(57)【要約】【課題】セキュリティを向上する。【解決手段】紙幣収納庫１１は、内部に媒体収納空間としての紙幣収納空間３６が形成され、外部と紙幣収納空間３６とを連通させる開口部を有するカセット本体３０と、カセット本体３０に対して一端側である前端部に設けられた支点軸３５を軸として開閉可能に設けられ、閉鎖時に開口部を覆うと共に、他端側である後端部がロック機構３８によりカセット本体３０に対して開閉が規制される扉体３２と、扉体３２の支点軸３５とロック機構３８との中間位置ＩＰに対し、支点軸３５側又はロック機構３８側に離隔する位置に設けられ、閉鎖時において扉体３２の変形を規制する変形規制部４２とを設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に媒体収納空間が形成され、外部と前記媒体収納空間とを連通させる開口部を有する本体部と、
前記本体部に対して一端側を軸として開閉可能に設けられ、閉鎖時に前記開口部を覆うと共に、他端側がロック機構により前記本体部に対して開閉が規制される扉部と、
前記扉部の前記一端側と前記他端側との中間位置に対し、前記一端側又は前記他端側に離隔する位置に設けられ、前記閉鎖時において前記扉部の変形を規制する変形規制部と
を有する媒体収納庫。
【請求項２】
前記変形規制部は、
前記扉部が前記本体部から開放される方向にほぼ沿って延在する突起部と、
前記閉鎖時において前記突起部が入り込む凹部と
により構成される
請求項１に記載の媒体収納庫。
【請求項３】
前記扉部は、前記開口部を覆う外壁部と、該外壁部の内側に形成される前記突起部を有し、
前記本体部は、前記凹部が形成される
請求項２に記載の媒体収納庫。
【請求項４】
前記突起部は、前記扉部が前記本体部から離れるように撓んだ際に前記凹部に当接するように前記閉鎖時において前記凹部に入り込む
請求項３に記載の媒体収納庫。
【請求項５】
前記突起部は、前記外壁部よりも低く形成される
請求項３に記載の媒体収納庫。
【請求項６】
前記突起部は、前記外壁部が外側からめくられた際に前記凹部に当接するように前記閉鎖時において前記凹部に入り込む
請求項３に記載の媒体収納庫。
【請求項７】
前記突起部は、前記凹部の外壁に向かう凸部が形成され、
前記凹部は、前記外壁部が外側からめくられた際に前記凸部が差し込まれる孔部が形成される
請求項３に記載の媒体収納庫。
【請求項８】
前記一端側から前記他端側へ向かう方向は、前記媒体収納空間において互いの媒体が重なる方向である
請求項１に記載の媒体収納庫。
【請求項９】
内部に媒体収納空間が形成され、外部と前記媒体収納空間とを連通させる開口部を有する本体部と、
前記本体部に対して一端側を軸として開閉可能に設けられ、閉鎖時に前記開口部を覆うと共に、他端側がロック機構により前記本体部に対して開閉が規制される扉部と、
前記扉部の前記一端側と前記他端側との中間位置に対し、前記一端側又は前記他端側に離隔する位置に設けられ、前記閉鎖時において前記扉部の変形を規制する変形規制部と
を有する媒体収納庫
を具える自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体収納庫及び自動取引装置に関し、例えば媒体としての紙幣を出金する紙幣出金機に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関や店舗等で使用される現金自動取引装置等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金する。そのような現金自動取引装置においては、紙幣収納庫に収納した紙幣を出金するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６に示すように紙幣収納庫２１１は、内部に紙幣を収納するカセット本体３０と、扉体３２とにより構成されている。紙幣収納庫２１１は、前端側に設けられた蝶番部３４を軸として扉体３２が回動されることにより、カセット本体３０の上側を閉塞する閉塞状態と、カセット本体３０の上側を開放した開放状態とに遷移する。
【０００４】
