(57)【要約】【課題】無線基地局の高密度環境下における通信品質の維持を図る。【解決手段】所定の方向に指向性を有する第１の無線基地局と、該第１の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第１の無線基地局と同じ周波数を使用する第２の無線基地局とを制御する情報処理装置であって、前記第１の無線基地局における前記第２の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得する取得部と、取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第２の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する生成部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に指向性を有する第１の無線基地局と、該第１の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第１の無線基地局と同じ周波数を使用する第２の無線基地局とを制御する情報処理装置であって、
前記第１の無線基地局における前記第２の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得する取得部と、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第２の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する生成部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の閾値は、前記第１の無線基地局において自己の送信を待機する動作のために予め設定された受信強度であり、
前記所定の値は、前記所定の閾値よりも所定のマージン値だけ低い値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の無線基地局と前記第２の無線基地局は、１以上の電波減衰材により区切られる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第２の無線基地局と同じ周波数を使用する第３の無線基地局について、
前記第２の無線基地局における前記第３の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得する第２の取得部と、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第３の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する第２の生成部と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の方向に指向性を有する第１の無線基地局と、
前記第１の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第１の無線基地局と同じ周波数を使用する第２の無線基地局と、
前記第１の無線基地局と前記第２の無線基地局を制御する情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記第１の無線基地局における前記第２の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得する取得部と、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第２の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する生成部と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
所定の方向に指向性を有する第１の無線基地局と、該第１の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第１の無線基地局と同じ周波数を使用する第２の無線基地局とを制御する情報処理プログラムであって、
前記第１の無線基地局における前記第２の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得し、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第２の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
所定の方向に指向性を有する第１の無線基地局と、該第１の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第１の無線基地局と同じ周波数を使用する第２の無線基地局とを制御する方法であって、
前記第１の無線基地局における前記第２の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得し、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第２の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、無線通信システム、情報処理プログラムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｉ-Ｆｉ等の無線ＬＡＮは、その利便性と汎用性の高さからノートパソコンや携帯電話のネットワーク接続手段として普及し、現在ではモバイルデバイスへの搭載が不可欠な通信インフラに成長した。
