(57)【要約】【課題】難燃性が高く、ハロゲンフリーを達成でき、薄肉でも流動性や強度、表面硬度に優れ、ブリスターが発生しにくく耐ハンダにも優れた、表面実装用電気コネクタに用いられるアクチュエータの提供。【解決手段】表面実装用電気コネクタにおいてハウジングに回動自在に取り付けられ、シート状ケーブルを押圧して固定するアクチュエータであって、アクチュエータは、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が設けられ、複数の貫通孔は、所定の配列軸に沿って一列に配列しており、アクチュエータは樹脂組成物から成形され、液晶ポリエステルと、充填材とを含有し、液晶ポリエステル中の２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量が、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して４０モル％以上、充填材の含有量が、液晶ポリエステル及び充填材の合計量１００質量部に対して５５質量部未満であるアクチュエータ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面実装用電気コネクタにおいて、ハウジングに回動自在に取り付けられ、シート状ケーブルを押圧して固定するアクチュエータであって、前記アクチュエータは、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔を有し、前記複数の貫通孔は、所定の配列軸に沿って一列に配列しており、前記アクチュエータは、樹脂組成物から成形されたものであって、
前記樹脂組成物は、式（１）〜式（３）で表される繰返し単位を有する液晶ポリエステルと、充填材とを含有し、前記液晶ポリエステル中の２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量が、前記液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して４０モル％以上であり、前記充填材の含有量が、液晶ポリエステル及び充填材の合計量１００質量部に対して５５質量部未満であることを特徴とするアクチュエータ。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
［式（１）〜式（３）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３中の一つ以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
［式（４）中、Ａｒ４及びＡｒ５は、互いに独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又は炭素数１〜１０のアルキリデン基を表す。］
【請求項２】
前記充填材が、ガラス繊維である請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記ガラス繊維の充填量が、液晶ポリエステル及びガラス繊維の合計量１００質量部に対して、３０質量部以上５０質量部以下である請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記ガラス繊維の重量平均繊維長が、７５μｍ以上３５０μｍ以下である請求項２又は３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記液晶ポリエステルが、これを構成する全繰返し単位の合計量に対して、式（１）で表される繰返し単位を３０モル％以上８０モル％以下、式（２）で表される繰返し単位を１０モル％以上３５モル％以下、式（３）で表される繰返し単位を１０モル％以上３５モル％以下有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルプリント基板（以下「ＦＰＣ」と略す場合がある）やフレキシブルフラットケーブル（以下「ＦＣＣ」と略す場合がある）等のシート状ケーブルに形成された導体に接触するコンタクトと、当該コンタクトを収容するハウジングを備えた表面実装用電気コネクタに用いられるアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から表面実装用電気コネクタは、携帯電話やスマートフォン、ノートパソコンやタブレット端末、携帯音楽端末などの内部配線に使用されている。
近年、モバイル機器の小型化や軽量化に伴い、特にモバイル機器用のコネクタには薄さや端子間の狭ピッチ化が要求されてきている。モバイル機器の製品自体の薄肉化に伴い、樹脂材料には薄肉強度や薄肉流動性が求められる。
一方、表面実装用電気コネクタに用いられるアクチュエータには、耐熱性、難燃性、材料の剛性の観点からこれまでポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）や高耐熱ナイロンが使用されている。
例えば特許文献１には、ＦＰＣ押さえ板の材料として、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴと略す場合がある）・ポリアミド（ＰＡと略す場合がある）・ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳと略す場合がある）・液晶ポリマー（ＬＣＰと略す場合がある）等が使用できることが記載されている。耐熱性や成形性や寸法安定性を考慮すると、上記の中でもＬＣＰが好適であることも開示されている。
更に、電気・電子用途では、これまでの耐熱性と難燃性に加え、材料に対するハロゲンフリー化への要求が高まっている。プリント回路板については、「ハロゲンフリー」の定義がＪＰＣＡ−ＥＳ０１／ＪＡＰＡＮ，ＩＥＣ６１２４９−２−２１，ＩＰＣ４１０１Ｂ／Ｕ．Ｓ．にて、塩素（Ｃｌ）含有率：０．０９ｗｔ％（９００ｐｐｍ）以下、臭素（Ｂｒ）含有率：０．０９ｗｔ％（９００ｐｐｍ）以下、塩素（Ｃｌ）及び臭素（Ｂｒ）含有率総量：０．１５ｗｔ％（１５００ｐｐｍ）以下と定められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２４７４６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１０２２３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＰＰＳは材料の強度や硬度が高く一定の流動性を有する材料であるため、アクチュエータに広く使用されている。
しかしながら、薄肉化した製品の製造においては、ＰＰＳ樹脂は流動性が不足し、製品の成形が困難である、又は成形時にバリが生じるなどといった問題がある。
更にＰＰＳ樹脂は一般に重合する過程において塩素が発生するため、ハロゲンフリーを達成することは難しいという課題がある。
【０００５】
例えば特許文献２に記載されているような高耐熱ナイロンは、材料の強度が高く、ＰＰＳより流動性に優れるため、アクチュエータに使用される場合もある。
しかしながら、ナイロンは吸水性を有するため、表面実装時に膨れ（ブリスター）が生じるという問題がある。
さらに、高耐熱ナイロン単独では、難燃性を有することは難しいため、難燃剤を充填する必要がある。特にアクチュエータは、要求される高い難燃性を実現するために、臭素化ポリスチレンなどに代表されるハロゲン系難燃剤と、三酸化アンチモンなどに代表されるアンチモン系難燃助剤とを併用添加する方法を使用することが考えられる。しかしこの方法ではハロゲンフリーを達成できないという問題がある。
３００℃以上の加工温度を必要とする高耐熱のナイロン樹脂においては、その加工温度に耐えうる難燃剤は無いというのが現状である。さらには唯一高耐熱と称されている、ジアルキルホスフィン酸の金属塩は、押出機や射出成形機のシリンダやスクリューなどの金属部分を腐食させる問題がある。
【０００６】
液晶ポリエステルは、樹脂の流動性が高く、液晶ポリエステル単独で難燃性に優れ、ハロゲンフリーを達成可能なものの、材料の強度や硬さがナイロンより弱く、実用性に絶えないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、流動性が高い特定の樹脂組成物から成形されたものであって、難燃性が高く、ハロゲンフリーを達成でき、薄肉でも強度、表面硬度に優れ、ブリスターが発生しにくく耐ハンダにも優れた、表面実装用電気コネクタに用いられるアクチュエータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の［１］〜［５］を包含する。
［１］表面実装用電気コネクタにおいて、ハウジングに回動自在に取り付けられ、シート状ケーブルを押圧して固定するアクチュエータであって、前記アクチュエータは、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔を有し、前記複数の貫通孔は、所定の配列軸に沿って一列に配列しており、前記アクチュエータは、樹脂組成物から成形されたものであって、前記樹脂組成物は、式（１）〜式（３）で表される繰返し単位を有する液晶ポリエステルと、充填材とを含有し、前記液晶ポリエステル中の２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量が、前記液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して４０モル％以上であり、前記充填材の含有量が、液晶ポリエステル及び充填材の合計量１００質量部に対して５５質量部未満であることを特徴とするアクチュエータ。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
［式（１）〜式（３）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３中の一つ以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
［式（４）中、Ａｒ４及びＡｒ５は、互いに独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又は炭素数１〜１０のアルキリデン基を表す。］
［２］前記充填材が、ガラス繊維である［１］に記載のアクチュエータ。
