(57)【要約】【課題】ななめからフィルムを観察したときに色調むらが無く、優れた表面品位を有する、光学用途に好適に用いることのできるポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ウーラム社製エリプソメーターＭ−２０００Ｄを使用して測定した測定角６０°の測定波長２３５〜２５５ｎｍにおけるψの最大値のばらつきＲψ６０が０．１０以上５．００以下であるポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウーラム社製エリプソメーターＭ−２０００Ｄを使用して測定した測定角６０°、測定波長２３５〜２５５ｎｍにおける振幅比の変化ψの最大値のばらつきＲψ６０が０．１０以上５．００以下であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）とポリエステル樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を厚み方向に交互に３０層以上積層しており、前記ポリエステル樹脂Ａと前記ポリエステル樹脂Ｂの屈折率差が０．０１以上０．２０以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
ＭＤ方向およびＴＤ方向の１００℃における熱収縮率がいずれも０．０１％以上１．００％以下である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
ＭＤ方向の１００℃における熱収縮率むらが０．０１％以上０．３０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ＭＤ方向およびＴＤ方向のヤング率がいずれも２．５ＧＰａ以上４．５ＧＰａ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
光学用フィルム用途に用いられる請求項１〜５いずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
ＬＥＤを光源とする画面の保護用フィルムに用いる請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた画面保護用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色調むらが無く、優れた表面品位を有するポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２種類以上の樹脂を積層する積層フィルムの技術は、フィルムに様々な特性を付与することが可能であり各種産業用途に広く活用されている。例えば、屈折率が異なる２種類以上の樹脂を光の波長レベルの層厚みで交互に積層することにより発現する光の干渉現象を利用して、特定の波長の光を選択的にカットする光干渉多層膜が知られている。このような多層膜は、用いる樹脂の屈折率、層数、各層厚みを所望の光学設計とすることで、種々の性能を備えた光学フィルターが達成されるため、様々な光学用途向けに用いられている。
【０００３】
積層フィルムの製造方法としては、押出機を複数台用いる共押出法やフィルム同士を張り合わせるラミネート法が知られている。その中でも、共押出法は、多数の層を１つの工程で積層することが可能であり、生産性やコスト面でも非常に有利であるため、一般的な積層フィルムの製造方法として広く用いられている。しかし、共押出法は、積層する２種類以上の樹脂の融点、ガラス転移温度、溶融粘度、親和性などの特性が異なる場合、積層フィルムの厚みむらや積層された各層の層厚みのむらが生じ易く、フィルム特性の均一性の不具合や、フィルム表面の色調むらやフローマークなどの表面品位の低下の課題が有る。
【０００４】
そのような中で、上記課題を解決するために、少なくとも２種以上の樹脂を多層に積層するために用いるフィードブロックが、スリット板を２枚以上用いた構成からなり、該スリット板、スリット幅を制御して積層フィルムを得る方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７６１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の方法により得られた積層フィルムは、フィードブロックの構造を規定して、積層フィルムの積層構成に厚膜層を含むようにすることで、高い積層精度での多層構造を実現することができる。しかしながら、上記特許文献１に記載の方法で得られた積層フィルムは、フィルム製造時の延伸工程における延伸むらによる積層構造への影響について考慮されていない。そのため、特許文献１に記載の方法で得られた積層フィルムは、積層フィルムを真正面から観察したときは色調むらは見られないものの、ななめから積層フィルムを観察したときには色調むらが見られるという課題がある。
【０００７】
そこで本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解決し、特にななめからフィルムを観察したときに色調むらが無く、さらに優れた表面品位を有するポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、ウーラム社製エリプソメーターＭ−２０００Ｄを使用して測定した測定角６０°の測定波長２３５〜２５５ｎｍにおけるψの最大値のばらつきＲψ６０が０．１０以上５．００以下であるポリエステルフィルムであることを本旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、特にななめからフィルムを観察したときに色調むらが無く、さらに優れた表面品位を有するポリエステルフィルムを提供する。