(57)【要約】【課題】営業担当者による訪問実績を検証する【解決手段】営業担当者識別番号を受信するステップと、取引先関連データを１または複数のクライアント端末のいずれかに送信するステップと、取引先関連データを送信した日付である第１の日付、営業担当者識別番号、および取引先識別番号を含む参照履歴データを記憶するステップと、１または複数のクライアント端末のいずれかから、営業担当者識別番号および取引先識別番号を含む訪問実績データを受信するステップと、訪問実績データに、訪問実績データを受信した日付である第２の日付を含めて記憶するステップと、参照履歴データと訪問実績データとを比較して所定の条件を満たさない場合、所定の条件を満たさなかったデータ件数と、営業担当者識別番号とを含むアラートデータを生成する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業担当者によるデータ参照履歴と、取引先への訪問実績とを検証するための、コンピュータシステムによって実行される方法であって、前記コンピュータシステムはデータ記憶部を備え、ネットワークを介して１または複数のクライアント端末と接続され、
前記１または複数のクライアント端末のいずれかから、営業担当者識別番号を受信するステップと、
前記データ記憶部に記憶された、前記取引先に関連する取引先関連データを、前記データ記憶部から取得するステップであって、前記取引先関連データは取引先識別番号を含む、ステップと、
前記取得した取引先関連データを、前記１または複数のクライアント端末のいずれかに送信するステップと、
前記取引先関連データを送信した日付である第１の日付、前記受信した営業担当者識別番号、および前記取引先関連データに含まれる前記取引先識別番号を含む参照履歴データを、前記データ記憶部に記憶するステップと、
前記１または複数のクライアント端末のいずれかから、営業担当者識別番号および取引先識別番号を含む訪問実績データを受信するステップと、
前記受信した訪問実績データに、前記訪問実績データを受信した日付である第２の日付を含めて、前記データ記憶部に記憶するステップと、
前記記憶した参照履歴データと、前記記憶した訪問実績データとを、前記データ記憶部から取得するステップと、
前記取得した参照履歴データと、前記取得した訪問実績データとを比較するステップと、
前記比較の結果、所定の条件を満たさない場合、前記所定の条件を満たさなかったデータ件数と、前記営業担当者識別番号とを含むアラートデータを生成するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１または複数のクライアント端末のいずれかから、前記送信した取引先関連データを削除したことを示す電文を受信するステップをさらに備え、
前記アラートデータは、前記取引先関連データを送信してから、前記電文を受信するまでの時間をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取引先ごとに、前記取引先関連データを送信した回数を集計するステップをさらに備え、
前記アラートデータは、前記回数をさらに含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
営業担当者によるデータ参照履歴と、取引先への訪問実績とを検証するための、コンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して１または複数のクライアント端末と接続され、
データ記憶部と、
前記１または複数のクライアント端末のいずれかから、営業担当者識別番号を受信する営業担当者識別番号部と、
前記データ記憶部に記憶された、前記取引先に関連する取引先関連データを、前記データ記憶部から取得する取引先関連データ取得部であって、前記取引先関連データは取引先識別番号を含む、取引先関連データ取得部と、
前記取得した取引先関連データを、前記１または複数のクライアント端末のいずれかに送信する取引先関連データ送信部と、
前記取引先関連データを送信した日付である第１の日付、前記受信した営業担当者識別番号、および前記取引先関連データに含まれる前記取引先識別番号を含む参照履歴データを、前記データ記憶部に記憶する参照履歴データ記憶部と、
前記１または複数のクライアント端末のいずれかから、営業担当者識別番号および取引先識別番号を含む訪問実績データを受信する訪問実績データ受信部と、
前記受信した訪問実績データに、前記訪問実績データを受信した日付である第２の日付を含めて、前記データ記憶部に記憶する訪問実績データ記憶部と、
前記記憶した参照履歴データと、前記記憶した訪問実績データとを、前記データ記憶部から取得する参照履歴・訪問実績データ取得部と、
前記取得した参照履歴データと、前記取得した訪問実績データとを比較する参照履歴・訪問実績データ比較部と、
前記比較の結果、所定の条件を満たさない場合、前記所定の条件を満たさなかったデータ件数と、前記営業担当者識別番号とを含むアラートデータを生成するアラートデータ生成部と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報保護営業支援システムに関し、特に、個人情報を利用した営業活動を支援しつつ、その個人情報の流出等を防止する個人情報保護営業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の営業担当者などが、営業先となる顧客（取引先）に訪問して営業活動を行うことがある。このような営業活動を行う場合、営業担当者によって取引先の個人情報などが使用されることになり、その情報の管理には慎重な対応が求められる。
【０００３】
例えば、銀行等の金融機関の営業担当者が、リスク性金融商品（外貨預金、投資信託、および国債など）を取引先に販売する場合は、以下のような手順が行われることが一般的である。まず、営業担当者は、取引先に対して商品のリスクなどを説明し、取引先にそのような説明を行ったことに対する署名を取引先からもらう（例えば、所定の書面への押印、または直筆サインなど）。その署名された書面等を金融機関において管理される。そして、実際に商品を販売する際に、営業担当者は、取引先に対して重要事項を説明し、最終的に取引先から署名をもらうことによって、取引が成立する（取引成立時に署名された書面等も管理する）。このような取引の流れの中で、取引先は上述したようなリスクなどの説明を受けたこと、重要事項の説明を受けたこと、および最終的な取引が成立することに対して、多数の書類に必要事項を記載し、署名を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０６９２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記金融商品を販売する場合に、営業担当者は、取引先情報を持ち出し（事前にその金融機関との取引のある取引先）、その取引先情報を使用して営業活動を行うことが多い。このような場合に、例えば、スマートフォンまたはタブレット端末などを使用して、取引先情報を参照することによって利便性が高まるが、取引先情報の安全性の観点から、以下のような問題が生じ得る。
【０００６】
１つ目の問題として、スマートフォン等を紛失した場合に、内部に記憶された個人情報が外部に流出してしまうことである。特に、取引先情報が記載された紙の書面を持ち出すことは、物理的な制約からその情報の件数に限界があるが、スマートフォンなどを使用した場合は、その流出してしまう取引先情報は莫大な件数となることが予想される。
【０００７】
２つ目の問題として、営業担当者自身の悪意によって、取引先情報が不正に利用されてしまうことである。この問題は、取引先情報を名簿業者などに販売することに加え、営業担当者自身が営業成績を上げること、またはその他の目的で架空取引を行うことが考えられる。
【０００８】
上記いずれの問題も、スマートフォンなどの持ち運び可能なコンピュータ端末からの顧客情報の参照に何ら制限を設けないことが原因の一つと考えられる。  
【０００９】
特許文献１は、営業日ごと、および渉外担当者ごとに、当日訪問する顧客の顧客名を訪問順に並べた訪問計画リストを作成し、これを渉外担当者の使用する携帯端末３に送信することによって、渉外担当者が個人情報を参照することが可能になる業務支援システムを開示している。しかしながら、特許文献１は、以下のような問題を有している。
