(57)【要約】【課題】電気機器収納用キャビネットを選定する段階で、電気機器が搭載時の配線スペースや作業スペースが確保されるか否かを容易に判定できる等の技術を提供すること。【解決手段】電気機器収納用キャビネットの選定システムにおいて、サーバは、端末を介して入力された選択筐体情報および機器情報に基づいて、電気機器の筐体内への搭載の可否、および、マウントアングルへの搭載の可否を判定する。また、サーバは、電気機器が搭載可能であるとき、端末を介して入力された配線に必要な有効スペースが確保されるか否か判定する。【選択図】図１
2017068834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと端末とが通信接続される、電気機器収納用キャビネットの選定システムであって、
前記サーバが、
前記端末に入力されたデータを演算処理する演算部と、
少なくとも、電気機器収納用キャビネットの複数種類の筐体製品情報を予め記憶するデータベースと、
を備え、
前記演算部は、
ユーザが選択する電気機器収納用キャビネットの筐体に係る情報である選択筐体情報および電気機器に係る機器情報の入力を受け付ける選択情報入力手段と、
前記選択筐体情報に対応して前記データベースから検索される筐体製品情報および入力された前記機器情報に基づいて、配線に必要な有効スペースが筐体内に確保されるか否かを判定する有効スペース判定手段と、
を備える、電気機器収納用キャビネットの選定システム。
【請求項２】
前記データベースに記憶される筐体製品情報には、マウントアングルの初期の配置位置を含むマウントアングル情報が含まれ、
前記演算部は、前記有効スペース判定手段が判定した結果に基づいて、前記マウントアングルの配置位置を移動させる演算を行うマウント移動手段を更に備える、請求項１に記載の電気機器収納用キャビネットの選定システム。
【請求項３】
前記マウント移動手段によりマウントアングルの配置位置が移動したとき、前記有効スペース判定手段は、入力された有効スペースが筐体内に確保されるか否かを再び判定する、請求項２に記載の電気機器収納用キャビネットの選定システム。
【請求項４】
前記データベースには、更に、電気機器収納用キャビネットに取り付け可能な複数種類のオプション品の製品情報であるオプション製品情報が予め記憶されており、
前記演算部は、
少なくともオプション品を取り付ける位置情報の入力を受け付けるオプション情報入力手段と、
入力されたオプション品の位置情報およびマウントアングルの配置位置の情報に基づいて、当該オプション品が干渉するか否かを判定するオプション干渉判定手段と、
を更に備える、請求項２に記載の電気機器収納用キャビネットの選定システム。
【請求項５】
前記演算部は、
マウントアングルの前後間隔の情報の入力を受け付けるマウント間隔入力手段と、
前記マウント間隔入力手段を介して入力されたマウントアングルの間隔の中に当該電気機器が収まるか否かを判定する搭載可否判定手段と、
を更に備える、請求項２に記載の電気機器収納用キャビネットの選定システム。
【請求項６】
前記演算部は、
前記有効スペース判定手段により前記有効スペースが筐体内に確保できないと判定されたとき、当該筐体に配置されるマウントアングルの移動後に、設定されている有効スペースが当該筐体内に確保されるか否かを判定するマウント移動判定手段を更に備える、請求項２に記載の電気機器収納用キャビネットの選定システム。
【請求項７】
前記演算部は、
前記有効スペース判定手段により前記有効スペースが前記筐体内に確保できないと判定されたとき、選択された筐体に係る筐体製品情報を、前記データベースから検索される他の筐体製品情報に変更し、変更後の筐体内に当該有効スペースが確保されるか否かを判定する筐体変更判定手段を更に備える、請求項６に記載の電気機器収納用キャビネットの選定システム。
【請求項８】
前記筐体変更判定手段は、前記マウント移動判定手段により前記マウントアングルの移動によっては前記有効スペースが前記筐体内に確保できないと判定されたときに、前記他の筐体製品情報に変更した筐体内に前記有効スペースが確保されるか否かを判定する、請求項７に記載の電気機器収納用キャビネットの選定システム。
【請求項９】
前記演算部は、
前記筐体変更判定手段が判定した結果に基づいて筐体を変更する筐体変更手段を更に備える、請求項７に記載の電気機器収納用キャビネットの選定システム。
【請求項１０】
前記データベースには、更に、電気機器収納用キャビネットに取り付け可能な複数種類のオプション品の製品情報であるオプション製品情報が予め記憶されており、
前記演算部は、
オプション品に関する情報の入力を受け付けるオプション情報入力手段と、
前記筐体変更手段により変更された筐体に、入力されたオプション品が取り付けられるか否かを判定するオプション取付判定手段と、
を更に備える、請求項９に記載の電気機器収納用キャビネットの選定システム。
【請求項１１】
前記演算部は、
前記プション取付判定手段が、前記変更された筐体に前記オプション品が取り付けできないと判定したとき、前記データベースのオプション製品情報から検索される他のオプション品が当該筐体に取り付けられるか否かを判定するオプション追従判定手段と、
前記オプション追従判定手段が判定した結果に基づいてオプション品を変更するオプション変更手段を更に備える、請求項１０に記載の電気機器収納用キャビネットの選定システム。
【請求項１２】
前記演算部は、前記有効スペース判定手段が判定した結果に基づいて演算される前記マウントアングルの配置位置の情報を前記端末に表示する出力処理手段を更に備える、請求項１〜１１の何れかに記載の電気機器収納用キャビネットの選定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用キャビネットの選定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現状、電気機器収納用キャビネットにおいては、電気機器の用途目的や機能に応じて、様々な性能や仕様のものが存在する。
【０００３】
ユーザは、所望のキャビネットをメーカーに発注する際、先ず、設置環境や搭載機器に適合する、ＥＩＡ等の公的規格に合致した筐体の機種やサイズを選択する。そして、ユーザは、キャビネットの天井板、扉、側板、背面板、基台、コンセント、マウントアングル等の詳細な部品仕様を決定する。また、ユーザは、メーカーが提供する組替部品やニーズに応じた配線等の仕様を任意で選択することもできる。
【０００４】
しかし、例えば天井板の選択に際し、天井板の中心部分をメッシュ状とした換気孔天井板タイプと、天井板の中心部分にファンを設けたファン付天井タイプとを同時に選択することはできない等、各種部品の組み合わせには種々の制限がある。所望のキャビネットを発注する際、従来は、ユーザが自ら、製品を掲載したキャビネットカタログを参照しながら組替部品の選択を行っていた。しかし、前記のような各種制限の下で、膨大な部品リストの中から、組替部品同士の組み合わせの可否を考慮して、誤りなく選択を行うことは、非常に困難で煩雑な作業であるという問題があった。
