(57)【要約】【課題】業務用厨房機器の効率的かつ確実な管理を可能とする予防保全システムを提供する。【解決手段】業務用厨房機器１００の部品を交換するスケジュールを管理する予防保全システム１は、ネットワークを介して業務用厨房機器１００の稼働状況データを受信し、当該可動状況データに基づき、業務用厨房機器１００の部品を交換する部品交換スケジュールを設定する管理コンピュータ３００と、部品交換スケジュールを受信する情報管理端末５００と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務用厨房機器の部品を交換するスケジュールを管理する予防保全システムであって、
ネットワークを介して業務用厨房機器の稼働状況データを受信し、当該可動状況データに基づき、前記業務用厨房機器の部品を交換する部品交換スケジュールを設定する管理コンピュータと、
前記部品交換スケジュールを受信する情報管理端末と、
を含む予防保全システム。
【請求項２】
請求項１に記載の予防保全システムであって、
前記部品交換スケジュールが、前記部品の耐用期限に基づき設定される第４段階と、当該第４段階より前であって、前記部品を交換する第３段階と、当該第３段階より前であって、前記第４段階より所定の猶予期間だけ遡った第２段階と、当該第２段階より所定の納品期間だけ遡った第１段階とを含む、予防保全システム。
【請求項３】
請求項２に記載の予防保全システムであって、
前記管理コンピュータは、前の部品の交換後に前記業務用厨房機器の運転を開始した日時、または前の部品の交換日時である前記第３段階の日時に基づき、前記第４段階を設定する、予防保全システム。
【請求項４】
請求項２に記載の予防保全システムであって、
前記管理コンピュータは、前記稼働状況データを考慮し、少なくとも設定済みの前記第４段階の日時を変更する、予防保全システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の予防保全システムであって、
前記管理コンピュータから、前記可動状況データおよび前記部品交換スケジュールを受信し、保持する別体のデータベースを更に含む予防保全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務用厨房機器の予防保全システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外食産業の発展等の要因により、業務用厨房機器の高度化が要求されるとともに、当該機器の取り扱いの重要性も高まっている。業務用厨房機器の稼働安定性はとりわけ重要な要素であり、機器の停止などの予期せぬトラブルを回避するため、日常のメンテナンスを確実に行うことが求められている。このメンテナンスには、部品の耐用期限も管理し、期限の到来前に部品を交換してトラブルの発生を事前に防ぐ予防保全の考え方も含まれる。
【０００３】
特許文献１は、電子レンジと管理コンピュータ２０を直接接続することなく、中間にネットワークアダプタを設けて接続した加熱調理機器ネットワークシステムを開示している。電子レンジの機種ごとの調理シーケンスを、ネットワークアダプタを利用して効果的に設定することにより、機種の異なる複数の電子レンジを、効果的に管理コンピュータにより通信管理することを図っている。このようなシステムにより、部品の寿命予測や部品交換時期の目安を得ることを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０４１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、加熱調理機器から送信され、管理コンピュータに記憶した情報は主として管理コンピュータで確認される。しかしながら、管理コンピュータが配置された事業所などでは、メンテナンスを行う担当者等のスタッフが必ずしも容易に当該情報を確認できるような体制にはなっていない。そして、このような情報が円滑にスタッフに伝達され難い場合、メンテナンスに支障が生じ、予防保全が達成され難くなるおそれが生ずる。
【０００６】