紙幣収納庫２１１における後端部には、ロック機構３８が設けられている。ロック機構３８は、カセット本体３０の外部から所定の鍵が差し込まれた状態でフック４０が回動され、引掛部３９から外れることにより、扉体３２がカセット本体３０に対し開放可能なロック解除状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２６４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながらそのような紙幣収納庫２１１では、図７に示すようにロック状態のまま扉体３２が上方向に撓むと、扉体３２とカセット本体３０との間に隙間ＳＰが発生してしまう可能性があり、ロック機構を解除しなくても、紙幣収納庫２１１に破壊等の痕跡を残さずに内部に不正にアクセスできる可能性があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、セキュリティを向上し得る媒体収納庫及び自動取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明の媒体収納庫においては、内部に媒体収納空間が形成され、外部と媒体収納空間とを連通させる開口部を有する本体部と、本体部に対して一端側を軸として開閉可能に設けられ、閉鎖時に開口部を覆うと共に、他端側がロック機構により本体部に対して開閉が規制される扉部と、扉部の一端側と他端側との中間位置に対し、一端側又は他端側に離隔する位置に設けられ、閉鎖時において扉部の変形を規制する変形規制部とを設けるようにした。
【０００９】
また本発明の自動取引装置においては、内部に媒体収納空間が形成され、外部と媒体収納空間とを連通させる開口部を有する本体部と、本体部に対して一端側を軸として開閉可能に設けられ、閉鎖時に開口部を覆うと共に、他端側がロック機構により本体部に対して開閉が規制される扉部と、扉部の一端側と他端側との中間位置に対し、一端側又は他端側に離隔する位置に設けられ、閉鎖時において扉部の変形を規制する変形規制部とを有する媒体収納庫を設けるようにした。
【００１０】
本発明は、ロック状態のまま扉部が変形されようとした際に、変形規制部により扉部の変形を規制し、扉部と本体部との間に隙間が発生しないようにできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、セキュリティを向上し得る媒体収納庫及び自動取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】紙幣出金機の構成を示す右側面図である。
【図２】第１の実施の形態による紙幣収納庫の構成（１）を示し、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図、（Ｄ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図３】第１の実施の形態による紙幣収納庫の構成（２）を示し、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図４】第２の実施の形態による紙幣収納庫の構成（１）を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は（Ａ）における変形規制部の拡大図である。
【図５】第２の実施の形態による紙幣収納庫の構成（２）を示す断面図である。
【図６】従来の紙幣収納庫の構成（１）を示し、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、（Ｄ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】従来の紙幣収納庫の構成（２）を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１４】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．紙幣出金機の構成］
図１に示すように、第１の実施の形態による紙幣出金機１は、例えば金融機関等に設置され、利用者（すなわち金融機関の顧客）の操作に応じて紙幣を出金する。この紙幣出金機１は、大きく分けて下側の収納ユニット２及び上側の束搬送ユニット３により構成されており、さらに全体を制御する制御部４が組み込まれている。