本発明のポリエステルフィルムは、光学用途に好適に用いることのでき、特にＬＥＤを光源とする画面の保護用フィルムに好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】縦延伸工程の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムをななめから見たときの色調むらを抑制させるために、ウーラム社製エリプソメーターＭ−２０００Ｄを使用して測定した測定角６０°の測定波長２３５〜２５５ｎｍにおける振幅比の変化ψの最大値のばらつきＲψ６０が０．１０以上５．００以下であることが必要である。ここで、エリプソメーターとは偏光状態の光を試料に入射させ、試料にて相互作用して反射した偏光状態の変化を測定し物質の微細構造を解析する装置であり、エリプソメーターを用いて物資の構造解析を行う手法をエリプソメトリーという。試料にて相互作用して反射した偏光状態の変化は、反射光の位相差の変化Δ、および振幅比の変化ψで表される。エリプソメトリーではブリュースター角で最も測定感度が高くなる。例えば、代表的なポリエステルであるポリエチレンテレフタレートでは、フィルム平面の法線に対して成す角が約６０°にブリュースター角を有する。そのため、ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいては、測定角６０°で測定することでフィルムをななめから観察したときの微小な構造変化を捉えることができる。また、ポリエチレンテレフタレートは２４５ｎｍ付近（２３５〜２５５ｎｍ）にポリエチレンテレフタラートの構成要素であるベンゼン環のπ→π＊遷移ピークを有しており、可視光領域の光学特性に大きな影響を与えることから、エリプソメーターにより２４５ｎｍ付近（２３５〜２５５ｎｍ）における６０°での振幅比ψのばらつき（以下、Ｒψ６０とも呼ぶ）を小さくすることで、フィルムをななめから観察したときの色調むらを抑制できる。なお、Ｒψ６０が小さいということは、ななめからフィルムを見たときの分子構造、配向、密度、各積層膜厚等の光学的要素が均一であることを示す。Ｒψ６０が５．０より大きいとフィルムを斜めから見たときのフィルム表面の色調むらが発生する。またＲψ６０を０．１より小さいと、色調むらは良好となるが、クロスニコル条件下ではスジが発生してしまう。そのため、ＬＥＤを光源とする光学用途に用いる場合、問題となる。Ｒψ６０は好ましくは０．１以上４．０以下、更に好ましくは０．１以上４．０以下である。
【００１２】
本発明におけるＲψ６０は、後述する実施例のエリプソメトリー法により測定することができる。本発明のポリエステルフィルムが、ウーラム社製エリプソメーターＭ−２０００Ｄを使用して測定した測定角６０°の測定波長２３５〜２５５ｎｍにおけるψの最大値のばらつきＲψ６０が０．１０以上５．００以下となることを満たす方法は特に限定されない。Ｒψ６０は、ポリエステルフィルムを延伸する際の延伸むらを小さくすることによって、小さくすることができる。ポリエステルフィルムを延伸する際の延伸むらを小さくする方法としては、延伸ロールの周速差を利用することにより延伸を行う方法によってポリエステルフィルムを延伸する場合、例えば、図１の通り、上流側の延伸ロール５（以下、第１延伸ロールという）及び下流側の延伸ロール６（以下、第２延伸ロールという）を用いて、フィルムに対して延伸処理を行う延伸工程において、第１延伸ロールに近接するニップロールを２本以上（例：図１中１、２）、かつ、第２延伸ロールに近接するニップロールを２本以上（例：図１中３、４）用いることが挙げられる。第１延伸ロールに近接するニップロールが２本より少ない、かつ、第２延伸ロールに近接するニップロールが２本よりすくないと、フィルム延伸時においてフィルムが十分に固定できず、延伸むらが発生しやすい。上流側の延伸ロール、下流側の延伸ロールそれぞれにニップロールを２本以上用いることで、延伸むらを小さくすることができる。一方、ニップロールの数を増やし過ぎると、Ｒψ６０が小さくなりすぎるため、ニップロールの数は、上流側の延伸ロール、下流側の延伸ロールそれぞれに２本以上４本以下であることが好ましい。
【００１３】
また、ニップロールの圧力の総和（上流側の延伸ロール、下流側の延伸ロールに近接するすべてのニップロールにより加わる圧力の総和）は、０．１ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下とすることが好ましい。ニップロールの圧力の総和が０．１ＭＰａより小さい場合も、フィルム延伸時においてフィルムが十分に固定できず、延伸むらが発生しやすい。一方、ニップロールの圧力の総和が１．０ＭＰａより大きいと、ニップロールの痕がフィルムに付き外観不良となる場合がある。好ましくはニップロールの圧力の総和は０．２ＭＰａ以上０．６ＭＰａ以下である。
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体等を挙げることができる。中でも屈折率の高いテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種類のみを用いても良く、２種類以上を併用しても良く、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合しても良い。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコール等を挙げることができる。中でも、エチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種類のみを用いても良く、２種類以上を併用しても良い。
【００１５】
前記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を用いることが好ましい。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）とポリエステル樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を有する積層ポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００１７】
