(57)【要約】【課題】  アウターチューブが引っ張られることによって、アウターチューブの内径が狭くなったとしても、ルーメン内の流体が流れる領域を確保することができるカテーテル用チューブを提供する。【解決手段】  本発明にかかるカテーテル用チューブ１００は、少なくともインナーチューブ２０と、アウターチューブ３０と、を有するカテーテル用チューブにおいて、インナーチューブの外周面と、アウターチューブの内側面の少なくとも一部の断面形状が異型であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともインナーチューブと、アウターチューブと、を有するカテーテル用チューブにおいて、
インナーチューブの外周面と、アウターチューブの内側面の少なくとも一部の断面形状が異型であることを特徴とするカテーテル用チューブ。
【請求項２】
前記インナーチューブの外周断面形状が円形以外の形態であり、かつ、前記アウターチューブの内周断面が円形であることを特徴とする請求項１記載のカテーテル用チューブ。
【請求項３】
前記インナーチューブの外周面に溝が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカテーテル用チューブ。
【請求項４】
前記アウターチューブの内周断面形状が円形以外の形態であり、かつ、前記インナーチューブの外周断面が円形であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカテーテル用チューブ。
【請求項５】
前記アウターチューブの内周面に溝が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカテーテル用チューブ。
【請求項６】
前記インナーチューブの内側にさらにチューブを備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカテーテル用チューブ。
【請求項７】
前記アウターチューブの外側にさらにチューブを備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカテーテル用チューブ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のカテーテル用チューブを有するバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル用チューブ及びバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用のカテーテルに使用されるカテーテル用チューブ２００は、図８Ａに示すように、カテーテルを挿入した際のガイドになるガイドワイヤが挿入されるガイドワイヤルーメン２０１、薬液を注入するためのルーメン、バルーンカテーテル等ではバルーン拡張用流体を通すルーメン２０２等、複数のルーメンを形成するチューブが同心円状に配置されているものが多く存在する（例えば、特許文献１）。
【０００３】
こうした複数のチューブ２１０からなるカテーテル用チューブ２００は、例えば、深く屈曲している部位に配置された場合や、使用後にカテーテルを引き抜く際等にアウターチューブ２１０ａが延伸してその内径が狭くなったりした場合に、図８Ｂに示すように、インナーチューブ２１０ｂとアウターチューブ２１０ａの間のルーメン２０２が狭くなり、薬液やバルーン拡張用流体が流れる領域を閉塞してしまう可能性があった。アウターチューブ２１０ａに可塑性の素材を使用している場合には、一端薬液やバルーン拡張用流体が流れる領域を閉塞してしまうと、閉塞領域が回復しないため特に吸引時に流体を再度流すのに困難を要するという問題点があった。さらに、インナーチューブに弾性素材を使用している場合には、閉塞がより顕著になる傾向がある。バルーンカテーテルにおいては、バルーンを縮めることができなくなるために、バルーンカテールを血管等から抜去することができなくなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０３１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、アウターチューブが引っ張られることによって、アウターチューブの内径が狭くなったとしても、アウターチューブとインナーチューブとの間のルーメン内に流体が流れる領域を確保することができるカテーテル用チューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明のカテーテル用チューブは、
少なくともインナーチューブと、アウターチューブと、を有するカテーテル用チューブにおいて、
インナーチューブの外周面と、アウターチューブの内側面の少なくとも一部の断面形状が異型であることを特徴とする。
【０００８】
インナーチューブの外周面とアウターチューブの内側面との形状を異なる形状で作製することによって、アウターが伸ばされて内径が狭くなったとしても、インナー外周面とアウター内周面との間に隙間が確保されやすくなり、閉塞させることを低減することができる。これにより、流体の通過領域を確保することができる。
【０００９】
また、本発明にかかるカテーテル用チューブにおいて、前記インナーチューブの外周断面形状が円形以外の形態であり、かつ、前記アウターチューブの内周断面が円形であることを特徴とするものであってもよい。アウターチューブは、通常の断面円形のチューブを使用し、インナーチューブのみ円形とは異なる異型断面のチューブを使用することで、アウターが伸ばされて内径が狭くなったとしても、インナー外周面とアウター内周面との間に隙間が確保されやすくなり、閉塞させることを低減することができる。
【００１０】
さらに、本発明にかかるカテーテル用チューブにおいて、前記インナーチューブの外周面に溝が形成されていることを特徴とするものであってもよい。例えば、インナーチューブの外周面が略円形断面で、アウターチューブの内周面が円形断面であるカテーテル用チューブであった場合であっても、インナーチューブの外周面に軸方向又は軸に対して斜めに溝を形成することによって、アウターが伸ばされて内径が狭くなって円形の部分は閉塞されたとしても、溝によって流体が通過する領域を確保することができる。
【００１１】
さらに、本発明にかかるカテーテル用チューブにおいて、前記アウターチューブの内周断面形状が円形以外の形態であり、かつ、前記インナーチューブの外周断面が円形であることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、インナーチューブは、通常の断面円形のチューブを使用し、アウターチューブの内面のみ円形とは異なる異型断面のチューブを使用することで、アウターが伸ばされて内径が狭くなったとしても、インナー外周面とアウター内周面との間に隙間が確保されやすくなり、閉塞させることを低減することができる。
