(57)【要約】【課題】光輝性トナーを用いた画像の定着を連続して繰り返した後、別の画像を形成したときに、光輝性トナーを含む部分が連続して通過した位置に相当する領域において画像の光沢が低下することが抑制される画像形成装置を提供する。【解決手段】光輝性顔料を含むトナーを収容し、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段２０と、基材、弾性層、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体を含む表面層がこの順で積層された構造を有する定着部材３６、並びに、定着部材の表面層に接触して配置される加圧部材３７を有し、記録媒体に転写されたトナー画像が、定着部材と加圧部材との接触部を通過することにより記録媒体に定着される定着手段３５と、を備える画像形成装置。【選択図】図５
2017053974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
光輝性顔料を含むトナーを収容し、前記像保持体の表面に形成された前記潜像を前記トナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、
基材、弾性層、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体を含む表面層がこの順で積層された構造を有する定着部材、並びに、前記定着部材の前記表面層に接触して配置される加圧部材を有し、前記記録媒体に転写されたトナー画像が、前記定着部材と前記加圧部材との接触部を通過することにより前記記録媒体に定着される定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体におけるパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が２．５モル％以上６モル％以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体におけるパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が４モル％以上６モル％以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
光輝性顔料を含むトナーを収容し、前記像保持体の表面に形成された前記潜像を前記トナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、
基材、弾性層、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、硬さ試験機を用い、室温（２５℃）で、バーコビッチ圧子（三角錐形、対稜角度１１５°）にて、２０秒で３．８ｍＮまで負荷し、保持時間０秒で除荷を行って弾性回復率を測定したときに、弾性回復率が７４％以上である表面層がこの順で積層された構造を有する定着部材、並びに、前記定着部材の前記表面層に接触して配置される加圧部材を有し、前記記録媒体に転写されたトナー画像が、前記定着部材と前記加圧部材との接触部を通過することにより前記記録媒体に定着される定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録材上に形成された未定着のトナー画像を定着装置によって定着して画像が形成される。
電子写真方式の画像形成は、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のトナーを用いて色が再現され、金属光沢を有する画像を形成する場合は、前記４色のトナーのほかに、扁平形状の金属粉末等の光輝性顔料を含むトナー（以下、「光輝性トナー」という場合がある。）が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「扁平顔料を含むトナーを用いる第一画像部と、扁平顔料を含まないトナーを用いる第二画像部と、記録媒体に形成された画像を熱により記録媒体に定着する定着部と、を備え、前記扁平顔料を含むトナーによって記録媒体に形成された画像を定着する場合に、前記扁平顔料を含まないトナーによって記録媒体に形成された画像を定着する場合と比して、前記定着部が画像に付与する熱量を大きくする画像形成装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３５３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、基材、弾性層、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体としてテトラフルオロエチレン−パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体のみを含む表面層がこの順で積層された構造を有する定着部材を備えた画像形成装置に比べ、光輝性トナーを用いた画像の定着を連続して繰り返した後、別の画像を形成したときに、光輝性トナーを含む部分が連続して通過した位置に相当する領域において画像の光沢（以下、「画像グロス」という場合がある。）が低下することが抑制される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、光輝性顔料を含むトナーを収容し、前記像保持体の表面に形成された前記潜像を前記トナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、基材、弾性層、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体を含む表面層がこの順で積層された構造を有する定着部材、並びに、前記定着部材の前記表面層に接触して配置される加圧部材を有し、前記記録媒体に転写されたトナー画像が、前記定着部材と前記加圧部材との接触部を通過することにより前記記録媒体に定着される定着手段と、を備える画像形成装置。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体におけるパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が２．５モル％以上６モル％以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体におけるパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が４モル％以上６モル％以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【０００９】
