(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器内部のように限られた空間内で粘着シートと金属材料が共存する状況において、該粘着シートに直接接触しない金属（例えば銀）を腐食させることがない、金属腐食を高度に抑制し得る水性粘着剤組成物を提供する。【解決手段】ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーと、粘着付与成分と、を含む水性粘着剤組成物であって、前記粘着付与成分は、気化温度２５０℃で行われるガスクロマトグラフ質量分析法においてＣＳ２が検出されない粘着付与成分である、水性粘着剤組成物。前記粘着付与成分は、防腐剤を含む粘着付与樹脂エマルションである、水性粘着剤組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーと、粘着付与成分と、を含む水性粘着剤組成物であって、
前記粘着付与成分は、気化温度２５０℃で行われるガスクロマトグラフ質量分析法においてＣＳ２が検出されない粘着付与成分である、水性粘着剤組成物。
【請求項２】
前記粘着付与成分は、防腐剤を含む粘着付与樹脂エマルションである、請求項１に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項３】
前記粘着付与成分は、ロジン系粘着付与樹脂を含む、請求項２に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項４】
前記防腐剤は、硫黄原子（Ｓ）を構成原子として含むヘテロ環を有する化合物である、請求項２または３に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む、粘着シート。
【請求項６】
気化温度２５０℃で行われるガスクロマトグラフ質量分析法においてＣＳ２が検出されない、請求項５に記載の粘着シート。
【請求項７】
ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が８Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項５または６に記載の粘着シート。
【請求項８】
基材と、前記粘着剤層として、該基材の一方の表面に配置された第１粘着剤層と、該基材の他方の表面に配置された第２粘着剤層と、を備える両面接着性粘着シートとして構成されている、請求項５〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
電子機器の内部に配置される、請求項５〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
電子機器の内部空間において金属材料と非接触状態で配置される、請求項５〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性粘着（感圧接着ともいう。以下同じ。）剤組成物、および該水性粘着剤組成物を用いて形成された粘着シートに関する。本出願は、２０１６年１月２９日に出願されたマレーシア出願ＰＩ２０１６７００３４６に基づく利益を主張し、その出願の全内容は参照により本明細書に援用されている。
【背景技術】
【０００２】
水性媒体中に粘着成分を含む形態の水性粘着剤組成物（例えば、粘着成分が水性媒体に分散したエマルション型の粘着剤組成物）は、粘着成分が有機溶剤に溶解した形態の粘着剤組成物（溶剤型粘着剤組成物）に比べて環境衛生の観点から望ましい。このため、水性粘着剤組成物を用いてなる粘着シートは、両面テープその他の形態で、種々の分野に利用されている。かかる利用分野の一例として、家電やＯＡ機器等の各種電子機器が挙げられる。水性エマルション型の粘着剤に関する技術文献として特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０２５５２９７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、水性粘着剤組成物から形成された粘着シートは、使用の態様によっては、該粘着シートに直接接触しない金属（例えば銀）を腐食させることがある。例えば、電子機器内部のように限られた空間内で粘着シートと金属材料が共存する状況において、上記非接触の金属材料に腐食が生じる場合がある。かかる事象は、電子機器の基板や配線等を構成する金属の腐食による接触不良を引き起こす要因となり得る。また、ディスプレイを有する電子機器においては、金属腐食に起因して画面が変色するような不具合が起こり得る。したがって、上記の用途等で使用することが想定される場合、粘着シートは、金属を腐食させない性質を有することが望ましい。
【０００５】
例えば特許文献１では、所定の金属腐食性試験において銀板を腐食させない防腐剤を使用することによって、金属腐食が抑えられた粘着シートが提案されている。しかし、粘着シートは、特許文献１で想定しているよりも、さらに過酷な条件（具体的には高温条件）に曝される場合があり、上記の金属腐食性試験を満足するだけでは金属腐食抑制は十分とはいえない。また、採用を検討すべき防腐剤に関して、その都度、防腐剤を含む粘着剤を作製して試験を実施する必要があり、効率的でないという問題もある。さらに、防腐剤は粘着剤組成物に添加するだけでなく、粘着付与剤に予め含まれている場合がある。その場合、粘着剤製造業者が添加する防腐剤が金属非腐食性であっても、粘着付与剤に含まれる防腐剤の種類によっては、金属腐食が生じてしまうおそれがある。
【０００６】
上記金属腐食の防止に関して、本発明者らは鋭意検討した結果、粘着付与剤に含まれる防腐剤等の添加剤の種類が不明であっても、特定の指標物質の検出の有無によって、より優れた金属腐食防止性を実現し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、粘着付与成分を含む組成において、金属腐食を高度に抑制し得る水性粘着剤組成物を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、かかる水性粘着剤組成物を用いて形成された粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーと、粘着付与成分と、を含む水性粘着剤組成物が提供される。前記粘着付与成分は、気化温度２５０℃で行われるガスクロマトグラフ質量分析法においてＣＳ２が検出されない粘着付与成分である。
【０００８】
本発明者らは、粘着シートにおける金属腐食の原因物質を調べていたところ、粘着付与成分に予め含まれている添加成分のなかに金属腐食の原因物質が存在することを突き止めた。そしてさらに調査を進めた結果、ガスクロマトグラフ質量分析法において気化温度（サンプル気化温度）２５０℃でＣＳ２を発生する粘着付与成分は、後述の実施例に記載の方法で実施される金属腐食試験において金属腐食を生じるという関係性を見出した。ＣＳ２それ自体は、１週間程度金属（典型的には銀）に曝しても金属を腐食しないため、金属腐食の原因物質とは考え難い。粘着付与成分中の化合物のなかで、２５０℃にて分解してＣＳ２を発生する化合物が金属腐食の原因物質であると推察される。つまり、粘着付与成分に対して、気化温度２５０℃でガスクロマトグラフ質量分析法を実施し、ＣＳ２が検出されるかどうかを確認することにより、当該粘着付与成分中の金属腐食原因物質を特定することなく、当該原因物質に起因する金属腐食を予測し得ることを発見したのである。この発見に基づき、本発明によると、気化温度２５０℃で行われるガスクロマトグラフ質量分析法においてＣＳ２が検出されない粘着付与成分を使用することで、金属腐食を高度に抑制することが可能となる。
【０００９】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着付与成分は、防腐剤を含む粘着付与樹脂エマルションである。金属腐食の原因物質は、粘着付与樹脂エマルションに含まれる防腐剤と考えられることから、上記の構成において２５０℃にてＣＳ２を発生しない粘着付与成分には、金属非腐食性の防腐剤が使用されていると考えられる。このような構成によると、保存性がよく生産管理が容易であるという利点を享受しつつ、ここに開示される技術による効果を好ましく実現することができる。
【００１０】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着付与成分は、ロジン系粘着付与樹脂を含む。ロジン系粘着付与樹脂を使用することで、優れた粘着特性（例えば高剥離強度）を好ましく得ることができる。
【００１１】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記防腐剤は、硫黄原子（Ｓ）を構成原子として含むヘテロ環を有する化合物である。上記防腐剤を使用することで、保存性がよく生産管理が容易であるという利点を享受しつつ、金属腐食をよりハイレベルで抑制することができる。
【００１２】
また、本発明によると、ここに開示されるいずれかの水性粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む粘着シートが提供される。上記粘着剤層を形成するための水性粘着剤組成物は粘着付与成分を含むことから、優れた粘着特性を発揮し得る一方、金属材料と共存する環境下で用いられたときに当該金属材料の腐食をより高度なレベルで抑制することができる。
【００１３】
好ましい一態様に係る粘着シートは、気化温度２５０℃で行われるガスクロマトグラフ質量分析法においてＣＳ２が検出されない。かかる特性を満足する粘着シートは、金属材料と共存する環境下で用いられたときに当該金属材料の腐食が生じ難い。
【００１４】
好ましい一態様に係る粘着シートは、ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が８Ｎ／２０ｍｍ以上である。上記の粘着力を有する粘着シートは、物品や部材を強固に固定する強接着性粘着シートとして好ましく用いられる。
【００１５】
好ましい一態様に係る粘着シートは、基材と、前記粘着剤層として、該基材の一方の表面に配置された第１粘着剤層と、該基材の他方の表面に配置された第２粘着剤層と、を備える両面接着性粘着シートとして構成されている。かかる構成の粘着シートは、一般に、単位重量の粘着シートに含まれる粘着剤の量が多く、したがって金属腐食原因物質が含まれている場合には、その影響も大きくなり得ると考えられる。上記構成の粘着シートに対して、ここに開示される技術を適用することが特に有意義である。また、上記構成の両面粘着シートは、各種物品や部材の接合に好ましく用いられる。
【００１６】