【０００５】
出願人は、このようなキャビネットの選択に際しての困難な作業性を解決するため、メーカー側コンピュータの記憶装置に予め、電気通信機器収納用キャビネットの本体リストデータと、本体の一部を組み替える可能な部品リストを示す組替部品データテーブルと、各組替部品が同時選択可能か否かを示す同時選択可能組替部品リストデータテーブルを記憶させておき、顧客が入力した入力データを基に、メーカー側コンピュータの演算装置が当該入力データに対応する出力データを作成する際、当該同時選択可能組替部品データテーブルにより同時選択の可否を判断する処理を施す選定システムを開示している（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、キャビネット内に収容された電気通信機器に接続されるコネクタや電線の配線スペースや作業者の作業スペースは考慮されていない。そのため、作業者が配線作業を行うときにはじめて、配線スペースの不足に気がつくケースがあった。また、マウントアングルを移動させて配線スペースを確保する手間が必要になるケースや、マウントアングルの移動だけでは対応しきれず、電気通信機器収納用キャビネットとして使用できないケースがある、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０-７３１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、電気機器収納用キャビネットを選定する段階で、電気機器が搭載時の配線スペースや作業スペースが確保されるか否かを容易に判定できる等の技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、サーバと端末とが通信接続される、電気機器収納用キャビネットの選定システムであって、前記サーバが、前記端末に入力されたデータを演算処理する演算部と、少なくとも、電気機器収納用キャビネットの複数種類の筐体製品情報を予め記憶するデータベースと、を備え、前記演算部は、ユーザが選択する電気機器収納用キャビネットの筐体に係る情報である選択筐体情報および電気機器に係る機器情報の入力を受け付ける選択情報入力手段と、前記選択筐体情報に対応して前記データベースから検索される筐体製品情報および入力された前記機器情報に基づいて、配線に必要な有効スペースが筐体内に確保されるか否かを判定する有効スペース判定手段と、を備える、電気機器収納用キャビネットの選定システムである。
【００１０】
上記構成において、前記データベースに記憶される筐体製品情報には、マウントアングルの初期の配置位置を含むマウントアングル情報が含まれ、前記演算部は、前記有効スペース判定手段が判定した結果に基づいて、前記マウントアングルの配置位置を移動させる演算を行うマウント移動手段を更に備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記マウント移動手段によりマウントアングルの配置位置が移動したとき、前記有効スペース判定手段は、入力された有効スペースが筐体内に確保されるか否かを再び判定することが好ましい。
【００１２】
また、前記データベースには、更に、電気機器収納用キャビネットに取り付け可能な複数種類のオプション品の製品情報であるオプション製品情報が予め記憶されており、前記演算部は、少なくともオプション品を取り付ける位置情報の入力を受け付けるオプション情報入力手段と、入力されたオプション品の位置情報およびマウントアングルの配置位置の情報に基づいて、当該オプション品が干渉するか否かを判定するオプション干渉判定手段と、を更に備えることが好ましい。
【００１３】
また、前記演算部は、マウントアングルの前後間隔の情報の入力を受け付けるマウント間隔入力手段と、前記マウント間隔入力手段を介して入力されたマウントアングルの間隔の中に当該電気機器が収まるか否かを判定する搭載可否判定手段と、を更に備えることが好ましい。
【００１４】
また、前記演算部は、前記有効スペース判定手段により前記有効スペースが筐体内に確保できないと判定されたとき、当該筐体に配置されるマウントアングルの移動後に、設定されている有効スペースが当該筐体内に確保されるか否かを判定するマウント移動判定手段を更に備えることが好ましい。
【００１５】
また、前記演算部は、前記有効スペース判定手段により前記有効スペースが前記筐体内に確保できないと判定されたとき、選択された筐体に係る筐体製品情報を、前記データベースから検索される他の筐体製品情報に変更し、変更後の筐体内に当該有効スペースが確保されるか否かを判定する筐体変更判定手段を更に備えることが好ましい。
【００１６】
また、前記筐体変更判定手段は、前記マウント移動判定手段により前記マウントアングルの移動によっては前記有効スペースが前記筐体内に確保できないと判定されたときに、前記他の筐体製品情報に変更した筐体内に前記有効スペースが確保されるか否かを判定することが好ましい。
【００１７】
また、前記演算部は、前記筐体変更判定手段が判定した結果に基づいて筐体を変更する筐体変更手段を更に備えることが好ましい。
【００１８】
また、前記データベースには、更に、電気機器収納用キャビネットに取り付け可能な複数種類のオプション品の製品情報であるオプション製品情報が予め記憶されており、前記演算部は、オプション品に関する情報の入力を受け付けるオプション情報入力手段と、前記筐体変更手段により変更された筐体に、入力されたオプション品が取り付けられるか否かを判定するオプション取付判定手段と、を更に備えることが好ましい。
【００１９】
また、前記演算部は、前記プション取付判定手段が、前記変更された筐体に前記オプション品が取り付けできないと判定したとき、前記データベースのオプション製品情報から検索される他のオプション品が当該筐体に取り付けられるか否かを判定するオプション追従判定手段と、前記オプション追従判定手段が判定した結果に基づいてオプション品を変更するオプション変更手段を更に備えることが好ましい。
【００２０】
また、前記演算部は、前記有効スペース判定手段が判定した結果に基づいて演算される前記マウントアングルの配置位置の情報を前記端末に表示する出力処理手段を更に備えることが好ましい。前記出力処理手段は、前記有効スペースの情報を前記端末に数値表示するものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電気機器収納用のキャビネットの選定システムのブロック図である。
【図２】第一の実施態様によるキャビネットの選定方法を説明するためのフロー図である。
【図３】端末に表示される初期の画面を例示する図である。
【図４】筐体、マウントアングルおよび電気機器の配置モデルを説明するための図である。
【図５】エラー表示画面の一例を示す図である。
【図６】配置図画面の一例を示す図である。