前記ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂの好ましい組み合わせは、一方の樹脂と同一の基本骨格を含む樹脂を用いることが好ましい。ここで、本発明で言う「基本骨格」とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことを指し、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合、エチレンテレフタレートが基本骨格であり、この場合の他の樹脂としては、例えば、エチレンテレフタレート単位とシクロヘキサン１，４−ジメチレンテレフタレート単位からなる重合体（共重合体）が挙げられる。また、別の例として、一方の樹脂がポリエチレンの場合、エチレンが基本骨格である。同一の基本骨格の樹脂を用いると、積層フィルムの製膜において、フローマーク等の積層不良や層間での剥離等の問題が生じ難くなる。
【００１８】
本発明におけるＡ層を構成するポリエステル樹脂Ａとしては、高い積層精度を維持する観点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを用いることが好ましい。
【００１９】
本発明におけるＢ層を構成するポリエステル樹脂Ｂとしては、屈折率の上昇を抑制する観点から、ジオール成分として１，４−ヘキサンジメタノールを含有することが好ましい。また、酸成分としてシクロイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル酸、シクロヘキサンジカルボン酸を含有、または、スピログリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノキシエタノールフルオレン、ビスフェノールＡ成分を含有した上記ポリエステル樹脂Ａの共重合体を、上記ポリエステル樹脂Ａと混合または単独で用いても良い。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、前述のポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を、厚み方向に交互に合計３０層以上積層された構造であることが好ましい。より好ましくは、厚み方向に交互に合計２５０層以上積層された構造であり、さらに好ましくは、８００層以上積層された構造である。３０層未満の場合、反射波長、反射率、および透過率を制御することができなくなることがある。また、積層装置の大型化や積層数が多くなり過ぎることによる、積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、１０００層以下であることが現実的である。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、前記Ａ層と前記Ｂ層の面内平均屈折率の差が０．０１以上０．２０以下であることが好ましい。前記Ａ層とＢ層の面内平均屈折率の差が０．２０を超える場合、透過光の色付きが大きくなることがある。Ａ層とＢ層の面内平均屈折率の差が０．０１未満の場合、波長帯域４００〜４６０ｎｍなどといった可視光の短波長領域において平均透過率が高くなり、ＬＥＤを光源とする画面の保護などに用いる上で、ブルーライト波長をカット出来なくなることがある。
【００２２】
前記Ａ層と前記Ｂ層の面内平均屈折率の差が０．０１以上０．２０以下を達成する手段としては、Ａ層を構成するポリエステル樹脂Ａとして、ポリエチレンテレフタレートを用い、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂Ｂのグリコール成分として、シクロヘキサンジメタノール成分を酸成分に対して５ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％含有することが好ましい。シクロヘキサンジメタノール成分が５ｍｏｌ％未満の場合、Ａ層とＢとの密度差が小さく、Ａ層とＢ層との屈折率差が不十分となることがある。シクロヘキサンジメタノール成分が２５ｍｏｌ％を越える場合、密着性が不足して層間剥離が発生することがある。  また、本発明のポリエステルフィルムは、ディスプレイ部材に貼り合わせ及び貼り合わせ後の乾燥の際のフィルムの収縮を抑制するため、ＭＤ方向およびＴＤ方向の１００℃における熱収縮率が、いずれも１．００％以下であることが好ましい。好ましくはＭＤ方向およびＴＤ方向の１００℃における熱収縮率がいずれも０．７０％以下である。一方で、フィルムの平面性の観点からは、ＭＤ方向およびＴＤ方向の１００℃における熱収縮率が、いずれも０．０１％以上であることが好ましい。熱収縮率が０．０１％を下回るとフィルム生産工程内でのフィルムのたわみにより、フィルムの平面性が悪化する場合がある。好ましくは、ＭＤ方向およびＴＤ方向の１００℃における熱収縮率がいずれも０．０３％以上である。      
【００２３】
ＭＤ方向およびＴＤ方向の１００℃における熱収縮率をいずれも０．０１％以上１．００％以下とする方法としては、例えば、二軸延伸後のフィルムの熱処理条件を調整する方法が挙げられる。処理温度は高温とすることで、配向緩和がおこり、熱収縮率は低減される傾向になるが、寸法安定性、フィルムの品位の観点から二軸延伸後の熱処理温度は１７０℃〜２４０℃であれば好ましく、１７５℃〜２３０℃であればさらに好ましく、１８０℃〜２２０℃であれば最も好ましい。
【００２４】