ここに開示される粘着シートは、上述のように、金属腐食を高度に抑制することが可能である。したがって、通常、金属材料が存在し得る電子機器の内部に配置される用途に好ましく用いられる。なかでも、電子機器の内部空間において金属材料と非接触状態で配置される粘着シートとして特に好ましく用いられる。例えば、回路基板、配線等の金属材料と共存する内部空間において、接合のために使用される粘着シート（典型的には両面粘着シート）として好ましく使用され得る。したがって本発明は、他の側面として、上記粘着シートによる接合箇所を内部に有する電子機器を提供する。
【００１７】
また、本明細書によると、粘着シートの製造方法が提供される。この製造方法は：ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーと粘着付与成分とを混合して水性粘着剤組成物を得る工程と；前記水性粘着剤組成物から粘着剤層を形成する工程と；を含む。ここで、前記粘着付与成分は、気化温度２５０℃で行われるガスクロマトグラフ質量分析法においてＣＳ２が検出されない粘着付与成分である。上記の製造方法によると、金属腐食を高度に抑制することが可能な粘着シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００２０】
この明細書において「粘着剤」とは、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。ここに開示される技術における粘着剤は、粘着剤組成物の固形分（不揮発分）または粘着剤層の構成成分としても把握され得る。
【００２１】
この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２２】
この明細書において「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を５０重量％より多く含む重合物をいう。上記アクリル系モノマーとは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマーのことをいう。
【００２３】
この明細書において「水分散型」とは、少なくとも一部の成分が水に分散している形態を意味する。例えば、「水分散型粘着剤組成物」とは、粘着剤組成物と水とを含有し、該粘着剤組成物の少なくとも一部が水に分散した状態の組成物であることを意味する。水分散型には、懸濁した状態や乳化した状態も含まれる。
【００２４】
＜水性粘着剤組成物＞
ここに開示される粘着剤組成物は、粘着成分が水性媒体に溶解または分散した形態の水性粘着剤組成物である。ここで水性媒体とは、該媒体を構成する溶媒が水または水を主成分とする混合溶媒（水性溶媒）であるものをいう。上記水性粘着剤組成物の概念には、一般に水分散型（典型的にはエマルション型）粘着剤と称されるもの、および、水溶性粘着剤と称されるものが包含される。ここに開示される技術における水性粘着剤組成物の典型例は、水性エマルション型粘着剤組成物である。
【００２５】
（アクリル系ポリマー）
ここに開示される粘着剤組成物は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤組成物である。ここで「ベースポリマー」とは、当該粘着剤組成物（粘着剤でもあり得る。）に含まれるポリマー成分のなかの主成分をいう。また、本明細書において「主成分」とは、特に断りのない限り、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。好ましい一態様では、上記アクリル系粘着剤組成物は、水分散型アクリル系ポリマーを含むアクリル系エマルション型粘着剤組成物である。上記水分散型アクリル系ポリマーは、アクリル系ポリマーが水に分散しているエマルション形態を有する。かかるアクリル系ポリマーとしては、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分（モノマー主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち５０重量％以上を占める成分）とするものを好ましく採用し得る。
【００２６】
アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料（モノマー成分）の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料におけるモノマー組成の５０重量％超を占める成分をいう。
【００２７】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ２がＣ１−１０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、Ｒ２がブチル基または２−エチルヘキシル基であるアルキル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００２８】
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００２９】
ここに開示される技術は、上記モノマー成分が、上記式（１）のＲ２がＣ４−１０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレート（典型的にはＢＡおよび２ＥＨＡの少なくとも一方）を含み、該モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうち、上記式（１）のＲ２がＣ４−１０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートの合計量（典型的にはＢＡと２ＥＨＡとの合計量）が７０重量％以上（典型的には８０重量％以上）を占める態様で好ましく実施され得る。
【００３０】
上記アルキル（メタ）アクリレートが、上記式（１）のＲ２がＣ４−１０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレート（典型的にはＢＡおよび２ＥＨＡの少なくとも一方）を含む場合、その他のアルキル（メタ）アクリレート（上記式（１）のＲ２がＣ４未満またはＣ１０超の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレート）の合計量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分において凡そ３０重量％以下（例えば２０重量％以下、典型的には１５重量％以下）とすることが好ましい。また、その他のアルキル（メタ）アクリレートの効果を得る観点から、上記合計量は、上記モノマー成分において凡そ１重量％以上（例えば５重量％以上、典型的には１０重量％以上）とすることが好ましい。上記その他のアルキル（メタ）アクリレートとしては、上記式（１）のＲ２がＣ１−３の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく用いられ得る。その具体例としては、メチルアクリレート（ＭＡ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルアクリレート（ＥＡ）等が挙げられる。なかでも、ＭＡがより好ましい。
【００３１】
主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有する副モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。副モノマーとしては、例えば以下のような官能基含有モノマー成分を、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
カルボキシル基含有モノマー：例えばアクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸およびその無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸等）。
水酸基含有モノマー：例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類。
アミド基含有モノマー：例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド。
アミノ基含有モノマー：例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート。
エポキシ基を有するモノマー：例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
シアノ基含有モノマー：例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル。
ケト基含有モノマー：例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン。
アルコキシシリル基含有モノマー：例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン。
【００３２】
上記官能基含有モノマーは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。上記官能基含有モノマーのなかでは、上述のような架橋点の導入や凝集力の向上を好適に実現し得ることから、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマーが好ましく、カルボキシル基含有モノマーがより好ましい。カルボキシル基含有モノマーのなかでは、ＡＡ、ＭＡＡが好ましい。
【００３３】
好ましい一態様では、上記官能基含有モノマーとしてＡＡとＭＡＡとを併用する。かかるモノマー組成（すなわち共重合組成）のアクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物は、より高性能な（例えば、より耐反撥性に優れた）粘着シートを与えるものとなり得る。ＡＡとＭＡＡとの重量比（ＡＡ／ＭＡＡ）は、例えば凡そ０．１〜１０の範囲とすることができ、凡そ０．３以上（典型的に０．５以上）であることがより好ましく、また凡そ４以下（典型的には３以下）であることがより好ましい。ＡＡ／ＭＡＡが上記範囲内であることにより、耐反撥性の向上効果が十分に得られやすい傾向があり、また粘着シートの作製後、粘着物性の経時安定性に優れる傾向がある。
【００３４】
また、アクリル系ポリマーには、アルコキシシリル基含有モノマーが共重合されていることが好ましい。アルコキシシリル基含有モノマーは、典型的には、一分子内に少なくとも１つ（好ましくは２つ以上、例えば２つまたは３つ）のアルコキシシリル基を有するエチレン性不飽和単量体であり、その具体例は上述のとおりである。上記アルコキシシリル基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。アルコキシシリル基含有モノマーを共重合させることにより、アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物から形成される粘着剤に、シラノール基の縮合反応（シラノール縮合）による架橋構造を導入することができる。