本発明は、業務用厨房機器の効率的かつ確実な管理を可能とする予防保全システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の予防保全システムは、業務用厨房機器の部品を交換するスケジュールを管理する予防保全システムであって、ネットワークを介して業務用厨房機器の稼働状況データを受信し、当該可動状況データに基づき、前記業務用厨房機器の部品を交換する部品交換スケジュールを設定する管理コンピュータと、前記部品交換スケジュールを受信する情報管理端末と、を含む。
【０００８】
本発明の予防保全システムの一態様として例えば、前記部品交換スケジュールが、前記部品の耐用期限に基づき設定される第４段階と、当該第４段階より前であって、前記部品を交換する第３段階と、当該第３段階より前であって、前記第４段階より所定の猶予期間だけ遡った第２段階と、当該第２段階より所定の納品期間だけ遡った第１段階とを含む。
【０００９】
本発明の予防保全システムの一態様として例えば、前記管理コンピュータは、前の部品の交換後に前記業務用厨房機器の運転を開始した日時、または前の部品の交換日時である前記第３段階の日時に基づき、前記第４段階を設定する。
【００１０】
本発明の予防保全システムの一態様として例えば、前記管理コンピュータは、前記稼働状況データを考慮し、少なくとも設定済みの前記第４段階の日時を変更する。
【００１１】
本発明の予防保全システムの一態様として例えば、前記管理コンピュータから、前記可動状況データおよび前記部品交換スケジュールを受信し、保持する別体のデータベースを更に含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の予防保全システムによれば、管理コンピュータが業務用厨房機器の部品を交換する部品交換スケジュールを設定し、情報管理端末がこの部品交換スケジュールを保持するため、業務用厨房機器の効率的かつ確実な管理を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る予防保全システムの一実施形態の全体構成を示す概念図。
【図２】業務用厨房機器の一例である加熱調理機器の一実施形態の正面図。
【図３】加熱調理機器の操作パネルの正面拡大図。
【図４】実施形態のサーバーの構成図。
【図５】顧客情報保持部が保持する顧客情報の概念図。
【図６】消耗部品リスト保持部が保持する消耗部品リストの概念図。
【図７】稼働状況情報保持部が保持する稼働状況データの概念図。
【図８】メンテナンスカード保持部が保持するメンテナンスカードの概念図。
【図９】交換部品カード保持部が保持する交換部品データの概念図。
【図１０】メンテナンス履歴保持部が保持するメンテナンス履歴データの概念図。
【図１１】部品交換スケジュールの各段階を示す時間軸図。
【図１２】部品交換スケジュールの各段階を示す時間軸図であり、（ａ）は、交換部品αの部品交換スケジュールであり、（ｂ）は、交換部品βの部品交換スケジュール。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る予防保全システムの好適な実施形態を、図１〜図１０に基づいて詳述する。
【００１５】
図１は予防保全システムの一実施形態の全体構成を示す概念図である。予防保全システム１は、ユーザー側の事業所に設置された業務用厨房機器１００および情報管理端末２００が、管理者側の事業所に設置された管理コンピュータ３００、データベース４００、担当者の情報管理端末５００と、ネットワークを介して接続されて構成される。ユーザー側の事業所には、主として業務用厨房機器１００を使用する外食産業の店舗、弁当の製造工場、学校の給食室などが含まれるが、特に限定はされない。管理者側の事業所には、主として業務用厨房機器１００を製造した製造者の事業所や業務用厨房機器１００のメンテナンス業者の事業所などが含まれるが、特に限定はされない。
【００１６】
ネットワークはインターネットのように第３者にも開かれた通信接続網であってもよいし、ユーザーと管理者の間のみで利用可能な閉じた通信接続網であってもよい。インターネットを利用する場合は、やり取りするデータは暗号化されるなど、所定の保護措置がとられるのが一般的である。また、ネットワークは有線でも無線でも構築可能であり、有線と無線の混合であってもよく、通信の態様は特に限定はされない。
【００１７】
