(57)【要約】      （修正有）【課題】電気ショックを用いて、鳥の営巣を確実に防止するとともに、作業者の安全を確保することを可能とする営巣防止装置を提供する。【解決手段】鉄塔の監視区域における鳥類の営巣を防止する営巣防止装置１であって、前記監視区域における物体の温度を検出する第１検出部２００と、前記監視区域における物体の動作を検出する第２検出部３００と、前記第１検出部２００の検出信号と前記第２検出部３００の検出信号とに基づいて、鳥類の近接を認識し、前記鳥類に対して電撃を与えるべく、前記監視区域に配設された電極に通電する電撃発生部４００と、を備える。【選択図】図２
2017104043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の監視区域における鳥類の営巣を防止する営巣防止装置であって、
前記監視区域における物体の温度を検出する第１検出部と、
前記監視区域における物体の動作を検出する第２検出部と、
前記第１検出部の検出信号と前記第２検出部の検出信号とに基づいて、鳥類の近接を認識し、前記鳥類に対して電撃を与えるべく、前記監視区域に配設された電極に通電する電撃発生部と、
を備えることを特徴とする営巣防止装置。
【請求項２】
前記第２検出部は、前記第１検出部が前記物体の温度を検出した後、前記物体の動作の検出動作を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の営巣防止装置。
【請求項３】
前記電撃発生部は、前記第２検出部が前記物体の動作を検出した後、前記電極に対する通電を開始する
ことを特徴とする請求項２に記載の営巣防止装置。
【請求項４】
前記第２検出部は、前記第１検出部が前記物体の温度を検出しなくなると、前記物体の温度の検出動作を停止し、
前記電撃発生部は、前記第２検出部が前記物体の動作を検出しなくなると、前記電極に対する通電を停止する
ことを特徴とする請求項３に記載の営巣防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営巣防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線鉄塔に鳥類が巣を作り、巣作りに用いられた針金等が風により落下し、送電線鉄塔に係り止められた電線に引っかかった場合、停電事故に至ることがある。又、送電線鉄塔に巣が作られた場合、卵を狙った蛇類が送電線鉄塔を登ることもあり、蛇類が電線に接触し、感電することにより、停電事故に至ることもある。そのため、作業者が目視にて送電線鉄塔（以下、「鉄塔」と言う）を巡視し、鳥類の巣を発見した場合には、作業者が鉄塔に登り、巣を撤去しているのが現状である。
【０００３】
このような背景にあって、鳥類の近接を防止するため、種々の営巣防止装置が検討されている。例えば、特許文献１（特開２００７−１７４７６２号公報）には、鉄塔部材上に電極を設置するとともに、当該電極に電圧を印加しておき、飛来した鳥類が触れると、鳥類に電気ショックが与えられるようにする装置が記載されている。又、特許文献２（特開２００９−２０７４３８号公報）、特許文献３（特開２０１３−１９２４８６号公報）には、鳥類の飛来を検出したとき、鳥類を威嚇する動作を行う装置が記載されている。これらの先行技術は、鳥類の近接を防止するために多少の効果は認められるものの、実際にこれらの装置を設置する際の問題点を考慮したものとはいえず、様々の問題点を具備している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７４７６２号公報
【特許文献２】特開２００９−２０７４３８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９２４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、特許文献１は、常時、電極に電圧を印加して、電極に接触すれば無差別に電気ショックを与えてしまうので、作業のため鉄塔に登った作業者が感電する危険があり、安全性の点では活用できない。又、特許文献１は、鳥類が電極に接触しなかった場合は電気ショックを与えることができないが、当該電極を設置する位置については特に検討を行っておらず、場合によっては十分にその効果を発揮できない。又、当該装置は、架空地線を流れる誘導電流を電源として動作するため、送電線の電流が小さい場合、無負荷で充電している場合、又は、停電している場合には誘導電流による電源を確保できず、装置が機能しないおそれがある。