【０００３】
しかし、その一方で、人が多く集まる場所にスマートフォンやタブレット端末など無線ＬＡＮ接続機能を内蔵した多数のモバイルデバイスが集中してしまい、無線ＬＡＮを経由するネットワークの通信速度や接続性が低下するなどの問題が発生するようになった。このような問題が発生する環境を、ここでは高密度無線ＬＡＮ環境と呼ぶこととする。高密度無線ＬＡＮ環境は、例えば数万人規模の観客が集まりスポーツ観戦をするスポーツ競技場や、大規模な国際会議場や、学校の教室などで発生する。
【０００４】
高密度無線ＬＡＮ環境において通信の品質の低下（通信速度や接続性の低下等）を招かないようにするため、単位面積あたりのアクセスポイント（無線アクセスポイント）の数を増やすことで高密度化が図られている。例えば、高指向性アンテナを使用したり、指向性アンテナにダウンチルトを持たせたり、アンテナを座席の下に配置して人体を遮蔽に利用したりすることなどにより、電波が到達する範囲を物理的に制限することで高密度化が図られている（例えば、非特許文献１、２参照）。アクセスポイントの高密度化は、ユーザ端末の高密度化にも対応する。
【０００５】
このような高密度化は、セルラ方式におけるマイクロセル化と同等の効果が期待できることから、高密度無線ＬＡＮ環境においても通信速度や接続性を改善する効果がある。図１（ａ）は、マイクロセル化を行っていないマクロセルの状態を示しており、同じ周波数の物理チャネル（同じ網かけで表示）が重ならないように各セル（円で表示）が配置されている。図１（ｂ）は、電波が到達する範囲を物理的に制限することで各セルを小さくし、高密度化を図っている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】高密度環境におけるシスコ無線デザインケーススタディ，Cisco  Connect  Japan  2014資料，Cisco，２０１４年１１月２８日，ＵＲＬ：http://www.slideshare.net/CiscoJapan/connect2-42118455
【非特許文献２】高等教育機関向け高密度無線ＬＡＮデザインガイド，Cisco，２０１１年１１月，ＵＲＬ：http://www.cisco.com/web/JP/product/hs/wireless/airo3500/prodlit/design_guide_c07-693245.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したマイクロセル化の手法によりアクセスポイントないしはユーザ端末の高密度化が図られている場合、設置されている環境に変化がなく、電波伝搬特性に変化がなければ問題はない。そもそも、その環境において所定の品質が維持できるように調整がなされているからである。しかし、例えば学校の教室等の環境の場合、教室内で什器が移動されたり、人物が移動したりすると、電波伝搬特性の変化に伴うＣＣＩ（共通チャネル干渉：Common  Channel  Interference）に起因する通信速度や接続性の低下が発生する。
【０００８】
電波伝搬特性が変化すると、同一の物理チャネルを使う他のアクセスポイントが送信する共通チャネルのＲＳＳＩ（受信電界強度指標：Received  Signal  Strength  Indicator）が変動してしまう。その結果、無線ＬＡＮが採用しているＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）が作動し、通信速度や接続性が低下することになる。ＣＳＭＡ／ＣＡは、一定以上のＲＳＳＩで自局と同一の物理チャネルを使用する他局の電波を受信した場合に自局の送信を待機させることで、複数の局が同一の物理チャネルを共有する仕組みである。
【０００９】
無線ＬＡＮでは、使用できる物理チャネルが２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯ともに実質的には４チャネルずつしかない。日本の無線ＬＡＮでは２．４ＧＨｚ帯では１４、５ＧＨｚ帯では１９の物理チャネルがそれぞれ設定されているが、２．４ＧＨｚ帯はチャネル間隔が１チャネルあたりの所要帯域幅に比べて狭いため、物理チャネルの実効数は４である。５ＧＨｚ帯においても、屋外で気象レーダや航空レーダに与える影響を回避するためのＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）の適用を受けない物理チャネルの数は４である。更に２．４ＧＨｚ帯にはUSB3.0やBluetooth（登録商標）、モバイルルータなど多くの妨害源が存在することから、現実的に高密度無線ＬＡＮ環境で利用可能な物理チャネルの数は５ＧＨｚ帯の４チャネルである。
【００１０】
マイクロセル化するためには、これら４チャネルのうち同一のチャネルを使用するアクセスポイントをできるだけ近づけて配置するのが望ましいが、そのように配置するとＣＳＭＡ／ＣＡが作動しやすくなってしまう。従って、高密度無線ＬＡＮ環境ではＣＳＭＡ／ＣＡが作動しない程度に可能な限り各アクセスポイント間の設置間隔を短くすることが望ましいが、そのように設置すると、前述した電波伝搬特性の変化に対応できなくなってしまう。その結果、通信品質が維持できないという問題があった。なお、無線ＬＡＮについて説明したが、所定の空間の所定の範囲をカバーするような規模の他の無線方式についても同様の問題がある。
【００１１】
そこで、開示の形態は、一側面では、無線基地局の高密度環境下における通信品質の維持を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
