(57)【要約】【課題】灯具を所望に回動することができ、且つ、光源部で発生する熱を効率良く放熱できる照明器具を提供する。【解決手段】光源部１１及び光源部１１が取り付けられた基台１２を有する灯具１０と、灯具１０を収納し、灯具１０から照射される光が通過する開口部２０ａを有する器具本体２０とを備え、灯具１０は、照射方向を可変とするために回動可能に器具本体２０に支持されており、基台１２の光源部１０が取り付けられた面と反対側の部分には、光源部１１から離れる方向に向かって全体的に先細りの板状の放熱フィン１２ａが設けられており、放熱フィン１２ａの側辺には、段差部１２ａ１が形成されている。【選択図】図６Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部及び前記光源部が取り付けられた基台を有する灯具と、
前記灯具を収納し、前記灯具から照射される光が通過する開口部を有する器具本体とを備え、
前記灯具は、照射方向を可変とするために回動可能に前記器具本体に支持されており、
前記基台の前記光源部が取り付けられた面と反対側の部分には、前記光源部から離れる方向に向かって全体的に先細りの板状の放熱フィンが設けられており、
前記放熱フィンの側辺には、段差部が形成されている
照明器具。
【請求項２】
前記器具本体は、前記開口部を有する枠体部と、内径が前記枠体部よりも小さい本体カバーとを有し、
前記放熱フィンの前記段差部は、前記灯具を最大に回動させた状態において、前記枠体部と前記本体カバーとで形成される前記器具本体の段差部に対応する位置に形成されている
請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記放熱フィンは、前記灯具を最大に回動させた状態において、前記器具本体に接触しない形状である
請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
さらに、前記灯具を回動させるための回転部材を備え、
前記回転部材には、前記放熱フィンが前記器具本体に接触しないように前記灯具の回動を規制するストッパが設けられている
請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記放熱フィンの形状は、前記光源部から離れる方向の先端部近傍の点を１つの頂点とし、前記頂点に対向する辺を底辺とする略三角形をベースにしたものであって、前記略三角形の前記底辺とは異なる一辺を超えて外側に張り出した張り出し部を有する形状である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記張り出し部は、前記一辺における前記底辺側に形成されている
請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記灯具は、前記開口部の開口面に平行な軸を回転軸として回動可能となっている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記灯具は、さらに、前記開口面に垂直な軸を回転軸として回転自在である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダウンライト又はスポットライト等の照明器具が知られている。この種の照明器具として、器具本体内に収納された灯具を鉛直方向及び水平方向の２軸回りに回動自在とすることで灯具の照射方向を変更できるものが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