請求項４に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、光輝性顔料を含むトナーを収容し、前記像保持体の表面に形成された前記潜像を前記トナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、基材、弾性層、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、硬さ試験機を用い、室温（２５℃）で、バーコビッチ圧子（三角錐形、対稜角度１１５°）にて、２０秒で３．８ｍＮまで負荷し、保持時間０秒で除荷を行って弾性回復率を測定したときに、弾性回復率が７４％以上である表面層がこの順で積層された構造を有する定着部材、並びに、前記定着部材の前記表面層に接触して配置される加圧部材を有し、前記記録媒体に転写されたトナー画像が、前記定着部材と前記加圧部材との接触部を通過することにより前記記録媒体に定着される定着手段と、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、基材、弾性層、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体としてテトラフルオロエチレン−パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体のみを含む表面層がこの順で積層された構造を有する定着部材を備える画像形成装置に比べ、光輝性トナーを用いた画像の定着を連続して繰り返した後、別の画像を形成したときに、光輝性トナーを含む部分が連続して通過した位置に相当する領域における画像グロスの低下が抑制される画像形成装置が提供される。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、定着部材の表面層に含まれるテトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体におけるパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が２．５モル％未満である場合に比べ上記画像グロスの低下が抑制され、６モル％を超える場合に比べ初期の画質の乱れ（オフセット及び用紙突入傷）が抑制される画像形成装置が提供される。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、定着部材の表面層に含まれるテトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体におけるパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が４モル％未満である場合に比べ上記画像グロスの低下が抑制され、６モル％を超える場合に比べ初期の画質の乱れ（オフセット及び用紙突入傷）が抑制される画像形成装置が提供される。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、基材、弾性層、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、硬さ試験機を用い、室温（２５℃）で、バーコビッチ圧子（三角錐形、対稜角度１１５°）にて、２０秒で３．８ｍＮまで負荷し、保持時間０秒で除荷を行って弾性回復率を測定したときに、弾性回復率が７４％未満である表面層がこの順で積層された構造を有する定着部材を備える画像形成装置に比べ、光輝性トナーを用いた画像の定着を連続して繰り返した後、別の画像を形成したときに、光輝性トナーを含む部分が連続して通過した位置に相当する領域における画像グロスの低下が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における光輝性トナーを概略的に示す断面図である。
【図２】本実施形態における定着部材の一例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態における定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態における定着装置の他の例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明及び符号は省略する場合がある。
【００１６】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、光輝性顔料を含むトナーを収容し、前記像保持体の表面に形成された前記潜像を前記トナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、基材、弾性層、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体を含む表面層がこの順で積層された構造を有する定着部材、並びに、前記定着部材の前記表面層に接触して配置される加圧部材を有し、前記記録媒体に転写されたトナー画像が、前記定着部材と前記加圧部材との接触部を通過することにより前記記録媒体に定着される定着手段と、を備える。
【００１７】
本実施形態に係る画像形成装置を用い、光輝性トナーを用いた画像の定着を連続して繰り返した後、別の画像を形成したときに、光輝性トナーを含む部分が連続して通過した位置に相当する領域において画像グロスの低下が抑制される。その理由は以下のように推測される。
【００１８】
光輝性トナーに含まれるアルミニウム等の金属粒子（光輝性顔料）は扁平状の硬い粒子であるため、画像形成を繰り返すと定着部材の表面層に微小な凹凸が形成され易い。例えば、記録媒体の搬送方向に帯状に配された縦縞状の画像又はベタ画像を連続定着した後に別の画像を形成して定着させると、縦縞状の画像又はベタ画像の定着時に光輝性トナーを含む部分が連続して通過した位置に相当する領域で画像グロスが低下し易い。
【００１９】
一方、光輝性トナーを用いて画像形成を行う画像形成装置では、光輝性トナーはワックスの含有量が多く、離型性の観点から、摩擦係数が低い表面層を備えた定着部材が使用される。定着部材の表面層を構成する材料としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が知られている。例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体は摩擦係数が高い材料であるため、ＰＦＡにより定着部材の表面層を形成する場合、摩擦係数が低いテトラフルオロエチレン−パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体を使用することが一般的である。
【００２０】
その反面、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体を用いて形成した表面層は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体を用いて形成した表面層に比べて弾性回復率が高く、光輝性トナーを用いて画像形成を繰り返しても定着部材の表面に凹凸が残り難い。そのため、本実施形態に係る画像形成装置では、光輝性トナーを用いて、例えば搬送方向に縦縞状の画像又はベタ画像を連続定着した後に、次の別の画像を形成して定着させたときに、縦縞状の画像又はベタ画像の定着時に光輝性トナーの通過位置に相当する領域における画像グロスの低下が抑制されると考えられる。
