(57)【要約】【課題】水蒸気バリア性、収縮性、透明性等に優れ、水蒸気による内容物の変質を嫌う食品、医薬品および工業用品等の包装用途等に適した熱収縮性積層フィルム、及び該フィルムを用いた包装資材を提供する。【解決手段】ポリエステル系樹脂フィルム基材の少なくとも一方の面にポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む層を積層してなり、温度４０℃・湿度９０％における水蒸気透過度が１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときのフィルムの少なくとも一方向の熱収縮率が３０％以上であることを特徴とする熱収縮性積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂フィルム基材の少なくとも一方の面にポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む層を積層してなり、温度４０℃・湿度９０％における水蒸気透過度が１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときのフィルムの少なくとも一方向の熱収縮率が３０％以上であることを特徴とする熱収縮性積層フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル系樹脂フィルム基材に用いられるポリエステル系樹脂が、ジカルボン酸残基として少なくともテレフタル酸残基を含み、かつ、ジオール残基として少なくともエチレングリコール残基と１，４−シクロヘキサンジメタノール残基を含むことを特徴する請求項１に記載の熱収縮性積層フィルム。
【請求項３】
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む層の厚みが０．５〜１０．０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱収縮性積層フィルム。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠したフィルムの全ヘーズ値が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性積層フィルム。
【請求項５】
雰囲気温度０℃、引張速度１００ｍｍ／分の条件下で測定される主収縮方向に直交する方向の引張破断伸度が１００％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮性積層フィルムを用いてなる包装資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水蒸気バリア性、収縮性、透明性に優れた熱収縮性積層フィルムに関し、詳しくは、水蒸気による内容物の変質を嫌う食品、医薬品および工業用品等の包装用途等に適した熱収縮性積層フィルム、及び該フィルムを用いた包装資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品、医薬品及び工業用品の包装において、各種のプラスチックフィルムを用いた包装袋が広く使用されている。特に近年、食品分野においては、コスト削減や環境対応等を目的として、食品のロングライフ化が求められており、内容物を長時間保存しても内容物を変質させない様に包装袋のガスバリア性を高めるニーズが高まっており、チューブラー法、フラット式同時二軸延伸法及び逐次二軸延伸法等を使用して製造した二軸延伸ポリエステルフィルムを使用したガスバリア性の高い包装袋が食品分野等において幅広く使用されている。一方、内容物の形状に応じて被覆させる方法として、熱収縮性フィルムを用いる方法がある。熱収縮性フィルムを構成する樹脂としては一般的に、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂が用いられているが、これらは十分なガスバリア性を有していないため、高いガスバリア性を要求される食品、医薬品及び工業用品等の包装袋に適用することは困難であった。
【０００３】
熱収縮性フィルムにガスバリア性を付与する試みは従来から検討されてきた。特に、酸素バリア性を高めた熱収縮フィルムとして、ＥＶＯＨ系樹脂に変性ポリエステル系樹脂を積層させた熱収縮性フィルム（特許文献１）が知られている。また、ポリアミド系樹脂やポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂フィルムにポリ塩化ビニリデン系樹脂をコートさせたフィルム（特許文献２）が知られている。また、酸素バリア性及び水蒸気バリア性を高めるべく、ポリアミド系樹脂フィルムにポリ塩化ビニリデン系樹脂を積層させたフィルム（特許文献３）が知られている。
