(57)【要約】【課題】耐震性を低下させることなく、飛来物が衝突した際の衝撃力を低減させる原子炉建屋および建屋用構造体を提供する。【解決手段】原子炉建屋１は、建屋の外壁１ａと、外壁１ａに格納され、外壁１ａに格納される格納位置から外壁１ａの外に少なくとも一部が突出する突出位置に移動可能に設けられた剛構造物２と、外壁１ａと剛構造物２との間に介設され剛構造物２を突出位置に向けて付勢する空気バネ１０と、剛構造物２を格納位置に保持するロック機構２０と、を備えた構成とした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の外壁と、
前記外壁に格納され、前記外壁に格納される格納位置から前記外壁の外に少なくとも一部が突出する突出位置に移動可能に設けられた剛構造物と、
前記外壁と前記剛構造物との間に介設され前記剛構造物を突出位置に向けて付勢する空気バネと、
前記剛構造物を格納位置に保持するロック機構と、を備えたことを特徴とする原子炉建屋。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記建屋に飛来物が衝突する可能性が生じた場合に格納位置への保持を解除することを特徴とする請求項１に記載の原子炉建屋。
【請求項３】
前記剛構造物には、突出位置において前記外壁の外面に沿う方向に拡開可能な拡開部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の原子炉建屋。
【請求項４】
前記剛構造物が載置される前記外壁の載置面は、格納位置から突出位置に向けて下る傾斜面とされており、
前記剛構造物の下面も前記傾斜面に対応する傾斜面とされていることを特徴とする請求項１に記載の原子炉建屋。
【請求項５】
建屋の外壁に取り付けられる構造体と、
前記構造体に格納され、前記構造体に格納される格納位置から前記構造体の外に少なくとも一部が突出する突出位置に移動可能に設けられた剛構造物と、
前記構造体と前記剛構造物との間に介設され前記剛構造物を突出位置に向けて付勢する空気バネと、
前記剛構造物を格納位置に保持するロック機構と、を備えたことを特徴とする建屋用構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉建屋および建屋用構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、原子力発電プラントの原子炉建屋等に航空機等の飛来物が衝突した際の影響評価が求められている。
航空機衝突時におけるさらなる原子力発電プラントの安全性を向上させるための技術として、特許文献１に開示されたものが知られている。この原子炉建屋は、原子炉格納容器を覆う所定構造の外壁を備えている。外壁には、飛来物を受け止め可能な衝撃緩衝装置が設けられている。衝撃緩衝装置は、分割されたパネル状を呈しており、外壁に一定の間隔を置いて取り付けられている。
【０００３】
この原子炉建屋では、飛来物として万が一航空機が衝突した場合でも、外壁の衝撃緩衝装置が航空機を受け止める。これにより、飛来物の衝突に伴う外壁の損傷や振動による直接的な影響を回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−９８１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した特許文献１の原子炉建屋では、衝撃緩衝装置によって衝突力が弱められる。しかしながら、特許文献１の衝撃緩衝装置は、航空機を受け止めるための剛板と、変形して衝撃力を吸収するためのハニカム、コイルばね、または発泡ウレタン等の剛性の低い構造物と、を備えている。