(57)【要約】【課題】監視対象となる機器の数が増えても、ネットワーク負荷の増大を抑制できる機器監視システムを提供する。【解決手段】サイネージサービスを提供する第一投写装置２０ａ等と、これらのサイネージサービスの稼働状況を監視する機器監視サーバ１１０と、を備える機器監視システム１において、次のものを備える。機器監視サーバ１１０による第一投写装置２０ａ等の監視中断と再開に係る情報を中継するコンテンツ配信サーバ（中継装置）１０である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスを提供する機器と、該機器の前記サービスの稼働状況を監視する監視装置と、を備える機器監視システムにおいて、
前記監視装置による前記機器の監視中断と再開に係る情報を中継する中継装置を備えていることを特徴とする機器監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機器監視システムにおいて、
前記中継装置は、前記機器のエラー以外の理由で前記サービスの停止をする状況が発生したときには、前記監視装置に前記機器の監視中断申請を発行するとともに、
前記エラー以外の理由で前記サービスの停止をする状況が終了したときには、前記監視装置に前記機器の監視再開申請を発行することを特徴とする機器監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の機器監視システムにおいて、
前記機器は、配信サーバから配信されるコンテンツを投写するものであり、
前記配信サーバが、前記中継装置の役割を果たすことを特徴とする機器監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載の機器監視システムにおいて、
前記配信サーバは、いずれかの機器で投写するコンテンツの更新作業を開始する前に、更新するコンテンツを投写している機器の監視中断申請を前記機器監視装置に通知し、前記コンテンツの更新作業が完了したら、更新作業が完了した機器の監視再開申請を前記機器監視装置に通知することを特徴とする機器監視システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の機器監視システムに備える中継装置であって、
当該中継装置は、前記機器で提供するサービスに係る所定の情報を該機器とやり取りする装置であり、
汎用的な機器監視サービスを制御する機器監視サービスＰｒｏｘｙと、前記機器とやり取りする所定の情報に係る固有処理を担当する固有部とを分離した構造を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項６】
請求項５に記載の機器監視システムに備える中継装置であって、
当該中継装置は、前記中継機能を備えた前記機器で投写するコンテンツを該機器に配信する配信サーバであり、
汎用的な機器監視サービスを制御する機器監視サービスＰｒｏｘｙと、コンテンツ配信サービス固有処理を担当するコンテンツ配信サーバ固有部とを分離した構造を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項７】
機器監視システムの監視装置による、所定のサービスを提供する機器の監視中断と再開に係る情報を中継する中継装置に搭載する機器監視サービス用Ｐｒｏｘｙプログラムであって、
請求項５又は６に記載の中継装置に搭載されることを特徴とする機器監視サービス用Ｐｒｏｘｙプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器監視システム、中継装置、及び機器監視サービス用Ｐｒｏｘｙプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク上のサーバ等の機器を監視対象とし、その稼働状況を監視装置で監視する機器監視システムが普及している。
例えば、特許文献１には、次のような機器監視システム（障害モニタリング・自動復旧システム）が記載されている。
【０００３】
監視対象となる機器（アプリケーションサーバやＤＢサーバ等）の稼働情報を監視装置（共通監視端末）で取得し、その機器の過去に生じた障害と、その復旧手段とを関連付けて記憶しておく。そして、所定の条件を満たしたら記憶しておいた復旧手段の処理を行うというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、機器監視システムで監視する機器としては、アプリケーションサーバやＤＢサーバ等の常時稼働を前提にした機器だけではなく、投写装置等の常時稼働を前提とせず、構成部品の交換時等にサービスを中断する機器も監視対象となる場合がある。
このような機器を用いて提供するサービスの提供時間に対して対価を支払うビジネスでは、サービスを提供できた時間を正しく計測できることが重要である。
【０００５】
また、このような機器にエラー等が発生した場合には、速やかに情報を復旧するとともに、エラー等によりサービスを提供できなかった時間をカウントしておき、エラー等にともなうサービスを提供できなかった時間を対価から減額して請求する必要がある。
但し、機器のエラーではなく機器のメンテナンスに必要な交換作業（構成部品の交換、コンテンツ等の交換）中もサービスを提供できなくなる時間が存在する。この時間はサービスの運用上必要不可欠な時間であるため、エラーが原因でサービスを提供できなかった時間とは区別しておき、請求額から減額しないようにできるのが望ましい。
【０００６】
しかし、従来の機器監視システムでは、機器が提供しているサービスの中断をエラーとして検知することはできても、中断した要因を分析して、エラーによる中断時間（停止時間）なのか運用上必要不可欠な中断時間なのかを容易には区別できなかった。
そして、個々の機器と監視装置とでやり取りする情報に上記区別を行うための情報も追加したとしても、監視対象となる機器の増加にともない、ネットワーク負荷（通信負荷）が増大して機器によるサービス運用に支障が出るおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、所定のサービスを提供する機器と、該機器の前記サービスの稼働状況を監視する監視装置と、を備える機器監視システムにおいて、前記監視装置による前記機器の監視中断と再開に係る情報を中継する中継装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、監視対象となる機器の数が増えても、ネットワーク負荷の増大を抑制できる機器監視システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る機器監視システムの概略構成図。
