(57)【要約】【課題】小型で且つ軽量で、通電性能及びアークの遮断性能を向上させることができる電磁継電器を提供する。【解決手段】左右の永久磁石５１及び左右の収容部４２が、左右方向において、一対の可動接点３０及び一対の固定接点３４を挟む位置で且つ電磁石２（つまりコイル２２及び鉄心２１）と対向しない位置に配置されている。従って、アークの遮断性能を向上させることができる。電磁継電器５０は、１組の可動接点及び固定接点が故障しても他の組の可動接点及び固定接点で動作できるので、１組の可動接点及び固定接点を備える電磁継電器と比べて、通電性能を向上させることができる。また、電磁継電器５０は、プランジャーや可動側ばね端子を動作させるカードを必要としないので、小型で且つ軽量である。【選択図】図１
2017068926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石と、
前記電磁石に引き付けられる接極子が固定される第１水平部と、前記電磁石及び前記接極子に接続される継鉄が固定される鉛直部と、前記鉛直部と前記第１水平部との間に接続されるヒンジばねと、前記第１水平部から前方に延設されると共に一対の可動接点を有するばね腕と、前記鉛直部から下方に延設される一対の第１端子とを一体的に有する第１部材と、
前記電磁石の前方に鉛直方向に延設される前板部と、前記前板部の上部を後方に折り曲げられ、前記前板部の上部から延設され、それぞれ前記一対の可動接点のいずれと対向する一対の固定接点を有する第２水平部と、前記前板部から下方に延設される一対の第２端子とを一体的に有する第２部材と、
左右方向において、前記一対の可動接点及び前記一対の固定接点を挟み込み且つ前記電磁石と対向しない位置に配置される一対の永久磁石と、
前記一対の永久磁石を収容する収容部を有し、前記電磁石、前記第１部材及び前記第２部材を覆うカバーと
を備えることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記電磁石は、コイルを装着する巻枠を備え、
前記巻枠上には、前記一対の可動接点及び前記一対の固定接点を挟み込む一対の側壁が立設されており、
前記一対の側壁は、前記一対の可動接点が当接可能なストッパーを着脱自在に支持するスリットを有することを特徴とする請求項１の電磁継電器。
【請求項３】
前記一対の永久磁石は、前記一対の可動接点及び前記一対の固定接点を挟み込む位置から前記前板部の下端まで延設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車載用電動パワーステアリングの電気回路、即ち、接点の閉成の瞬間に比較的大きな突入電流（例えば６０Ａ）が流れる電気回路の開閉制御に使用される電磁継電器（以下、リレーという）が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、アークの消弧効果を高めることができるリレーが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
また、ＤＣ４８Ｖのバッテリーを搭載した、マイルド・ハイブリッド方式のハイブリッド車両が知られている。マイルド・ハイブリッド方式では、エンジンを主要動力源とし、車両の停止時や発進時などにモーターがエンジンをアシストする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８１９６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５４８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
低電圧、例えばＤＣ１２Ｖのバッテリー用に利用されるリレーは小型で且つ軽量に構成することができる。しかし、このリレーが想定を超えた電圧、例えばＤＣ４８Ｖのバッテリーに接続されると、リレー内に発生するアークが遮断できない。従って、このリレーはＤＣ４８Ｖのバッテリー（即ち高圧バッテリー）に対して利用できない。
【０００６】
特許文献２のリレーは可動側ばね端子をカードを介して動作させる構造を有するので、アークの熱によりカードが変形し、リレーが故障するおそれがある。
【０００７】
電気自動車や大型直流電流装置等に搭載される回路内に使用されるリレーは、アークの遮断性能は高いが通電性能に乏しい。また、リレーの通電容量が大きくなるほど、リレーが大型化するという課題がある。