【０００６】
又、特許文献２は、マイクロフォンで捉えた音から鳥の鳴き声を認識するため、鉄塔のどの部分に鳥類が止まっているか識別ができず、営巣を防止したい部分のみを対象としたシステム構築には不向きである。加えて、特許文献２は、振動等、刺激が小さい手法で、鳥類を威嚇するものであるため、慣れにより鳥類を効果的に威嚇できない場合もある。
【０００７】
又、特許文献３は、遠隔操作により威嚇を行うため、低費用でのシステム構築に不向きであるとともに、遠隔操作のためのオペレーターも常駐する必要があり、無人化することができない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点を考慮し、電気ショックを用いて、鳥の営巣を確実に防止するとともに、作業者の安全を確保することを可能とする営巣防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決する主たる本発明は、鉄塔の監視区域における鳥類の営巣を防止する営巣防止装置であって、前記監視区域における物体の温度を検出する第１検出部と、前記監視区域における物体の動作を検出する第２検出部と、前記第１検出部の検出信号と前記第２検出部の検出信号とに基づいて、鳥類の近接を認識し、前記鳥類に対して電撃を与えるべく、前記監視区域に配設された電極に通電する電撃発生部と、を備える。
【００１０】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電気ショックを用いて鳥類の営巣を確実に防止するとともに、作業者の安全を確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る営巣防止装置が鉄塔に設置された一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る営巣防止装置の機能を示すブロック図である。
【図３Ａ】本実施形態に係る営巣防止装置の動作を説明するための図である。
【図３Ｂ】本実施形態に係る営巣防止装置の動作を説明するための他の図である。
【図４】本実施形態に係る営巣防止装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１４】
＝＝＝営巣防止装置の構成＝＝＝
本実施形態に係る営巣防止装置は、鉄塔の電線が張り巡らされている箇所に設置され、特に、当該箇所に飛来した鳥類に対して電気ショックを与える構成とする一方で、鉄塔に登って作業を行う作業者の安全を確保するため、物体の動作と物体の温度とにより鳥類と作業者とを判別する非接触式センサを用いる点に特徴を有する。
【００１５】
以下、図１、図２を参照して、本実施形態に係る営巣防止装置１の構成について説明する。図１は、鉄塔Ｔにおける営巣防止装置１が設置される位置の一例を立面図により表す。本実施形態に係る営巣防止装置１は、鉄塔Ｔの頂板（頂点付近）の鉄塔部材に取り付けられている。鉄塔Ｔは、頂板の両側（図１中でＴ１、Ｔ２により表す領域）の下方の領域に、他の鉄塔から延設された複数の高圧配電線を備え（図示せず）、頂板の両側Ｔ１、Ｔ２付近に鳥類が巣を作り、巣作りに用いられた針金等が高圧配電線に落下した場合、停電事故が発生する危険性を有する。一方、鉄塔Ｔの頂板の中央（図１中でＴ３により表す領域）の下方の領域は、高圧配電線が設置されておらず、停電事故等が発生する危険性がない領域である。
【００１６】
そのため、本実施形態に係る営巣防止装置１は、鉄塔Ｔの頂板に設置され、特に、当該頂板の両側Ｔ１、Ｔ２の領域を、営巣を確実に防止する必要がある領域として、鳥類Ｑ１の近接を監視し、鳥類Ｑ１が近接した場合には、電気ショックを与える電撃発生装置４００を設置する（以下、「監視区域Ｔ１、Ｔ２」と言う）。尚、本実施形態で、特に監視する対象としている鳥類Ｑ１は、カラスやムクドリ等、鉄塔Ｔに営巣するおそれがある鳥である。
【００１７】