このため、衝撃緩衝装置の固有振動数が低く（例えば、２０ヘルツ以下に）なってしまい、地震時に振動応答する可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、建屋の耐震性を低下させることなく、飛来物が衝突した際の衝撃力を低減させることができる原子炉建屋および建屋用構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の原子炉建屋は、建屋の外壁と、前記外壁に格納され、前記外壁に格納される格納位置から前記外壁の外に少なくとも一部が突出する突出位置に移動可能に設けられた剛構造物と、前記外壁と前記剛構造物との間に介設され前記剛構造物を突出位置に向けて付勢する空気バネと、前記剛構造物を格納位置に保持するロック機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の建屋用構造体は、建屋の外壁に取り付けられる構造体と、前記構造体に格納され、前記構造体に格納される格納位置から前記構造体の外に少なくとも一部が突出する突出位置に移動可能に設けられた剛構造物と、前記構造体と前記剛構造物との間に介設され前記剛構造物を突出位置に向けて付勢する空気バネと、前記剛構造物を格納位置に保持するロック機構と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐震性を低下させることなく、飛来物が衝突した際の衝撃力を低減させることができる原子炉建屋および建屋用構造体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る原子炉建屋の全体の構造を断面で示した概略図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態の原子炉建屋の外壁に設けられた耐衝撃構造を示す横断面図、（ｂ）は同じく拡大横断面図である。
【図３】同じく耐衝撃構造を示す縦断面図である。
【図４】ロック機構を示す図であり、（ａ）は保持状態を示す一部断面図、（ｂ）は解除状態を示す一部断面図である。
【図５】ロック機構の駆動部および制御装置を示す構成図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は耐衝撃構造の作用を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る原子炉建屋の外壁に設けられた耐衝撃構造を示す図であり、（ａ）は動作前の状態を示す横断面図、（ｂ）は動作後の状態を示す横断面図である。
【図８】（ａ）は同じく動作前の状態を示す側方から見た縦断面図、（ｂ）は同じく動作後の状態を示す側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る原子炉建屋の外壁に設けられた耐衝撃構造を示す縦断面図である。
【図１０】同じく（ａ）（ｂ）は耐衝撃構造の作用を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る原子炉建屋の外壁に設けられた耐衝撃構造を示す図であり、（ａ）は動作前の状態を示す横断面図、（ｂ）は動作後の状態を示す横断面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る原子炉建屋の外壁に設けられた耐衝撃構造を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る原子炉建屋の外壁に設けられた耐衝撃構造を示す縦断面図である。
【図１４】変形例の耐衝撃構造を示す横断面図である。
【図１５】変形例の耐衝撃構造を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る原子炉建屋の実施形態について図面を参照して説明する。各実施形態において、同様の部分には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１に示すように、原子炉建屋１は、内部に原子炉格納容器Ｇを収容している。原子炉建屋１は、例えば、鉄筋コンクリート等により構築されており、外壁１ａを有している。外壁１ａには、耐衝撃構造として剛構造物２を備えている。剛構造物２は、通常時に外壁１ａ内に格納されている。一方、剛構造物２は、航空機等の飛来物が衝突する可能性のある緊急時に、外壁１ａ内の格納位置から外壁１ａの外に一部が突出する突出位置に移動可能に構成されている（図６（ｂ）参照）。以下、各部について詳細に説明する。
【００１３】