【図７】エラー表示画面の一例を更に示す図である。
【図８】マウントアングルが移動後の配置図画面の一例を示す図である。
【図９】マウントアングルが移動後の配置図画面の一例を更に示す図である。
【図１０】オプション品を含む配置図画面の一例を示す図である。
【図１１】第二の実施態様によるキャビネットの選定方法を説明するためのフロー図である。
【図１２】有効スペース判定方法を説明するためのフロー図である。
【図１３】筐体変更判定方法を説明するためのフロー図である。
【図１４】筐体の変更の可否を問う画面の一例を示す図である。
【図１５】変更後の筐体の配置図画面の一例を示す図である。
【図１６】第三の実施態様による筐体変更判定方法を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
電気機器収納用キャビネット（以下「筐体」という。）の選定システムは、図１に示すように、ユーザの端末１０と筐体メーカーのサーバ２０とが、ネットワークや専用回線を介してデータ通信可能に接続して構成されている。１つのサーバ２０に対し複数の端末１０が接続されてもよい。
【００２３】
ユーザの端末１０は、ユーザが情報を入力することが可能な入力装置１１と、表示部に情報を表示する出力装置１２とを備えている。入力装置１１は、例えばキーボード、マウス、タッチパネルなどである。出力装置１２は、液晶ディスプレイ等の表示部を含む。
【００２４】
サーバ２０は、演算部２１、記憶部２２およびデータベース２３を備えている。演算部２１は、例えば、入力装置１１を介して入力された各種の情報に基づいて演算処理を実行する。また、演算部２１は、演算処理した結果を記憶部２２に記憶するとともに、演算結果をユーザ側端末１０の出力装置１２に出力する処理を実行する。
【００２５】
データベース２３には、予め、複数種類の筐体の製品情報（これを「筐体製品情報」という。）が記憶されている。各筐体製品情報には、マウントアングル情報を含むことができる。マウントアングル情報は、マウントアングルの初期の配置位置およびマウントアングル前後左右の間隔寸法の情報を含む。データベース２３においてマウントアングル情報は、筐体製品情報に対応付けられている。
【００２６】
データベース２３には、また、筐体内に収納される複数種類の電気機器の製品情報（これを「機器製品情報」という。）が記憶されている。また、データベース２３には、予め、筐体に取り付け可能な複数種類のオプション品の製品情報（これを「オプション製品情報」という。）が記憶されてもよい。ここで、オプション品の例は、電気機器の配線を保持する配線ガイドや、筐体内の通風制御を行う仕切り板などである。上述した筐体や電気機器の製品情報は、製品図情報としてデータベース２３に記憶されてもよい。また、データベース２３には、各筐体の筐体製品情報に対応付けて、電気機器の搭載許容荷重情報が記憶されてもよい。
【００２７】
（第一の実施形態）
次に、図２のフロー図に従って、キャビネットの選定を実行する各ステップを説明する。なお、以下説明する各手段ないしステップは、サーバ２０の演算部２１が、特定のユーザ端末１０と連携して演算処理を実行することで実現される。
【００２８】
（ステップＳ１〜Ｓ４）
サーバ２０の演算部２１は、選択情報入力手段を備える。選択情報入力手段は、ユーザが選択する筐体に係る情報（これを「選択筐体情報」という。）の入力を、端末１０の入力装置１１を介して受け付ける手段である。また、選択情報入力手段は、ユーザにより端末１０の入力装置１１を介して入力される電気機器に係る情報（これを「機器情報」という。）を受け付ける。ここで、機器情報には、ユーザが筐体に搭載しようとする電気機器を特定する品番または型名の他に、例えば電気機器の奥行長さＤ２などの電気機器の寸法値も含まれる。
【００２９】
システムが起動すると、端末１０の出力装置１２には、図３に例示される初期の画面１００が表示される。出力装置１２の表示部に表示される画面１００は、例えば、入力ウインドウ１０１、筐体−電気機器ウインドウ１０２、オプションウインドウ１０３、マウント移動ウインドウ１０４および確認ビューウインドウ１０５を備える。ユーザは、端末１０の画面１００上で入力装置１１を操作して、注文しようとする筐体の選択筐体情報を入力することができる（ステップＳ１）。ユーザは、同様に、筐体に搭載しようとする電気機器の機器情報を入力することができる（ステップＳ２）。ユーザは、必要に応じてオプション情報を入力することができる（ステップＳ３）。
【００３０】
入力される選択筐体情報は、筐体の品番または型名など筐体を特定する情報を含む。機器情報は、例えば電気機器の奥行長さＤ２などの電気機器の寸法値であるが、電気機器の品番または型名など電気機器を特定する情報であってもよい。オプション情報は、品番または型名などオプション品を特定する情報と、当該オプション品を筐体またはマウントアングルに取り付ける位置情報とを含む。ユーザは、例えば画面１００の左上の入力ウインドウ１０１上で筐体の品番等を入力することができ、例えば筐体−電気機器ウインドウ１０２の所定の項目欄に電気機器の寸法値を入力することができる。
【００３１】
サーバ２０の演算部２１は、ユーザが選択した有効スペースに係る情報の入力を、端末１０を介して受け付ける有効スペース入力手段を備える。ここで、「有効スペース」とは、筐体内で電気機器の配線や設置に必要なスペースを意味する。
【００３２】
ユーザは、任意で、画面１００の筐体−電気機器ウインドウ１０２上で、確保したい前面側有効スペース距離Ａおよび／または背面側有効スペース距離Ｂの情報を入力することができる（ステップＳ４）。有効スペース距離の入力がなければ、上述した機器情報に関連付けられている初期値（例えば１００ｍｍなど）が設定されるようにしてもよい。
【００３３】
端末１０の入力装置１１を介して入力された選択筐体情報、機器情報、オプション情報（選択された場合）等は、画面１００の検索アイコン１０１ａをユーザがクリックすることで、直ちにサーバ２０に送信される。サーバ２０の演算部２１は、受信したこれらの情報に基づいてデータベース２３を検索し、関連する筐体３１、マウントアングル３２、電気機器３４のそれぞれの寸法形状を含む製品図情報をデータベース２３から取得する。
【００３４】
ここで、図４には、確認ビューウインドウ１０５に表示されるであろう、筐体３１、マウントアングル３２、電気機器３４の配置モデルと、各寸法に対応する符号が示される。パラメータ符号と寸法との対応関係は下記のとおりである。なお、下記は、演算部２１が配置演算処理を行う際に用いるパラメータの一部を例示するに過ぎない。
Ｄ１：筐体の奥行長さ
Ｄ２：電気機器の奥行長さ
Ｗ：筐体の幅
Ｌ：前面側マウントアングル−前面扉間距離
（前面側マウントアングル−前面側筐体フレーム間距離）
Ｍ：マウントアングル前後間隔
Ｎ：背面側マウントアングル−背面扉間距離
（背面側マウントアングル−背面側筐体フレーム間距離）
Ａ：前面側有効スペース距離
Ｂ：背面側有効スペース距離
