(57)【要約】【課題】消費電力を低減することができる防災機器を提供すること。【解決手段】  防災のために発光する発光部３であって、光源、内側反射部、透光部、光学フィルム、及び外側反射部を備える発光部３と、蓄光材料によって形成されているものであって、透光性の蓄光部４と、発光部３を制御する発光制御部６１と、を備え、蓄光部４は、発光部３が発光した光が蓄光部４を介して出力されるように構成されており、発光制御部６１は、発光部３を間欠的に発光させ、発光部３及び蓄光部４は、発光部３が発光する光の態様と蓄光部４が発光する光の態様とが互い異なる態様になるように構成されており、具体的には、発光部３及び蓄光部４は、発光部３が発光する光の色と蓄光部４が発光する光の色とが互い異なる色になるように構成されている。【選択図】図１
2017211810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災のために発光する発光手段と、
蓄光材料によって形成されているものであって、透光性の蓄光手段と、
前記発光手段を制御する発光制御手段と、を備え、
前記蓄光手段は、前記発光手段が発光した光が当該蓄光手段を介して出力されるように構成されており、
前記発光制御手段は、前記発光手段を間欠的に発光させる、
防災機器。
【請求項２】
前記発光手段及び前記蓄光手段は、前記発光手段が発光する光の態様と前記蓄光手段が発光する光の態様とが互い異なる態様になるように構成されている、
請求項１に記載の防災機器。
【請求項３】
前記発光手段及び前記蓄光手段は、前記発光手段が発光する光の色と前記蓄光手段が発光する光の色とが互い異なる色になるように構成されている、
請求項２に記載の防災機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物等には、火災を通報する発信機の位置を表示すように発光する表示灯装置が設けられていた（特許文献１）。この表示灯装置は、商用電源から当該表示灯装置に供給される電力を用いて光源を発光させることにより、発信機の位置、つまり、発信機の操作ボタンの如き操作手段の位置を表示していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６５５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の表示灯装置においては、防災性を確保する観点から、光源を常時発光させることを求められていたために、光源に対して電力を常時供給する必要があり、表示灯装置における消費電力が増大してしまう可能性があり、地球に与える負の影響である環境負荷が増大してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、消費電力を低減することにより環境負荷を低減することができる防災機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災機器は、防災のために発光する発光手段と、蓄光材料によって形成されているものであって、透光性の蓄光手段と、前記発光手段を制御する発光制御手段と、を備え、前記蓄光手段は、前記発光手段が発光した光が当該蓄光手段を介して出力されるように構成されており、前記発光制御手段は、前記発光手段を間欠的に発光させる。
【０００７】
また、請求項２に記載の防災機器は、請求項１に記載の防災機器において、前記発光手段及び前記蓄光手段は、前記発光手段が発光する光の態様と前記蓄光手段が発光する光の態様とが互い異なる態様になるように構成されている。
【０００８】
また、請求項３に記載の防災機器は、請求項２に記載の防災機器において、前記発光手段及び前記蓄光手段は、前記発光手段が発光する光の色と前記蓄光手段が発光する光の色とが互い異なる色になるように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の防災機器によれば、発光手段が発光した光が蓄光手段を介して出力されるように構成されており、発光手段を間欠的に発光させることにより、例えば、発光手段に対して電力を常時供給する必要が無いので、防災機器の消費電力を低減するにより環境負荷を低減することができる。また、例えば、発光手段による発光、及び、蓄光手段による発光を用いることにより、防災機器を常時発光させることができ、防災性を向上させることができる。