【０００８】
本発明は、小型で且つ軽量で、通電性能及びアークの遮断性能を向上させることができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、明細書に開示された電磁継電器は、電磁石と、前記電磁石に引き付けられる接極子が固定される第１水平部と、前記電磁石及び前記接極子に接続される継鉄が固定される鉛直部と、前記鉛直部と前記第１水平部との間に接続されるヒンジばねと、前記第１水平部から前方に延設されると共に一対の可動接点を有するばね腕と、前記鉛直部から下方に延設される一対の第１端子とを一体的に有する第１部材と、前記電磁石の前方に鉛直方向に延設される前板部と、前記前板部の上部を後方に折り曲げられ、前記前板部の上部から延設され、それぞれ前記一対の可動接点のいずれと対向する一対の固定接点を有する第２水平部と、前記前板部から下方に延設される一対の第２端子とを一体的に有する第２部材と、左右方向において、前記一対の可動接点及び前記一対の固定接点を挟み込み且つ前記電磁石と対向しない位置に配置される一対の永久磁石と、前記一対の永久磁石を収容する収容部を有し、前記電磁石、前記第１部材及び前記第２部材を覆うカバーとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電磁継電器によれば、小型で且つ軽量で、通電性能及びアークの遮断性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る電磁継電器の分解斜視図である。
【図２】電磁継電器の組立構造を示す斜視図である。
【図３】カバーを除いた電磁継電器の組立構造を示す斜視図である。
【図４】カバーを除いた電磁継電器の組立構造を示す斜視図である。
【図５】電磁継電器の組立構造（正面方向の断面）を示す断面図である。
【図６】カバーを除いた電磁継電器の組立構造（側面方向の断面）を示す断面図である。
【図７】カバーを除いた電磁継電器の組立構造（側面方向の断面）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る電磁継電器の分解斜視図であり、図２は、電磁継電器の組立構造を示す斜視図である。図３及び図４は、カバーを除いた電磁継電器の組立構造を示す斜視図である。図５は、電磁継電器の組立構造（正面方向の断面）を示す断面図である。図６及び図７は、カバーを除いた電磁継電器の組立構造（側面方向の断面）を示す断面図である。なお、以下では、便宜上、図示のように前後左右方向および上下方向を定義し、これに従い各部の構成を説明する。本実施の形態に係る電磁継電器は、例えばＤＣ４８Ｖのバッテリーを搭載した、マイルド・ハイブリッド方式のハイブリッド車両に利用される。具体的には、本実施の形態に係る電磁継電器は、ＤＣ４８Ｖのバッテリーの制御回路の開閉制御に利用されるが、他の種々の用途にも使用できる。
【００１４】
本実施の形態に係る電磁継電器５０は、密封式のヒンジ形のリレーであり、ベースブロック１と、ベースブロック１に組み込まれる電磁石２と、電磁石２の作動に伴い開閉する接点部３と、電磁石２および接点部３を覆うカバー４とを備える。なお、内部構成を示すために、図３及び図４ではカバー４の図示を省略している。図３の接点部３は、いわゆるメーク接点として構成され、平常時は開放状態にあり、動作時に閉成状態となる。接点部３は、後述する一対の可動接点３０及び一対の固定接点３４により構成され、一方の可動接点３０と一方の固定接点３４とで一つの接点対を、他方の可動接点３０と他方の固定接点３４とでもう一つの接点対を、それぞれ構成する。
【００１５】
図１に示すベースブロック１は、電気絶縁性の樹脂成形品であり、略矩形の枠部１０と、枠部１０の底面を閉塞する底面部１１とを有する。ベースブロック１には、枠部１０と底面部１１とにより画成される、上方に開放した凹部１２が形成され、凹部１２に電磁石２および接点部３が固定的に支持される。ベースブロック１の枠部１１に、カバー４が接着により固定される。
【００１６】
電磁石２は、上下方向に延設された中空胴部２０ｇ、その上端に設けられた上側鍔部２０ａ及びその下端に設けられた下側鍔部２０ｂを有する巻枠２０と、巻枠２０の中空胴部２０ｇ内に収容される鉄心２１と、巻枠２０の外周面に設けられるコイル２２とを備えている。巻枠２０の下側鍔部２０ｂはベースブロック１の凹部１２に固定的に支持される。
【００１７】