Ｃ：レール部材の調整可能範囲
【００３５】
なお、ユーザは、筐体の型名等が分からない場合には、直接、端末１０の筐体−電気機器ウインドウ１０２に、筐体の奥行き長さＤ１やマウントアングル前後間隔Ｍなどを数値入力することもできる。この場合に、サーバ２０は、データベース２３またはインターネット上の他のサーバに格納されている規定の品番または型名を検索して自動で選択してもよい。また、該当する品番または型名が検索できないときは、端末１０の出力装置１２に、特注品の可能性を示唆する表示がされてもよい。
また、本明細書において、前面側有効スペース距離Ａは、マウントアングルに搭載された電気機器３４の前面から前方側のスペースにおいて配線に必要な距離、または電気機器３４の前面側に突出するように設けられる部材の配置に必要な距離をいう。
背面側有効スペース距離Ｂは、マウントアングルに搭載された電気機器３４の背面から後方側のスペースにおいて配線に必要な距離をいう。なお、背面側有効スペース距離Ｂは、電気機器３４の背面側マウントアングルから後方側スペースにおいて配線に必要な距離としてもよい。
また、前面側マウントアングル−前面扉間距離（前面側マウントアングル−前面側筐体フレーム間距離）Ｌを、「前面側スペース距離Ｌ」と略称し、背面側マウントアングル−背面扉間距離（背面側マウントアングル−背面側筐体フレーム間距離）Ｎを、「背面側スペース距離Ｎ」と略称する。
【００３６】
（ステップＳ５〜Ｓ７）
サーバ２０の演算部２１は、データベース２３の検索結果に基づいて、ユーザが寸法または型番などを入力した電気機器３４が、ユーザが選択した筐体３１に搭載可能か否かを判定する搭載可否判定手段を備える。ユーザが、選択筐体情報、機器情報、および必要なオプション情報を端末１０に入力した段階で、搭載可否判定手段は、検索された筐体３１および電気機器３４の製品図情報に基づいて、電気機器３４が筐体３１に搭載できるか否か判定する（ステップＳ５）。
搭載可否判定手段は、選択された筐体３１の例えば、マウントアングル前後間隔Ｍ、背面側スペース距離Ｎ、電気機器３４の奥行長さＤ２、および設定された背面側有効スペース距離Ｂに基づいて、
Ｍ＋Ｎ≧Ｄ２      ・・・判定式１
であるとき、電気機器３４が筐体３１に搭載可能と判定する（ステップＳ５：ＹＥＳ）。搭載不可であれば（ステップＳ５：ＮＯ）、サーバ２０は端末１０にエラー情報を送信する。これにより端末１０の出力装置１２には、例えば図５に示すエラー情報が表示される（ステップＳ６）。電気機器３４が搭載不可のときは、演算部２１は、端末１０の出力装置１２に筺体の再選定を促す表示を行うこともできる。
【００３７】
なお、Ｍ＋Ｎ＝Ｄ２の場合、電気機器３４の背面と、扉を閉めた状態の扉との接触を考慮し、各計算式に補正値を追加してもよい。
【００３８】
選択された電気機器３４が筐体３１に搭載できる場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、演算部２１の配置演算手段は、筐体３１におけるマウントアングル３２および電気機器３４の各配置を決定する演算処理（配置演算処理）を行う（ステップＳ７）。配置演算処理の結果は記憶部２２に記憶される。
【００３９】
（ステップＳ８〜Ｓ１０）
サーバ２０の演算部２１は、また、有効スペース判定手段を備える。有効スペース判定手段は、搭載可否判定手段によって電気機器３４が搭載可能であると判定されたときに、設定された前面側有効スペース距離Ａおよび背面側有効スペース距離Ｂが筐体３１内に確保されるか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００４０】
一つの実施例として、有効スペース判定手段は、選択された筐体３１のマウントアングル前後間隔Ｍ、前面側スペース距離Ｌ、背面側スペース距離Ｎ、電気機器３４の奥行き長さＤ２、および設定された有効スペース距離Ａ、Ｂに基づいて、
Ｍ＋Ｎ≧Ｄ２＋Ｂ      ・・・判定式２
Ｌ≧Ａ                ・・・判定式３
の関係を満たすかどうかの判定を行う。
【００４１】
有効スペース判定手段は、判定式２および３の両方の条件を満たすとき、有効スペースが筐体３１内に確保可能と判定する（ステップ８：ＹＥＳ）。
【００４２】
サーバ２０の演算部２１の出力処理手段は、選択中のマウントアングル３２および電気機器３４の製品図情報、記憶部２２に記憶されている配置演算処理の結果および有効スペース判定手段が判定した結果を、ユーザの端末１０に送信する。有効スペースが確保される場合、端末１０の出力装置１２には、例えば図６の確認ビューウインドウ１０５に示すような配置図が表示される（ステップＳ９）。確認ビューウインドウ１０５には、筐体の上面から見た配置図が表示されてもよいし、概略形状を示す製品図が表示されるものでもよい。また、筐体−電気機器ウインドウ１０２に、有効スペース距離Ａ、Ｂの数値を表示してもよい。
【００４３】
したがって、ユーザは、電気機器収納用キャビネットを選定する段階で、筐体３１内に収容される電気機器３４への配線スペース等の有効スペースが確保されるか否かを容易に判断することが可能となる。これにより、実際に電気機器収納用キャビネットを納入する際に配線ができない等の不都合を事前に回避することができる。
【００４４】
有効スペースを確保不可の場合には（ステップ８：ＮＯ）、サーバ２０の出力処理手段は、例えば図７に示す「指定の有効スペースは確保できません」等のエラー表示を、端末１０の出力装置１２に表示することができる（ステップＳ１０）。また、出力処理手段は、有効スペース距離Ａが筐体３１内に収まっていないことを示す配置図を、確認ビューウインドウ１０５に表示してもよい。また、出力処理手段は、設定された有効スペースの情報（具体的には、前面側有効スペース距離Ａおよび背面側有効スペース距離Ｂ）を、配置図上に重ねて数値表示してもよい。また、出力処理手段は、筐体−電気機器ウインドウ１０２の該当箇所に判定結果の表示をしてもよい。
【００４５】
（ステップＳ１１〜Ｓ１３）
サーバ２０の演算部２１は、また、マウント移動手段を備える。マウント移動手段は、例えば有効スペース判定手段によって有効スペースを確保不可と判定されたときにマウントアングルの配置位置（当初はマウントアングル情報としてデータベース２３に記憶された初期の配置位置）を変更する処理を行う（ステップＳ１１）。本実施形態のマウント移動手段は、マウント自動移動手段を含む。
【００４６】
具体的に、マウント自動移動手段は、図８に示すように、前面側スペース距離Ｌが、前面側有効スペース距離Ａと一致するように、マウントアングル３２の配置位置を自動で移動させ調整することができる。これにより、少なくとも前面側有効スペース距離Ａが確保されたマウントアングル３２の配置にすることができる。
【００４７】
