(57)【要約】【課題】用紙コバ面や裏面の汚れを防止することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】非画像形成時に、帯電バイアスを画像形成時と同極性で絶対値を小さくし、一次転写バイアスを画像形成時と同極性で絶対値を大きくし、二次転写バイアスを画像形成時と逆極性にする、あるいは、非画像形成時に、帯電バイアスを画像形成時と同極性で絶対値を小さくし、一次転写バイアスを画像形成時と逆極性にし、二次転写バイアスを画像形成時と同極性で絶対値を大きくする。【選択図】図５
2017068010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体上の静電潜像を可視化する現像手段と、前記像担持体上に担持された現像剤を一次転写電界で中間転写体に転写する一次転写手段と、前記中間転写体に担持された現像剤を二次転写電界で転写材に転写する二次転写手段とを有する画像形成装置において、
非画像形成時に、前記帯電手段に印加する帯電バイアスを画像形成時と同極性で絶対値を小さくし、前記一次転写電界を画像形成時と同極性で絶対値を大きくし、前記二次転写電界を画像形成時と逆極性にする、
または、
非画像形成時に、前記帯電手段に印加する帯電バイアスを画像形成時と同極性で絶対値を小さくし、前記一次転写電界を画像形成時と逆極性にし、前記二次転写電界を画像形成時と同極性で絶対値を大きくする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記非画像形成時の前記帯電バイアスを画像形成時から非画像形成時に切り替えた前記像担持体上の部位が一次転写部に到達するタイミングで前記一次転写電界を画像形成時の電界から非画像形成時の電界に切り替えるとともに、
前記一次転写電界を画像形成時の電界から非画像形成時の電界に切り替えた前記中間転写体上の部位が二次転写部に到達するタイミングで前記二次転写電界を画像形成時の電界から非画像形成時の電界に切り替える
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記非画像形成時を紙間とすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記非画像形成時を印刷動作前とすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記非画像形成時を印刷動作後とすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記非画像形成時における前記一次転写電界および前記二次転写電界を環境条件に応じて可変制御することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記非画像形成時における前記一次転写電界および前記二次転写電界を作像プロセス速度に応じて変更可能なことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記非画像形成時における前記一次転写電界を前記中間転写体の走行距離に応じて変更可能なことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記非画像形成時における前記二次転写電界を前記二次転写手段の走行距離に応じて変更可能なことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記非画像形成時に、前記現像手段に印加する現像バイアスを、画像形成時と逆極性にし、絶対値を前記像担持体の表面電位との電位差が放電開始電圧差以上とすることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置においては、ホームオフィスや一般ユーザーの領域でも幅広く活用されるようになってきたため、この領域に対応した商品を提供するために、高い用紙対応力が必要となってきた。高い用紙対応力を実現する方法として、一次転写部材によって、像坦持体のトナー像を中間転写体へ転写した後、中間転写体のトナー像を転写紙へ転写する方式がある。
【０００３】
一方、現像剤には、不良帯電（弱帯電や逆極性に帯電）した現像剤が含まれる。不良帯電した現像剤は、像担時体へ付着することで、トナーを消費してしまう。さらに、不良帯電した現像剤は、像担時体、中間転写体へと付着した後、二次転写部材に付着、汚染することで、用紙コバ面や裏面を汚す。
【０００４】
その対策として、非画像形成時に帯電バイアスを調整することで、不良帯電現像剤が像担持体へ付着するのを防止する方法が既に知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非画像形成時に帯電バイアスを調整することで、不良帯電現像剤が像担持体へ付着するのを防止する方法では、たしかに不良帯電現像剤は減少する。しかし、帯電バイアスの調整によって不良帯電現像剤を減少させるだけでは、不良帯電現像剤が二次転写部材へ付着するのを防止するには効果が低いという問題があった。