外壁１ａには、図２（ａ）に示すように、剛構造物２を格納する断面凹状の格納部３が形成されている。格納部３は、図２に示すように、外壁１ａに対して水平方向に間隔を置いて複数形成されている。各格納部３には、剛構造物２がそれぞれ格納されている。各剛構造物２および各格納部３は、同一の構造であるので、ここでは、そのうちの一つについて、図２（ｂ），図３を参照して説明する。
【００１４】
格納部３は、剛構造物２に対向する左右の内側面３ｃ，３ｄ（図２（ｂ）参照）と、後内側面３ｅ（図２（ｂ），図３参照）と、上下の内側面３ｆ，３ｇ（図３参照）と、を備えている。剛構造物２の載置面となる下内側面３ｇ（図３参照）と剛構造物２の下面２ｇ（図３参照）との間には、転がり軸受として図示しないコロが設置されている。剛構造物２は、このコロを介して格納位置（図６（ａ）参照）から突出位置（図６（ｂ）参照）にスムーズに移動されるようになっている。
【００１５】
剛構造物２は、例えば、鉄筋コンクリート製である。剛構造物２は、直方体形状を呈しており、図３に示すように、格納部３の上下方向に亘る大きさを有している。なお、各図において、格納部３の各内面とこれに対向する剛構造物２の各外面との間には、剛構造物２の移動を可能にする図示しない間隙が形成されている。
格納位置において、剛構造物２の前面２ａは、格納部３の開口部に位置しており、外壁１ａの外面１ａ１と面一となっている。また、突出位置において、剛構造物２の前面２ａは、外壁１ａの外面１ａ１よりも側方に位置している（図６（ｂ）参照）。剛構造物２の後面２ｅは、格納位置において、対向する格納部３の後内側面３ｅよりも手前側（開口部側）に位置しており、後内側面３ｅから離間している（図２（ｂ），図３参照）。この離間したスペースを利用して、格納部３の後内側面３ｅと剛構造物２の後面２ｅとの間には、複数の空気バネ５が介設されている。剛構造物２の上部および下部の左右側面には、円筒状の保持穴２ｈが計４つ形成されている。
【００１６】
各空気バネ５は、圧縮空気の弾力性を利用した合成ゴム製のバネ装置である。各空気バネ５を介して、剛構造物２は、格納部３（外壁１ａ）の後内側面３ｅに接続（連結）されている。なお、図３では、上下方向に間隔を開けて３つの空気バネ５を配置しているが、これに限られることはなく、空気バネ５を４つ以上配置してもよいし、３つ未満であってもよい。また、水平方向に複数設置してもよい。
【００１７】
各空気バネ５は、格納部３の後内側面３ｅと剛構造物２の後面２ｅとの間に圧縮された状態で介設されている。各空気バネ５は、水平方向に伸縮自在であり、格納位置にある剛構造物２（図６（ａ）参照）を突出位置（図６（ｂ）参照）に向けて付勢して（押圧して）いる。
なお、剛構造物２の格納位置は、前記した外壁１ａの外面１ａ１に面一となるものに限られることはなく、外壁１ａの外面１ａ１から剛構造物２の前面２ａが幾分突出する状態でもよいし、これとは逆に、格納部３の内側に剛構造物２の前面２ａが幾分入り込む状態でもよい。
【００１８】
外壁１ａの内部には、図４（ａ）に示すように、ロック機構６が設置されている。ロック機構６は、空気バネ５の付勢力に抗して剛構造物２を格納部３内における格納位置に保持するものである。ロック機構６の保持が解除されることで、剛構造物２は空気バネ５の付勢力を受けて格納位置（図６（ａ）参照）から突出位置（図６（ｂ）参照）に移動される。ロック機構６は、格納部３の左右内側面３ｃ，３ｄを形成する壁内に配置されている。本実施形態では、剛構造物２の各保持穴２ｈに対峙して前記壁内の上部および下部に、計４つのロック機構６が備わる。各ロック機構６は、左右で構成が対称である以外は構成が同一であるので、上部に備わる左右のロック機構６，６について説明する。
【００１９】
各ロック機構６は、図４（ａ），図５に示すように、電動モータ６１と、ピニオン６３と、ラック６４が設けられたストッパ部材６５と、を備えている。電動モータ６１は、図５に示すように、制御装置３０の制御によって回転駆動される。制御装置３０は、原子炉建屋１や他の場所に設けられている。ピニオン６３は、図５に示すように、電動モータ６１の出力軸６２に取り付けられており、ストッパ部材６５のラック６４に噛合している。ストッパ部材６５は、略円柱状を呈している。ストッパ部材６５は、ピニオン６３を通じてラック６４に伝達される駆動力により、軸方向に進退動するようになっている。ストッパ部材６５は、対向配置される剛構造物２に向けて進動することで、剛構造物２の保持穴２ｈに係合可能である。この係合によって、剛構造物２は、空気バネ５の付勢力に抗して格納位置に保持されている。また、ストッパ部材６５は、剛構造物２の保持穴２ｈに係合した状態から退動することで、前記した係合を解除可能である。この係合の解除によって、剛構造物２は、空気バネ５の付勢力を受けて格納位置から突出位置に移動される。