開示の形態は、所定の方向に指向性を有する第１の無線基地局と、該第１の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第１の無線基地局と同じ周波数を使用する第２の無線基地局とを制御する情報処理装置であって、前記第１の無線基地局における前記第２の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得する取得部と、取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第２の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する生成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
開示の形態は、無線基地局の高密度環境下における通信品質の維持を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】マイクロセル化の例を示す図である。
【図２】一実施形態にかかるシステム構成例を示す図である。
【図３】空間への配置例を示す図（その１）である。
【図４】空間への配置例を示す図（その２）である。
【図５】高密度化の例を示す図である。
【図６】アクセスポイントの機能構成例を示す図である。
【図７】コントローラの機能構成例を示す図である。
【図８】アクセスポイントおよびコントローラの情報処理にかかるハードウェア構成例を示す図である。
【図９】コントローラの処理例を示すフローチャートである。
【図１０】ＲＳＳＩによる動作パターンの例を示す図（その１）である。
【図１１】ＲＳＳＩによる動作パターンの例を示す図（その２）である。
【図１２】ＲＳＳＩによる動作パターンの例を示す図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１６】
＜構成＞
図２は一実施形態にかかるシステム構成例を示す図である。図２において、学校の教室等の空間には、アクセスポイント１（AP）とアンテナAntが設けられている。図示の２つの空間のアクセスポイント１（AP）は、同じ周波数を使用するものであり、アンテナAntの指向性は同方向に設定されている。すなわち、左側の空間のアクセスポイント１（AP）は右側のアクセスポイント１（AP）の指向性の範囲内に入るが、右側の空間のアクセスポイント１（AP）は左側のアクセスポイント１（AP）の指向性の範囲内に入らない。左側の空間のアクセスポイント１（AP）のように、右側の空間のアクセスポイント１（AP）から影響を受ける側を「下流側」と呼び、影響を受けない側は「上流側」と呼ぶこととする。なお、アンテナAntとしては、４素子パッチアレイ等の指向性アンテナを用いることができる。
【００１７】
各アクセスポイント１（AP）を制御するコントローラ２（Cnt）は、ハブHubを介して左側の空間のアクセスポイント１（AP）と右側の空間のアクセスポイント１（AP）に接続されている。ここでは、下流側のアクセスポイント１（AP）に接続される回線をポートPort１、上流側のアクセスポイント１（AP）に接続される回線をポートPort2と呼んでいる。それぞれのポートPort１、Port１はEthernetで接続する場合にはＩＰアドレスにより区別されるが、専用線（デジタル、アナログを問わない）で接続してもよい。コントローラ２（Cnt）は、同じ周波数を使用する下流側と上流側のアクセスポイント１（AP）の対（組）を単位として制御を行う。使用可能な周波数のチャネル毎にコントローラ２（Cnt）が存在するが、物理的な装置としては１台に集約することができる。
【００１８】
また、上流側のアクセスポイント１（AP）の更に上流に、同じ周波数を使用するアクセスポイント１（AP）を配置することもできる。この場合は、相対的な配置関係により下流側と上流側が決まり、上述したコントローラ２（Cnt）による制御を行う。コントローラ２（Cnt）は、カスケード接続されることになる。
【００１９】
図３は空間への配置例を示す図であり、学校の教室等の部屋（空間）に適用した例であり、空間部分は平面図で示している。RoomA〜RoomDは横方向に隣接した部屋であり、各部屋は壁により仕切られている。壁は電波減衰材として作用するため、高密度化にとって有利となる。すなわち、アンテナから放射された電波は１枚目の壁を若干通過するが、２枚目の壁をほとんど越えることはない。そのため、一部屋を隔てれば同じチャネル（周波数）を使用することができる。
【００２０】
図３では、４個の部屋RoomA〜RoomDの個々に、使用するチャネルの異なる２組のアクセスポイントとアンテナを対角線上の両隅に設置し、右上隅のアンテナは対角線の上側領域をカバーする指向性とし、左下隅のアンテナは下側領域をカバーする指向性としている。また、隣の部屋ではチャネルを変え、その隣の部屋では最初の部屋と同じチャネルを使用している。すなわち、同一の物理チャネルを使用するアンテナおよびアクセスポイントを二部屋毎に配置し、一部屋あたりに物理チャネルが異なる２基のアンテナおよびアクセスポイントを配置している。なお、これは日本において無線ＬＡＮで実質的に使用できるチャネル数の４個に対応している。
【００２１】