巻枠２０の上側鍔部２０ａの中央部には段付き部２０ｃが形成されている。段付き部２０ｃの前側には、上側鍔部２０ａの左右方向の幅が狭められた幅狭部２０ｈが設けられ、幅狭部２０ｈから上方に左右一対の側壁２０ｄが立設されている。右側壁２０ｄの上端部は右方向外側に屈曲され、側壁２０ｄの上端部の左右側面とその後方の上側鍔部２０ａの左右側面とは、図示上下方向に延びる同一面上にある。上側鍔部２０ａの前端部上方には、左右の側壁２０ｄの間に、上側鍔部２０ａに平行な上壁２０ｅが架設され、上側鍔部２０ａと左右の側壁２０ｄと上壁２０ｅとにより、前後面が開口された略ボックス状の空間ＳＰが形成されている。左右側壁２０ｄの上端部には、上壁２０ｅと平行に、前端面から後方にかけてスリット２０ｆが形成されている。左側のスリット２０ｆは、左端に左側側壁２０ｄの壁面が残っているのに対し、右側のスリット２０ｆは右側側壁２０ｄの壁面を左右方向に貫通している。スリット２０ｆは、後述するバックストップ３３の装着に用いられる。巻枠２０は、電気絶縁性の樹脂成形品として構成され、各部（２０ａ〜２０ｈ）が一体的に形成される。
【００１８】
鉄心２１は、例えば磁性鋼で形成される柱状部材であり、その上端面２１ａは、鉄心２１が巻枠に収容された状態で巻枠２０の上側鍔部２０ａから外部に露出する。上端面２１ａ以外の鉄心２１の部分は、中空胴部２０ｇの内側に固定的に支持される。コイル２２の巻線は、巻枠２０の上側鍔部２０ａ及び下側鍔部２０ｂの間で中空胴部２０ｇの外周面に巻かれており、コイル２２の両端は、ベースブロック１に固定される左右一対のコイル端子２３にそれぞれ接続される。鉄心２１の下端部には、例えばかしめにより継鉄２４が固定的に連結される。
【００１９】
継鉄２４は、例えば磁性鋼板を打ち抜いて断面Ｌ字状に曲げられた板状部材であり、電磁継電器５０が組立てられた状態において、巻枠２０の下側鍔部２０ｂの下方に前後方向に延在するとともに、巻枠２０の中空胴部２０ｇの後方に上下方向に延在する。継鉄２４の上端２４ａは、鉄心２１の上端面２１ａと略同一高さに位置し、上端２４ａに接極子２５が支持される。
【００２０】
接極子２５は、例えば磁性鋼板を打ち抜いて形成される平板状部材であり、電磁継電器５０の組立状態においては、図３に示すように上側鍔部２０ａの上方に略水平に配設される。このとき、接極子２５の後端部は、継鉄２４の上端２４ａに当接して揺動自在に支持され、接極子２５の前側下面が鉄心２１の上端面２１ａに対向して配置される。これにより、電磁石２が作動すると、鉄心２１、継鉄２４および接極子２５の間に磁気回路が形成される。
【００２１】
接極子２５は、可動ばね部材２６（第１部材）に取り付けられ、可動ばね部材２６を介して継鉄２４に弾性的に相対移動可能に連結される。可動ばね部材２６は、例えばばね用燐青銅の薄板を打ち抜いて略Ｌ字状に曲げられる導電性板ばね部材であり、図１に示すように、継鉄２４の後面に例えばかしめにより固定される鉛直部２６ａと、接極子２５の上面に例えばかしめにより固定される水平部２６ｂ（第１水平部）と、曲げて形成され鉛直部２６ａと水平部２６ｂとを接続する左右一対のヒンジばね２６ｃと、水平部２６ｂから左右方向に分離して前方に二股状に延設される左右一対のばね腕２６ｄとを一体に有する。
【００２２】
可動ばね部材２６は、継鉄２４と接極子２５とを弾性によって接続するヒンジとして機能し、ヒンジばね２６ｃのばね作用により、接極子２５を鉄心２１の上端面２１ａから離れる方向（上方）に付勢する。各ばね腕２６ｄの先端には、所定の接点材料からなる可動接点３０が、例えばかしめにより計２つ取り付けられている。可動ばね部材２６のばね腕２６ｄは、巻枠２０の上壁２０ｅと上側鍔部２０ａの間の空間ＳＰに後方から挿入され、可動接点３０は空間ＳＰ内に配置される。
【００２３】
可動ばね部材２６の鉛直部２６ａの左右両端は、前方に略直角に折り曲げられて下方に延設される左右一対の端子３１ｂ（第１端子）を構成する。折り曲げ形成された端子３１ｂは、ベースブロック１の凹部１２の後端左右角部に沿って配置され、ベースブロック１の底面部１１を上下方向に貫通している。
【００２４】
固定端子部材３２（第２部材）は、例えば銅板を打ち抜いて曲げ加工される導電板部材であり、図１に示すように、巻枠２０の前方に鉛直方向に延設される前板部３２ａと、前板部３２ａの上部を後方に略直角に折り曲げて形成され、前板部３２ａの上部から左右方向に分離して二股状に延設された水平部３２ｂ（第２水平部）と、前板部３２ａの左右両端部を後方に略直角に折り曲げて形成され、前板部３２ａよりも下方に延設された左右一対の端子３２ｃ（第２端子）とを一体に有する。