【００２０】
制御装置３０は、入力部３１と、制御部３２と、を備えている。入力部３１には、管制塔等から送られてくる航空機衝突予測情報や、原子力発電プラントに設置された図示しないレーダーシステム等から送られてくる航空機衝突予測情報が入力される。制御部３２は、入力部３１に入力された航空機衝突予測情報に基づいて、ロック機構６を作動制御する。具体的に、制御部３２は、入力部３１に入力された航空機衝突予測情報に基づいて、ストッパ部材６５による前記係合が解除されるように電動モータ６１（ロック機構６）を駆動制御する。
航空機衝突予測情報としては、例えば、想定航路を外れて飛来してくる航空機等の飛来物の情報が挙げられる。
なお、制御装置３０は、航空機衝突予測情報と併せて、あるいは航空機衝突予測情報とは別に航空機衝突の可能性があるか否かを独自に判断して、ロック機構６を解除するように構成してもよい。
【００２１】
次に図４，図６を参照して、原子炉建屋１における耐衝撃構造の作用について説明する。通常時（初期状態時）では、図４（ａ）に示すように、ロック機構６のストッパ部材６５が進動して剛構造物２の保持穴２ｈに係合しており、剛構造物２が格納位置に保持されている（図６（ａ）参照）。空気バネ５は、圧縮状態で維持されている。
【００２２】
通常時に地震が発生した場合には、外壁１ａと剛構造物２とが一体となって振動し、剛構造物２が外壁１ａ（原子炉建屋１）の構造部材として機能する。
【００２３】
一方、航空機衝突予測情報が制御装置３０の入力部３１（図６参照）に入力された場合には、入力部３１に入力された情報に基づいて、制御部３２がロック機構６の保持状態を解除すべく、電動モータ６１を駆動制御する。そうすると、ロック機構６のストッパ部材６５が退動し、剛構造物２の保持穴２ｈに対するストッパ部材６５の係合が解除される（図４（ｂ）参照）。これにより、空気バネ５が圧縮状態から水平方向に伸張復帰して剛構造物２を押圧する。この押圧により、剛構造物２が格納状態（図６（ａ）参照）から突出状態（図６（ｂ）参照）に移動され、航空機の衝突に備える。
【００２４】
以上説明した本実施形態の原子炉建屋１によれば、通常時に地震が発生した場合には、外壁１ａと剛構造物２とが一体となって振動し、剛構造物２が外壁１ａ（原子炉建屋１）の構造部材として機能する。したがって、通常時において、原子炉建屋１の耐震性が確保され、耐震性の低下を来すことがない。
【００２５】
そして、空機等が原子炉建屋１に衝突する可能性がある場合には、事前に剛構造物２を外壁１ａの側方に突出させることができる。これにより、外壁１ａを保護する防護壁として剛構造物２を機能させることができ、航空機が剛構造物２よりも先に外壁１ａに対して直接衝突するという事態を回避することができる。
【００２６】
その後、航空機が衝突した場合には、突出状態にされた剛構造物２に航空機が衝突して飛散し、原子炉建屋１に直接作用する衝撃力が低減される。また、航空機の衝突によって空気バネ５が圧縮方向に変形し、剛構造物２から空気バネ５を介して外壁１ａに衝撃力が伝達される。したがって、剛構造物２から外壁１ａに直に衝撃力が伝達される場合に比べて、衝撃力を低減することができる。加えて、空気バネ５は、航空機の衝突によって剛構造物２に発生する高次の振動が外壁１ａに伝達するのを防ぐ役割もなす。
【００２７】
また、ロック機構６によるロックを解除することで、格納位置から突出位置に剛構造物２を容易に移動させることができる。したがって、航空機の飛来に迅速に対応して原子炉建屋１の防護を図ることができる。
【００２８】
（第２実施形態）
図７を参照して第２実施形態の原子炉建屋について説明する。本実施形態が前記第１実施形態と異なるところは、剛構造物２に、左右側方に突出する拡開部材１０を設けた点にある。
図７（ａ）（ｂ）に示すように、剛構造物２は、左右側方に（水平方向に）突出可能な一対の拡開部材１０，１０を内蔵している。拡開部材１０は、板状を呈しており、例えば、剛鉄製である。