【００１０】
＜訪問計画リストの作成＞
特許文献１の請求項１および第００２６段落に「当日の」と記載されているように、特許文献１に係るシステムは、訪問予定日の当日になってからのみ、訪問計画リストが作成される。このような構成では、訪問予定日の当日に訪問計画リストの作成処理がエラーとなった場合などに、渉外担当者が顧客を訪問することができないという問題が生じる。
【００１１】
＜携帯端末への情報保存＞
特許文献１に係るシステムでは、携帯端末が、入力された情報およびサーバから受信した情報を保存している（第００４４段落）。また、請求項３に記載されているように、１の顧客情報の入力が終了してから（サーバに情報を送信してから）、次の顧客に対する入力画面が表示されるまでの間に、上記情報が削除される。このような構成では、渉外担当者が情報を入力してから、サーバに情報を送信しないままの状態を維持することによって、携帯端末に顧客情報が残ることになり、それを不正利用することができてしまう。
【００１２】
＜営業管理情報＞
特許文献１では、サーバシステムにおいて訪問計画リストが作成されるが、この訪問計画作成リストがいずれかの端末からの要求で作成されるかが明確に記載されてない。例えば、特許文献１に記載の携帯端末からの要求に応じて訪問計画リストが作成される場合、渉外担当者が外出先で、自身の携帯端末を使用して訪問計画リストを作成することによって、実質的に無制限に訪問計画リストを参照することができ、ひいては、渉外担当者が大量の営業管理情報を利用することができてしまう。
【００１３】
また、特許文献１では、携帯端末において渉外担当者の認証などを行っていない。したがって、例えば、渉外担当者が携帯端末を紛失してしまった場合、第三者が営業管理情報を不正に利用することができてしまう。
【００１４】
＜訪問実績のない顧客リスト利用の検知＞
特許文献１では、作成した訪問計画リストに対応する顧客を渉外担当者が訪問すると、訪問記録を含む営業管理情報を更新して、渉外担当者の訪問記録を管理している。しかしながら、例えば、渉外担当者が、実際には顧客を訪問せずに、悪意で顧客情報を利用していた場合、すなわち、顧客情報を不正利用していた場合に、そのような行為を検知することができない。
【００１５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、リスク性金融商品などの営業活動を行う際に必要となる個人情報を適切に利用しつつ、その情報を高度なセキュリティレベルで保護することが可能な個人情報保護営業支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る個人情報保護営業支援システムは、営業担当者によるデータ参照履歴と、取引先への訪問実績とを検証するための、コンピュータシステムによって実行される方法であって、前記コンピュータシステムはデータ記憶部を備え、ネットワークを介して１または複数のクライアント端末と接続され、前記１または複数のクライアント端末のいずれかから、営業担当者識別番号を受信するステップと、前記データ記憶部に記憶された、前記取引先に関連する取引先関連データを、前記データ記憶部から取得するステップであって、前記取引先関連データは取引先識別番号を含む、ステップと、前記取得した取引先関連データを、前記１または複数のクライアント端末のいずれかに送信するステップと、前記取引先関連データを送信した日付である第１の日付、前記受信した営業担当者識別番号、および前記取引先関連データに含まれる前記取引先識別番号を含む参照履歴データを、前記データ記憶部に記憶するステップと、前記１または複数のクライアント端末のいずれかから、営業担当者識別番号および取引先識別番号を含む訪問実績データを受信するステップと、前記受信した訪問実績データに、前記訪問実績データを受信した日付である第２の日付を含めて、前記データ記憶部に記憶するステップと、前記記憶した参照履歴データと、前記記憶した訪問実績データとを、前記データ記憶部から取得するステップと、前記取得した参照履歴データと、前記取得した訪問実績データとを比較するステップと、前記比較の結果、所定の条件を満たさない場合、前記所定の条件を満たさなかったデータ件数と、前記営業担当者識別番号とを含むアラートデータを生成するステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る個人情報保護営業支援システムによれば、営業担当者が、実際には顧客を訪問せずに、悪意で顧客情報を利用していた場合などに、そのような行為を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る個人情報保護営業支援システムの構成の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る個人情報保護営業支援システムを構成するコンピューティングデバイスの詳細な構成の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る個人情報保護営業支援システムが実行する処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る取引先データテーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るスケジュールデータ入力インタフェースの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るスケジュールデータテーブルおよび情報利用可能管理データテーブルの例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る取引先情報表示インタフェースの例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る案件進捗管理データテーブルの例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る承認画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る個人情報保護営業支援システムが実行する処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る個人情報保護営業支援システムが実行する訪問実績チェック処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る訪問実績情報入力インタフェースの例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る訪問実績データテーブルの例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る参照履歴データテーブルの例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るアラート対象判定の概念を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るアラートデータ表示インタフェースの例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る社員データテーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る個人情報保護営業支援システムを詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る個人情報保護営業支援システムを実現するコンピュータシステム全体の構成の例を示している。なお、本実施形態に係る個人情報保護営業支援サービスを、銀行などの金融機関の営業担当者（以下、「営業担当者」）と取引先との間で、リスク性金融商品の売買契約を結ぶ例に適用するが、そのような例に限定されない。また、売買の対象となる商品も、リスク性金融商品に限定されない。
【００２０】
＜システム構成＞