【００２５】
各水平部３２ｂは、巻枠２０の前方から空間ＳＰ内に挿入され、図３に示すように、電磁継電器が組立てられた状態において可動ばね部材２６のばね腕２６ｄの下方に位置する。各水平部３２ｂの上面には、各可動接点３０に対向して配置される、計２つの固定接点３４が、例えばかしめによりそれぞれ取り付けられている。図３に示すように、折り曲げ形成された端子３２ｃは、ベースブロック１の凹部１２の前端左右角部に沿って配置され、ベースブロック１の底面部１１を上下方向に貫通している。
【００２６】
バックストップ３３（ストッパー）は、例えば銅板を打ち抜いて曲げ加工される導電板部材であり、左右方向に延設された水平部３３ａと、水平部３３ａの右端部から下方に略直角に折り曲げられた側板部３３ｂとを一体的に有する。バックストップ３３は、可動接点３０の摩耗又は破損を防止するとともに、可動接点３０を位置決めする。また、バックストップ３３は、巻枠２０のスリット２０ｆに取り外し可能に取り付けられる。例えば、バックストップ３３に代えて、他の固定接点を有する他の固定端子部材がスリット２０ｆに挿入されてもよい。この場合、他の固定接点と固定接点３４との間に可動接点３０が配置され、接点部３は、いわゆるトランスファー接点を構成する。
【００２７】
水平部３３ａは、スリット２０ｆに前方から挿入され、図３に示す組立状態において可動ばね部材２６のばね腕２６ｄの上方に位置する。このとき、図３に示すように巻枠２０の右側の側壁２０ｄの右隣りに側板部３３ｂが配置され、側板部３３ｂは上側鍔部２０ａの右側面と同一面上にある。なお、端子３１ｂ及び３２ｃの左右面も上側鍔部２０ａの左右側面と同一面上にあり、電磁継電器５０の各構成部品が限られた空間にコンパクトに配置されている。
【００２８】
図１に示すように、バックストップ３３の水平部３３ａの下面には、各可動接点３０に対向する２つの弾性部材３５が取り付けられている。弾性部材３５により、可動接点３０の摩耗又は破損を防止するとともに、可動接点３０が位置決めされる。
【００２９】
電磁継電器５０の組立状態においては、図３に示すようにベースブロック１から端子３２ｃ、コイル端子２３および端子３１ｂが前後方向に並んで下方に突出し、これら端子３２ｃ，２３，３１ｂの下端の高さは互いにほぼ等しい。なお、インサートモールドなどにより、いずれかの端子３２ｃ，２３，３１ｂあるいは全ての端子３２ｃ，２３，３１ｂをベースブロック１と一体的に成形することもできる。各端子３２ｃ，２３，３１ｂは、電磁継電器５０の前後左右方向に分散して設けられているので、電磁継電器５０を小型化しつつ、端子間の間隔を十分に確保することができ、電磁継電器５０が搭載される回路のパターンの形成が容易である。
【００３０】
図１に示すように、カバー４の左右の側壁４１には、永久磁石５１を収容するための箱状の収容部４２が形成されている。収容部４２の上部は開放されており、永久磁石５１は上部の開口から収容部４２内に挿入される。永久磁石５１は、収容部４２内のリブ（不図示）によって収容部４２内に固定されるか、又は接着剤で収容部４２内に固定される。尚、固定接点と可動接点とのギャップにおける磁界の向きが右から左になるように、右側の永久磁石５１は接点側の面がＮ極になるように配置され、左側の永久磁石５１は接点側の面がＳ極になるように配置される（図５参照）。また、図５に示すように、左右の永久磁石５１は、可動接点３０及び固定接点３４を挟む位置に配置されている。この永久磁石５１の配置により、２セットの可動接点３０及び固定接点３４のいずれにアークが発生しても、アークを消弧・遮断することができる。
【００３１】
図６に示すように、左右の永久磁石５１は、左右方向において、可動接点３０及び固定接点３４を挟む位置で且つ電磁石２（つまりコイル２２及び鉄心２１）と対向しない位置に配置されている。尚、左右の収容部４２も永久磁石５１を保持するため、左右方向において、可動接点３０及び固定接点３４を挟む位置で且つ電磁石２と対向しない位置に配置されている。図６及び図７では、永久磁石５１の位置は、斜線で示されている。左右の永久磁石５１が可動接点３０及び固定接点３４を挟む位置に配置されている理由は、可動接点３０と固定接点３４との間に発生するアークを電磁力で前方向に引き伸ばして消弧するためである。また、左右の永久磁石５１が電磁石２と対向しない位置に配置されている理由は、永久磁石５１により発生する磁界が電磁石２による磁界の作用に影響を与えないようにするためである。