本実施形態に係る営巣防止装置１は、制御装置１００、第１検出装置２００、第２検出装置３００、電撃発生装置４００、スピーカ装置５００、電源装置６００と、を備えて構成される。尚、第１検出装置２００、第２検出装置３００は、夫々、物体の温度に反応して検出信号を出力する非接触式センサ、物体の動作に反応して検出信号を出力する非接触式センサにより構成される（詳細は後述する）。そして、営巣防止装置１は、第１検出装置２００と第２検出装置３００とにより、監視区域Ｔ１、Ｔ２に鳥類Ｑ１が近接したことを検出し、電撃発生装置４００とスピーカ装置５００とを用いて鳥類Ｑ１を威嚇する。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る営巣防止装置１の内部構成を表す。尚、図２中のｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４は夫々信号線、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５は夫々電源線を表す。
【００１９】
制御装置１００は、営巣防止装置１の全体を制御する装置である。即ち、制御装置１００は、第１検出装置２００、第２検出装置３００夫々から検出信号を取得し、当該検出信号に基づいて、鳥類Ｑ１の近接を認識し、電撃発生装置４００、スピーカ装置５００を動作させる。制御装置１００は、制御部１１０、記憶部１２０、通信部１３０、入出力回路１４０、バス１５０を備えて構成される。制御部１１０は、例えば、ＣＰＵであり、記憶部１２０に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、バス１５０を介して、記憶部１２０、通信部１３０、入出力回路１４０とデータ通信を行うとともに、それらの動作を制御する。記憶部１２０は、コンピュータプログラム、スピーカ装置５００に出力させる音声情報、演算処理の中間データ等を記憶する装置である。又、通信部１３０は、例えば、通信コントローラ等によって構成され、ＬＡＮ回線を介して、複数の営巣防止装置１を管理する管理装置（図示せず）とデータ通信する。
【００２０】
入出力回路１４０は、第１検出装置２００、第２検出装置３００、電撃発生装置４００、及びスピーカ装置５００と、信号を送受信するための回路である。入出力回路１４０は、例えば、信号線ｃ１、信号線ｃ２、信号線ｃ３、信号線ｃ４の夫々に接続されたＴＴＬ回路、ラッチ回路により構成され、信号線ｃ１、信号線ｃ２、信号線ｃ３、信号線ｃ４を介して、これらの装置と信号の送受信を可能とする。
【００２１】
そして、制御部１１０は、コンピュータプログラムを実行することにより、信号線ｃ１及び入出力回路１４０を介して第１検出装置２００から検出信号を受信するとともに、信号線ｃ２及び入出力回路１４０を介して第２検出装置３００から検出信号を受信し、これらに基づいて、鳥類Ｑ１の近接を認識する構成となっている。そして、制御部１１０は、鳥類Ｑ１の近接を認識した場合、入出力回路１４０、信号線ｃ３、信号線ｃ４を介して、電撃発生装置４００及びスピーカ装置５００に制御信号を送信して、電撃発生装置４００及びスピーカ装置５００を動作させる（動作の詳細は後述する）。
【００２２】
第１検出装置２００は、監視区域Ｔ１、Ｔ２における物体の温度に反応して検出信号を出力する非接触式センサを用いて、監視区域Ｔ１、Ｔ２への鳥類Ｑ１の近接を検出する装置である。非接触式センサは、例えば、焦電素子を用いたパッシブ型の赤外線センサにより構成される。
【００２３】
焦電素子を用いたパッシブ型の赤外線センサは、焦電素子が鳥類Ｑ１等の温度を有する物体から放出される赤外線を受けることにより生ずる電荷（焦電効果）を検出し、測定領域内における温度の変化を検出するセンサである。焦電素子は、測定領域内に温度の変化がない場合、空気中のイオン等が吸着しているため、焦電効果による電荷はほとんど発生しない。即ち、当該センサは、鳥類Ｑ１等の温度を有する物体が監視区域Ｔ１、Ｔ２内に近接した場合、当該物体から発せられる赤外線に基づいて、物体の温度を検出する。そして、第１検出装置２００は、当該電荷を増幅回路で増幅し、比較回路で整形して、所定値以上の信号が検出された場合、鳥類Ｑ１の検出信号として、信号線ｃ１を介して制御装置１００に送信する。このとき、第１検出装置２００は、鳥類Ｑ１と作業者Ｑ２とを判別するため、放射される赤外線に基づいて鳥類Ｑ１の体温である４０℃を超えたと判断される場合に限って制御装置１００に検出信号を送信するように、例えば、所定の温度に維持されたチョッパと物体の温度の差を検出するように構成されている。尚、第１検出装置２００及び第２検出装置３００は、一定領域の監視が可能な非接触式センサを用いることにより、監視区域Ｔ１、Ｔ２の全域において鳥類Ｑ１の近接を確実に検出する構成としている。
