(57)【要約】【課題】電圧制御発振器の経年変化に起因するＰＬＬ回路のアンロックが発生する時期を予測する。【解決手段】監視回路２０は、ＰＬＬ回路１０に設けられている電圧制御発振器１１に入力される制御電圧を測定する測定部２１と、測定した制御電圧の変化に基づいて、制御電圧が、電圧制御発振器１１から出力される発振信号の発振周波数を制御可能な周波数可変範囲を超える時期を推定する推定部２２と、推定部２２が推定した結果に対応する情報を出力する出力部２４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＬＬ回路に設けられている電圧制御発振器に入力される制御電圧を測定する測定部と、
測定した前記制御電圧の変化に基づいて、前記制御電圧が、前記電圧制御発振器から出力される発振信号の発振周波数を制御可能な周波数可変範囲を超える時期を推定する推定部と、
前記推定部が推定した結果に対応する情報を出力する出力部と、
を備える監視回路。
【請求項２】
前記推定部は、前記測定部が前記制御電圧を測定した時点から前の所定期間における前記制御電圧の平均値を算出し、当該平均値の変化に基づいて前記時期を推定する、
請求項１に記載の監視回路。
【請求項３】
前記推定部は、前記測定部が前記制御電圧を測定した時点から前の所定期間における前記制御電圧の最大値を特定し、当該最大値の変化に基づいて前記時期を推定する、
請求項１に記載の監視回路。
【請求項４】
前記電圧制御発振器と同一の基準発振器が出力する発振周波数の経年変化に伴う前記制御電圧の時間的な変化を示す基準経年変化特性を示す情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記推定部は、前記制御電圧の変化と前記基準経年変化特性を示す情報とに基づいて前記時期を推定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の監視回路。
【請求項５】
前記記憶部は、複数の温度のそれぞれに対応する前記基準経年変化特性を示す情報を記憶し、
前記電圧制御発振器の周囲温度を検出する温度検出部をさらに備え、
前記推定部は、前記制御電圧の変化と、前記周囲温度に対応する前記基準経年変化特性を示す情報とに基づいて前記時期を推定する、
請求項４に記載の監視回路。
【請求項６】
前記出力部は、前記推定部が推定した前記時期が所定時間未満の場合に、前記推定部が推定した結果に対応する情報を出力する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の監視回路。
【請求項７】
電圧制御発振器を有するＰＬＬ回路と、監視回路とを備える発振器であって、
前記監視回路は、
前記電圧制御発振器に入力される制御電圧を測定する測定部と、
測定した前記制御電圧の変化に基づいて、前記制御電圧が、前記電圧制御発振器から出力される発振信号の発振周波数を制御可能な周波数可変範囲を超える時期を推定する推定部と、
前記推定部が推定した結果に対応する情報を出力する出力部とを有する、
発振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＬＬ回路のアンロックが発生する時期を予測する監視回路及び発振器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧制御発振器から出力される発振信号の発振周波数は、時間の経過に従って変化する。図６は、電圧制御発振器から出力される発振信号の発振周波数の経年変化特性の一例を示す図である。図６に示す例では、時間の経過に従って発振周波数が低下していることが確認できる。このように、時間の経過に従って発振周波数が低下する傾向を有する電圧制御発振器では、所定の発振周波数を得るために、時間の経過に従って、使用開始時に比べて高い制御電圧を印加する必要がある。
【０００３】