【００１５】
［１−２．収納ユニットの構成］
収納ユニット２は、直方体状の収納筐体１０内に、紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれており、紙幣を収納すると共に、利用者に引き渡すべき紙幣を集積して紙幣束を生成する。この収納筐体１０内には、４個の紙幣収納庫１１、搬送部１３、鑑別部１４、集積部１６及びリジェクト収納庫１７が設けられている。
【００１６】
紙幣収納庫１１は、収納筐体１０の後側において互いに積み重なるように取り付けられている。各紙幣収納庫１１は、上下方向に短く前後方向に長い扁平な直方体状に形成されており、その内部に、紙幣の長手方向を左右方向に沿わせて紙面を前後方向に向けて前後方向に沿って並んだ状態で、紙幣を収納する。この紙幣収納庫１１は、収納筐体１０に形成された４箇所の装填スロットに対し、それぞれ着脱可能に構成されている。すなわち紙幣収納庫１１は、収納筐体１０に装填された状態（図１）から後方へ引き抜かれることにより、該収納筐体１０から離脱され、保守作業者等により単体で運搬される。また紙幣収納庫１１は、空の装填スロットの後方に位置された状態から前方へ押し込まれることにより、図１に示したように、該収納筐体１０に装着される。因みに紙幣収納庫１１の後面には、収納可能な取手（図示せず）が設けられている。このため紙幣収納庫１１は、保守作業者等により収納筐体１０から引き出される場合に、この取手に対し後方へ向かう力が加えられる。また紙幣収納庫１１は、保守作業者等により持ち運ばれる場合、この取手が把持されることにより、後面を上方へ向けると共に前面を下方へ向けた、いわば縦長の姿勢となる。
【００１７】
搬送部１３は、図示しないローラやベルト、或いはこれらを駆動するモータ等により、紙幣を搬送する経路である搬送路を構成している。この搬送路は、図中に実線で示すように、各紙幣収納庫１１と集積部１６及びリジェクト収納庫１７とを接続している。搬送部１３は、各紙幣収納庫１１から繰り出された紙幣を、短辺に沿う方向を進行方向に沿わせて概ね上方向へ進行させる。
【００１８】
鑑別部１４は、搬送部１３の搬送路に沿って設けられ、内部に複数種類のセンサが組み込まれており、各センサから得られた情報を基に、搬送される紙幣の金種や走行状態等を鑑別し、その鑑別結果を制御部４へ供給する。制御部４は、得られた鑑別結果を基に、各紙幣の搬送先を決定する。具体的に制御部４は、出金すべき正常な紙幣の搬送先を集積部１６に、出金すべきで無い紙幣（以下これをリジェクト紙幣と呼ぶ）の搬送先をリジェクト収納庫１７に、それぞれ決定する。
【００１９】
集積部１６は、収納筐体１０内における最も上側の前側に位置しており、搬送部１３から搬送された出金すべき紙幣をステージ１６Ｔ上に集積して紙幣束を生成し、該紙幣束を束搬送ユニット３へ受け渡す。リジェクト収納庫１７は、収納筐体１０内における最も上側の後側に位置しており、搬送部１３から搬送されたリジェクト紙幣と、束搬送ユニット３から落下した取忘れ紙幣束とを内部に収納する。
【００２０】
収納筐体１０における、後述する束搬送筐体２０内の上側搬送ベルト２１よりも下側部分の後ろ寄りには、上面ガイド２２が設けられている。上面ガイド２２は、上下方向に薄い扁平な直方体状に形成されており、その上面を上側搬送ベルト２１の下面と対向させている。この上面ガイド２２は、その下面が集積部１６の上部ガイドを形成し、その上面が束搬送路３Ｙの下側の搬送ガイドを形成している。
【００２１】
［１−３．束搬送ユニットの構成］
束搬送ユニット３は、全体として、上下方向に短く前後方向に長い、扁平な直方体状に形成されており、前後方向の長さが収納ユニット２よりも長くなっている。束搬送ユニット３は、直方体状の束搬送筐体２０内に、紙幣束を搬送するための種々の機構が設けられている。
【００２２】
束搬送筐体２０内における上側部分には、上側搬送ベルト２１が設けられている。上側搬送ベルト２１は、前端近傍及び後端近傍にそれぞれ配置されたローラの周囲に掛け回された無端ベルトであり、このローラが回転することにより、その下面を水平方向に沿った前後方向に沿って走行させる。説明の都合上、以下では、上側搬送ベルト２１における下面部分の走行方向を、該上側搬送ベルト２１の走行方向と見なす。