【００２９】
拡開部材１０は、剛構造物２の前部に形成された溝部２ｊ，２ｊに収容されている。溝部２ｊ，２ｊ内には、上下に間隔を開けてばね部材２ｋが配置されている。各ばね部材２ｋは、溝部２ｊ内に圧縮状態で配置されており、拡開部材１０を側方へ向けて付勢している。各拡開部材１０は、ばね部材２ｋを介して溝部２ｊ内に接続（連結）されている。
各拡開部材１０は、図７（ａ）に示すように、剛構造物２が格納位置にあるときに格納部３の内側面に当接し、溝部２ｊ内に収まっている（図８（ａ）参照）。一方、剛構造物２が突出位置に移動すると、図７（ｂ）に示すように、格納部３の外側に各拡開部材１０が移動するので、各拡開部材１０がばね部材２ｋに付勢されて剛構造物２の左右側面の側方に突出する。つまり、図８（ｂ）に示すように、各拡開部材１０が拡がった分、外壁１ａの外面１ａ１の露出が少なくなる。
【００３０】
本実施形態によれば、各拡開部材１０が拡がることによって剛構造物２と航空機との接触面積を増やすことが可能となる。反面、外壁１ａの外面１ａ１の露出が少なくなる。したがって、外壁１ａ（原子炉建屋１）に直接作用する衝撃力をさらに低減することができる。
なお、剛構造物２の格納位置において、各拡開部材１０は、溝部２ｊ内に位置するので、溝部２ｊ内における空隙は、最小限のものとなる。したがって、剛構造物２の格納位置において、原子炉建屋１の耐震性が確保され、耐震性の低下を来すこともない。
【００３１】
本実施形態において、拡開部材１０は、左右方向に突出可能に構成したが、これに限られることはなく、上下方向に突出可能であってもよい。また、拡開部材１０は、左右両側に突出するものに限られることはなく、いずれか片側にのみ突出するものであってもよい。
【００３２】
（第３実施形態）
図９，図１０を参照して第３実施形態の原子炉建屋について説明する。本実施形態が前記第１，第２実施形態と異なるところは、剛構造物２が載置される格納部３の下面（載置面）３ｇが格納位置から突出位置に向けて下る傾斜面とされている点にある。
【００３３】
図９に示すように、剛構造物２の下面２ｇは、格納部３の下内側面３ｇの傾斜に対応しており、格納位置から突出位置に向けて下る傾斜面とされている。
本実施形態においても、ロック機構６の保持により、剛構造物２が格納位置に保持されるとともに（図１０（ａ）参照）、ロック機構６の解除により、剛構造物２が傾斜面を下って、格納位置から突出位置に移動されるようになっている（図１０（ｂ）参照）。
なお、図１０（ｂ）に示すように、格納部３の下内側面３ｇの延長上にストッパ１５を設けてもよい。ストッパ１５を設けることによって、格納部３から剛構造物２が脱落するのを阻止することができる。
【００３４】
本実施形態によれば、剛構造物２の下面２ｇは、格納部３の下内側面３ｇの傾斜に対応しており、格納位置から突出位置に向けて下る傾斜面とされている。したがって、傾斜面上を下りながら剛構造物２が格納位置から突出位置に移動する。これにより、空気バネ５の付勢力だけで移動する場合に比べて、剛構造物２を格納位置から突出位置にさらに迅速に移動させることができる。
【００３５】
（第４実施形態）
図１１を参照して第４実施形態の原子炉建屋について説明する。本実施形態が前記第１〜第３実施形態と異なるところは、剛構造物２Ａにフランジ部２ｍが設けられている点にある。
図１１（ａ）に示すように、剛構造物２Ａの後部には、前部よりも左右方向に幅広とされたフランジ部２ｍが設けられている。ロック機構６のストッパ部材６５は、進動時にフランジ部２ｍの前面に突出してフランジ部２ｍに係止されるように構成されている。この係止によって、剛構造物２Ａが格納位置に保持されるようになっている。また、ストッパ部材６５は、フランジ部２ｍに係止した状態から退動することで、前記した係止を解除可能である。この係止の解除によって、剛構造物２Ａは、空気バネ５の付勢力を受けて格納位置から突出位置に移動される。
【００３６】
格納部３の開口部には、開口部の内側に向けてフランジ部２ｍが当接する縁部１ｃが張り出している。図１１（ｂ）に示すように、縁部１ｃにフランジ部２ｍが当接した状態で、剛構造物２Ａの移動が制限され、剛構造物２Ａが突出位置に保持される。