しかしながら、特許文献１においては、水蒸気バリア性に関する技術の記載はなく、特許文献２においては、ポリアミド系樹脂において酸素バリア性に優れるものの、十分な熱収縮率を有しておらず、ポリエステル系樹脂に関しては、酸素バリア性に優れるものの、熱固定にて高温処理されており、熱収縮率を付与した技術に関する記述はなく、また、特許文献３においては、酸素バリア性及び水蒸気バリア性は優れるものの、熱収縮率を付与した技術に関する記述はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５３９４１号公報
【特許文献２】特開昭５８−１５８２４７号公報
【特許文献３】特開２０１２−０２０４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、水蒸気バリア性、熱収縮性、透明性に優れた熱収縮性積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記従来技術の課題を解決し得るフィルムを得ることに成功し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の目的は、以下の熱収縮性積層フィルム（以下「本発明のフィルム」）により達成される。
【０００７】
すなわち本発明の課題は、ポリエステル系樹脂フィルム基材の少なくとも一方の面にポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む層を積層してなり、温度４０℃・湿度９０％における水蒸気透過度が１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときのフィルムの少なくとも一方向の熱収縮率が３０％以上であることを特徴とする熱収縮性積層フィルムによって解決される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、水蒸気バリア性、収縮性、透明性に優れた熱収縮性積層フィルムを得ることができるため、水蒸気による内容物の変質を嫌う食品、医薬品および工業用品等の包装用途に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の一例としての本発明のフィルム、本発明の包装資材について説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
なお、本明細書において、「主成分とする」とは、主成分として含有される樹脂が有する作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、構成成分全体の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上であって、１００質量％以下の範囲を占める成分である。
【００１１】
＜本発明のフィルム＞
本発明のフィルムは、ポリエステル系樹脂フィルム基材の少なくとも一方の面に、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む層を積層してなるものである。
【００１２】
＜ポリエステル系樹脂＞
本発明のフィルムのポリエステル系樹脂フィルム基材の主成分として用いられるポリエステル系樹脂としては、具体的には、ジカルボン酸残基とジオール残基とから誘導されるポリエステル系樹脂が挙げられる。ジカルボン酸残基の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそれらのエステル誘導体から誘導される残基が挙げられる。これらのジカルボン酸残基は、１種を単独で、または２種以上を含有していてもよい。中でもテレフタル酸残基とエチレングリコール残基とを含むポリエステル樹脂が好適に用いられる。これらを用いることで、本発明のフィルムに剛性と耐破断性と低温収縮性を付与しつつ、自然収縮を抑えることができる。
【００１３】
本発明においては、より好ましくは、ジカルボン酸残基とジオール残基の少なくとも一方が、２種以上の残基からなる混合物が好適に用いられる。本明細書では、前記２種以上の残基において、主残基、すなわち質量（モル％）が最多のものを第１残基とし、該第１残基よりも少量のものを第２残基以下の残基（すなわち、第２残基、第３残基・・・）とする。ジカルボン酸残基とジオール残基とをこのような混合物系にすることにより、得られるポリエステル系樹脂の結晶性を低くできるため、結晶化の進行を抑えることができるため好ましい。
【００１４】
好ましいジオール残基の混合物としては、例えば、第１残基として前記エチレングリコール残基、第２残基として１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも一種から誘導される残基、好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノール残基を用いたものが挙げられる。
【００１５】