【００２４】
第２検出装置３００は、監視区域Ｔ１、Ｔ２における物体の動作に反応して検出信号を出力する非接触式センサを用いて、監視区域Ｔ１、Ｔ２への鳥類Ｑ１の近接を検出する装置である。非接触式センサは、例えば、アクティブ型の赤外線センサにより構成される。
【００２５】
アクティブ型の赤外線センサは、赤外線レーザを測定領域内に出射し、測定領域内にある物体から反射した赤外線レーザを受光することにより、三角測距法で物体との距離を測定するセンサである。そして、第２検出装置３００は、当該受光した赤外線レーザに基づいて得られる信号を増幅回路で増幅し、比較回路で整形して、所定値以上の信号が検出されるとともに、一定時間内に検出される当該物体の距離に変化がある場合、鳥類Ｑ１の検出信号として、信号線ｃ２を介して制御装置１００に送信する。このとき、第２検出装置３００は、鉄塔Ｔの監視区域Ｔ１、Ｔ２に止まっている鳥類Ｑ１と、それ以外（例えば、監視区域Ｔ１、Ｔ２に止まっていない鳥類Ｑ１）とを判別するため、監視区域Ｔ１、Ｔ２における物体の動作と判断される場合に限って、制御装置１００に検出信号を送信するように構成されている。尚、本実施形態では、消費電力を低減するため、第２検出装置３００は、制御装置１００から出力される制御信号を、信号線ｃ２（検出信号を送信する信号線とは異なる信号線）を介して受信し、当該制御信号により、駆動回路のスイッチの「開」、「閉」が制御されて、検出動作の開始及び終了を行う。
【００２６】
電撃発生装置４００は、電極に高電圧を印加することにより、鳥類Ｑ１に電気ショック（電撃）を与え、鳥類Ｑ１を威嚇する装置である。電撃発生装置４００は、例えば、トランス昇圧回路、電極を備えて構成される。そして、電撃発生装置４００は、電源装置６００から供給される電力をトランス昇圧回路により高電圧（例えば、９０００Ｖ）に昇圧して、電極に供給する。又、電極は、鉄塔Ｔに取り付けられた絶縁支持体（図１中では４０１で表す）により支持され、鉄塔Ｔとは絶縁状態で、鉄塔Ｔの監視区域Ｔ１、Ｔ２に取り付けられている。そして、電撃発生装置４００は、鳥類Ｑ１が当該電極に接触した場合、鳥類Ｑ１に高電圧による電気ショックを与え、鳥類Ｑ１を威嚇するとともに、鳥類Ｑ１に当該区域の危険性を認識させる。尚、電撃発生装置４００は、制御装置１００から出力される制御信号を、信号線ｃ３を介して受信し、当該制御信号により、トランス昇圧回路のスイッチの「開」、「閉」が制御されて、威嚇動作の開始及び終了を行う。
【００２７】
スピーカ装置５００は、営巣防止装置１に近づいた鳥類Ｑ１を音により威嚇するための装置である。スピーカ装置５００は、例えば、ダイナミックスピーカーであり、駆動回路、ボイスコイル、振動板、永久磁石を備えて構成される。スピーカ装置５００は、制御装置１００から信号線ｃ４を介して、出力する音声に対応する制御信号（交流信号）を受信する。そして、スピーカ装置５００は、駆動回路を介して、当該信号に基づいて、ボイスコイル及びそれと接続された振動板を振動させ、音声を出力する。これにより、スピーカ装置５００は、監視区域Ｔ１、Ｔ２に対して、鳥類Ｑ１が嫌う音、例えば、猛禽類の鳴き音を発生する。尚、スピーカ装置５００は、制御装置１００から出力される制御信号を、信号線ｃ４（音声に対応する制御信号が入力される信号線とは異なる信号線）を介して受信し、当該制御信号により、駆動回路のスイッチの「開」、「閉」が制御されて、威嚇動作の開始及び終了を行う。
【００２８】
電源装置６００は、制御装置１００、第１検出装置２００、第２検出装置３００、電撃発生装置４００、及びスピーカ装置５００に対して、それらを動作させるための電力を供給する装置である。電源装置６００は、例えば、太陽光発電パネルと、当該太陽光発電パネルで発電した電力を蓄電するバッテリーとから構成される。太陽光発電パネルは、太陽光により光起電力を発生させて発電を行い、逆流防止ダイオード等からなる充放電制御回路を介して、バッテリーに充電を行う。そして、バッテリーに充電された電力が、充放電制御回路及び電力線ａ１〜ａ５を介して、制御装置１００、第１検出装置２００、第２検出装置３００、電撃発生装置４００、及びスピーカ装置５００に対して直流電力として供給されることにより、営巣防止装置１の電源として機能している。