【図２】実施例１に係る機器監視システムの基本的な振る舞いについての説明図。
【図３】実施例２に係る機器監視システムの基本的な振る舞いについての説明図。
【図４】実施例２の機器監視システムに備える中継装置として機能するコンテンツ配信サーバの機能ブロック図。
【図５】コンテンツ配信サーバの、中継装置監視サービス導入前の内部処理のシーケンスの説明図。
【図６】コンテンツ配信サーバの、中継装置監視サービス導入後の内部処理のシーケンスの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した監視システムとして、被監視対象の投写装置と、投写装置の稼働状況を監視する監視装置と、投写装置と監視装置の通信を中継する中継装置とを備えた機器監視システム（以下、機器監視システム１という。）の一実施形態について説明する。
【００１１】
ここで、以下の説明では、本実施形態の機器監視システム１として、複数の投写装置２０等の機器が、機器監視サーバ１１０により監視されるものを例に挙げて説明する。
しかし、本実施形態の機器監視システム１は、このような構成に限定されるものではない。例えば、監視対象サーバや投写装置の複数の機器が、既存のサーバ監視システムに備える機器監視サーバにより監視されるものにも適用可能である。また、監視対象の機器として、一般的なパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという。）やプリンタや複写機等の画像形成装置を備える構成や、監視装置として一般的なＰＣを備える構成にも適用可能である。
【００１２】
近年、機器監視システムで監視する機器としては、アプリケーションサーバやＤＢサーバ等の常時稼働を前提にした機器だけではなく、投写装置等の常時稼働を前提とせず、構成部品の交換時等にサービスを中断する機器も監視対象となる場合がある。
このような機器を用いて提供するサービスの提供時間に対して対価を支払うビジネスでは、サービスを提供できた時間を正しく計測できることが重要である。
【００１３】
また、このような機器にエラー等が発生した場合には、速やかに情報を復旧するとともに、エラー等によりサービスを提供できなかった時間をカウントしておき、エラー等にともなうサービスを提供できなかった時間を対価から減額して請求する必要がある。
但し、機器のエラーではなく機器のメンテナンスに必要な交換作業（構成部品の交換、コンテンツ等の交換）中もサービスを提供できなくなる時間が存在する。この時間はサービスの運用上必要不可欠な時間であるため、エラーが原因でサービスを提供できなかった時間とは区別しておき、請求額から減額しないようにできるのが望ましい。
【００１４】
しかし、従来の機器監視システムでは、機器が提供しているサービスの中断をエラーとして検知することはできても、中断した要因を分析して、エラーによる中断時間（停止時間）なのか運用上必要不可欠な中断時間なのかを容易には区別できなかった。
この区別作業を実施する場合には、専用の機器監視サービスを立ち上げる必要があるが、システムが大型化する、様々なサービスが乱立することでシステムが複雑化する等、サービス開発・運用に高いコストが必要になるためである。
このため、従来の機器監視システムでは、正当な理由のある（運用上必要不可欠な）機器によるサービスの中断処理を考慮した機器の稼働時間管理を行うことが困難であった。
【００１５】
一方、本発明者は、安価で正確な監視システムを実現する技術として、特願２０１６−０５３８７６（以下、適宜、先願という。）にて、次のような機器監視システムを提案した。
機器監視システムは、サービスを提供する機器と、この機器の稼働状況を監視する監視装置と、を備える。監視装置は、機器の監視中断と再開のやりとりを行い、機器は、エラー以外の正当な理由でサービスの停止をする状況が発生したとき、機器の監視中断申請の発行を行う。一方、正当な理由でサービスの停止をする状況が終了したとき、機器の監視再開申請の発行を行う。そして、監視装置は、機器の監視中断から再開までの時間を、機器の総稼働時間とは区別して記録し、監視レポートを生成する機器監視システムである。
【００１６】
このように構成することで、監視装置が、機器の監視中断から再開までの時間を機器の総稼働時間とは区別して記録し、監視レポートを生成でき、次のようにして、適正なサービス対象時間を得ることができる。
エラー以外の正当な理由のあるサービス停止を行うときに、機器の監視を中断し、このサービス停止から復帰するときに、機器の監視を再開することで、正当な理由のあるサービス停止時間と、エラーによるサービス停止時間とを区別できる。そして、正当な理由のあるサービス停止時間を、機器の総稼働時間から除くことで、適正なサービス対象時間を得ることができる。
【００１７】
また、このような機器監視システムを、例えば、機器に機器監視サービス用プログラムをインストールし、監視装置の既存の機器監視サービス用プログラムの一部を変更することで実現でき、サービス開発・運用に高いコストを必要としない。
したがって、従来の機器監視システムでは考慮できていなかった、正当な理由のある機器によるサービスの中断処理を考慮した機器の稼働時間管理が行える機器監視システムを提供できるというものである。
【００１８】
しかし、上記先願で提案した機器監システムには、次のような課題があることに本発明者は気づいた。
個々の機器と監視装置とでやり取りする情報に上記区別を行うための情報も追加した場合、監視対象となる機器の増加にともない、ネットワーク負荷（通信負荷）が増大して機器によるサービス運用に支障が出るおそれである。
そこで、本発明者は、監視対象となる機器の数が増えても、ネットワーク負荷の増大を抑制できないか検討し、監視装置による機器の監視中断と再開に係る情報を中継する中継装置を備える構成を見出した。
【００１９】
まず、本発明者が見出した機器監視システム１の一実施形態の概略構成について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る機器監視システム１の概略構成図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の機器監視システム１では、複数の機器である第一投写装置２０ａ、第二投写装置２０ｂ、第三投写装置２０ｃ、及びこれらに投写するコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ１０が機器監視サーバ１１０により、監視されている。