【００３２】
図６では、永久磁石５１は、巻枠２０の上壁２０ｅから端子３２ｃの上端までの範囲に延設されているが、図７に示すように、巻枠２０の上壁２０ｅから前板部３２ａの下端までの範囲で延設されていてもよい。図７の場合、固定端子部材３２の前板部３２ａは、アークを引き伸ばして消弧させるためのアークランナーとして機能する。また、アークは磁力の強い物質（磁石）に引き付けられる性質を有することから、可動接点３０と固定接点３４との間に発生するアークを前板部３２ａの下端まで引き伸ばすことができ、アークが冷却され消弧しやすくなる。
【００３３】
図５に示すように、前板部３２ａはその面積が広く取られており、電磁継電器５０の前面をほぼ覆うように構成されている。このように前板部３２ａの面積を広く取ることで、アークが引き伸ばされる範囲もより広く取ることが可能となる。一方、前板部３２ａのために電磁継電器５０に余分なスペース設ける必要はないため、電磁継電器５０の大型化を招くことはない。
【００３４】
さらに、アークを前板部３２ａから略直角に折り曲げられた端子３２ｃにまで引き伸ばすことができ、アークを冷却・消弧しやすくなる。このように、固定端子部材３２の端子３２ｃの一部も、アークを引き伸ばして消弧させるためのアークランナーとして機能する。
【００３５】
本実施の形態の電磁継電器５０で、図６及び図７に示すように、端子３２ｃを＋側に、端子３１ｂを−側に接続した場合、電流は、端子３２ｃ→固定接点３４→可動接点３０→端子３１ｂの順番に流れる。一方、永久磁石５１の磁界の向きは、図６及び図７の紙面に対して鉛直下向きである。可動接点３０が固定接点３４から離れるタイミングでアークが発生すると、フレミングの左手の法則に基づいてアークはローレンツ力を受け、前方向（図６及び図７の左側）に引き伸ばされる。このとき、アークは、前方向に引き伸ばされ、前板部３２ａに沿って下向きに進行し、或いは前板部３２ａ及び端子３２ｃの一部に沿って下向き且つ後ろ向きに進行する。このように、本実施の形態ではアークを前板部３２ａ及び端子３２ｃに沿って引き伸ばすことができるので、アークを消弧しやすくなる。
【００３６】
図４〜図７の電磁継電器５０では、バックストップ３３が、巻枠２０のスリット２０ｆから取り外されている。低電圧で電磁継電器５０を用いる場合には、電磁継電器５０にバックストップ３３を取り付ける対応が可能である。一方、特に電磁継電器５０に高電圧が印加される場合、可動接点３０と固定接点３４とのギャップが小さいとアークの遮断に影響が出る可能性がある。そこで、高電圧印加が想定される場合には、電磁継電器５０からバックストップ３３を取り外すことで可動接点３０及び固定接点３４間のギャップを確保し、アークの遮断性能を向上させることができる。このように、本実施の形態による電磁継電器では、基本的に同一構成としつつ、低電圧の用途と高電圧の用途とに使用することが可能である。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る電磁継電器５０の動作を説明する。電磁石２のコイル２２に作動電圧が印加されないときは、可動ばね部材２６はそのばね作用により、接極子２５を鉄心２１の上端面２１ａから離れる方向へ付勢する。これにより、可動接点３０は固定接点３４から所定距離だけ離れた非作動位置（復旧位置）に保持され、電磁継電器５０にバックストップ３３が装着されている場合には可動接点３０がバックストップ３３上の弾性部材３５に当接する。
【００３８】
一方、電磁石２のコイル２２に作動電圧が印加されると、電磁石２の磁気吸引力により接極子２５が可動ばね部材２６のばね力に抗して鉄心２１の上端面２１ａに吸引され、可動接点３０が下方に移動する。これにより、可動接点３０が固定接点３４に当接し、可動接点３０は作動位置に静止保持される。
【００３９】
ここで、可動接点３０及び固定接点３４からなる接点対がそれぞれ左右に設けられているため、電磁石２の作動時に２つの接点対間で並列回路が形成される。これにより、２セットの接点対にそれぞれ電流が分岐して流れる。
【００４０】
このように、電流が分流すると、各セットの可動接点３０及び固定接点３４に流れる電流が小さくなるため、各可動接点３０及び各固定接点３４における発熱量を低減できる。さらに発熱量の減少により各可動接点３０及び各固定接点３４間の接触抵抗が減少するため、接点間の発熱の抑制が可能であり、結果として可動接点３０及び固定接点３４におけるトータルの発熱量を大幅に低減できる。