ユーザー側の事業所に設置された業務用厨房機器１００には、加熱調理機器など種々の機器が含まれ、その詳細は後述する。ユーザーの情報管理端末２００は一般的なコンピュータにより構成され、業務用厨房機器１００の種々のデータを管理するとともに、当該データをネットワークを介してユーザー側の事業所に送信する。業務用厨房機器１００と情報管理端末２００の接続方法も特に限定はされない。また、業務用厨房機器１００が情報管理端末２００に相当する構成を内部に備えてもよく、この場合は業務用厨房機器１００が直接ネットワークに接続可能である。
【００１８】
管理者側の事業所に設置された管理コンピュータ３００は一般的なコンピュータにより構成され、情報管理端末２００から送信された業務用厨房機器１００の種々のデータを受信し、処理する。データベース４００は、管理者側の事業所における管理コンピュータ３００、担当者の情報管理端末５００、その他のコンピュータから送られた種々のデータを保持する。担当者の情報管理端末５００は、業務用厨房機器１００を担当する担当者が保持するコンピュータ（携帯端末も含む）であり、データベース４００から業務用厨房機器１００のデータを受信可能である。管理コンピュータ３００、データベース４００、情報管理端末５００の接続方法の種類（例えば有線通信や無線通信など）も特に限定はされない。もちろん、管理コンピュータ３００と情報管理端末５００とを直接接続し、両者の間でデータをやり取りしてもよい。
【００１９】
業務用厨房機器１００のデータの流れはおおよそ次のようになる。すなわち、ユーザー側の情報管理端末２００は、業務用厨房機器１００の稼働情報（使用時間、使用回数、加熱温度、加熱開始時間、加熱終了時間、電力など）、内部状態情報（消耗部品の使用量など）、その他の情報を含むデータを業務用厨房機器１００から受信する。そして、情報管理端末２００は、ネットワークを介して当該データを管理者側の管理コンピュータ３００に送信し、データを受信した管理コンピュータ３００は、当該データをデータベース４００に登録する。担当者の情報管理端末５００がデータベース４００に登録されたデータを抽出し、担当者は当該データに含まれる上述した情報を分析して、メンテナンスに活用することができる。もちろん、情報管理端末５００は、その他の関係者などのコンピュータに必要なデータを送信することもできる。
【００２０】
図２は、業務用厨房機器１００の一例である加熱調理機器の一実施形態の正面図である。業務用厨房機器１００は、筐体１１０、筐体１１０の正面に取り付けられた開閉可能な扉１２０、筐体１１０の側面に取り付けられ、水を軟水に変える軟水器１３０、ホース１４０を含む。さらに業務用厨房機器１００は筐体１１０の正面に取り付けられた操作パネル１５０を有し、ユーザー側のオペレータが操作パネル１５０を操作して、業務用厨房機器１００の運転状態を制御することが可能である。もちろん業務用厨房機器１００の種類は、図２に示した加熱調理機器には限定されない。
【００２１】
図３は、業務用厨房機器１００の操作パネル１５０の正面拡大図である。操作パネル１５０は電源ボタン１５１、ホットエアーボタン１５２、スチームボタン１５３、コンビボタン１５４、液晶画面１５５、ジョグダイヤル１５６、スタートボタン１５７、ストップボタン１５８等を含む。もちろん操作パネル１５０の構成は図３に示したものには限定されない。
【００２２】
業務用厨房機器１００の運転開始の操作の流れはおおよそ次のようになる。すなわち、業務用厨房機器１００の電源がオフの状態において、オペレータが電源ボタン１５１を押すと業務用厨房機器１００がオンとなる。さらにオペレータは、ホットエアーボタン１５２、スチームボタン１５３、コンビボタン１５４の三つのボタンから選択し、食材に合った加熱条件へと操作パネル１５０上の各ボタンで操作することにより、加熱温度、加熱時間、蒸気供給に関する各種の設定を行う。そして、オペレータがスタートボタン１５７を押すことにより、業務用厨房機器１００の運転が開始する。
【００２３】
また、第三者の不正な操作を防止するため、所定の操作にあたっては業務用厨房機器１００にパスワードを入力する必要がある。すなわち、管理者側の担当者がジョグダイヤル１５６を操作して、パスワードの１桁目を入力し、スタートボタン１５７を押し決定する。以降、担当者がジョグダイヤル１５６とスタートボタン１５７を操作して、パスワードの５桁目まで入力する。これにより、担当者が業務用厨房機器１００に対し所定の操作を行うことが可能となる。ここでの所定の操作には、部品の交換が含まれる（後述参照）。
【００２４】