機器監視を担当する機器監視オペレータ１３０は、機器監視サーバ１１０に備えた入出力機器やＰＣから機器監視サーバ１１０にアクセスすることで、機器監視サーバ１１０が監視している監視対象機器の情報を取り出したり、レポートを作成したりすることができる。
監視対象機器である第一投写装置２０ａ、第二投写装置２０ｂ、及び第三投写装置２０ｃは、一般的な投写装置の構成で、プロジェクタであったり、ＰＣとモニタのセットになっていたり、ノートＰＣやＰＣを内蔵しているディスプレイ装置である。
【００２１】
本実施形態の機器監視システム１では、先願の機器監視システムと同様に、監視対象機器である第一投写装置２０ａ、第二投写装置２０ｂ、及び第三投写装置２０ｃを、機器監視サーバ１１０で監視できる。
そして、機器監視システム１のネットワーク内には、第一投写装置２０ａ、第二投写装置２０ｂ、及び第三投写装置２０ｃを用いたサイネージサービスにより、各投写装置２０で投写するコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ１０を備えている。
【００２２】
そこで、本実施形態の機器監視システム１では、先願の機器監視システムでは各投写装置２０と機器監視サーバ１１０の間でやり取りしていた監視中断／再開に係る情報（指示）を、中継装置としてのコンテンツ配信サーバ１０を介してやり取りすることとした。
ここで、コンテンツ配信サーバ１０の構成や、その振る舞いについては、既知の技術であるため、その説明を省略する。
【００２３】
以下に、本実施形態の機器監視システム１の基本的な振る舞いについて、複数の実施例を挙げて説明する。
【００２４】
（実施例１）
まず、本実施形態の機器監視システム１の基本的な振る舞いの実施例１について、図を用いて説明する。
図２は、本実施例に係る機器監視システム１の基本的な振る舞いについての説明図である。
【００２５】
図２に示すように、監視対象機器である第一投写装置２０ａ、第二投写装置２０ｂ、及び第三投写装置２０ｃは、機器監視サーバ１１０に対して監視対象登録申請を通知する（Ｓ１０３、Ｓ１０２、Ｓ１０１）。
通知を受け取った機器監視サーバ１１０は、第一投写装置２０ａ、第二投写装置２０ｂ、及び第三投写装置２０ｃを監視対象機器として記憶し、各投写装置２０を対象とした監視サービスを開始する。
【００２６】
各投写装置２０は、自身のメモリ使用量が規定値を超える、ＣＰＵの負荷が高くなる等の自身のエラーや、投写するコンテンツの差し替え等にともなう投写処理の中断等を検知したときには、機器監視サーバ１１０に対してエラーの発生を通知する（Ｓ１０５，Ｓ１０９，Ｓ１１１，Ｓ１１５）。
ここで、例えば、監視対象の第一投写装置２０ａを監視する機器監視サービスを実行中にエラーの発生通知を受け取った機器監視サーバ１１０は、第一投写装置２０ａのエラー発生を自身のログに記録する（Ｓ１０６）。
また、図２では、ログを記録するサービスを例にして記載しているが、機器監視サービスの態様については、ログに記録するだけではない。例えば、エラー復旧のために監視対象サーバ等のリブートを行う、サービスパーソンに連絡をするなど、エラー発生時の対応は監視サービスによって異なる。
【００２７】
そして、この機器監視システム１では、コンテンツ配信サーバ（中継装置）１０は、機器監視サーバ１１０に対して中継装置登録申請の通知を行う（Ｓ１０４）。
この通知を受信した機器監視サーバ１１０は、コンテンツ配信サーバ１０から特定の監視対象機器（いずれかの投写装置２０等）に対する監視中断／再開指示が発行されることを記録しておく。
中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０から、監視中断申請が通知された場合、同時に通知された対象となる機器（図２の例では第一投写装置２０ａ）の監視を中断する（Ｓ１０８）。この監視が中断された状態において、機器監視サーバ１１０に対して監視中断状態の機器、すなわち第一投写装置２０ａからエラー発生が通知されたとしても（Ｓ１０９）、機器監視サーバ１１０はエラー処理を行わない、つまり何もしない（Ｓ１１０）。
【００２８】
一方、中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０から、監視再開申請が通知された場合、同時に通知された対象となる機器（図２の例では第一投写装置２０ａ）の監視を再開する（Ｓ１１４）。そして、機器監視サーバ１１０に対して、一旦監視を中断された後、再開された状態の第一投写装置２０ａからエラー発生が通知された場合には（Ｓ１１５）、エラーの発生通知を受け取った機器監視サーバ１１０は、エラー発生を自身のログに記録する（Ｓ１１６）。
【００２９】
ここで、中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０からの監視中断申請、及び監視再開申請には、いずれかの申請の対象となる機器に係る情報が必ず通知される。このため、例えば、監視中断申請が通知されていない第二投写装置２０ｂからエラーの通知を受けた機器監視サーバ１１０は、第二投写装置２０ｂのエラー発生を自身のログに記録する（Ｓ１１２）。
そして、各投写装置２０のエラーの通知に関して、各投写装置２０自身のエラーと、正当な理由である投写するコンテンツの差し替え等にともなう投写処理の中断とを、該当する投写装置２０の監視中断申請、及び監視再開申請により、先願と同様に区別できる。
【００３０】
上述したように、本実施例の機器監視システム１は、サイネージサービスを提供する第一投写装置２０ａ、第二投写装置２０ｂ、及び第三投写装置２０ｃと、各投写装置２０のサイネージサービスの稼働状況を監視する機器監視サーバ１１０とを備える。そして、機器監視システム１は、機器監視サーバ１１０による各投写装置２０の監視中断と再開に係る情報を中継する中継装置としての（として機能する）コンテンツ配信サーバ１０を備えている。
【００３１】
このように、機器監視システム１を構成することで、次のような効果を奏することができる。
機器監視サーバ１１０による各投写装置２０の監視中断と再開に係る情報を用いることにより、個々の投写装置２０で提供するサイネージサービスの中断が、エラーによる中断時間（停止時間）なのか運用上必要不可欠な中断時間なのかを区別することが可能となる。