【００２１】
そのため、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体に限らず、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体を用いて表面層を形成した場合と同等の弾性回復率を有する表面層を備えた定着部材であれば、光輝性トナーを用いて形成した画像の定着を繰り返し行っても上記のような画像グロスの低下が抑制される。
【００２２】
＜光輝性トナー＞
まず、本実施形態で用いる光輝性トナーについて具体的に説明する。
光輝性トナーは、光輝性顔料及び結着樹脂を含むトナーである。
本実施形態における光輝性トナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。本実施形態における光輝性トナーがトナー粒子と外添剤とを含んで構成される場合、光輝性顔料は、トナー粒子中に含有される。
【００２３】
なお、本実施形態において「光輝性」とは、本実施形態における光輝性トナーによって形成された画像を視認した際に金属光沢のごとき輝きを有することを表す。
【００２４】
図１は、光輝性トナーを構成するトナー粒子を概略的に示している。図１に示すトナー粒子２は、厚さＬよりも円相当径が長い扁平状のトナーであり、鱗片状の顔料粒子４（光輝性顔料に相当）を含有している。
図１に示すごとく、トナー粒子２が厚さＬよりも円相当径が長い扁平状であると、画像形成の定着工程において、定着する際の圧力によって、扁平状の光輝性トナーはその扁平な面側が記録媒体の表面と相対するよう並ぶと考えられる。
【００２５】
以下に、本実施形態における光輝性トナーを構成する成分について説明する。
【００２６】
−光輝性顔料−
光輝性顔料としては、例えば、以下のものが用いられる。アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛などの金属粉末、酸化チタンや黄色酸化鉄を被覆した雲母、硫酸バリウム、層状ケイ酸塩、層状アルミニウムのケイ酸塩などの被覆薄片状無機結晶基質、単結晶板状酸化チタン、塩基性炭酸塩、酸オキシ塩化ビスマス、天然グアニン、薄片状ガラス粉、金属蒸着された薄片状ガラス粉など、光輝性を有するものならば特に制限はない。例えば、金属粉末の表面は、シリカ、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等で被覆されていてもよい。
【００２７】
光輝性顔料の形状は扁平状（鱗片状）であることが好ましい。
光輝性顔料の長軸方向の平均長さは、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上１５μｍ以下が更に好ましい。
光輝性顔料の厚さ方向の平均長さを１としたときの長軸方向の平均長さの比率（アスペクト比）は、５以上２００以下であることが好ましく、１０以上１００以下がより好ましく、３０以上７０以下が更に好ましい。
【００２８】
光輝性顔料の長軸方向の平均長さおよびアスペクト比は、以下の方法により測定される。走査電子顕微鏡（Ｓ−４８００，（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用い、測定し得る倍率（３００から１００，０００倍）で顔料粒子の写真を撮影し、得られた顔料粒子の画像を二次元化した状態で、各粒子の長軸方向の長さおよび厚さ方向の長さを測定し、光輝性顔料長軸方向の平均長さおよびアスペクト比を算出する。
【００２９】
光輝性顔料の含有量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下が好ましく、１５質量部以上２５質量部以下がより好ましい。
【００３０】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体であるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００３２】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００３６】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００３７】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００３８】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００３９】
−離型剤−
光輝性トナーは離型剤を含有してもよい。
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００４０】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００４１】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００４２】
−その他の添加剤−
光輝性トナーはその他の添加剤を含有してもよい。
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００４３】
＜定着部材＞
次に、本実施形態における定着部材について説明する。
図２は、本実施形態における定着部材の構成の一例を示す概略図である。本実施形態における定着部材３６は、基材３６Ａ、弾性層３６Ｂ、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体を含む表面層３６Ｃがこの順で積層された構造を有する。
【００４４】
（基材）
基材３６Ａは定着部材において支持体となる部材であり、環状に形成されている。
基材としては、例えば、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等の金属製の基材；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリベンゾイミダゾール等の樹脂製の基材；が挙げられる。また、環状の基材が樹脂製である場合には、例えば、熱伝導性等の各特性を制御する観点から、カーボンブラック等の各種の充填剤が含有されていてもよい。
【００４５】
これらのうち、柔軟性、耐久性、軽量性、製造コスト等の観点から、樹脂製の基材であることが好ましい。樹脂製の基材の中でも、耐熱性、機械的強度、製造容易性等の観点から、ポリイミドを用いることがさらに好ましい。
【００４６】