【０００６】
特開２０１４−１８６０９１号公報（特許文献１）には、非画像形成時に帯電バイアスを調整することで、非画像形成時においてトナーかぶりが発生するのを抑えるようにした画像形成装置が開示されている。本発明とは確かに、非画像形成時、帯電バイアスを調整する点では似ている。しかし、同公報に記載の技術では、二次転写部材へ不良帯電現像剤が付着することで発生する用紙コバ面・裏面の汚れを防止するには効果が低いという問題は解消できていない。
【０００７】
本発明は、従来の画像形成装置における上述の問題を解決し、用紙コバ面や裏面の汚れを防止することのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題は、本発明により、像担持体と、該像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体上の静電潜像を可視化する現像手段と、前記像担持体上に担持された現像剤を一次転写電界で中間転写体に転写する一次転写手段と、前記中間転写体に担持された現像剤を二次転写電界で転写材に転写する二次転写手段とを有する画像形成装置において、非画像形成時に、前記帯電手段に印加する帯電バイアスを画像形成時と同極性で絶対値を小さくし、前記一次転写電界を画像形成時と同極性で絶対値を大きくし、前記二次転写電界を画像形成時と逆極性にする、または、非画像形成時に、前記帯電手段に印加する帯電バイアスを画像形成時と同極性で絶対値を小さくし、前記一次転写電界を画像形成時と逆極性にし、前記二次転写電界を画像形成時と同極性で絶対値を大きくすることにより解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置によれば、二次転写部材への不良帯電現像剤の付着を抑制でき、用紙コバ面や用紙裏面の汚れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態であるカラー画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御部構成を示すブロック図である。
【図３】不良帯電トナーと正規帯電トナーの一次転写効率を示すグラフである。
【図４】一次転写後の不良帯電トナーの荷電状態を示す模式図である。
【図５】本実施形態における各バイアス制御を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態であるカラー画像形成装置（以下、単にプリンタと呼ぶ）の概略構成を示す断面図である。この図に示すプリンタは、中間転写体としての無端状ベルト（転写ベルト１５）を有しており、その転写ベルト１５の上部走行辺に沿って、ブラック（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の各色トナー画像を形成するための４つの作像ステーション（画像形成ユニット）１０が並設され、タンデム作像部を構成している。フルカラー画像形成時はブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で可視像を形成し、各色の可視像が、当接される転写ベルト１５に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。
【００１２】
各作像ステーション１０は扱うトナーの色が異なるのみで構成は同一であるため、ここでは図の左端に位置する最下流の作像ステーションについてのみ符号を付して説明する。図に示すように、作像ステーション１０は、感光体ドラム１を中心として、その周囲に配置された、帯電器２、現像器４、一次転写ローラ５、クリーニング装置７等により構成される。
【００１３】
像担持体としての感光体ドラム１は、実施形態ではφ３０の円筒形の感光体ドラムであり、周速５０〜２００ｍｍ／ｓで回転している。感光体ドラム１の表面には帯電手段であるローラ形状の帯電器２が圧接されており、感光体ドラム１の回転により従動回転している。帯電器２には、高圧電源によりＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加され、これにより感光体ドラム１は一様に表面電位−５００Ｖ等に帯電される。
【００１４】
続いて感光体ドラム１は潜像形成手段である露光手段からの露光光３により画像情報が露光され、静電潜像が形成される。この露光工程はレーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどでおこなわれる。感光体ドラム１の露光部の表面電位は−５０Ｖ等に落ちる。