図４は本実施形態のデータベース４００の構成図である。データベース４００は、制御部４１０と、入力部４２０と、出力部４３０と、メインプログラム保持部４４０と、顧客情報データ保持部４５０と、消耗部品リスト保持部４５１と、稼働状況情報保持部４５２と、メンテナンスカード保持部４５３と、交換部品カード保持部４５４と、メンテナンス履歴保持部４５５と、を備える。
【００２５】
制御部４１０は、データベース４００の動作を処理する演算処理装置である。入力部４２０は外部の機器（管理コンピュータ３００など）から入力されたデータを受信し、制御部４１０に渡す。出力部４３０は制御部４１０が出力したデータを外部の機器（管理コンピュータ３００、情報管理端末５００など）に渡す。メインプログラム保持部４４０は、制御部４１０が実行するメインプログラムを保持し、制御部４１０が当該プログラムを読み出して実行する。
【００２６】
図５は顧客情報データ保持部４５０が保持する顧客情報データの概念図である。顧客情報データはユーザーである顧客の番号（Ｎｏ．）、顧客名称、当該顧客に納品した業務用厨房機器の情報（番号、型式、品名、製造番号、納品日）などを含む基本情報である。図６は消耗部品リスト保持部４５１が保持する消耗部品リストの概念図である。消耗部品リストは管理者が保有する（在庫）消耗部品（交換部品）のリストであり、部品名、耐久時間（耐用期限）、納期（納品期限；入手できる日数）、在庫数などを含む基本情報である。
【００２７】
図５に示す顧客情報データは基本的に管理者が管理し、更新する。例えば新規の顧客に業務用厨房機器を納品した場合、管理者が管理コンピュータ３００を操作して新規の顧客情報を作成し、データベース４００に送ると、制御部４１０は新規の顧客情報を顧客情報データ保持部４５０の顧客情報データに書き込む。顧客情報データには、顧客番号（Ｎｏ．）、顧客名称、納品した機器の品名等が含まれる。
【００２８】
図６に示す消耗部品リストは基本的に管理者が管理し、更新する。例えば、特定の交換部品の在庫数が減少した場合、管理者が管理コンピュータ３００を操作して新たな在庫数を入力し、データベース４００に送ると、制御部４１０は新たな在庫数を消耗部品リスト保持部４５１の消耗部品リストに書き込む。また、新規な交換部品が納品された場合、管理者が管理コンピュータ３００を操作して当該新規な交換部品の情報を入力し、データベース４００に送ると、制御部４１０は当該情報を消耗部品リスト保持部４５１の消耗部品リストに書き込む。
【００２９】
図７は稼働状況情報保持部４５２が保持する稼働状況データの概念図である。稼働状況データは、各顧客の保有する業務用厨房機器の部品の使用時間（稼働時間）、当該部品の発注状態などを含むデータである。業務用厨房機器１００が生成した稼働状況データは、情報管理端末２００からネットワークを経由して管理コンピュータ３００に送信される。さらに管理コンピュータ３００は当該稼働状況データをデータベース４００に送信し、また、管理コンピュータ３００の管理者は、当該データのチェックが可能である。
【００３０】
図８はメンテナンスカード保持部４５３が保持するメンテナンスカードの概念図である。メンテナンスカードは顧客毎の業務用厨房機器の特定のメンテナンス（例えば最新のメンテナンス）の内容を示すデータである。また、後述するように、業務用厨房機器の部品を交換する部品交換スケジュールがメンテナンスカードに書き込まれる。図９は交換部品カード保持部４５４が保持する交換部品データの概念図である。交換部品データは部品毎のメンテナンスの履歴を示すデータである。図１０はメンテナンス履歴保持部４５５が保持するメンテナンス履歴データの概念図である。メンテナンス履歴データは顧客毎の業務用厨房機器のメンテナンスの履歴を示すデータである。
【００３１】
ユーザー側に出向いた管理者側の担当者が、メンテナンスを完了する度に、メンテナンスに関わるデータを情報管理端末２００を用いて管理コンピュータ３００に送信する。この送信の度に、管理コンピュータ３００は当該データをデータベース４００に送り、図８〜図１０に示すデータが更新される。なお、担当者がユーザーの事業所等の出向いた先で担当者の情報管理端末５００を用いて管理コンピュータ３００に送信してもよい。
【００３２】