このような灯具を回動自在とする照明器具では、灯具の外形を略球状としている。具体的には、光源部を支持する基台（ヒートシンク）の外形を全体として略球面状となるように構成している。このように略球状の灯具を用いることによって、灯具を回動させるときの操作性を良くしたり、器具本体と灯具との干渉を回避して灯具の可動域を大きく確保したりできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７９９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、灯具を回動自在とする照明器具に関して、上記の従来の照明器具の構造では、灯具の光源部で発生する熱を効率良く放熱することができないという課題がある。特に、光源部にＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の半導体発光素子を用いた場合には、半導体発光素子自身の発熱によって発光効率が低下して光出力が低下するため、光源部で発生する熱の放熱対策は重要である。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、灯具を所望の可動域で回動することができ、且つ、光源部で発生する熱を効率良く放熱できる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る照明器具の一態様は、光源部及び前記光源部が取り付けられた基台を有する灯具と、前記灯具を収納し、前記灯具から照射される光が通過する開口部を有する器具本体とを備え、前記灯具は、照射方向を可変とするために回動可能に前記器具本体に支持されており、前記基台の前記光源部が取り付けられた面と反対側の部分には、前記光源部から離れる方向に向かって全体的に先細りの板状の放熱フィンが設けられており、前記放熱フィンの側辺には、段差部が形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、灯具を所望の可動域で回動することができ、且つ、光源部で発生する熱を効率良く放熱できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る照明器具を斜め下方から見たときの斜視図である。
【図２】実施の形態に係る照明器具の分解斜視図である。
【図３】実施の形態に係る照明器具の断面図である。
【図４Ａ】実施の形態に係る照明器具における基台の斜視図である。
【図４Ｂ】実施の形態に係る照明器具における基台の断面図である。
【図５Ａ】灯具を回動させていないときの従来の照明器具の断面図である。
【図５Ｂ】灯具を最大に回動させたときの従来の照明器具を断面図である。
【図６Ａ】灯具を回動させていないときの実施の形態に係る照明器具の断面図である。
【図６Ｂ】灯具を最大に回動させたときの実施の形態に係る照明器具を断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。本明細書及び図面において、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、三次元直交座標系の三軸を表しており、本実施の形態では、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、Ｚ軸に垂直な方向（ＸＹ平面に平行な方向）を水平方向としている。Ｘ軸及びＹ軸は、互いに直交し、かつ、いずれもＺ軸に直交する軸である。なお、Ｚ軸方向のプラス方向を鉛直下方としている。
【００１２】
（実施の形態）
まず、実施の形態に係る照明器具１の構成について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、実施の形態に係る照明器具１を斜め下方から見たときの斜視図である。図２は、同照明器具１の分解斜視図である。図３は、同照明器具１の断面図である。
【００１３】
本実施の形態に係る照明器具１は、例えば住宅等の建物における天井等の被取付部に埋め込み配設されることにより下方（床や地面、壁等）に光を照明するダウンライト等の埋込型照明器具である。
【００１４】
図１〜図３に示すように、照明器具１は、灯具１０と、灯具１０を収納する器具本体２０とを備える。器具本体２０は、照明器具１の外郭部材を構成する筐体であり、灯具１０から照射される光が通過する開口部２０ａを有する。
【００１５】
灯具１０は、照明器具１の光の照射方向を可変とするために回動可能に器具本体２０に支持されている。このため、照明器具１は、灯具１０を回動させるための回転部材３１を有する。
【００１６】