また、例えば、蓄光手段に対して光を確実に吸収させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の防災機器によれば、発光手段が発光する光の態様と蓄光手段が発光する光の態様とが互い異なる態様になるように構成されていることにより、例えば、防災機器の表示を目立たせることができ、防災性を一層向上させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の防災機器によれば、発光手段が発光する光の色と蓄光手段が発光する光の色とが互い異なる色になるように構成されていることにより、例えば、防災機器の表示を一層目立たせることができ、防災性をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る発信機及び受信機を示すブロック図である。
【図２】発信機の正面図である。
【図３】発信機の斜視図である。
【図４】図２のＡ―Ａ矢視断面図である。
【図５】図４の一部の拡大図である。
【図６】発光処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る防災機器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災のために発光する発光手段と、透光性の蓄光手段と、発光手段を制御する発光制御手段と、を備える防災機器であって、発光制御手段が発光手段を間欠的に発光させる防災機器に関するものである。
【００１５】
ここで、「防災機器」とは、防災のために用いられる機器であり、具体的には、少なくとも、防災のために発光する発光手段を備える機器であり、例えば、感知器、表示灯付発信機、及び受信機等を含む概念である。「感知器」とは、監視領域における異常を検出する機器であって、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を検出する機器であり、例えば、表示灯等の発光手段を有する煙感知器、ガス感知器、熱感知器及び火災感知器等を含む概念である。また、「表示灯付発信機」とは、監視領域における異常を通報する機器であって、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を通報する機器であり、例えば、表示灯付発信機の位置を表示するための表示灯等の発光手段を有する機器であり、火災を発見した人が押下する操作ボタン等の操作手段を有する機器であって、当該操作手段を操作した場合に火災を通報する機器等を含む概念である。また、「受信機」とは、監視領域における異常を警報する機器であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を警報する機器であって、感知器が異常を検出した場合に警報音又は警報画像を出力したり、移報信号を出力したりする機器であり、例えば、火災断定スイッチ、警報停止スイッチ、又は復旧スイッチ等の操作手段の位置を表示する誘導表示灯、受信機の状態を表示する状態表示灯（具体的には、交流電源灯、予備電源灯等）、又は、監視領域の状態を表示する火災表示灯等の発光手段を有している機器であり、Ｒ型受信機又はＰ型受信機等含む概念である。
【００１６】
また、「発光手段」とは、防災のために発光するものであり、具体的には、防災機器の位置、防災機器の状態、又は防災機器が監視する監視領域の状態等を表示するものであり、例えば、感知器の表示灯、表示灯付発信機の表示灯、受信機の誘導表示灯、受信機の状態表示灯、又は受信機の火災表示灯等を含む概念である。
【００１７】
また、「蓄光手段」とは、蓄光材料によって形成されているものであり、具体的には、透光性のものであって、発光手段が発光した光が蓄光手段を介して出力されるように構成されているものであり、防災機器の少なくとも一部として当該防災機器と一体的に形成されているもの、又は防災機器とは別体として形成した上で、当該防災機器自体又は防災機器の周辺に設けられているものであり、例えば、防災機器の部品であって蓄光材料によって形成されているもの（以下、蓄光部材）、及び防災機器に設けられる（貼付される）蓄光シートであって蓄光材料によって形成されているもの等を含む概念である。「蓄光材料」とは、自己に照射された光（つまり、電磁波）のエネルギーを吸収して蓄えて、自己への光の照射が終了した後においても、蓄えたエネルギーを光として放出（つまり、発光）することができる材料であり、例えば、硫化亜鉛系の物質、アルミン酸ストロンチウム系の物質、又は公知の蓄光物質からなる材料である。
【００１８】
また、「発光手段を間欠的に発光させる」とは、一定の時間を隔てて発光手段を発光させることであり、具体的には、発光手段が発光している状態と、発光手段が消灯している状態とが交互に繰り返されるように、発光手段を制御すること等を含む概念である。