本実施形態の予防保全システム１は、業務用厨房機器１００を構成し、交換の対象となる部品の交換時期等を管理し、実際に部品が故障して業務用厨房機器１００が停止する前に部品の交換を促す。この結果、業務用厨房機器１００の予防保全が達成され、業務用厨房機器１００の効率的かつ確実な管理が可能となる。
【００３３】
例えば、図３で説明した加熱調理するための操作がオペレータによって行われることにより、業務用厨房機器１００は運転開始状態になり、運転開始を示す稼働状況データを情報管理端末２００に送信し、情報管理端末２００が管理コンピュータ３００に当該データを送信する。
【００３４】
上記の説明は、稼働状況データとして運転開始時間が送られる例であるが、情報管理端末２００は、業務用厨房機器１００のオン時間またはオフ時間、運転終了時間、蒸気発生開始時間、蒸気発生終了時間のような時間も管理し、管理コンピュータに当該データを送信することも可能である。
【００３５】
また、稼働状況データには、業務用厨房機器１００の周囲温度、周囲湿度、業務用厨房機器１００内部の温度等も含まれる。また、業務用厨房機器１００の特定の部品、例えば電磁弁の開閉回数、軟水器１３０の使用時間などの稼働状況もこの稼働状況データに含まれる。情報管理端末２００はこれらの可動状況データも管理コンピュータ３００に送信する。
【００３６】
業務用厨房機器１００には高い稼働安定性が求められるため、日常のメンテナンスを確実に行うことが重要となる。そこで、現実に不具合が発生する前に業務用厨房機器１００の部品を交換する予防保全が必要となる。以下、予防保全システム１による部品交換スケジュールの設定方法を説明する。図１１に示すように部品交換スケジュールには、少なくとも以下の４段階が含まれ、各段階の内容、日時などはデータベース４００に保存されている。
【００３７】
第１段階は、管理者が交換部品を納品する業者へ交換部品を発注する日時である。データベース４００が、担当者の情報管理端末５００にあらかじめ登録保存された第１段階の到来の通知を送信し、通知を受けた担当者は交換部品を業者へ発注する。なお、交換部品の発送は、データベース４００から業者へ直接行い、担当者へは通知のみ送信するようにしてもよい。
【００３８】
第２段階は、発注した交換部品が担当者へ入荷する日時である。データベース４００が、管理コンピュータ３００および担当者の情報管理端末５００にあらかじめ登録保存された第２段階の到来の通知を送信する。管理コンピュータ３００は、ユーザーの情報管理端末２００に対し、交換部品の交換の日時が到来した通知を行う。一方、担当者は、発注した交換部品の入荷を確認した上で、情報管理端末５００から交換部品の交換予定日に関する打合せの通知を、ユーザーの情報管理端末２００等に対し送信する。そして、担当者とユーザーのやり取りを通じて、実際に交換部品を交換する次の第３段階の日時が決定される。
【００３９】
第３段階は、上述のやり取りで決定され、担当者がユーザーの事業所に出向き、交換部品の交換を行う日時である。交換の際、担当者は前述した手順でパスワードを業務用厨房機器１００に入力し、この入力がログとして記録される。担当者は部品交換を行うが、パスワードの入力を伴うこのログは、認証された正しい担当者が交換部品を交換したことを証明する。
【００４０】
第４段階は、交換部品に交換される前の部品の耐用期限（タイムリミット）の日時である。交換した部品の耐用期限をカウントし始める日時は、部品交換後に業務用厨房機器１００の運転を開始した日時や前の部品を交換した第３段階の日時などが含まれる。第４段階の前に第１〜第３段階が完了し、業務用厨房機器１００は新しい交換部品に交換済みの状態でなければならない。
【００４１】
上述した様に、第４段階は部品の耐用期限であり、各部品毎に決まっているため、管理コンピュータ３００は、前の部品交換後に業務用厨房機器１００の運転を開始した日時や第３段階の日時に基づき、第４段階の日時を自動的に計算することができる。
【００４２】
また、第２段階は第４段階の日時からあらかじめ定められた猶予期間だけ遡った日時に設定される。ここで、猶予期間は、当該部品が納品されてから耐用期限までに部品交換に要する時間や手間を考慮して設定される期間であり、部品ごとにあらかじめ定められるため、データベース４００に予め保存しておくことが可能である。したがって、管理コンピュータ３００は、第４段階の日時に基づき、猶予期間を考慮して第２段階の日時を自動的に計算することができる。
【００４３】