具体的には、部屋RoomAには、右上隅にチャネルCh1のアクセスポイントAP1aおよびアンテナAnt1aと、左下隅にチャネルCh2のアクセスポイントAP2aおよびアンテナAnt2aとが設置される。部屋RoomBには、右上隅にチャネルCh3のアクセスポイントAP3bおよびアンテナAnt3bと、左下隅にチャネルCh4のアクセスポイントAP4bおよびアンテナAnt4bとが設置される。部屋RoomCには、右上隅にチャネルCh1のアクセスポイントAP1cおよびアンテナAnt1cと、左下隅にチャネルCh2のアクセスポイントAP2cおよびアンテナAnt2cとが設置される。部屋RoomDには、右上隅にチャネルCh3のアクセスポイントAP3dおよびアンテナAnt3dと、左下隅にチャネルCh4のアクセスポイントAP4dおよびアンテナAnt4dとが設置される。
【００２２】
また、同じチャネル（周波数）の下流側と上流側のアクセスポイントの対には、それぞれコントローラが接続される。具体的には、コントローラCnt1は、アクセスポイントAP1aとアクセスポイントAP1cに接続される。コントローラCnt2は、アクセスポイントAP2aとアクセスポイントAP2cに接続される。コントローラCnt3は、アクセスポイントAP3bとアクセスポイントAP3dに接続される。コントローラCnt4は、アクセスポイントAP4bとアクセスポイントAP4dに接続される。
【００２３】
図３に示した配置はあくまでも一例であり、各部屋内におけるアクセスポイントおよびアンテナの個数、配置、指向性範囲は、環境に応じて変更することができる。
【００２４】
図４は空間への他の配置例を示す図であり、横に並んだ部屋の数が５以上となる場合の例を示しており、同一のチャネルを使用するアクセスポイントが３以上登場する場合に拡張したものである。図４では、図３の場合に比べ、部屋RoomEと部屋RoomF等が追加されており、より広いエリアに対応することができる。
【００２５】
図４において、５番目の部屋RoomEからは、１番目の部屋RoomAからのチャネル配置を繰り返す。また、既に対をなしている上流側のアクセスポイントと、それに対して更に上流側になるアクセスポイントとの間にコントローラが接続される。具体的には、コントローラCnt5は、アクセスポイントAP1cとアクセスポイントAP1eに接続される。コントローラCnt6は、アクセスポイントAP2cとアクセスポイントAP2eに接続される。コントローラCnt7は、アクセスポイントAP3dとアクセスポイントAP3fに接続される。コントローラCnt8は、アクセスポイントAP4dとアクセスポイントAP4fに接続される。コントローラCnt9とコントローラCnt10等についても同様である。
【００２６】
図５は高密度化の例を示す図であり、図５（ａ）は図３または図４に示したような配置であるが、１部屋の横方向の長さを例えば５ｍとすると、同じチャネルのアクセスポイントを配置できる間隔は１０ｍとなる。図５（ｂ）は、比較のために高密度化を行わずに、各部屋の中心にアクセスポイントを配置した場合を示す。この場合、使用できる４個のチャネルを配置しきったた後に同じチャネルを使うため、同じチャネルのアクセスポイントを配置できる間隔は２０ｍとなる。図５（ａ）の配置は、図５（ｂ）に比べて高密度化が図られていることがわかる。
【００２７】
なお、図３〜図５では、学校の教室等の横方向に並んだ空間に適用した場合について説明したが、並びは直線状である必要はない。また、水平方向に並ぶ場合だけではなく、垂直方向に並んでいてもよい。例えば、ビルディングの各フロアのように、縦方向に並ぶものでもよい。この場合、床が電波減衰材として働く。
【００２８】
図６はアクセスポイント１（AP）の機能構成例を示す図である。図６において、アクセスポイント１（AP）は、無線通信制御部１０とＲＳＳＩ測定部１１と送信電力変更部１２とを備えている。無線通信制御部１０は、アクセスポイント１（AP）としての無線によるデータ送受信の制御を行う部分である。ＲＳＳＩ測定部１１は、自局における周囲の同じチャネルを使う局からのＲＳＳＩを測定し、ポートPort１を介してコントローラ２（Cnt）にＲＳＳＩの測定値を送信する機能を有している。送信電力変更部１２は、ポートPort2を介してコントローラ２（Cnt）から送信電力制御信号を受信した場合に、自局の送信電力を変更する機能を有している。
【００２９】
図７はコントローラ２（Cnt）の機能構成例を示す図である。図７において、コントローラ２（Cnt）は、ＲＳＳＩ取得部２１と計算部２２と送信電力変更部２３とを備えている。ＲＳＳＩ取得部２１は、ポートPort１を介して下流側のアクセスポイント１（AP）からＲＳＳＩの測定値を受信する機能を有している。計算部２２は、ＲＳＳＩ取得部２１により取得した下流側のアクセスポイント１（AP）におけるＲＳＳＩの測定値に基づき、上流側のアクセスポイント１（AP）の制御目標となる送信電力を計算する機能を有している。送信電力変更部２３は、計算部２２により計算された送信電力に基づく送信電力制御信号（送信電力設定コマンド）を、ポートPort2を介して上流側のアクセスポイント１（AP）に送信する機能を有している。
【００３０】
図８はアクセスポイント１（AP）およびコントローラ２（Cnt）の情報処理にかかるハードウェア構成例を示す図である。図８において、アクセスポイント１（AP）等は、バス１０７を介して相互に接続されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３を備えている。また、アクセスポイント１（AP）等は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）／ＳＳＤ（Solid  State  Drive）１０４、接続Ｉ／Ｆ（Interface）１０５、通信Ｉ／Ｆ１０６を備えている。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２またはＨＤＤ／ＳＳＤ１０４等に格納されたプログラムを実行することで、アクセスポイント１（AP）等の動作を統括的に制御する。接続Ｉ／Ｆ１０５は、アクセスポイント１（AP）等に接続される機器とのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ１０６は、ネットワークを介して他の情報処理装置と通信を行うためのインタフェースである。