基材の厚みは、例えば、定着ベルトとする場合は、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがよく、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることがさらに好ましく、４０μｍ以上１３０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００４７】
（弾性層）
弾性層３６Ｂは、基材の外周面側に設けられる層である。弾性層は、耐熱性弾性材料を含んでいることが好ましい。
【００４８】
なお、本実施形態における定着部材において、「耐熱性」とは、定着装置の昇温温度（例えば、定着温度）に達しても、溶けたり分解したりしない特性を示す。つまり、定着装置の昇温温度に耐え得る性質を有する。
【００４９】
耐熱性弾性材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等が挙げられる。
【００５０】
弾性層には、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００５１】
弾性層の厚みは、例えば、３０μｍ以上６００μｍ以下であることがよく、１００μｍ以上５００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
（表面層）
表面層３６Ｃは、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体を含んで構成されている。
【００５３】
表面層に含まれるテトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体は、少なくともテトラフルオロエチレンに由来する構造単位とパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位とを含んで構成されている。なお、表面層に含まれるテトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体は、さらに他の構造単位を含んでもよいが、テトラフルオロエチレンとパーフルオロエチルビニルエーテルとの二元共重合体であることが好ましい。
【００５４】
テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体におけるパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が小さ過ぎると弾性回復率が低下する傾向にあり、大き過ぎると融点が低下して定着時の温度に対する耐熱性が低下する低下する傾向がある。かかる観点から、表面層に含まれるテトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体におけるパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比は１モル％以上１０モル％以下であることが好ましい。
【００５５】
また、表面層に含まれるテトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体におけるパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が２．５モル％以上であれば弾性回復率が高く、画像グロスの低下が効果的に抑制される。一方、表面層に含まれるテトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体におけるパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が６モル％以下であれば初期画質の乱れ（例えば、オフセット、用紙突入傷）が効果的に抑制される。
画像グロスの低下を抑制し、かつ、初期画質の乱れを抑制する観点から、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体におけるパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比は２．５モル％以上６モル％以下であることがより好ましく、４モル％以上６モル％以下であることが特に好ましい。
【００５６】
なお、表面層は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体以外の樹脂、添加剤を含んでもよいが、離型性、耐熱性、耐久性の観点から、表面層は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体の含有量が、５０質量％以上であることが好ましい。
【００５７】
表面層の厚みは、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下であることがよく、１０μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５８】
表面層の形成は特に限定されず、例えば、表面層としてテトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体を含む材料を用いて管状体（チューブ）を作製し、弾性層の外周面又はチューブの内周面に接着剤を付与し、弾性層の外周面に上記チューブを被覆することで表面層を形成することができる。
【００５９】
また、接着性を高めるため、表面層を形成するためのチューブの内面に予め接着処理を施してもよい。内面接着処理としては、例えば液体アンモニア処理、ナトリウムナフタレン処理、エキシマレーザ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【００６０】
＜定着装置＞
次に、上記定着部材を備えた定着装置について説明する。本実施形態における定着装置は、定着部材と定着部材の表面層に接触して配置される加圧部材とを有し、記録媒体に転写されたトナー画像が、定着部材と加圧部材との接触部を通過することにより記録媒体に定着される構成を有する。定着部材は、ロール状の定着部材（定着ロール）でもよいし、ベルト状の定着部材（定着ベルト）であってもよい。
【００６１】
（第１実施形態）
図３は、本実施形態における定着装置の構成の一例を示す概略図である。図３に示す定着装置６０は、回転駆動する定着ロール６１（定着部材の一例）と、加圧ベルト６２（加圧部材の一例）と、を備えて構成されている。本実施形態では、定着ロール６１が、基材、弾性層、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体を含む表面層がこの順で積層された構造を有する。
【００６２】
図３に示す定着装置において、定着ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００６３】
定着ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、定着ロール６１の表面温度が目的とする設定温度に制御される。