【００１５】
現像手段である一成分接触現像器４は、高圧電源から供給される−２００Ｖ等の所定の現像バイアスによって、前記感光体ドラム１の静電潜像をトナー像として顕像化する。現像器４には帯電極性が負である一成分トナーが収納される。
【００１６】
転写ベルト１５は、転写駆動兼二次転写対向ローラ２１、クリーニング対向ローラ１６、一次転写ローラ５、テンションローラ２０にて張架されており、駆動モータにより転写駆動ローラ２１を介して回転駆動されるようになっている。なお、作像ステーション１０と転写駆動ローラ２１の駆動源は、独立・共通どちらでも可能であるが、少なくともブラック用の作像ステーションと転写駆動は、同時にＯＮ／ＯＦＦさせることが一般的であり、本体小型化・低コスト化のために共通とすることが望ましい。また、転写ベルト張架機構としてテンションローラ２０をローラ軸の両側にてばねにより加圧している。
【００１７】
転写ベルトクリーニングユニット３２は、転写ベルト１５に対してカウンタ当接されるクリーニングブレード３１により転写ベルト１５上の転写残トナーを掻き取ることでクリーニングをおこなう。クリーニングブレード３１により掻き取られた転写残トナーは図示しないトナー搬送経路を通り中間転写体用廃トナー収納部３３に収納される。
【００１８】
なお、ブレードクリーニング方式ではなく、静電ブラシ方式・静電ローラ方式等も搭載可能であるが、静電方式の場合、クリーニングブレード３１の替わりにバイアス印加されるクリーニングブラシ／ローラが配置されるが、画像形成装置の使用状況に応じて転写残トナーの予備荷電が必要になる場合があり、クリーニングユニット自体が大型化する、高圧電源が１〜２系統追加になる、バイアスクリーニングのための余分な動作が必要になる、等の欠点があることから、本体小型化・低コスト化、清掃性の観点からは、ブレードクリーニング方式が好ましい。
【００１９】
一次転写ローラ５はφ８〜２０のスポンジローラもしくは金属ローラであり、感光体ドラム１に対して転写ベルト１５を介して対向配置され、単独の高圧電源により所定の一次転写バイアス＋１００〜＋２０００Ｖを印加させることで、感光体ドラム１上のトナー画像を転写ベルト１５に転移させる。一次転写ローラ５にスポンジローラが採用される場合には、１０＾６〜１０＾８Ωの抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリンゴム）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。
【００２０】
転写ベルト１５に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられるが、本実施例では引張弾性率１０００〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した積層構造の構成で厚さ９０〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍのベルトを用いた。また電気抵抗としては、２３℃５０％ＲＨの環境にて体積抵抗率１０＾８〜１０＾１１Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０＾８〜１０＾１１Ω／□（共に三菱化学社製ＨｉｒｅｓｔａＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０にて測定、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒）のものを使用した。
【００２１】
二次転写ローラ２５はφ１６〜２５のスポンジローラであり、１０＾６〜１０＾８Ωの抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。ここで、二次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加する必要が生じるため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）で顕著である。逆に、二次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、単色画像部を転写するには比較的低電圧でも十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
【００２２】
なお、一次転写ローラ５および二次転写ローラ２５の抵抗値測定は、導電性の金属製板にローラを設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９Ｎの荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
【００２３】