［３］前記ガラス繊維の充填量が、液晶ポリエステル及びガラス繊維の合計量１００質量部に対して、３０質量部以上５０質量部以下である［２］に記載のアクチュエータ。
［４］前記ガラス繊維の重量平均繊維長が、７５μｍ以上３５０μｍ以下である［２］又は［３］に記載のアクチュエータ。
［５］前記液晶ポリエステルが、これを構成する全繰返し単位の合計量に対して、式（１）で表される繰返し単位を３０モル％以上８０モル％以下、式（２）で表される繰返し単位を１０モル％以上３５モル％以下、式（３）で表される繰返し単位を１０モル％以上３５モル％以下有する［１］〜［４］のいずれか１つに記載のアクチュエータ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、流動性が高い特定の樹脂組成物から成形されたものであって、難燃性が高く、ハロゲンフリーを達成でき、薄肉でも強度、表面硬度に優れ、ブリスターが発生しにくく耐ハンダにも優れた、表面実装用電気コネクタに用いられるアクチュエータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のアクチュエータを備えた表面実装用電気コネクタの一例を示す概略図である。
【図２】本発明のアクチュエータの正面概略図及び概略斜視図である。
【図３】実施例に用いられる薄肉流動測定金型を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜アクチュエータ＞
本実施形態のアクチュエータは、表面実装用電気コネクタにおいてハウジングに回動自在に取り付けられ、シート状ケーブルを押圧して固定するものである。
以下に図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態によるアクチュエータの詳細を説明する。
本発明の別の側面は、複数の貫通孔を有する樹脂性の本体部と、ハウジングに取り付けられる取り付け部と、を有し、前記樹脂は、樹脂組成物から成形されたものであって、前記樹脂組成物は、式（１）で表される繰返し単位、式（２）で表される繰返し単位、及び式（３）で表される繰返し単位を有する液晶ポリエステルと、充填材とを含有し、前記液晶ポリエステル中の２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量が、前記液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計モル数量に対して４０モル％以上であり、前記充填材の含有量が、液晶ポリエステル及び充填材の合計量１００質量部に対して５５質量部未満であることを特徴とするアクチュエータである。
本発明の別の側面は、前記アクチュエータと、前記ハウジングと、を有する表面実装用電気コネクタであって、前記ハウジングは、シート状ケーブルを挿入するための挿入部を有する本体部と、前記シート状ケーブルが有する導体と接触する導体部である複数のコンタクトと、前記アクチュエータの取り付け部が挿入される非貫通穴を有する側壁部と、を有することを特徴とする表面実装用電気コネクタである。
【００１２】
図１は、本実施形態のアクチュエータの本体部１を有する表面実装用電気コネクタ３の概略斜視図である。図１（ａ）は、アクチュエータの本体部１の開状態を示す図である。
【００１３】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、表面実装用電気コネクタ（以下、「ＦＰＣコネクタ」と記載することがある。）３は、アクチュエータの本体部１とハウジングの本体部２とを有している。表面実装用電気コネクタ３は、表面実装用電気コネクタ３にあらかじめ接続されている不図示の配線と、シート状ケーブル（以下、「ＦＰＣケーブル」と記載することがある。）４と、を電気的に導通させるとともに、シート状ケーブル４を保持するために用いられる。
【００１４】
アクチュエータの本体部１は、平面視矩形の略直方体状の外形を有している。アクチュエータの本体部１は、図１（ｂ）に示す通りｚ方向（以下、厚さ方向ということもある）に貫通する貫通孔８が複数形成され、複数の貫通孔８がｘ方向（以下、長手方向ということもある）に１列に配列して配置されている。
本発明の別の側面としては、複数の前記貫通孔８は、ＦＰＣケーブルのサイズに合わせて設定すればよく、５〜２００個であることが好ましく、５〜１５０個であることがより好ましい。
アクチュエータの本体部１は、図１（ａ）、図１（ｂ）、図２（ａ）、及び図２（ｂ）に示す通り、長手方向の両端に円柱状の取り付け部９を有している。
【００１５】
ハウジングの本体部２は、平面視矩形の略直方体状の外形を有している。ハウジングの本体部２のｙ方向（以下、短手方向ということもある）の幅は、アクチュエータの本体部１の短手方向の幅よりも広く設定されている。ハウジングの本体部２の上面には、ハウジングの本体部２の短手方向の幅よりも短い幅を有し、長手方向に延在する凸状部７が設けられている。ハウジングの凸状部７には、短手方向に貫通する挿入部５が設けられている。以下、ｙ方向における凸部が設けられている方を後端部（後端方向ともいう）、凸部が設けられてない方を前端部（前端方向ともいう）という。
ハウジングの本体部２のハウジングの凸部７が設けられていない上面の長手方向の両端上に平面視長方形の略直方体状のハウジングの側壁部１０が設けられている。ハウジングの側壁部１０の長手方向の内側の面（図２（ｂ）においてアクチュエータの本体部１の長手方向の両端の面と接する面）には、非貫通穴１１が設けられている。
【００１６】
図１（ｂ）に示す通り、アクチュエータの本体部１は、ハウジングの凸状部７に沿って設けられている。アクチュエータの本体部１の長手方向の長さは、ハウジングの側壁部１０のｘ方向の幅の分、ハウジングの本体部２及びハウジングの凸部７の長手方向の長さよりも短くなっている。アクチュエータの取り付け部９がハウジングの側壁部の非貫通穴１１に挿入されることで、アクチュエータの本体部１は、ハウジングの凸部７の長手方向に設定された回動軸Ｌの周りを図１（ａ）に示す両矢印方向に回動自在に支持されている。
ハウジングの本体部２の前端部にはシート状ケーブル４の底面に設けられた導体と接触し、電気的に接続される複数のコンタクト６が設けられている。
図１（ｂ）に示すように、ハウジングの本体部２の後端部から挿入部５にシート状ケーブル４を挿入し、アクチュエータを閉じると、コネクタにシート状ケーブルが保持されるとともに、アクチュエータの本体部１がシート状ケーブル４を下方に押し、シート状ケーブルの底面に設けられた導体と、ハウジングに収容されたコンタクト６とが接触するという構造になっている。
【００１７】
図２（ａ）は、アクチュエータの上面図である。図２（ａ）中、上部が前記前端方向、下部が前記後端方向である。
アクチュエータの長手方向の長さとしては、通常５ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。
アクチュエータの短手方向の長さとしては、通常１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
本実施形態のアクチュエータにおいては、図２（ａ）中、アクチュエータの短手方向の幅（ｉ）が約１ｍｍであり、上端から最短の貫通孔までの幅（ｉｉ）が約０．５ｍｍであり、貫通孔の短手方向の幅（ｉｉｉ）は約０．３ｍｍである。
本発明の別の側面としては、前記幅（ｉ）が０．７ｍｍ以上１．３ｍｍ以下であり、前記幅（ｉｉ）が０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であり、前記幅（ｉｉｉ）が０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。
図２（ｂ）は、アクチュエータの一部の斜視図である。本実施形態のアクチュエータは、厚肉部と薄肉部とからなり、図２（ｂ）に示すアクチュエータの最前端部の厚さ方向の幅、すなわち厚肉部（ｖ）の厚みは約０．５ｍｍであり、最後端部の厚さ方向の幅、すなわち薄肉部（ｖｉ）の厚みは約０．３ｍｍである。
本発明の別の側面としては、前記厚肉部（ｖ）の厚みは０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であり、前記薄肉部（ｖｉ）の厚みは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。
図２（ａ）に示す横方向、すなわち長手方向の隣り合う貫通孔間の薄肉部（ｖｉｉ）の厚みは形成する貫通孔間のピッチ幅により適宜調整することができる。例えば、図２（ａ）に示す長手方向の任意の貫通孔と前記貫通孔の隣の貫通孔の中心間距離で表される貫通孔間のピッチ幅（ｉｖ）が０．２ｍｍの場合には、図２（ａ）に示す薄肉部（ｖｉｉ）の厚みは約０．０７ｍｍ以上０．０８ｍｍ以下とすればよく、図２（ａ）に示す貫通孔８のピッチ幅（ｉｖ）が０．２５ｍｍの場合には、図２（ａ）に示す薄肉部（ｖｉｉ）の厚みは約０．１２ｍｍ以上０．１３ｍｍ以下とすればよく、図２（ａ）に示す貫通孔８のピッチ幅（ｉｖ）が０．３ｍｍの場合には、図２（ａ）に示す薄肉部（ｖｉｉ）の厚みは約０．１７ｍｍ以上０．１８ｍｍ以下とすればよい。
【００１８】
本実施形態のアクチュエータは、図２（ａ）（ｉｖ）に示す貫通孔８のピッチ幅（ｉｖ）が約０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下で格子が形成されている。形成される格子のピッチ幅や数は適宜変更することができる。
本実施形態のアクチュエータは、後述するように、特定の樹脂組成物を用いて成形したものである。樹脂の流動性が高い特定の樹脂組成物を用いたことにより、ピッチ幅が微細なアクチュエータを得ることができる。例えば、本実施形態のアクチュエータは、図２（ａ）（ｉｖ）に示すピッチ幅（ｉｖ）を約０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下に調整でき、さらには約０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下に調整でき、さらには約０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下に調整することができる。