電圧制御発振器は、上述した特性を有していることから、電圧制御発振器を使用したＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路では、経年変化に伴って電圧制御発振器の特性が大きく変化すると、電圧制御発振器に印加することができる最大の制御電圧を印加しても、所望の発振周波数の発振信号を得られなくなるアンロックが発生する。ＰＬＬ回路を搭載した装置では、ＰＬＬ回路のアンロックが発生すると不具合が発生することから、アンロックの発生を速やかに検出することが求められている。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、制御電圧の値が、所定の値を超えたことを検出する電圧検出回路を備えたＰＬＬ回路が提案されている。図７は、電圧検出回路を備えた従来のＰＬＬ回路を示す図である。図７に示すように、従来のＰＬＬ回路に設けられた電圧検出回路は、ループフィルタの出力端と、電圧制御発振器の入力端との間の接続点に接続されており、電圧制御発振器に印加される制御電圧の値が、所定の値を超えている場合、異常を通知する信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２４６９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたＰＬＬ回路は、制御電圧が、電圧制御発振器が所定の閾値を超えている場合に異常を通知するものであるため、当該ＰＬＬ回路を搭載した装置は、制御電圧が閾値電圧を超えた時点で、異常が検知される。このように、異常が発生したことが検知されると、ＰＬＬ回路が搭載された装置のユーザは、ＰＬＬ回路を交換する等の対応を行う必要があることを認識できるものの、交換用の部品が準備されていない場合には、対応に時間がかかり、ＰＬＬ回路を搭載した装置の停止時間が長くなってしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、電圧制御発振器の経年変化に起因するＰＬＬ回路のアンロックが発生する時期を予測することができる監視回路及び発振器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る監視回路は、ＰＬＬ回路に設けられている電圧制御発振器に入力される制御電圧を測定する測定部と、測定した前記制御電圧の変化に基づいて、前記制御電圧が、前記電圧制御発振器から出力される発振信号の発振周波数を制御可能な周波数可変範囲を超える時期を推定する推定部と、前記推定部が推定した結果に対応する情報を出力する出力部と、を備える。
【０００９】
前記推定部は、前記測定部が前記制御電圧を測定した時点から前の所定期間における前記制御電圧の平均値を算出し、当該平均値の変化に基づいて前記時期を推定してもよい。
前記推定部は、前記測定部が前記制御電圧を測定した時点から前の所定期間における前記制御電圧の最大値を特定し、当該最大値の変化に基づいて前記時期を推定してもよい。
【００１０】
前記監視回路は、前記電圧制御発振器と同一の基準発振器が出力する発振周波数の経年変化に伴う前記制御電圧の時間的な変化を示す基準経年変化特性を示す情報を記憶する記憶部をさらに備え、前記推定部は、前記制御電圧の変化と前記基準経年変化特性を示す情報とに基づいて前記時期を推定してもよい。
【００１１】
前記記憶部は、複数の温度のそれぞれに対応する前記基準経年変化特性を示す情報を記憶し、前記監視回路は、前記電圧制御発振器の周囲温度を検出する温度検出部をさらに備え、前記推定部は、前記制御電圧の変化と、前記周囲温度に対応する前記基準経年変化特性を示す情報とに基づいて前記時期を推定してもよい。
前記出力部は、前記推定部が推定した前記時期が所定時間未満の場合に、前記推定部が推定した結果に対応する情報を出力してもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る発振器は、電圧制御発振器を有するＰＬＬ回路と、監視回路とを備える発振器であって、前記監視回路は、前記電圧制御発振器に入力される制御電圧を測定する測定部と、測定した前記制御電圧の変化に基づいて、前記制御電圧が、前記電圧制御発振器から出力される発振信号の発振周波数を制御可能な周波数可変範囲を超える時期を推定する推定部と、前記推定部が推定した結果に対応する情報を出力する出力部とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電圧制御発振器の経年変化に起因するＰＬＬ回路のアンロックが発生する時期を予測することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る発振器の回路構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る監視回路の回路構成図である。