転写駆動ローラ２１は、ポリウレタンゴム（肉厚０．３〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３〜０．１ｍｍ）等が使用可能であるが、本実施例としては温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚０．０５、φ１９）を使用した。電気抵抗値としては、二次転写ローラ２５よりも低くなるよう、１０＾６Ω以下に設定した。
【００２４】
転写材は転写材カセット２２もしくは手差し口４２にセットされ、給紙搬送ローラ２３、レジストローラ対２４等によって、転写ベルト１５表面のトナー画像先端部が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙され、高圧電源により所定の二次転写バイアスを印加することで転写ベルト１５上のトナー画像が転写材に転移する。本構成において、給紙は縦型パスをとっている。転写材は二次転写対向ローラ２１の曲率によって転写ベルト１５から分離され、転写材に転写されたトナー画像は定着手段４０によって定着されたあと排出口４１から排出される。
【００２５】
二次転写バイアスとして、二次転写ローラ２５に＋のバイアスを印加し転写駆動ローラ２１を接地することで二次転写電界を形成する引力転写方式と、駆動ローラ２１に−のバイアスを印加し二次転写ローラ２５を接地することで二次転写電界を形成する斥力転写方式の２方式があるが、ここでは引力転写方式を用い、通紙時の転写バイアスとして＋５〜１００μＡの電流を定電流制御により印加した。
【００２６】
また、転写材の種類によって作像プロセス速度を変更するようにした。具体的には坪量１００ｇ／ｍ＾２紙以上の転写材を用いる場合には作像プロセス速度を半速となるようにし、定着ローラ対によって構成される定着ニップを転写材が通常の作像プロセス速度の２倍の時間を掛けて通過することで、トナー画像の定着性を確保できるようにした。
【００２７】
図２は、図１に示す画像形成装置の制御部構成を示すブロック図である。制御部５０は、中央演算処理部（ＣＰＵ）５１と、ＲＯＭ５２とＲＡＭ５３からなるメモリと、入出力用のＩ／Ｏポート５４，５５などを備えている。一方のＩ／Ｏポート５５は操作部５６と接続されている。また、他方のＩ／Ｏポート５４は、転写紙位置検知手段５７、温湿度センサ５８、ベルト駆動モータ５９、中間転写接離クラッチ６０、転写高圧電源６１，６２と接続されている。転写紙位置検知手段５７は、給紙のレジストローラ２４が回転し始めたタイミングから転写紙位置を計算している。温湿度センサ５８は、環境情報を取得している。中間転写接離クラッチ６０によって、ブラック単色時、他の色の像担持体と転写ベルト１５は接することがないよう切り替えられている。
【００２８】
図３は、不良帯電トナーと正規帯電トナーの一次転写効率を示すグラフである。グラフの縦軸は転写効率［％］、横軸は転写電界［Ｖ］である。また、グラフ中で、正規帯電トナーを黒丸印（●）、弱帯電トナーを白丸印（○）、逆極性帯電トナーを三角印（△）で示してある。なお、本実施形態では、正規帯電トナーの極性は負である。
【００２９】
弱帯電トナーは、トナー荷電が低い為、正規帯電トナーよりも低い一次転写電界で、放電による転写効率の落ち込みが開始する。また、逆極性帯電トナーは、正帯電している為、一次転写電界が正極性の場合は、転写率が低くなる。非画像形成時の不良帯電トナーを中間転写体へ付着するのを防止するためには、一次転写電界を画像形成時と逆極性に設定する（画像形成時と逆極性に設定した高電圧を非画像形成時に一次転写手段に印加する）方法と同極性で絶対値を大きくする（画像形成時と同極性で絶対値を画像形成時よりも大きくした高電圧を非画像形成時に一次転写手段に印加する）方法とがある。
【００３０】
図４は、一次転写後の不良帯電トナーの荷電状態を示す模式図である。（ａ）は一次転写電界が画像形成時と同じ正極性を印加した場合、（ｂ）は一次転写電界が画像形成時と逆の負極性を印加した場合である。
【００３１】
一次転写時、（ａ）では、逆極性（＋）に帯電したトナーが、中間転写体（転写ベルト１５）上へ転写される割合は小さく、同極性（−）に弱帯電したトナーが中間転写体へ転写される。また、（ｂ）では、弱帯電トナー（−）が、中間転写体上へ転写される割合は小さく、逆極性（＋）に帯電したトナーが中間転写体へ転写される。一次転写ニップ後の放電の影響で、それぞれの一次転写後のトナー荷電は、（ａ）は負極性のまま絶対値が大きくなるが、（ｂ）では、正極性に帯電する。
【００３２】
図５は、本実施形態における各バイアス制御を示すチャートである。なお、図５において、二次転写バイアスは、本実施形態で採用している引力転写方式の場合で示してあるが、二次転写は引力転写方式・斥力転写方式のどちらでもよい。また、（ａ）は一次転写電界が画像形成時と同じ正極性を印加した場合、（ｂ）は一次転写電界が画像形成時と逆の負極性を印加した場合である。