本実施形態のアクチュエータは、特定の樹脂組成物を用いて成形したことにより、上記のような微細なピッチ幅に成形した場合であっても、十分な強度と表面硬度を有したものとすることができる。
【００１９】
さらに、本実施形態のアクチュエータは、特定の樹脂組成物を用いて成形したことにより、難燃性が高く、ハロゲンフリーを達成でき、ブリスターが発生しにくく耐ハンダ性にも優れたものとすることができる。
【００２０】
≪樹脂組成物≫
本実施形態のアクチュエータを成形するために用いる樹脂組成物について説明する。
本実施形態において樹脂組成物は、式（１）で表される繰返し単位、式（２）で表される繰返し単位、及び式（３）で表される繰返し単位を有する液晶ポリエステルと、充填材とを含有する。
さらに詳細には、前記液晶ポリエステル中の２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量が、前記液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して４０モル％以上であり、前記充填材の含有量が、液晶ポリエステル及び充填材の合計量１００質量部に対して５５質量部未満である。
【００２１】
本実施形態のアクチュエータは、上記特定の液晶ポリエステルを含有する樹脂組成物を用いて成形したことにより、難燃性が高く、ハロゲンフリーを達成でき、ブリスターが発生しにくく耐ハンダにも優れたものとすることができる。また、液晶ポリエステルは流動性に優れるため、ピッチ幅の狭い格子形状を有するアクチュエータを成形することができる。
【００２２】
（液晶ポリエステル）
本実施形態に用いる液晶ポリエステルは、式（１）で表される繰返し単位、式（２）で表される繰返し単位、及び式（３）で表される繰返し単位を有する。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
［式（１）〜式（３）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３中の一つ以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
［式（４）、Ａｒ４及びＡｒ５は、互いに独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又は炭素数１〜１０のアルキリデン基を表す。］
【００２３】
式（１）〜（３）中、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００２４】
式（１）〜（３）中、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能な炭素数１〜１０のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基及びｎ−デシル基等が挙げられる。
【００２５】
式（１）〜（３）中、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能な炭素数６〜２０のアリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基等のような単環式芳香族基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基等のような縮環式芳香族基が挙げられる。
【００２６】
式（１）〜（３）中、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子がこれらの基で置換されている場合、その置換数は、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基毎に、互いに独立に、好ましくは１個又は２個であり、より好ましくは１個である。
【００２７】
式（４）中、炭素数１〜１０のアルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基等が挙げられる。
【００２８】
式（１）で表される繰返し単位としては、Ａｒ１が１，４−フェニレン基であるもの（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ１が２，６−ナフチレン基であるもの（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましく、Ａｒ１が２，６−ナフチレン基であるものがより好ましい。
本明細書において「由来」とは、前記ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等の化合物が重合するために、化学構造が変化することを意味する。
【００２９】
式（１）で表される繰返し単位を形成するモノマーとしては、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸または４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸が挙げられ、さらに、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。さらに、後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００３０】
式（２）で表される繰返し単位としては、Ａｒ２が１，４−フェニレン基であるもの（すなわち、テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が１，３−フェニレン基であるもの（すなわち、イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基であるもの（すなわち、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ２がジフェニルエーテル−４，４’−ジイル基であるもの（すなわち、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましく、Ａｒ２が１，４−フェニレン基であるもの、及びＡｒ２が２，６−ナフチレン基であるものがより好ましい。
【００３１】
式（２）で表される繰返し単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸またはビフェニル−４，４’−ジカルボン酸が挙げられ、さらに、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。さらに、後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００３２】
式（３）で表される繰返し単位としては、Ａｒ３が１，４−フェニレン基であるもの（すなわち、ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（すなわち、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
【００３３】
式（３）で表される繰返し単位を形成するモノマーとしては、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシンまたは４，４’−ジヒドロキシビフェニルが挙げられ、さらに、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。さらに、後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００３４】
式（１）〜（３）で表される構造単位を形成するモノマーは、ポリエステルを製造する過程で重合を容易にするため、エステル形成性誘導体を用いることが好ましい。このエステル形成性誘導体とは、エステル生成反応を促進するような基を有するモノマーを示し、具体的に例示すると、モノマー分子内のカルボン酸基を酸ハロゲン化物、酸無水物に転換したエステル形成性誘導体や、モノマー分子内のヒドロキシル基（水酸基）を低級カルボン酸エステル基にしたエステル形成性誘導体などの高反応性誘導体が挙げられる。
【００３５】
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（１）の含有量は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計量１００モル％に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上８０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上７０モル％以下、とりわけ好ましくは４５モル％以上６５モル％以下である。
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（１）の含有量は、前記液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計モル数量１００モル％に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上８０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上７０モル％以下、とりわけ好ましくは４５モル％以上６５モル％以下である。
【００３６】
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（２）の含有量は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計量１００モル％に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、とりわけ好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（２）の含有量は、前記液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計モル数量１００モル％に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、とりわけ好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００３７】