【００３５】
アクリル系ポリマーに官能基含有モノマーが共重合されている場合、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分に占める官能基含有モノマーの割合は、特に限定されない。通常は、凝集力と粘着性とをバランス良く両立させる観点から、官能基含有モノマーの割合を０．１重量％以上（例えば０．５重量％以上、典型的には１重量％以上）程度とすることが好ましい。また、アルキル（メタ）アクリレートによる粘着作用を考慮して、４０重量％以下（例えば３０重量％以下、典型的には２０重量％以下）程度とすることが好ましい。アクリル系ポリマーにカルボキシル基含有モノマーが共重合されている場合には、上記全モノマー成分に占めるカルボキシル基含有モノマーの割合は、凝集性等の観点から、０．１重量％以上（例えば０．５重量％以上、典型的には１重量％以上）とすることが好ましく、また、１５重量％以下（例えば５重量％以下、典型的には３重量％以下）とすることが好ましい。また、アクリル系ポリマーにアルコキシシリル基含有モノマーが共重合されている場合には、上記全モノマー成分に占めるアルコキシシリル基含有モノマーの割合は、全モノマー成分の０．００５重量％以上（例えば０．０１重量％以上）とすることが適当であり、また０．１重量％以下（例えば０．０３重量％以下）程度とすることが適当である。
【００３６】
また、アクリル系ポリマーの凝集力を高める等の目的で、上述した副モノマー以外の他の共重合成分を用いることができる。かかる共重合成分としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；等が挙げられる。
【００３７】
上記副モノマー以外の共重合性成分の他の例としては、一分子内に複数の官能基を有するモノマーが挙げられる。かかる多官能モノマーの例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００３８】
上記副モノマー以外の共重合成分の量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーのモノマー組成の１０重量％以下とすることが好ましい。
【００３９】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーは、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−２５℃以下（典型的には−７５℃以上−２５℃以下）となるように設計されていることが適当である。アクリル系ポリマーのＴｇは、好ましくは−４０℃以下（例えば−７０℃以上−４０℃以下）、より好ましくは−５０℃以下（典型的には−７０℃以上−５０℃以下）であり得る。アクリル系ポリマーのＴｇを上述した上限値以下とすることは、粘着力向上の観点から好ましい。アクリル系ポリマーのＴｇは、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比によって調整することができる。
【００４０】
ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーの合成に用いられるモノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００４１】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
メチルメタクリレート              １０５℃
メチルアクリレート                    ８℃
酢酸ビニル                          ３２℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
【００４２】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されている場合は、最も高い値を採用する。
【００４３】
上記Polymer Handbookにもホモポリマーのガラス転移温度が記載されていないモノマーについては、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（日本国特許出願公開２００７−５１２７１号公報参照）。具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００４４】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。好ましく採用し得る重合方法として、エマルション重合法が例示される。エマルション重合の態様は特に限定されず、従来公知の一般的なエマルション重合と同様の各種モノマー供給方法、重合条件、使用材料等を適宜採用して行うことができる。例えば、モノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。モノマー原料を水性エマルションの形態で滴下してもよい。重合温度は、例えば２０℃以上（通常は４０℃以上）程度とすることができ、また１００℃以下（通常は８０℃以下）程度とすることが適当である。
【００４５】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等のアゾ系開始剤；例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系開始剤；例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えば、フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば、芳香族カルボニル化合物等のカルボニル系開始剤；例えば、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤；等が挙げられるが、これらに限定されない。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４６】
重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、特に限定されない。例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５重量部以上（好ましくは０．０１重量部以上）程度、また１重量部以下（好ましくは０．８重量部以下）程度の範囲から選択することができる。
【００４７】
エマルション重合に用いる乳化剤は、特に制限されない。例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系乳化剤、等が挙げられる。また、これらアニオン系乳化剤やノニオン系乳化剤に、プロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基（反応性基）が導入されたラジカル重合性（反応性）乳化剤を用いてもよい。また、粘着剤組成物の保存安定性等の観点から、上記乳化剤として、ラジカル重合性官能基を有しない乳化剤のみを使用する態様を好ましく採用し得る。これら乳化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。乳化剤の使用量は、モノマー成分の合計量１００重量部に対して、例えば０．２重量部以上（好ましくは０．５重量以上）程度、また例えば１０重量部以下（好ましくは５重量部以下）程度とすることができる。
【００４８】
重合の際には、必要に応じて連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用することができる。連鎖移動剤としては、例えば、ドデシルメルカプタン（ドデカンチオール）、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール等のメルカプタン類の他、α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。このような連鎖移動剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４９】
なお、上記連鎖移動剤は、その種類および使用態様（使用量等）によっては、硫黄を構成原子として含む金属腐食性ガスの発生要因となり得る。ここに開示される技術は、上記重合において連鎖移動剤を使用しない態様で好ましく実施され得る。このことによって、連鎖移動剤に起因する金属の腐食を未然に防止することができる。
【００５０】
ここに開示される技術の他の好ましい一態様では、上記重合において、硫黄を構成原子として含まない化合物からなる連鎖移動剤を使用する。典型的には、連鎖移動剤として、硫黄を構成原子として含まない化合物のみを使用する（換言すれば、硫黄を構成原子として含む化合物を実質的に使用しない）。かかる態様によると、連鎖移動剤に由来して上記硫黄含有金属腐食性ガスが発生することがないので、連鎖移動剤に起因する金属の腐食を未然に防止することができる。硫黄を構成原子として含まない化合物からなる連鎖移動剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等のアニリン類；α−ピネン、ターピノーレン等のテルペノイド類；α−メチルスチレン、α―メチルスチレンダイマー等のスチレン類；ジベンジリデンアセトン、シンナミルアルコール、シンナミルアルデヒド等のベンジリデニル基を有する化合物；ヒドロキノン、ナフトヒドロキノン等のヒドロキノン類；ベンゾキノン、ナフトキノン等のキノン類；２，３−ジメチル−２−ブテン、１，５−シクロオクタジエン等のオレフィン類；フェノール、ベンジルアルコール、アリルアルコール等のアルコール類；ジフェニルベンゼン、トリフェニルベンゼン等のベンジル水素類；等が挙げられる。
【００５１】
ここに開示される技術の他の好ましい一態様では、上記重合において、硫黄を構成原子として含むが、上記硫黄含有金属腐食性ガスを発生し難い連鎖移動剤を使用する。かかる連鎖移動剤として、メルカプト基（−ＳＨ）の結合している炭素原子（Ｃ）に結合する水素原子（Ｈ）が１つのみであるメルカプタン（例えば、メルカプト基が２級炭素原子に結合しているメルカプタン、すなわち２級メルカプタン）、上記炭素原子に水素原子が結合していないメルカプタン（例えば、メルカプト基が３級炭素原子に結合しているメルカプタン、すなわち３級メルカプタン）、上記炭素原子が共鳴構造をとるメルカプタン（芳香族メルカプタン等）、等を例示することができる。１級メルカプト基を有するメルカプタンを実質的に使用しないことが好ましい。
【００５２】