【００１９】
以下に示す実施の形態では、「防災機器」が「発信機」（具体的には、「表示灯付発信機」）であり、「発光手段」が「表示灯」であり、「蓄光手段」が「蓄光部材」である場合について説明する。
【００２０】
（構成）
まず、本実施の形態に係る発信機の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る発信機及び受信機を示すブロック図であり、図２は、発信機の正面図であり、図３は、発信機の斜視図であり、図４は、図２のＡ―Ａ矢視断面図である。なお、以下の説明では、図２〜図４に示す「Ｘ―Ｙ―Ｚ方向」が互いに直交する方向であり、「Ｘ―Ｙ―Ｚ方向」に関する用語については、図示の発信機１００において、各構成品の相対的な位置関係（又は、方向）等を説明するための便宜的な表現であることとする（後述する図５も同様とする）。具体的には、Ｚ方向が鉛直方向（つまり、重力が働く方向）であって、Ｘ方向及びＹ方向が鉛直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側と称し、−Ｚ方向を下側と称して、また、Ｙ方向を厚み方向と称し、＋Ｙ方向を前面側と称し、−Ｙ方向を裏面側と称して、以下説明する。また、図２の筐体１の中心位置を基準として、ＸＺ平面に沿う方向において、当該中心位置から離れる方向を「外側」と称し、中心位置に近づく方向を「内側」と称して、以下説明する。
【００２１】
これら各図に示す発信機１００は、監視領域における異常を通報する通報手段であり、具体的には、図４に示すように、室内の設置面Ｗ１と略面一状となるように取り付けられるものであり、例えば、図２の筐体１、図１に示す、操作部２、発光部３、蓄光部４、記憶部５、及び制御部６を備える。ここで、「設置面」Ｗ１とは、発信機１００が設置される面であり、具体的には、壁面又は機器収容箱の室内側の面等を含む任意の面であるが、以下では、「設置面」Ｗ１が壁面である場合について説明する。
【００２２】
（構成‐筐体）
まず、図２〜図４の筐体１は、発信機１００の各部品を収容する収容手段であり、具体的には、図４の設置孔Ｗ１ａを介して少なくとも一部が設置面Ｗ１に埋め込まれるものであり、設置面Ｗ１（つまり、ＸＺ平面）に沿う方向において広がっているものであって、所定径（例えば、１０〜１５ｃｍ等）の薄型（例えば、厚みが１．５〜２ｃｍ等）の扁平円筒形状を呈しているものであり、樹脂又は金属を用いて形成されているものである。ここで、「設置孔」Ｗ１ａとは、設置面Ｗ１に設けられている孔であり、具体的には、筐体１よりも僅かに大径の孔である。この筐体１は、より詳細には、例えば、図２の扉部１１、図４の前面部１２、裏面部１３、周面部１４、凹部１５、及び、いずれも不図示の、電源端子、信号端子、及び裏面側電話端子を備える。扉部１１は、人の操作によって開閉する開閉手段であり、内部には非常用電話を接続するための端子である不図示の表面側電話端子が設けられているものである。また、前面部１２、裏面部１３、及び周面部１４は、筐体１の外形を形成する非透光性の部分であり、具体的には、前面部１２は、筐体１における前面側（＋Ｙ方向）の一部であり、裏面部１３は、筐体１における裏面側（−Ｙ方向）の一部であって、設置面Ｗ１の設置孔Ｗ１ａの内部に例えばネジ等を用いて取り付けられて固定される固定手段であり、周面部１４は、筐体１における周面側の一部である。また、凹部１５は、図４の透光性の蓄光部４によって覆われている窪みであり、具体的には、図３の発信機１００の外周に沿って２つ設けられている弧状のものである。また、電源端子は、発信機１００に対して電力を供給する供給手段であり、具体的には、図４の設置面Ｗ１に配設されている電力線であって、商用電力を供給するための電力線が接続される端子である。また、信号端子は、監視領域における異常を通報する通報手段であり、具体的には、設置面Ｗ１に配設されている通報用の通信線であって、図１の受信機２００と接続されている通報用の通信線が接続される端子である。また、裏面側電話端子は、前述の扉部１１に設けられている不図示の表面側電話端子と電気的に接続されているものであって、当該表面側電話端子を電話線と接続する接続手段であって、具体的には、設置面Ｗ１に配設されている電話線が接続される端子である。
【００２３】
（構成‐操作部）
また、図１の操作部２は、発信機１００を操作するために用いられる操作手段であり、具体的には、図３の筐体１に設けられるものであり、例えば、保護板２１、及び不図示の操作機構を備える。