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（３）の含有量は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計量１００モル％に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、とりわけ好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（３）の含有量は、前記液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計モル数量１００モル％に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、とりわけ好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００３８】
すなわち、前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計量を１００モル％として、繰返し単位（１）の含有量が３０モル％以上８０モル％以下であり、繰返し単位（２）の含有量が１０モル％以上３５モル％以下であり、繰返し単位（３）の含有量が１０モル％以上３５モル％以下であることが好ましい。
前記液晶ポリエステルは、前記液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計モル数量を１００モル％として、繰返し単位（１）の含有量が３０モル％以上８０モル％以下であり、繰返し単位（２）の含有量が１０モル％以上３５モル％以下であり、繰返し単位（３）の含有量が１０モル％以上３５モル％以下であることが好ましい。
【００３９】
前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）の含有量が上記の範囲であると、溶融流動性や耐熱性や強度・剛性が向上し易くなる。
【００４０】
前記液晶ポリエステルにおいては、繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合が、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、好ましくは０．９／１〜１／０．９、より好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、さらに好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００４１】
前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）として、それぞれ２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位を有する。
前記液晶ポリエステル中の、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量は、全繰返し単位の合計モル数量１００モル％に対して、４０モル％以上であり、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上である。２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量が４０モル％以上であると、得られる樹脂組成物は、溶融加工時における流動性がより良好でかつ、強度、表面硬度が良好となり、微細な格子構造を有するアクチュエータの加工により適したものとなる。
本発明の別の側面としては、前記液晶ポリエステル中の、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量は、全繰返し単位の合計モル数量１００モル％に対して、４０モル％以上８５モル％以下であり、好ましくは５０モル％以上８５モル％以下であり、より好ましくは６０モル％以上８０モル％以下であり、更に好ましくは７０モル％以上７５モル％以下である。
【００４２】
前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、互いに独立に、１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。また、前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を１種又は２種以上有してもよい。繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有する場合、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは０．１モル％以上１０モル％以下、より好ましくは０．１モル％以上５モル％以下である。
【００４３】
前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが、溶融粘度が低くなり易いので好ましく、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。
【００４４】
前記液晶ポリエステルは、これを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（プレポリマー）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性よく製造できる。溶融重合は、触媒の存在下で行ってもよく、前記触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン及びＮ−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、その中でも含窒素複素環式化合物が好ましい。
【００４５】
前記液晶ポリエステルの流動開始温度は、好ましくは２７０℃以上、より好ましくは２７０℃以上４００℃以下、さらに好ましくは２８０℃以上３８０℃以下である。前記液晶ポリエステルの流動開始温度が前記の範囲にあると、耐熱性や強度・剛性が向上し易く、また、溶融成形時の熱劣化が起こりにくく、さらに溶融時の粘度が高くなり過ぎず、流動性が低下しにくい傾向がある。
【００４６】
流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａの荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００４７】
前記液晶ポリエステルは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
本実施形態の樹脂組成物においては、前記液晶ポリエステルの含有量が、液晶ポリエステル及び充填材の合計含有量１００質量部に対して、４０質量部以上９０質量部以下であることが好ましく、４５質量部以上８５質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
本発明の別の側面としては、前記液晶ポリエステルの含有量が、液晶ポリエステル及び充填材の合計含有量１００質量部に対して、３５質量部以上７０質量部以下であることが好ましく、５０質量部以上７０質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以上６５質量部以下であることがさらに好ましく、５０質量部以上５５質量部以下であることが特に好ましい。
【００４９】
（充填材）
本実施形態の樹脂組成物が含有する充填材について説明する。
本実施形態においては、樹脂組成物が後述する特定の充填材を含有していることにより、成形後のアクチュエータに十分な強度と硬さを付与することができる。
本実施形態の樹脂組成物に含まれる充填材は、無機充填材、又は有機充填材であってもよい。また、繊維状無機充填材、又は板状の充填材であってもよい。繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維；パン系炭素繊維及びピッチ系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維及びシリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；ステンレス繊維等の金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー及び炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーも挙げられる。
本実施形態において樹脂組成物中の充填材の含有量は、液晶ポリエステル及び充填材の合計含有量１００質量部に対して、３０質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上４８質量部以下であることがより好ましい。前記充填材が後述する熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂で被覆、集束剤で処理、カップリング剤、その他表面処理剤で被覆あるいは集束されている場合、前記充填材の含有量を計算する上で、前記熱可塑性樹脂、前記集束剤、前記カップリング剤、前記その他の表面処理剤の質量は充填材の質量に含まれない。前記充填材の含有量が前記の範囲にあることで、機械強度、具体的には、成形体の表面強度が向上しやすくなり、薄肉部分、厚肉部分、狭ピッチの格子部分への充填材の充填性を良好なものとすることができる。
本発明の別の側面としては、樹脂組成物中の前記充填材の含有量は、液晶ポリエステル及び充填材の合計含有量１００質量部に対して、３０質量部以上５５質量部未満であることが好ましく、３０質量部以上５０質量部以下であることがより好ましく、３５質量部以上５０質量部以下であることがさらに好ましく、４５質量部以上５０質量部以下であることが特に好ましい。
本実施形態において、樹脂組成物中の液晶ポリエステル及び充填材の合計含有量は、前記樹脂組成物の総質量に対して、通常７０質量％以上１００質量％以下であり、８０質量％以上９９．８質量％以下であることが好ましく、８５質量％以上９９．８質量％以下であることがより好ましく、９９質量％以上９９．８質量％以下であることが特に好ましい。