【００１２】
さらに、本発明にかかるカテーテル用チューブにおいて、前記アウターチューブの内周面に溝が形成されていることを特徴とするものであってもよい。例えば、インナーチューブの内周面が円形断面で、アウターチューブの外周面が略円形断面であるカテーテル用チューブにおいて、アウターチューブの内周面に軸方向又は軸に対して斜めに溝を形成することによって、アウターが伸ばされて内径が狭くなって円形の部分は閉塞されたとしても、溝の部分に流体を通過する領域を確保することができる。
【００１３】
さらに、本発明にかかるカテーテル用チューブにおいて、前記インナーチューブの内側にさらにチューブを備えていてもよいし、前記アウターチューブの外側にさらにチューブを備えていてもよい。すなわち、二重管以上のチューブであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかるバルーンカテーテルによれば、アウターチューブが引っ張られることによって、アウターチューブの内径が狭くなったとしても、ルーメン内の流体が流れる領域を確保することができるカテーテル用チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるバルーンカテーテル１００の側面概略図である。
【図２】図２Ａは、第１実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０のＡ−Ａ部を示す拡大断面図であり、図２Ｂは、アウターチューブ３０が延伸した場合の模式断面図である。
【図３】図３Ａは、第２実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０のＡ−Ａ部を示す拡大断面図であり、図３Ｂは、アウターチューブ３０が延伸した場合の模式断面図である。
【図４】図４Ａは、第３実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０のＡ−Ａ部を示す拡大断面図であり、図４Ｂは、アウターチューブ３０が延伸した場合の模式断面図である。
【図５】図５Ａは、第４実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０のＡ−Ａ部を示す拡大断面図であり、図５Ｂは、アウターチューブ３０が延伸した場合の模式断面図である。
【図６】図６Ａは、第５実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０のＡ−Ａ部を示す拡大断面図であり、図６Ｂは、アウターチューブ３０が延伸した場合の模式断面図である。
【図７】図７Ａは、第６実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０のＡ−Ａ部を示す拡大断面図であり、図７Ｂは、アウターチューブ３０が延伸した場合の模式断面図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、従来にかかるカテーテル用チューブ１０断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、実施形態にかかるバルーンカテーテル１００について図面に沿って詳細に説明する。図１は、第１実施形態にかかるバルーンカテーテル１００の側面概略図であり、図２は、図１のＡ−Ａ部の拡大断面図である。
【００１７】
本実施形態のカテーテル用チューブ１０の実施形態として、バルーンカテーテル１００に使用されている状態を例として説明する。バルーンカテーテル１００の全体の概略図が図１に示されている。バルーンカテーテル１００は、主として、カテーテル用チューブ１０と、バルーン４０と、操作部材６０と、を備えている。
【００１８】
カテーテル用チューブ１０は、図１及び図２Ａに示すようにインナーチューブ２０とアウターチューブ３０とを備えている。
【００１９】
インナーチューブ２０は、バルーンカテーテル１００のバルーン４０を患者の患部まで運ぶためのガイドワイヤを通したり、薬液等を注入したりするためのインナールーメン２５を内側に有している。インナーチューブ２０に使用される材料としては、特に限定するものではないが、例えば、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミド共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等のオレフィン系ポリマー等若しくはこれらの組み合わせからなるコポリマー等を使用することができる。好ましくはポリアミド、ポリウレタン等の医療用途で実績のある熱可塑性樹脂を使用するとよい。更に、金属等との複合材であっても良い。
【００２０】
アウターチューブ３０は、バルーン４０に対して近位側に設けられており、インナーチューブ２０の外周側に設けられたチューブである。図２に示すように、インナーチューブ２０との間にバルーン拡張用の拡張流体が流れる拡張流体用ルーメン３５が形成される。拡張流体用ルーメン３５は、後述するバルーン４０内のバルーンルーメン４５と連通しており、この拡張流体用ルーメン３５を流れてきた拡張流体によってバルーン４０が拡張される。アウターチューブ３０に使用される材料としては、インナーチューブ２０と同様の素材を使用することができる。
【００２１】
バルーン４０は、カテーテル用チューブ１０の遠位端又は遠位端近傍に設けられており、内部に拡張流体を流し込むことで拡張できるようにバルーンルーメン４５が形成されている。バルーン４０は、非伸張性素材であっても低伸張性素材であってもよい。バルーン４０の材料としては、例えば、ナイロン（登録商標）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミド共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等のオレフィン系ポリマー等若しくはこれらの組み合わせからなるコポリマー等を使用することができる。好ましくはポリアミド、ポリウレタン等の医療用途で実績のある熱可塑性樹脂を使用するとよい。更に、金属等との複合材であっても良い。
【００２２】