また、好ましいジカルボン酸残基の混合物としては、例えば、第１残基としてテレフタル酸残基、第２残基としてイソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸及びアジピン酸からなる群より選ばれる少なくとも一種から誘導される残基、好ましくはイソフタル酸残基を用いたものが挙げられる。
【００１６】
前記第２残基以下のジカルボン酸残基及びジオール残基の総量の含有率は、前記ジカルボン酸残基の総量（１００モル％）と前記ジオール残基の総量（１００モル％）との合計（２００モル％）に対して、１０モル％以上、好ましくは２０モル％以上であり、４０モル％以下、好ましくは３５モル％ 以下である。前記２残基以下の残基の含有率が１０モル％以上であれば、得られるポリエステルの結晶化度を低く抑えることができる。一方、前記２残基以下の残基の含有率が４０モル％以下であれば、第１残基の長所を活かすことができる。
【００１７】
例えば、ジカルボン酸残基がテレフタル酸残基であり、ジオール残基の第１残基がエチレングリコール残基、第２残基が１，４−シクロヘキサンジメタノール残基である場合、第２残基である１，４−シクロヘキサンジメタノール残基の含有率は、ジカルボン酸残基であるテレフタル酸残基の総量（１００モル％）と、エチレングリコール残基及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基の総量（１００モル％）との合計（２００モル％）に対して１０モル％以上、好ましくは１５モル％以上、さらに好ましくは２５モル％以上であり、かつ４０モル％以下、好ましくは３８モル％以下、さらに好ましくは３５モル％以下の範囲である。この範囲でジオール残基としてエチレングリコール残基及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基を用いることにより、得られるポリエステルの結晶性がほとんどなくなり、かつ耐破断性も向上できる。
【００１８】
さらに前記の例において、ジカルボン酸残基が第１残基としてテレフタル酸残基、第２残基としてイソフタル酸残基からなる場合、ジカルボン酸残基であるイソフタル酸残基とジオール残基である１，４−シクロヘキサンジメタノール残基との含有率は、テレフタル酸残基及びイソフタル酸残基の総量（１００モル％）と、エチレングリコール残基及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基との総量（１００モル％）の合計（２００モル％）に対して１０モル％以上、好ましくは１５モル％以上、さらに好ましくは２５モル％以上であり、かつ４０ モル％以下、好ましくは３８％モル以下、さらに好ましくは３５モル％以下の範囲である。
【００１９】
ポリエステル系樹脂の屈折率（ｎ１）は、１．５６０以上１．５８０以下、好ましくは１．５６５以上１．５７４以下であることが好ましい。
【００２０】
ポリエステル系樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、０．５ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．６ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上であり、かつ１．５ｄｌ／ｇ以下、好ましくは１．２ｄｌ／ｇ以下、さらに好ましくは１．０ｄｌ／ｇ以下である。固有粘度（ＩＶ）が０．５ｄｌ／ｇ以上であれば、フィルム強度特性や耐熱性が低下することを抑えられる。一方、固有粘度が１．５ｄｌ／ｇ以下であれば、延伸張力の増大に伴う破断等を防ぐことができる。
【００２１】
ポリエステル系樹脂の市販品の具体例として、「Ｅａｓｔａｒ Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ」（イーストマンケミカル社製）、「Ｅｍｂｒａｃｅ Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ」（イーストマンケミカル社製）、「ＳＫＹＧＲＥＥＮ ＰＥＴＧ」（ＳＫケミカル社製）などが挙げられる。
【００２２】
本発明のフィルムのポリエステル系樹脂フィルム基材において、ポリエステル系樹脂は、基材フィルムを構成する樹脂の総量に対して５０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上含有されていればよく、ポリエステル系樹脂以外の他の樹脂を含有させても構わない。そのような樹脂を例示すれば、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂が挙げられ、中でもポリスチレン系樹脂が好ましい。
【００２３】
＜ポリ塩化ビニリデン系樹脂＞