【００２３】
束搬送筐体２０内における上側搬送ベルト２１よりも下側部分における前側には、下側搬送ベルト２４が設けられている。下側搬送ベルト２４は、上側搬送ベルト２１を前後方向に切り詰めたような無端ベルトであり、その上面を上側搬送ベルト２１の下面と当接させている。以下では、下側搬送ベルト２４における上面部分の走行方向を、該下側搬送ベルト２４の走行方向と見なす。
【００２４】
束搬送ユニット３内には、上側搬送ベルト２１と、ステージ１６Ｔ、上面ガイド２２及び下側搬送ベルト２４とにより上下方向から挟まれ水平方向に沿う束搬送路３Ｙが形成される。
【００２５】
また束搬送ユニット３内には、背押し板２５が設けられている。背押し板２５は、その一部を上側搬送ベルト２１の下面よりも下方に突出させており、図示しない移動機構により、前後方向に沿って、すなわち束搬送路３Ｙに沿って移動する。すなわち背押し板２５は、前方へ移動することにより紙幣束の束ずれや紙幣残留等を防止しつつ前後方向である搬送方向に沿って該紙幣束の後端を押す一方、後方へ移動することにより紙幣束の束ずれや紙幣残留等を防止しつつ該紙幣束の前端を押す。この背押し板２５は、左右方向に関し離散的な数カ所のみ上側搬送ベルト２１の下面よりも下方へ突出させている。背押し板２５は、束搬送路３Ｙ内に紙幣束がある場合、これを前後方向へ押して進行させる。
【００２６】
束搬送筐体２０の前端には、束搬送路３Ｙ内を後方へ搬送されてきた紙幣束を利用者に引き渡す出金口２６が形成されている。
【００２７】
［１−４．紙幣収納庫の構成］
図２に示すように紙幣収納庫１１は、樹脂成形品であり前側、後側、左側、右側及び下側の各側面を形成する本体部としてのカセット本体３０と、樹脂成形品であり上側の側面を形成する扉部としての扉体３２とにより構成されている。この紙幣収納庫１１は、紙幣が重なる前後方向の長さが、左右方向の長さよりも長く構成されることにより、内部の紙幣収納空間３６に多数の紙幣を収納する。また紙幣収納庫１１の前上端部分には、扉体３２の前端部分及びカセット本体３０の前側上端部分により、蝶番部３４が形成されている。紙幣収納庫１１は、この蝶番部３４の中心である支点軸３５を回動中心として扉体３２が回動されることにより、図２に示したようにカセット本体３０の上側を閉塞する閉塞状態と、カセット本体３０の上側を開放した開放状態（図示せず）とに遷移する。
【００２８】
紙幣収納庫１１における後端部には、ロック機構３８が設けられている。ロック機構３８は、扉体３２に設けられた引掛部３９とカセット本体３０に設けられたフック４０とにより構成されている。ロック機構３８は、カセット本体３０の外部から所定の鍵が差し込まれた状態でフック４０が回動され、引掛部３９に係合することにより、扉体３２がカセット本体３０に対し開放されないよう規制し閉塞状態を保つロック状態となる。一方ロック機構３８は、カセット本体３０の外部から所定の鍵が差し込まれた状態でフック４０が回動され、引掛部３９から外れることにより、扉体３２がカセット本体３０に対し開放可能となるロック解除状態となる。
【００２９】
ロック状態において、扉体３２は、前端部及び後端部がそれぞれ蝶番部３４及びロック機構３８によりカセット本体３０に固定される。このため扉体３２は、該扉体３２の支点軸３５からロック機構３８までの距離である固定部間距離Ｌの中間部分である中間位置ＩＰ近傍が、前端部及び後端部よりも撓みやすい傾向にある。
【００３０】
カセット本体３０は、底面の左右両端から本体側壁５０が前後方向に延びるよう閉塞状態において扉体３２に向かって立設すると共に、底面の前端及び後端からそれぞれ前側壁及び後側壁が左右方向に延びるよう閉塞状態において扉体３２に向かって立設する。扉体３２は、扉天板４７の左右両端から扉外壁４８が本体側壁５０に上下に対向して前後方向に延びるよう閉塞状態においてカセット本体３０に向かって立設すると共に、扉天板４７の前端及び後端からそれぞれ前側壁及び後側壁が左右方向に延びるよう閉塞状態において扉体３２に向かって立設する。以下では扉天板４７及び扉外壁４８をまとめて外壁部とも呼ぶ。
【００３１】
［１−５．変形規制部の構成］