本実施形態に係る個人情報保護営業支援システムは、個人情報保護営業支援サーバ１、複数のタッチパネル端末２ａ、２ｂ、・・・、２ｎ（以下、「タッチパネル端末２」）、入力端末３および４を備えている。個人情報保護営業支援サーバ１とタッチパネル端末２とは、３ＧまたはＬＴＥなどの通信方式を使用した無線ネットワークと、インターネットなどの公衆回線との組み合わせであるオープンネットワーク５を介して相互に接続されている。また、個人情報保護営業支援サーバ１と入力端末３および４とは、イントラネットなどのクローズドネットワーク６を介して相互に接続されている。
【００２１】
個人情報保護営業支援サーバ１は、本実施形態に係る個人情報保護営業支援サービスを提供する事業者（以下、「サービス事業者」）の下に設置され、個人情報保護営業支援サービスに係る主要な処理を実行するコンピューティングデバイスである。個人情報保護営業支援サーバ１は、本サービスを実現する単独のコンピューティングデバイスに実装されてもよく、または従来から存在する銀行システム（オンライン型口座開設サービスなどを提供するシステム）に実装されてもよい。また、個人情報保護営業支援サーバ１は、単独のコンピューティングデバイス（コンピュータサーバ）によって実装されてもよく、または複数のコンピューティングデバイス（コンピュータサーバ）を組み合わせることによって実装されてもよい。
【００２２】
タッチパネル端末２は、営業担当者が保有し、本実施形態に係る個人情報保護営業支援システムを利用するのに使用する携帯型クライアントコンピューティングデバイスである。営業担当者は、タッチパネル端末２の表示部に表示された取引先情報などに基づいて、取引先に対して営業活動を行い、タッチパネル端末２に対する操作を介して、金融商品の売買契約時の署名データなどを登録する。
【００２３】
入力端末３は、サービス事業者の下に設置され、営業担当者がスケジュール情報を入力するために使用する非携帯型クライアントコンピューティングデバイスである。例えば、営業担当者は、所定の取引先を訪問し、営業活動を行うが、その営業活動を行うに際して利用される取引先データなどを利用する予定日（スケジューリングデータ）を入力端末３から入力する。スケジュールデータの詳細は後述する。入力端末３は、サービス事業者のセキュリティポリシーの下、営業担当者が容易に持ち運びをすることができないように厳重に管理されている。入力端末４は、入力端末３と同様にサービス事業者の下に設置され、営業担当者の管理者または上司が営業担当者の訪問記録をチェックするために使用される端末であるが、詳細は後述する。
【００２４】
次に図２を参照して、本発明の実施形態に係る個人情報保護営業支援システムを構成するコンピューティングデバイスの詳細な構成の例を説明する。
【００２５】
個人情報保護営業支援サーバ１は、通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４を備えており、それらの各要素が相互に内部バスで接続されている。
【００２６】
通信部１１は、オープンネットワーク５およびクローズドネットワーク６を介してそれぞれ接続されたタッチパネル端末２および入力端末３との間で、スケジュールデータなどのデータ、制御情報などを送受信する。タッチパネル端末２とのデータの送受信は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：code division multiple access）、時分割多元アクセス（ＴＤＭＡ：time division multiple access）、周波数分割多元アクセス（ＦＤＭＡ：frequency division multiple access）、または直交周波数分割多元アクセス（ＯＦＤＭＡ：orthogonal frequency division multiple access）などの方式で通信されてもよい。
【００２７】
制御部１２は、中央処理装置（ＣＰＵ：central processing unit）とも称され、個人情報保護営業支援サーバ１全体を制御する制御装置、演算装置、主記憶部１３とのインタフェース、および周辺機器との入出力装置とのインタフェース、などを備える。制御部１２は、上記各構成要素の制御およびデータの演算などを実行し、また、補助記憶部１４に格納されている各種プログラムを主記憶部１３に読み出して、各種処理を実行する。
【００２８】
主記憶部１３は、メインメモリまたは一時記憶装置とも称され、制御部１２が直接アクセスすることができる記憶装置である。制御部１２は、主記憶部１３に格納されている命令を読み取ることによって、各種処理を実行する。また、制御部１２が頻繁に操作しているデータも同様の方法で、主記憶部１３に格納される。
【００２９】
補助記憶部１４は、ハードディスク（ＨＤＤ：hard disk drive）などに代表される記憶装置であり、後述する取引先データテーブルなどを記憶したデータ記憶部（データベーステーブル）１４ａを有している。また、補助記憶部１４は、制御部１２に、本実施形態に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を格納している。なお、個人情報保護営業支援サーバ１は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ：database management system）を実装し（図示せず）、当該ＤＢＭＳを制御部１２が実行することにより、利用者データテーブルなどのデータベーステーブルの読み出し、レコードの挿入・更新などが実行される。
【００３０】
タッチパネル端末２は、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、補助記憶部２４、タッチパネルディスプレイ２５、およびカメラ２６を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００３１】
通信部２１は、個人情報保護営業支援サーバ１から、オープンネットワーク５を介して、後述する取引先データとの間でデータを送受信する。また、通信部２１は、個人情報保護営業支援サーバ１に、オープンネットワーク６を介して、顔画像データなどのデータを送信する。
【００３２】
制御部２２は、中央処理装置であり、補助記憶部２４に記憶された所定のプログラムを主記憶部２３に読み出して、取引先データ参照処理などを実行する。また、制御部２２は、上述した各要素の制御、データ演算などを実行する。
【００３３】
主記憶部２３は、メインメモリであり、タッチパネル端末２が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶している。
【００３４】
補助記憶部２４は、ハードディスクなどの記憶装置であり、取引先データ参照処理などを実行するための所定のプログラムを記憶している。なお、そのようなプログラムは、予め、補助記憶部２４に記憶されてもよく、または個人情報保護営業支援サーバ１からダウンロードしてもよい。
【００３５】
タッチパネルディスプレイ２５は、個人情報保護営業支援サーバ１から受信した取引先データなどを表示し、営業担当者による所定の入力操作を、抵抗膜方式または静電容量方式などの技術を利用して検出する。タッチパネルディスプレイ２５は、指またはスタイラスペンなどによって押圧されると、押圧された位置をＸ軸およびＹ軸の座標情報に変換し、押圧開始位置情報として制御部２２へ送信する。タッチパネルディスプレイ２５はまた、上記押圧が解除されると（指またはスタイラスペンなどを離す）、押圧が解除された位置をＸ軸およびＹ軸の座標情報に変換し、押圧終了情報として制御部２２へ送信する。
【００３６】
カメラ２６は、ＣＣＤまたはＣＭＯＳなどの撮像素子から構成されたデジタルカメラであり、営業担当者の顔を撮像する。カメラ２６によって、営業担当者の顔（特徴パターン）を予め登録し、営業担当者の認証の際に営業担当者の顔を撮像し、登録された特徴パターンと一致するかを判定することによって、顔認証を行う。
【００３７】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る個人情報保護営業支援システムが実行する処理の例を説明する。営業担当者は、担当する取引先宅または事業所などに訪問して、影響活動を行う際に使用する、取引先データを利用するスケジュールを決定し、そのスケジュールに従ってデータを使用し、商品説明および売買契約を行うものとする。