本実施の形態において、灯具１０は、器具本体２０の開口部２０ａの開口面に平行な方向（本実施の形態では、水平方向）を回転軸として回転可能となっている。灯具１０は、さらに、器具本体２０の開口部２０ａの開口面に垂直な方向（本実施の形態では、鉛直方向）を回転軸として回転自在となっている。このように、灯具１０は、鉛直方向及び水平方向の２軸回りに回動自在及び回転自在であり、灯具１０を回動及び回転させることで灯具１０から出射する光の照射方向を変更することができる。
【００１７】
灯具１０は、図３に示すように、光源部１１と、光源部１１が取り付けられた基台１２とを有する。本実施の形態において、灯具１０は、さらに、反射板１３と、透光カバー１４とを有する。灯具１０では、光源部１１から出射した光が、反射板１３で反射して透光カバー１４を透過し、照明器具１の照明光として灯具１０の外部に放射される。
【００１８】
器具本体２０は、開口部２０ａを有する枠体部２１と、内径が枠体部２１よりも小さい本体カバー（器具本体部）２２とを有する。このように、本体カバー２２の内径が枠体部２１の内径よりも小さいので、枠体部２１と本体カバー２２とを隙間無く連結するために、本体カバー２２における枠体部２１側の開口部には鍔部が設けられている。これにより、枠体部２１と本体カバー２２との境界部分には、断面形状が略直角の段差部２０ｂが形成されている。
【００１９】
図２に示すように、枠体部２１と本体カバー２２とはねじ２３によって連結されて固定されている。具体的には、本体カバー２２の鍔部に設けられた貫通孔と枠体部２１の外壁に設けられたねじ孔部とにねじ２３を挿通して締め付けることで、枠体部２１と本体カバー２２とを固定することができる。
【００２０】
以下、本実施の形態に係る照明器具１の各構成部材について詳細に説明する。
【００２１】
［光源部］
光源部１１は、ＬＥＤを有するＬＥＤ光源（ＬＥＤモジュール）である。光源部１１は、例えば白色光を放出する白色ＬＥＤ光源である。一例として、光源部１１は、ＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）構造であり、基板１１ａと、基板１１ａに設けられた発光部１１ｂとを有する。
【００２２】
基板１１ａは、ＬＥＤを実装するための実装基板であって、例えば、セラミックス基板、樹脂基板又はメタルベース基板等である。なお、基板１１ａには、ＬＥＤ１１ｂを発光させるための直流電力を外部から受電するための一対の電極端子と、ＬＥＤ１１ｂに電力を供給するための金属配線とが設けられている。
【００２３】
発光部１１ｂは、例えば、基板１１ａに実装された複数のＬＥＤと、ＬＥＤを封止する封止部材とを有する。
【００２４】
ＬＥＤは、発光素子の一例であり、発光部１１ｂの光源である。本実施の形態において、ＬＥＤは、単色の可視光を発するベアチップであり、例えば、通電されれば青色光を発する青色ＬＥＤチップである。ＬＥＤは、例えば基板１１ａにマトリクス状に複数個配置されており、基板１１ａに形成された金属配線によって互いに電気的に接続されている。なお、ＬＥＤは、少なくとも１つ配置されていればよい。
【００２５】
封止部材としては、例えば透光性樹脂が用いられる。本実施の形態における封止部材は、ＬＥＤからの光を波長変換する波長変換材として蛍光体を含んでいる。封止部材は、例えば、シリコーン樹脂に蛍光体を分散させた蛍光体含有樹脂である。蛍光体粒子としては、ＬＥＤが青色光を発光する青色ＬＥＤチップである場合、白色光を得るために、例えばＹＡＧ系の黄色蛍光体を用いることができる。本実施の形態において、封止部材は、全てのＬＥＤを一括封止するように円形状に形成されているが、複数のＬＥＤを列ごとにライン状に封止してもよいし、各ＬＥＤを１つずつ個別に封止してもよい。
【００２６】
このように、本実施の形態における発光部１１ｂは、青色ＬＥＤチップと黄色蛍光体とによって構成されたＢ−Ｙタイプの白色ＬＥＤ光源である。黄色蛍光体は、青色ＬＥＤチップが発した青色光の一部を吸収して励起されて黄色光を放出する。そして、この黄色光と黄色蛍光体に吸収されなかった青色光とが混ざって白色光となって発光部１１ｂから放出する。
【００２７】
このように構成される光源部１１は、ホルダ等の取付部材、ねじ又は接着部材等によって基台１２に取り付けられる。これにより、光源部１１は、基台１２の所定の位置に固定される。