例えば、中継機能を持たせたコンテンツ配信サーバ１０から、サイネージサービスを提供する特定の複数の投写装置２０の同時更新（データ更新）を行う等の正当な理由でサービスを中断させるとき、次のような処理が行うことが可能となる。
コンテンツ更新を行う場合、コンテンツ配信サーバ１０から該当する各投写装置２０の監視中断申請を監視装置に通知でき、その後、該当する各投写装置２０に対してコンテンツ更新処理を行い、該当する各投写装置２０はサービスを中断し、それぞれエラー発生検知を機器監視サーバ１１０に通知することができる。
監視中断申請と複数のエラー発生検知の通知を受けた機器監視サーバ１１０は、先に受けた監視中断申請のログは記録するが、後に受けた複数のエラー発生検知のログは、監視を中断しているので記録しないように構成できる。
【００３２】
その後、コンテンツ更新処理が終了した投写装置２０はそれぞれ、サービスを再開してエラー復旧検知の通知を機器監視サーバ１１０に通知した後に、コンテンツ配信サーバ１０に更新完了の通知を行うことができる。
複数の更新完了の通知を受けたコンテンツ配信サーバ１０は、各更新完了の通知を受ける度に該当する投写装置２０の監視再開申請を機器監視サーバ１１０に通知できる。
複数のエラー復旧検知と複数の監視再開申請の通知を受けた機器監視サーバ１１０は、各監視再開申請のログは記録するが、各投写装置２０の監視再開申請の前に受けたエラー復旧検知のログは、監視を中断しているので記録しないように構成できる。
上記記録された機器監視サーバ１１０のログから、エラー発生検知とエラー復旧検知のログが記録されている場合にはエラーによる中断時間と判断し、監視中断申請と監視再開申請のログが記録されている場合には運用上必要不可欠な中断時間と判断して区別可能となる。
【００３３】
そして、中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０を設けていない構成では、複数の投写装置２０のコンテンツの同時更新等にともなう、各投写装置２０の監視中断／再開指示を、各投写装置２０と機器監視サーバ１１０との間でそれぞれやり取りする必要がある。加えて、各投写装置２０と機器監視サーバ１１０のやり取りには、例えば、送信側である各投写装置２０からの情報（データ）の送信だけではなく、受信側である機器監視サーバ１１０からの受信確認（データ）の送信も含まれる。
その結果、各投写装置２０の機器と機器監視サーバ１１０との間のネットワーク負荷（通信負荷）が増大して各投写装置２０によるサイネージサービス運用に支障が出るおそれがある。
例えば、複数の投写装置２０のコンテンツの同時更新等にともなう、各投写装置２０の監視中断／再開指示のやり取りを行うとき、該当する投写装置２０から監視中断申請や監視再開申請が個々に機器監視サーバ１１０に通知されて、監視対象の各投写装置２０と機器監視サーバ１１０との間のネットワーク負荷が増大してしまう。特に、大規模な監視システムを構築する場合にも、監視対象となる装置の数の増加にともない、ネットワーク負荷の増大が顕著化してしまう。
【００３４】
一方、中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０を設ける構成では、複数の投写装置２０のコンテンツの同時更新等にともなう、各投写装置２０の監視中断／再開指示のやり取りを、コンテンツ配信サーバ１０を介して行うことができる。そして、同時にやり取りする情報（データ）であれば、各投写装置２０とコンテンツ配信サーバ１０との間では別々に情報のやり取りを行い、コンテンツ配信サーバ１０と機器監視サーバ１１０との間では１つの情報にまとめてやり取りを行うこともできる。これにより、少なくとも機器監視サーバ１１０がやり取りする情報量を、中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０を設けていない構成よりも、減少させることができる。
よって、監視対象となる各投写装置２０の数が増えても、ネットワーク負荷の増大を抑制できる機器監視システム１を提供できる。
【００３５】
また、複数の機器のコンテンツの同時更新等により、各投写装置２０の監視中断／再開指示を同時にやり取りする必要がある場合、機器監視サーバ１１０はコンテンツ配信サーバ１０と該当する各投写装置２０の監視中断／再開指示に関する情報をやり取りするだけですむ。このため、中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０を設けずに、複数の機器と個別にやり取りする構成に比べて、処理を省略して運用コストを下げることもできる。
【００３６】
また、上述したように、本実施例の機器監視システム１では、各投写装置２０は、コンテンツ配信サーバ１０から配信されるコンテンツを投写するものであり、コンテンツ配信サーバ１０が、中継装置の役割を果たすように構成されている。
このように、機器監視システム１を構成することで、次のような効果を奏することができる。
コンテンツ配信サーバ１０から配信されるコンテンツを投写する各投写装置２０のサービスの稼働状況を監視する機器監視システム１において、独自の中継装置を設けることなく、既存のコンテンツ配信サーバ１０に中継装置の機能を持たせることができる。
したがって、運用中のサイネージシステムに、監視機能を持たせることが容易、且つ、低コストで実現できる。
【００３７】
（実施例２）
次に、本実施形態の機器監視システム１の基本的な振る舞いの実施例２について、図を用いて説明する。
図３は、本実施例に係る機器監視システム１の基本的な振る舞いについての説明図である。
ここで、以下の説明では、上述した実施例１で説明した構成、作用・効果と同様なものについては、適宜、省略して説明する。
【００３８】
図３に示すように、第一投写装置２０ａや第二投写装置２０ｂは、コンテンツ配信サーバ１０に対して、コンテンツ配信サーバ１０がコンテンツを配信する機器を認識するために、コンテンツ配信サービスの利用登録を行う（Ｓ２０１，Ｓ２０４）。
そして、コンテンツ配信サーバ１０は、投写データが登録されると（Ｓ２０２）、投写データを利用する第一投写装置２０ａや第二投写装置２０ｂに対して配信する（Ｓ２０３，Ｓ２０５）。
【００３９】
ここで、上述したように、一般的には、コンテンツ配信サーバ１０がコンテンツを配信する機器を認識するために、コンテンツ配信サービスの利用登録が行われることが多い。