【００２４】
（構成‐操作部‐保護板）
図３の保護板２１は、人によって操作される操作手段であり、具体的には、筐体１の前面部１２の操作孔１２ａ（図３）に設けられるものであって、操作孔１２ａよりも僅かに大径の円形状を呈しているものであり、非透光性の樹脂又は金属を用いて形成されているものである。ここで、「操作孔」１２ａとは、保護板２１を人が操作するためのものであり、具体的には、人の指にて保護板２１を押下できるように構成された、所定径（例えば、２〜３ｃｍ等）の孔である。この保護板２１は、より詳細には、前面部１２よりも裏面側（−Ｙ方向）に設けられており、不図示の操作機構からの付勢力によって、前面側（＋Ｙ方向）に向かって付勢されているものである。
【００２５】
（構成‐操作部‐操作機構）
不図示の操作機構は、保護板２１に対して前面側（＋Ｙ方向）に向かう付勢力を付与する付勢手段であり、また、保護板２１を押下した場合に、筐体１の不図示の信号端子から接点出力を出力する出力手段であって、具体的には、筐体１の内部における保護板２１と対向する位置に設けられるものである。この操作機構は、より詳細には、付勢手段として機能する不図示の付勢ばね、及び出力手段として機能する不図示のスイッチを備える。
【００２６】
（構成‐発光部）
図５は、図４の一部の拡大図である。図１の発光部３は、防災のために発光する発光手段であって、発光して発信機１００の位置を表示する表示灯であり、特に、操作部２の位置を表示するものであり、例えば、図５の光源３１、内側反射部３２、透光部３３、光学フィルム３４、及び外側反射部３５を備える。
【００２７】
（構成‐発光部‐光源）
光源３１は、発信機１００の位置を表示するものであり、特に、図３の筐体１の不図示の電源端子を介して発信機１００に供給された電力に基づいて発光するものであって、図３の操作部２の位置を表示する発光手段であり、具体的には、図３の筐体１の凹部１５における、後述する図５の透光部３３よりも内側の空間に、発信機１００の外周の全周にわたって複数個（例えば、８〜１２個等）設けられるものである。この光源３１は、より詳細には、任意の光源を用いることができるが、ここでは、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いるものとして、以下説明する。
【００２８】
（構成‐発光部‐内側反射部）
図５の内側反射部３２は、光源３１が発光する光を反射する（例えば、図５の破線の光路参照）反射手段であり、具体的には、筐体１の光源３１が設けられている空間における光源３１よりも内側に設けられているものであり、発信機１００の厚み方向（Ｙ方向）において延びているものである。このように、内側反射部３２を設けることにより、光源３１からの光を拡散させることができる。
【００２９】
（構成‐発光部‐透光部）
図５の透光部３３は、光源３１が発光して直接的に到達する光、又は、光源３１が発光して内側反射部３２にて反射された後に到達する光を透光する透光手段であり、具体的には、筐体１の光源３１が設けられている空間における光源３１よりも外側に設けられているものであり、発信機１００の厚み方向（Ｙ方向）において延びているものである。
【００３０】
（構成‐発光部‐光学フィルム）
図５の光学フィルム３４は、透光性のものであって、透光する光を拡散させる拡散手段であり、具体的には、透明なフィルム上に微細な凸形状が多数形成されたものであって、厚み方向（Ｙ方向）に光が透光する場合に、当該透光する光を拡散させるものである。このように、光学フィルム３４を設けることにより、光源３１からの光を拡散させることができる。
【００３１】
（構成‐発光部‐外側反射部）
図５の外側反射部３５は、光源３１が発光する光を反射して発光する発光手段であり、具体的には、筐体１の凹部１５における透光部３３よりも外側に設けられているものであり、内側から外側に向かうにつれて（すなわち、図５の＋Ｘ方向から−Ｘ方向に向かうにつれて）、厚み方向（Ｙ方向）において前面側（＋Ｙ方向）に向かうように緩やかに湾曲しつつ傾斜しているものである。このように、外側反射部３５を設けることにより、光源３１からの光を筐体１の外部に出力することができる。
【００３２】
（構成‐蓄光部）