【００２９】
＝＝＝営巣防止装置の動作＝＝＝
次に、本実施形態に係る営巣防止装置１の動作を説明する。
【００３０】
始めに、図３Ａ、図３Ｂを参照して、第１検出装置２００と第２検出装置３００を用いた、鳥類Ｑ１の近接の検出動作について説明する。
【００３１】
第１検出装置２００及び第２検出装置３００は、夫々、監視区域Ｔ１、Ｔ２における物体の動作及び物体の温度を検出するべく、非接触式センサを当該方向に向けて鉄塔Ｔの頂板付近に設置される。そして、制御装置１００は、第１検出装置２００からの検出信号と、第２検出装置３００からの検出信号との両方を受信した場合に限り、鳥類Ｑ１の近接と認識し、電撃発生装置４００及びスピーカ装置５００を用いて、鳥類Ｑ１を威嚇するための動作を行う（図３Ａを参照）。即ち、制御装置１００は、いずれか一方のみが検出された場合には、鳥類Ｑ１の近接ではないと認識し、威嚇の動作を行わない。
【００３２】
具体的には、第２検出装置３００が物体の動作を検出した場合であっても、第１検出装置２００が当該物体は温度が鳥類Ｑ１の温度（４０℃以上）ではないと判断している場合、当該第２検出装置３００からの検出信号は、作業者Ｑ２の動作に基づくものであると判断される（図３Ｂを参照）。又、第１検出装置２００が物体の温度が鳥類Ｑ１の温度以上であると検出している場合であっても、第２検出装置３００が物体の動作を検出していない場合、当該第１検出装置２００からの検出信号は、鉄塔部材が太陽光により温度上昇したことによるものであったり、監視区域Ｔ１、Ｔ２外からの赤外線を受けたものであると判断される。即ち、制御装置１００は、第２検出装置３００による物体の動作の検出と、第１検出装置２００によるによる物体の温度の検出との両方を用い、上記のような場合には威嚇の動作を行わないようにすることで、誤動作を防止し、事故や消費電力の低減を図っている。特に、これによって、作業者Ｑ２と鳥類Ｑ１とを識別し、誤動作により電撃発生装置４００が作業者Ｑ２に高電圧を印加することを防止する構成としている。
【００３３】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る営巣防止装置１の動作フローを説明する。尚、図４のＳ１〜Ｓ６は、営巣防止装置１の制御部１１０がコンピュータプログラムに従って順に実行する工程を表す。
【００３４】
Ｓ１は、営巣防止装置１を初期状態（威嚇前）に設定する工程である。本工程で、制御部１１０は、第２検出装置３００、電撃発生装置４００及びスピーカ装置５００が動作している場合、電撃発生装置４００の駆動回路のスイッチ及びスピーカ装置５００を動作させる回路のスイッチを「開」状態に切り替える制御信号を出力し、これらの動作を終了させる。
【００３５】
Ｓ２は、鳥類Ｑ１の近接を監視する工程である。本工程で、制御部１１０は、第１検出装置２００から鳥類Ｑ１の検出信号が出力されるまで待ち受ける（Ｓ２：ＮＯ）。そして、第１検出装置２００から鳥類Ｑ１の検出信号を受信したと判断した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、即ち、第１検出装置２００は、検出された物体の温度が４０℃以上であると判断した場合、Ｓ３の工程を行う。
【００３６】
Ｓ３は、第２検出装置３００に検出動作を行わせる工程である。本工程で、制御部１１０は、第２検出装置３００に、赤外線レーザを測定領域に出射させるとともに、測定領域にある物体から反射した赤外線レーザを受光することにより、Ｓ２で検出された物体の動作を検出させる。
【００３７】
Ｓ４は、第２検出装置３００からの検出信号を監視する工程である。このとき、制御部１１０は、第２検出装置３００から鳥類Ｑ１の検出信号を監視し、当該検出信号を受信しない場合（Ｓ４：ＮＯ）、上記の第１検出装置２００の検出信号は鳥類Ｑ１の近接によるものではないと判断して、Ｓ１の工程に戻って初期状態に設定し、再度、第１検出装置２００により鳥類Ｑ１の監視を開始する。一方、第２検出装置３００から鳥類Ｑ１の検出信号を受信した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、Ｓ５の工程を行う。
【００３８】