紙幣収納庫１１における、中間位置ＩＰに対しロック機構３８側に離隔する位置には、閉塞状態において扉体３２の変形を規制する変形規制部４２が設けられている。変形規制部４２は、カセット本体３０に設けられた差し込み凹部４６と、扉体３２に設けられ該差し込み凹部４６に嵌り込む扉突起４４とにより構成されている。
【００３２】
差し込み凹部４６は、左右の本体側壁５０における上側において、該本体側壁５０の上端面から、扉突起４４に対し離隔する下方向に向かって略四角柱形状に窪むよう凹設している。このため図２（Ｃ）に示すように、本体側壁５０における差し込み凹部４６の左右方向の内側には、該差し込み凹部４６から扉天板４７に近接する上方向に向かって凹部内側壁４６Ｉが形成されると共に、本体側壁５０における差し込み凹部４６の左右方向の外側には、該差し込み凹部４６から扉天板４７に近接する上方向に向かって凹部外側壁４６Ｅが形成される。凹部内側壁４６Ｉと凹部外側壁４６Ｅとは、互いにほぼ同じ高さに形成されている。また図２（Ａ）に示すように、本体側壁５０における差し込み凹部４６の前側（すなわち支点軸３５側）には、該差し込み凹部４６から扉天板４７に近接する上方向に向かって凹部支点側壁４６Ａが形成されると共に、本体側壁５０における差し込み凹部４６の後側（すなわちロック機構３８側）には、該差し込み凹部４６から扉天板４７に近接する上方向に向かって凹部ロック側壁４６Ｌが形成される。
【００３３】
扉突起４４は、扉外壁４８の左右方向内側であり、閉塞状態においてカセット本体３０の差し込み凹部４６に対向する位置において、カセット本体３０に近接する下方向に向かって、差し込み凹部４６の内寸よりも小さい外寸の柱状に突設している。この扉突起４４は、閉塞状態においてその下端部が凹部内側壁４６Ｉ、凹部外側壁４６Ｅ、凹部ロック側壁４６Ｌ及び凹部支点側壁４６Ａの上端部よりも下側へ位置することにより、差し込み凹部４６と噛み合っている。また扉突起４４は、支点軸３５を回動中心とする扉体３２の通常の回動動作においては、差し込み凹部４６と接触しないように設定されている。さらに扉突起４４は、扉外壁４８よりも低い高さに扉天板４７から突設することにより、その下端部が扉外壁４８の下端部よりも上側に位置している。
【００３４】
［１−６．動作及び効果等］
以上の構成において、悪意ある利用者がロック状態のまま紙幣収納空間３６にアクセスするために扉体３２をこじ開けようとして、図３（Ａ）に示すように、扉体３２において最も撓みやすい中間位置ＩＰ近傍を、カセット本体３０から離隔する上方向である天板開放方向Ｄ１へ撓ませると、扉体３２の変形に合わせて、扉突起４４が、その下端部が差し込み凹部４６の凹部支点側壁４６Ａに近付くように傾く。このため紙幣収納庫１１は、扉突起４４を凹部支点側壁４６Ａに接点Ｔ１で当接させることにより、それ以上の扉体３２の撓みを規制する。
【００３５】
この扉突起４４と差し込み凹部４６とは、扉体３２とカセット本体３０との間に隙間が発生しない範囲の扉体３２の撓みにおいて扉突起４４が凹部支点側壁４６Ａに当接すると共に、支点軸３５を回動中心とする扉体３２の通常の回動動作においては、扉突起４４が差し込み凹部４６と接触しないような、扉突起４４の外寸と差し込み凹部４６の内寸との関係、閉塞状態における扉突起４４の下端部と凹部支点側壁４６Ａの上端部との上下方向の距離（すなわちオーバーラップ量）とに設定されている。
【００３６】
このため紙幣収納庫１１は、扉体３２における最も撓みやすい中間位置ＩＰ近傍を天板開放方向Ｄ１へ撓ませられても、扉体３２とカセット本体３０との間に隙間が発生しないようにでき、セキュリティを向上できる。また仮に変形規制部４２が破壊されて紙幣収納空間３６に外部からアクセスされた際は、こじ開けられる際に力がかけられる扉外壁４８が変形規制部４２より強度面で弱い形状となっているため、変形規制部４２が破壊されるほどの強い外力が加わると、変形規制部４２の破損だけでなく、扉体３２そのものが塑性変形することでも痕跡が残ることとなり、紙幣収納庫１１は、紙幣収納空間３６に不正にアクセスされたことを認識させることができる。
【００３７】