３級メルカプタンの具体例としては、ターシャリーブチルメルカプタン、ターシャリーオクチルメルカプタン、ターシャリーノニルメルカプタン、ターシャリーラウリルメルカプタン、ターシャリーテトラデシルメルカプタン、ターシャリーヘキサデシルメルカプタン等が挙げられる。炭素原子数が４以上の３級アルキルメルカプタンを好ましく用いることができる。粘着剤組成物および粘着シートの臭気低減の観点からは、炭素原子数が６以上（より好ましくは８以上）の３級アルキルメルカプタンを選択することが有利である。炭素原子数の上限は特に限定されないが、典型的には２０以下である。例えば、ターシャリーラウリルメルカプタンを好ましく使用し得る。
【００５３】
上記芳香族メルカプタンは、芳香族性をもつ構造部分（典型的には芳香環）とメルカプト基との結合を骨格の少なくとも一部に有する化合物、その異性体、またはメルカプト基をもつ誘導体であり得る。芳香族メルカプタンの具体例としては、フェニルメルカプタン、４−トリルメルカプタン、４−メトキシフェニルメルカプタン、４−フルオロベンゼンチオール、２，４−ジメチルベンゼンチオール、４−アミノベンゼンチオール、４−フルオロベンゼンチオール、４−クロロベンゼンチオール、４−ブロモベンゼンチオール、４−ヨードベンゼンチオール、４−ｔ−ブチルフェニルメルカプタン、１−ナフチルメルカプタン、１−アズレンチオール、１−アントラセンチオール、４，４’チオベンゼンチオール、等が挙げられる。炭素原子数が６〜２０程度の芳香族メルカプタンが好ましい。例えば、フェニルメルカプタンを好ましく使用し得る。
【００５４】
連鎖移動剤の使用量は、モノマー成分１００重量部に対して、凡そ０．００１重量部以上（典型的には凡そ０．００５重量部以上、例えば凡そ０．００１重量部以上）程度とすることができ、また例えば凡そ５重量部以下（典型的には凡そ２重量部以下、例えば凡そ１重量部以下）程度とすることができる。連鎖移動剤の使用量を適切な範囲とすることにより、所望の重合率を得ることができる。
【００５５】
上記エマルション重合によると、アクリル系ポリマーが水に分散したエマルション形態の重合液（アクリル系ポリマーエマルション）を調製することができる。ここに開示される水性粘着剤組成物は、上記重合液または該重合液に適当な後処理を施したものを用いて好ましく製造され得る。あるいは、エマルション重合方法以外の重合方法（例えば、溶液重合、光重合、バルク重合等）を利用してアクリル系ポリマーを合成し、該ポリマーを水に分散させてアクリル系ポリマーエマルションを調製してもよい。
【００５６】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば１０×１０４〜５００×１０４の範囲であり得る。ここで、アクリル系ポリマーのＭｗとは、該アクリル系ポリマーのトルエン可溶分（ゾル分）のＭｗを指す。上記アクリル系ポリマーのＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）に基づく標準ポリスチレン換算の値をいう。粘着特性を向上させる観点から、アクリル系ポリマーのＭｗは、好ましくは１５０×１０４以下、より好ましくは１００×１０４以下である。また、凝集性等の観点から、アクリル系ポリマーのＭｗは、好ましくは２０×１０４以上、より好ましくは３０×１０４以上（例えば４０×１０４以上）であり得る。
【００５７】
（粘着付与成分）
ここに開示される水性粘着剤組成物は粘着付与成分を含むことを特徴とする。これにより、優れた粘着特性（例えば粘着力、耐反撥性）を示す粘着シートが得られる。また、上記粘着付与成分は、気化温度２５０℃にて行われるガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ−ｍａｓｓ）においてＣＳ２が検出されない。かかる特性を満足する粘着付与成分を使用することによって、金属腐食を高度に抑制することができる。このような粘着付与成分は、典型的には、後述の金属腐食性試験（粘着付与成分）において合格と判定されるものである。なお、本明細書において「粘着付与成分」とは、少なくとも粘着付与剤（典型的には粘着付与樹脂）を含み、さらに任意成分として防腐剤や乳化剤等の添加剤を含有するものとして定義される。上記ＧＣ−ｍａｓｓは、気化条件（サンプルを気化させる条件）を２５０℃１０分に設定する他は公知ないし慣用の方法、条件を採用して実施することができる。測定装置としては、市販の装置（例えば、加熱炉型パイロライザー（ＤＳＰ：Double Shot Pyrolysis）、型式「ＰＹ−２０２０ｉＤ」、フロンティア・ラボ社製、および、ＧＣ−ｍａｓｓ、型式「７８９０Ａ／５９７５Ｃ」、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）を用いるとよい。サンプル量は、０．５ｍｇ〜２．０ｍｇの範囲内とすることが好ましい。具体的には、後述の実施例に記載の方法で実施される。
【００５８】
好ましい一態様に係る粘着付与成分は、粘着付与樹脂エマルションである。すなわち、ここに開示される水性粘着剤組成物は、粘着付与樹脂を水に分散させたエマルションの形態で粘着付与成分を含み得る。例えば、アクリル系ポリマーの水性エマルションと上記粘着付与樹脂のエマルションとを混合することにより、これらの成分を所望の割合で含有する粘着剤組成物を容易に調製することができる。粘着付与樹脂エマルションとしては、少なくとも芳香族炭化水素系溶剤を実質的に含有しない（より好ましくは、芳香族炭化水素系溶剤その他の有機溶剤を実質的に含有しない）ものを用いることが好ましい。これによって、揮発性有機化合物の総量（ＴＶＯＣ）のより少ない粘着シートが提供され得る。
【００５９】
粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂（ロジン誘導体粘着付与樹脂を包含する。）、石油系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６０】
上記ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等のロジンの他、安定化ロジン（例えば、前記ロジンを不均化もしくは水素添加処理した安定化ロジン）、重合ロジン（例えば、前記ロジンの多量体、典型的には二量体）、変性ロジン（例えば、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和酸により変性された不飽和酸変性ロジン等）等が挙げられる。
上記ロジン誘導体粘着付与樹脂としては、例えば、上記ロジン系樹脂のエステル化物（例えば、安定化ロジンエステルや重合ロジンエステル等のロジンエステル類）、上記ロジン系樹脂のフェノール変性物（フェノール変性ロジン）およびそのエステル化物（フェノール変性ロジンエステル）等が挙げられる。
上記石油系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、これらの水素化物等が挙げられる。
上記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂等が挙げられる。
上記ケトン系粘着付与樹脂としては、例えば、ケトン類（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等の脂肪族ケトン；シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等の脂環式ケトン等）とホルムアルデヒドとの縮合によるケトン系樹脂；等が挙げられる。
【００６１】
ここに開示される技術における粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。好適例として、安定化ロジンエステルおよび重合ロジンエステルが挙げられる。
【００６２】
使用する粘着付与樹脂の軟化点は特に限定されない。アクリル系ポリマーとの相溶性や凝集力等の観点から、通常は、軟化点が８０℃以上（典型的には９０℃以上、例えば１００℃以上）の粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。また、使用する粘着付与樹脂として軟化点が１６０℃以下（より好ましくは１４５℃以下、例えば１３５℃以下）のものを選択することにより、粘着力や耐反撥性が効果的に向上する傾向にある。
【００６３】
なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００６４】
好ましい一態様に係る粘着付与成分は、防腐剤を含む粘着付与樹脂エマルションである。粘着付与成分に防腐剤を添加することにより、保存性が向上する。しかし、防腐剤の種類によっては金属腐食が生じ得る。例えば、チオシアネート骨格を有する化合物やチオアセタール骨格を有する化合物（メチレンジチオイソシアネート、２−（チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール等）は、金属腐食を引き起こしやすい。また、防腐剤が粘着付与成分に予め配合されている場合には、それが金属腐食性の防腐剤か否かの判別が容易でない場合がある。ここに開示される技術によると、粘着付与成分に添加剤として含まれ得る防腐剤の種類や量を特定することなく、粘着付与成分に由来する金属腐食物質の有無を確認できるので有意義である。
【００６５】
粘着付与成分に含まれ得る防腐剤としては、揮発性金属腐食物質の放散が極めて少ない材料を選択することが好ましい。硫黄原子（Ｓ）を構成原子として含まない防腐剤（硫黄非含有防腐剤）を使用することが好ましい。あるいは、硫黄原子を含む防腐剤であっても、硫黄原子（Ｓ）を構成原子として含むヘテロ環を有する化合物を用いることが好ましい。上記構造の防腐剤を使用することにより、金属腐食は高度に抑制され得る。ここに開示される技術において好ましく使用し得る防腐剤の具体例としては、チアゾリン系防腐剤（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン等）、ベンゾイソチアゾール系防腐剤（１，２−ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン、３−メトキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール等）、ベンゾジチオール系防腐剤（３Ｈ−１，２−ベンゾジチオール−３−オン等）、シアノアセトアミド系防腐剤（例えば、２，２−ジブロモ−２−シアノアセトアミド等のハロシアノアセトアミド類）、フェノール系およびフェニルエステル系防腐剤（ペンタクロロフェニルラウレート、２，４，６−トリブロモフェノール等）等が挙げられる。逆に、ここに開示される粘着付与成分用の防腐剤として、金属腐食性ガスを放散するチオシアネート骨格を有する化合物やチオアセタール骨格を有する化合物（メチレンジチオイソシアネート、２−（チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール等）の使用は避けることが好ましい。