【００３７】
本実施形態によれば、格納部３の開口部の縁部１ｃに剛構造物２Ａのフランジ部が当接するので、格納部３から剛構造物２Ａが脱落するのを阻止することができる。また、突出位置に剛構造物２を容易に位置決めすることができる。
【００３８】
（第５実施形態）
図１２を参照して第５実施形態の原子炉建屋について説明する。本実施形態は、図１２に示すように、剛構造物２の上下方向の中央部２ｎを前方へ向けて突出させたものである。
このように、中央部２ｎを前方へ向けて突出させることによって、航空機の衝突する可能性の高い部分の強度を確保することができる。また、剛構造物２の上部および下部の厚みを薄く形成することで、軽量化を係ることができる。
【００３９】
本実施形態によれば、必要な部分の強度を確保しつつ、全体として剛構造物２の軽量化を図ることができる。したがって、剛構造物２の移動をスムーズに行うことができ、航空機の飛来に迅速に対応して原子炉建屋１の防護を図ることができる。
【００４０】
（第６実施形態）
図１３を参照して第６実施形態の原子炉建屋に適用される建屋用構造体について説明する。本実施形態が前記第１〜第５実施形態と異なるところは、原子炉建屋に取り付けることができる構造体としての建屋用構造体に、耐衝撃構造を設けた点にある。
【００４１】
図１３に示すように、建屋用構造体５０は、原子炉建屋１の外壁１ａと別体に構成されており、外壁１ａに対して取り付けることが可能である。
建屋用構造体５０は、構造体本体５１内に、剛構造物２、格納部３、空気バネ５、およびロック機構６を備えている。また、建屋用構造体５０は、制御装置３０を備えている。建屋用構造体５０を一つのユニットとして原子炉建屋１に取り付けることができる。
【００４２】
本実施形態によれば、建屋用構造体５０を原子炉建屋１に取り付けることで、原子炉建屋１に耐衝撃構造を構築することができる。したがって、原子炉建屋１の耐衝撃構造化が簡単である。また、既存の原子炉建屋１に対してもユニット化された建屋用構造体５０を取り付けることで、耐衝撃構造を構築することができる。
【００４３】
建屋用構造体５０は、大きさの異なるものを複数種類用意することで、原子炉建屋１に対応した耐衝撃構造を構築することができる。また、建屋用構造体５０は、後付けすることができるので、少なくとも原子炉の稼働開始時に間に合う工程で原子炉建屋１に取り付ければよく、工期の短縮を図ることも可能である。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
例えば、前記各実施形態では、剛構造物２の前面を平らに形成したものを示したが、これに限られることはなく、図１４に示すように、湾曲凹状に形成してもいい。このように形成することによって、航空機が衝突した際の破片等の飛散を抑えることができる。これにより、外壁１ａの損傷を低減することができる。
【００４５】
また、図１５に示すように、原子炉建屋１の左右部分１ａ６に比べて左右方向の中央部１ａ５に格納部３および剛構造物２を密に構成してもよい。このように構成することによって、航空機が衝突する可能性のある左右方向の中央部１ａ５において、外壁１ａ（原子炉建屋１）に直接作用する衝撃力を好適に低減することができる。
【００４６】
また、耐衝撃構造は、原子炉建屋１の外壁１ａに設けたものを示したが、原子炉建屋１の外壁１ａの上部や、さらに上方の天壁等に設けてもよい。
【００４７】
また、例えば、前記した各実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１      原子炉建屋（建屋）
１ａ    外壁
１ａ１  外面
２      剛構造物
２Ａ    剛構造物
３      格納部
３ｇ    下内側面（載置面）
５      空気バネ
６      ロック機構
１０    拡開部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017211339.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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