ここで、仮に紙幣収納庫１１における中間位置ＩＰ付近に変形規制部４２が設けられた場合、扉体３２の中間位置ＩＰの天板開放方向Ｄ１への変形に合わせて、扉突起４４が天板開放方向Ｄ１にほぼ沿って上昇してしまい、該扉突起４４の下端部が差し込み凹部４６の凹部支点側壁４６Ａに近付くように傾かなくなってしまう。その場合紙幣収納庫１１は、扉突起４４を凹部支点側壁４６Ａに当接させることができないため、扉体３２の撓みを規制できず、扉体３２とカセット本体３０との間に隙間が発生してしまう可能性がある。
【００３８】
これに対し紙幣収納庫１１は、中間位置ＩＰに対しロック機構３８側に離隔する位置に、天板開放方向Ｄ１（上下方向）に沿って延在する扉突起４４及び差し込み凹部４６からなる変形規制部４２を設けるようにした。このため紙幣収納庫１１は、扉体３２の前後方向の中央部が天板開放方向Ｄ１へ撓んだ際、下端部が差し込み凹部４６の凹部支点側壁４６Ａに近付くように扉突起４４を傾けて凹部支点側壁４６Ａに当接させることができる。
【００３９】
ここで、中間位置ＩＰから前後方向に離れた位置に変形規制部４２を設ける程、すなわち支点軸３５又はロック機構３８に近接した位置に変形規制部４２を設ける程、扉体３２の前後方向の中央部が天板開放方向Ｄ１へ撓んだ際に扉突起４４が傾く角度が大きくなり、下端部を差し込み凹部４６の凹部支点側壁４６Ａに当接させやすくなる。しかしながら扉体３２は、支点軸３５及びロック機構３８においてカセット本体３０に固定されているため、支点軸３５及びロック機構３８近傍では、こじ開けられにくい。
【００４０】
これに対し紙幣収納庫１１は、中間位置ＩＰとロック機構３８とのほぼ中央付近に変形規制部４２を設けるようにした。このため紙幣収納庫１１は、支点軸３５及びロック機構３８に近づき過ぎない範囲で、扉体３２が天板開放方向Ｄ１へ撓んだ際に扉突起４４を可能な限り大きく傾けることができる。
【００４１】
また、悪意ある利用者がロック状態のまま紙幣収納空間３６にアクセスするために扉体３２をこじ開けようとして、図３（Ｂ）に示すように、扉外壁４８を、下端部が左右方向外側に開く方向である外壁開放方向Ｄ２へめくると、扉体３２の変形に合わせて、扉突起４４が、その下端部が差し込み凹部４６の凹部外側壁４６Ｅに近付くように傾く。このため紙幣収納庫１１は、扉突起４４の左右方向外側を凹部外側壁４６Ｅに接点Ｔ２で当接させることにより、それ以上の扉体３２の撓みを規制する。またこのとき紙幣収納庫１１は、扉突起４４の左右方向内側を凹部内側壁４６Ｉに接点Ｔ３で当接させることにより、扉突起４４及び扉外壁４８の内側への傾きを規制し、それ以上の扉体３２の撓みを規制する。
【００４２】
この扉突起４４と差し込み凹部４６とは、扉体３２とカセット本体３０との間に隙間が発生しない範囲の扉体３２の撓みにおいて扉突起４４が凹部外側壁４６Ｅ及び凹部内側壁４６Ｉに当接すると共に、支点軸３５を回動中心とする扉体３２の通常の回動動作においては、扉突起４４が差し込み凹部４６と接触しないような、扉突起４４の外寸と差し込み凹部４６の内寸との関係、閉塞状態における扉突起４４の下端部と凹部外側壁４６Ｅ及び凹部内側壁４６Ｉの上端部との上下方向の距離（すなわちオーバーラップ量）とに設定されている。
【００４３】
このため紙幣収納庫１１は、扉体３２の扉外壁４８を外壁開放方向Ｄ２へ撓ませられても、扉体３２とカセット本体３０との間に隙間が発生しないようにでき、セキュリティを向上できる。
【００４４】
また紙幣収納庫１１は、多数の紙幣を収納するために、支点軸３５からロック機構３８に向かう方向に沿い紙幣が重なる前後方向の長さが、紙幣の長手方向に沿う左右方向の長さよりも長く構成されている。このため支点軸３５とロック機構３８とで、それぞれ扉体３２の一端側と他端側とをカセット本体３０に対し固定する紙幣収納庫１１の場合、支点軸３５とロック機構３８との中間位置ＩＰにおいて、扉体３２は変形し易い傾向にある。そのような紙幣収納庫１１において本発明は特に有用である。
【００４５】
また紙幣収納庫１１は、扉突起４４を扉外壁４８よりも短く形成するようにした。このため紙幣収納庫１１は、扉体３２がこじ開けられようとしても、外部と扉突起４４との間に扉外壁４８を位置させ、扉突起４４が存在することを外部から視認させにくく、且つ接触させにくくできる。これにより紙幣収納庫１１は、扉突起４４により扉体３２の変形が防止されていることを悪意のあるユーザに確認させにくくでき、セキュリティを向上できる。