【００３８】
＜スケジュール登録＞
営業担当者は、入力端末３から、自身が担当する取引先に関するデータの利用予定日時、つまり、スケジュールデータを入力する。スケジュールデータは、入力端末３が所定のプログラムを実行することによって、表示部（図示せず）に表示されるスケジュールデータ入力インタフェースから入力される。
【００３９】
まず、営業担当者は、スケジュールデータ入力インタフェースの初期画面から、自身の識別番号（本実施形態では、営業担当者のサービス事業者において割り当てられた社員番号）を入力する。入力した識別番号は、個人情報保護営業支援サーバ１に送信される（ステップＳ３０１）。個人情報保護営業支援サーバ１の通信部１１が、ステップＳ３０１で送信された識別番号を受信すると、制御部１２が、その識別番号に基づいて営業担当者の認証を行う。認証が成功すると、制御部１２が、当該識別番号に基づいて、取引先データテーブルから該当のレコードを取得する（ステップＳ３０２）。取得した取引先データレコードは、入力端末３に送信される。
【００４０】
取引先データテーブルとは、サービス事業者と以前に取引があった取引先情報を記憶したデータベーステーブルである。図４に取引先情報データテーブルの例を示す。取引先データテーブル４００は、項目「取引先番号」、「店番号」、「氏名」、「住所」、「提案状況」および「社員番号」を含む。項目「提案状況」は、営業担当者が、該当の取引先に商品の提案を行ったか否かの状態を示しており、例えば、「０：なし」、「１：提案済み」などが設定される。本実施形態では、取引先番号および店番号の組み合わせで取引先を識別しているが、このような形式に限定されず、取引先を識別することが可能な単一の識別番号を割り当ててもよい。項目「社員番号」が、該当の取引先を担当している営業担当者の識別番号であり、取引先情報を登録する際に、営業担当者の識別番号と関連付けて登録される。
【００４１】
図３の説明に戻ると、ステップＳ３０３では、スケジュールデータ入力インタフェースの初期画面から、取引先選択画面５００ａに遷移する。図５にスケジュールデータ入力インタフェースの取引先選択画面５００ａおよびスケジュールデータ入力画面５００ｂをそれぞれ示している。
【００４２】
取引先選択画面５００ａは、ステップＳ３０２で送信された取引先データレコードが表示され、その中から対象となる取引先を選択する画面である。営業担当者は、ステップＳ３０２で送信された取引先データレコード（つまり、自身の識別番号と関連付けられて登録されている取引先データ）のうち、案件管理データ（案件管理データの詳細は後述する）などの機密データの利用対象となる取引先を選択する（選択ボタンを押下する）。取引先を選択すると、スケジュールデータ入力画面５００ｂに遷移する。
【００４３】
スケジュールデータ入力画面５００ｂは、取引先選択画面５００ａで選択された取引先に関するデータを利用する予定日であるスケジュールデータを入力する画面である。図５に示すように、利用予定日を入力し確定ボタンを押下すると、スケジュールデータが生成され、生成されたスケジュールデータが、入力端末３から個人情報保護営業支援サーバ１に送信される（ステップＳ３０３）。スケジュールデータは、少なくとも、営業担当者識別番号（社員番号）、取引先識別番号（取引先番号および店番号）、および利用予定日時を含むが、これらの項目に限定されない。
【００４４】
個人情報保護営業支援サーバ１の通信部１１が、ステップＳ３０３で送信されたスケジュールデータを受信すると、制御部１２は、受信したスケジュールデータの利用予定日に基づいて、スケジュールデータテーブルにレコードを挿入する（ステップＳ３０４）。図６にスケジュールデータテーブルの例を示す。
【００４５】
図６は、スケジュールデータテーブル６００ａおよび情報利用可能管理データテーブル６００ｂをそれぞれ示している。スケジュールデータテーブル６００ａは、営業担当者がステップＳ３０３で説明したようなスケジュールデータの入力に応じて生成される、スケジュール情報を記憶したデータテーブルである。情報利用可能管理データテーブル６００ｂは、後述するバッチ処理によって、スケジュールデータテーブル６００ａのレコードからレコードが生成されるデータテーブルである。
【００４６】
図６に示すように、スケジュールデータテーブル６００ａは、ステップＳ３０３で受信したスケジュールデータの内容を記憶している。また、項目「処理成否」には、「０：なし」、「１：バッチ処理済み」などが設定される。
【００４７】
ステップＳ３０３におけるスケジュールデータテーブル６００ａへのレコードの追加は、入力端末３を介してのみ許可される。すなわち、営業担当者が自身のタッチパネル端末２を介してスケジュールデータを登録することができない。これは、外部で（つまり、サービス事業者の管理外で）、営業担当者による自由なスケジュールデータの登録を認めないことによって、取引先データなどの利用を最小限にしたものである。
【００４８】
上述したタッチパネル端末２によるスケジュールデータ登録の制限は、例えば、スケジュールデータテーブル６００ａにレコードを挿入するアプリケーションプログラムに対し、タッチパネル端末２のアクセスを制限する（ポート番号でフィルタリングする）ことによって実現してもよい。また、タッチパネル端末２からは直接アクセスすることができない別のコンピューティングデバイス（例えば、タッチパネル端末２からのアクセスをファイアウォール機能によってフィルタリングする）に、スケジュールデータテーブル６００ａを記憶することによって実現してもよい。
【００４９】
ステップＳ３０４のレコードの挿入では、スケジュールデータテーブル６００ａのレコードを参照して、同一の社員番号および同一の利用予定日のレコード数をカウントし、既にカウントしたレコード数が２０である場合は、スケジュールデータテーブル６００ａにレコードを挿入せず、入力端末３にエラー応答を返す。つまり、同一の営業担当者が、同日の利用予定日とするスケジュールの入力を最大で２０件までに制限している。なお、この２０件の制限は例示的なものにすぎず、このような制限件数に限定されない。
【００５０】
図３の説明に戻ると、制御部１２は、所定の定期的なタイミングで、スケジュールデータテーブル６００ａのレコードに基づいて、情報利用可能管理データテーブル６００ｂにレコードを挿入する（ステップＳ３０５）。所定のタイミングとは、本実施形態では、日次夜間処理（バッチ処理）を想定しているが、その処理タイミングは特に限定されない。具体的には、バッチ処理の実行日を基準日として、実行日の翌々日となる日付が項目「利用予定日」に設定され、かつ項目「処理成否」に「０：なし」が設定されているスケジュールデータテーブル６００ａのレコードを抽出して、抽出したデータレコードを、情報利用可能管理データテーブル６００ｂに挿入する。つまり、バッチ処理の実行日が利用予定日の２日前になる未スケジュールデータを、情報利用可能管理データとして、情報利用可能管理データテーブル６００ｂに登録される。
【００５１】
図６のレコードの例で説明すると、バッチ処理の実行日が２０１５年７月１４日の夜間の場合、利用予定日が２０１５年７月１５日および２０１５年７月１６日のレコードのみスケジュールデータ（項目「処理成否」に「０：なし」が設定されているレコード）が処理対象となる（利用予定日が２０１５年７月１７日以降のレコードは処理対象外）。
【００５２】
なお、上記バッチ処理において、２日前のスケジュールデータを処理対象としているのは、バッチ処理がエラーとなった場合を考慮しているからである。仮にバッチ処理がエラーとなっても、その処理日の翌日（つまり、利用予定日の前日夜間）に再度のバッチ処理が実行されるので、バッチ処理のエラーが原因で、営業担当者が営業活動を行うことができなくなる事態を回避することができる。
【００５３】
情報利用可能管理データテーブル６００ｂにレコードが挿入されると、挿入されたレコードに対応する、スケジュールデータテーブル６００ａのレコードの項目「処理成否」が「１：バッチ処理済み」に更新される。また、本バッチ処理において、情報利用可能管理データテーブル６００ｂから、バッチ処理の実行日以前の利用可能日を有するレコード（つまり、利用可能日が経過したレコード）が削除される（システム日付などの実日付と利用可能日との比較に基づいて、削除するレコードを判定する）。