本発明のフィルムのポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む層に用いられるポリ塩化ビニリデン系樹脂としては、具体的には、塩化ビニリデン単量体、あるいは、各種モノマーとの共重合体を使用することができる。共重合モノマーの具体例としては、塩化ビニルや、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸や、αメチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物や、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシルエチルなどの（メタ）アクリル酸エステルや、アクリル酸グリシジルメタクリル酸エステルや、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミドがあげられ、これらを単独、又は、２種以上組み合わせて使用することができる。本発明においては、塩化ビニリデン単位を６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上含む重合体が好適に用いられ、また形態としてはラテックスであることが好ましい。
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の製造方法は特に限定されず、公知の方法、例えば乳化重合法などを採用することができる。なお、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の市販品の具体例としては、旭化成ケミカルズ（株）社の商品名「サランラテックス」シリーズ等が挙げられる。
【００２４】
＜その他の添加剤＞
本発明のフィルムを構成する各層には、上述した各成分の他に、本発明の効果を阻害しない範囲内で、シリカ、タルク、カオリン炭酸カルシウムなどの無機粒子、酸化チタン、カーボンブラックなどの顔料、難燃剤、耐候性安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、老化防止剤などの添加剤を適宜添加することができる。
【００２５】
＜本発明のフィルムの製造方法＞
本発明のフィルムは、ポリエステル系樹脂フィルム基材の少なくとも一方の面に、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む層を積層してなるものである。本発明のフィルムにおいては、後述の方法にて、まず基材フィルムを製造した後、ポリ塩化ビニリデン系樹脂層を積層することが好ましい。積層工程は、いわゆるインライン工程にて基材フィルムの延伸工程の前または後いずれで行ってもよいし、一旦基材フィルムをロールに巻き取った後に行ういわゆるオフライン工程で行ってもよい。
【００２６】
＜ポリエステル系樹脂フィルム基材の製造方法＞
ポリエステル系樹脂フィルム基材の製造方法は、特に制限されるものではなく、従来公知の方法によって製造することができる。ポリエステル系樹脂フィルム基材は、単層構成であってもよいし、前述したポリエステル系樹脂からなる層を少なくとも１層備えた複数層の構成を有するものであってもよい。フィルムの形態としては、平面状、チューブ状のいずれであってもよいが、生産性（原反フィルムの幅方向に製品として数丁取りが可能）や内面に印刷が可能という観点から、平面状が好ましい。平面状のフィルムの製造方法としては、例えば、単独または複数の押出機を用いて樹脂を溶融し、Ｔダイから共押出し、チルドロールで冷却固化し、縦方向にロール延伸し、横方向にテンター延伸し、アニールし、冷却し、巻取機にて巻き取ることにより、単層または複数層からなるフィルムを得る方法が例示できる。また、チューブラー法により製造したフィルムを切り開いて平面状とする方法も適用できる。
押出温度は、２００〜２７０℃程度が好ましく、より好ましくは２２０〜２５０℃である。押出温度やせん断の状態を最適化することにより、材料の分散状態を制御することも、下記記述するフィルムの種々の物理的特性、機械的特性を所望の値にするのに有効である。
【００２７】
延伸倍率は、二方向に収縮させる用途では、好ましくは縦方向が２倍〜１０倍、横方向が２〜１０倍、より好ましくは縦方向が３〜６倍、横方向が３〜６倍程度である。一方、、主として一方向に収縮させる用途では、主収縮方向に相当する方向が、好ましくは２〜１０倍、より好ましくは４〜８倍、それと直交する方向が、好ましくは１〜２倍、より好ましくは１．０１〜１．５倍の、実質的には一軸延伸の範疇にある倍率比を選定することが望ましい。なお、１倍とは、延伸していない場合を指す。
【００２８】
延伸温度は、７０℃以上９０℃未満とすることが好ましく、熱処理温度は、７０℃以上１２０℃未満とすることが好ましい。熱処理後に延伸フィルムの分子配向が緩和しない時間内に速やかに、当フィルムの冷却を行うことにより、収縮性を付与して保持することができる。
【００２９】
＜ポリ塩化ビニリデン系樹脂層の積層方法＞