【００２８】
なお、基板１１ａの電極端子には、リード線等によって電源装置（不図示）が電気的に接続されている。電源装置は、例えば、商用電源等の外部電源からの交流電力を、整流、平滑及び降圧等して所定レベルの直流電力に変換し、リード線を介して当該直流電力を光源部１１（発光部１１ｂ）に供給する。電源装置は、照明器具１が備えていてもよいし、照明器具１の外部装置であってもよい。照明器具１が電源装置を備える場合、電源装置は、灯具１０内に配置されていてもよいし、器具本体２０の外部に配置されていてもよい。
【００２９】
［基台］
図３に示すように、基台１２は、光源部１１が取り付けられる取付台である。基台１２は、光源部１１で発生する熱を放熱するヒートシンクとしても機能する。したがって、基台１２は、アルミニウム等の金属材料又は高熱伝導樹脂等の熱伝導率の高い材料によって形成されているとよい。
【００３０】
基台１２は、放熱フィン１２ａと本体部（基台本体部）１２ｂとを有する。放熱フィン１２ａを設けることで、光源部１１で発生する熱を効率良く放熱させることができる。放熱フィン１２ａと本体部１２ｂとは一体物となっており、一体成形によって作製される。本実施の形態では、基台１２の全体が体物であり、アルミダイカスト製である。
【００３１】
本体部１２ｂには、光源部１１が取り付けられる。具体的には、本体部１２ｂには凹部が設けられており、この凹部の底部に設けられた光源部１１の載置部に光源部１１が配置される。なお、本体部１２ｂの凹部には、反射板１３及び透光カバー１４も配置されている。また、本体部１２ｂの光出射側には枠状のセード部が形成されている。セード部は、器具本体２０の開口部２０ａよりも光出射方向に突出している。
【００３２】
ここで、基台１２について、図４Ａ及び図４Ｂを用いて、さらに詳細に説明する。図４Ａは、実施の形態に係る照明器具１における基台１２の斜視図である。図４Ｂは、図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線における同基台１２の断面図である。
【００３３】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、放熱フィン１２ａは、基台１２の光源部１１が取り付けられた面と反対側の部分に設けられている。本実施の形態では、複数の放熱フィン１２ａが、本体部１２ｂの裏面（光源部１１が載置された載置面とは反対側の面）に設けられている。
【００３４】
各放熱フィン１２ａは、光源部１１から離れる方向に向かって全体的に先細りの板状である。各放熱フィン１２ａは、主面がＺ軸（鉛直方向）と略平行となるように、本体部１２ｂの裏面に立設するように形成されている。なお、全体的に先細りとは、例えば、本実施の形態のように、放熱フィン１２ａの幅が徐々に狭くなっている場合等が挙げられるが、これに限るものではない。
【００３５】
また、本実施の形態では、６枚の放熱フィン１２ａが設けられており、６枚の放熱フィン１２ａは、本体部１２ｂの裏面の中央に形成された略円錐台形状の突起を中心に放射状に設けられている。
【００３６】
図４Ｂに示すように、各放熱フィン１２ａの側辺には、段差部１２ａ１が形成されている。各放熱フィン１２ａは、段差部１２ａ１が基台１２の裏面側の外形となるように構成されている。
【００３７】
各放熱フィン１２ａの形状は、光源部１１から離れる方向の先端部近傍の点を１つの頂点Ａとし、頂点Ａに対向する辺を底辺ＯＡとする略三角形をベースにしたものであって、この略三角形の底辺ＯＡとは異なる一辺である辺ＡＢを超えて外側に張り出した張り出し部１２ａ２を有する形状である。
【００３８】
放熱フィン１２ａの段差部１２ａ１は、張り出し部１２ａ２を設けることで形成されている。本実施の形態において、各放熱フィン１２ａの張り出し部１２ａ２は、放熱フィン１２ａを構成する辺ＡＢにおける底辺ＯＡ側に形成されている。具体的には、張り出し部１２ａ２は、本体部１２ｂの裏面から辺ＡＢの途中にまでわたって形成されており、図４Ｂでは、本体部１２ｂの裏面から辺ＡＢの中点近傍にまでわたって形成されている。
【００３９】