また、本発明のポリエステルフィルムは、ディスプレイ部材に貼り合わせ後の外観不良を抑制するために、ＭＤ方向の１００℃における熱収縮率むらが０．０１％以上０．３０％以下であることが好ましい。好ましくは、ＭＤ方向の１００℃における熱収縮率むらが０．０１％以上０．１０％以下である。ＭＤ方向の１００℃における熱収縮むらが０．３０％より大きい場合、部材貼り合わせ後の使用環境によってはフィルム上にシワなどの外観不良が生じる場合がある。また、ＭＤ方向の１００℃における熱収縮むらを０．０１％より小さくしようとする場合、ポリエステルフィルム生産工程内ロール間延伸時のニップロール圧を高くする必要が生じる結果、ニップロール圧に起因する外観不良が生じる場合がある。
【００２５】
上記を達成する方法としては前述のロールによる延伸工程において、ニップロールの圧力の総和（上流側の延伸ロール、下流側の延伸ロールに近接する全てのニップロールにより加わる圧力の総和）は、０．１ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下であることが好ましい。このような態様とすることにより、応力がより均一となるだけでなく、ニップロールを押し当てることに起因するニップロール痕の発生を軽減することができる。上記の観点から、ニップロールの圧力の総和は、より好ましくは０．２ＭＰａ以上０．６ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは０．４ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下である。
【００２６】
また、本発明のポリエステルフィルムは、ＭＤ方向およびＴＤ方向のヤング率が２．５ＧＰａ以上４．５ＧＰａ以下であることが好ましい。ヤング率を２．５ＧＰａ以上とすることで、ディスプレイ部材に貼り合わせの際の搬送時の張力による微小なフィルム変形を抑制でき、外観不良を抑制することが可能である。またヤング率が４．５ＧＰａ以下とすることで、経時での分子の緩和を抑制し、色調むらや外観不良を抑制することが可能となる。更に好ましくは３．０ＧＰａ以上４．２ＧＰａ以下である。
本発明の積層ポリエステルフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向のヤング率が２．５ＧＰａ以上４．５ＧＰａ以下を満足する方法は特に限定されないが、長手方向に延伸する際の延伸倍率を調整する方法や長手方向の温度を調整する方法、横延伸後の熱処理の温度を調整する方法が挙げられる。
【００２７】
次に、本発明のポリエステルフィルムの好ましい製造方法を、二種のポリエステル樹脂を用いた例にとって以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるわけではない。また、多層積層ポリエステルフィルムの積層構造の形成自体は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段の記載を参考とすれば実現できるものである。
【００２８】
ポリエステル樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００２９】
また、複数のポリエステル樹脂からなる多層積層ポリエステルフィルムを作製する場合には、複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００３０】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００３１】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸されることが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００３２】
以下逐次二軸延伸による製造方法について説明する。延伸倍率は、ＭＤ方向およびＴＤ方向のヤング率が２．５ＧＰａ以上４．５ＧＰａ以下とするために、長手方向に、好ましくは２．５倍以上４．０倍以下、さらに好ましくは２．７倍以上３．５倍以下が採用される。また通常は、２本のロールの周速差により延伸が施されるが、ウーラム社製エリプソメーターＭ−２０００Ｄを使用して測定した測定角６０°の測定波長２３５〜２５５ｎｍにおけるψの最大値のばらつきＲψ６０が０．１０以上５．００以下とするために、上流側の延伸ロール（以下、第１延伸ロールという）及び下流側の延伸ロール（以下、第２延伸ロールという）について、第１延伸ロールに近接するニップロールが２本以上であり、こと第２延伸ロールに近接するニップロールが２本以上、ニップロールの圧力の総和が０．１ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下とすることが好ましい。ニップロールの本数と圧力を前記とすることにより長手方向の延伸時にフィルムを幅方向に対して均一に延伸することが可能となる。ニップロールが前記の本数に満たない、または、ニップロールの総圧力が０．１ＭＰａに満たない場合、幅方向で延伸点が固定できず延伸むらを発生させ、面内の分子構造の不均一による色調むらの原因となる場合がある。またニップロールの総圧力が１．０ＭＰａより大きくなる場合、ニップロールの痕がフィルムに転写し外観不良を引き起こしたり、ニップロールの寿命を低下させ生産性を低下させる原因となる。また長手方向の延伸温度は、また、延伸温度としては積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度−１０℃〜ガラス転移温度＋５０℃が好ましく、ポリエステル樹脂Ａにポリエチレンテレフタレートを使用する場合、延伸温度は７０℃以上９０℃以下とすることが好ましい。