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の積層方法は、特に限定されるものではないが、グラビアロール法、リバースロール法、エアーナイフ法、マイヤーバー法などを採用することができる。また、基材フィルムにポリ塩化ビニリデンの水性分散液や有機溶剤溶液をコーティングする場合の方法についても、特に限定されるものではないが、延伸前のポリエステル系樹脂フィルムにコーティングしてから延伸を実施するプリコート、延伸後のポリエステル系樹脂フィルムにコーティングするポストコート法等が挙げられる。
【００３０】
＜その他の加工＞
本発明のフィルムは、さらに必要に応じて、コロナ処理、印刷、コーティング、蒸着などの表面処理や表面加工や、さらには、各種溶剤やヒートシールによる製袋加工などを施すことができる。
【００３１】
＜層構成＞
本発明のフィルムの構成は、ポリエステル系樹脂フィルム基材の少なくとも一方の面に、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む層を積層してなることを特徴とするものであり、ポリ塩化ビニリデン系樹脂層は、基材フィルムの少なくとも一方の面に少なくとも１層あればよく、複数層積層してもよい。また基材フィルムの両面に少なくとも１層、あるいは複数層を積層してもよい。また必要に応じて、各種機能を付与するために、さらにその他の層、例えばアンカーコート、トップコート、易接着層、ヒートシール層などを適宜積層することも可能である。
【００３２】
＜フィルム厚み＞
ポリエステル系樹脂フィルム基材の厚みについては、特に限定されるものではないが、透明性や収縮特性、原料コストなどの観点から薄い方が好ましいが、包装する形態及び内容物によっては、水蒸気バリア性、熱収縮性、透明性の他に機械強度が必要となるため、場合によって厚くする必要がある。そのため、厚みの上限は特に限定されないが、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下である。下限は特に限定されないが、フィルムのハンドリング性を考慮すると２０μｍ以上が好ましい。
ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む層の厚みは０．５μｍ〜１０．０μｍの範囲が適当であり、１．０μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましい。厚みが０．５μｍよりも薄いと十分な水蒸気バリア性が発現せず、１０．０μｍよりも厚いと水蒸気バリア性が飽和してしまい、またフィルム基材の物性が損なわれ易くなる。
【００３３】
＜収縮性について＞
本願発明においては、内容物の様々な形状に応じた被覆性及び密着性を実現できるフィルムを得るためには、後述するフィルムの熱収縮率が特定範囲を満たす必要がある。
【００３４】
＜熱収縮率＞
本発明のフィルムは、８０℃温水中で１０秒間浸漬したときのフィルムの少なくとも一方向の熱収縮率が３０％以上とすることが重要である。熱収縮率は、好ましくは３２％以上、より好ましくは３５％以上である。上限は特に制限はないが８０％程度である。熱収縮率が上記範囲内であれば、包装する内容物の形状が凹凸の多い形状で、凹凸の外径の差異が有っても、内容物を本発明のフィルムにて被覆及び密着させることが可能である。なお、本発明のフィルムの熱収縮率を上記範囲とするには、延伸温度および延伸倍率により調整することができる。
【００３５】
さらに、その収縮率を発現する方向と直交する方向の収縮率は特に制限はない。包装する対象物や形状に応じて密着性を良好とするために、高い方が好ましい場合もあれば、低い方が好ましい場合もあり、適宜選定される必要がある。また、その収縮率を発現する方向と直交する方向の熱収縮率も、前記収縮方向の熱収縮率と同様に調整することができる。
【００３６】
＜全ヘーズ＞
本発明のフィルムは、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した場合の、全ヘイズ値が１０％以下であることが好ましく、８％以下であることがより好ましく、７％以下であることがさらに好ましい。全ヘイズ値が１０％以下であれば、フィルムを装着した被覆体の視認性を十分得ることができる。
【００３７】
＜低温引張破断伸度＞
本発明のフィルムは、雰囲気温度０℃、引張速度１００ｍｍ／分の条件下で測定される、フィルムの主収縮方向に直交する方向の引張破断伸度が、好ましくは１００％以上８００％以下である。下限については、より好ましくは１５０％以上、さらに好ましくは２００％以上である。０℃環境下での引張破断伸度が上記範囲内であれば、フィルムの加工時等にフィルムが破断するなどの不具合が生じにくく、好ましい。また被覆物との密着部分から破袋等が発生し難く、好ましい。
本発明のフィルムの０℃環境下での引張破断伸度を上記範囲とするには、各層の配合の調整、製膜工程での押出条件の調整ならびに延伸条件の調整、熱収縮率の調整、積層比の調整などを適宜行うことによって調整できる。
【００３８】
＜水蒸気透過度＞