また、図１の蓄光部４は、蓄光材料によって形成されているものであって、発信機１００の位置を表示するものであり、特に、図３の操作部２の位置を表示する蓄光手段であり、具体的には、筐体１に設けられる透光性の蓄光部材である。この蓄光部４は、より詳細には、図５の凹部１５（つまり、外側反射部３５）を覆うものであって、厚み方向（Ｙ方向）において、外側反射部３５に対して空間を隔てて重畳するように設けられているものであり、蓄光部４における前面側（＋Ｙ方向）の面が、内側から外側に向かうにつれて（すなわち、図５の＋Ｘ方向から−Ｘ方向に向かうにつれて）、厚み方向（Ｙ方向）において裏面側（−Ｙ方向）に向かうように緩やかに傾斜しているものであり、例えば、筐体１に組みつけられて、接着剤等の固定手段を用いて固定されるものである。このように、蓄光部４における前面側（＋Ｙ方向）の面が傾斜しているので、発光部３からの光（具体的には、外側反射部３５で反射されて出力される光）を、所定の基準（例えば、「設置面Ｗ１と１５°以上の角度となる方向に沿って、１０ｍ離れた場所から点灯していることが容易に識別できる」等）に沿って、容易且つ確実に視認して識別することが可能になる。この蓄光部４の発光態様については、前述の発光部３（具体的には、図５の光源３１）の発光態様との関係に基づいて定められる限りにおいて任意であるが、ここでは、例えば、発信機１００の表示を目立たせるために、蓄光部４の発光態様と発光部３の発光態様とが互いに異なる発光態様となるように、設定されているものとして、以下説明する。ここで、「発光態様」とは、発光するありさまを示す概念であり、具体的には、蓄光部４が発光する光の態様、又は、発光部３が発光する光の態様に対応する概念であり、例えば、発光色、及び発光強度等を示す概念である。そして、ここでは、例えば、蓄光部４及び発光部３の発光態様については、「発光強度」が略同一であり、蓄光部４の「発光色」＝「緑」、発光部３の「発光色」＝「赤」であるものとして、以下説明する。なお、「「発光強度」が略同一」であるとは、互いの発光強度がほぼ同じ値であることを示しており、具体的には、互いの値の誤差が互いの値に対して少ない（例えば、１０％以下等）ことを示している。
【００３３】
（構成‐記憶部）
また、図１の記憶部５は、発信機１００の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００３４】
この記憶部５には、発光維持時間情報、及び消灯維持時間情報が格納されている。「発光維持時間情報」とは、発光部３が発光し続ける時間である「発光維持時間」を特定する情報であり、消灯維持時間情報とは、発光部３が消灯し続ける時間である「消灯維持時間」を特定する情報である。これらの「発光維持時間」及び「消灯維持時間」については、蓄光部４における光の吸収量と、蓄光部４が所定の強度（具体的には、「（構成‐蓄光部）」において示した「発光強度」）にて発光し続ける時間である発光持続時間とに関連する限りにおいて、任意に設定することができる。ここでは、例えば、蓄光部４が発光部３からの光を「一例として、３０秒」の間吸収した場合に、当該蓄光部４が少なくとも「一例として、２０秒」の間所定の強度にて発光し続けられるように構成（形成）されているものとして、以下説明する。この場合、「発光維持時間」＝「蓄光部４が光を吸収する時間に対応する時間（つまり、一例として、３０秒）」及び「消灯維持時間」＝「蓄光部４が光を発光し続ける時間に対応する時間（つまり、一例として、２０秒）」を設定し、設定した「発光維持時間」＝「３０秒」を特定する発光維持時間情報、及び設定した「消灯維持時間」＝「２０秒」を特定する消灯維持時間情報を、発信機１００の不図示の入力手段を介して記憶部５に入力して記憶するものとする。
【００３５】
（構成‐制御部）
また、図１の制御部６は、発信機１００を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して発信機１００にインストールされることで、制御部６の各部を実質的に構成する。
【００３６】
制御部６は、機能概念的に、発光制御部６１を備えている。発光制御部６１は、発光部３を間欠的に発光させる発光制御手段である。なお、この制御部６の各部により行われる処理については、後述する。
【００３７】
（処理）
次に、このように構成される発信機１００によって実行される、発光処理について説明する。図６は、発光処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「発光処理」とは、防災に関する処理であり、具体的には、発光部３を間欠的に発光させる処理である。この発光処理を実行するタイミングは任意のタイミングであるが、例えば、発信機１００の電源をオンした後に起動されて、当該発信機１００の電源をオフするまで繰り返し実行するものとして、発信機１００の電源をオンした直後において起動されたところから説明する。
【００３８】