【００３１】
図６および図７で説明したアクセスポイント１（AP）等の機能は、ＣＰＵ１０１において所定のプログラムが実行されることで実現される。プログラムは、記録媒体を経由して取得されるものでもよいし、ネットワークを経由して取得されるものでもよいし、ＲＯＭ組込でもよい。処理に際して参照・更新されるデータは、ＲＡＭ１０３またはＨＤＤ／ＳＳＤ１０４に保持される。
【００３２】
＜動作＞
図９はコントローラ２（Cnt）の処理例を示すフローチャートである。図９において、コントローラ２（Cnt）は、処理を開始すると、ポートPort１に接続される下流側のアクセスポイント１（AP）の送信電力（TxP）をデフォルト値に設定する（ステップＳ１１）。次いで、コントローラ２（Cnt）は、ポートPort2に接続される上流側のアクセスポイント１（AP）の送信電力（TxP）をデフォルト値に設定する（ステップＳ１２）。
【００３３】
これらのデフォルト値は、適用する空間に対して予め設定されたものである。例えば、図３における部屋RoomCでチャネルch1の電波を送信するアンテナAnt1cに接続されたアクセスポイントAP1cの送信電力TxP1cは、部屋RoomBと部屋RoomCを隔てる壁および部屋RoomBと部屋RoomAを隔てる壁の２枚の壁によって減衰する。そして、部屋RoomAのアンテナAnt1aに到達したときにはアンテナAnt1aに接続されたアクセスポイントAP1aによってＣＳＭＡ／ＣＡが作動するＲＳＳＩのレベルを下回る弱さになるように設定されている。しかし、例えば部屋RoomBの室内で電波伝搬環境を変えるような什器や人の移動があった場合、本来はアンテナAnt1aではＣＳＭＡ／ＣＡの閾値以下になるはずのアンテナAnt1cによる電波が、アンテナAnt1aにおいて閾値を上回るＲＳＳＩで観測されてしまうおそれがある。この場合、ＣＳＭＡ／ＣＡによる送信の待機により、アンテナAnt1aに信号を供給するアクセスポイントAP1aは正常な通信が行えなくなり、通信速度や接続性の低下を招く。以下の処理は、その状態を回避するためのものである。
【００３４】
図９において、コントローラ２（Cnt）は、ポートPort１から下流側のアクセスポイント１（AP）における上流側のアクセスポイント１（AP）からの到来電波のＲＳＳＩの測定値を取得し（ステップＳ１３）、ＲＳＳＩ値ｓ１に設定する（ステップＳ１４）。
【００３５】
次いで、コントローラ２（Cnt）は、ＲＳＳＩ値ｓ１と、所定の閾値ｓｔｈとの差の絶対値を計算する（ステップＳ１５）。所定の閾値ｓｔｈは、下流のアクセスポイント１（AP）におけるＣＳＭＡ／ＣＡが作動する値、すなわち、その値をＲＳＳＩ値ｓ１が超えた場合に送信の待機が行われ、通信速度や接続性の低下が生じるレベルである。
【００３６】
そして、コントローラ２（Cnt）は、ＲＳＳＩ値ｓ１の大きさを判断し（ステップＳ１６）、
・ＲＳＳＩ値ｓ１が閾値ｓｔｈ以上の場合（Case1）
・ＲＳＳＩ値ｓ１が閾値ｓｔｈより小さく、ｓｔｈ−Δｇ以上の場合（Case2）
・ＲＳＳＩ値ｓ１がｓｔｈ−Δｇより小さい場合（Case3）
により分岐処理する。なお、Δｇは、閾値ｓｔｈに対するマージンであり、例えば、４ｄＢである。ｓｔｈ−Δｇは、上流側のアクセスポイント１（AP）の送信電力の、ＲＳＳＩの観点から見た制御の目標値である。すなわち、それを超えた場合はＣＳＭＡ／ＣＡが作動して通信速度や接続性の低下が生じる可能性があり、それ以下では送信電力の不足が起きる可能性があり、ＲＳＳＩをｓｔｈ−Δｇに近づけることで、適切な送信電力とすることができる。ＣＳＭＡ／ＣＡが作動させず、且つ、できるだけ強い送信電力でそれぞれのアクセスポイントが電波を送信することを実現する。
【００３７】
図１０は、ＲＳＳＩ値ｓ１が閾値ｓｔｈ以上の場合（Case1）の例を示しており、横軸はＲＳＳＩ値である。この場合、現状のＲＳＳＩ値ｓ１は目標値のｓｔｈ−ΔｇよりΔｓ＋Δｇだけ大きいため、Δｓ＋Δｇだけ下げるように上流側のアクセスポイント１（AP）の送信電力を制御する。図９においては、ポートPort2に接続される上流側のアクセスポイント１（AP）に対する送信電力（TxP）を現在の値からΔｓ＋Δｇだけ下げた値に設定している（ステップＳ１７）。その後、ＲＳＳＩの測定値の取得（ステップＳ１３）から処理を繰り返す。
【００３８】
なお、上流側のアクセスポイント１（AP）の送信電力を制御する場合、下流側のアクセスポイント１（AP）の送信電力を制御する必要はない。これは、下流側のアクセスポイント１（AP）の指向性方向は上流側には向いておらず、上流側のアクセスポイント１（AP）に影響を与えるものではないからである。ただし、下流側のアクセスポイント１（AP）が更に下流側のアクセスポイント１（AP）に対して上流側となっている場合には、その更に下流側のアクセスポイント１（AP）でのＲＳＳＩに基づいて制御を受ける場合はある。
【００３９】
また、ＲＳＳＩ値ｓ１が大きすぎると送信電力の下げ幅が大きくなりすぎ、通信が困難になるおそれがあるが、図３または図４に示したように各部屋（空間）の間に壁などの電波減衰材が存在することで、ＲＳＳＩ値ｓ１が小さくなり、安定した動作が行えるものである。
【００４０】