【００３３】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００３４】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、多層積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては多層積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃の範囲が好ましい。
【００３５】
こうして二軸延伸されたフィルムは、ＭＤ方向およびＴＤ方向の１００℃における熱収縮率が０．１０％以上１．００％以下とするために、テンター内で１７０℃〜２４０℃の熱処理を行うのが好ましく、１７５℃〜２３０℃であればさらに好ましく、１８０℃〜２２０℃であれば最も好ましい。熱処理を行うことにより、フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムは、ななめ方向から観察したときでも色調むらの無い優れた表面品位を有し、さらに光学的に優れた透過性を有するため、光学用フィルムとして好ましく用いることができる。特にＬＥＤを光源とする画面の保護に用いる画面保護用フィルムとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００３８】
（１）フィルムの積層数
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
【００３９】
（２）フィルムの主配向軸およびそれに直交する軸（ＴＤ方向、ＭＤ方向）
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、ポリエステルフィルムの面内の主配向軸を求め、ＴＤ方向とし、それに直交する方向をＭＤ方向とした。
【００４０】
（３）屈折率
ポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂをそれぞれ単独で用いて、積層ポリエステルフィルムと同じ製膜条件で単膜フィルムを製膜した。この際の製膜方法は、キャスティングまでは同じ方法で未延伸フィルムを製膜した。次いで、未延伸フィルムからサンプルを１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法に切り出し、二軸延伸装置（東洋精機（株））を用いて延伸し、さらに、得られた延伸フィルムを２００ｍｍ×２００ｍｍの金枠に貼り付けてトンネルオーブン（泰伸製作所製）を用いて熱処理を施し、単膜フィルムを得た。なお、製膜時の熱処理温度が熱可塑性樹脂を溶融する温度の場合は、ポリイミドフィルムなどの支持体で挟みトンネルオーブンで熱処理を施した。得られた単膜フィルムのフィルム巾方向中央部からサンプルを長さ４０ｍ×巾３５ｍｍの寸法で切り出し、アッベ屈折率計４Ｔ（アタゴ（株）製）を用いて、ＭＤ、ＴＤの屈折率を求めた。光源は、ナトリウムＤ線 波長５８９ｎｍを用いた。ＭＤとＴＤの屈折率の平均を面内屈折率とし、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂ間での面内平均屈折率の差を面内屈折率差（絶対値）として求めた（｜ポリエステル樹脂Ａの面内平均屈折率−ポリエステル樹脂Ｂの面内平均屈折率｜）。なお、浸液には、ヨウ化メチレン、テストピースの屈折率は、１．７４のものを用いた。
【００４１】
（４）ヤング率
フィルムをＭＤ方向およびＴＤ方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出し、サンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期張力チャック間距離を５０ｍｍとし、温度２５℃、湿度６５％ＲＨの条件下で、引張速度を３００ｍｍ／分で引張試験を行った。ヤング率は、引張試験で記録した応力−歪み曲線におけるスタート点の立ち上がり勾配からＡＳＴＭ・Ｄ−８８２−６７に準じて測定し、単位はＭＰａで表した。なお、評価は、ＭＤ方向およびＴＤ方向それぞれ３サンプルの測定値の平均値をＭＤ方向およびＴＤ方向のヤング率とした。
【００４２】
（５）熱収縮率（１００℃）
フィルムをＭＤ方向およびＴＤ方向にそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔（中央部から両端に５０ｍｍの位置）で標線を描き、３ｇの錘を吊るして１００℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。なお、評価は、ＭＤ方向およびＴＤ方向それぞれ３サンプルの測定値の平均値を１００℃におけるフィルムＭＤ方向およびＴＤ方向の熱収縮率とした。
熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００
（６）ＭＤ方向の熱収縮率むら（１００℃）
フィルムをＭＤ方向にそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１００ｍｍに切り出し、そこから１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形を１０本切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔（中央部から両端に５０ｍｍの位置）で標線を描き、３ｇの錘を吊るして１００℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から（５）と同様の式により１０サンプルそれぞれについて熱収縮率を算出し、１０サンプルの熱収縮率の最大値と最小値の差を１００℃におけるＭＤ方向の熱収縮むらとした。
【００４３】
（７）Ｒ６０ψ