【００５４】
このように処理することによって、情報利用可能管理データテーブル６００ｂには、利用可能日の２日前以降から利用可能日当日までのレコードのみが存在していることになる。なお、本実施形態では、２日前のレコードが登録の対象となっているが、この日数に限定されない。
【００５５】
＜取引先データ参照＞
上述したような情報利用可能管理データが作成されている状態で、営業担当者が、自身の保有するタッチパネル端末２を使用して、取引先に対し営業活動を行う際の取引先データを参照する例を、図３のステップＳ３０６から説明する。なお、営業担当者が営業活動を行う日付は、２０１５年７月１５日であるものとする。
【００５６】
まず、営業担当者は、タッチパネル端末２のタッチパネルディスプレイ２５から自身の社員番号を入力し、カメラ２６を使用して自身の顔を撮像する。そして、通信部２１が、入力した社員番号および撮像した画像データを、個人情報保護営業支援サーバ１に送信する（ステップＳ３０６）。
【００５７】
次に、個人情報保護営業支援サーバ１の通信部１１がその社員番号および画像データを受信すると、それらに基づいて顔認証を実行する（ステップＳ３０７）。顔認証は、営業担当者の顔を撮像した特徴パターンを社員番号と関連付けて補助記憶部１４に予め記憶しており、当該特徴パターンと特徴点などが一致するかを判定することによって実行される。なお、本ステップでの営業担当者の認証は、顔認証に限定されず、社員番号およびパスワードの入力などによる認証、ならびに指紋認証などの生体認証なども含む。
【００５８】
次に、制御部１２は、当該社員番号と、本ステップを実行する日付（システム日付などの実日付）とに基づいて、情報利用可能管理データテーブル６００ｂから該当のレコードを全て取得し、タッチパネル端末２に送信する（ステップＳ３０８）。ここで、情報利用可能管理データテーブルの項目「利用可能日」と実日付とが一致するレコードのみが取得される。
【００５９】
タッチパネル端末２の通信部２１が、ステップＳ３０８で送信された情報利用可能管理データレコードを取得すると、そのデータレコードがタッチパネルディスプレイ２５の取引先情報表示インタフェースに表示される。
【００６０】
図７に、タッチパネル端末２のタッチパネルディスプレイ２５に表示された取引先情報表示インタフェースの例を示す。上述したように、営業担当者が営業活動を行う日付が２０１５年７月１５日であるので、取引先選択画面７００ａには、ステップＳ３０５において情報利用可能管理データテーブル６００ｂに挿入されたレコードのうち、利用可能日に２０１５年７月１５日が設定されたレコードのみが表示される。
【００６１】
取引先選択画面７００ａで、対象の取引先を選択すると、その選択された取引先の識別番号が個人情報保護営業支援サーバ１に送信される（ステップＳ３０９）。個人情報保護営業支援サーバ１の通信部１１がその識別番号を受信すると、取引先データテーブル４００から該当のレコードを取得し、タッチパネル端末２に送信する（ステップＳ３１０）。
【００６２】
タッチパネル端末２の通信部２１が、ステップＳ３１０で送信された取引先データレコードを取得すると、図７に示す案件選択画面７００ｂに遷移する。案件選択画面７００ｂにおいて、対象の案件を選択すると、その選択された案件の取引先識別番号、提案状況および利用可能日などが個人情報保護営業支援サーバ１に送信される（ステップＳ３１１）。個人情報保護営業支援サーバ１の通信部１１がその取引先識別番号などを受信すると、それらに基づいて、案件進捗管理データテーブルから該当のレコードを取得し、タッチパネル端末２に送信する（ステップＳ３１２）。
【００６３】
図８に案件進捗管理データテーブル８００の例を示す。案件進捗管理データテーブル８００は、取引先ごとに営業担当者が提案状況などを管理するデータテーブルである。案件進捗管理データテーブル８００は、項目「社員番号」、「取引先番号」、「店番号」、「氏名」、「案件番号」、「ステータス」、および「電子サインデータ」を含む。項目「ステータス」は対象となる案件のステータスを示しており、例えば、「０：提案なし」、「１：提案済み」、「２：取引成立」などが設定される。項目「電子サインデータ」は、後述する電子サインデータのイメージファイルの格納先およびファイル名を示している。案件進捗管理データテーブル８００は、他に、取引先および案件の対象となる商品に関するデータが含まれることになるが、それらのデータは、図８では省略する。
【００６４】
タッチパネル端末２の通信部２１が、ステップＳ３１２で送信された取引先データレコードを取得すると、図７に示す取引先詳細情報入力画面７００ｃに遷移する。営業担当者は、取引先詳細情報入力画面７００ｃにおいて、対象の取引先に対する対象の案件に対する詳細情報を入力することになる（職業、年収など）。なお、図示していないが、取引先情報表示インタフェースにおいて、重要事項などの欄が表示され、営業担当者はその重要事項を取引先に参照させて、重要事項を取引先に説明する。
【００６５】
なお、このタッチパネル端末２のタッチパネルディスプレイ２５に表示された案件進捗管理データレコードの情報は、紙による印刷、データファイルなどへの出力など、取引先情報を画面表示すること以外にデータを出力することができないよう、制御部２２によって制御される。このようにして、取引先情報をディスプレイ画面から参照する以外の手段で、営業担当者が取引先情報を利用することを防止することができる。
【００６６】
図７で説明した取引先情報表示インタフェースにおいて表示された情報を参照し、また詳細情報を入力することによって、図９に示す承認画面（取引先画面）９００ａに遷移する。承認画面（取引先画面）９００ａは、取引先が重要事項の説明を受けたことの記録を残すために、取引先がチェックなどを行うための入力画面である。承認画面（取引先画面）９００ａにおいて、取引先が、チェック欄９０１ａ、９０１ｂおよび９０１ｃにチェックをし、署名欄９０２に指またはスタイラスペンなどを使用して、サインを行い、確定ボタン９０３を押下すると、承認画面（担当者画面）９００ｂに遷移する。
【００６７】
図９に示す承認画面（担当者画面）９００ｂは、営業担当者が、取引先からの承認を受けたことの記録を残すために、営業担当者がチェックなどを行うための入力画面である。承認画面（担当者画面）９００ｂにおいて、営業担当者が、チェック欄９０４ａ、９０４ｂおよび９０４ｃにチェックをし、確定ボタン９０５を押下すると、営業担当者が取引先に対して重要事項の説明などを行ったことの記録として、上記説明した取引先詳細情報、チェック欄にてチェックしたことを示すインジケータ、および署名欄９０２において入力した電子サインデータなどが、個人情報保護営業支援サーバ１に送信される（ステップＳ３１３）。
【００６８】
個人情報保護営業支援サーバ１の通信部１１が、ステップＳ３１３で送信された電子サインデータなどを受信すると、制御部１２は、案件進捗管理データテーブル８００の対象のレコードに対し、項目「ステータス」を「１：提案済み」に更新する。また、項目「電子サインデータ」を受信した電子サインデータの格納先ディレクトリ（補助記憶部１４内の）およびファイル名で更新する（ステップＳ３１４）。また、取引先データテーブル４００の対象のレコードに対し、項目「提案状況」を「１：提案済み」に更新する。
【００６９】
タッチパネル端末２では、取引先選択画面７００ａ、案件選択画面７００ｂ、取引先詳細情報入力画面７００ｃ、および承認画面（取引先画面）９００ａなどの、それぞれの画面上で表示されるデータは、補助記憶部２４には記憶されず、主記憶部２３（キャッシュ）のみに記憶される。そして、上述した画面間で遷移する都度、キャッシュに記憶されたデータが削除される。また、上記画面で一定の時間が経過すると、自動でログアウトするよう制御される。
【００７０】
このようにして、タッチパネル端末２においては、取引先データなどの機密情報を一切残さないので、営業担当者による機密情報の不正利用を防止することができる。なお、上述した取引先選択画面７００ａなどの各画面間で遷移する際に、タッチパネル端末２内には一切のデータが削除されるので、遷移後の画面で再度、取引先データなどを表示する際は、その都度、個人情報保護営業支援サーバ１から情報を取得する。
【００７１】