【００６６】
粘着付与成分中における防腐剤の使用量は、用途や使用態様に応じて所望の防腐性能が付与される量であればよく、特に限定されない。例えば、粘着付与成分１重量部に対する防腐剤の使用量を凡そ１×１０−７重量部（すなわち、重量基準で０．１ｐｐｍ）以上、典型的には０．１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ程度とすることができる。通常は、粘着付与成分１重量部に対する防腐剤の使用量を１×１０−６重量部（すなわち、重量基準で１ｐｐｍ）以上、典型的には１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ程度とすることが適当である。防腐剤の使用量を上記の範囲とすることで、良好な粘着性能を得つつ粘着付与成分に防腐性が付与され得る。
【００６７】
上記粘着付与樹脂エマルションは、必要に応じて乳化剤を用いて調製されたものであり得る。乳化剤としては、アクリル系ポリマーエマルションの調製に使用し得る乳化剤と同様のものから、１種または２種以上を適宜選択して用いることができる。通常は、アニオン系乳化剤またはノニオン系乳化剤の使用が好ましい。なお、アクリル系ポリマーエマルションの調製に用いる乳化剤と、粘着付与樹脂エマルションの調製に用いる乳化剤とは、同一でもよく異なってもよい。例えば、いずれのエマルションの調製にもアニオン系乳化剤を用いる態様、いずれにもノニオン系乳化剤を用いる態様、一方にはアニオン系、他方にはノニオン系の乳化剤を用いる態様、等を好ましく採用し得る。乳化剤の使用量は、粘着付与樹脂をエマルションの形態に調製可能な量であれば特に制限されず、例えば、粘着付与樹脂１００重量部（固形分基準）に対して０．２重量部以上（好ましくは０．５重量部以上）程度とすることができ、また、１０重量部以下（好ましくは５重量部以下）程度とすることができる。
【００６８】
粘着付与成分の使用量（固形分基準）は、その使用効果を好適に発揮させる観点から、通常は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して１重量部以上とすることが適当であり、好ましくは３重量部以上（例えば５重量部以上）、より好ましくは１２重量部以上、さらに好ましくは１６重量部以上、特に好ましくは２２重量部以上（例えば２５重量部以上）である。また、凝集力等の観点から、粘着付与成分の使用量は、通常は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して９０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは７０重量部以下、より好ましくは５５重量部以下、さらに好ましくは５０重量部以下（例えば４０重量部以下、典型的には３５重量部以下）である。
【００６９】
（架橋剤）
粘着剤層を形成するために用いられる水性粘着剤組成物（好ましくは水分散型粘着剤組成物）は、任意成分として、架橋剤を含有することが好ましい。ここに開示される技術における粘着剤層は、上記架橋剤を、架橋反応後の形態、架橋反応前の形態、部分的に架橋反応した形態、これらの中間的または複合的な形態等で含有し得る。上記架橋剤は、典型的には、専ら架橋反応後の形態で粘着剤層に含まれている。
【００７０】
架橋剤の種類は特に制限されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤等から適宜選択して用いることができる。ここで使用する架橋剤としては、油溶性および水溶性のいずれも使用可能である。架橋剤は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば凡そ０．００５〜１０重量部）とすることが適当であり、好ましくは凡そ５重量部以下（０．０１〜５重量部）である。
【００７１】
（防腐剤）
水性粘着剤組成物には、防腐剤が添加されていることが好ましい。水性粘着剤組成物に含まれ得る防腐剤も、粘着付与成分に含まれるものと同様に、金属腐食を生じ難いものを使用することが好ましい。したがって、ここに開示される水性粘着剤組成物が防腐剤を含む場合、当該防腐剤としては、粘着付与成分に含まれ得る防腐剤として例示したもののなかから適当なものを選択して使用することができる。
【００７２】
水性粘着剤組成物における防腐剤の使用量は、粘着剤組成物の用途や使用態様に応じて所望の防腐性能が付与される量であればよく、特に限定されない。例えば、水性粘着剤組成物１重量部に対する防腐剤の使用量を凡そ１×１０−７重量部（すなわち、重量基準で０．１ｐｐｍ）以上、典型的には０．１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ程度とすることができる。通常は、水性粘着剤組成物１重量部に対する防腐剤の使用量を１×１０−６重量部（すなわち、重量基準で１ｐｐｍ）以上、典型的には１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ程度とすることが適当である。防腐剤の使用量を上記の範囲とすることで、良好な粘着性能を得つつ水性粘着剤組成物に防腐性が付与され得る。
【００７３】
（その他の添加成分）
また、ここに開示される水性粘着剤組成物は、剥離ライナーからの軽剥離性の観点から、ケイ素化合物（典型的にはシランカップリング剤）を含むことが好ましい。ケイ素化合物としては、アルキルアルコキシシラン化合物、ビニル基含有シラン化合物、エポキシ基含有シラン化合物、スチリル基含有シラン化合物、（メタ）アクリロイル基含有シラン化合物、アミノ基含有シラン化合物、ウレイド基含有シラン化合物、メルカプト基含有シラン化合物、イソシアネート基含有シラン化合物、シリル基含有スルフィド等の１種または２種以上を用いることができる。なかでも、アルキルアルコキシシラン化合物が好ましい。ケイ素化合物の分子量は、凡そ１００以上（例えば２００以上）であることが適当であり、また凡そ５００以下（例えば３５０以下）程度であり得る。
【００７４】
アルキルアルコキシシラン化合物としては、アルキルトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン、トリアルキルモノアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン、フェニルアルコキシシランのいずれも使用可能である。なお、上記アルキルは鎖状および環状を包含する。上記化合物の具体例としては、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメトキシジメチルシラン、ジエトキシジメチルシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、メトキシトリメチルシラン、オクタデシルジメチルメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメトキシジフェニルシラン、ジフェニルエトキシメチルシラン、ジメトキシメチルフェニルシラン等が挙げられる。なかでも、アルキルトリアルコキシシランが好ましい。
【００７５】
ケイ素化合物の含有量は、その添加効果を十分に発現させる観点から、アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００５重量部以上（例えば０．０１重量部以上、典型的には０．０３重量部以上）であることが好ましい。また、保存安定性の観点から、ケイ素化合物の含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して１．０重量部未満（例えば０．５重量部以下、典型的には０．３重量部以下）であることが好ましい。
【００７６】
ここに開示される粘着剤組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整等の目的で使用される酸または塩基（アンモニア水等）を含有するものであり得る。該組成物に配合され得る他の任意成分としては、粘度調整剤（増粘剤等）、レベリング剤、架橋助剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等が例示される。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００７７】
＜粘着シート＞
（粘着シートの構造例）
ここに開示される粘着シートは、上述の水性粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を備える。かかる粘着剤層を基材（支持体）の片面または両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層が剥離ライナー（剥離面を備える基材としても把握され得る。）に保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、上記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００７８】
ここに開示される粘着シートは、例えば、図１に模式的に示される断面構造を有する両面粘着シートの形態であり得る。この粘着シート１は、基材１５と、基材１５の両面にそれぞれ支持された第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２とを備える。より詳しくは、基材１５の第１面１５Ａおよび第２面１５Ｂ（いずれも非剥離性）に、第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２がそれぞれ設けられている。使用前（被着体への貼り付け前）の両面粘着シート１は、図１に示すように、前面２１Ａおよび背面２１Ｂがいずれも剥離面である剥離ライナー２１と重ね合わされて渦巻き状に巻回された形態であり得る。かかる形態の両面粘着シート１は、第２粘着剤層１２の表面（第２粘着面１２Ａ）が剥離ライナー２１の前面２１Ａにより、第１粘着剤層１１の表面（第１粘着面１１Ａ）が剥離ライナー２１の背面２１Ｂにより、それぞれ保護されている。あるいは、第１粘着面１１Ａおよび第２粘着面１２Ａが２枚の独立した剥離ライナーによりそれぞれ保護された形態であってもよい。
【００７９】
（粘着シートの特性）
好ましい一態様に係る粘着シートは、気化温度２５０℃で行われるガスクロマトグラフ質量分析法においてＣＳ２が検出されない。この特性を満足する粘着シートは、金属材料と共存する環境下で用いられたときに当該金属材料の腐食が生じ難い。上記ガスクロマトグラフ質量分析は、気化条件を２５０℃１０分に設定する他は公知ないし慣用の方法、条件を採用して実施することができる。測定装置としては、市販の装置（例えば、加熱炉型パイロライザー（ＤＳＰ）、型式「ＰＹ−２０２０ｉＤ」、フロンティア・ラボ社製、および、ＧＣ−ｍａｓｓ、型式「７８９０Ａ／５９７５Ｃ」、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）を用いて測定することができる。サンプル量は、０．５ｍｇ〜２．０ｍｇの範囲内とすることが好ましい。具体的には、後述の実施例に記載の方法で実施される。