また、マウント移動手段は、マウント移動ウインドウ１０４に表示された移動ピッチ（例えば−２０ｍｍ）だけマウントアングル３２を移動させることができる。ユーザが、マウント移動ウインドウ１０４の「実行」アイコンをクリックすると、図９に示されるように、マウントアングル３２が前記ピッチだけ移動した配置図が出力装置１２に表示される。これにより、ユーザは、端末１０の出力装置１２を見ながら、マウントアングル３２の配置位置を容易に修正することができる。なお、演算部２１は、ユーザによるマウント移動ウインドウ１０４上での移動ピッチの変更を許容してもよい。
【００４８】
マウントアングル３２は、筐体３１の前面側に１対、背面側に１対配置されている。電気機器３４は、通常、前面側もしくは背面側の何れか１対のマウントアングルに取り付けられる場合が多い。本実施形態では、筐体の前面側のマウントアングル３２に電気機器３４が取り付けられる例が説明され、この前面側のマウントアングル３２を移動させて前面側有効スペース距離Ａの確保を行っている。その一方で、背面側のマウントアングル３２に電気機器３４が取り付けられる場合、または、前後４本のマウントアングル３２に固定される場合には、マウント移動手段は、背面側のマウントアングル３２の位置を移動させて、有効スペース距離Ｂを確保することが好ましい。
【００４９】
サーバ２０の演算部２１は、マウント移動手段によるマウントアングル３２の配置位置の変更を検出すると、出力処理手段が、確認ビューウインドウ１０５および筐体−電気機器ウインドウ１０２の該当項目の書き換えを行う（ステップＳ１２）。また、演算部２１の出力処理手段は、マウントアングル３２の移動に伴い変更された有効スペース（具体的には、前面側有効スペース距離Ａおよび背面側有効スペース距離Ｂ）を、端末１０の出力装置１２に表示される配置図上に重ねて数値表示してもよい。
【００５０】
これとともに、演算部２１の搭載可否判定手段は、移動後のマウントアングル３２の配置位置で、電気機器３４が搭載可能であるか否かを再度判定することができる。また、有効スペース判定手段は、筐体３１内に有効スペースを確保できるか否かの判定を再度行う（ステップＳ１３）。有効スペースが確保されていない場合には、再度、マウント移動手段を介して、マウントアングル３２の配置位置を修正することができる。
【００５１】
このように、有効スペースが確保されるまで、マウントアングル３２の配置位置を調整することができる。これにより、電気機器収納用キャビネットを選定する段階で、マウントアングルの位置を最適化し、配線スペース等の有効スペースを確実に確保することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、マウントアングル３２を前後方向で移動させることを前提としているが、マウントアングル３２を幅方向で移動させる態様であってもよい。
【００５３】
（ステップＳ１４〜Ｓ１６）
サーバ２０の演算部２１は、選択中の筐体３１のマウントアングルまたは筐体に搭載する電気機器３４の何れかに取り付けるオプション品に係る情報（オプション情報）の入力を受け付けるオプション情報入力手段を備える。ここで、「オプション情報」は、オプション品を特定する品番または型名等の情報と、当該オプション品が筐体３１または電気機器３４に取り付けられる位置情報を含む。
【００５４】
上述したステップＳ３で、端末１０の入力装置１１に表示されたオプションウインドウ１０３を介して、ユーザによりオプション情報の入力があると、サーバ２０のオプション情報入力手段は、その情報入力を受け付ける。また、サーバ２０の演算部２１は、入力されたオプション情報に対応するオプション製品情報をデータベース２３で検索する。
【００５５】
また、サーバ２０の演算部２１は、マウントアングル３２の配置位置を判定するマウントアングル位置判定手段を備える。マウントアングル３２の初期の配置位置は、上述したようにマウントアングル情報としてデータベース２３に記憶されている。また、マウント移動手段によるマウントアングル３２の配置位置が変更された場合には、マウントアングル位置判定手段は、その変更後の配置位置を判定する。
【００５６】
また、サーバ２０の演算部２１は、オプション干渉判定手段を備える。オプション干渉判定手段は、ユーザにより入力されたオプション品の位置情報と、マウントアングル位置判定手段で判定されたマウントアングル３２の配置位置の情報とに基づいて、当該オプション品が筐体３１内で干渉するか否かを判定する（ステップＳ１４）。例えばオプション品をマウントアングル３２に取り付けたときに、そのオプション品の突出長さと、スペース距離ＬまたはＮとを比較することで、オプション品が筐体３１の扉部に干渉するか等を判定することができる。
【００５７】
指定されたオプション品が干渉しないと判定されたとき（ステップＳ１４：ＮＯ）、サーバ２０の演算部２１の出力処理手段は、選択中のマウントアングル３２および電気機器３４の製品図情報にオプション製品情報を含ませて、ユーザの端末１０に送信する。端末１０の出力装置１２には、例えば図１０に示すように、当該指定されたオプション品を含む配置図が表示される（ステップＳ１５）。オプション品が干渉すると判定されたとき（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、演算部２１の出力処理手段は、端末１０の出力装置１２にエラー情報を表示する（ステップＳ１６）。演算部２１は、出力装置１２に筺体の再選定を促す表示を行うこともできる。
【００５８】
このオプション干渉判定手段は、ステップＳ８〜Ｓ１３の有効スペース判定の処理の後に、判定処理を行うことが好ましい。本実施形態では、マウントアングル３２の配置位置が変更される都度、有効スペースの判定処理とともにオプション品の搭載の可否が判断される。
【００５９】
上述した電気機器３４は、前側または後側のマウントアングル３２に直接取り付けられるものであるが、電気機器によっては、前後のマウントアングル３２間に架け渡されるレール部材に取り付けられるものもある。その場合には、マウントアングル３２の前後に対向する内面間に所定のスペースを確保する必要がある。
レール部材によって電気機器を取り付ける場合には、レール部材をマウントアングルに取り付ける際の調節可能範囲（Ｃmin、Ｃmax）を入力し、この調節可能範囲内にマウントアングルの間隔Ｍが収まっているかを判定するようにしてもよい。
【００６０】
そこで、サーバ２０の演算部２１は、マウントアングル３２の前後間隔Ｍの入力を受け付けるマウント間隔入力手段を備えるものでもよい。サーバ２０の搭載可否判定手段は、マウント間隔入力手段を介して入力されたマウントアングル３２の前後間隔Ｍの中に当該電気機器３４が収まるか否かを判定する。また、搭載可否判定手段は、マウントアングル３２間に架け渡されるレール部材に、ユーザが選択した当該電気機器３４が搭載可能かを判定するものでもよい。
【００６１】
マウントアングル３２の間隔Ｍの中に電気機器３４が収まる場合、または、レール部材に電気機器３４が搭載可能である場合、上記と同様に、有効スペース判定手段が、電気機器３４の前後寸法と、有効スペース距離Ａ、Ｂの合計値が、筐体３１の前後寸法よりも小さいか否かを判定する。ユーザが入力した電気機器３４のマウントアングル３２への搭載について自動で判定させることもできる。