まず、図６に示すように、ＳＡ１において発光制御部６１は、発光部３を発光させる。具体的には、発信機１００に外部から供給された電力の少なくとも一部を、図５の光源３１に供給する。この場合、光源３１が発光し、当該発光した光源３１からの赤色の光が、直接的に、又は内側反射部３２によって反射された後に間接的に、光学フィルム３４に到達して、到達した光が拡散されて当該光学フィルム３４及び透光部３３を透過して外側反射部３５に到達して、到達した光が前面側（＋Ｙ方向）に向かって反射されて、反射された光が蓄光部４を介して（透光して）出力されて赤色にて発光することになり、発信機１００の位置（特に、操作部２の位置）を表示することになる。なお、外側反射部３５によって反射されて蓄光部４に至る光の少なくとも一部の光は、当該蓄光部４に吸収されることになる。
【００３９】
図６に戻って、ＳＡ２において発光制御部１６は、発光部３を消灯するか否かを判定する。具体的には、図１の記憶部５の発光維持時間情報を取得し、また、発信機１００の不図示のタイマ等の如き計時手段の計時結果に基づいて、ＳＡ１を実行した時間から現在の時間までの経過時間（以下、ＳＡ１からの経過時間）を特定した上で、「ＳＡ１からの経過時間」が、取得した発光維持時間情報が特定する発光維持時間を超えたか否かを判定し、判定結果に基づいて、発光部３を消灯するか否かを判定する。そして、「ＳＡ１からの経過時間」が、取得した発光維持時間情報が特定する発光維持時間を超えていないものと判定した場合、発光部３を消灯しないものと判定し（ＳＡ２のＮＯ）、発光部３を消灯するものと判定するまで、繰り返しＳＡ２の処理を実行する。また、「ＳＡ１からの経過時間」が、取得した発光維持時間情報が特定する発光維持時間を超えたものと判定した場合、発光部３を消灯するものと判定し（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ３に移行する。ここでは、例えば、「ＳＡ１からの経過時間」＝「３１秒」を特定する場合について例示する。この場合、図１の記憶部５の発光維持時間情報を取得し、また、発信機１００の不図示のタイマ等の如き計時手段の計時結果に基づいて、「ＳＡ１からの経過時間」＝「３１秒」を特定した上で、「ＳＡ１からの経過時間」＝「３１秒」が、「取得した発光維持時間情報が特定する発光維持時間」＝「３０秒」を超えたものと判定し、発光部３を消灯するものと判定する。
【００４０】
図６に戻って、ＳＡ３において発光制御部６１は、発光部３を消灯する。具体的には、図５の光源３１への電力の供給を遮断する。この場合、光源３１は、消灯し光を出力しない状態となるが、一方、蓄光部４が発光し、当該発光した蓄光部４からの緑色の光が出力されることになり、発信機１００の位置（特に、操作部２の位置）を表示することになる。
【００４１】
図６に戻って、ＳＡ４において発光制御部６１は、発光部３を発光するか否かを判定する。具体的には、図１の記憶部５の消灯維持時間情報を取得し、また、発信機１００の不図示のタイマ等の如き計時手段の計時結果に基づいて、ＳＡ３を実行した時間から現在の時間までの経過時間（以下、ＳＡ３からの経過時間）を特定した上で、「ＳＡ３からの経過時間」が、取得した消灯維持時間情報が特定する消灯維持時間を超えたか否かを判定し、判定結果に基づいて、発光部３を発光するか否かを判定する。そして、「ＳＡ３からの経過時間」が、取得した消灯維持時間情報が特定する消灯維持時間を超えていないものと判定した場合、発光部３を発光しないものと判定し（ＳＡ４のＮＯ）、発光部３を発光するものと判定するまで、繰り返しＳＡ４の処理を実行する。また、「ＳＡ３からの経過時間」が、取得した消灯維持時間情報が特定する消灯維持時間を超えたものと判定した場合、発光部３を発光するものと判定し（ＳＡ４のＹＥＳ）、処理を終了した後、繰り返し行われる発光処理にて、ＳＡ１を再度実行する。ここでは、例えば、「ＳＡ３からの経過時間」＝「２１秒」を特定する場合について例示する。この場合、図１の記憶部５の消灯維持時間情報を取得し、また、発信機１００の不図示のタイマ等の如き計時手段の計時結果に基づいて、「ＳＡ３からの経過時間」＝「２１秒」を特定した上で、「ＳＡ１からの経過時間」＝「２１秒」が、「取得した消灯維持時間情報が特定する消灯維持時間」＝「２０秒」を超えたものと判定し、発光部３を発光するものと判定する。
【００４２】
（動作）
次に、発信機１００の動作について説明する。具体的には、従来の動作と同様であるが、発信機１００における異常を通報する動作について説明する。
【００４３】