第１段階と第２段階の間の納品期間は、部品の発注から納品までに要する納品期間であり、各部品毎に決まっているため、データベース４００に予め保存しておくことが可能である。したがって、管理コンピュータ３００は、第２段階の日時から納品期間だけ遡った第１段階の日時を自動的に計算することができる。
【００４４】
一方、第３段階はユーザーと管理者の担当者が打合せによって決まる日時であるため、管理コンピュータ３００やデータベース４００は、第３段階の日を自動的に計算することができない。打合せにより第３段階の日時が決定した後、担当者が管理コンピュータ３００または情報管理端末５００に当該日時を入力することにより、データベース４００が当該日時を保存する。
【００４５】
上述の各段階が定まる過程は次のようである。まず、ユーザーの情報管理端末２００が業務用厨房機器１００の運転を開始した日時や前の部品を交換した第３段階の日時を記録し、ネットワークを介して管理コンピュータ３００に送る。これらの日時を受信した管理コンピュータ３００は、部品の耐用期限を考慮して、第４段階の日時を計算し、データベース４００が当該日時を保存する。次に管理コンピュータ３００は、各部品毎に定められた猶予期間だけ、第４段階の日時から遡った第２段階の日時を計算し、データベース４００が当該日時を保存する。さらに、管理コンピュータ３００は、各部品の納品に要する期間だけ、第２段階の日時から遡った第１段階の日時を計算し、データベース４００が当該日時を保存する。その後、第２段階の到来とともに、上述したように、打合せにより第３段階の日時が決定され、管理コンピュータ３００または情報管理端末５００への入力を通じてデータベース４００に保存される。
【００４６】
上述した様に、データベース４００は、管理コンピュータ３００から受信した稼働状況データおよび部品交換スケジュールを保持する。受信した稼働状況データは稼働状況情報保持部４５２に書き込まれ（図７）、部品交換スケジュールは、メンテナンスカード保持部４５３が保持するメンテナンスカードに書き込まれる（図９）。
【００４７】
データベース４００は、さらに上記設定した部品交換スケジュールを担当者の情報管理端末５００に送信する。尚、管理コンピュータ３００が、直接、部品交換スケジュールを情報管理端末５００に送信してもよい。また、上述の説明では、管理コンピュータ３００が第１、第２、第４段階の日時を計算しているが、データベース４００が計算してもよい。この場合、図１のように管理コンピュータ３００とは別体のデータベース４００が用意されているわけではなく、管理コンピュータ３００とデータベース４００が一体となり、管理コンピュータ３００がデータベース４００の役割をも果たしているとみなしてよい。
【００４８】
次に、機器の稼働に関す稼働状況データも考慮した、部品交換スケジュールの具体例を説明する。まず図１２（ａ）を用いて、ユーザー毎に使用態様が異なる第１の交換部品αについて部品交換スケジュールを決定する手順を説明する。交換部品αは納品期間がＡ日間、耐用期限がＢ時間、１日に使用する使用時間（稼働時間）がＣ時間／日、猶予期間がＸ日間である。本例では納品期間Ａ日間＝１０日間、耐用期限Ｂ時間＝１０００時間、猶予期間Ｘ日間＝３０日間である。
【００４９】
交換部品αを使用するユーザー１は、使用時間Ｃ時間／日＝３時間／日のペースで業務用厨房機器１００を運転する。したがって、猶予期間内で稼働する稼働時間は３×３０＝９０時間となる。よって、第２段階の日時Ｙ２は、前の交換部品αを交換後、業務用厨房機器１００の運転を開始した日時から（１０００−９０＝）９１０時間を経過した日時となる。また、第１段階の日時Ｙ１は、同じく業務用厨房機器１００の運転を開始した日時から（９１０−１０×２４＝）６７０時間を経過した日時となる。
【００５０】
一方、交換部品αを使用するユーザー２は、使用時間Ｃ時間／日＝１時間／日のペースで業務用厨房機器１００を運転する。したがって、猶予期間内で稼働する稼働時間は１×３０＝３０時間となる。よって、第２段階の日時Ｙ２は、前の交換部品αを交換後、業務用厨房機器１００の運転を開始した日時から（１０００−３０＝）９７０時間を経過した日時となる。また、第１段階の日時Ｙ１は、同じく業務用厨房機器１００の運転を開始した日時から（９７０−１０×２４＝）７３０時間を経過した日時となる。
【００５１】