【００６２】
なお、搭載可否判定手段により、電気機器３４が搭載不可と判定された場合には、マウント移動手段でマウントアングル３２の配置位置を移動させ、レール部材ピッチを変更可能とすることができる。また、このマウント移動手段でマウントアングルの位置を変更した場合には、有効スペース距離Ａ、Ｂを確保できなくなる場合もある。そのため、マウントアングル３２を移動させた後に、有効スペース判定手段により有効スペースを再度判定してもよい。
【００６３】
その他、前後のマウントアングル３２各々に電気機器３４を取り付けることもできる。その場合、マウント間隔入力手段は、前後のマウントアングル３２間の外面間となるマウントアングル前後間隔Ｍの入力を受け付けてもよい。そして、搭載可否判定手段は、選択中の電気機器３４が、前後のマウントアングル３２に取り付けが必要か否かを判定する。搭載可否判定手段は、前後のマウントアングル３２に電気機器３４の取り付けが必要と判定したとき、マウント間隔入力手段が受け付けたマウントアングル前後間隔Ｍに電気機器３４が搭載可能か否かを判定することもできる。
【００６４】
（第二の実施形態）
次に、電気機器収納用キャビネット選定システムの他の実施形態を説明する。図１１は、第二の実施態様によるキャビネットの選定方法を説明するためのフロー図である。
【００６５】
（ステップＳ２１〜Ｓ２７）
システムが起動すると、端末１０の出力装置１２には、図３に例示したような初期の画面１００が表示される。ユーザは、端末１０の画面１００上で入力装置１１を操作して、注文しようとする筐体の選択筐体情報を入力する（ステップＳ２１）。ユーザは、同様に、筐体に搭載しようとする電気機器の機器情報を入力する（ステップＳ２２）。ユーザは、任意で、オプション情報を入力することができる（ステップＳ２３）。
【００６６】
入力装置１１を介して入力された選択筐体情報、機器情報、オプション情報（選択された場合）等に基づいて、演算部２１は、データベース２３から、筐体製品情報（マウントアングル情報を含む）、機器製品情報、オプション製品情報等を取得する。
【００６７】
演算部２１は、選択された電気機器３４の機器製品情報に関連付けられている有効スペースを設定する（ステップＳ２４）。このステップＳ２４で、ユーザが、画面１００の筐体−電気機器ウインドウ１０２上で、確保したい前面側有効スペース距離Ａおよび／または背面側有効スペース距離Ｂの情報を入力した場合には、その入力された値が記憶部２２に設定される。
【００６８】
演算部２１の配置演算手段は、筐体３１におけるマウントアングル３２および電気機器３４の各配置を決定する演算処理（配置演算処理）を行う（ステップＳ２５）。配置演算処理の結果は記憶部２２に記憶される。
【００６９】
演算部２１の有効スペース判定手段は、選択された筐体３１の筐体製品情報および機器製品情報に基づいて、配線に必要な有効スペースが筐体内に確保されるか否かを判定する（ステップＳ２６）。図１２に、ステップＳ２６の有効スペースを判定する詳細なフローを示す。
【００７０】
有効スペース判定手段は、筐体３１のマウントアングル前後間隔Ｍ、前面側スペース距離Ｌ、背面側スペース距離Ｎ、電気機器３４の奥行き長さＤ２、および設定された有効スペース距離Ａ、Ｂに基づいて、下記の判定を順次行う（ステップＳ２６１〜Ｓ２６３）。
有効スペース判定手段は、
Ｍ＋Ｎ≧Ｄ２      ・・・判定式１
を満たすとき、電気機器３４が筐体３１に収納可能と判定する（ステップＳ２６１：ＹＥＳ）。
なお、Ｍ＋Ｎ＝Ｄ２の場合、電気機器３４の背面と、扉を閉めた状態の扉との接触を考慮し、各計算式に補正値を追加してもよい。
【００７１】
有効スペース判定手段は、電気機器３４が筐体３１に収納可能であり、
Ｍ＋Ｎ≧Ｄ２＋Ｂ      ・・・判定式２
を満たすとき、背面側有効スペース距離Ｂを確保可能と判定する（ステップＳ２６２：ＹＥＳ）。
【００７２】
上記判定式１および２の両方の条件が満足する場合において、有効スペース判定手段は、
Ｌ≧Ａ                ・・・判定式３
を判定する。判定式３の条件を満たすとき、有効スペース判定手段は、前面側有効スペース距離Ａを確保可能と判定する（ステップＳ２６３：ＹＥＳ）。
【００７３】
ステップＳ２６で、筐体３１に有効スペースを確保できると判定されると、演算部２１の出力処理手段は、筐体３１にマウントアングル３２および電気機器３４を含ませた配置図の情報をユーザの端末１０に送信する。端末１０の出力装置１２には、その配置図が表示される（ステップＳ２７）。
【００７４】
（ステップＳ３１〜Ｓ３５）
ステップＳ２６において、判定式１〜３の何れか１つが満たされず、筐体３１に有効スペースが確保不可と判定されると（ステップＳ２６：ＮＯ）、マウント移動判定手段が起動する。マウント移動判定手段は、当該筐体３１のマウントアングル３２を移動させたときに有効スペースを確保可能か否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００７５】
マウントアングル移動判定手段は、マウントアングルの移動量を徐々に変更させながら、有効スペースを確保できるマウントアングルの移動量を演算する。このとき、マウントアングルの移動とともに、上述した判定式１〜３で判定する。例えば、４本のマウントアングル３２を背面方向に２０ｍｍ移動させた場合には、移動後のパラメータＬ’＝Ｌ＋２０ｍｍ、Ｎ’＝Ｎ−２０ｍｍを条件式１〜３に当てはめて判定する。
【００７６】
マウントアングルの移動毎に変更される有効スペース距離Ａ、Ｂやスペース距離Ｌ、Ｎ等のパラメータの値は、マウントアングルの移動量に対応付けられて、演算部２０内の作業メモリまたは記憶部２２等に記憶される。なおこの時点で、その記憶したマウントアングル移動後の有効スペース距離Ａ、Ｂやスペース距離Ｌ、Ｎの値を活用して筐体変更を行ってもよい。
この場合において、マウントアングルの移動によって新たな筐体の各値は筐体製品情報のデフォルト値から変更されているので、オプション品が干渉するおそれがある。そのため、オプション取付判定とともに、オプション品の干渉判定によって、オプション品の干渉の有無を判定することが好ましい。
【００７７】
マウント移動手段は、マウントアングル移動判定手段が有効スペースを確保可能と判定した場合に（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、有効スペースが確保される位置までマウントアングル３２を自動で移動させる（ステップＳ３２）。なお、マウントアングル移動判定手段によってマウントアングルの移動量の候補が複数得られた場合には、最小の移動距離のものを選択するのが好ましい。また、複数の候補を端末１０の出力装置１２に表示することで、マウントアングルの移動をユーザに選択させるようにしてもよい。
【００７８】