なお、ステップＳ３０８で取引先データレコードが取得されてから、その取引先データレコードが削除されるまでの時間（タッチパネル端末２が、取引先データレコードを削除したことを示すインジケータを、個人情報保護営業支援サーバ１に送信する）を個人情報保護営業支援サーバ１上でログファイル（以下、「参照履歴ログ」）に記録することによって、営業担当者が取引先情報を参照した時間を記録に残すことができる。
【００７２】
参照履歴ログは、例えば、以下の表１に示す項目を記録してもよい。
【００７３】
【表１】
2017068384.tif 000003
【００７４】
タッチパネル端末で表示される複数の画面の各々（画面遷移によって各々が表示される）には、各々の画面を識別するための画面識別子が割り当てられている。この割り当てられた識別番号によって、営業担当者がどの画面を参照したかを記録することができる。なお、参照履歴ログは、営業担当者および参照された取引先ごとに１件のデータレコードが記録される。
【００７５】
以上述べたように、サービス事業者の下に設置された入力端末３を介して入力されたスケジュールデータを通じて、タッチパネル端末２からの取引先情報へのアクセスを行っているので、営業担当者は、サービス事業者内でのみ登録したスケジュールデータから作成された情報利用可能管理データに対応する取引先情報しか原則として利用することができない。このように制御することによって、営業担当者による不正な顧客情報の利用を防止することができる。
【００７６】
また、営業担当者が登録したスケジュールデータを、最大で２日分のみのレコードが存在する情報利用可能管理データテーブル６００ｂから取得するので、営業担当者が悪意で大量の顧客データを利用することを防ぐことができる。また、スケジュールデータテーブル６００ａは、利用予定日ごとに、最大で２０件までのレコードのみの登録を許可しているので（その制約に伴って、情報利用可能管理データテーブル６００ｂへのレコードも、利用可能日ごとに２０件までしか作成されない）、やはり悪意で大量の顧客データを利用することを防ぐことができる。
【００７７】
次に、図１０を参照して、図３で説明した営業担当者による営業活動に応じて、営業担当者と取引先との間で取引が成立するまでに実行される処理を説明する。通常、営業担当者が取引先に訪問し、重要事項の説明を行い、それに対して取引先からの承認を受けてから、後日、取引先に再度訪問し、取引が成立することになる。リスク性商品は、取引先に十分に検討する時間を与える目的で、取引が後日となることが多い。
【００７８】
図１０のフローチャートのステップＳ１００１〜Ｓ１０１２、およびＳ１０１７〜Ｓ１０１８は、図３で説明した各ステップＳ３０１〜Ｓ３１２、およびＳ３１３〜Ｓ３１４にそれぞれ対応するので、説明は省略する。なお、本実施形態では、既に取引先への提案を行っているので、ステップＳ１００３におけるスケジュールデータの入力では、対象の案件について、案件進捗管理データテーブル８００を参照し、その案件のステータスを引き継いで、スケジュールデータを入力することができる。
【００７９】
このようにして、再度の取引先への訪問を行う場合、係属した案件がある場合、その案件のステータスを個人情報保護営業支援サーバ１上で管理しているので、そのステータスから再度のスケジュール入力を行うことができる。
【００８０】
ステップＳ１０１３では、取引先に、取引成立に対する承認として、図３のステップＳ３１３と同様に、取引先からのチェックおよび署名をもらうことになるが、その際に、取引先の認証を行う。具体的には、タッチパネル端末２のタッチパネルディスプレイ２５に表示された画面に取引先識別番号（本実施形態では、取引先番号および店番号）および所定のパスワードを入力し、個人情報保護営業支援サーバに送信される（ステップＳ１０１３）。個人情報保護営業支援サーバの通信部１１が、そのパスワードなどを受信すると、制御部１２が、第１の認証を行う（ステップＳ１０１４）。
【００８１】
第１認証が成功すると、再度、所定の桁数の暗証番号入力欄が表示され、当該暗証番号を入力し、個人情報保護営業支援サーバに送信される（ステップＳ１０１５）。個人情報保護営業支援サーバの通信部１１が、その暗証番号を入力すると、制御部１２が第２の認証を行う（ステップＳ１０１５）。いずれの場合も、営業担当者が暗証番号などを除き見ることがないよう、入力画面において、例えば、「覗き見防止シートを装着して下さい」などと、覗き見防止シートの装着を促す表示を行ってもよい。
【００８２】
上記認証において、タッチパネル端末２に近接センサー（図示せず）を実装し、タッチパネルディスプレイ２５の所定の方向からの営業担当者の接近を検出したことによって、タッチパネルディスプレイ２５に表示された画面を見えなくさせるようにしてもよい（例えば、別の画面をオーバレイする、取引先情報をマスキングするなど）。このように制御することによって、営業担当者が取引先の暗証番号などを覗き見ることを防止することができる。
【００８３】
図９における処理では、最終的に取引先との間で取引が成立することになるので、ステップＳ１０１８での案件進捗管理データテーブル８００のレコードの更新では、項目「ステータス」に「２：取引成立」などが設定され、これによって、該当の案件が終了する。
【００８４】
上記説明では、スケジュールデータを入力し、バッチ処理によって情報利用可能管理データテーブル６００ｂにレコードが挿入されているが、緊急案件の場合などのために、タッチパネル端末２から、情報利用可能管理データテーブル６００ｂに直接レコードを挿入することができるように制御してもよい。この場合でも、同日の利用可能日のデータを２０件までしか登録することができず、かつレコードの削除を排除するように制御される。
【００８５】
＜訪問実績チェック＞
次に、営業担当者による取引先データレコードの参照履歴と、取引先への訪問実績とのチェック処理の実施形態の例を、図１１を参照して説明する。営業担当者が取引先に訪問して、商品の説明・取引を行うと（つまり、その訪問の過程で、対象の取引先データレコードが参照される）、営業担当者は営業所へ戻り、自身が取引先に訪問したことを示す訪問実績データを生成する必要がある。
【００８６】
訪問実績情報は、図１２に示す訪問実績情報入力インタフェースから入力される。訪問実績情報入力インタフェースは、入力端末３の表示部に表示される。図１２に示すように、訪問実績情報入力インタフェースは、取引先選択画面１２００ａおよび訪問実績データ入力画面１２００ｂを有している。
【００８７】
まず、営業担当者は、自身の社員番号で認証して、訪問実績情報入力インタフェースにログインする。ログインすると、初期画面が表示され（図示せず）、その初期画面において、訪問実績データを生成する対象となる日付（つまり、営業担当者が実際に取引先を訪問した日付（以下、「訪問日付」）を入力する。
【００８８】
上記入力端末３において入力された社員番号および訪問日付が個人情報保護営業支援サーバ１に送信される（ステップＳ１１０１）。そして、個人情報保護営業支援サーバ１の制御部１２が、受信した社員番号および訪問日付に基づいて、スケジュールデータテーブル６００ａから対象のレコードを取得して、入力端末３に送信する（ステップＳ１１０２）。
【００８９】
入力端末３上では、取引先選択画面１２００ａに遷移して、対象の取引先の一覧が表示される。このような状態で、営業担当者が取引先を選択すると、訪問実績データ入力画面１２００ｂに遷移する。
【００９０】
訪問実績データ入力画面１２００ｂは、取引先選択画面１２００ａで選択された取引先を、営業担当者が実際に訪問した日付を入力する画面である。図１２に示すように、訪問日および訪問開始終了日時を入力し確定ボタンを押下すると、訪問実績データが生成され、生成されたスケジュールデータが、入力端末３から個人情報保護営業支援サーバ１に送信される（ステップＳ１１０３）。訪問実績データは、少なくとも、営業担当者識別番号（社員番号）、取引先識別番号（取引先番号および店番号）、訪問日時、および登録日（実際に営業担当者が訪問実績データを入力した日付、システム日付などの実日付。）を含むが、これらの項目に限定されない。
【００９１】
個人情報保護営業支援サーバ１の通信部１１が訪問実績データを受信すると、制御部１２が、その訪問実績データを、訪問実績データテーブル１３００に挿入する（ステップＳ１１０４）。図１３に、訪問実績データテーブル１３００の例を示す。