図１１は、ＲＳＳＩ値ｓ１が閾値ｓｔｈより小さく、ｓｔｈ−Δｇ以上の場合（Case2）の例を示している。この場合、ＲＳＳＩ値ｓ１は目標値のｓｔｈ−ΔｇよりΔｇ−Δｓだけ大きいため、Δｇ−Δｓだけ下げるように上流側のアクセスポイント１（AP）の送信電力を制御する。図９においては、ポートPort2に接続される上流側のアクセスポイント１（AP）に対する送信電力（TxP）を現在の値からΔｇ−Δｓだけ下げた値に設定している（ステップＳ１８）。その後、ＲＳＳＩの測定値の取得（ステップＳ１３）から処理を繰り返す。
【００４１】
図１２は、ＲＳＳＩ値ｓ１がｓｔｈ−Δｇより小さい場合（Case3）の例を示している。この場合、ＲＳＳＩ値ｓ１は目標値のｓｔｈ−ΔｇよりΔｓ−Δｇだけ小さいため、Δｓ−Δｇだけ上げるように上流側のアクセスポイント１（AP）の送信電力を制御する。図９においては、ポートPort2に接続される上流側のアクセスポイント１（AP）に対する送信電力（TxP）を現在の値からΔｓ−Δｇだけ上げた値に設定している（ステップＳ１９）。その後、ＲＳＳＩの測定値の取得（ステップＳ１３）から処理を繰り返す。
【００４２】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、無線基地局の高密度環境下における通信品質の維持を図ることができる。
【００４３】
すなわち、同一の物理チャネルを使用する隣接するアクセスポイントの相互間で、電波伝搬特性が変化してもＣＳＭＡ／ＣＡが効かない関係を作り出すことができる。そのため、複数の固定されたアクセスポイントを使用することで比較的広範囲なエリアに無線接続サービスを提供する無線ネットワークシステムにおいて、通信品質を劣化させることなく、ネットワークを利用するユーザ端末の密度を高めることが可能になる。
【００４４】
以上、好適な実施の形態により説明した。ここでは特定の具体例を示して説明したが、特許請求の範囲に定義された広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により限定されるものと解釈してはならない。
【００４５】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
所定の方向に指向性を有する第１の無線基地局と、該第１の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第１の無線基地局と同じ周波数を使用する第２の無線基地局とを制御する情報処理装置であって、
前記第１の無線基地局における前記第２の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得する取得部と、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第２の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する生成部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
（付記２）
前記所定の閾値は、前記第１の無線基地局において自己の送信を待機する動作のために予め設定された受信強度であり、
前記所定の値は、前記所定の閾値よりも所定のマージン値だけ低い値である、
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記第１の無線基地局と前記第２の無線基地局は、１以上の電波減衰材により区切られる、
ことを特徴とする付記１または２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記第２の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第２の無線基地局と同じ周波数を使用する第３の無線基地局について、
前記第２の無線基地局における前記第３の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得する第２の取得部と、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第３の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する第２の生成部と、
を備えたことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記５）
所定の方向に指向性を有する第１の無線基地局と、
前記第１の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第１の無線基地局と同じ周波数を使用する第２の無線基地局と、
前記第１の無線基地局と前記第２の無線基地局を制御する情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記第１の無線基地局における前記第２の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得する取得部と、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第２の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する生成部と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
（付記６）
前記所定の閾値は、前記第１の無線基地局において自己の送信を待機する動作のために予め設定された受信強度であり、
前記所定の値は、前記所定の閾値よりも所定のマージン値だけ低い値である、
ことを特徴とする付記５に記載の無線通信システム。