このように、同じ交換部品であっても、ユーザーの稼働時間により部品交換スケジュールは異なるものとなり、ユーザーごとに異なる管理体制が必要となり、管理に要する労力が増大する。しかしながら本実施形態の予防保全システム１は、稼働状況データを用いることにより、ユーザー毎に異なる部品交換スケジュールの設定、管理を容易に行うことができる。
【００５２】
次に図１２（ｂ）を用いて、ユーザーの使用態様により耐用期限を変更する第２の交換部品βについて、部品交換スケジュールを決定する手順を説明する。当初、交換部品βに関しては、部品メーカーから提示された耐用期限Ｂ時間が設定されている。第２段階の日時が到来し、第４段階まで猶予期間Ｘ＝３０日の日時となったため、ユーザーと管理者が打合せにより猶予期間内に第３段階の日時の予定をたてて交換しようと打合せをしていたところ、その前（第２段階と第３段階の間）に交換部品βが故障してしまった。
【００５３】
本例では、温度センサーにより業務用厨房機器１００の本体の温度を稼働時に測定し記録していた。また、振動センサーにより業務用厨房機器１００の稼働時に受けている振動を測定し記録していた。さらに湿度センサーにより業務用厨房機器１００の本体の湿度を測定し記録していた。
【００５４】
管理者が上記の記録を検証した結果、交換部品βは温度と振動の影響により耐用期限が部品メーカーから提示されたものより短縮してしまうことが判明した。そこで、管理者は、ユーザーの交換部品βの耐用期限を短縮し、新たな耐用期限を設定した。本例では、故障した日が第２段階と第３段階の間であったため、現行の第２段階に相当する日時を新たな第４段階の日時に設定する。このような設定は、データベース４００に保存された交換部品βの耐用期限を書き換えることにより容易に行うことができる。本例では、第１期限と同様、第１〜第３段階の日時も、同じ期間だけ前倒しに、変更している。しかしながら、少なくとも第４段階の日時を変更すればよく、他の段階の日時の変更は任意である。
【００５５】
このように、同じ交換部品であっても、業務用厨房機器１００の使用環境により部品交換スケジュールは異なるものとなり、使用環境ごとに異なる管理体制が必要となり、管理に要する労力が増大する。しかしながら本実施形態ので予防保全システム１は、稼働状況データを用いることにより、使用環境毎に異なる部品交換スケジュールの設定、管理を容易に行うことができる。この場合、上述した温度センサー、振動センサー、湿度センサーなど各種センサーにより測定した各種の値を考慮して、耐用期限を設定することができる。
【００５６】
ここでは、ユーザーが使用している一つの業務用厨房機器１００に限定して、耐用期限の変更を説明したが、一種類の業務用厨房機器に対して、使用している交換部品の耐用期限の変更、つまりある業務用厨房機器を使用しているすべてのユーザーから入手した情報によって交換部品の耐用期限の変更を統一して行うようにしてもよい。
【００５７】
更に具体的な部品に関する部品交換スケジュールの例としてファンモータの例を挙げて説明する。業務用厨房機器１００の筐体１１０の内部の加熱室内では、ファンが回転して室内の熱気を循環させている。このファンを回転させているのがファンモータである。ファンモータの耐用期限としては一般的に１００００時間に設定され、納品期間として７日間が設定される。
【００５８】
ここで業務用厨房機器１００を使用するユーザーとして、学校給食センターとベンダー（レストランのセントラルキッチンなど）を想定する。１日に業務用厨房機器１００を使用する使用時間（稼働時間）は、学校給食センターでは２〜３時間であるが、ベンダーでは約８時間であり、大きく異なっている。以下、各ユーザーについての諸条件を挙げる。なお、猶予期間Ｘ日間で稼働時間は年間の稼働日があれば、１か月間に換算して行うものとする。
【００５９】
（１）学校給食センター
納品期間Ａ：７日間（＝１６８時間）
耐用期限Ｂ：１００００時間
使用時間：２〜３時間（ここでは３時間に設定）
稼働日：２００日／年
３時間（１日当り）×２００日（稼働日）＝６００時間（年間）
６００時間／１２月＝５０時間／月
第２段階の日時Ｙ２：１００００−５０＝９９５０時間
第１段階の日時Ｙ１：９９５０−１６８＝９７８２時間
【００６０】
（２）ベンダー
納品期間Ａ：７日間（＝１６８時間）
耐用期限Ｂ：１００００時間
使用時間：８時間
稼働日：３５０日／年
８時間（１日当り）×３５０日（稼働日）＝２８００時間（年間）
