、例えば、中層階住宅におけるエネルギー消費量の予測結果が併せて表示されてもよい。あるいは、年間の光熱費とともに月別の光熱費が併せて表示されてもよい。また、光熱費の内訳（電気代やガス代）が併せて表示されてもよい。
【００７８】
＜＜光熱費演算の流れについて＞＞
次に、本装置１を用いた光熱費演算の流れについて、図１０及び図１１を参照しながら説明する。図１０及び図１１は、光熱費演算の流れを示す図である。ちなみに、以下に説明する光熱費演算の流れにおいて、本装置１は、中層階住宅が有する複数の階のうち、顧客Ｃが居住階として設定した階におけるエネルギー消費量を予測するために用いられる。そして、本装置１を用いた光熱費演算では、本発明のエネルギー消費量予測方法が採用されている。つまり、以下に説明する光熱費演算の各ステップ（特に、エネルギー消費量を予測するために行われる一連のステップ）は、本発明のエネルギー消費量予測方法の構成要素に相当することになる。
【００７９】
光熱費演算は、本装置１を構成するパソコンにおいて光熱費演算プログラムが起動することをトリガーとして開始される。光熱費演算が開始されると、上記のパソコンが図１０及び図１１に図示した各ステップを実施する。具体的に説明すると、先ず、上記のパソコン（厳密には、本装置１の候補提示部１１）が、そのディスプレイに図３に図示の入力画面ＮＳを表示する（Ｓ００１）。この入力画面ＮＳを通じて、光熱費演算に必要な各種入力項目について複数の候補がユーザ（営業員Ｐ）に対して提示されることになる。なお、提示される候補には、図４及び図５に示すように、中層階住宅を利用する世帯数についての候補、世帯の構成員数及び各構成員の属性についての候補、居住階として設定された階数についての候補が含まれている。
【００８０】
次に、営業員Ｐが入力画面ＮＳを通じて各入力項目についての入力操作を行い、本装置１を構成するパソコン（厳密には、本装置１の操作受け付け部１２）が、入力装置（例えば、キーボードやマウス）を介して上記の入力操作を受け付ける（Ｓ００２）。本ステップにおいて上記のパソコンが受け付ける入力操作は、営業員Ｐが各入力項目について提示された複数の候補の中から顧客Ｃの回答に応じた候補を指定するために行われる指定操作である。
【００８１】
なお、中層階住宅を利用する世帯が複数（本実施形態では、二世帯）である場合、営業員Ｐは、二世帯分の建物利用情報の入力（すなわち、それぞれの世帯の構成員数、各構成員の属性、居住階の階数及び間取りについての候補指定）を同一の入力画面ＮＳ上で行う。具体的には、一世帯目分の入力を第二の領域Ｓ２にて行い、二世帯目分の入力を第三の領域Ｓ３にて行う。かかる場合、本装置１を構成するパソコン（厳密には、本装置１の操作受け付け部１２）は、各世帯の構成員数についての候補、及び各構成員の属性についての候補を二世帯分指定するために営業員Ｐが行った入力操作を、受け付けることになる。
【００８２】
その後、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）が、光熱費演算に係る一連のデータ処理を実行するようになる。具体的に説明すると、営業員Ｐが入力操作を終えた後に、入力画面ＮＳの最下部に設けられた図３に図示の演算実行ボタンＢをクリックすると、これをトリガーとして上記一連のデータ処理が実行開始される。
【００８３】
上記一連のデータ処理としては、先ず、ステップＳ００２にて受け付けた入力操作の内容を特定する。具体的に説明すると、上記のパソコンは、中層階住宅を利用する世帯の数について指定された候補を特定する（Ｓ００３）。その後、上記のパソコンは、居住階を利用する世帯の構成員の人数について指定された候補、及び、各構成員について指定された候補を特定する（Ｓ００４）。さらに、上記のパソコンは、居住階の階数について指定された候補や居住階の間取りについて指定された候補等、残りの入力項目について指定された候補を特定する。
【００８４】
本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、入力操作の内容を特定した後、居住階におけるエネルギー消費量を予測する予測工程を実施する。本工程では、１時間毎のエネルギー消費量を２４時間、３６５日分算出し、各算出結果を合算して最終的な予測結果としての年間エネルギー消費量とする。予測工程の手順についてより詳しく説明すると、上記のパソコンは、予測工程の開始に際して、予測対象日時（以下、「日時ｔ」という）を予測対象期間の開始日時（具体的には１月１日の０：００）に設定する（Ｓ００５）。
【００８５】