最初に、監視領域の異常を認識した人が、図３の保護板２１を押下することにより、不図示の操作機構のスイッチがＯＮとなり、不図示の信号端子から接点出力が出力される。次に、この接点出力が、図４の設置面Ｗ１に配設されている通信線を介して、図１の受信機２００に伝達されて、監視領域の異常が通報されることになる。
【００４４】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、発光部３が発光した光が蓄光部４を介して出力されるように構成されており、発光部３を間欠的に発光させることにより、例えば、発光部３に対して電力を常時供給する必要が無いので、発信機１００の消費電力を低減することにより環境負荷を低減することができる。また、例えば、発光部３による発光、及び、蓄光部４による発光を用いることにより、発信機１００を常時発光させることができ、防災性を向上させることができる。また、例えば、蓄光部４に対して光を確実に吸収させることができる。
【００４５】
また、発光部３が発光する光の態様と蓄光部４が発光する光の態様とが互い異なる態様になるように構成されていることにより、例えば、発信機１００の表示を目立たせることができ、防災性を一層向上させることができる。
【００４６】
また、発光部３が発光する光の色と蓄光部４が発光する光の色とが互い異なる色になるように構成されていることにより、例えば、発信機１００の表示を一層目立たせることができ、防災性をより一層向上させることができる。
【００４７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００４９】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００５０】
（マージンについて）
また、上記実施の形態では、図６のＳＡ４において、「ＳＡ３からの経過時間」が、取得した消灯維持時間情報が特定する消灯維持時間を超えたか否かを判定し、判定結果に基づいて、発光部３を発光するか否かを判定する場合について説明したが、これに限らない。例えば、蓄光部４が所定の強度にて光を出力できる時間のみに、発光部３を消灯するという観点を考慮して、マージンを考慮して判定してもよい。具体的には、ＳＡ３からの経過時間」が、「「取得した消灯維持時間情報が特定する消灯維持時間」−「マージン時間（例えば、３秒等）」」を超えたか否かを判定し、ＳＡ３からの経過時間」が、「「取得した消灯維持時間情報が特定する消灯維持時間」−「マージン時間（例えば、３秒等）」」を超えた場合に、発光部３を発光するものと判定し、「「取得した消灯維持時間情報が特定する消灯維持時間」−「マージン時間（例えば、３秒等）」」を超えなかった場合に、発光部３を発光しないものと判定してもよい。つまり、「ＳＡ３からの経過時間」と「取得した消灯維持時間情報が特定する消灯維持時間」よりも短い時間とを比較して、比較結果に基づいて判定してもよい。
【００５１】
なお、上記実施の形態の図６のＳＡ２においても、同様にして、例えば、蓄光部４に充分に光を吸収させる観点を考慮して、マージンを考慮して判定してもよい。具体的には、「ＳＡ１からの経過時間」と「取得した発光維持時間情報が特定する消灯維持時間」よりも長い時間とを比較して、比較結果に基づいて判定してもよい。
【００５２】
（長時間周期での発光について）
また、上記実施の形態では、蓄光部４が発光部３からの光を「一例として、３０秒」の間吸収した場合に、当該蓄光部４が少なくとも「一例として、２０秒」の間所定の強度にて発光し続けられるように構成（形成）されている場合について説明したが、これに限らない。例えば、蓄光部４が更に多くの光を吸収して、更に長時間発光し続けるように構成してもよい。具体的には、蓄光部４が発光部３からの光を「一例として、１〜２時間」の間吸収した場合に、当該蓄光部４が少なくとも「一例として、１０〜１２時間」の間所定の強度にて発光し続けられるように構成（形成）し、「発光維持時間」＝「蓄光部４が光を吸収する時間に対応する時間（つまり、一例として、１〜２時間）」及び「消灯維持時間」＝「蓄光部４が光を発光し続ける時間に対応する時間（つまり、一例として、１０〜１２時間）」を設定し、設定したこれらの時間を特定する「発光維持時間情報」及び「消灯維持時間情報」を記憶してもよい。
【００５３】
（短時間周期での発光について）
また、上記実施形態において、蓄光部４が所定の強度の光を一定時間出力することに着目して、図１の発光制御部６１が、短周期（例えば、１秒間に５００μ秒だけ発光させる周期等）にて、発光部３を当該短周期にて間欠的に発光させてもよい。なお、このように短周期で発光させる構成については、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御の技術等の公知の制御を用いて実現してもよい。