フィルムの任意の点において５０ｍｍ×５０ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ウーラム社製エリプソメーターＭ−２０００Ｄを用い、サンプル上の任意の箇所にて、フィルム平面の法線と入射光の成す角が６０°、測定反射光の反射強度が０．２０以上となるようにサンプルをセットし、ｓｔａｎｄａｒｄ  ｍｅｓｕｒｅモードにて測定繰り返し回数１０回にて測定を行った。その後、１回目測定時の入射光方向を方向Ａとし、その後、測定箇所の中心から任意の方向に１０ｍｍ以上、かつ、方向Ａから光が入射するようにサンプルを移動させて、同様の測定を４回繰り返し（任意の５点において測定を行い）、各点にて測定波長２３５〜２５５ｎｍにおけるψ値の最大値を求めた。Ｒ６０ψは、５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルにおいて測定して得られた５点の測定値の最大値と最小値の差として求めた。
【００４４】
（８）色調むら
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、分光測色計コニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用い、フィルム平面の法線と入射光の成す角が６０°となるようにサンプルをセットし、サンプル上の任意の箇所の色度ａ＊、色度ｂ＊、明度Ｌ＊を、測定径φ２５．４ｍｍのターゲットマスク条件下で、透過光にて測定した。その後測定箇所の中心から３０ｍｍ以上あけるようにサンプルを移動させて同様の測定を４回繰り返した（任意の５点において測定を行った）。次に、式ΔＥ＝（（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２）１／２を用いて色差ΔＥを求めた。色調むらは、１００ｍｍ×１００ｍｍのサンプルにおける３０ｍｍの間隔で測定して得られた５点の色差ΔＥの最大値と最小値の差を、下記の基準で評価し、○：きわめて良好、△：良好、×：不可とした。
○：４．０以下
△：４．０より大きく５．０以下
×：５．０より大きい
（９）貼り合わせ検査
１００ｍｍ幅のポリエステルフィルムに張力２００Ｎでポリエステルフィルム表面に下記ウレタン系熱硬化型接着剤をウェット厚みで５ｇ／ｍ２塗布し、乾燥温度９０℃で１分乾燥し、ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラー、タイプＵ３５・品番１８８）を用いて、ニップ圧力０．４ＭＰａ温度５０℃でニップロールを使用して貼り合わせを行い、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムを下記の基準で評価し、○：きわめて良好、△：良好、×：不可とした。
○：フィルムにスジ及びシワの発生がなかった。
【００４５】
△：フィルムにスジもしくはシワが発生していたが太さ３ｍｍ未満、かつ、長さ１０ｍｍ未満であった。
【００４６】
×：フィルムに太さ３ｍｍ以上、あるいは、長さ１０ｍｍ以上のスジもしくはシワが１個以上確認できる。
［接着剤］
三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケネート Ａ−９７１”５重量部、三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケラック Ａ−３”０．５重量部を酢酸エチル５重量部に溶解させたものを用いた。
【００４７】
（１０）クロスニコル検査
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、クロスニコル条件下にてフィルムの外観を確認し、下記の基準で評価し、○：きわめて良好、△：良好、×：不可とした。
○：フィルムにスジの発生がなかった。
△：フィルムにスジの発生があるが太さ３ｍｍ未満、かつ、長さ１０ｍｍ未満である。
×：フィルムに太さ３ｍｍ以上、あるいは、長さ１０ｍｍ以上のスジが１本以上確認できる。
【００４８】
（１１）ガラス板貼り検査
フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、パナック株式会社製光学粘着フィルム“パナクリーン”（登録商標）（厚み：５０μｍ、品番：ＰＤ−Ｓ１）を用いてガラス板上に貼り付け、フィルムガラス板積層体とした。その後、１００℃に熱したオーブンにおいて１時間静地した。その後室温まで冷やし、フィルムガラス板積層体の外観を確認し、下記の基準で評価し、○：きわめて良好、△：良好、×：不可とした。
○：フィルムにシワの発生がなかった。
△：フィルムにシワの発生があるが太さ３ｍｍ未満、かつ、長さ１０ｍｍ未満である。
×：フィルムに太さ３ｍｍ以上、あるいは、長さ１０ｍｍ以上のシワが１本以上確認できる。
【００４９】
（実施例１）
光学特性の異なる２種類のポリエステル樹脂として、固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレートを用いた。（以下、ＰＥＴとも表す、なお、延伸・熱処理後のフィルムでの面内屈折率は約１．６６であった）。非晶性のポリエステル樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル５９ｗｔ％とＰＥＴ４１ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップを用いた（以下、ＰＥＴＧということがある、延伸・熱処理後のフィルムでの面内屈折率は１．５９であった、Ｂ層の総シクロヘキサンジメタノール量１８ｍｏｌ％）。これらポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂをそれぞれ乾燥後、押出機に供給した。
【００５０】