２８００時間／１２月＝約２３３時間／月
第２段階の日時Ｙ２：１００００−２３３＝９７６７時間
第１段階の日時Ｙ１：９７６７−１６８＝９５９９時間
【００６１】
部品交換スケジュールのうち第１段階は、基本的に管理コンピュータ３００またはデータベース４００から担当者の情報管理端末５００のみに送信される。第２段階および第３段階は、管理コンピュータ３００またはデータベース４００から情報管理端末５００のみならず、ネットワークを介して、ユーザー側の情報管理端末２００にも送信される。ただし、部品交換スケジュールのうちいずれの段階がいずれの端末に送信されるべきかは任意である。
【００６２】
稼働状況データには、上述した主要部品の稼働時間、作動回数（電磁弁の開閉回数、軟水器１３０の使用時間等）には限定されず、種々の部品の使用に関わるパラメータが含まれる。
【００６３】
また、稼働状況データには、各部品の使用に関わるパラメータのみならず、業務用厨房機器１００が実行した調理履歴も含まれる。調理履歴の要素には、調理日時、調理名、調理モード、レシピ（レシピ登録番号の入力による調理）、調理温度上昇記録、などがある。
【００６４】
なお、管理コンピュータ３００からユーザー側の情報管理端末２００に対して行われる通知の内容は、情報管理端末２００と接続している業務用厨房機器１００の表示可能な装置（例えば液晶画面１５５）に表示させて、ユーザーの目に付き易いようにしてもよい。
【００６５】
部品交換スケジュールを受信した情報管理端末５００を保有する担当者は、第４段階である部品の耐用期限の到来前に交換部品を手配することが可能となる。すなわち、担当者は第１段階の到来日時で部品を発注することにより、第２段階の到来日時以前に部品が納品されることとなる。よって、担当者は耐用期限の日である第４段階よりも前に、余裕を持ってユーザー側に出向き、業務用厨房機器１００の部品を交換することが可能となる。尚、事前にユーザーへ部品の交換に関する情報を提供した後、ユーザーの予定などを考慮しながらメンテナンス、部品交換を行う日程を設定してもよい。
【００６６】
本発明によれば、業務用厨房機器の各部品の耐用期限を予め把握し、当該耐用期限が到来する前に部品を交換する予防保全が可能になるため、業務用厨房機器が運転中に故障して作業が中断してしまうといった不測の事態を防ぐことが可能となる。
【００６７】
また、耐用期限の到来前に交換部品を手配し、余裕をもって部品交換の準備を行うことも可能となる。なお、第２段階と第４段階の間となる第３段階は、できる限り第４段階へ近づいた時点に決めたほうが、複数回交換を要する部品においては、交換回数を抑えることができる。
【００６８】
また、第２段階のときに、担当者がユーザーと打合せを行い、次の第３段階の日時の予定を決定した後、担当者が管理コンピュータ３００または情報管理端末５００に当該日時を入力する。そして第３段階の当日、ユーザー側に出向いた担当者が部品の交換を行うにあたり、データベース４００に保存していたデータと業務用厨房機器１００に入力したパスワード付きのログとが照合されることから、確実な部品の交換が達成され、第３段階の日時を明確にすることもできる。
【００６９】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る予防保全システムによれば、業務用厨房機器の部品を交換すべき期限の到来を予め把握する予防保全が可能となり、業務用厨房機器のメンテナンスをより効率的かつ確実に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１      予防保全システム
１００  業務用厨房機器（加熱調理機器）
１１０  筐体
１２０  扉
１３０  軟水器
１４０  ホース
１５０  操作パネル
１５１  電源ボタン
１５２  ホットエアーボタン
１５３  スチームボタン
１５４  コンビボタン
１５５  液晶画面
１５６  ジョグダイヤル
１５７  スタートボタン
１５８  ストップボタン
２００  情報管理端末
３００  管理コンピュータ
４００  データベース
５００  情報管理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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