【００３３】
図４でも説明したように、一次転写後のトナー荷電は（ａ）では負極性、（ｂ）では正極性となる。そのため、二次転写電界を（ａ）では画像形成時と逆の負極性、（ｂ）では画像形成時と同じ正極性とすることで、二次転写ローラ（二次転写手段）へのトナー付着を防止することができる。現像ローラ（現像手段）から感光体へ付着する不良帯電トナーを減らすために、帯電バイアスは、（ａ）（ｂ）の場合共に、画像形成時と同極性で画像形成時よりも絶対値を小さくしている。
【００３４】
本実施形態において、感光体廻りは、露光位置を基準に、感光体回転方向に、現像ローラ（現像手段４）、一次転写ローラ５、帯電ローラ（帯電器２）の構成になっている。そのため、露光位置よりも反回転方向に位置する帯電ローラ２は、画像形成動作終了前に、帯電バイアスを非画像形成動作に切り替えることができる。ただ、画像形成動作へ影響を与えないために、帯電バイアスの切り替えタイミングは、帯電バイアス切り替え部位が、露光部に到達した際、露光手段（例えばＬＥＤ）が非画像形成動作であることが必要である。同様に、感光体回転方向に位置する現像手段４は、一次転写ローラに（感光体上の）帯電バイアス切り替え部位が到達したタイミングで、現像バイアスと一次転写電界を非画像形成動作に切り替える。また、二次転写電界は、中間転写体１５の一次転写切り替え部位が、二次転写ローラ２５に到達したタイミングで非画像形成動作に切り替える。
【００３５】
ただ、帯電部（帯電器２）の電圧を切り替えた感光体上の部位が一次転写部に到達するタイミングよりも後であれば、一次転写電界を非画像形成動作に切り替えても（上記の非画像形成動作に切り替えた高電圧を印加しても）出力画像に影響せず、二次転写ローラの汚れ防止に効果がある。また、中間転写体の一次転写切り替え部位が、二次転写ローラに到達したタイミングよりも後であれば、二次転写電界を非画像形成動作に切り替えても出力画像に影響せず、二次転写ローラ汚れ防止に効果がある。
【００３６】
次の表１及び表２に、非画像形成時における一次転写電界と二次転写電界の制御の一例を示す。なお、表１は装置の走行距離が０ｋｍ（新品時）の場合、表２は装置の走行距離が２０ｋｍ（経時）の場合である。
【００３７】
【表１】
2017068010.tif 000003
【００３８】
【表２】
2017068010.tif 000004
【００３９】
中間転写体（転写ベルト１５）と二次転写手段（二次転写ローラ２５）の抵抗は、温湿度、耐久（経時）で変動する。そのため、一次転写電界および二次転写電界は、環境、経時で変更できるようにしている。耐久状態は、中間転写体の駆動モータの回転数から中間転写体・二次転写ローラの走行距離を計算している。また、線速（作像プロセス速度）によっても、適切な一次転写電界、二次転写電界は異なるため、各線速で最適値を設定できるようにしている。
【００４０】
表３は、非画像形成時における一次転写電界と二次転写電界の制御実施例と比較例を示すものである。
【表３】
2017068010.tif 000005
【００４１】
実施形態において、現像剤は中間転写体（転写ベルト１５）移動方向の上流からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックとなっている。現像剤の荷電は負極性として、画像形成時に一次転写電界及び二次転写電界は正極性を印可している。二次転写は引力方式である。印刷前後、紙間で、本制御を実施した。ジョブは各色イールド２％のＡ４フルカラー画像を１枚印刷とし、３００回ジョブを実行したい後、用紙コバ面・裏面の汚れを評価した。実施例１〜６は各条件の最適値に１次転写電界、２次転写電界、現像バイアス、帯電バイアスを調整している。評価は、用紙裏面・コバ面汚れが発生した場合は「×」、そうでない場合を「○」と判定した。
［実施例１］
２３℃５０％、線速１５０ｍｍ／ｓｅｃ、走行距離０ｋｍで評価した。
［実施例２］
１０℃１５％、線速１５０ｍｍ／ｓｅｃ、走行距離０ｋｍで評価した。
［実施例３］
２７℃８０％、線速１５０ｍｍ／ｓｅｃ、走行距離０ｋｍで評価した。
［実施例４］
２３℃５０％、線速６０ｍｍ／ｓｅｃ、走行距離０ｋｍで評価した。
［実施例５］
２３℃５０％、線速１５０ｍｍ／ｓｅｃ、走行距離２０ｋｍで評価した。
［実施例６］
２３℃５０％、線速１５０ｍｍ／ｓｅｃ、走行距離０ｋｍで評価した。ただし、実施例１と異なり、帯電バイアスだけでなく現像バイアスも調整し、感光体上の地汚れを減少させている。
【００４２】
［比較例１］
実施例１に対して、非画像形成時に印加するバイアスを画像形成時と同じにして評価した。
不良帯電トナーが二次転写ローラに付着して用紙裏面・コバ面汚れが発生した。
【００４３】
［比較例２］
実施例１に対して、１０℃１５％の環境で評価した。