本実施形態の樹脂組成物において用いられる充填材は、上記のなかでもガラス充填材であることが好ましい。
【００５０】
・ガラス充填材
本実施形態においては、樹脂組成物がガラス充填材を含有していることにより、成形体の耐熱性や加工性を向上させ、成形後のアクチュエータに十分な強度と硬さを付与することができる。
前記ガラス充填材は、必要に応じてシラン系カップリング剤、又はチタン系カップリング剤等のカップリング剤で処理されたものでもよい。
【００５１】
前記ガラス充填材の形状は特に限定されず、例えば、繊維状、板状、及び球状等の粒状等のいずれでもよいが、これら充填材の中で特に繊維状のガラス繊維が、入手性、機械的強度の点から、好ましく使用される。
本明細書において「ガラス繊維」とは、「繊維径が１μｍ以上５０μｍ以下、アスペクト比が２以上１０００以下のガラス」をいう。繊維径は後述する方法により測定することができる。本明細書において「アスペクト比」とは、繊維長さ（長軸の長さ）／繊維の径（短軸の長さ）の比のことをいう。
【００５２】
前記ガラス繊維の例としては、ガラス熔融工程から紡糸されたストランドを紡糸直後に一定の長さに切断加工したチョップドガラス繊維、ガラス繊維を粉砕、または繊維をごく短く切断したミルドガラス繊維等、種々の方法で製造されたものが挙げられ、これらのうち２種以上を併用して使用することもできる。
前記ガラス繊維としては、弱塩基性のものが機械的強度の点で優れており、好ましく使用できる。中でも前記ガラス繊維総質量に対する酸化ケイ素の含有率が５０質量％以上８０質量％以下であるガラス繊維が好ましく用いられ、６５質量％以上７７質量％以下であるガラス繊維がより好ましく用いられる。
前記ガラス繊維は、例えば、ウレタン系、アクリル系、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂又はエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束剤で処理されていてもよく、また、シラン系、チタネート系などのカップリング剤又はその他表面処理剤で被覆あるいは集束されていてもよく、好ましくはエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されている。
【００５３】
原料であるガラス繊維の繊維径（単繊維径）は、５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。ガラス繊維の繊維径が５μｍ以上である場合、繊維径が５μｍ未満である場合よりも、成形体への補強効果を高めることができる。ガラス繊維の繊維径は、６μｍ以上がさらに好ましい。ガラス繊維の繊維径が前記の範囲にあると、樹脂組成物の流動性が向上し、成形体の強化材としてのガラス繊維の効果がより向上する傾向があり好ましい。ガラス繊維の繊維径は、１７μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましい。
すなわち、原料であるガラス繊維の繊維径（単繊維径）は、６μｍ以上１７μｍ以下であることがより好ましく、８μｍ以上１３μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５４】
本明細書において「ガラス繊維の繊維径」とは、特に断りのない限り、ＪＩＳ  Ｒ３４２０：２０１３「７．６  単繊維直径」に記載の方法のうち、「Ａ法」で測定された値を意味する。
【００５５】
前記ガラス充填材は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
本実施形態において樹脂組成物中の前記ガラス繊維の含有量は、液晶ポリエステル及びガラス繊維の合計含有量１００質量部に対して、３０質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上４８質量部以下であることがより好ましい。前記ガラス繊維が前記熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂で被覆、前記集束剤で処理、前記カップリング剤、前記その他表面処理剤で被覆あるいは集束されている場合、前記ガラス繊維の含有量を計算する上で、前記熱可塑性樹脂、前記集束剤、前記カップリング剤、前記その他の表面処理剤の質量はガラス繊維の質量に含まれない。前記ガラス繊維の含有量が前記の範囲にあることで、機械強度、具体的には、成形体の表面強度が向上しやすくなり、薄肉部分、厚肉部分、狭ピッチの格子部分へのガラス繊維の充填性を良好なものとすることができる。上記ガラス繊維の含有量は、ガラス充填材の含有量に対しても同様である。
本発明の別の側面としては、樹脂組成物中の前記ガラス繊維の含有量は、液晶ポリエステル及びガラス繊維の合計含有量１００質量部に対して、３０質量部以上５５質量部未満であることが好ましく、３０質量部以上５０質量部以下であることがより好ましく、３５質量部以上５０質量部以下であることがさらに好ましく、４５質量部以上５０質量部以下であることが特に好ましい。
【００５７】
本実施形態において、樹脂組成物中の液晶ポリエステル及びガラス繊維の合計含有量は、前記樹脂組成物の総質量に対して、通常７０質量％以上１００質量％以下であり、８０質量％以上９９．８質量％以下であることが好ましく、８５質量％以上９９．８質量％以下であることがより好ましく、９４質量％以上９９．８質量％以下であることが特に好ましい。
本実施形態の樹脂組成物は、組成物中のガラス繊維の重量平均繊維長が７５μｍ以上３５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上３３０μｍ以下であることがより好ましい。ガラス繊維の重量平均繊維長が前記の範囲にあることで、成形後のアクチュエータにおけるガラス繊維の充填性を向上させることができ、薄肉部分、厚肉部分、狭ピッチの格子部分のいずれにおいてもガラス繊維が充填された状態を実現でき、成形後のアクチュエータに十分な強度と硬さを付与することができる。
【００５８】
ここで、組成物中のガラス繊維の重量平均繊維長は、以下の方法により測定することができる。ガラス繊維を含有する組成物からなるペレット５ｇを空気雰囲気下マッフル炉にて６００℃で８時間加熱して樹脂を除去し、ビデオマイクロスコープＶＨＸ１０００（(株)キーエンス製）を用いて無作為に選んだ５００個以上の残存したガラス繊維の繊維長を倍率１００倍にて測定する。本明細書において、測定するガラス繊維の数は例えば１０００個とすることができる。ここで、重量平均繊維長（Ｌｗ）は、式（Ａ）により計算することができる。本明細書において、「ガラス繊維の繊維長」とは、ビデオマイクロスコープから観察でき、前記加熱後に残存した前記ガラス繊維の個々の２次元断面上の各部の長さのうち、最も長い長さを意味する。
Ｌｗ＝Σ（Ｎｉ×Ｌｉ２）／Σ（Ｎｉ×Ｌｉ）  ・・・（Ａ）
式（Ａ）中、Ｌｉは、ガラス繊維の繊維長の階級（範囲）であり、１０μｍを階級（範囲）に設定する。
式（Ａ）中、Ｎｉは、（繊維長がＬｉに含まれるガラス繊維の本数）／（測定したガラス繊維の全本数）で算出される。
【００５９】
（他の成分）
本実施形態の樹脂組成物は、本実施形態の効果を損なわない範囲内において、液晶ポリエステル及び充填材のいずれにも該当しない、他の成分を含有してもよい。
前記他の成分の例としては、前記充填材以外の充填材（以下、「その他の充填材」ということがある。）、添加剤、前記液晶ポリエステル以外の樹脂（以下、「その他の樹脂」ということがある。）等が挙げられる。
前記他の成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
前記その他の充填材は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよいし、繊維状及び板状以外の球状等のその他の粒状充填材であってもよい。
また、前記その他の充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。
【００６１】
繊維状無機充填材の例としては、パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；ステンレス繊維等の金属繊維；チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーが挙げられる。本発明に使用される上記の充填材は、その表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。
【００６２】
繊維状有機充填材の例としては、ポリエステル繊維及びアラミド繊維等が挙げられる。
【００６３】
板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、硫酸バリウム及び炭酸カルシウム等が挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。
【００６４】
粒状無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、窒化ホウ素、炭化ケイ素及び炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００６５】
本実施形態において樹脂組成物が、前記その他の充填材を含有する場合、前記樹脂組成物のその他の充填材の含有量は、前記液晶ポリエステルの合計含有量１００質量部に対して、０．１質量部より多く１００質量部以下であることが好ましい。
本実施形態の樹脂組成物は、さらに離型剤を添加することで、成形加工性を向上させることが可能である。離型剤として、例えば、モンタン酸及びその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド及びポリエチレンワックスなどが挙げられ、好ましくはペンタエリスリトールの脂肪酸エステルが挙げられる。
離型剤の配合量は、液晶ポリエステル及びガラス繊維の合計含有量１００質量部に対して、通常、０．１質量部以上０．５質量部以下であり、好ましくは０．２質量部以上０．４質量部以下である。離型剤の配合量が前記の範囲にあると、金型汚染や成形体のふくれなどが起こりにくい傾向があり、また離型効果が得られる。
【００６６】