その後、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、記憶部１３に記憶された各種情報の中から、エネルギー消費量予測に必要な情報を読み出す。具体的に説明すると、上記のパソコンは、第一記憶領域１３ａにアクセスし、第一予測用データ２１を参照する。そして、上記のパソコンは、第一予測用データ２１の中から、ステップ００４にて特定した構成員の属性に対応する日時ｔ分の専用機器エネルギー消費量情報を読み出す（Ｓ００６）。図６を参照しながら具体的に説明すると、例えば、特定した構成員の属性が「高校生」であった場合、当該属性に対応する１月１日の０：００の専用機器エネルギー消費量情報として、「その日時に専用機器を使用して消費するエネルギー量が５である」ことを示すエネルギー消費量情報を読み出すことになる。
【００８６】
なお、ステップ００４にて特定した世帯の構成員数が二人以上である場合、構成員毎に本ステップＳ００６を繰り返し行うことになる。つまり、操作受け付け部１２が受け付けた指定操作にて指定された「世帯の構成員数」についての候補が二人以上を示すとき、処理実行部１４は、演算用処理において、操作受け付け部１２が受け付けた指定操作にて指定された属性の候補と対応する専用機器エネルギー消費量情報を、構成員数分だけ読み出すことになる。
【００８７】
そして、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、前ステップＳ００６にて読み出した専用機器エネルギー消費量情報から、日時ｔの専用機器分のエネルギー消費量を算出する（Ｓ００７）。ちなみに、ステップ００４にて特定した世帯の構成員数が二人以上である場合には、構成員と同じ数だけ読み出した専用機器エネルギー消費量情報から各構成員のエネルギー消費量を求めた上で、構成員全員分のエネルギー消費量の合算値を日時ｔの専用機器分のエネルギー消費量とする。
【００８８】
次に、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、第二記憶領域１３ｂにアクセスし、第二予測用データ２２を参照する。そして、上記のパソコンは、第二予測用データ２２の中から、日時ｔ分の世帯機器エネルギー消費量情報を読み出す（Ｓ００８）。これにより、日時ｔの世帯機器分のエネルギー消費量が算出されることになる。
【００８９】
次に、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、第三記憶領域１３ｃにアクセスし、各エネルギー消費機器別に保存された第三予測用データ２３のそれぞれを参照する。そして、上記のパソコンは、各第三予測用データ２３の中から、ステップ００４にて特定した構成員の属性に対応する日時ｔ分の共用機器エネルギー消費量情報を読み出す（Ｓ００９）。図８Ａに図示されたリビング用テレビを例に挙げて説明すると、例えば、特定した構成員の属性が「高校生」であった場合、当該属性に対応する１月１日の０：００の共用機器エネルギー消費量情報として、「その日時に高校生一人で共用機器を使用して消費するエネルギー量が４０である」ことを示すエネルギー消費量データを読み出す。
【００９０】
なお、ステップ００４にて特定した世帯の構成員数が二人以上である場合、構成員毎に本ステップＳ００９を繰り返し行うことになる。つまり、操作受け付け部１２が受け付けた指定操作にて指定された「世帯の構成員数」についての候補が二人以上を示すとき、処理実行部１４は、予測工程において、上記指定操作にて指定された属性の候補と対応する共用機器エネルギー消費量情報を、構成員数と同じ数だけ読み出すことになる。
【００９１】
そして、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、前ステップＳ００９にて読み出した共用機器エネルギー消費量情報から、日時ｔの共用機器分のエネルギー消費量を共用機器毎に算出する（Ｓ０１０）。本ステップＳ０１０についてより詳しく説明すると、ステップ００４にて特定した世帯の構成員数が一人である場合、あるいは、日時ｔにおいて一人の構成員のみが共用機器を使用している場合、前ステップＳ００９にて読み出した共用機器エネルギー消費量情報が示すエネルギー消費量を、そのまま日時ｔの共用機器分のエネルギー消費量とする。
【００９２】