【図３】残り動作時間を算出する方法について説明する図である。
【図４】残り動作時間を算出する他の方法について説明する図である。
【図５】第２の実施形態に係る監視回路の回路構成図である。
【図６】電圧制御発振器から出力される発振信号の発振周波数の経年変化特性の一例を示す図である。
【図７】電圧検出回路を備えたＰＬＬ回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る発振器１の回路構成図である。
発振器１は、ＰＬＬ回路１０と、監視回路２０とを備える。
ＰＬＬ回路１０は、電圧制御発振器１１と、分周器１２と、位相比較器１３と、ループフィルタ１４とを備える。
【００１６】
電圧制御発振器１１は、例えば水晶振動子及び可変容量ダイオードを備えており、ループフィルタ１４から出力された制御電圧に基づいて当該可変容量ダイオードの容量値を変化させることにより、周波数可変の発振信号を生成する。電圧制御発振器１１は、発振信号を外部に出力するとともに分周器１２に出力する。
【００１７】
分周器１２は、発振信号の周波数を分周して分周信号を位相比較器１３に出力する。
位相比較器１３は、基準信号の位相と、分周器１２から出力された分周信号の位相との位相差に応じた位相差信号をループフィルタ１４に出力する。
ループフィルタ１４は、位相比較器１３から出力された位相差信号に基づいて制御電圧を出力する。例えば、ループフィルタ１４は、位相比較器１３から出力された位相差信号を電圧パルス信号に変換し、当該電圧パルス信号に含まれる所定の周波数成分を通過させることにより制御電圧を出力する。
【００１８】
監視回路２０は、入力端が、ループフィルタ１４と電圧制御発振器１１との接続点に接続されており、電圧制御発振器１１に印加される制御電圧を測定する。監視回路２０は、測定した制御電圧の変化に基づいて、制御電圧が、電圧制御発振器１１から出力される発振信号の発振周波数を制御可能な周波数可変範囲を超える時期を推定することにより、電圧制御発振器１１の経年変化によりアンロックが発生する時期を推定し、推定した結果に対応する情報を示す検出信号を出力する。以下に、監視回路２０の詳細を説明する。なお、以下の説明では、制御電圧が周波数可変範囲を超える時期をアンロック発生時期ともいう。また、本実施形態では、アンロック発生時期は、年月日又は年月を示すものとする。
【００１９】
図２は、第１の実施形態に係る監視回路２０の回路構成図である。
監視回路２０は、測定部２１と、推定部２２と、記憶部２３と、出力部２４とを備える。
【００２０】
測定部２１は、ＰＬＬ回路１０に設けられている電圧制御発振器１１に入力される制御電圧を測定する。具体的には、測定部２１の入力端は、ループフィルタ１４と電圧制御発振器１１との接続点に接続されており、ループフィルタ１４から出力された制御電圧が印加される。測定部２１は、印加された制御電圧をアナログ−デジタル変換するＡ／Ｄ変換器を備え、デジタル値に変換された制御電圧の値を測定してもよい。また、測定部２１は、Ａ／Ｄ変換器の前段に、印加された制御電圧を増幅する増幅回路を備えていてもよい。
【００２１】
推定部２２は、測定部２１が測定した制御電圧の変化に基づいて、制御電圧が周波数可変範囲を超える時期（アンロック発生時期）を推定する。ここで、周波数可変範囲とは、制御電圧を電圧制御発振器１１に印加して発振周波数を制御することにより、基準信号と分周信号との位相差を０にすることができる制御電圧の範囲、すなわち、制御電圧を電圧制御発振器１１に印加することによってＰＬＬ回路１０をロックすることができる制御電圧の範囲である。制御電圧が周波数可変範囲を超えると、ＰＬＬ回路１０は、基準信号と分周信号との位相差を０にすることができず、アンロックが発生する。
【００２２】