【００８０】
ここに開示される粘着シートは、典型的には、容積１００ｍＬの容器に該粘着シート５ｇと、銀板（例えば、９９．９５％を超える純度の銀からなり、サイズが１ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍの銀板を使用する。）を有するＬＥＤ（発光ダイオード）バーとを互いに接触しないように収容し、該容器を密閉して１００℃に８０時間保持する金属腐食性試験において、前記銀板を腐食させないものであり得る。なお、上記試験に使用する粘着シート５ｇの重量は、基材付き粘着シートについては、粘着剤層および基材を含む全体の重量とする（ただし、剥離ライナーは含まない）。また、基材レスの粘着シートについては、粘着剤層自体の重量とする。金属腐食性試験は、具体的には後述の実施例に記載の方法で実施される。
【００８１】
ここに開示される粘着シート（典型的には両面粘着シート）は、ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度（対ＳＵＳ板剥離強度）が８Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。かかる特性を示す粘着シートは、物品や部材を強固に固定する強接着性粘着シートとして好ましく用いられる。上記対ＳＵＳ板剥離強度は、より好ましくは９Ｎ／２０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは９．５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば１０Ｎ／２０ｍｍ以上、さらには１０．５Ｎ／２０ｍｍ以上）である。ここに開示される粘着シートが両面粘着シートである場合、両接着面が上記の剥離強度を示すことが好ましい。対ＳＵＳ板剥離強度は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００８２】
ここに開示される粘着シート（典型的には両面粘着シート）は、後述するフォーム耐反撥性試験における試験片端部の浮き高さが５ｍｍ以下であることが好ましい。上記浮き高さは、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下である。
【００８３】
ここに開示される粘着シート（典型的には基材付き粘着シート）は、後述する対ＳＵＳクリープ試験における保持時間が１時間以上であることが好ましい。粘着シートが両面粘着シートの場合は、両粘着面ともに上記保持時間が１時間以上であることが好ましい。より好ましい一態様に係る粘着シートは、後述する対ＳＵＳクリープ試験において１時間後のズレ距離が５ｍｍ以下（さらに好ましくは３ｍｍ以下、特に好ましくは２ｍｍ以下）である。粘着シートが両面粘着シートの場合は、両粘着面ともに１時間後のズレ距離が上記の範囲内であることが好ましい。
【００８４】
ここに開示される粘着シートは、上記糊残り防止性および千切れ防止性に優れ、リサイクル性に優れることが好ましい。上記千切れ防止性の観点から、粘着シートの第１方向（例えば、長尺状の粘着シートでは長手方向）およびこれと直交する第２方向に対して測定される上記粘着シートの引張強度がいずれも凡そ６Ｎ／１０ｍｍ以上（より好ましくは１２Ｎ／１０ｍｍ以上）であることが好ましい。ここに開示される粘着シートが、不織布基材を備える両面粘着シートである場合、不織布の流れ方向（典型的には、長尺状の粘着シートにおける長手方向：ＭＤ方向）および幅方向（ＴＤ方向）に対して測定される該粘着シートの引張強度の少なくとも一方（典型的には両方）が、凡そ６Ｎ／１０ｍｍ以上であることが適当であり、凡そ８Ｎ／１０ｍｍ以上（より好ましくは１２Ｎ／１０ｍｍ以上）であることが好ましい。上記引張強度を有する粘着シートは、引張強度の高い基材の使用、直接法による粘着剤の基材（典型的には不織布）への含浸、基材と粘着剤層との積層体に対するプレス処理等によって実現される。粘着シートおよび基材の引張強度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に記載の「引張強さ」の測定方法に準拠して行われる。
【００８５】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、該粘着シートを８０℃で３０分間加熱したときに該粘着シート（基材および粘着剤層を含むが、剥離ライナーは含まない。）１ｇから発生する揮発性有機化合物の総量（ＴＶＯＣ）が１０００μｇ（以下、これを「１０００μｇ／ｇ」等と表記することもある。）以下である。かかる特性を満足する粘着シートは、例えば、室内で使用される家電やＯＡ機器、あるいは密室を構成する自動車等のようにＶＯＣ低減に対する要請の強い用途にも好ましく使用され得る。ＴＶＯＣが５００μｇ／ｇ以下である粘着シートがより好ましく、３００μｇ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、粘着シートのＴＶＯＣは、下記の方法により測定することができる。
【００８６】
［ＴＶＯＣ測定］
所定のサイズ（ここでは面積約５ｃｍ２のサイズ）にカットした粘着シートであって粘着剤層を露出させたものを試料片とし、該試料片を２０ｍＬのバイアル瓶に入れて密栓する。次いで、上記バイアル瓶を８０℃で３０分間加熱し、加熱状態のガス１．０ｍＬ（サンプルガス）をヘッドスペースオートサンプラー（ＨＳＳ）を用いてガスクロマトグラフ（ＧＣ）測定装置に注入する。得られたガスクロマトグラムに基づいて、上記試料片から発生したガス量をｎ−デカン換算量として求める。なお、このｎ−デカン換算量は、ＧＣ−ｍａｓsにより得られる発生ガスの検出強度をｎ−デカンの検出強度とみなして、予め作成したｎ−デカンの検量線を適用することにより求める。
【００８７】
ここに開示される粘着シートの総厚は特に限定されない。粘着シートの総厚は、例えば１ｍｍ以下（例えば５００μｍ以下）であり得る。ここで、粘着シートの総厚とは、基材と粘着剤層との合計厚さを指す。好ましい一態様において、上記総厚は、３００μｍ以下（より好ましくは２００μｍ以下）であり得る。粘着シートの総厚の下限は、例えば３０μｍ以上とすることができ、通常は５０μｍ以上が適当であり、好ましくは７０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上（例えば１２０μｍ以上）である。
【００８８】
＜粘着剤層＞
ここに開示される技術における粘着剤層は、上述のような水性粘着剤組成物を所定の面上に付与して乾燥または硬化させることにより好適に形成することができる。粘着剤組成物の付与（典型的には塗布）に際しては、慣用のコーター（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等）を用いることができる。粘着剤層の厚みは特に限定されず、通常は凡そ２μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上（典型的には３０μｍ以上、例えば５０μｍ以上）である。また、粘着剤層の厚みは、通常は凡そ２００μｍ以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ１２０μｍ以下（例えば１００μｍ以下、典型的には８０μｍ以下）である。
【００８９】
＜基材＞
ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層を支持（裏打ち）する基材としては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等）製フィルム、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）製フィルム、塩化ビニル系樹脂製フィルム、酢酸ビニル系樹脂製フィルム、ポリイミド系樹脂製フィルム、ポリアミド系樹脂製フィルム、フッ素系樹脂製フィルム、その他セロハン類等のプラスチックフィルム類；和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等の紙類；各種の繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等の布類；天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート類；発泡ポリウレタン、発泡ポリクロロプレンゴム等の発泡体からなる発泡体シート類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体；等を用いることができる。前記プラスチックフィルム類は、無延伸タイプであってもよく、延伸タイプ（一軸延伸タイプまたは二軸延伸タイプ）であってもよい。基材は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【００９０】
好ましい一態様に係る基材としては、不織布基材が用いられる。例えば、木材パルプ、綿、麻（例えばマニラ麻）等の天然繊維から構成される不織布；ポリエステル繊維、レーヨン、ビニロン、アセテート繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維（合成繊維）から構成される不織布；材質の異なる２種以上の繊維を併用して構成された不織布；等のいずれも使用可能である。なかでも、麻（例えばマニラ麻）から構成される不織布基材が好ましい。その場合、不織布に含まれる麻の量は、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上である。特に好ましくは、実質的に麻のみからなる不織布が用いられる。
【００９１】
基材として不織布を用いる場合、坪量が凡そ１０ｇ／ｍ２以上（例えば１３ｇ／ｍ２以上）であり、凡そ２５ｇ／ｍ２以下（例えば２２ｇ／ｍ２以下）である不織布を好ましく使用することができる。また、不織布の嵩密度（上記坪量を厚さで除して算出され得る。）は凡そ０．２５ｇ／ｃｍ3〜０．５０ｇ／ｃｍ3の範囲にあることが好ましい。流れ方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）の引張強度がいずれも凡そ８Ｎ／１５ｍｍ以上である不織布が好ましく、少なくともＭＤ引張強度が１２Ｎ／１５ｍｍ以上（例えば１８Ｎ／１５ｍｍ以上、さらには２４Ｎ／１５ｍｍ以上）である不織布がより好ましく、ＭＤおよびＴＤ引張強度がいずれも凡そ１２Ｎ／１５ｍｍ以上（例えば１６Ｎ／１５ｍｍ以上）である不織布がさらに好ましい。かかる引張強度を満たす不織布は、引張強度に優れた粘着シートを構成するのに適している。