言い換えると、張り出し部１２ａ２の外側辺に沿った一辺を基準にした三角形（△ＯＡＢよりも大きい三角形）で考えると、放熱フィン１２ａは、段差部１２ａ１によって当該三角形の一辺が窪んだ形状となっている。
【００４０】
また、放熱フィン１２ａにおいて、張り出し部１２ａ２の外側辺の底辺ＯＡに対する傾斜角（張り出し部１２ａ２の外側辺と底辺ＯＡとのなす角）は、張り出し部１２ａ２が設けられていない部分の底辺ＯＡに対する傾斜角（辺ＯＡと辺ＡＢとのなす角）と異なっている。具体的には、張り出し部１２ａ２の外側辺の傾斜角は、張り出し部１２ａ２が設けられていない部分の傾斜角よりも大きくなっている。
【００４１】
［反射板］
図３に示すように、反射板１３は、内面が光源部１１からの光を反射させる反射面となっており、光源部１１から出射した光を所望の方向に向くように制御している。本実施の形態において、反射板１３は、光源部１１から出射した光が透光カバー１４に入射するように配光制御している。具体的には、反射板１３は、内面形状が漏斗状の円筒形状であり、内径が光入射側（光源側）の開口部から光出射側の開口部に向かって漸次大きくなるように構成されている。
【００４２】
反射板１３は、例えば樹脂材料又は金属材料によって形成することができる。本実施の形態において、反射板１３は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の樹脂材料を用いた作製された白色の樹脂成型品である。このように構成される反射板１３は、例えば基台１２に固定される。
【００４３】
［透光カバー］
図３に示すように、透光カバー１４は、透光性部材からなる光学部品であり、例えばアクリルやポリカーボネート等の透明樹脂材料又はガラス材料等の透光性材料によって構成される。
【００４４】
透光カバー１４は、光源部１１を覆うように設けられている。透光カバー１４を設けることで光源部１１を保護することができる。なお、本実施の形態において、透光カバー１４は、反射板１３も覆っている。
【００４５】
透光カバー１４は、レンズ機能を有していてもよい。例えば、透光カバー１４に集束機能を持たせることで光源部１１からの光を集光することができ、狭配光角の照明光（スポット光）を実現できる。また、透光カバー１４に発散機能を持たせることで、光源部１１からの光を拡大することができ、広配光角の照明光を実現できる。
【００４６】
また、透光カバー１４は、光拡散性（光散乱性）を有していてもよい。例えば、透光性樹脂材料に光反射微粒子等の光拡散材を分散させて透光カバー１４を作製することで、透光カバー１４に光拡散性を持たせることができる。透光カバー１４に光拡散性を持たせることで、指向性の強いＬＥＤからの光を散乱させることができるので、複数のＬＥＤの発光によるつぶつぶ感（輝度むら）を抑制できる。
【００４７】
なお、透光カバー１４に光拡散性を持たせる場合、光拡散材を透光部材の内部に分散させた構成に限らない。例えば、透光部材の表面（内面又は外面）に光拡散材等を含む乳白色の光拡散膜を形成したり、光拡散材を用いるのではなくシボ加工処理等によって透光部材の表面に微小凹凸を形成したり、透光部材の表面にドットパターンを印刷したりしてもよい。
【００４８】
［枠体部］
図３に示すように、枠体部２１は、灯具１０を囲むように枠状に構成されている。本実施の形態において、枠体部２１は、鉛直下方側の第１開口部（開口部２０ａ）と鉛直上方側の第２開口部とを有する略円筒形状である。
【００４９】
枠体部２１は、例えば、アルミニウム等の金属材料で形成することができる。本実施の形態において、枠体部２１は、アルミダイカスト製である。なお、枠体部２１の材質は、金属材料に限るものではなく、樹脂材料であってもよい。
【００５０】
枠体部２１の第１開口部（開口部２０ａ）にはフランジ状の鍔部が形成されている。枠体部２１の第２開口部（開口部２０ａ）は、本体カバー２２で覆われている。
【００５１】
照明器具１は、天井等に設けられた取付孔に器具本体２０（枠体部２１）を埋め込むことで天井に固定される。この場合、器具本体２０は、枠体部２１の鍔部を天井の下面に当接させて枠体部２１の外面に設けられた複数の取付ばね（不図示）によって取付孔の内側面を押圧することで、天井の取付孔に取り付けられる。
【００５２】
［本体カバー］