【００４６】
以上の構成によれば紙幣収納庫１１は、内部に媒体収納空間としての紙幣収納空間３６が形成され、外部と紙幣収納空間３６とを連通させる開口部を有するカセット本体３０と、カセット本体３０に対して一端側である前端部に設けられた支点軸３５を軸として開閉可能に設けられ、閉鎖時に開口部を覆うと共に、他端側である後端部がロック機構３８によりカセット本体３０に対して開閉が規制される扉体３２と、扉体３２の支点軸３５とロック機構３８との中間位置ＩＰに対し、支点軸３５側又はロック機構３８側に離隔する位置に設けられ、閉鎖時において扉体３２の変形を規制する変形規制部４２とを設けるようにした。
【００４７】
これにより紙幣収納庫１１は、ロック状態のまま扉体３２が変形されようとした際に、変形規制部４２により扉体３２の変形を規制し、扉体３２とカセット本体３０との間に隙間ＳＰが発生しないようにできる。
【００４８】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．紙幣出金機の構成］
図１に示すように、第２の実施の形態による紙幣出金機１０１は、第１の実施の形態による紙幣出金機１と比べて、紙幣収納庫１１１が紙幣収納庫１１と異なるものの、それ以外は同様に構成されている。
【００４９】
［２−２．紙幣収納庫の構成］
図２と対応する部材に同一符号を付した図４に示すように、第２の実施の形態による紙幣収納庫１１１は、第１の実施の形態による紙幣収納庫１１と比べて、変形規制部１４２が変形規制部４２と異なるものの、それ以外は同様に構成されている。
【００５０】
［２−３．変形規制部の構成］
変形規制部１４２は変形規制部４２と比べて、扉突起１４４が扉突起４４と、凹部外側壁１４６Ｅが凹部外側壁４６Ｅとそれぞれ異なるものの、それ以外は同様に構成されている。扉突起１４４は、断面Ｌ字形状であり、閉塞状態においてカセット本体３０の凹部外側壁１４６Ｅに向かう凸部５２が下端部から突設している。凹部外側壁１４６Ｅは、閉塞状態において凸部５２と対向する位置において孔部５４が穿設されている。
【００５１】
かかる構成において、悪意ある利用者がロック状態のまま紙幣収納空間３６にアクセスするために扉体３２をこじ開けようとして、図５に示すように、扉外壁４８を外壁開放方向Ｄ２へめくると、扉体３２の変形に合わせて、扉突起１４４が、その下端部が差し込み凹部４６の凹部外側壁１４６Ｅに近付くように傾く。このため紙幣収納庫１１１は、扉突起１４４の凸部５２を凹部外側壁１４６Ｅの孔部５４に差し込んで引っ掛けることにより、それ以上の扉体３２の撓みを規制する。またこのとき紙幣収納庫１１１は、扉突起１４４の左右方向内側を凹部内側壁４６Ｉに接点Ｔ４で当接させる。このため紙幣収納庫１１１は、扉突起１４４及び扉外壁４８の内側への傾きを規制することによりそれ以上の扉体３２の撓みを規制し、且つ扉突起１４４の左右内側方向への移動を規制することにより孔部５４に凸部５２が差し込まれた状態を維持できる。
【００５２】
このため紙幣収納庫１１１は、扉体３２の扉外壁４８を外壁開放方向Ｄ２へ撓ませられても、扉体３２とカセット本体３０との間に隙間が発生しないようにでき、セキュリティを向上できる。その他紙幣収納庫１１１は、紙幣収納庫１１とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００５３】
［３．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、中間位置ＩＰに対しロック機構３８側に離隔する位置に変形規制部４２及び１４２を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、中間位置ＩＰに対し支点軸３５側に離隔する位置に変形規制部を設けても良い。
【００５４】
また上述した第１の実施の形態においては、扉体３２に設けられた扉突起４４と、カセット本体３０に設けられた差し込み凹部４６とにより変形規制部４２を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、扉体３２に差し込み凹部を、カセット本体３０に突起を設けても良い。第２の実施の形態においても同様である。