また、機器に配信した投写データは、一定期間で差替えることが多い。コンテンツの差し替えを行っている間は、各投写装置２０が投写するデータが手元に無いために、投写を中断する必要がある。（投写を中断せずに、代替映像を流すことも考えられるが、利用者が期待する投写画像を流せていないという意味では、代替映像を流すことも広義の投写中断状態である。）
【００４０】
このように、コンテンツの更新＝投写中断が必然的に発生するため、中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０は投写データの更新を行うタイミングで（Ｓ２０６）、まず、機器監視サーバ１１０に対して監視の中断を通知する（Ｓ２０７）。
この図３に示す例では、更新対象となる投写データを第一投写装置２０ａ、第二投写装置２０ｂの２つの機器が利用している。このため、コンテンツ配信サーバ１０から発行される監視中断申請には、対象機器が第一投写装置２０ａと第二投写装置２０ｂの２つであることが合わせて通知される（Ｓ２０７）。
【００４１】
各投写装置２０は、コンテンツ配信サーバ１０から監視中断申請が発行された後、投写データの更新作業が行われる（Ｓ２０９，Ｓ２１０）。その後、投写データの更新が完了（投写処理を再開）したら、コンテンツ配信サーバ１０に対して、投写データの更新完了を通知する（Ｓ２２７，Ｓ２２１）。
投写データの更新完了を受け取った中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０は、機器監視サーバ１１０に対して監視再開申請を通知する（Ｓ２２８，Ｓ２２２）。
【００４２】
ここで、投写データの更新時間は、各投写装置２０の処理能力や通信環境の負荷などに依存して処理時間が異なるため、監視中断申請時はまとめて複数の装置情報を送っていた（Ｓ２０８）。しかし、図３に示す例では、監視再開申請時は機器毎に通知している（Ｓ２２８，Ｓ２２２）。
これにより、機器監視サーバ１１０は、個々の機器（第一投写装置２０ａ、第二投写装置２０ｂ）の投写データの更新に合わせた正確な中断時間を記録することができる。
【００４３】
ここで、本実施例（本実施形態）の機器監視システム１に備える中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０について、その機能ブロック図の例を用いて説明しておく。
図４は、本実施例（本実施形態）の機器監視システム１に備える中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０の機能ブロック図である。
【００４４】
図４に示すように、コンテンツ配信サーバ１０の機能ブロックは、機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１、中断／再開申請処理部１７が設けられたコンテンツ配信サーバ固有部１６、ＵＩ表示部１２、コンテンツ管理部１３、通信処理部１５等からなる。
図４図中、点線で囲まれているのがコンテンツ配信サーバ１０（コンテンツ監視サービス）の固有の処理を行うコンテンツ配信サーバ固有部１６である。
そして、このコンテンツ配信サーバ固有部１６に設けられる、中断／再開申請処理部は、コンテンツ更新作業を検知すると、機器監視サービスの汎用的なインターフェースである中断／再開イベントに置き換える、コンテンツ配信サーバ１０の固有処理である。
【００４５】
このような構成を取ることで、本実施例のコンテンツ配信サーバ１０を次のようにして実現できる。
既存のコンテンツ配信サーバに対して、機器監視サービス汎用品である機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１、及びコンテンツ配信サーバ独自処理である、中断／再開申請処理部１７の２つのプログラムを追加することで、コンテンツ配信サーバ１０実現ができる。
これにより、既存のコンテンツ配信サーバの資産、機器監視サービスの共通資産を最大限に活用する事ができるので、安価なシステム開発に役立つ。
【００４６】
上述したように、本実施例の機器監視システム１は、中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０は、各投写装置２０自体のエラー以外の正当なコンテンツ更新等の理由でサイネージサービスの停止をする状況が発生したときには、次のような処理を行う。
機器監視サーバ１１０に各投写装置２０の監視中断申請を発行するとともに、正当なコンテンツ更新等の理由でサイネージサービスの停止をする状況が終了したときには、機器監視サーバ１１０に各投写装置２０の監視再開申請を発行する。
【００４７】
これにより、機器監視サーバ１１０が、各投写装置２０の監視中断から再開までの時間を各投写装置２０の総稼働時間とは区別して記録し、監視レポートを生成できるので、次のようにして、適正なサービス対象時間を得ることができる。
コンテンツ更新等の正当な理由のあるサービス停止を行うときに、更新を行う投写装置２０の監視を中断し、このサービス停止から復帰するときに、その監視を再開することで、正当な理由のあるサービス停止時間と、エラーによるサービス停止時間とを区別できる。そして、正当な理由のあるサービス停止時間を、機器の総稼働時間から除くことで、適正なサービス対象時間を得ることができる。
【００４８】
また、機器監視システム１を、例えば、コンテンツ配信サーバ１０に機器監視サービス用プログラムをインストールし、機器監視サーバ１１０の既存の機器監視サービス用プログラムの一部の変更で実現でき、サービス開発・運用に高いコストを必要としない。
したがって、従来の機器監視システムでは考慮できていなかった、正当な理由のある機器によるサービスの中断処理を考慮した機器の稼働時間管理が行える機器監視システムを安価に提供することが可能となる。
【００４９】
また、本実施例の機器監視システム１では、コンテンツ配信サーバ１０は、いずれかの投写装置２０で投写するコンテンツの更新作業を開始する前に、更新するコンテンツを投写している投写装置２０の監視中断申請を機器監視サーバ１１０に通知する。そして、コンテンツの更新作業が完了したら、更新作業が完了した投写装置２０の監視再開申請を機器監視サーバ１１０に通知する。
これにより、投写装置２０のエラー以外の正当な理由の１つであるコンテンツ配信サーバ１０から配信されるコンテンツの更新作業に要した時間を、投写装置２０のエラーによるサービス停止時間から確実に区別できる。