本発明のフィルムは、温度４０℃・９０℃ＲＨ％での水蒸気透過度が１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが重要である。水蒸気透過度は、好ましくは７ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、より好ましくは５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。水蒸気透過度が上記範囲内であれば、水蒸気による内容物の変質を嫌う食品、医薬品および工業用品等の包装用途等に適用することができる。
【００３９】
＜本発明の包装資材＞
本発明のフィルムは、水蒸気による内容物の変質を嫌う用途を包装するための各種包装資材として、好適に使用することができる。包装資材の使用例としては、例えば、本発明のフィルムを用いて袋を形成し、当該包装袋に食品、医薬品及び工業用品等の内容物を収納し、必要に応じて内部の空気を除去し、密封した後、熱処理を施して収縮させ包装体とするなどが挙げられる。
【実施例】
【００４０】
以下に本発明について実施例を用いて説明する。
なお、実施例に示す測定値及び評価は次のように行った。実施例では、積層フィルムの引き取り（流れ）方向を「縦」方向（又は、ＭＤ）、その直角方向を「横」方向（又は、ＴＤ）と記載する。
【００４１】
＜測定方法＞
（１）水蒸気透過度
得られたフィルムをＪＩＳ Ｋ７１２９Ｂに基づき、ＭＯＣＯＮ社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｗ３／３１を用いて、４０℃・９０％ＲＨの雰囲気下において水蒸気透過度を測定した。
【００４２】
（２）熱収縮率
得られたフィルムを縦１０ｍｍ、横２００ｍｍの大きさに切り取り、８０℃の温水バスに１０秒間それぞれ浸漬し、収縮量を測定した。熱収縮率は、横方向（ＴＤ）について、収縮前の原寸に対する収縮量の比率を％値で表示した。
【００４３】
（３）ヘーズ値
得られたフィルムの透明性を評価するため、ＪＩＳ Ｋ７１３６にてヘーズ値を測定した。
【００４４】
（４）０℃引張破断伸度
得られた熱収縮性積層フィルムを引き取り方向（ＭＤ）に１２０ｍｍ、フィルムの主収縮方向（ＴＤ）に１５ｍｍの大きさに切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで雰囲気温度０℃におけるフィルムの引き取り方向（ＭＤ）の引張破断伸度を測定し、１０回の測定値の平均値を測定した。
【００４５】
各実施例、比較例で使用した原材料は、下記の通りである。
＜ポリエステル系樹脂＞
・共重合ポリエステル１：（ジカルボン酸成分）テレフタル酸９０モル％、イソフタル酸１０モル％、（ジオール成分）エチレングリコール６５モル％、ジエチレングリコール２モル％、１，４−ブタンジオール１５モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール１８モル％（以下、「共重合体ＰＥＴ（１）」と略する）
＜ポリ塩化ビニリデン系樹脂＞
・共重合ポリ塩化ビニリデン系樹脂１：旭化成ケミカルズ社製  商品名：サランラテックスＬ５８０Ｃ（以下、「共重合ＰＶＤＣ（１）」と略する）
【００４６】
＜実施例１＞
本発明のフィルムを製造するために、共重合ＰＥＴ１を単軸押出機及び口金を使用して、押出機温度２５０℃及び口金温度２５０℃にて、溶融及び押出を実施し、５０℃のキャストロールで引き取り、冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、このシートをフィルムテンターを用いて、８０℃延伸温度にて、幅方向の延伸倍率６倍にて延伸し、次いで８０℃熱処理温度で熱処理を行い、厚さ約４０μｍのポリエステル系樹脂フィルム基材を得た。
このフィルムに、バーコーターを用いて、共重合ＰＶＤＣ（１）を塗工し、５５℃にて１２０秒間かけて乾燥し、コート厚み１μｍのポリ塩化ビニリデンを積層させ、フィルム総厚み４１μｍの熱収縮性積層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４７】
＜比較例１＞
実施例１の基材フィルムに、共重合ＰＶＤＣ（１）を積層せず、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
実施例で得られた本発明のフィルムは、収縮性、透明性、耐破断性が良好であり、優れた水蒸気バリア性を有していることが分かる。
【００５０】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う熱収縮性積層フィルム、及び該フィルムを用いた包装資材もまた、本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の熱収縮性積層フィルムは、水蒸気バリア性、熱収縮性、透明性に優れるため、水蒸気による内容物の変質を嫌う食品、医薬品および工業用品等の包装用に使用することで内容物の変質を防止することができ、これら用途向けの収縮包装、収縮結束包装や収縮包装ラベル等の包装資材として好適に用いることができる。