【００５４】
（発光態様について）
また、上記実施の形態では、発光部３及び蓄光部４の発光態様について、発光色が互いに異なる場合について説明したが、これに限らない。例えば、発光色が互いに異なり、且つ、発光強度が互いに異なるように構成してもよいし、発光強度のみ異なるように構成してもよい。また、発光部３及び蓄光部４の発光態様について、両者の発光態様が互いに同様になるように構成してもよい。
【００５５】
（蓄光部について）
また、上記実施の形態では、図５の凹部１５を覆う部分に蓄光部４を設ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、透光部３３、又は光学フィルム３４のうちの、任意に選択した少なくとも１つを透光性の蓄光材料にて形成して蓄光手段として構成してもよい。
【００５６】
（光源について）
また、上記実施の形態では、図５の光源３１を透光部３３よりも内側の空間に設ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、光源３１を透光部３３よりも外側の空間（具体的には、凹部１５）に設けてもよい。
【００５７】
（他の防災機器への適用について）
また、実施の形態の概念を受信機又は感知器等に適用して、受信機又は感知器の消費電力を低減してもよい。具体的には、受信機又は感知器の光源（例えば、各種表示灯等）を覆う蓄光カバーであって、透光性の蓄光材料によって形成されているものを設けた上で、光源を間欠的に発光してもよい。
【００５８】
（特徴について）
また、上記実施の形態の構成及び変形例の特徴を、任意に組み合わせてもよい。
【００５９】
（付記）
付記１の防災機器は、防災のために発光する発光手段と、蓄光材料によって形成されているものであって、透光性の蓄光手段と、前記発光手段を制御する発光制御手段と、を備え、前記蓄光手段は、前記発光手段が発光した光が当該蓄光手段を介して出力されるように構成されており、前記発光制御手段は、前記発光手段を間欠的に発光させる。
【００６０】
付記２の防災機器は、付記１に記載の防災機器において、前記発光手段及び前記蓄光手段は、前記発光手段が発光する光の態様と前記蓄光手段が発光する光の態様とが互い異なる態様になるように構成されている。
【００６１】
付記３の防災機器は、付記２に記載の防災機器において、前記発光手段及び前記蓄光手段は、前記発光手段が発光する光の色と前記蓄光手段が発光する光の色とが互い異なる色になるように構成されている。
【００６２】
（付記の効果）
付記１に記載の防災機器によれば、発光手段が発光した光が蓄光手段を介して出力されるように構成されており、発光手段を間欠的に発光させることにより、例えば、発光手段に対して電力を常時供給する必要が無いので、防災機器の消費電力を低減することにより環境負荷を低減することができる。また、例えば、発光手段による発光、及び、蓄光手段による発光を用いることにより、防災機器を常時発光させることができ、防災性を向上させることができる。また、例えば、蓄光手段に対して光を確実に吸収させることができる。
【００６３】
付記２に記載の防災機器によれば、発光手段が発光する光の態様と蓄光手段が発光する光の態様とが互い異なる態様になるように構成されていることにより、例えば、防災機器の表示を目立たせることができ、防災性を一層向上させることができる。
【００６４】
付記３に記載の防災機器によれば、発光手段が発光する光の色と蓄光手段が発光する光の色とが互い異なる色になるように構成されていることにより、例えば、防災機器の表示を一層目立たせることができ、防災性をより一層向上させることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  筐体
２  操作部
３  発光部
４  蓄光部
５  記憶部
６  制御部
１１  扉部
１２  前面部
１２ａ  操作孔
１３  裏面部
１４  周面部
１５  凹部
２１  保護板
３１  光源
３２  内側反射部
３３  透光部
３４  光学フィルム
３５  外側反射部
６１  発光制御部
１００  発信機
２００  受信機
Ｗ１  設置面
Ｗ１ａ  設置孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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