【００６４】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、定着ロール６１と加圧ベルト６２との接触部に相当する挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により定着ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【００６５】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して定着ロール６１に加圧される状態で配置され、定着ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。なお、加圧ベルト６２と定着ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が定着ロール６１に加圧されてもよく、定着ロール６１側が定着ロール６１に加圧されてもよい。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、定着ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００６６】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在する潤滑剤の保持・供給に関与する。
【００６７】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【００６８】
定着ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、定着ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、定着ロール６１が図３における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００６９】
そして、未定着トナー画像が転写された用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー画像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００７０】
本実施形態に係る定着装置６０では、例えば、定着ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａが無い構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００７１】
また、本実施形態に係る定着装置６０では、例えば、定着ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において定着ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００７２】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが定着ロール６１から剥離しやすい。
【００７３】
剥離の補助手段として、例えば、定着ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が定着ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００７４】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。図４に示す定着装置では、例えば、定着ベルト（定着部材の一例）８４を備える定着ベルトモジュール８６と、定着ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８とを含んで構成されている。本実施形態では、定着ベルト８４が、基材、弾性層、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体を含む表面層がこの順で積層された構造を有する。
【００７５】
第２実施形態に係る定着装置８０は、図４に示すように、例えば、定着ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する接触部に相当する挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、用紙Ｋ（記録媒体の一例）が加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【００７６】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の定着ベルト８４と、加圧ロール８８側で定着ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に定着ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から定着ベルト８４を支持する支持ロール９０とを備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、定着ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの定着ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、定着ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する領域である挟込領域Ｎの下流側において定着ベルト８４を内周面から張力を付与する支持ロール９８とが設けられている。
【００７７】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、定着ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が定着ベルト８４の内周面と接するように設けられており、定着ベルト８４との間に存在する潤滑剤の保持・供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【００７８】
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、ハロゲンヒータ８９Ａ（加熱手段の一例）が設けられている。