本実施形態の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない程度の範囲で、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、界面活性剤、着色剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂（フッ素樹脂など）を添加して、所定の特性を付与することができる。
本実施形態の樹脂組成物は、さらに高級脂肪酸金属塩を添加することで、成形加工性を向上せしめることが可能である。なお、ここでいう高級脂肪酸とは、炭素数１２以上の脂肪酸を意味し、炭素数１２〜２２の脂肪酸が好ましく、それらの具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、およびベヘニン酸などが挙げられる。また、本発明で用いる高級脂肪酸金属塩としては、１５０℃以上の融点を有するものが、得られる液晶性樹脂組成物の成形加工性の点から好ましく、２００℃以上の融点を有するものがより好ましい。具体的には、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ベヘン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、ベヘニン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウム、ベヘニン酸リチウム、ステアリン酸カリウム、およびステアリン酸ナトリウムが用いられ、好ましくはステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、ベヘニン酸バリウム、ステアリン酸リチウム、ベヘニン酸リチウム、ステアリン酸カリウム、およびステアリン酸ナトリウムが用いられ、より好ましくはステアリン酸カリウム、およびベヘン酸カルシウムが用いられる。本発明において、高級脂肪酸の融点は、示差熱量測定により室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度により測定することができる。上記高級脂肪酸金属塩は、前記液晶ポリエステル及び充填材の合計含有量１００質量部に対して、通常、１．０質量部以下、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．１質量部以下で用いられる。  本発明の別の側面としては、前記高級脂肪酸金属塩は、前記液晶ポリエステル及び充填材の合計含有量１００質量部に対して、通常０質量部以上１．０質量部以下、好ましくは０質量部以上０．５質量部以下、より好ましくは０質量部以上０．１質量部以下で用いられる。
【００６７】
本実施形態において樹脂組成物が、前記添加剤を含有する場合、前記樹脂組成物の添加剤の含有量は、前記液晶ポリエステル及び充填材の合計含有量１００質量部に対して、０．１１質量部より多く５質量部以下であることが好ましい。
【００６８】
前記その他の樹脂の例としては、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド等の芳香族ポリスルホン以外の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアネート樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００６９】
本実施形態において樹脂組成物が、前記その他の樹脂を含有する場合、前記樹脂組成物のその他の樹脂の含有量は、前記液晶ポリエステルの合計含有量１００質量部に対して、１質量部より多く２０質量部以下であることが好ましい。
【００７０】
本実施形態において樹脂組成物は、前記液晶ポリエステル、ガラス充填材、及び必要に応じて用いられる他の成分を、一括で又は適当な順序で混合することにより製造できる。
本実施形態の樹脂組成物は、液晶ポリエステル、ガラス充填材、及び必要に応じて用いられる他の成分を、押出機を用いて溶融混練することで、ペレット化したものが好ましい。
前記押出機は、シリンダと、シリンダ内に配置された１本以上のスクリューと、シリンダに設けられた１箇所以上の供給口と、を有するものが好ましく、さらに、シリンダに１箇所以上のベント部が設けられたものがより好ましい。
樹脂組成物中に含まれる前記ガラス繊維の重量平均繊維長を前述した範囲にする方法としては、例えば、長さの異なるガラス繊維をあらかじめブレンドして押出機に供給する方法や、一方のガラス繊維を押出機駆動側の供給口から液晶ポリエステルと一緒に供給し、もう一方を中間供給口から供給する方法が挙げられる。
長さの異なるガラス繊維としては、例えば、ミルドガラス繊維とチョップドガラス繊維の組合せが考えられ、具体的には平均繊維長が３０μｍ以上１５０μｍ以下のミルドガラス繊維と平均繊維長が３ｍｍ以上４ｍｍ以下のチョップドガラス繊維の組合せなどが挙げられる。前記組み合わせのガラス繊維の重量平均繊維長を前述した範囲にする方法としては、ミルドガラス繊維を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットと、チョップドガラス繊維を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットとを、あらかじめブレンドして押出機に供給する方法や、一方のペレットを押出機駆動側の供給口から液晶ポリエステル樹脂と一緒に供給し、もう一方のペレットを中間供給口から供給する方法が挙げられる。
ガラス繊維を押出機に供給後、例えば、スクリュー構成によってガラス繊維の折損程度を調整する方法や、ガラス繊維にかかるせん断力を調整することによってガラス繊維の折損程度を調整する方法によって、ガラス繊維の重量平均繊維長を前述した範囲にすることができる。せん断力を調整する手段としては、例えば、スクリュー回転数やシリンダ温度を制御することにより、溶融樹脂の溶融粘度を調整する方法が挙げられる。
【００７１】
・成形方法
前記樹脂組成物の成形方法としては、溶融成形法が好ましく、溶融成形法の例としては、射出成形法；Ｔダイ法やインフレーション法等の押出成形法；圧縮成形法；ブロー成形法；真空成形法；プレス成形法等が挙げられる。これらの中でも、前記樹脂組成物の成形法は、射出成形法であることが好ましい。
射出成形は、前記樹脂組成物を射出成形機にて金型に前記樹脂組成物を射出成形することにより実施できる。
本発明の別の側面としては、射出成形時のシリンダの設定温度は２５０℃以上４５０℃以下であることが好ましく、３００℃以上４００℃以下であることがより好ましい。
本発明の一つの側面は、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を前記液晶ポリエステルの流動開始温度に対して、１５℃高い温度から６５℃高い温度で溶融混練する工程と、６０℃以上１６０℃以下の温度に設定された金型の中に前記溶融した液晶ポリエステル樹脂組成物を注入して成形する射出成形工程と、を含む成形体の製造方法であって、前記樹脂組成物中に重量平均繊維長が７５μｍ以上３５０μｍ以下のガラス繊維を含み、前記成形体中のガラス繊維の重量平均繊維長が７５μｍ以上３５０μｍ以下である成形体の製造方法である。  成形後のアクチュエータにおけるガラス繊維の重量平均繊維長を特定の範囲にするうえで、好適な射出成形方法としては、成形温度を、液晶ポリエステルの流動開始温度に対して、１５℃高い温度から６５℃高い温度までの範囲内（流動開始温度＋１５℃〜流動開始温度＋６５℃）として、液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットを溶融し、６０℃以上１６０℃以下の温度に設定された金型に射出成形する方法が挙げられる。上述のガラス繊維の重量平均繊維長の特定の範囲とは７５μｍ〜３５０μｍが例として挙げられる。
液晶ポリエステルの流動開始温度に対して、上記温度範囲で前記液晶ポリエステル樹脂組成物を溶融、成形することにより、液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットと共に溶融混練されるガラス繊維の重量平均繊維長を変化させることなく射出成形することができるため好ましい。溶融、成形温度は、液晶ポリエステルの流動開始温度に対して、１５℃高い温度から６０℃高い温度までの範囲内であることがさらに好ましい。
金型の温度は、６０℃以上１６０℃以下が好ましい。金型の温度は高ければ高いほど、アクチュエータの強度が向上するため有利であるが、高すぎると冷却効果が低下して冷却工程に要する時間が長くなることにより生産性が低下したり、金型からの離型性が低下しやすくなるため成形体が変形したりするなど問題が生じるため好ましくない。金型の温度は、８０℃以上１４０℃以下がさらに好ましい。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７３】
＜製造例１＞
液晶ポリエステルＡ１の製造方法
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（１０３４．９９ｇ、５．５モル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（３７８．３３ｇ、１．７５モル）、テレフタル酸（８３．０７ｇ、０．５モル）、ヒドロキノン（２７２．５２ｇ、２．４７５モル、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びテレフタル酸の合計モル数量に対して０．２２５モル過剰）、無水酢酸（１２２６．８７ｇ、１２モル）、及び触媒として１−メチルイミダゾール（０．１７ｇ）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１４５℃まで１５分間かけて昇温し、１４５℃で１時間還流させた。次いで、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３．５時間かけて昇温し、３１０℃で３時間保持した後、内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粒径約０．１〜１ｍｍに粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から３１０℃まで１０時間かけて昇温し、３１０℃で５時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルＡ１を得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は３２４℃であった。