推定部２２は、測定部２１が制御電圧を測定した時点から前の所定期間（例えば、１日）における制御電圧の平均値を算出し、当該平均値の変化に基づいて、アンロック発生時期を推定する。
【００２３】
具体的には、記憶部２３に、電圧制御発振器１１と同一の電圧制御発振器である基準発振器から出力される発振信号の発振周波数の一般的な経年変化に伴う制御電圧の時間的な変化を示す経年変化特性（以下、基準経年変化特性ともいう。）を示す情報として、例えば、当該基準発振器の使用が開始された時点からの経過日数と、当該基準発振器に印加される制御電圧の平均値とを関連付けた情報を記憶させておく。そして、推定部２２は、測定部２１が測定した制御電圧の時間的な変化と、記憶部２３に記憶されている基準経年変化特性を示す情報とに基づいて、アンロック発生時期を推定する。
【００２４】
推定部２２は、動作を開始してからの経過時間（例えば、経過日数）に基づいて、当該経過時間から、電圧制御発振器１１から出力される発振信号の発振周波数が所定の範囲を超えるまでの時間（残り動作時間）を算出する。そして、推定部２２は、算出した残り動作時間を現在の時間（年月日）に加算することにより、アンロック発生時期（年月日）を算出する。以下に、図３を用いて、残り動作時間の算出方法について説明する。図３は、残り動作時間を算出する方法について説明する図である。図３に示す太線Ｌ１は、測定部２１が測定した制御電圧の平均値に対応する経年変化特性を示す。破線Ｌ２は、今後の制御電圧の平均値の予測値を示す。細線Ｌ３は、基準経年変化特性を示す。
【００２５】
まず、推定部２２は、測定部２１が測定した制御電圧の平均値Ｖａｖｇを算出すると、太線Ｌ１に対応し、発振器１の使用が開始されてから、平均値Ｖａｖｇが算出された時刻までの経過時間Ｔｍ１を算出する。続いて、推定部２２は、細線Ｌ３に対応し、記憶部２３に記憶されている基準経年変化特性を示す情報を参照する。そして、推定部２２は、基準経年変化特性において、算出した平均値Ｖａｖｇとなるまでの経過時間である基準経過時間Ｔｂ１を算出する。
【００２６】
続いて、推定部２２は、細線Ｌ３に対応する基準経年変化特性に基づいて、基準発振器が正常動作可能な制御電圧の最大値Ｖｍａｘとなるまでの基準動作可能時間Ｔｂ２を算出する。制御電圧の最大値Ｖｍａｘは、電圧制御発振器１１の発振周波数を変化させてＰＬＬ回路１０をロックさせることができる最大の制御電圧である。制御電圧の最大値Ｖｍａｘを超える制御電圧を電圧制御発振器１１に印加しても、電圧制御発振器１１は発振周波数を位相差が０となる発振周波数まで上げることができないので、ＰＬＬ回路１０ではアンロックが発生する。
【００２７】
ここで、推定部２２が算出した制御電圧の平均値が示す経年変化特性は、ＰＬＬ回路１０が使用される環境等により、基準経年変化特性と異なるものの、当該経年変化特性と、当該基準経年変化特性とは、時間の経過に従って制御電圧の平均値が増加する傾向を有しており、類似する特性を示している。
【００２８】
そこで、推定部２２は、経過時間Ｔｍ１、基準経過時間Ｔｂ１、及び基準動作可能時間Ｔｂ２に基づいて、推定部２２が算出した制御電圧の平均値が示す経年変化特性に対応する動作可能時間Ｔｍ２を算出する。具体的には、推定部２２は、以下の（１）式に示す演算を行うことにより、動作可能時間Ｔｍ２を算出する。
Ｔｍ２＝Ｔｂ２×（Ｔｍ１／Ｔｂ１）  ・・・（１）
【００２９】
続いて、推定部２２は、動作可能時間Ｔｍ２から経過時間Ｔｍ１を減算することにより、電圧制御発振器１１から出力される発振信号の発振周波数が所定の範囲を超えるまでの時間（残り動作時間Ｔｒ）を算出する。
【００３０】
なお、推定部２２は、（１）式に基づいて残り動作時間を算出したが、これに限らない。例えば、発振器１の制御電圧を平均した電圧Ｖａｖｇが、時間の経過に伴って指数関数的に増加する特性を有する場合には、当該特性を示す式に基づいて、残り動作時間を算出してもよい。
図４は、残り動作時間を算出する他の方法について説明する図である。以下に、図４に基づいて、残り動作時間を算出する他の例について説明する。
【００３１】
発振器１の制御電圧を平均した電圧が、時間の経過に伴って指数関数的に増加する特性を有する場合、経過時間Ｔｍ１における発振器１の制御電圧を平均した電圧Ｖａｖｇは、以下の（２）式で表される。