【００９２】
図１３に示すように、訪問実績データテーブル１３００は、項目「登録日」、「社員番号」、「取引先番号」および「店番号」を含む。これらの項目は、上述した訪問実績データのそれぞれの値が設定される。なお、訪問実績データテーブル１３００は、訪問日時などの項目も有しているが、本実施形態における訪問実績チェック処理において使用される項目ではないので省略する。
【００９３】
このようにして、営業担当者による訪問実績が、訪問実績データテーブル１３００において管理されることになるが、この訪問実績データの入力は、訪問日の当日、または翌日もしくは翌営業日までに行われる必要があるが、詳細は後述する。
【００９４】
なお、上述した訪問実績データの登録は、所定の条件の下に入力を認めるように制御してもよい。例えば、案件進捗管理データテーブル８００の項目「電子サインデータ」に電子サインのイメージデータが記憶されているか否かによって（つまり、上記説明した承認画面（取引先画面）９００ａの署名欄９０２でサインがされているか）、訪問実績データの入力を受け付け、または拒否してもよい。代替として、案件進捗管理データテーブル８００の項目「ステータス」、または取引先データテーブル４００の項目「提案状況」の値によって、訪問実績データの入力を制御してもよい。
【００９５】
次に、個人情報保護営業支援サーバ１の制御部１２は、取引先データレコードが参照された当日の夜間バッチ処理によって、上述した参照履歴ログに基づいて参照履歴データテーブル１４００にレコードを挿入する（ステップ１１０５）。図１４に参照履歴データテーブル１４００の例を示す。
【００９６】
参照履歴データテーブル１４００は、項目「参照日」、「参照時間」、「社員番号」、「取引先番号」、「店番号」、「監査内容１」、「監査内容２」、「監査内容３」、「監査内容４」および「査閲フラグ」を含む。項目「参照日」、「参照時間」、「社員番号」、「取引先番号」、「店番号」はそれぞれ、参照履歴ログで記録された内容が設定される。項目「監査内容１」、「監査内容２」、「監査内容３」、および「監査内容４」については、例えば、表２に示すように値が設定されてもよい。
【００９７】
【表２】
2017068384.tif 000004
【００９８】
上述したように、参照履歴データテーブル１４００にレコードが挿入されることによって、営業担当者による情報利用可能管理データレコードの参照履歴を管理することができる。
【００９９】
このように、訪問実績データテーブル１３００および参照履歴データテーブル１４００が登録された状態で、それらのデータレコード双方の関連付けチェック処理が実行される。まず、個人情報保護営業支援サーバ１の制御部１２は、日次のバッチ処理によって、参照履歴データテーブル１４００から対象のレコードを全て取得する（ステップＳ１１０６）。ここで、取得されるレコードは、バッチ処理が実行される実日付の１日前または１営業日前の日付が、項目「参照日」に設定されているレコードである。つまり、取引先データレコードを参照することによって生成された参照履歴データレコードが、その翌日または翌営業日に訪問実績との関連付けチェックがされる。
【０１００】
次に、制御部１２は、ステップＳ１１０６で取得した参照履歴データレコードに含まれる項目「取引先番号」、「店番号」および「社員番号」に基づいて、取引先データテーブル４００から対象のレコードを全て取得する（ステップＳ１１０７）。この処理によって、１日前または１営業日前に参照された取引先データレコードに対応する取引先を特定することができる。
【０１０１】
次に、制御部１２は、ステップＳ１１０７で取得した取引先データレコードに含まれる項目「取引先番号」および「店番号」に基づいて、訪問実績データテーブル１３００から対象のレコードを全て取得する（ステップＳ１１０８）。この処理によって、１日前または１営業日前に参照された取引先データレコードに対応する取引先への訪問実績を特定することができる。
【０１０２】
次に、制御部１２は、ステップＳ１１０６で取得した参照履歴データレコード、およびステップＳ１１０８で取得した訪問実績データレコードのそれぞれの項目を参照して、後述するアラート対象になるか否かを、レコードごとに判定する（ステップＳ１１０９）。ここで、アラート対象になるか否かは、本バッチ処理の実行日（システム日付などの実日付）を基準に、表３に示すように判定される。
【０１０３】
【表３】
2017068384.tif 000005
【０１０４】
表３によって判定することによって、図１５に示すように、営業担当者が取引先を訪問してから、その当日または翌日（もしくは翌営業日）以内に訪問実績データの登録（訪問実績登録）が行われない場合、アラート対象になる（つまり、訪問実績登録がされていない場合、または訪問日から翌々日（もしくは翌営業日）以降に訪問実績登録がされた場合）。
【０１０５】
ステップＳ１１０９でアラート対象のレコードが存在した場合、上記アラート対象となった営業担当者の訪問実績を管理する社員（例えば、営業担当者の管理者または上司、以下「査閲者社員」）が、アラート対象となったことを、図１６に示すアラートデータ表示インタフェース１６００上で確認することができる。アラートデータ表示インタフェース１６００は、査閲者が有する入力端末４の表示部に表示される画面インタフェースである。
【０１０６】
具体的には、査閲者社員は入力端末４の表示部に表示された認証画面（図示せず）で、自身の社員番号で認証し（査閲者社員番号は、個人情報保護営業支援サーバ１に送信される）、個人情報保護営業支援サーバ１の制御部１２が、その社員番号に基づいて、社員データテーブル１７００から対象のレコードを取得する（Ｓ１１１０）。社員データテーブルは、図１７に示すように、営業担当者の社員番号と査閲者社員とを関連付けて登録されたデータベーステーブルである。社員データテーブル１７００によって、査閲者社員が査閲対象となる営業担当者を特定することができる。
【０１０７】
社員データレコードが取得されると、制御部１２は、社員データレコードの含まれる「社員番号」に基づいて、制御部１２は、ステップＳ１１０６で取得した参照履歴データおよびステップＳ１１０８で取得した訪問実績データからアラート対象データを作成する（ステップＳ１１２０）。このアラート対象データは、少なくとも、ステップＳ１１０６で取得した参照履歴データレコードに含まれる項目「監査内容１」、「監査内容２」、「監査内容３」および「監査内容４」、ならびにステップＳ１１１０で取得した社員データレコードに含まれる項目「社員番号」および「氏名」などを含む。  
【０１０８】
次に、制御部１２は、ステップ１１０９でアラート対象と判定された件数を営業担当者ごとに集約し、ステップＳ１１０６で取得した参照履歴データレコードに含まれる項目「監査内容１」、「監査内容２」、「監査内容３」および「監査内容４」、ならびにステップＳ１１１０で取得した社員データレコードに含まれる項目「社員番号」および「氏名」などを付加して、査閲者社員の入力端末４に送信する（ステップＳ１１３０）。
【０１０９】
このようにして、図１６に示すようにアラートデータが査閲者の入力端末４の表示部に表示される。アラートデータ表示インタフェース１６００は、検知日、営業担当者、検知内容および件数を表示する。件数は、ステップＳ１１０９でアラート対象と判定されたレコードの件数が表示される。検知内容は、ステップＳ１１０９でアラート対象と判定されたアラートの内容が表示される。アラートデータ表示インタフェース１６００において、一の営業担当者を選択すると、詳細画面に遷移し、アラート対象と判定された内容が表示される（例えば、参照履歴データの項目「監査内容４」に基づいて、営業担当者が参照して画面名などが表示される）。
【０１１０】
なお、上述したように、ステップＳ１１０９においてアラート対象と判定された場合、査閲者社員はアラートデータ表示インタフェース１６００を通じてアラートデータを確認する必要があるが、一定期間にその参照がされない場合、査閲者社員の入力端末４を介して警告を送信してもよい。具体的には、ステップＳ１１３０において制御部１２がアラートデータを送信した場合、参照履歴データテーブル１４００の「査閲フラグ」が更新され、その項目が一定期間を経過しても更新されない場合、ステップＳ１１１０で取得した社員データレコードに含まれる「査閲者アドレス」に警告メールを送信してもよい。