【００７９】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部にはハロゲンヒータ９０Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、定着ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、定着ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【００８０】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚み２０μｍのフッ素樹脂を含む離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、定着ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、ハロゲンヒータ９２Ａ（加熱源の一例）が配設されており、定着ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【００８１】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、定着ベルト８４が加熱される構成となっている。
【００８２】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近くには、定着ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて定着ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、定着ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【００８３】
一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって定着ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の定着ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、定着ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。
【００８４】
そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋは、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれると、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００８５】
なお、第２実施形態に係る定着装置８０では、加熱源の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に厚膜抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【００８６】
本実施形態における定着部材を定着ベルトとする場合は、電磁誘導方式により加熱する定着ベルトであってもよい。本実施形態における定着部材を電磁誘導方式により加熱する定着ベルトに適用する場合は、基材と弾性層との間に、電磁誘導により発熱する金属層（発熱層）を設けることがよい。
【００８７】
以下に、図面を参照しながら本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体としての電子写真感光体（以下、「感光体」と記す場合がある。）が複数、即ち、画像形成ユニット（画像形成手段）が複数設けられたタンデム型の構成を有する。
【００８８】
図５に示す画像形成装置は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、そして光輝性銀の各色のトナー画像を形成する５つの画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂが、間隔をおいて並列的に（タンデム状に）配置されている。各画像形成ユニットは、中間転写ベルト３３の回転方向上流側から、画像形成ユニット５０Ｂ、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋの順に配列されている。
各画像形成ユニット５０Ｂ、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、収納されている現像剤中のトナーの色を除き同様の構成を有しているため、ここではイエロー画像を形成する画像形成ユニット５０Ｙについて代表して説明する。尚、画像形成ユニット５０Ｙと同様の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、光輝性銀（Ｂ）、を付した参照符号を付すことにより、各画像形成ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの説明を省略する。
【００８９】
イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、像保持体としての感光体１１Ｙを備えており、この感光体１１Ｙは、図示の矢印Ａ方向に沿って図示しない駆動手段によって予め定められたプロセススピードで回転駆動されるようになっている。感光体１１Ｙとしては、例えば、赤外領域に感度を持つ有機感光体が用いられる。
【００９０】
感光体１１Ｙの上方には、帯電ロール（帯電手段）１８Ｙが設けられている。帯電ロール１８Ｙには、不図示の電源により予め定められた電圧が印加され、感光体１１Ｙの表面が予め定められた電位に帯電される。
【００９１】
感光体１１Ｙの周囲には、帯電ロール１８Ｙよりも感光体１１Ｙの回転方向下流側に、感光体１１Ｙの表面を露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）１９Ｙが配置されている。なお、ここでは露光装置１９Ｙとして、小型化が実現されるＬＥＤアレイを用いているが、これに限定されるものではなく、他のレーザービーム等による静電荷像形成手段を用いてもよい。
【００９２】
また、感光体１１Ｙの周囲には、露光装置１９Ｙよりも感光体１１Ｙの回転方向下流側に、イエロー色の現像剤を保持する現像剤保持体を備える現像装置（現像手段）２０Ｙが配置されており、感光体１１Ｙの表面に形成された静電荷像を、イエロー色のトナーによって顕像化し、感光体１１Ｙの表面にトナー画像を形成する構成になっている。
【００９３】
感光体１１Ｙの下方には、感光体１１Ｙの表面に形成されたトナー画像を一次転写する中間転写ベルト（一次転写手段）３３が、５つの感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、１１Ｂの下方に渡るように配置されている。中間転写ベルト３３は、一次転写ロール１７Ｙによって感光体１１Ｙの表面に押し付けられている。また、中間転写ベルト３３は、駆動ロール１２、支持ロール１３及びバイアスロール１４の３つのロールによって張力が掛かった状態で支持され、感光体１１Ｙのプロセススピードと等しい移動速度で、矢印Ｂ方向に周動されるようになっている。中間転写ベルト３３表面には、光輝性銀、イエロー、マゼンタ、シアン、及び、ブラックの各色のトナー画像が順次一次転写される。
【００９４】