【００５０】
また、本実施例の機器監視システム１では、中継装置は、各投写装置２０で提供するサービスに係る投写データを各投写装置２０とやり取りするコンテンツ配信サーバ１０である。そして、汎用的な機器監視サービスを制御する機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１と、各投写装置２０とやり取りする投写データに係るコンテンツ監視サービス等の固有処理を担当するコンテンツ配信サーバ固有部１６とを分離した構造を備える。
これにより、機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１を、投写装置２０等の機器と他の情報をやり取りする装置にも流用できる部品にできるため、他の情報を機器とやり取りする装置を用いた新サービス向けのＰｒｏｘｙ機能の開発を短期間で行うことができる。
【００５１】
また、本実施例の機器監視システム１に備える中継装置としての機能を実現するためにコンテンツ配信サーバ１０に搭載する機器監視サービス用Ｐｒｏｘｙプログラムは機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１のプログラムとして提供される。
これにより、各投写装置２０と投写データをやり取りする、既製品の装置に対して、機器監視サービスＰｒｏｘｙや監視サービス固有部のプログラムのみをインストールすることが可能となる。これにより、機器監視システムの運用、及び構築するためのコストを低減することや、機器監視システムを構築するために要する時間を短縮することが可能となる。
【００５２】
次に、コンテンツ配信サーバ（中継装置）１０の内部処理のシーケンスについて、中継装置監視サービス導入前と導入後に分けて、その特徴について説明する。
図５は、コンテンツ配信サーバ１０の、中継装置監視サービス導入前の内部処理のシーケンスの説明図、図６は、コンテンツ配信サーバ１０の、中継装置監視サービス導入後の内部処理のシーケンスの説明図である。
中継装置監視サービス導入前においては、図５に示すように、コンテンツ管理部１３は、例えば、第一投写装置２０ａからサービスの利用を申請されたときに（Ｓ３０３）、サービス利用対象機器として認識するとともに（Ｓ３０４）、投写データの配信を行う（Ｓ３０６）。
【００５３】
具体的には、第一投写装置２０ａのコンテンツ配信サービス登録が行われ（Ｓ３０１）、第一投写装置２０ａからコンテンツ配信サーバ１０の通信処理部１５を介して（Ｓ３０２）、コンテンツ管理部１３にコンテンツ配信サービス利用申請が通知される（Ｓ３０３）。
すると、コンテンツ管理部１３は、コンテンツ配信サービス利用を許可し（Ｓ３０４）、このコンテンツ配信サービス利用許可が、通信処理部１５を介して第一投写装置２０ａに通知される（Ｓ３０５）。また、これと同時に、コンテンツ管理部１３からの投写データが（Ｓ３０６）、通信処理部１５を介して第一投写装置２０ａに配信される（Ｓ３０７）。
【００５４】
また、コンテンツ管理部１３は、ＵＩ表示部１２を通して、投写データの更新が要求された場合には（Ｓ３０８）、投写サービスを利用している第一投写装置２０ａに対して、投写データの更新を指示し（Ｓ３０９）、更新完了を受け付ける（Ｓ３１５）。
具体的には、コンテンツ管理部１３は、ＵＩ表示部１２を通して、投写データの更新が要求された場合には（Ｓ３０８）、通信処理部１５を介して第一投写装置２０ａに投写データ更新を指示する（Ｓ３０９，Ｓ３１０）。指示を受けた第一投写装置２０ａは、投写を中断し（Ｓ３１１）、データ更新を行い（Ｓ３１２）、データ更新の完了後に投写を再開し（Ｓ３１３）、投写データの更新完了の通知を、通信処理部１５を介してコンテンツ管理部１３に通知する（Ｓ３１４，Ｓ３１５）。
【００５５】
一方、中継装置監視サービス導入後においては、図６に示すように、コンテンツ配信サーバ１０の機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１は、中継装置の登録指示を受け取ると（Ｓ４０３）、機器監視サーバ１１０に対して中継装置の登録を申請する（Ｓ４０５）。
具体的には、例えば、第一投写装置２０ａにより機器監視サービスの登録が行われ（Ｓ４０１）、機器監視サーバ１１０に対して監視対象登録申請が通知された後（Ｓ４０２）、機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１が中継装置登録の指示を受け取る（Ｓ４０３）。中継装置登録の指示を受け取った機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１は、通信処理部１５を介して、機器監視サーバ１１０に対して中継装置登録申請を通知する（Ｓ４０４，Ｓ４０５）。
【００５６】
ここで、中継装置の登録という概念は、コンテンツ配信サービスに限らず各種機器監視サービスに共通に利用できる概念であるため、中継装置の登録申請は、機器監視サービス汎用部品である機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１を経由して行う。
また、投写データを更新するときには、コンテンツ管理部１３から通知を受け取った中断／再開申請処理部１７が、機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１が理解できるインターフェース（監視中断申請、監視再開申請）に翻訳する。
【００５７】
具体的な投写データ更新の流れとしては、まず、ＵＩ表示部１２を介して、コンテンツ管理部１３に対して、第一投写装置２０ａで投写する投写データの更新が指示される（Ｓ４０６，Ｓ４０７）。
指示されたコンテンツ管理部１３は、中断／再開申請処理部１７（Ｓ４０８）、機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１（Ｓ４０９）、及び通信処理部１５を介して（Ｓ４１０）、機器監視サーバ１１０に第一投写装置２０ａの監視中断申請を通知する（Ｓ４１１）。
そして、監視中断申請を通知した後、コンテンツ管理部１３は、通信処理部１５を介して、第一投写装置２０ａに対して、投写データの更新を指示する（Ｓ４１２，Ｓ４１３）。
【００５８】
投写データの更新が指示された第一投写装置２０ａは、投写している投写データの投写を中断する（Ｓ４１４）。このとき、第一投写装置２０ａは、投写中断にともなうエラー発生検知を、機器監視サーバ１１０に通知する（Ｓ４１５）。