本実施形態では、ステップＳ３１のマウントアングル移動判定によって、有効スペースの判定が済んでいるため、再度判定を行う必要はない。ただし、マウントアングル３２の移動によって、マウントアングル前後間隔Ｍ等に変化が生じ、電気機器３４の搭載が不可となる可能性もあるため、搭載可否判定手段による再度の判定を行ってもよい。
【００７９】
なお、マウントアングル移動判定手段によるマウントアングル３２の移動だけでは、選択された筐体３１内に有効スペースを確保できないと判定したときには（ステップＳ３１：ＮＯ）、後述する筐体変更判定手段が起動される（ステップＳ４０）。
【００８０】
ステップＳ３２で移動したマウントアングル３２の情報は、筐体３１、電気機器３４およびオプション品の配置図とともに端末１０の出力装置１２に表示される（ステップＳ３３）。出力処理手段は、マウントアングル３２の移動に伴い変更された有効スペース（具体的には、前面側有効スペース距離Ａおよび背面側有効スペース距離Ｂ）を、端末１０の出力装置１２に表示される配置図上に重ねて数値表示してもよい。
【００８１】
ステップＳ２３でオプション情報が入力されている場合には、演算部２１のオプション干渉判定手段が、移動後のマウントアングル３２にオプション品を取り付けたときに、当該オプション品が筐体３１内で干渉するか否かを判定する（ステップＳ３４）。例えば、オプション品がマウントアングル３２から突出する長さと、スペース距離ＬまたはＮとを比較することで、オプション品が筐体３１の扉部に干渉するか等を判定することができる。
【００８２】
指定されたオプション品が干渉しないと判定されたとき（ステップＳ３４：ＮＯ）、サーバ２０の演算部２１の出力処理手段は、選択中のマウントアングル３２および電気機器３４の製品図情報にオプション製品情報を含ませて、ユーザの端末１０に送信する。端末１０の出力装置１２には、例えば図１０に示すように、当該指定されたオプション品を含む配置図が表示される（ステップＳ２７）。オプション品が干渉すると判定されたとき（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、演算部２１の出力処理手段は、端末１０の出力装置１２にエラー情報を表示する（ステップＳ３５）。このとき、次に説明する筐体変更判定手段を起動してもよい（ステップＳ４０）。
【００８３】
（ステップＳ４１〜Ｓ４８）
サーバ２０の演算部２１は、筐体変更判定手段を備える。筐体変更判定手段は、ステップ３１でマウントアングル３２を移動させても有効スペースを確保できないと判定されたときに起動される。筐体変更判定手段は、図１３のフロー図を参照して詳細に説明されるように、ユーザによって選択された筐体に係る筐体製品情報を、データベース２３から検索される他の筐体製品情報に変更した場合に、その変更後の筐体内に当該有効スペースが確保されるか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【００８４】
例えばステップＳ２５で演算された配置情報に基づいて、ある電気機器に関連付けられる有効スペースまたはユーザが入力した有効スペース距離が筐体の扉から何ｍｍ余計にはみ出ているのかを把握することができる。それ故に、筐体変更判定手段は、そのはみ出た有効スペースの長さを考慮し、当該有効スペースを確保可能な他の筐体の筐体製品情報を、データベース２３から自動的に検索する。
【００８５】
筐体変更後の有効スペースの判定には、図１２に示したフローに従い、上述した判定式１〜３が用いられるが、これらに限定されない。このとき、筐体変更判定手段は、変更の候補となる筐体の筐体製品情報から各種パラメータを呼び出して、有効スペースを確保可能な筐体を自動的に選択する。
【００８６】
このステップＳ４１の筐体変更可否の判定において、有効スペースを確保可能な他の筐体の筐体製品情報がデータベース２３から見つけることができないときは、ユーザの端末１０の出力装置１２にエラー情報が表示される（ステップＳ４２）。この場合において、エラー情報とともに電気機器等が筐体に収まっていない配置図が表示されてもよい。また、筐体からはみ出た量を示す数値を表示してもよい。
【００８７】
また、ステップＳ４１の筐体変更可否判定において、有効スペースを確保できる筐体が存在する場合には、端末１０に「筐体変更可能」と表示し、変更可能な筐体の品番または型名など、筐体を特定する情報を表示してもよい。
【００８８】
本実施形態では、有効スペースを確保できる筐体が存在する場合、例えば図１４に例示するように筐体の品番を端末１０に表示し、ユーザに筐体変更の可否を問うようにしている。ユーザが画面上で筐体を変更する旨の応答操作をした場合に、筐体変更処理が行われる（ステップＳ４３）。このとき、図１５に例示するような変更後の筐体配置図が端末１０に表示される。もし、ユーザが筐体の変更を拒否する旨を示した場合には、筐体を変更しない状態でエラーが表示される。
【００８９】
このように本実施形態では、有効スペースの判定、マウントアングル移動、筐体変更等が一連の流れにおいて実行される。したがって、筐体変更の可否を問うタイミングは、上述したステップＳ４３に限定されず、例えばユーザが機器情報を入力した際に際に判定されるタイミングで、筐体の自動変更の可否を確認するようにしてもよい。
【００９０】
なお、ユーザが、筐体変更の自動化モードを予め設定した場合等においては、演算部２１は、筐体変更の可否をユーザに問うことなく筐体変更処理（ステップＳ４３）を進めてもよい。
【００９１】
筐体変更手段は、ユーザが筐体を変更する旨を示した場合に、筐体変更判定手段が判定した結果に基づいて、有効スペースを確保できる筐体に変更する（ステップＳ４３）。また、筐体変更判定手段によって有効スペースを確保できる筐体が存在すると判定された場合に、自動で筐体を変更してもよい。有効スペースを確保できる筐体が複数存在すると判定された場合には、筐体の大きさが最も小さいものを選択することが好ましい。ただし、筐体の候補をユーザへ示し、ユーザに選択させる手法をとってもよい。
なお、フロー図には示していないが、筐体変更手段は、ステップＳ２６の有効スペース判定手段の結果に基づいて、有効スペースを確保できる筐体に変更するようにしてもよい。
【００９２】
ステップＳ４３で変更された筐体の情報は、マウントアングル、電気機器およびオプション品の配置図とともに端末１０の出力装置１２に表示される（ステップＳ４４）。出力処理手段は、筐体の変更後の有効スペース距離Ａ、Ｂを、端末１０の出力装置１２に表示される配置図上に重ねて数値表示してもよい。
【００９３】
ステップＳ４３で筐体を変更した場合、ユーザが選択したオプション品が新たな筐体に取り付けることができなくなる場合がある。それ故に、オプション取付判定手段は、オプション情報入力手段を介してユーザが入力したオプション品が、変更後の筐体に取り付けられるか否かを判定する（ステップＳ４５）。データベース２３のオプション製品情報には、オプション品毎に取付可能な筐体の情報等が含まれている。オプション取付判定手段は、変更後の筐体とオプション製品情報とを比較することで、オプションの取付可否を判定する。