このようにして準備したポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂは、それぞれ、ベント付き二軸押出機にて２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプおよびフィルターを介して、９０９層のフィードブロックにて合流させた。なお、両表層部分はポリエステル樹脂Ａとなるようにし、かつ隣接するポリエステル樹脂Ａからなる層Ａとポリエステル樹脂Ｂからなる層Ｂの層厚みは、ほぼ同じになるようにした。つづいて９０９層フィードブロックにて合流させ、Ｔ−ダイに導いてシート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。なお、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂの重量比が約１：１になるように吐出量を調整し、隣接する層の厚み比が約１となるにようにした。
【００５１】
得られたキャスティングフィルムは、８５℃から１００℃に設定したロール群で加熱し、第一延伸ロールと第二延伸ロールがそれぞれ２本のニップロールされている工程にて、縦方向に３．０倍延伸した。なおニップロールの圧力の総和は０．５ＭＰａとした。その後一軸延伸フィルムをテンター装置に導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で幅方向に３．５倍延伸し、そのままテンター装置にて、温度２２０℃で熱処理を施した。その後リラックス率３％および１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、ワインダーで巻き取り、厚み４２μｍでの積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例２）
縦延伸倍率を３．７倍にした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例３）
縦延伸倍率を２．５倍にした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例４）
縦延伸倍率を２．７倍にしニップロールの圧力の総和を０．６ＭＰａとした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例５）
縦延伸倍率を２．８倍にしニップロールの圧力の総和を０．４ＭＰａとした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例６）
熱処理温度を１８０℃にした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例７）
熱処理温度を２４０℃にした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例８）
ニップロールの圧力の総和は０．１５ＭＰａとした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例９）
ニップロールの圧力の総和は０．８ＭＰａとした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例１０）
非晶性のポリエステル樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル２０ｗｔ％とＰＥＴ８０ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップを用いた（以下、ＰＥＴＧということがある、延伸・熱処理後のフィルムでの面内屈折率は１．６４であった、Ｂ層の総シクロヘキサンジメタノール量６ｍｏｌ％）以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例１１）
非晶性のポリエステル樹脂Ｂとしてスピログリコール成分２０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートの共重合体（延伸・熱処理後のフィルムでの面内屈折率は１．５１であった）を用いた以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例１２）
非晶性のポリエステル樹脂Ｂとしてスピログリコール成分２０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートの共重合体（延伸・熱処理後のフィルムでの面内屈折率は１．５１であった）を用い、３３層のフィードブロックとした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例１）
ニップロールの圧力の総和は１．２ＭＰａとした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例２）
ニップロールの圧力の総和は０．０５ＭＰａとした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例３）
第二延伸ロール上のニップロールを第２ニップロールのみとし、熱処理温度を２５０℃にした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００６６】
（比較例４）
第一延伸ロール上のニップロールを第１ニップロールのみとし、熱処理温度を１８０℃にした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、特にななめからフィルムを観察したときに色調むらが無く、さらに優れた表面品位を有する、光学用途に好適に用いることができる。本フィルムは特にＬＥＤを光源とする画面の保護などに用いることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１：第０ニップロール
２：第１ニップロール
３：第２ニップロール
４：第３ニップロール
５：第１延伸ロール
６：第２延伸ロール
７：ポリエステルフィルム
【図１】
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