液晶ポリエステルＡ１中の、全繰返し単位の合計モル数量に対して、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量は７０．９モル％であった。
【００７４】
＜製造例２＞
液晶ポリエステルＡ２の製造方法
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（２７．６ｇ、０．２モル）、テレフタル酸（４１５．３ｇ、２．５モル）、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（９０３．３ｇ、４．８モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（４４６．５ｇ、２．４モル）、無水酢酸（１１２３．０ｇ、１１．０モル）及び１−メチルイミダゾール０．２ｇを入れ、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分間かけて昇温し、１５０℃で１時間還流させた。次いで、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、２００℃まで３０分かけて昇温し、２００℃から３１５℃まで３０分かけて昇温し、３１５℃でトルクの上昇が認められるまで保持した後、反応器から内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕して、粉末状のプレポリマーを得た。次いで、このプレポリマーを、窒素ガス雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から３２０℃まで７時間３０分かけて昇温して、３２０℃で５時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルＡ２を得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は３５３℃であった。
液晶ポリエステルＡ２中の、全繰返し単位の合計モル数量に対して、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量は４８．５モル％であった。
【００７５】
＜製造例３＞
液晶ポリエステルＡ３の製造方法
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（９９４．５ｇ、７．２モル）、テレフタル酸（２９９．１ｇ、１．８モル）、イソフタル酸（９９．７ｇ、０．６モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（４４６．９ｇ、２．４モル）、（無水酢酸１３４７．６ｇ、１３．２モル）及び１−メチルイミダゾール０．２ｇを入れ、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分間かけて昇温し、１５０℃で１時間還流させた。次いで、１−メチルイミダゾールを０．９ｇ添加し、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、３２０℃でトルクの上昇が認められるまで保持した後、反応器から内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕して、粉末状のプレポリマーを得た。次いで、このプレポリマーを、窒素ガス雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温して、２８５℃で３時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルＡ３を得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は３２７℃であった。
液晶ポリエステルＡ３中の、全繰返し単位の合計モル数量に対して、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量は０モル％であった。
【００７６】
＜製造例４＞
液晶ポリエステルＡ４
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（９９４．５ｇ、７．２モル）、テレフタル酸（３５２．９ｇ、２．１２モル）、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（１１２．９ｇ、０．６モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（２７４．８ｇ、１．４８モル）、ｐ−アミノフェノール（９０．７ｇ、０．８３モル）、無水酢酸（１１９３．７ｇ、１１．７モル）及び１−メチルイミダゾール０．２ｇを入れ、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分間かけて昇温し、１５０℃で１時間還流させた。次いで、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、３２０℃まで４時間かけて昇温し、３２０℃でトルクの上昇が認められるまで保持した後、反応器から内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕して、粉末状のプレポリマーを得た。次いで、このプレポリマーを、窒素ガス雰囲気下、室温から２４０℃まで１時間かけて昇温し、２４０℃から３００℃まで５時間かけて昇温して、３００℃で５時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルＡ４を得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は３１５℃であった。
液晶ポリエステルＡ４中の、全繰返し単位の合計モル数量に対して、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量は４．９モル％であった。
【００７７】
＜製造例５＞
液晶ポリエステルＡ５
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（１１７６．８ｇ、８．５２モル）、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（６５４．９ｇ、３．４８モル）、無水酢酸（１３４７．６ｇ、１３．２モル）を入れ、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分間かけて昇温し、１５０℃で３時間還流させた。次いで、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、２９０℃まで３時間５０分かけて昇温し、２９０℃で６０分保持した後、反応器から内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕して、粉末状のプレポリマーを得た。
次いで、このプレポリマーを、窒素ガス雰囲気下、室温から１６０℃まで１時間かけて昇温し、１６０℃から２００℃まで３０分かけて昇温し、更に２００℃から２６０℃まで７時間かけて昇温し、２６０℃で５時間保持することにより、固相重合させた。その後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルＡ５を得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は２７３℃であった。
液晶ポリエステルＡ５中の、全繰返し単位の合計モル数量に対して、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量は２９．０モル％であった。
【００７８】
＜充填材＞
本実施例において、充填材として下記のものを用いた。
Ｂ１：チョップドガラス繊維ＣＳ３Ｊ２６０Ｓ（繊維径１１μｍ）（日東紡績（株）製）
Ｂ２：ミルドガラス繊維ＥＦＨ１５０−０１（繊維径１１μｍ）（セントラルグラスファイバー（株）製）
Ｃ１：タルクＸ−５０（日本タルク（株）製）
Ｄ１：離型剤ロキシオールＶＰＧ８６１（エメリーオレオケミカルズジャパン（株）製）
【００７９】
≪実施例１〜７、比較例１〜９≫
表１〜２に示す種類の樹脂成分、ガラス繊維、充填材及び離型剤をそれぞれ混合した後、サイドフィーダー付２軸押出機（池貝鉄工（株）「ＰＣＭ−３０ＨＳ」）と水封式真空ポンプ（神港精機（株）「ＳＷ−２５」）を用いて、シリンダ温度３４０℃、１５０ｒｐｍの回転数にて、サイドフィーダーとダイプレートの間にニーディングブロックを挿入したスクリューにて、真空ベントで脱気しながら溶融混練した。吐出されたストランドをカットし、液晶ポリエステル樹脂組成物をペレット状で得た。
【００８０】
下記表１〜２中、各記号は以下のものを意味する。また、［］内の数値は配合比（質量部）である。
・Ａ１〜Ａ５：上記液晶ポリエステルＡ１〜Ａ５。
・Ｂ１：上記ガラス繊維Ｂ１。
・Ｂ２：上記ガラス繊維Ｂ２
・Ｃ１：上記タルクＣ１。
・Ｄ１：上記離型剤Ｄ１。
【００８１】
なお、比較例１〜４においては、以下の市販されている樹脂組成物を用いて、以下に記載の条件で成形体を得た。
【００８２】
＜樹脂組成物＞
比較例１；ＰＡ１：スタニール４６ＨＦ４５５０（ディー・エス・エムジャパン（株）製）、ガラス繊維５０％充填
比較例２；ＰＡ２：スタニール４６ＨＦ５０４０（ディー・エス・エムジャパン（株）製）、ガラス繊維４０％充填
比較例３；ＰＰＳ１：ＦＺ‐１１４０‐Ｄ５（ＤＩＣ（株）製）、ガラス繊維４０％充填
比較例４；ＰＰＳ２：ＦＺ‐４０２０‐Ａ１（ＤＩＣ（株）製）、ガラス繊維４０％充填
【００８３】
＜測定条件＞
実施例における各測定条件は下記の通りである。
【００８４】
［難燃性試験］
ＵＬ９４規格に準拠し、難燃性試験を実施し、難燃性の区分を行った。