【００９４】
変更後の筐体にオプション品が取付可能な場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、配置図が端末１０の出力装置１２に表示される（ステップＳ２７）。変更後の筐体にオプション品が取付不可の場合（ステップＳ４５：ＮＯ）、オプション追従判定手段が起動する。オプション追従判定手段は、データベース２３のオプション製品情報から検索される他のオプション品が当該筐体に取り付けられるか否かを判定する（ステップＳ４６）。このステップＳ４６において、オプション追従判定手段は、オプション品のサイズ等を変更した場合に、その新たなオプション品が、変更後の筐体やマウントアングル等に取り付けられるか否か判定する。
【００９５】
変更後の筐体に取付可能なオプション品またはサイズがデータベース２３から検索できない場合（ステップＳ４６：ＮＯ）、ユーザの端末１０の出力装置１２にエラー情報が表示される（ステップＳ４７）。この場合において、エラー情報とともにサイズ変更した場合でも取り付けることができない旨の表示をしてもよい。また、選択したオプション品を選択項目から自動的に削除してもよいし、削除するか否かを問う表示をしてもよい。更に、オプション品が筐体に収まっていない配置図が表示されてもよいし、オプション品が筐体からはみ出た量を示す数値を表示してもよい。
【００９６】
変更後の筐体に取付可能な新たなオプション品が存在する場合（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、オプション追従判定手段が判定した結果に基づいて、オプション変更手段がオプション品を自動で変更する（ステップＳ４８）。
【００９７】
このオプション品の変更に際しては、ユーザの端末１０に「オプション品の変更可能」の表示とともに、ユーザにオプション品変更の可否を問うようにしてもよい。
その場合において、ユーザが画面上でオプション品を変更する意思を示す応答操作をした場合に、オプション品のサイズ等の変更処理が行われる。もし、ユーザがオプション品の変更を拒否する旨を示した場合には、エラー表示を行ってもよい。
【００９８】
（第三の実施形態）
次に、上述した実施形態における筐体変更判定手段の変形例を説明する。ユーザにより指定された筐体のサイズ、または筐体変更手段で変更された筐体のサイズが、最大の場合には、筐体変更判定を行う必要がない。それ故に、第三の実施形態の筐体変更判定手段は、筐体のサイズが最大か否か判定するステップを含む。図１６に第三の実施形態による筐体変更判定手段のフロー図を示す。
【００９９】
筐体変更判定手段は、先ず、データベース２３に記憶されている筐体製品情報を用いて、選択している筐体のサイズが最大か否かを判定する（ステップＳ５１）。筐体のサイズが最大の場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、筐体の変更が不可のエラー表示を行う（ステップＳ５２）。エラー表示とともに配置図の表示がされる。
【０１００】
選択している筐体が最大のサイズではない場合（ステップＳ５１：ＮＯ）、選択している筐体よりも一段階大きい筐体に変更する（ステップＳ５３）。
【０１０１】
次に、筐体変更判定手段は、変更した筐体において有効スペースが確保可能かを判定する（ステップＳ５４）。変更した筐体において有効スペースを確保できないとき（ステップＳ５４：ＮＯ）、マウントアングルの移動により有効スペースを確保できるか判定する（ステップＳ５５）。マウントアングルを移動によっても有効スペースを確保不可の場合には（ステップＳ５５：ＮＯ）、ステップＳ５１からの処理に戻る。マウントアングルの移動により有効スペースを確保できる場合は、その位置にマウントアングルを自動で移動させる（ステップＳ５６）。
【０１０２】
なお特に説明はしないが、この第三の実施形態においても、変更後の筐体および／または移動後のマウントアングルに対し、第二の実施形態と同様のオプション取付判定手段および／またはオプション追従判定手段が起動され、有効スペースを確保できるかの判定とともにオプション品の干渉が判定されることが好ましい。
【０１０３】
また、上述の実施形態では１つの電気機器およびその有効スペースが筐体に収まるかを判定しているが、入力ウインドウ１０１を複数設け、複数の電気機器の情報を端末１０に入力できるようにしてもよい。これにより、複数の電気機器に対して一度に有効スペースの確保判定および筐体のサイズ判定が可能となる。その際、出力される配置図については、複数の電気機器を同時に表示するものでもよいし、それぞれを個別に表示し、ユーザが表示するものを選択できるようにしてもよい。このように、複数の電気機器を同時に判定することによって、個別に判定を行うよりも作業効率を向上させることができる。
【０１０４】
また、演算部２０に電気機器の名称を入力する機器入力手段を備えてもよい。機器名称を入力できるようにすることで、各種の入力情報や、マウントアングルの移動情報、筐体の変更情報などを関連付けてデータベース２３に記憶することができる。そして、過去の判定結果を活用して、有効スペースの確保可否を判定可能にすれば、ユーザの作業効率を更に向上させることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  端末
１１  入力装置
１２  出力装置
２０  サーバ
２１  演算部
２２  記憶部
２３  データベース
３１  筐体
３２  マウントアングル
３４  電気機器
１０１  入力ウインドウ
１０２  筐体−電気機器ウインドウ
１０３  オプションウインドウ
１０４  マウント移動ウインドウ
１０５  確認ビューウインドウ
Ｄ１  筐体の奥行長さ
Ｄ２  気機器の奥行長さ
Ｗ  筐体の幅
Ｍ  マウントアングル前後間隔
Ａ  前面側有効スペース距離
Ｂ  背面側有効スペース距離
Ｌ  前面側スペース距離
Ｎ  背面側スペース距離
【図１】
2017068834.tif 000003
【図２】
2017068834.tif 000004
【図３】
2017068834.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017068834.tif 000007
【図６】
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【図１０】
2017068834.tif 000009
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１４】
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【図１５】
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