感光体１１Ｙの周囲には、一次転写ロール１７Ｙよりも感光体１１Ｙの回転方向（矢印Ａ方向）下流側に、感光体１１Ｙの表面に残留したトナーや再転移したトナーを清掃するためのクリーニング装置１５Ｙが配置されている。クリーニング装置１５Ｙにおけるクリーニングブレードは、感光体１１Ｙの表面にカウンタ方向に圧接するように取り付けられている。
【００９５】
中間転写ベルト３３を支持するバイアスロール１４には、中間転写ベルト３３を介して二次転写ロール（二次転写手段）３４が圧接されている。中間転写ベルト３３表面に一次転写され積層されたトナー画像は、バイアスロール１４と二次転写ロール３４との圧接部において、図示しない用紙カセットから給紙される記録紙（記録媒体）Ｐの表面に、静電的に転写される。
【００９６】
また、二次転写ロール３４の下流には、記録紙Ｐ上に多重転写されたトナー画像を、熱及び圧力によって記録紙Ｐの表面に定着して、永久像とするための定着装置（定着手段）３５が配置されている。
【００９７】
定着装置３５は、定着部材３６と加圧部材３７とを有し、記録紙Ｐ上のトナー画像が定着部材３６と加圧部材３７との接触部を通過することにより記録紙Ｐ上にトナー画像が定着される。
【００９８】
次に、図５に示す画像形成装置におけるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、光輝性銀の各色の画像を形成する各画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの動作について説明する。各画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの動作は、それぞれ同様であるため、イエローの画像形成ユニット５０Ｙの動作を、その代表として説明する。
【００９９】
イエローの現像ユニット５０Ｙにおいて、感光体１１Ｙは、矢印Ａ方向に予め定められたプロセススピードで回転する。帯電ロール１８Ｙにより、感光体１１Ｙの表面は予め定められた電位にマイナス帯電される。その後、感光体１１Ｙの表面は、露光装置１９Ｙによって露光され、画像情報に応じた静電荷像が形成される。続いて、現像装置２０Ｙによりマイナス帯電されたトナーが反転現像され、感光体１１Ｙの表面に形成された静電荷像は感光体１１Ｙの表面に可視像化され、トナー画像が形成される。その後、感光体１１Ｙの表面のトナー画像は、一次転写ロール１７Ｙにより中間転写ベルト３３表面に一次転写される。一次転写後、感光体１１Ｙは、その表面に残留したトナー等の転写残留成分がクリーニング装置１５Ｙのクリーニングブレードにより掻き取られ、清掃され、次の画像形成工程に備える。
【０１００】
以上の動作が各画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、及び、５０Ｂで行われ、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ，１１Ｂ表面に可視像化されたトナー画像が、次々と中間転写ベルト３３表面に多重転写されていく。トナー画像は、光輝性銀、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に、各色のトナー画像が多重転写されるが、二色、三色モード時のときもこの順番で、必要な色のトナー画像のみが単独又は多重転写されることになる。
なお、図５に係る画像形成装置においてはトナー画像の多重転写の順番は光輝性銀、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順とされるが、本実施形態においては、画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、及び、５０Ｂの互いの位置関係を入れ替えることでトナー画像の多重転写の順番を変更してもよい。トナー画像の多重転写の順番を変更する場合、トナー画像の多重転写の順番としては、光輝性銀トナー画像が少なくとも１つの有色トナー画像の上に配置される順番であればよい。
その後、中間転写ベルト３３表面に単独又は多重転写されたトナー画像は、二次転写ロール３４により、図示しない用紙カセットから搬送されてきた記録紙Ｐの表面に二次転写され、続いて、定着装置３５において加熱・加圧されることにより定着される。二次転写後に中間転写ベルト３３表面に残留したトナーは、中間転写ベルト３３用のクリーニングブレードで構成されたベルトクリーナ１６により清掃される。
【０１０１】
なお、イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、イエロー色の現像剤を保持する現像剤保持体を含む現像装置２０Ｙと感光体１１Ｙと帯電ロール１８Ｙとクリーニング装置１５Ｙとが一体となって画像形成装置本体から着脱するプロセスカートリッジとして構成されている。また、画像形成ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、及び、５０Ｂも画像形成ユニット５０Ｙと同様にプロセスカートリッジとして構成されている。
【０１０２】
また、トナーカートリッジ４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ、及び、４０Ｂは、各色のトナーが収納され、画像形成装置に着脱するカートリッジであり、それぞれの色に対応した現像装置と、図示しないトナー供給管で接続されている。そして、各トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジの交換がなされる。
【０１０３】
本実施形態において、光輝性トナーのトナー載り量と有色トナー（２種以上の有色トナーを用いる場合は有色トナーの総量）のトナー載り量との比は、１：０．５乃至１：４が望ましく、１：１乃至１：３がさらに望ましい。
【０１０４】
なお、図５では、画像形成ユニット（画像形成手段）が複数設けられたタンデム型の構成を有する画像形成装置を示したが、本実施形態に係る画像形成装置はタンデム型に限定されず、例えば、画像形成ユニット（画像形成手段）を１つ備え、光輝性トナーのみで画像形成を行う単色型の画像形成装置であってもよい。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１０６】
［定着ベルトの作製］
＜定着ベルトＥ１＞
支持体として厚さ８０μｍの無端の管状体であるポリイミド基材を準備した。
ポリイミド基材上にプライマーを付与し、付加硬化型の液状シリコーンゴムを厚さ３００μｍでブレード塗布法にて塗布した後、１２０℃で２０分間焼成し、弾性層を形成した。
一方、表面層として以下のようにＰＦＡチューブを作製した。
テトラフルオロエチレンに由来する構造単位のモル比が９５モル％、パーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が５モル％であるテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）のペレット（三井デュポンフロロケミカル株式会社製）を用意し、押し出し成型機を用いて、ＰＦＡペレットを温度３００℃にて押し出し、厚さ３５μｍのＰＦＡチューブを作製した。