一方、ステップ００４にて特定した世帯の構成員数が二人以上である場合、構成員毎に読み出した共用機器エネルギー消費量情報から、日時ｔのエネルギー消費量を構成員別に求める。ここで、各構成員別に求めた日時ｔのエネルギー消費量のうち、０を超えているものが複数存在したとき、その日時ｔは、共用機器が複数の構成員によって使用されている時間帯（以下、「共用時間帯」という）として設定される。そして、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、共用時間帯における共用機器分のエネルギー消費量として、共用時間帯にて当該共用機器を使用している複数の構成員分の共用機器エネルギー消費量情報のうち、いずれか一人分の共用機器エネルギー消費量情報が示す共用時間帯でのエネルギー消費量を採用する。
【００９３】
上記の内容について図８Ａに図示されたリビング用テレビを例に挙げて説明すると、例えば、世帯の構成員が二人であり、それぞれの構成員の属性が「勤人男」及び「専業主婦」であったとき、先ず、各構成員について１月１日の０：００におけるリビング用テレビのエネルギー消費量を求める。ここで、図８Ａに示す通り、「勤人男」及び「専業主婦」については、いずれも、１月１日の０：００におけるリビング用テレビのエネルギー消費量が０を超えており、具体的には４０になっている。この結果、１月１日の０：００は、リビング用テレビの共用時間帯に該当することになる。そして、１月１日の０：００におけるリビング用テレビのエネルギー消費量として、「勤人男」の構成員及び「専業主婦」の構成員のうち、いずれか一人が共用機器を使用した際のエネルギー消費量（具体的には「４０」）を採用することになる。
【００９４】
以上のような手順により、本実施形態では、各共用機器がその共用時間帯において使用されたときのエネルギー消費量が適切に算出されるようになる。より詳しく説明すると、共用機器のエネルギー消費量は、本来、共用機器を使用する構成員の人数を問わず一定である。本実施形態では、この事を反映し、共用時間帯における共用機器分のエネルギー消費量として、共用時間帯において共用機器を使用している複数の構成員のうち、いずれか一人が共用機器を使用したときのエネルギー消費量を採用している。この結果、中層階住宅におけるエネルギー消費量のうち、共用機器分のエネルギー消費量の予測結果に対する妥当性が向上する。
【００９５】
そして、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、以上までのステップにて得られた日時ｔの専用機器分のエネルギー消費量、世帯機器分のエネルギー消費量、及び、共用機器分のエネルギー消費量を合計することで、日時ｔのエネルギー消費量を算出する（Ｓ０１１）。ここで、「日時ｔのエネルギー消費量」とは、日時ｔにて専用機器、共用機器及び世帯機器が消費する分のエネルギー消費量であり、中層階住宅におけるエネルギー消費量の大部分を占めるものである。
【００９６】
以上までに説明してきたように、予測工程において、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、ステップＳ００２で受け付けた入力操作にて指定された構成員の属性の候補と対応する専用機器エネルギー消費量情報及び共用機器エネルギー消費量情報と、世帯機器エネルギー消費量情報と、に基づいて日時ｔのエネルギー消費量を予測する。また、入力操作にて指定された世帯の構成員数の候補が二人以上を示すとき、上記のパソコンは、入力操作にて指定された構成員の属性の候補と対応する専用機器エネルギー消費量情報及び共用機器エネルギー消費量情報と、をそれぞれ構成員数分だけ読み出す。そして、上記のパソコンは、予測工程において、構成員の人数分の専用機器エネルギー消費量情報及び共用機器エネルギー消費量情報、並びに世帯機器エネルギー消費量情報に基づいて日時ｔのエネルギー消費量を予測する。
【００９７】
日時ｔのエネルギー消費量を算出した後、上記のパソコンは、日時ｔが１２月３１日の２３：００であるかどうかを判定する（Ｓ０１２）。ここで、日時ｔが１２月３１日の２３：００であるという判定結果が得られた場合、上記のパソコンは、以降のステップを実施する。一方、日時ｔが１２月３１日の２３：００でないという判定結果が得られた場合、上記のパソコンは、日時ｔを１時間進めた上で（Ｓ０１３）、予測工程における一連のステップＳ００６〜Ｓ０１２を繰り返し実行する。
【００９８】
日時ｔのエネルギー消費量を２４時間、３６５日分算出した後、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、空調用のエネルギー消費量や給湯用のエネルギー消費量等、その他のエネルギー消費量を算出する（Ｓ０１４）。その後、上記のパソコンは、２４時間、３６５日分算出した日時ｔのエネルギー消費量と、前ステップＳ０１４にて算出したその他のエネルギー消費量と、を合計し、中層階住宅における年間の総エネルギー消費量を算出する（Ｓ０１５）。なお、本ステップが終了した時点で、演算用処理のうち、予測工程が終了する。