図３に示すように、本体カバー２２は、枠体部２１の鉛直上方側の第２開口部を覆うように構成されている。本実施の形態において、本体カバー２２は、底円筒形状であり、鉛直下方側に開口部を有し、鉛直上方側に底部（蓋部）をする。
【００５３】
本体カバー２２は、例えば樹脂材料又は金属材料によって形成することができる。本実施の形態において、本体カバー２２は、ＰＢＴを用いた作製された黒色の樹脂成型品である。
【００５４】
本体カバー２２の高さ（深さ）は、枠体部２１の高さよりも大きくしている。これにより、本体カバー２２の内部には比較的に大きな空間領域が形成される。なお、基台１２の放熱フィン１２ａは、この本体カバー２２の空間領域の中央部近傍にまで延設されている。
【００５５】
［回転部材］
図２及び図３に示すように、回転部材３１は、円環状の回転板３１ａと、板状の一対のアーム３１ｂとを有する。回転部材３１は、例えば金属材料によって構成されている。
【００５６】
回転板３１ａは、鉛直方向を回転軸として回転可能に器具本体２０に保持されている。つまり、回転板３１ａは、水平面（ＸＹ平面）内で水平回転する。具体的には、回転板３１ａは、器具本体２０に対して回転自在となるように、枠体部２１と本体カバー２２の鍔部との間に挟まれている。これにより、回転部材３１は、回転板３１ａの中心を通り且つ回転板３１ａの主面を通る線を軸として回転可能となっている。
【００５７】
なお、回転板３１ａが滑らかに水平回転するように、回転板３１ａは、回転板３１ａに設けられた板ばねの付勢力によって、枠体部２１と本体カバー２２との間に弾性保持されている。
【００５８】
一対のアーム３１ｂは、回転板３１ａの中心に対して対称な位置において下方に向かって突出するように設けられている。一対のアーム３１ｂの各々の先端部は、Ｃ字形状となっており、取付ねじ３２によって回動可能に基台１２に取り付けられている。具体的には、各アーム３１ｂの先端部は、取付ねじ３２のねじ軸回りに摺動回転するように構成されている。これにより、回転部材３１は、一対の取付ねじ３２同士を結ぶ線を軸として回動可能となっている。
【００５９】
このような回転部材３１を用いることで、灯具１０を前後左右に揺動するように回動させることができるとともに灯具１０を水平面内で回転させることができる。具体的には、水平方向を回転軸として一対のアーム３１ｂを回動させることで、灯具１０を回動させて所望の方向に向けることができる。また、回転板３１ａを水平面内で水平回転させることで、灯具１０を水平面内で水平回転させることができる。
【００６０】
また、回転部材３１には、放熱フィン１２ａが器具本体２０に接触しないように灯具１０の回動を規制するストッパ３１ｃが設けられている。本実施の形態において、ストッパ３１ｃは、アーム３１ｂの主面から折り曲げるように形成された爪片である。
【００６１】
アーム３１ｂを回動させて灯具１０の回転角を大きくしていったときに、ストッパ３１ｃが枠体部２１の内面に形成された当接部に当接するので、灯具１０を回動することができなくなる。つまり、ストッパ３１ｃが枠体部２１の当接部に当接することで、灯具１０はそれ以上回動することができなくなる。
【００６２】
［作用効果］
次に、図５Ａ〜図６Ｂを用いて、本実施の形態における照明器具１の作用効果について、従来の照明器具１０００と比較して説明する。図５Ａは、灯具１００を回動させていないときの従来の照明器具１０００を断面図であり、図５Ｂは、灯具１００を最大に回動させたときの従来の照明器具１０００の断面図である。図６Ａは、灯具１０を回動させていないときの実施の形態に係る照明器具１の断面図であり、図６Ｂは、灯具１０を最大に回動させたときの同照明器具１の断面図である。なお、図５Ａ〜図６Ｂにおいて、軸Ｊは、鉛直方向（Ｚ軸）と同軸であって、照明器具の中心線を示している。
【００６３】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、従来の照明器具１０００では、灯具１００の外形が略球状となっている。具体的には、光源部１１０を支持する基台１２０の裏面側の外形を全体として略球面状となるようにしている。これにより、図５Ｂに示すように、Ｘ軸を回転軸として灯具１００を回動させても、灯具１００が器具本体２００に干渉しない。