【００４１】
可動接点３０及び固定接点３４における発熱は、可動ばね部材２６及び固定端子部材３２にそれぞれ伝熱され、端子３１ｂ及び３３ｃを介して電磁継電器５０の外部に放熱される。この場合、端子３１ｂは左右に２つ設けられ、端子３３ｃは左右に２つ設けられているため、可動接点３０で発生した熱を２つの端子３１ｂから、固定接点３４で発生した熱を２つの端子３３ｃから、それぞれ良好に放熱することができ、効率的な放熱が可能である。とくに、可動接点３０および固定接点３４は左右に分離して設けられているため、２つの端子３１ｂ及び３３ｃへの伝熱が促進され、電磁継電器５０の全体から均一に放熱できる。
【００４２】
また、両接点対は並列回路を構成しているため、図５に例示するように電流は双方の接点対で同じ方向に流れる。一方、先に説明したように、左右の永久磁石による磁界は右方向から左方向に向かう。このため、左右いずれの接点対でアークが発生しても、発生したアークを同じ方向（前方向）に引き伸ばすことができる。
【００４３】
このように、本実施の形態では、可動接点３０及び固定接点３４をそれぞれ左右に設けるとともに、左右に端子３１ｂ及び３２ｃを設けたので、外部への効率的な放熱が可能となり、接点部３における発熱量が抑えられる。したがって、車載用電動パワーステアリングの制御回路等、電磁継電器５０に大きな突入電流が流れる回路にも、本実施の形態による電磁継電器５０を容易に適用可能である。また、発熱量が抑えられることにより、プリント基板に実装可能なコンパクトな構成とすることができる。
【００４４】
上記実施の形態では、固定端子部材３２の水平部３２ｂ及び前板部３２ａが左右方向に分離して二股状に延設されているが、左右に分割されそれぞれが固定接点３４と端子３２ｃとを有する、２つの固定端子部材を設けてもよい。この場合、それぞれの固定端子部材３２上の固定接点３４および端子３２ｃが電気的に完全に分離されるため、固定接点３４の接触異常を固定端子部材３２毎にチェックすることができ、左右いずれの固定接点３４に異常があるかを容易に判断できる。
【００４５】
上記実施の形態では、各端子３１ｂ，２３，３２ｃを鉛直方向に真っ直ぐに形成したが、各端子３１ｂ，２３，３２ｃの先端を左右方向に折り曲げるようにしてもよい。これにより電磁継電器５０を基板に容易に実装することができる。
【００４６】
また、端子３１ｂ及び３２ｃはそれぞれ２つ設けられているが、端子３１ｂ及び３２ｃの個数は、対応する接点３０及び３４の個数よりも、多くてもよいし又は少なくてもよい。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、左右の永久磁石５１及び左右の収容部４２が、左右方向において、一対の可動接点３０及び一対の固定接点３４を挟む位置で且つ電磁石２と対向しない位置に配置されている。従って、アークの遮断性能を向上させることができる。特に、電磁継電器５０は、１組の可動接点及び固定接点が故障しても他の組の可動接点及び固定接点で動作できるので、１組の可動接点及び固定接点を備える電磁継電器と比べて、通電性能を向上させることができる。また、本実施の形態の電磁継電器５０は、プランジャー型の電磁継電器のように、プランジャーを必要としない。また、可動側ばね端子を動作させるカードも必要としない。従って、本実施の形態の電磁継電器５０は、小型で且つ軽量である。
【００４８】
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
２  電磁石
３  接点部
４  カバー
２４  継鉄
２５  接極子
２６  可動ばね部材
２６ａ  鉛直部
２６ｂ  水平部
２６ｃ  ヒンジばね
２６ｄ  ばね腕
３０  可動接点
３１ｂ  端子
３２  固定端子部材
３２ａ  前板部
３２ｂ  水平部
３２ｃ  端子
３４  固定接点
４２  収容部
５０  電磁継電器
５１  永久磁石
【図１】
2017068926.tif 000003
【図２】
2017068926.tif 000004
【図３】
2017068926.tif 000005
【図４】
2017068926.tif 000006
【図５】
2017068926.tif 000007
【図６】
2017068926.tif 000008
【図７】
2017068926.tif 000009