ＵＬ９４規格とはアメリカのＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社が定め、同社によって評価される規格である。ＵＬ９４にて規定される１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ×０．７５ｍｍｔの試験片に炎を当て燃焼時間と滴下物の有無を確認する試験法を用いた。
本発明の別の側面としては、前記ＵＬ９４規格において、評価がＶ−０であることが好ましい。
【００８５】
［ハロゲンフリー分析］
ハロゲンフリー分析は、ＢＳ  ＥＮ  １４５８２：２００７に準拠した試料燃焼−イオンクロマトグラフ法で行った。
加熱した石英燃焼管中に酸素やアルゴンを導入して試料を燃焼させ、生成した燃焼ガスを、吸収液に吸収し、この吸収液をイオンクロマトグラフにて分別定量し、試料中の塩素（Ｃｌ）と臭素（Ｂｒ）の含有量（ハロゲン値）を求めた。なお、Ｃｌの検出下限値は５０ｐｐｍであり、検出限界以下の場合は、「＜５０ｐｐｍ」、Ｂｒ検出下限値は１０ｐｐｍであり、検出限界以下の場合は、「＜１０ｐｐｍ」とした。
本発明の別の側面としては、前記ＢＳ  ＥＮ  １４５８２：２００７に準拠したハロゲンフリー分析において、Ｃｌ、及びＢｒが前記検出下限未満であることが好ましい。
【００８６】
［耐熱性試験］
１２．７ｍｍ×６．４ｍｍ×６．４ｍｍｔの試験片をＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、１．８２ＭＰａでの耐熱性（荷重たわみ温度）を測定した。
本発明の別の側面としては、前記耐熱性試験において、前記荷重たわみ温度が２７０〜３５０℃であることが好ましく、２８０〜３５０℃であることがより好ましく、３００℃〜３５０℃であることがさらに好ましい。
【００８７】
［耐ハンダ発泡試験］
ＪＩＳ  Ｋ７１１３１（１／２）号ダンベル試験片×１．２ｍｍｔを１０本成形し、２８０℃の熱循環式オーブンＤＮ６３Ｈ（ヤマト科学（株）製）に３分間入れ、試験片に発泡がないか目視で確認した。試験片１０本中に１本も発泡がないものを「○」、試験片に発泡が生じたものを「×」、２８０℃にて樹脂が分解したものは「分解」とした。
本発明の別の側面としては、前記耐ハンダ発泡試験において、評価が「○」であることが好ましい。
【００８８】
［流動性測定］
製品厚さを変更できる金型を用い、各厚みにて薄肉流動性試験を行った。
用いた金型の形状と寸法を図３に示す。厚さは図３のＸに示す厚みを０．１２ｍｍ、０．２０ｍｍ、０．３０ｍｍの各厚さに変更して成形した。
射出成形機として、「ファナック（株）製ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ２０００ｉ３０Ｂ」を用い、下記表１〜２に示す成形温度、下記に示す成形条件にて射出成形した。取出した成形体の長さを測定し、薄肉流動性とした。
なお、図３に示される寸法の単位はｍｍである。
【００８９】
・成形条件
シリンダ設定温度：表１〜２の成形温度となるように、以下の通り設定した。
ノズル（成形温度）／シリンダ前部（成形温度）／シリンダ中部（成形温度−２０℃）/シリンダ後部（成形温度−４０℃）/落下口（成形温度−７０℃）
例えば、成形温度３５０℃の場合は以下のように設定した。
３５０℃  ／  ３５０℃  ／  ３３０℃  ／  ３１０℃  ／  ２８０℃  
金型温度：１２０℃
計量値：２０ｍｍ
射出速度：２００ｍｍ／ｓ
ＶＰ切替：１００ＭＰaにて圧力切替
保圧：２０ＭＰa
【００９０】
［薄肉曲げ強度測定］
上記流動性測定にて作成した０．３ｍｍの試験片を５ｍｍ×３５ｍｍにカットし、アイコーエンジニアリング（株）製精密荷重測定器「ＭＯＤＥＬ−１６０５ＩＩＶＬ」、試験速度１０ｍｍ／ｓ、支点間距離５ｍｍ、圧子の幅１ｍｍにて、３点曲げによる薄肉曲げ強度試験を行った。
本発明の別の側面としては、前記薄肉曲げ強度測定において、薄肉曲げ強度が、３００〜４００ＭＰａであることが好ましく、３２０〜４００ＭＰａ以上であることがより好ましく、３４０〜４００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。
【００９１】
［表面硬度測定］
１２．７ｍｍ×６．４ｍｍ×６．４ｍｍｔの試験片をロックウエル硬度計ＦＲ−１Ｅ（東洋精機（株）製）ＡＳＴＭ  Ｄ７８５に準拠し、Ｒスケール及びＭスケールにて表面硬度を測定した。
本発明の別の側面としては、前記表面硬度測定において、前記Ｒスケールの表面硬度が、１１０〜１５０であることが好ましい。
本発明のさらに別の側面としては。前記表面硬度測定において、前記Ｍスケールの表面硬度が、８０〜１２０であることが好ましく、９０〜１２０であることがより好ましい。
【００９２】
［ガラス繊維の重量平均繊維長測定］
ガラス繊維の重量平均繊維長の測定方法として、ガラス繊維を含有する組成物からなるペレット５ｇを空気雰囲気下（ヤマト科学（株）製）マッフル炉空気中にて６００℃で８時間加熱して樹脂を除去し、ビデオマイクロスコープＶＨＸ１０００（（株）キーエンス製）を用いて無作為に選んだ１０００個の残存したガラス繊維の繊維長を倍率１００倍にて測定し、重量平均繊維長を算出した。
【００９３】
【表１】
2017216236.tif 000002
【００９４】
【表２】
2017216236.tif 000003
【００９５】
実施例１〜７、比較例１〜９の樹脂組成物について、難燃性、ハロゲン値、耐熱性試験、耐ハンダ発泡試験、薄肉流動性、薄肉曲げ強度及び表面硬度を測定した。その結果を表３〜４に記載する。
【００９６】
実施例１〜７、比較例１〜９の樹脂組成物について、成形体の成形収縮率、曲げ強度及び引張強度、アイゾット衝撃強度について、下記の方法で測定した。その結果を表５〜６に記載する。
【００９７】
［成形体の成形収縮率の測定］
実施例１〜７、比較例１〜９の各樹脂組成物を、射出成形機ＰＮＸ４０−５Ａ（日精樹脂工業（株）製）を用いて、表１〜２に示す成形温度、金型温度１３０℃で、射出成形により作製した６４ｍｍ（ＭＤ）×６４ｍｍ（ＴＤ）×３ｍｍｔの平板状試験片について、ＭＤの２辺の長さを測定し、その平均値を求め、この平均値と、金型キャビティのＭＤの長さとから、下記式により、ＭＤの収縮率を算出した。得られた成形体について、ＴＤの２辺の長さを測定し、その平均値を求め、この平均値と、金型キャビティのＴＤの長さとから、下記式により、ＴＤの収縮率を算出した。結果を表５〜６に示す。
［ＭＤの収縮率（％）］＝（［金型キャビティのＭＤの長さ（μｍ）］−［成形体のＭＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］）／［金型キャビティのＭＤの長さ（μｍ）］×１００
［ＴＤの収縮率（％）］＝（［金型キャビティのＴＤの長さ（μｍ）］−［成形体のＴＤの２辺の長さの平均値（μｍ）］）／［金型キャビティのＴＤの長さ（μｍ）］×１００
本発明の別の側面としては、前記成形体の成形収縮率の測定において、前記ＭＤの収縮率が、０．０５〜０．３５％であることが好ましく、０．０５〜０．３０％であることがより好ましく、０．０５〜０．２０％であることがさらに好ましく、０．０５〜０．１５％であることが特に好ましい。
本発明のさらに別の側面としては、前記成形体の成形収縮率の測定において、前記ＴＤの収縮率が、０．１０〜０．８０％であることが好ましく、０．１０〜０．７０％以下であることがより好ましく、０．１０〜０．６０％であることが更に好ましく、０．１０〜０．５０％であることが特に好ましい。
【００９８】
［成形体の引張強度、引張伸び率の測定］
実施例１〜７、比較例１〜９の各樹脂組成物を、射出成形機ＰＮＸ４０−５Ａ（日精樹脂工業（株）製）を用いて、表１〜２に示す成形温度、金型温度１３０℃で、射出成形により作製した厚み２．５ｍｍのＡＳＴＭ４号試験片を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し測定した。結果を表５〜６に示す。
［成形体の曲げ強度と曲げ弾性率の測定］
実施例１〜７、比較例１〜９の各樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）製、ＰＮＸ−５Ａ）を用いて、表１〜２に示す成形温度、金型温度１３０℃で、１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×６．４ｍｍｔの試験片に成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し測定した。
結果を表５〜６に示す。
【００９９】
［アイゾット衝撃強度］
実施例１〜７、比較例１〜９の各樹脂組成物を、射出成形機ＰＮＸ４０−５Ａ（日精樹脂工業（株）製）を用いて、金型温度１３０℃で、１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×６．４ｍｍｔの試験片に成形した。この試験片を２等分し、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠しアイゾット衝撃強度を測定した。結果を表５〜６に示す。
【０１００】
【表３】
2017216236.tif 000004
【０１０１】
【表４】
2017216236.tif 000005
【０１０２】
【表５】
2017216236.tif 000006
【０１０３】
【表６】
2017216236.tif 000007
【０１０４】
上記結果に示したとおり、本発明を適用した実施例１〜７の樹脂組成物を用いて成形した成形体は、難燃性が高く、ハロゲンフリーを達成でき、薄肉でも流動性や強度、表面硬度に優れ、発泡せず、耐ハンダ性にも優れていた。
【符号の説明】
【０１０５】
１；アクチュエータの本体部
２；ハウジングの本体部
３；表面実装用電気コネクタ
４；シート状ケーブル
５；挿入部
６；コンタクト
７；ハウジングの凸部
８；貫通孔
９；アクチュエータの取り付け部
１０；ハウジングの側壁部
１１；非貫通穴
Ｌ；長手方向に設定された回動軸
（ｉ）；幅（約１ｍｍ）
（ｉｉ）；幅（０．５ｍｍ）
（ｉｉｉ）；貫通孔の短手方向の幅（約０．３ｍｍ）
（ｉｖ）；貫通孔間のピッチ幅
（ｖ）；厚肉部（約０．５ｍｍ）
（ｖｉ）；薄肉部
（ｖｉｉ）；貫通孔間の薄肉部
（Ｘ）；０．１２ｍｍ、０．２ｍｍ、または、０．３ｍｍ。
【図１】
2017216236.tif 000008
【図２】
2017216236.tif 000009
【図３】
2017216236.tif 000010