（付記７）
前記第１の無線基地局と前記第２の無線基地局は、１以上の電波減衰材により区切られる、
ことを特徴とする付記５または６に記載の無線通信システム。
（付記８）
前記情報処理装置は、
前記第２の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第２の無線基地局と同じ周波数を使用する第３の無線基地局について、
前記第２の無線基地局における前記第３の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得する第２の取得部と、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第３の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する第２の生成部と、
を備えたことを特徴とする付記５乃至７のいずれか一項に記載の無線通信システム。
（付記９）
所定の方向に指向性を有する第１の無線基地局と、該第１の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第１の無線基地局と同じ周波数を使用する第２の無線基地局とを制御する情報処理プログラムであって、
前記第１の無線基地局における前記第２の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得し、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第２の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
（付記１０）
前記所定の閾値は、前記第１の無線基地局において自己の送信を待機する動作のために予め設定された受信強度であり、
前記所定の値は、前記所定の閾値よりも所定のマージン値だけ低い値である、
ことを特徴とする付記９に記載の情報処理プログラム。
（付記１１）
前記第１の無線基地局と前記第２の無線基地局は、１以上の電波減衰材により区切られる、
ことを特徴とする付記９または１０に記載の情報処理プログラム。
（付記１２）
前記第２の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第２の無線基地局と同じ周波数を使用する第３の無線基地局について、
前記第２の無線基地局における前記第３の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得し、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第３の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する、
ことを特徴とする付記９乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
（付記１３）
所定の方向に指向性を有する第１の無線基地局と、該第１の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第１の無線基地局と同じ周波数を使用する第２の無線基地局とを制御する方法であって、
前記第１の無線基地局における前記第２の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得し、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第２の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
（付記１４）
前記所定の閾値は、前記第１の無線基地局において自己の送信を待機する動作のために予め設定された受信強度であり、
前記所定の値は、前記所定の閾値よりも所定のマージン値だけ低い値である、
ことを特徴とする付記１３に記載の情報処理方法。
（付記１５）
前記第１の無線基地局と前記第２の無線基地局は、１以上の電波減衰材により区切られる、
ことを特徴とする付記１３または１４に記載の情報処理方法。
（付記１６）
前記第２の無線基地局の前記所定の方向と反対側に離間し、前記所定の方向と同方向に指向性を有し前記第２の無線基地局と同じ周波数を使用する第３の無線基地局について、
前記第２の無線基地局における前記第３の無線基地局からの到来電波の受信強度信号を取得し、
取得した受信強度信号を所定の閾値と比較し、前記受信強度信号を前記閾値を基準とした所定の値に近づけるための前記第３の無線基地局に対する送信電力の制御信号を生成する、
ことを特徴とする付記１３乃至１５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【符号の説明】
【００４６】
１          アクセスポイント
１０        無線通信制御部
１１        ＲＳＳＩ測定部
１２        送信電力変更部
２          コントローラ
２１        ＲＳＳＩ取得部
２２        計算部
２３        送信電力変更部
AP          アクセスポイント
Ant          アンテナ
Cnt          コントローラ
Port１      ポート
Port2        ポート
Hub          ハブ
【図１】
2017212608.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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