【００９２】
また、不織布の製造段階において、該不織布の強度（例えば引張強度）を向上させる目的で、ビスコース、デンプン、カチオン系ポリマー（例えば、ポリアミド、アミン、エピクロルヒドリン）等のポリマーが使用されていてもよい。このようなポリマー（不織布の強度向上剤として把握され得る。）は、不織布の抄紙段階（繊維を集積する段階）で添加してもよく、抄紙後に塗布または含浸してもよい。かかる強度向上剤を用いてなる不織布は、引張強度に優れた粘着シートを構成するのに適している。したがって、例えば、リサイクル用部品に貼り付けて使用される両面粘着シートでは、上記のような強度向上剤を用いてなる不織布の使用が特に有効である。
【００９３】
上記基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤など）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。基材の表面（特に、粘着剤層が設けられる側の表面）には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、下塗り剤の塗布等の公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、粘着剤層の基材投錨性を高めるための処理であり得る。
【００９４】
基材の厚さは、目的に応じて適宜選択できるが、凡そ１０μｍ以上であり、通常は２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上（典型的には４０μｍ以上、例えば５０μｍ以上）である。基材の厚さを大きくすることで、基材や粘着シートの強度が高まり、製造時または使用時における取扱性（加工性）が向上する傾向がある。また上記厚さは、凡そ８００μｍ以下であり、通常は４５０μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下（典型的には１５０μｍ以下、例えば１００μｍ以下）である。基材の厚さを制限することで、被着体の表面形状（段差等）への追従性が向上する傾向がある。
【００９５】
＜剥離ライナー＞
粘着剤層を保護または支持する剥離ライナー（保護および支持の機能を兼ね備えるものであり得る。）としては、その材質や構成に特に制限はなく、公知の剥離ライナーから適当なものを選択して用いることができる。例えば、基材の少なくとも一方の表面に剥離処理が施された（典型的には、剥離処理剤による剥離処理層が設けられた）構成の剥離ライナーを好適に用いることができる。この種の剥離ライナーを構成する基材（剥離処理対象）としては、粘着シートを構成する基材として上述したものと同様の基材（各種プラスチックフィルム類、紙類、布類、ゴムシート類、発泡体シート類、金属箔、これらの複合体等）を適宜選択して用いることができる。上記剥離処理層を形成する剥離処理剤としては、公知または慣用の剥離処理剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤）を用いることができる。また、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等）または低極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等）からなる低接着性の基材を、該基材の表面に剥離処理を施すことなく剥離ライナーとして用いてもよい。あるいは、かかる低接着性基材の表面に剥離処理を施したものを剥離ライナーとして用いてもよい。
【００９６】
剥離ライナーを構成する基材や剥離処理層の厚みは特に制限されず、目的等に応じて適宜選択することができる。剥離ライナーの総厚み（基材表面に剥離処理層を有する構成の剥離ライナーでは、基材および剥離処理層を含む全体の厚さ）は、例えば凡そ１５μｍ以上（典型的には凡そ１５μｍ〜５００μｍ）であることが好ましく、凡そ２５μｍ〜５００μｍであることがより好ましい。
【００９７】
＜基材付き両面粘着シートの製造方法＞
基材付き両面粘着シートの作製において、基材の一方の面および他方の面に粘着剤層を設ける方法は特に限定されない。通常は、（１）水性粘着剤組成物を剥離ライナーに付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより該剥離ライナー上に粘着剤層を形成し、該粘着剤層を基材に貼り合わせて転写（積層）する方法（以下、「転写法」ともいう。）；および、（２）水性粘着剤組成物を基材に直接付与（典型的には塗布）して乾燥させる方法（以下、「直接塗布法」または「直接法」ともいう。）；から選択されるいずれかの方法を上記一方の面および他方の面のそれぞれに適用することが好ましい。例えば、基材の両面に転写法を適用して両面粘着シートを製造してもよく（転写−転写法）、あるいは基材の一方の面（典型的には、最初に粘着剤層が設けられる面）には転写法を適用し、他方の面には直接塗布法を適用して両面粘着シートを製造してもよい（転写−直接法）。リサイクル用部品に貼り付けられる用途（例えば、リサイクル用部品の固定）に適した両面粘着シート（例えば、引張強度の高い粘着シート）が得られやすいという観点から、上記転写−直接法を好ましく採用することができる。この転写−直接法による両面粘着シートの製造において、転写法に用いる粘着剤組成物の粘度よりも直接法に用いる粘着剤組成物の粘度を低くしてもよい。このことによって、粘着剤層の基材への含浸性および粘着特性をより高レベルで実現し得る。
【００９８】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートによると、金属の腐食およびそれに伴う不具合（接触不良、外観品質の低下等）を確実に防止または抑制することができる。そのため、上記粘着シートは、例えば、テレビ（液晶テレビ、プラズマテレビ、ブラウン管テレビ等）、コンピュータ（ディスプレイ、本体等）、音響機器、その他の各種家電製品、ＯＡ機器等の筐体内部において、部品の接合、表面保護、情報の表示、孔や隙間の封止（シーリング）または充填、振動や衝撃の緩衝、等の目的に好ましく使用することができる。特に、電子機器の使用により筐体内の温度が上がりやすく、このため防腐剤に由来する金属腐食性ガスの発生や金属の腐食が促進されやすい環境（液晶テレビの筐体内等）で使用される粘着シートとして好適である。ここに開示される粘着シートによると、かかる使用態様においても高い金属腐食防止性が発揮され得る。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【０１００】
［金属腐食性試験（粘着付与成分）］
粘着付与成分５ｇからなる測定サンプルと、銀板（銀純度＞９９．９５％、サイズ１ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ）とを用意し、金属腐食性試験器を使用して粘着付与成分の金属腐食性を評価した。すなわち、エタノールで洗浄した容積５０ｍＬの透明ガラス製スクリュー管瓶内に、上記粘着付与成分と上記銀板とを、直接接触しないように入れて密閉した。これを８０℃に４８時間保持した。試験後（４８時間経過後）の銀板を未使用（試験前）の銀板と比較して、腐食発生（金属光沢の消失、着色等の外観変化により判断した。）の有無を目視で確認することにより金属腐食性を評価した。具体的には、腐食が認められた場合には金属腐食性「不合格」、腐食が認められなかった場合には金属腐食性「合格」と評価した。
【０１０１】
［金属腐食性試験（粘着シート）］
剥離ライナーを剥がした粘着シート５ｇと、銀板（銀純度＞９９．９５％、サイズ１ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ）を有するＬＥＤバーとを用意し、金属腐食性試験器を使用して粘着シートの金属腐食性を評価した。すなわち、エタノールで洗浄した容積１００ｍＬの透明ガラス製瓶内に、上記粘着シートと上記ＬＥＤバーとを、直接接触しないように入れて密閉した。これを１００℃で８０時間保持した。試験後（８０時間経過後）の銀板を未使用（試験前）の銀板と比較して、腐食発生（金属光沢の消失、着色等の外観変化により判断した。）の有無を目視で確認することにより金属腐食性を評価した。具体的には、腐食が認められなかった場合には金属腐食性「○」、腐食が認められた場合には金属腐食性「×」と評価した。
【０１０２】
［ＣＳ２（２５０℃）検出］
粘着シートにつき、気化温度２５０℃にてＣＳ２が検出されるか否かを下記ＤＳＰ（Double Shot Pyrolysis）およびＧＣ−ｍａｓｓにより評価した。
［ＤＳＰ］
ＤＳＰ測定装置としては、フロンティア・ラボ社製の型式「ＰＹ−２０２０ｉＤ」を以下の条件で使用した。
（条件）
サンプル量：１ｍｇ
気化条件：２５０℃１０分
［ＧＣ−ｍａｓｓ］
ＧＣ−ｍａｓｓ測定装置としては、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の型式「７８９０Ａ／５９７５Ｃ」を以下の条件で使用した。
（条件）
カラム：ＨＰ−５ＭＳ  ＵＩ  ３０ｍ×０．２５ｍｍｉｄ×０．２５μｍ  ｆｉｌｍｔｈｉｃｋｎｅｓｓ
カラム温度：４０℃より、２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させ保持させた。
カラム圧力：２４．３ｋＰａ（定流モード）
キャリアガス：Ｈｅ（３．０ｍＬ／分）
注入口：スプリット（スプリット比  １０：１）
注入口温度：２５０℃
検出器：ＭＳ／ＦＰＤ
検出器温度：２５０℃
【０１０３】
［対ＳＵＳ板剥離強度］
粘着シートの対ＳＵＳ板剥離強度は、以下のようにして測定した。すなわち、粘着シート（両面粘着シート）の一方の面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試料片を作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、該試験片を被着体としてのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張試験機を使用して引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ］を測定した。測定は３回行い（すなわちＮ＝３）、それらの平均値を当該粘着シートの対ＳＵＳ板剥離強度とした。なお、片面粘着シートで測定を行う場合、フィルムによる裏打ちは不要である。
【０１０４】
［フォーム耐反撥性試験］