その後、第一投写装置２０ａは、投写データの更新を行った後（Ｓ４１６）、投写再開を行い（Ｓ４１７）、投写再開にともなうエラー復旧検知を、機器監視サーバ１１０に通知する（Ｓ４１８）。
この通知を行った後、第一投写装置２０ａは、通信処理部１５と（Ｓ４１９）、コンテンツ管理部１３（Ｓ４２０）を介して、投写データの更新完了を中断／再開申請処理部１７に通知する（Ｓ４２１）。
【００５９】
そして、通知を受けた中断／再開申請処理部１７は、投写データの更新完了の通知に基づいて、機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１（Ｓ４２２）、及び通信処理部１５を介して（Ｓ４２３）、機器監視サーバ１１０に第一投写装置２０ａの監視再開申請を通知する（Ｓ４２４）。
【００６０】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の中継装置として機能するコンテンツ配信サーバ１０を備えた構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
【００６１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
サイネージサービスなどの所定のサービスを提供する第一投写装置２０ａなどの機器と、該機器の前記サービスの稼働状況を監視する機器監視サーバ１１０などの監視装置と、を備える機器監視システム１などの機器監視システムにおいて、前記監視装置による前記機器の監視中断と再開に係る情報を中継するコンテンツ配信サーバ１０などの中継装置を備えていることを特徴とする。
【００６２】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
監視装置による機器の監視中断と再開に係る情報を用いることにより、個々の機器で提供するサービスの中断が、エラーによる中断時間（停止時間）なのか運用上必要不可欠な中断時間なのかを区別することが可能となる。
例えば、中継機能を持たせたコンテンツ配信サーバ１０などの中継装置から、サービス（投写）を提供する複数の機器のコンテンツの同時更新（データ更新）を行うなどの正当な理由でサービスを中断させるとき、次のような処理を行うことが可能となる。
コンテンツ更新を行う場合、中継装置から該当する各機器の監視中断申請を監視装置に通知でき、その後、該当する各機器に対してコンテンツ更新処理を行い、該当する各機器はサービスを中断し、それぞれエラー発生検知を監視装置に通知することができる。
監視中断申請と複数のエラー発生検知の通知を受けた監視装置は、先に受けた監視中断申請のログは記録するが、後に受けた複数のエラー発生検知のログは、監視を中断しているので記録しないように構成できる。
【００６３】
その後、コンテンツ更新処理が終了した機器はそれぞれ、サービスを再開してエラー復旧検知の通知を監視装置に通知した後に、中継装置に更新完了の通知を行うことができる。
複数の更新完了の通知を受けた中継装置は、各更新完了の通知を受ける度に該当する機器の監視再開申請を監視装置に通知できる。
複数のエラー復旧検知と複数の監視再開申請の通知を受けた監視装置は、各監視再開申請のログは記録するが、各機器の監視再開申請の前に受けたエラー復旧検知のログは、監視を中断しているので記録しないように構成できる。
上記記録された監視装置のログから、エラー発生検知とエラー復旧検知のログが記録されている場合にはエラーによる中断時間と判断し、監視中断申請と監視再開申請のログが記録されている場合には運用上必要不可欠な中断時間と判断して区別可能となる。
【００６４】
そして、中継装置を設けていない構成では、複数の機器のコンテンツの同時更新などにともなう、複数の機器の監視中断／再開指示を、個々の機器と監視装置との間でそれぞれやり取りする必要がある。加えて、個々の機器と監視装置のやり取りには、例えば、送信側である個々の機器からの情報（データ）の送信だけではなく、受信側である監視装置からの受信確認（データ）の送信も含まれる。
その結果、複数の監視対象の機器と監視装置との間のネットワーク負荷（通信負荷）が増大して機器によるサービス運用に支障が出るおそれがある。
例えば、複数の機器のコンテンツの同時更新などにともなう、複数の機器の監視中断／再開指示のやり取りを行うとき、複数の機器から監視中断申請や監視再開申請が個々に監視装置に通知されて、監視対象の機器と監視装置との間のネットワーク負荷が増大してしまう。特に、大規模な監視システムを構築する場合にも、監視対象となる装置の数の増加にともない、ネットワーク負荷の増大が顕著化してしまう。
【００６５】
一方、中継装置を設ける構成では、複数の機器のコンテンツの同時更新などにともなう、複数の機器の監視中断／再開指示のやり取りを、中継装置を介して行うことができる。そして、同時にやり取りする情報（データ）であれば、個々の機器と中継機器との間では別々に情報のやり取りを行い、中継機器と監視装置との間では１つの情報にまとめてやり取りを行うこともできる。これにより、少なくとも監視装置がやり取りする情報量を、中継機器を設けていない構成よりも、減少させることができる。
よって、監視対象となる機器の数が増えても、ネットワーク負荷の増大を抑制できる機器監視システムを提供できる。
【００６６】
また、複数の機器のコンテンツの同時更新などにより、複数の機器の監視中断／再開指示を同時にやり取りする必要がある場合、監視装置は中継装置と該当する機器の監視中断／再開指示に関する情報をやり取りするだけですむ。このため、中継機器を設けずに、複数の機器と個別にやり取りする構成に比べて、処理を省略して運用コストを下げることもできる。
【００６７】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記中継装置は、前記機器のエラー以外の正当なコンテンツ更新などの理由で前記サービスの停止をする状況が発生したときには、前記監視装置に前記機器の監視中断申請を発行するとともに、前記エラー以外の理由で前記サービスの停止をする状況が終了したときには、前記監視装置に前記機器の監視再開申請を発行することを特徴とする。
【００６８】
これによれば、本実施形態で説明したように、監視装置が、機器の監視中断から再開までの時間を機器の総稼働時間とは区別して記録し、監視レポートを生成できるので、次のようにして、適正なサービス対象時間を得ることができる。
