(57)【要約】【課題】連携処理の命令後に機器の設定が変更された場合においても指示通りの処理結果が得られるようにすることを目的とする。【解決手段】通信回線上の異なる二つ以上の機器による連携処理の実行命令を受け付ける受付手段（１０３、１０８、２０２）と、上記複数の機器の内の指定機器から設定情報を取得する取得手段（１０３、２００、２０１）と、上記指定機器の設定を取得した上記設定情報により更新する更新手段（１０３、２０４）と、上記指定機器に所定機能の実行を指示する指示手段（１０３、２０３）と、上記実行命令を受け付けると上記指定機器から上記設定情報を取得し、上記指定機器が上記所定機能を実行する順番になったときに、上記取得した上記設定情報で上記指定機器の設定を更新させてから、上記指定機器に上記所定機能の実行を指示する制御手段（１０３、２０５、２０６）と、を情報処理装置に備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線上の複数の機器の内の異なる二つ以上の機器が連携して行う連携処理の実行命令を受け付ける受付手段と、
前記複数の機器の内の、前記連携処理の実行対象として指定された指定機器から、該指定機器の設定状態を示す設定情報を取得する取得手段と、
前記指定機器の設定を、前記取得手段が取得した前記設定情報により更新する更新手段と、
前記指定機器に所定機能の実行を指示する指示手段と、
前記受付手段が前記実行命令を受け付けると前記取得手段により前記指定機器から前記設定情報を取得し、前記指定機器が前記所定機能を実行する順番になったときに、前記取得手段が取得した前記設定情報で前記更新手段により前記指定機器の設定を更新させてから、前記指示手段により前記指定機器に前記所定機能の実行を指示させる制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記設定情報が前記指定機器における前記所定機能の実行に影響する設定情報であるか否かを判定する設定情報判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記取得手段が取得した前記設定情報が前記指定機器における前記所定機能の実行に影響するものとして前記設定情報判定手段により判定された場合に、前記取得手段が取得した前記設定情報で前記更新手段により前記指定機器の設定を更新させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指定機器に実行させる前記所定機能と前記指定機器の設定状態を示す前記設定情報との依存関係を登録するための依存情報テーブルを備え、
前記設定情報判定手段は、前記依存情報テーブルの依存関係を示す情報に基づいて、前記取得手段が取得した前記設定情報が前記指定機器の前記所定機能の実行に影響する設定情報であるか否かを判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
異なる時点で取得した設定情報の差異から設定変更を検出する設定変更検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記指定機器に所定機能を実行させる際に、前記取得手段により前記指定機器から設定情報を再び取得し、前記取得手段が取得した取得時点の異なる二つの設定情報を基に前記設定変更検出手段により設定変更を検出させ、設定変更が検出された場合に、前記更新手段により前記指定機器の設定を前記実行命令の受付時の前記設定情報で更新させる、
請求項１乃至３の内の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新手段が行う設定の更新を知らせるための更新通知情報を、前記通信回線を介して接続される情報端末に通知するユーザ通知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記更新手段による前記指定機器の設定の更新時に、前記ユーザ通知手段により前記情報端末に前記更新通知情報を通知する、
請求項１乃至４の内の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザ通知手段は、前記更新通知情報を前記情報端末の表示画面に表示する情報として通知する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記更新手段が更新した前記指定機器の設定を更新前の設定に戻すための第二の更新手段を更に備え、
前記制御手段は、前記指定機器における前記所定機能の実行後に、前記第二の更新手段により前記指定機器の設定を更新前の設定に戻す、
請求項１乃至４の内の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記更新手段が行う前記指定機器における設定の更新を知らせるための更新通知情報を、前記指定機器に通知する機器通知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記更新手段による前記指定機器の設定の更新時に、前記機器通知手段により前記指定機器に前記更新通知情報を通知する、
請求項１乃至４の内の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記機器通知手段は、前記更新通知情報を前記指定機器の表示画面に表示する情報として通知する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記連携処理において一時的に前記指定機器の設定が更新されたことを知らせる更新通知情報を前記通信回線を介して接続される情報端末に通知する第二のユーザ通知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第二のユーザ通知手段により、前記更新手段による前記指定機器の設定の更新後の、前記第二の更新手段が前記指定機器の設定を更新前の設定に戻すまでの間に、前記更新通知情報を前記情報端末に通知する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記指定機器の設定に対する設定変更を制限する制限手段を更に備え、
前記制御手段は、前記制限手段により、前記更新手段による前記指定機器の設定の更新後の、前記指定機器において前記所定機能の実行が完了するまでの間、前記更新手段が更新した前記指定機器の設定に対する設定変更を制限する、