【００５５】
さらに上述した第２の実施の形態においては、凹部外側壁１４６Ｅに、扉突起１４４の凸部が嵌り込む孔部を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、凹部外側壁１４６Ｅを断面Ｌ字形状とし該凹部外側壁１４６Ｅの上端部に扉突起１４４に向かって突設する凸部を設けることにより、外方向に変形した扉突起１４４の凸部と、凹部外側壁１４６Ｅの凸部とが噛み合うようにしても良い。
【００５６】
さらに上述した実施の形態においては、扉体３２に設けられた引掛部３９とカセット本体３０に設けられたフック４０とによりロック機構３８を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、扉体３２にフックを、カセット本体３０に引掛部を設けても良い。
【００５７】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、紙幣を出金する紙幣出金機１及び１０１に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば種々の金券や証券、或いは各種チケットなど、紙葉状の媒体を収納しておき、これを利用者に引き渡す種々の装置に適用しても良い。
【００５８】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【００５９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、本体部としてのカセット本体３０と、扉としての扉体３２と、変形規制部としての変形規制部４２とによって、媒体収納庫としての紙幣収納庫１１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる本体部と、扉と、変形規制部とによって、媒体収納庫を構成しても良い。
【００６０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、本体部としてのカセット本体３０と、扉としての扉体３２と、変形規制部としての変形規制部４２とを有する媒体収納庫としての紙幣収納庫１１によって、自動取引装置としての紙幣出金機１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる本体部と、扉と、変形規制部とを有する媒体収納庫によって、自動取引装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、例えば着脱可能な紙幣収納庫に紙幣を収納しておき、利用者の操作に応じこの紙幣を出金する紙幣出金機でも利用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１、１０１……紙幣出金機、２……収納ユニット、３……束搬送ユニット、３Ｙ……束搬送路、４……制御部、１０……収納筐体、１１、１１１、２１１……紙幣収納庫、１３……搬送部、１４……鑑別部、１６……集積部、１６Ｔ……ステージ、１７……リジェクト収納庫、２０……束搬送筐体、２１……上側搬送ベルト、２２……上面ガイド、２４……下側搬送ベルト、２５……背押し板、２６……出金口、３０……カセット本体、３２……扉体、３４……蝶番部、３５……支点軸、３６……紙幣収納空間、３８……ロック機構、３９……引掛部、４０……フック、４２、１４２……変形規制部、４４、１４４……扉突起、４６……差し込み凹部、４６Ｉ……凹部内側壁、４６Ｅ、１４６Ｅ……凹部外側壁、４６Ｌ……凹部ロック側壁、４６Ａ……凹部支点側壁、４７……扉天板、４８……扉外壁、５０……本体側壁、５２……凸部、５４……孔部、ＳＰ……隙間、ＩＰ……中間位置、Ｌ……固定部間距離、Ｄ１……天板開放方向、Ｄ２……外壁開放方向、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４……接点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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