【００６４】
しかしながら、従来の照明器具１０００では、光源部１１０で発生する熱を効率良く放熱することができない。このため、特に、光源部１１０にＬＥＤを用いた場合には、ＬＥＤ自身の発熱によってＬＥＤの発光効率が低下し、光源部１１０の光出力が低下してしまう。
【００６５】
一方、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、本実施の形態における照明器具１では、基台１２には放熱フィン１２ａが設けられている。これにより、光源部１１で発生する熱を効率良く放熱することができる。
【００６６】
さらに、放熱フィン１２ａは、光源部１１から離れる方向に向かって全体的に先細りの板状であり、放熱フィン１２ａの側辺には段差部１２ａ１が形成されている。このように、放熱フィン１２ａに段差部１２ａ１を設けることで、放熱フィン１２ａに張り出し部１２ａ２を形成することができる。
【００６７】
放熱フィン１２ａをこのように構成することで、図６Ｂに示すように、例えばＸ軸を回転軸として灯具１０を回動させたとしても、放熱フィン１２ａが器具本体２０に干渉しない。つまり、灯具１０が器具本体２０に干渉することを回避できる。これにより、基台１２に放熱フィン１２ａを設けたとしても、灯具１０の可動域を狭くすることがないので、灯具１０の所定の範囲の回動域を確保できる。
【００６８】
このように、本実施の形態における照明器具１によれば、灯具１０を所望の可動域で回動することができ、且つ、光源部１１で発生する熱を効率良く放熱できる。つまり、灯具１０の可動域の確保と光源部１１の放熱との両立を図ることができる。
【００６９】
本実施の形態において、灯具１０の最大可動域は、従来の照明器具１０００と同様に、軸Ｊを０°として±３０°であり、灯具１０の可動域（可動範囲）は６０°である。具体的には、図６Ｂに示すように、水平方向を回転軸として灯具１０を回動させるときの回転角（回動角）をθとすると、−３０°≦θ≦３０°である。
【００７０】
また、図６Ｂに示すように、本実施の形態における照明器具１において、放熱フィン１２ａの段差部１２ａ１は、灯具１０を最大に回動させた状態において、枠体部２１と本体カバー２２とで形成される器具本体２０の段差部２０ｂに対応する位置に形成されている。このため、段差部１２ａ１を形成する放熱フィン１２ａの側辺の形状は、段差部２０ｂを形成する枠体部２１と本体カバー２２との境界部分における器具本体２０の内面形状に沿った形状となっている。
【００７１】
これにより、放熱フィン１２ａの張り出し部１２ａ２を、内径が本体カバー２２よりも大きい枠体部２１に張り出して放熱フィン１２ａの表面積を稼ぐことができる。したがって、放熱フィン１２ａが器具本体２０に干渉することなく灯具１０を回動可能としつつ、光源部１１で発生する熱をさらに効率良く放熱できる。
【００７２】
また、本実施の形態において、放熱フィン１２ａは、水平方向を軸として灯具１０を最大に回動させた状態において、器具本体２０に接触しない形状となっている。例えば、図６Ｂに示すように、Ｘ軸方向を回転軸として灯具１０を最大に回動させても、放熱フィン１２ａは、枠体部２１にも本体カバー２２にも接触しない。
【００７３】
これにより、以下の効果が得られる。灯具１０を回動させたときに放熱フィン１２ａが器具本体２０（枠体部２１、本体カバー２２）の内面に当接すると、放熱フィン１２ａが欠けたり割れたり、あるいは、器具本体２０の内面が傷ついたりするおそれがある。したがって、放熱フィン１２ａを、灯具１０を最大に回動させたときに器具本体２０に接触しないように構成することで、放熱フィン１２ａが欠けたり割れたり器具本体２０の内面が傷ついたりすることを防止できる。
【００７４】
この場合、本実施の形態のように、放熱フィン１２ａの形状を工夫して放熱フィン１２ａと器具本体２０の内面との接触を回避することによって、放熱フィン１２ａをできるだけ大きくして表面積を稼ぎつつ、放熱フィン１２ａと器具本体２０との干渉を回避できる。
【００７５】