第１実施形態においては、図２に示すように、インナーチューブ２０の断面が楕円形状に形成されている。すなわち、インナーチューブ２０の外周面の断面形状が楕円形状であり、アウターチューブ３０の内周面が円形に形成されている。このようにインナーチューブ２０の外周面とアウターチューブ３０の内周面の断面が異型となるように作製することによって、アウターチューブ３０が長軸方向に引っ張られることにより延伸されて内径が狭くなったとしても、図２Ｂに示すように、インナーチューブ２０の楕円の短軸側と円形のアウターチューブ３０との間に流体の通過領域（拡張流体用ルーメン３５）が確保されやすくなり、通過領域が封止される可能性を低減することができる。
【００２３】
以下、インナーチューブ２０及びアウターチューブ３０のバリエーションについて第２実施形態から第７実施形態として説明する。以下の第２実施形態から第７実施形態までのインナーチューブ２０及びアウターチューブ３０以外の構成は第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。なお、第１実施形態及び第７実施形態は、限定する目的で使用されるものではない。
【００２４】
（第２実施形態）
第２実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０が、図３Ａに示されている。第２実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０は、インナーチューブ２０の外周面の断面が、角が面取りされた四角形に形成されている。アウターチューブ３０は、第１実施形態と同様である。かかる構成を採用することによって、アウターチューブ３０が長軸方向に引っ張られることにより延伸されて内径が狭くなったとしても、図３Ｂに示すように、４つの流体の通過領域（拡張流体用ルーメン３５）が確保されやすくなり、通過領域が封止される可能性を低減することができる。
【００２５】
（第３実施形態）
第３実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０が、図４Ａに示されている。第３実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０は、インナーチューブ２０の外周面の断面が、角が面取りされた星形に形成されている。アウターチューブ３０は、第１実施形態と同様である。かかる構成を採用することによって、アウターチューブ３０が長軸方向に引っ張られることにより延伸されて内径が狭くなったとしても、図４Ｂに示すように、複数の流体の通過領域（拡張流体用ルーメン３５）が確保されやすくなり、通過領域が封止される可能性を低減することができる。
【００２６】
なお、第１実施形態から第３実施形態において、インナーチューブ２０の外周面形態の例を挙げたが、断面形態はこれらに限定されるものではなく、アウターチューブ３０の内周面と異なる形態であれば、特に限定するものではない。
【００２７】
（第４実施形態）
第４実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０が、図５Ａに示されている。第４実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０は、インナーチューブ２０の外周面の断面が略円形に形成されているとともに、インナーチューブ２０の外周面には長軸方向に沿って又は長軸方向に斜めに溝３８が形成されている。かかる構成を採用することによって、アウターチューブ３０が長軸方向に引っ張られることにより延伸されて内径が狭くなったとしても、図５Ｂに示すように、この溝３８によって流体の通過領域（拡張流体用ルーメン３５）が確保され、通過領域が封止される可能性を低減することができる。
【００２８】
（第５実施形態）
第５実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０が図６Ａに示されている。第５実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０は、インナーチューブ２０の外周面の断面が円形に形成されている。一方、アウターチューブ３０は、断面が楕円形に形成されており、アウターチューブ３０の内径が楕円形をなしている。かかる構成を採用することによって、アウターチューブ３０が長軸方向に引っ張られることにより延伸されて内径が狭くなったとしても、図６Ｂに示すように、流体の通過領域（拡張流体用ルーメン３５）が確保され、通過領域が封止される可能性を低減することができる。
【００２９】
なお、アウターチューブ３０の形態の例として楕円形を挙げたが、断面形態はこれらに限定されるものではなく、インナーチューブ２０の外周面と異なる形態であれば、特に限定するものではない。
【００３０】
（第６実施形態）
第６実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０が図７Ａに示されている。第６実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０は、アウターチューブ３０の外周面の断面が略円形に形成されているとともに、アウターチューブ３０の内周面には長軸方向に沿って溝３９が形成されている。かかる構成を採用することによって、アウターチューブ３０が長軸方向に引っ張られることにより延伸されて内径が狭くなったとしても、図７Ｂに示すように、この溝３９によって流体の通過領域が確保され、通過領域（拡張流体用ルーメン３５）が封止される可能性を低減することができる。
【００３１】
なお、第１実施形態から第６実施形態にかかるカテーテル用チューブ１０は、すべて２重管構造のものとして説明したが、インナーチューブ２０の内側にさらにチューブを備えていてもよいし、アウターチューブ３０の外側にさらにチューブを備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
上述した実施の形態で示すように、体腔拡張又は一時的閉塞のためのバルーンカテーテルとして使用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０…カテーテル用チューブ、２０…インナーチューブ、２５…インナールーメン、３０…アウターチューブ、３５…拡張流体用ルーメン、３８…溝、３９…溝、４０…バルーン、４５…バルーンルーメン、６０…操作部材、１００…バルーンカテーテル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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