上記ＰＦＡチューブの内周面に接着剤を付与して前記弾性層上に被覆し、２００℃で４時間焼成した。これにより、実施例１の定着ベルトＥ１を得た。
【０１０７】
＜定着ベルトＥ２乃至Ｅ６＞
表面層として、テトラフルオロエチレンに由来する構造単位のモル比とパーフルオロエチルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が、表１に示す比率であるテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を用いてＰＦＡチューブを作製して弾性層上に被覆した以外は定着ベルトＥ１と同様にして定着ベルトＥ２乃至Ｅ６を得た。
【０１０８】
＜定着ベルトＣ１＞
表面層として、テトラフルオロエチレンに由来する構造単位のモル比が９８モル％、パーフルオロプロピルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が２モル％であり、厚さが３５μｍのＰＦＡチューブを作製して弾性層上に被覆した以外は定着ベルトＥ１と同様にして定着ベルトＣ１を得た。
【０１０９】
＜定着ベルトＣ２＞
表面層として、テトラフルオロエチレンに由来する構造単位のモル比が９６．５モル％、パーフルオロプロピルビニルエーテルに由来する構造単位のモル比が３．５モル％であり、厚さが３５μｍのＰＦＡチューブを作製して弾性層上に被覆した以外は定着ベルトＥ１と同様にして定着ベルトＣ２を得た。
【０１１０】
［光輝性顔料の作製］
特開２０１４−１５７１８８号公報の実施例１（段落［０１２２］〜［０１３４］）に記載されている方法に従い、乳化凝集法により、結着樹脂、離型剤、光輝性顔料としてシリカ被覆アルミニウム顔料を含む光輝性トナーを作製した。
【０１１１】
＜実機評価＞
各例で得られた定着ベルトを富士ゼロックス社製の画像形成装置：Ｃｏｌｏｒ１０００Ｐｒｅｓｓ用の定着装置に装着し、定着装置と、上記作製した光輝性トナーを画像形成装置に組み込んだ。Ｊ紙（富士ゼロックス社製）を用いて、初期画質の乱れ（オフセット及び用紙突入傷）をハーフトーン画像にて評価した。
【０１１２】
次に、光輝性トナーをプロセス方向（紙の搬送方向）に帯状に配した縦縞状の画像を連続定着した後、黒ベタ画像を形成して定着した。縦縞状の画像を連続定着したときに光輝性トナーが通過する位置に対応する領域での黒ベタ画像のグロス低下の発生の有無を目視にて評価した。
評価基準は以下の通りである。
【０１１３】
（初期画質）
Ａ：画像の乱れが目視で確認できなかった。
Ｂ：画像の乱れが目視で僅かに確認された。
【０１１４】
（走行後グロス低下）
Ａ：５０，０００枚走行後、未発生。
Ｂ：１０，０００枚走行後、発生。
Ｃ：５，０００枚走行後、発生。
Ｄ：５００枚走行後、発生。
【０１１５】
走行後グロス低下の上記評価基準に関し、例えば「５，０００枚走行後、発生。」との意味は、縦縞状の光輝性画像を５００枚走行した後、黒ベタ画像を形成した場合は画像グロスの低下は見られなかったが、縦縞状の光輝性画像を５，０００枚走行した後、黒ベタ画像を形成した場合は、縦縞状の光輝性画像に相当する位置に画像グロスの低下が見られたことを意味する。
【０１１６】
＜弾性回復率測定＞
実施例及び比較例で使用したＰＦＡチューブを１０ｍｍ×１０ｍｍに切り出し、スライドガラス上に貼り付けて測定サンプルとした。
硬さ試験機（製品名：ピコインデンター、型番：ＨＭ５００、フィッシャー社製）を用いて、室温（２５℃）で、バーコビッチ（Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ）圧子（三角錐形、対稜角度１１５°）にて、２０秒で３．８ｍＮまで負荷し、保持時間０秒で除荷を行い、弾性回復率を測定した。
【０１１７】
［評価結果］
表１に、表面層を構成するＰＦＡの組成（構造単位のモル％）と評価結果を示す。
【０１１８】
【表１】
2017053974.tif 000003
【０１１９】
表面層をテトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体で形成することで、弾性回復率が高い表面層が形成された。そのため、各実施例では、光輝性トナー画像の定着時に表面層の凹凸発生が低減され、縦縞状の光輝性トナー画像の連続定着後、黒ベタ画像を定着したときの画像グロスの低下が抑制された。
【０１２０】
また、上記結果から、本実施形態における定着部材の表面層はテトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体のみで形成されている場合に限らず、基材、弾性層、及び、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、硬さ試験機を用い、室温（２５℃）で、バーコビッチ圧子（三角錐形、対稜角度１１５°）にて、２０秒で３．８ｍＮまで負荷し、保持時間０秒で除荷を行って弾性回復率を測定したときに、弾性回復率が７４％以上である表面層がこの順で積層された構造を有する定着部材を備えていることで、上記のような画像グロスの低下を抑制することができることが分かった。
【符号の説明】
【０１２１】
１１  電子写真感光体（像保持体の一例）
１２  駆動ロール
１３  支持ロール
１４  バイアスロール
１５  クリーニング装置
１６  ベルトクリーナ
１７  一次転写ロール
１８  帯電ロール
１９  露光装置
２０  現像装置
３４  二次転写ロール
３５  定着装置
３６  定着部材
３６Ａ  基材
３６Ｂ  弾性層
３６Ｃ  表面層
３７  加圧部材
４０  トナーカートリッジ
５０  画像形成ユニット
６０  定着装置
６１  定着ロール（定着部材の一例）
６２  加圧ベルト
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５  保持部材
６６  ハロゲンランプ
６８  摺動部材
６９  感温素子
７０  剥離部材
７１  剥離爪
７２  保持部材
８０  定着装置
８２  摺動部材
８４  定着ベルト（定着部材の一例）
８６  定着ベルトモジュール
８８  加圧ロール
８９Ａ  ハロゲンヒータ
８９  加熱押圧ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９０  支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９２  支持ロール
９４  姿勢矯正ロール
９６  支持部材
９８  支持ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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