【００９９】
予測工程が終了した後、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、光熱費を演算する演算工程を実施する。演算工程の実施に際し、上記のパソコンは、ステップＳ００２にて受け付けた入力操作の内容から、中層階住宅における太陽光発電、蓄電池及びＨＥＭＳの各々の設置の有無を判定する（Ｓ０１６）。この際、いずれか一つの設備の設置が有るという判定結果が得られている場合、上記のパソコンは、記憶部１３の第五記憶領域１３ｅから、設置する設備に対応する省エネ関連データを参照する（Ｓ０１７）。具体的に説明すると、ＨＥＭＳの設置が有る場合には削減率データ２５を参照し、太陽光発電の設置が有る場合には発電スケジュールデータ２６を参照し、蓄電池の設置が有る場合には蓄放電スケジュールデータ２７を参照する。
【０１００】
その後、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、記憶部１３の第四記憶領域１３ｄから光熱費演算用データ２４を参照する（Ｓ０１８）。そして、上記のパソコンは、予測工程で算出した年間のエネルギー消費量と、前ステップＳ０１８にて参照した光熱費演算用データ２４が示すパラメータや演算式と、に基づいて年間光熱費を演算する（Ｓ０１９）。
【０１０１】
なお、ステップＳ０１７にて省エネ関連データを参照している場合、上記のパソコンは、当該省エネ関連データが示す情報に基づいて光熱費を演算する。すなわち、太陽光発電、蓄電池及びＨＥＭＳのうち、設置する設備に応じて光熱費を演算することになる。具体的に説明すると、太陽光発電を設置する場合には、太陽光発電の各時間帯での発電量を加味して光熱費を演算する。また、蓄電池を設置する場合には、蓄電池の各時間帯での充電量／放電量を加味して光熱費を演算する。また、ＨＥＭＳを設置する場合には、ステップＳ０１５にて算出した年間のエネルギー消費量を、ＨＥＭＳの設置によるエネルギー削減率だけ減じた上で光熱費を演算する。さらにまた、本実施形態において、上記のパソコンは、太陽光発電、蓄電池及びＨＥＭＳのうちのいずれかの設備の設置が有るときの光熱費を演算した場合、当該設備の設置が無いときの光熱費を併せて演算する。そして、光熱費の演算結果が得られた時点で演算工程が終了する。
【０１０２】
なお、ステップＳ００３にて特定した候補が示す世帯数（中層階住宅を利用する世帯数）が二世帯である場合、本装置１を構成するパソコン（厳密には、処理実行部１４）は、すべての世帯について光熱費の演算（具体的には、二世帯分の演算）が終了するまで、上述した一連のステップＳ００４〜Ｓ０１９を繰り返す（Ｓ０２０）。すなわち、中層階住宅を利用する世帯の数が二世帯であるケースでは、予測工程及び演算工程を世帯別に実施し、年間の光熱費を世帯別に演算することになる。
【０１０３】
以上までのステップが終了した後、本装置１を構成するパソコン（厳密には、結果報告部１５）は、そのディスプレイに図９に図示の出力画面ＨＳを表示し、この出力画面ＨＳを通じて、年間光熱費の演算結果を営業員Ｐに報告する（Ｓ０２１）。これにより、営業員Ｐは、中層階住宅の購入を検討している顧客Ｃに対して、中層階住宅に居住した際の年間光熱費の演算結果を提示することが可能となる。
【０１０４】
なお、太陽光発電、蓄電池及びＨＥＭＳのうちのいずれかの設備の設置が有るときの光熱費を演算した場合には、前述したように、当該設備の設置が無いときの光熱費も併せて演算することになっている。かかる場合、出力画面ＨＳには、図９に示すように両方の光熱費の演算結果が表示されるようになる。
そして、年間光熱費の演算結果の報告が完了した時点で、光熱費演算における一連の工程が終了する。
【０１０５】
＜＜本実施形態に係るエネルギー消費量予測装置の有用性について＞＞
以上までに説明してきたように、本装置１によれば、建物としての住宅におけるエネルギー消費量や光熱費を、当該住宅を利用する世帯の構成員の属性を考慮して予測することが可能である。すなわち、本装置１によれば、住宅の居住者のライフスタイルを考慮した上で住宅におけるエネルギー消費量及び光熱費を算出することが可能となる。
【０１０６】