【０１１１】
また、アラートデータ表示インタフェース１６００が表示されることになる入力端末４は、上述したようなサービス事業者の下に設置される非携帯型端末の形式に限定されず、例えば、タッチパネル端末２のように、オープンネットワーク５を介して個人情報保護営業支援サーバ１と接続された携帯型端末の形式であってもよい。
【０１１２】
このようにして、取引先データレコードを参照した営業担当者は、そのレコードに対応する取引先への訪問実績を登録しない限り、アラート対象とみなされて査閲者に報告されることになる。この構成によって、営業担当者は訪問予定がないにも関わらず取引先データレコードを参照するといった不正利用を軽減することができる。また、訪問実績データは、入力端末３からのみ登録を行えるので、営業員が外出先でタッチパネル端末２を使用してデータの参照・登録を繰り返すといった不正行為も防止することができる。なお、上記効果とは逆に、営業担当者の便宜を考慮して、タッチパネル端末２から訪問実績データの登録を行えるようにしてもよい。
【０１１３】
以上のように、本実施形態に係る決済方法の説明を詳述したが、実施形態で説明した、取引先データテーブル４００およびスケジュールデータテーブル６００ａなどの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。また、図３および図１０で説明したフローチャートの順序は、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更されてもよく、一部のステップが除外されてもよい。さらに、本実施形態では、銀行などの金融機関がリスク性商品を販売する際の取引先情報を参照する例を説明したが、対象とする情報はこのような情報に限定されず、機密性の高い情報に広く適用される。
【符号の説明】
【０１１４】
１    個人情報保護営業支援サーバ
２    タッチパネル端末
３    入力端末
４    入力端末
５    オープンネットワーク
６    クローズドネットワーク
４００    取引先データテーブル
５００ａ  取引先選択画面
５００ｂ  スケジュールデータ入力画面
６００ａ  スケジュールデータテーブル
６００ｂ  情報利用可能管理データテーブル
７００ａ  取引先選択画面
７００ｂ  案件選択画面
７００ｃ  取引先詳細情報入力画面
８００    案件進捗管理データテーブル
９００ａ  承認画面（取引先画面）
９００ｂ  承認画面（担当者画面）
９０１ａ  チェック欄
９０１ｂ  チェック欄
９０１ｃ  チェック欄
９０２    署名欄
９０３    確定ボタン
９０４ａ  チェック欄
９０４ｂ  チェック欄
９０４ｃ  チェック欄
９０５    確定ボタン
１２００ａ  取引先選択画面
１２００ｂ  訪問実績データ入力画面
１３００    訪問実績データテーブル
１４００    参照履歴データテーブル
１６００    アラートデータ表示インタフェース
１７００    社員データテーブル
【図１】
2017068384.tif 000006
【図２】
2017068384.tif 000007
【図３】
2017068384.tif 000008
【図４】
2017068384.tif 000009
【図５】
2017068384.tif 000010
【図６】
2017068384.tif 000011
【図７】
2017068384.tif 000012
【図８】
2017068384.tif 000013
【図９】
2017068384.tif 000014
【図１０】
2017068384.tif 000015
【図１１】
2017068384.tif 000016
【図１２】
2017068384.tif 000017
【図１３】
2017068384.tif 000018
【図１４】
2017068384.tif 000019
【図１５】
2017068384.tif 000020
【図１６】
2017068384.tif 000021
【図１７】
2017068384.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業担当者によるデータ参照履歴と、取引先への訪問実績とを検証するための、コンピュータシステムによって実行される方法であって、前記コンピュータシステムはデータ記憶部を備え、ネットワークを介して非携帯型端末および携帯型端末と接続され、
前記携帯型端末から、営業担当者識別番号を受信するステップと、
前記データ記憶部に記憶された、前記取引先に関連する取引先関連データを、前記データ記憶部から取得するステップであって、前記取引先関連データは取引先識別番号を含む、ステップと、
前記取得した取引先関連データを、前記携帯型端末に送信するステップと、
前記取引先関連データを送信した日付である第１の日付、前記受信した営業担当者識別番号、および前記取引先関連データに含まれる前記取引先識別番号を含む参照履歴データを、前記データ記憶部に記憶するステップと、
前記非携帯型端末から、営業担当者識別番号および取引先識別番号を含む訪問実績データを受信するステップと、
前記受信した訪問実績データに、前記訪問実績データを受信した日付である第２の日付を含めて、前記データ記憶部に記憶するステップと、
前記記憶した参照履歴データと、前記記憶した訪問実績データとを、前記データ記憶部から取得するステップと、
前記取得した参照履歴データと、前記取得した訪問実績データとを比較するステップと、
前記比較の結果、所定の条件を満たさない場合、前記所定の条件を満たさなかったデータ件数と、前記営業担当者識別番号とを含むアラートデータを生成するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記携帯型端末から、前記送信した取引先関連データを削除したことを示す電文を受信するステップをさらに備え、
前記アラートデータは、前記取引先関連データを送信してから、前記電文を受信するまでの時間をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取引先ごとに、前記取引先関連データを送信した回数を集計するステップをさらに備え、
前記アラートデータは、前記回数をさらに含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
営業担当者によるデータ参照履歴と、取引先への訪問実績とを検証するための、コンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して非携帯型端末および携帯型と接続され、
データ記憶部と、
前記携帯型端末から、営業担当者識別番号を受信する営業担当者識別番号部と、
前記データ記憶部に記憶された、前記取引先に関連する取引先関連データを、前記データ記憶部から取得する取引先関連データ取得部であって、前記取引先関連データは取引先識別番号を含む、取引先関連データ取得部と、
前記取得した取引先関連データを、前記携帯型端末に送信する取引先関連データ送信部と、
前記取引先関連データを送信した日付である第１の日付、前記受信した営業担当者識別番号、および前記取引先関連データに含まれる前記取引先識別番号を含む参照履歴データを、前記データ記憶部に記憶する参照履歴データ記憶部と、
前記非携帯型端末から、営業担当者識別番号および取引先識別番号を含む訪問実績データを受信する訪問実績データ受信部と、
前記受信した訪問実績データに、前記訪問実績データを受信した日付である第２の日付を含めて、前記データ記憶部に記憶する訪問実績データ記憶部と、
前記記憶した参照履歴データと、前記記憶した訪問実績データとを、前記データ記憶部から取得する参照履歴・訪問実績データ取得部と、
前記取得した参照履歴データと、前記取得した訪問実績データとを比較する参照履歴・訪問実績データ比較部と、
前記比較の結果、所定の条件を満たさない場合、前記所定の条件を満たさなかったデータ件数と、前記営業担当者識別番号とを含むアラートデータを生成するアラートデータ生成部と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。