エラー以外の正当な理由のあるサービス停止を行うときに、機器の監視を中断し、このサービス停止から復帰するときに、機器の監視を再開することで、正当な理由のあるサービス停止時間と、エラーによるサービス停止時間とを区別できる。そして、正当な理由のあるサービス停止時間を、機器の総稼働時間から除くことで、適正なサービス対象時間を得ることができる。
また、このような機器監視システムを、例えば、中継装置に機器監視サービス用プログラムをインストールし、監視装置の既存の機器監視サービス用プログラムの一部の変更で実現でき、サービス開発・運用に高いコストを必要としない。
したがって、従来の機器監視システムでは考慮できていなかった、正当な理由のある機器によるサービスの中断処理を考慮した機器の稼働時間管理が行える機器監視システムを安価に提供することが可能となる。
【００６９】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記機器は、コンテンツ配信サーバ１０などの配信サーバから配信されるコンテンツを投写するものであり、前記配信サーバが、前記中継装置の役割を果たすことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
配信サーバから配信されるコンテンツを投写する機器のサービスの稼働状況を監視する機器監視システムにおいて、独自の中継装置を設けることなく、既存の配信サーバに中継装置の機能を持たせることができる。
したがって、運用中のサイネージシステムに、監視機能を持たせることが容易、且つ、低コストで実現できる。
【００７０】
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、前記配信サーバは、いずれかの機器で投写するコンテンツの更新作業を開始する前に、更新するコンテンツを投写している機器の監視中断申請を前記機器監視装置に通知し、前記コンテンツの更新作業が完了したら、更新作業が完了した機器の監視再開申請を前記機器監視装置に通知することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
機器のエラー以外の正当な理由の１つである配信サーバから配信されるコンテンツの更新作業に要した時間を、機器のエラーによるサービス停止時間から確実に区別できる。
【００７１】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかの機器監視システムに備える中継装置であって、当該中継装置は、前記機器で提供するサービスに係る投写データなどの所定の情報を該機器とやり取りするコンテンツ配信サーバ１０などの装置であり、汎用的な機器監視サービスを制御する機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１などの機器監視サービスＰｒｏｘｙと、前記機器とやり取りする所定の情報に係るコンテンツ監視サービス固有の処理などの固有処理を担当するコンテンツ配信サーバ固有部１６などの固有部とを分離した構造を備えることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
機器監視サービスＰｒｏｘｙを、機器と他の情報をやり取りする装置にも流用できる部品にできるため、他の情報を機器とやり取りする装置を用いた新サービス向けのＰｒｏｘｙ機能の開発を短期間で行うことができる。
【００７２】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）の中継装置であって、当該中継装置は、前記中継機能を備えた前記機器で投写するコンテンツを該機器に配信する配信サーバであり、汎用的な機器監視サービスを制御する機器監視サービスＰｒｏｘｙと、コンテンツ配信サービス固有処理を担当するコンテンツ配信サーバ固有部とを分離した構造を備えることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
機器監視サービスＰｒｏｘｙを、配信サーバ装置以外にも流用できる部品にすることができるため、他の情報を機器とやり取りする装置を用いた新サービス向けＰｒｏｘｙ機能の開発を短期間で行うことができる。
【００７３】
（態様Ｇ）
機器監視システム１などの機器監視システムの機器監視サーバ１１０などの監視装置による、サイネージサービスなどの所定のサービスを提供する第一投写装置２０ａなどの機器の監視中断と再開に係る情報を中継するコンテンツ配信サーバ１０などの中継装置に搭載する機器監視サービスＰｒｏｘｙ１１のプログラムなどの機器監視サービス用Ｐｒｏｘｙプログラムであって、（態様Ｅ）又は（態様Ｆ）の中継装置に搭載されることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
（態様Ｅ）又は（態様Ｆ）の中継装置と同様な効果を奏することができる機器監視サービスＰｒｏｘｙを提供できる。
そして、機器と所定の情報をやり取りする、既製品の装置に対して、機器監視サービスＰｒｏｘｙや監視サービス固有部のプログラムのみをインストールすることが可能となる。これにより、機器監視システムの運用、及び構築するためのコストを低減することや、機器監視システムを構築するために要する時間を短縮することが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１    機器監視システム
１０    コンテンツ配信サーバ
１１    機器監視サービスＰｒｏｘｙ
１２    ＵＩ表示部
１３    コンテンツ管理部
１５    通信処理部
１６    コンテンツ配信サーバ固有部
１７    中断／再開申請処理部
２０    投写装置
２０ａ  第一投写装置
２０ｂ  第二投写装置
２０ｃ  第三投写装置
１１０    機器監視サーバ
１３０    機器監視オペレータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特許５５８８２９５号公報
【図１】
2017211868.tif 000003
【図２】
2017211868.tif 000004
【図３】
2017211868.tif 000005
【図４】
2017211868.tif 000006
【図５】
2017211868.tif 000007
【図６】
2017211868.tif 000008