環境条件でバイアスを変更しなかった為、不良帯電トナーが二次転写ローラに付着して用紙裏面・コバ面汚れが発生した。
【００４４】
［比較例３］
実施例１に対して、２７℃８０％の環境で評価した。
環境条件でバイアスを変更しなかった為、不良帯電トナーが二次転写ローラに付着して用紙裏面・コバ面汚れが発生した。
【００４５】
［比較例４］
実施例１に対して、６０ｍｍ／ｓｅｃで評価した。
線速でバイアスを変更しなかった為、不良帯電トナーが二次転写ローラに付着して用紙裏面・コバ面汚れが発生した。
【００４６】
［比較例５］
実施例１に対して、中間転写体・二次転写ローラの走行距離２０ｋｍで評価した。
走行距離に応じてバイアスを変更しなかった為、不良帯電トナーが二次転写ローラに付着して用紙裏面・コバ面汚れが発生した。
【００４７】
ここまで説明したように、本発明によれば、非画像形成時に、帯電手段に印加する帯電バイアスを画像形成時と同極性で絶対値を小さくし、一次転写電界を画像形成時と同極性で絶対値を大きくし、二次転写電界を画像形成時と逆極性にする、かまたは、非画像形成時に、帯電手段に印加する帯電バイアスを画像形成時と同極性で絶対値を小さくし、一次転写電界を画像形成時と逆極性にし、二次転写電界を画像形成時と同極性で絶対値を大きくすることにより、二次転写部材への不良帯電現像剤の付着を抑制でき、用紙コバ面や用紙裏面の汚れを防止することができる。
【００４８】
また、非画像形成時の帯電バイアスを画像形成時から非画像形成時に切り替えた感光体部位が一次転写部に到達するタイミングで一次転写電界を画像形成時の電界から非画像形成時の電界に切り替えるとともに、一次転写電界を画像形成時の電界から非画像形成時の電界に切り替えた中間転写体上の部位が二次転写部に到達するタイミングで二次転写電界を画像形成時の電界から非画像形成時の電界に切り替えることで、出力画像に影響を与えずに二次転写部材の汚れを防止することができる。
【００４９】
また、非画像形成時を紙間とすると好適である。
また、非画像形成時を印刷動作前とすると好適である。あるいは、非画像形成時を印刷動作後とすると好適である。
【００５０】
また、非画像形成時における一次転写電界および二次転写電界を環境条件に応じて可変制御することで、環境条件に応じて最適な転写電界を設定することができる。
また、非画像形成時における一次転写電界および二次転写電界を作像プロセス速度に応じて変更可能なことで、作像プロセス速度に最適な転写電界を設定することができる。
【００５１】
また、非画像形成時における一次転写電界を中間転写体の走行距離に応じて変更可能なことで、経時で変化する中間転写体の抵抗に合わせて最適な転写電界を設定することができる。
【００５２】
また、非画像形成時における二次転写電界を二次転写手段の走行距離に応じて変更可能なことで、経時で変化する二次転写手段の抵抗に合わせて最適な転写電界を設定することができる。
【００５３】
また、非画像形成時に、現像手段に印加する現像バイアスを、画像形成時と逆極性にし、絶対値を像担持体の表面電位との電位差が放電開始電圧差以上とすることで、トナーの荷電が高くなり、地汚れトナーが減少する。
【００５４】
以上、本発明を実施形態にもとづき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。帯電手段や露光手段、現像手段の構成は、本発明を実施できるものであれば適宜な構成を採用可能である。また、一次転写手段および二次転写手段の材質等も任意であり、その抵抗値等は一例である。
【００５５】
また、画像形成装置の構成も任意であり、タンデム式の場合は各色作像ユニットの並び順などは任意である。また、４色機に限らず、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１                感光体ドラム（像担持体）
２                帯電器（帯電手段）
３                露光光（露光手段）
４                現像器（現像手段）
５                一次転写ローラ（一次転写手段）
１０              作像ステーション（画像形成ユニット）
１５              中間転写ベルト（中間転写体）
２５              二次転写ローラ（二次転写手段）
５０              制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１４−１８６０９１号公報
【図１】
2017068010.tif 000006
【図２】
2017068010.tif 000007
【図３】
2017068010.tif 000008
【図４】
2017068010.tif 000009
【図５】
2017068010.tif 000010