Ｓ５は、鳥類Ｑ１の威嚇を開始する工程である。本工程で、制御部１１０は、鳥類Ｑ１の威嚇を開始するため、電撃発生装置４００及びスピーカ装置５００に対して、これらを動作させる回路のスイッチを「閉」状態に切換えるための制御信号を出力する。これにより、電撃発生装置４００及びスピーカ装置５００は、威嚇動作を開始する。このとき、電撃発生装置４００は、電極を高電圧が印加された通電状態として保持し、鳥類Ｑ１が電極に接触した場合、当該高電圧が鳥類Ｑ１に印加されるようにする。又、スピーカ装置５００は、信号線ｃ４を介して、制御部１１０から出力する音声に対応する交流信号を取得し、監視区域Ｔ１、Ｔ２に対して威嚇するための音声を出力する。
【００３９】
Ｓ６は、鳥類Ｑ１の検出が継続しているか否かを判断する工程である。本工程で、制御部１１０は、第１検出装置２００及び第２検出装置３００からの検出信号を監視して、第１検出装置２００及び第２検出装置３００からの検出信号が継続している場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、電撃発生装置４００及びスピーカ装置５００による威嚇の動作を継続する。そして、検出信号がなくなった場合（Ｓ６：ＮＯ）、鳥類Ｑ１が監視区域Ｔ１、Ｔ２から離隔したと判断し、Ｓ１の工程に戻って、威嚇動作を終了して、再度、第１検出装置２００により鳥類Ｑ１の監視を開始する。営巣防止装置１は、以上のＳ１〜Ｓ６の工程を繰り返し行うことにより、監視区域Ｔ１、Ｔ２における鳥類Ｑ１の営巣を確実に防止する。
【００４０】
以上、本実施形態に係る営巣防止装置１によれば、非接触式センサを用いて、監視区域Ｔ１、Ｔ２の全域において鳥類Ｑ１の近接を確実に検出し、監視区域Ｔ１、Ｔ２に侵入した場合には鳥類Ｑ１に電気ショックを与えることにより、その危険性を認識させる構成としているため、監視区域Ｔ１、Ｔ２における鳥類Ｑ１の営巣を確実に防止することができる。又、作業者Ｑ２が作業のため、鉄塔Ｔに登った場合も、鳥類Ｑ１と作業者Ｑ２とを判別する構成としているため、作業者Ｑ２に電気ショックを与えるという事態も防止することができる。加えて、鳥類Ｑ１を監視区域Ｔ１、Ｔ２以外の領域（例えば、図１中のＴ３の領域等）に誘引することができるため、不必要に鳥類Ｑ１の営巣活動を阻害することなく、当該地域における環境保全にもつながる。又、その他、電源装置６００を太陽光発電装置により構成しているため、電池の取り換え等の作業負担を軽減することができるとともに、電源の安定供給が可能となる。
【００４１】
尚、上記の営巣防止装置１の動作フローは、一例であり、その一部に変更を加えてもよい。例えば、上記の動作フローでは、第１検出装置２００による検出信号があった後に、第２検出装置３００を動作させることにより消費電力の低減を図っているが、第１検出装置２００と第２検出装置３００とを、ともに常時動作させる構成としてもよい。
【００４２】
又、上記実施形態では、制御部１１０がコンピュータプログラムを実行することにより営巣防止装置１を動作させる構成としたが、論理回路を組み合わせることにより、営巣防止装置１が対応する動作を行うように構成としてもよい。
【００４３】
又、上記実施形態では、第１検出装置２００をパッシブ型の赤外線センサ、第２検出装置３００をアクティブ型の赤外線センサにより構成したが、物体の温度及び物体の動作を検出する非接触式センサにより鳥類Ｑ１の近接を認識する構成とすれば、種々の変形が可能である。例えば、物体の動作を検出するため、ＣＭＯＳイメージセンサ等を用いてもよい。又、物体の温度及び物体の動作を一の非接触式センサにより検出する構成としてもよい。例えば、物体の温度の変化に対する検出感度が１℃以内で、かつ、一定以上の応答速度を有する焦電素子により、監視領域Ｔ１、Ｔ２に鳥類Ｑ１（４０℃）が飛来したことによる物体の温度及び物体の動作を検出する構成としてもよい。
【００４４】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１  営巣防止装置
１００  制御装置
２００  第１検出装置
３００  第２検出装置
４００  電撃発生装置
５００  スピーカ装置
６００  電源装置
【図１】
2017104043.tif 000003
【図２】
2017104043.tif 000004
【図３Ａ】
2017104043.tif 000005
【図３Ｂ】
2017104043.tif 000006
【図４】
2017104043.tif 000007