また、本実施の形態では、放熱フィン１２ａは複数設けられているが、複数の放熱フィン１２ａの各々の段差部１２ａ１は、同じ位置に形成されている。これにより、灯具１０を鉛直方向及び水平方向の２軸回りに任意に回動及び回転させたとしても、放熱フィン１２ａと器具本体２０との干渉を回避できる。つまり、灯具１０をどのように回動及び回転させたとしても、放熱フィン１２ａが器具本体２０に接触しないようになっている。
【００７６】
なお、本実施の形態では、回転部材３１に設けたストッパ３１ｃによって灯具１０の回動を規制することで、放熱フィン１２ａが器具本体２０に接触しないようにしている。
【００７７】
これにより、灯具１０を回動させたときの放熱フィン１２ａと器具本体２０との接触を容易に回避することができる。
【００７８】
（変形例等）
以上、本発明に係る照明器具について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００７９】
例えば、上記実施の形態では、灯具１０を最大に回動させたときに放熱フィン１２ａが器具本体２０に接触しないように構成したが、これに限らない。つまり、灯具１０の所定の範囲の回動域を確保できれば、灯具１０を最大に回動させたときに放熱フィン１２ａが器具本体２０に接触してもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態において、光源部１１は、青色ＬＥＤと黄色蛍光体とによって白色光を放出するように構成したが、これに限らない。例えば、赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含有する蛍光体含有樹脂を用いて、この蛍光体含有樹脂と青色ＬＥＤとを組み合わせることで白色光を放出するように構成しても構わない。
【００８１】
また、上記実施の形態において、ＬＥＤとして、青色ＬＥＤを用いたが、これに限らない。例えば、ＬＥＤとしては、青色以外の色の光を発光するものや、紫外光を発するものを用いてもよい。この場合、蛍光体としては、ＬＥＤが発する光の波長又は光源部１１の放出光の色に応じて適宜選択すればよい。
【００８２】
また、上記実施の形態において、光源部１１は、基板１１ａ上にＬＥＤチップを直接実装したＣＯＢ構造としたが、これに限らない。例えば、ＣＯＢ構造のＬＥＤモジュールに代えて、ＳＭＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）構造のＬＥＤモジュールを用いても構わない。ＳＭＤ構造のＬＥＤモジュールは、樹脂製のパッケージ（容器）の凹部の中にＬＥＤチップ（発光素子）を実装して当該凹部内に封止部材（蛍光体含有樹脂）を封入したパッケージ型のＬＥＤ素子（ＳＭＤ型ＬＥＤ素子）を発光部１１ｂとして用いて、これを１個又は複数個、基板１１ａに実装した構成である。
【００８３】
また、上記実施の形態では、光源部１１の光源としてＬＥＤを例示したが、これに限らない。例えば、光源部１１の光源としては、半導体レーザ等の半導体発光素子、又は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）や無機ＥＬ等、ＬＥＤ以外の固体発光素子を用いてもよいし、蛍光ランプや高輝度ランプ等の既存のランプを用いてもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態における照明器具は、天井以外の被取付部に設置されていてもよい。また、本発明は、ダウンライト以外の照明器具にも適用することができる。例えば、本発明は、スポットライトにも適用することができる。
【００８５】
その他、上記実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１  照明器具
１０  灯具
１１  光源部
１２  基台
１２ａ  放熱フィン
１２ａ１  段差部
１２ａ２  張り出し部
２０  器具本体
２０ａ  開口部
２０ｂ  段差部
２１  枠体部
２２  本体カバー
３１  回転部材
３１ｃ  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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