Ｖａｖｇ=Ｖ０ｅｘｐ（ＡＴｍ１）  ・・・（２）
【００３２】
ここで、Ｖ０は時間０における発振器１の制御電圧を平均した電圧、ｅｘｐ（）は指数関数、Ａは指数関数の傾斜を決定する係数である。Ａは、製品の出荷時における検査によって特定したり、所定時間が経過した時点において、当該所定時間と、当該所定時間における発振器１の制御電圧を平均した電圧とに基づいて推定したりしてもよい。
【００３３】
発振器１の制御電圧の最大値Ｖｍａｘと、制御電圧が最大値Ｖｍａｘとなる時間（動作可能時間Ｔｍ２）との関係は、以下の（３）式で表される。
Ｖｍａｘ＝Ｖ０ｅｘｐ（ＡＴｍ２）  ・・・（３）
【００３４】
（３）式を（２）式で除算すると、以下の（４）式が得られる。
Ｖｍａｘ／Ｖａｖｇ＝ｅｘｐ（ＡＴｍ２）／ｅｘｐ（ＡＴｍ１）  ・・・（４）
【００３５】
（４）式の両辺の対数をとると、以下の（５）式が得られる。
ｌｎ（Ｖｍａｘ／Ｖａｖｇ）=ＡＴｍ２−ＡＴｍ１・・・（５）
ここで、ｌｎ（）は、自然対数を返す関数である。
【００３６】
ここで、Ｔｍ２−Ｔｍ１は、残り動作時間であることから、（５）式を変更することで、（６）式に示すように残り動作時間Ｔｒが求められる。
Ｔｒ＝Ｔｍ２−Ｔｍ１＝ｌｎ（Ｖｍａｘ／Ｖａｖｇ）／Ａ・・・（６）
【００３７】
出力部２４は、推定部２２が推定した結果に対応する情報を示す検出信号を出力する。具体的には、出力部２４は、推定部２２が推定したアンロック発生時期が現在の時間から所定時間未満の場合に、推定部２２が推定した結果に対応する情報を示す検出信号を出力する。例えば、出力部２４は、アンロックが発生する年月日や年月を示す情報を示す信号を出力してもよい。また、出力部２４は、検出信号として、アンロックが発生する年月を示す信号の代わりに、アンロックが発生するまでの日数を示す情報を出力してもよい。また、出力部２４は、アンロックが発生するまでの日数が、現在時刻から所定日数以内の場合に、アンロックが発生する時期が近いことを示す警告情報を示す信号を出力してもよい。
【００３８】
［第１の実施形態の効果］
以上のとおり、第１の実施形態の監視回路２０は、測定した制御電圧の変化に基づいて、制御電圧が、電圧制御発振器１１から出力される発振信号の発振周波数を制御可能な周波数可変範囲を超える時期を推定し、当該推定した結果に対応する情報を出力する。このようにすることで、発振器１のユーザは、電圧制御発振器１１の経年変化に起因するＰＬＬ回路１０のアンロックが発生する時期を予測することができ、当該時期が到来する前に、ＰＬＬ回路１０の交換等の対応を行うことができる。
【００３９】
また、推定部２２は、測定部２１が制御電圧を測定した時点から前の所定期間における制御電圧の平均値を算出し、当該平均値の変化に基づいてアンロックが発生する時期を推定する。このようにすることで、監視回路２０は、短時間における制御電圧の変動の影響を抑え、アンロックが発生する時期を精度良く推定することができる。
【００４０】
また、推定部２２は、測定部２１が測定した制御電圧の時間的な変化と、記憶部２３に記憶されている経年変化特性を示す情報とに基づいて、アンロック発生時期を推定するので、監視回路２０は、記憶部２３に記憶されている経年変化特性を基準として、測定部２１が測定した制御電圧の時間的な変化に対応するアンロック発生時期を推定することができる。
【００４１】
なお、第１の実施形態では、監視回路２０の推定部２２は、測定部２１が制御電圧を測定した時点から前の所定期間における制御電圧の平均値を算出し、当該平均値の変化に基づいてアンロック発生時期を推定したが、これに限らない。例えば、推定部２２は、測定部２１が制御電圧を測定した時点から前の所定期間における制御電圧の最大値を特定し、当該最大値の変化に基づいて、アンロック発生時期を推定してもよい。制御電圧の最大値も、制御電圧の平均値と同様の経年変化特性傾向を示すことから、監視回路２０は、制御電圧の最大値に基づいてアンロック発生時期を推定することで、制御電圧の平均値を用いる場合と同様にアンロック発生時期を推定することができる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