両面粘着シートの第２粘着剤層を覆う剥離ライナーを剥がして厚さ１０ｍｍのウレタンフォーム（イノアック社から入手可能な商品名「ＳＣフォーム」）にハンドローラーで貼り合わせ、これを幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍに裁断して試料片を作製した。該試料片の第１粘着剤層（転写面）から剥離ライナーを剥がし、厚さ２ｍｍのＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）板の一方の面に上記試料片を、幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍの接着面積となるように、２ｋｇのローラを一往復させて圧着した。次いで、該試料片の残りの部分（幅１０ｍｍ、長さ４０ｍｍ）をＡＢＳ板の他方の面に略１８０°折り曲げて貼り合わせた。これを２３℃の環境下に２４時間放置し、さらに７０℃の環境下に２時間放置した後、ＡＢＳ板の上記一方の面側（接着面積が幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍの側）から試料片の端部が浮き上がった高さ（ｍｍ）を測定し、浮き高さ２ｍｍ以下を良好（○）、２ｍｍ超を不良（×）とした。
【０１０５】
［対ＳＵＳクリープ試験］
粘着シート（両面粘着シート）の一方の面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試料片を作製した。上記試料片の他方の面から剥離ライナーを剥がし、該試料片を被着体としてのベークライト板に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積にて、２ｋｇのローラを１往復させる方法で圧着した。このようにして被着体に貼り付けられた試料片を４０℃の環境下に垂下して３０分間放置した後、該試料片の自由端に５００ｇの荷重を付与し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、該荷重が付与された状態で４０℃の環境下に１時間放置した後における試料片のズレ距離（ｍｍ）を測定した。なお、片面粘着シートで測定を行う場合、フィルムによる裏打ちは不要である。
【０１０６】
＜粘着付与成分の評価＞
表１に記載の粘着付与成分につき、金属腐食性試験を実施した。結果を表１に示す。粘着付与成分Ａ〜Ｅは、いずれも荒川化学工業社製の粘着付与樹脂エマルションであり、Ａは商品名「スーパーエステル７３０−５５」（台湾製）であり、Ｂは「スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ」である。粘着付与成分Ｃは粘着付与成分Ａの防腐剤種を変更したものである。
なお、本発明者らは、粘着剤に含まれる連鎖移動剤や乳化剤、増粘剤、ケイ素化合物についても金属腐食性の検討を行ったが、これらのなかに金属腐食原因物質が含まれていなかったことを確認している。粘着剤における金属腐食原因物質は粘着付与成分中の添加剤（典型的には防腐剤）にあると推察し、上記の検討を行った。
【０１０７】
【表１】
2017132993.tif 000003
【０１０８】
次いで、粘着付与成分ＡおよびＣにつき、ＧＣ−ｍａｓｓを行い、添加剤（防腐剤）および含硫黄ガスを調べた。また、粘着付与成分Ａの防腐剤種を変更した粘着付与成分ＦおよびＧを用意し、同じくＧＣ−ｍａｓｓにより分析を行い、金属腐食性試験も実施した。結果を表２に示す。表中、「−」は該当成分が検出されなかったことを意味する。
【０１０９】
【表２】
2017132993.tif 000004
【０１１０】
表１，２に示されるように、粘着付与成分において検出された防腐剤の種類からは、どの化合物が金属腐食の原因物質であるかを特定することができなかった。例えば、粘着付与成分Ｇは、チアゾリン系、ベンゾイソチアゾール系、ベンゾジチオール系化合物を含むにもかかわらず、金属腐食性試験は合格（すなわち金属腐食せず）という結果であった。しかし注目すべきはＣＳ２検出の有無である。ＣＳ２が検出されなかった粘着付与成分Ｃ，Ｇはいずれも金属腐食性試験が合格であったのに対し、ＣＳ２が検出された粘着付与成分Ａ，Ｆは金属腐食性試験が不合格であった。上記の検討に関して、ＣＳ２それ自体は１週間程度銀板に曝しても金属を腐食しないため、上記の結果から、２５０℃にて分解してＣＳ２を発生する化合物が金属腐食の原因物質であると推察される。このことは、金属腐食の原因となる防腐剤の種類を特定できない場合であっても、ＣＳ２の検出の有無によって、粘着付与成分や、ひいては粘着シートが金属腐食性であるか否かを判定できることを示唆している。この知見に基づき、粘着付与成分の種類を変更して、粘着シートの金属腐食防止性について下記の検討を行った。
【０１１１】
＜例１〜例９＞
２ＥＨＡ８５部、ＭＡ１３部、ＡＡ１部、ＭＡＡ１部および３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−５０３」、信越化学工業社製）０．０２部からなるモノマー成分と、上記モノマー成分１００部に対して固形分で０．０４８部のターシャリーラウリルメルカプタン（連鎖移動剤）と２．０部の乳化剤とを、イオン交換水１００部中で混合して乳化することにより、モノマー混合物の水性エマルション（モノマーエマルション）を調製した。乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（商品名「ラテムルＥ−１１８Ｂ」、花王社製）を使用した。
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に上記モノマーエマルションを入れ、窒素ガスを導入しながら室温にて１時間以上攪拌した。次いで、系を６０℃に昇温し、この反応容器に２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（重合開始剤）（商品名「ＶＡ−０５７」、和光純薬工業社製）０．１部を投入し、系を６０℃に保ちつつ、上記モノマーエマルションを６時間反応させた。系を常温まで冷却した後、１０％アンモニウム水の添加によりｐＨを７．５に調整して、アクリル系ポリマーの水分散液を得た。
【０１１２】
上記アクリル系ポリマーの水分散液に対し、固形分として、該アクリル系ポリマー（ベースポリマー）１００部当たり３０部の粘着付与成分と、０．０６７部のケイ素化合物（ｎ−デシルトリメトキシシラン、製品名「Ｚ−６２１０  ＳＩＬＡＮＥ」、東レ・ダウコーニング社製）を添加した。さらに、ｐＨ調整剤としての１０％アンモニア水および増粘剤としてのポリアクリル酸（不揮発分３６％の水溶液）を用いて、ｐＨおよび粘度を調整した。各例に係る粘着付与成分としては、表３に示すものを使用した。このようにして各例に係る水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。
なお、粘着付与成分Ｈは、防腐剤を含まない他は粘着付与成分Ａと同じ組成を有する。粘着付与成分Ｉは、荒川化学工業社製の粘着付与樹脂エマルション（製品名「スーパーエステルＥ−２００ＮＴ」、テルペンフェノール、軟化点１５０℃）であり、粘着付与成分Ｊは、ハリマ化成社製の粘着付与樹脂エマルション（製品名「ＳＫ９１５」、重合ロジンエステル、軟化点１１０℃）である。
【０１１３】
各例に係る粘着剤組成物を用いて以下の手順により両面粘着シートを作製した。すなわち、両面がシリコーン系剥離剤で処理された剥離ライナーを２枚用意した。そのうち一枚目の剥離ライナーの一方の面（第１剥離面）に粘着剤組成物を塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、上記一方の面上に厚さ約４０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層付き剥離ライナーを不織布の一方の面（第１面）に貼り合わせることにより、該第１面に転写法による第１粘着剤層を設けた。
次いで、乾燥膜厚が４０μｍとなる量の粘着剤組成物を上記不織布の他方の面（第２面）に直接塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、該第２面に、直接法による第２粘着剤層を形成した。この第２粘着剤層に２枚目の上記剥離ライナーの他方の面（第２剥離面）を積層した。この「剥離ライナー（１枚目）／第１粘着剤層／不織布／第２粘着剤層／剥離ライナー（２枚目）」の構成を有する積層体を、圧力０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件でロール温度８０℃のラミネータに一回通過させた後（プレス処理）、５０℃のオーブン内に３日間保持して養生した。このようにして、各例に係る両面粘着シート（総厚１３０μｍ）を得た。
不織布としては、マニラ麻１００％からなる坪量１８．０ｇ／ｍ２、厚さ６０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３、引張強度ＭＤ２６．０Ｎ／１５ｍｍ、ＴＤ１９．０Ｎ／１５ｍｍの不織布を使用した。
【０１１４】
得られた粘着シートの評価結果を表３に示す。なお、表３中、「−」は未確認、未測定を表す。
【０１１５】
【表３】
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【０１１６】
表３に示されるように、ＧＣ−ｍａｓｓ（気化温度２５０℃）にてＣＳ２が検出されない粘着付与成分Ｃ，Ｇを使用した例２，６に係る粘着シートは、金属腐食性評価試験において銀板を腐食させないものであった。例３，４，７に係る粘着シートも、金属腐食性評価試験において銀板を腐食させないものであったことから、それらの例で使用した粘着付与成分Ｄ，Ｅ，Ｈも、上記ＧＣ−ｍａｓｓにてＣＳ２が検出されない成分と推察される。また、これらの粘着シートは、いずれも優れた粘着特性（対ＳＵＳ板剥離強度、フォーム耐反撥性、耐ＳＵＳクリープ）を示した。なお、例６に係る粘着シートにつき、気化温度２５０℃にてＧＣ−ｍａｓｓを行ったところ、ＣＳ２は検出されなかった。
一方、上記ＧＣ−ｍａｓｓにてＣＳ２が検出された粘着付与成分Ａ，Ｆを使用した例１，５に係る粘着シートは、金属腐食性評価試験において金属腐食を生じるものであった。例８，９に係る粘着シートも、金属腐食性評価試験において銀板を腐食させたことから、それらの例で使用した粘着付与成分Ｉ，Ｊも、上記ＧＣ−ｍａｓｓにてＣＳ２が検出される成分と推察される。
上記の結果から、気化温度２５０℃で行われるガスクロマトグラフ質量分析法においてＣＳ２が検出されない粘着付与成分を含む水性粘着剤組成物を使用することにより、金属腐食が高度に抑制された粘着シートが得られることがわかる。
【０１１７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
１    粘着シート
１１  第１粘着剤層
１１Ａ  第１粘着面
１２  第２粘着剤層
１２Ａ  第２粘着面
１５    基材（支持体）
２１  剥離ライナー
【図１】
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