さらに、本装置１によれば、より少ないデータ量にてエネルギー消費量の予測を行うことが可能である。より具体的に説明すると、「発明が解決しようとする課題」の項で説明したように、従来、住宅におけるエネルギー消費量を予測する際には、宅内のエネルギー消費機器のエネルギー消費量に関する情報を、エネルギー消費機器別に規定することになっていた。また、住宅の居住者の属性を考慮してエネルギー消費量を予測するために、機器別のエネルギー消費量情報を、居住者の属性毎に記憶することになっていた。このため、従来のエネルギー消費量予測では、宅内のエネルギー消費機器の種類や台数が増えるほど、エネルギー消費量情報を示すデータの量（データ量）が大きくなってしまい、この結果、エネルギー消費量の演算に要する時間が長くなる場合があった。
【０１０７】
これに対して、本実施形態では、宅内のエネルギー消費機器のうち、ある属性の構成員が専有する機器（すなわち、専用機器）のエネルギー消費量情報については、当該ある属性特有のエネルギー消費量情報としてまとめられている。同様に、住宅において最低限設置される機器であって構成員の属性に拘わらずに利用されるエネルギー消費機器（すなわち、世帯機器）のエネルギー消費量情報についても、一つの情報としてまとめられている。これにより、個々のエネルギー消費機器についてエネルギー消費量情報を個別に記憶する場合に比して、データ量を格段に小さくすることが可能となる。この結果、住宅の利用者（世帯の構成員）の属性を考慮して住宅におけるエネルギー消費量を予測することが、より少ないデータ量にて簡単に行えるようになる。
【０１０８】
＜＜その他の実施形態＞＞
以上までに説明してきた実施形態（本実施形態）は、本発明の一例に過ぎず、他の実施形態も考えられる。例えば、上記の実施形態では、専用機器エネルギー消費量情報を記憶する第一記憶部、共用機器エネルギー消費量情報を記憶する第二記憶部、及び世帯機器エネルギー消費量情報を記憶する第三記憶部が同一の記録装置、具体的には、本装置１を構成するパソコンのメモリやハードディスクドライブによって構成されていることとした。ただし、これに限定されるものではなく、それぞれの記憶部が互いに異なる記憶装置によって構成されていてもよい。
【０１０９】
また、上記の実施形態では、専用機器エネルギー消費量情報、共用機器エネルギー消費量情報、及び世帯機器エネルギー消費量情報が、いずれも所定時間毎（具体的には１時間毎の）エネルギー消費量を示す情報であることとした。ただし、各エネルギー消費量情報が示す内容については、所定時間毎のエネルギー消費量に限定されるものではなく、例えば、エネルギー消費量の経時変化を示すグラフや相関式であってもよい。
【０１１０】
また、上記の実施形態では、一つの属性に対応する専用機器エネルギー消費量情報の内容（専用機器分のエネルギー消費量の変化パターン）が一つのみ定められていることとした。ただし、これに限定されるものではなく、一つの属性に対応する専用機器エネルギー消費量情報の内容（変化パターン）に複数のバリエーションが設けられてもよい。同様に、上記の実施形態では、世帯機器エネルギー消費量情報の内容（世帯機器分のエネルギー消費量の変化パターン）が一つのみ定められていることとしたが、当該内容（変化パターン）については複数のバリエーションが設けられてもよい。そして、専用機器エネルギー消費量情報や世帯機器エネルギー消費量情報の各々について複数のバリエーションを設けるケースでは、入力画面ＮＳを通じて複数のバリエーションの中から一つを指定すればよい。
【０１１１】
また、上記の実施形態では、本発明に係るエネルギー消費量予測装置を住宅の販促用ツール（すなわち、営業支援ツール）として利用することとしたが、これに限定されるものではない。住宅に現に居住している者が将来のエネルギー消費量を把握するためのツールとして本発明のエネルギー消費量予測装置を利用してもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１  本装置（エネルギー消費量予測装置）
１１  候補提示部
１２  操作受け付け部
１３  記憶部
１３ａ  第一記憶領域
１３ｂ  第二記憶領域
１３ｃ  第三記憶領域
１３ｄ  第四記憶領域
１３ｅ  第五記憶領域
１４  処理実行部
１５  結果報告部
２１  第一予測用データ
２２  第二予測用データ
２３  第三予測用データ
２４  光熱費演算用データ
２５  削減率データ
２６  発電スケジュールデータ
２７  蓄放電スケジュールデータ
Ｂ  演算実行ボタン
Ｃ  顧客
ＨＳ  出力画面
ＮＳ  入力画面
Ｐ  営業員
Ｒ  表示切替ボタン
Ｓ１  第一の領域
Ｓ２  第二の領域
Ｓ３  第三の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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