［電圧制御発振器１１の周囲温度に対応する経年変化特性に基づいてアンロック発生時期を推定する］
続いて、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、記憶部２３は、一の基準経年変化特性を示す情報を記憶した。しかしながら、電圧制御発振器１１の経年変化特性は、電圧制御発振器１１の周囲温度に基づいて異なるものであり、それぞれの温度に対応する基準経年変化特性に基づいて、アンロック発生時期を推定することが望ましい。そこで、第２の実施形態に係る発振器１では、監視回路２０は、電圧制御発振器１１の周囲温度に対応する基準経年変化特性を示す情報に基づいて、アンロック発生時期を推定する。以下に、第１の実施形態と異なる部分について説明を行う。第１の実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。
【００４３】
図５は、第２の実施形態に係る監視回路２０の回路構成図である。第２の実施形態の監視回路２０は、電圧制御発振器１１の周囲温度を検出する温度検出部２５をさらに備える。温度検出部２５は、検出した周囲温度を示す情報を、推定部２２に出力する。
【００４４】
第２の実施形態における記憶部２３は、複数の温度のそれぞれに対応する基準経年変化特性を示す情報を記憶する。ここで、複数の温度のそれぞれは、電圧制御発振器１１が配置される環境において取り得る温度範囲に対応しているものとする。
【００４５】
推定部２２は、制御温度の変化と、電圧制御発振器１１の周囲温度に対応する基準経年変化特性を示す情報に基づいて、アンロック発生時期を推定する。具体的には、推定部２２は、記憶部２３を参照し、温度検出部２５が検出した電圧制御発振器１１の周囲温度に対応する基準経年変化特性を示す情報を特定する。そして、推定部２２は、測定部２１が測定した制御電圧の平均値と、特定した基準経年変化特性とに基づいて、当該制御電圧の平均値Ｖａｖｇが示す経年変化特性に対応する動作可能時間Ｔｍ２を算出する。動作可能時間Ｔｍ２の算出方法は、第１の実施形態において（１）式に示した方法と同じであるので説明を省略する。
【００４６】
推定部２２は、動作可能時間Ｔｍ２から、発振器１の使用が開始されてから制御電圧の平均値Ｖａｖｇが算出された時刻までの経過時間Ｔｍ１を減算することにより、電圧制御発振器１１から出力される発振信号の発振周波数が所定の範囲を超えるまでの時間（残り動作時間）を算出する。そして、推定部２２は、算出した時間を現在の時間に加算することにより、アンロック発生時期を算出する。
【００４７】
［第２の実施形態の効果］
以上のとおり、第２の実施形態の監視回路２０は、制御電圧の変化と、電圧制御発振器１１の周囲温度に対応する基準経年変化特性を示す情報とに基づいてアンロック発生時期を推定するので、電圧制御発振器１１の使用環境に対応してアンロック発生時期を精度良く推定することができる。
【００４８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４９】
上述の実施形態では、監視回路２０は、電圧制御発振器１１から出力される発振信号の発振周波数が時間の経過に従って低下する例を用いて説明したが、電圧制御発振器１１から出力される発振信号の発振周波数が時間の経過に従って増加する場合に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・発振器
１０・・・ＰＬＬ回路
１１・・・電圧制御発振器
１２・・・分周器
１３・・・位相比較器
１４・・・ループフィルタ
２０・・・監視回路
２１・・・測定部
２２・・・推定部
２３・・・記憶部
２４・・・出力部
２５・・・温度検出部
【図１】
2017069904.tif 000003
【図２】
2017069904.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017069904.tif 000007
【図６】
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【図７】
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