請求項１乃至１０の内の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制限手段は、前記更新手段が更新した前記指定機器の設定に対する設定変更を禁止にする、
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記実行命令は、前記連携処理の実行対象となる機器と該機器において実行させる機能とを示す指定情報を含み、
前記制御手段は、前記受付手段が受け付けた前記実行命令において指定されている機器と機能とを、それぞれ、前記取得手段による前記設定情報の取得対象の指定機器と、前記指示手段による実行対象の所定機能として読み取る、
請求項１乃至１２の内の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記設定情報を登録するための設定情報テーブルを有し、
前記制御手段は、前記受付手段が前記実行命令を受け付けると、前記取得手段により複数の指定機器から各指定機器の固有の設定情報を取得して、前記設定情報テーブルに前記指定機器と前記指定機能との組み合わせからなる各機器情報と対応づけて前記取得手段が前記各指定機器から取得した各設定情報を登録し、前記指定機器の設定を、前記設定情報テーブルから読み出した該機器情報に対応する設定情報で前記更新手段により更新させる、
請求項１乃至１３の内の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記指定機器が前記所定機能を実行する順番は、前記設定情報テーブルに登録された前記機器情報の読み出しの順番とする、
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、サーバ装置である、
請求項１乃至１５の内の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
自装置と通信回線を介して接続される一つ又は複数の機器とが連携して行う連携処理の実行命令を入力するための入力手段を更に備え、
前記受付手段は、前記入力手段により入力された前記実行命令を受け付ける、
請求項１乃至１５の内の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記情報処理装置は、複合機である、
請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
情報処理装置で実行される連携制御方法であって、
前記情報処理装置は、設定情報を記憶するための記憶手段を備え、
通信回線上の複数の機器の内の異なる二つ以上の機器が連携して行う連携処理の実行命令を受け付ける工程と、
前記複数の機器の内の、前記連携処理の実行対象として指定された指定機器から、該指定機器の設定状態を示す設定情報を取得して前記記憶手段に記憶する工程と、
前記指定機器が所定機能を実行する順番になったときに、前記指定機器の設定を、前記記憶手段に記憶された前記設定情報により更新する工程と、
前記指定機器に所定機能の実行を指示する工程と、
を含む連携制御方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
通信回線上の複数の機器の内の異なる二つ以上の機器が連携して行う連携処理の実行命令を受け付ける受付機能と、
前記複数の機器の内の、前記連携処理の実行対象として指定された指定機器から、該指定機器の設定状態を示す設定情報を取得する取得機能と、
前記指定機器の設定を、前記取得機能が取得した前記設定情報により更新する更新機能と、
前記指定機器に前記所定機能の実行を指示する実行機能と、
前記受付機能が前記実行命令を受け付けると前記取得機能に前記指定機器の前記設定情報を取得させ、前記指定機器が前記所定機能を実行する順番において、前記更新機能に前記取得機能が取得した前記設定情報により前記指定機器の設定を更新させてから、前記指定機器に対する前記所定機能の実行を前記実行機能に指示させる制御機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、連携制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の機器を連携動作させることで、機器単体では提供できない機能を実現する、或いは、ある機器が提供する機能を別の機器において実現する連携システムの開発が進められている。連携システムでは、ユーザが、ある機器に別の機器と連携して処理を実行させるための命令を行うと、ある機器と別の機器とが連携して処理を実行し、複合的な処理を実現する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の連携システムでは、ユーザによる連携処理の命令後に連携先の機器の設定が変更されると、連携システムがユーザの意図しない動作を行う場合がある。例えば、第一の機器で原稿を読み取らせ、その読取データを第二の機器からファックス送信する連携処理の場合を考える。この場合、連携動作は、第一の機器が原稿の読取処理を行って、それから、その読取処理により得られる読取データを第二の機器が受け取ってファックス送信する流れとなる。しかし、第一の機器で読取処理が実行され、その読取データが第二の機器に送信されるまでの間に第三者により第二の機器のファックス送信の設定が「利用可」から「利用不可」に設定変更されてしまうことがある。すると、第二の機器では、ファックス送信の指示があってもファックス送信が「利用不可」となっているため、ファックス送信が行われないものとなる。
【０００４】
このように、ユーザによる連携処理の命令後に、連携動作に影響を与える設定が変更されてしまうと、連携処理が決められた通りには実行されず、ユーザの指示通りの処理結果が得られないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザによる連携処理の命令後に当該連携処理に係る機器の設定が変更された場合においても、ユーザの指示通りの処理結果を得ることができる情報処理装置、連携制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置において、通信回線上の複数の機器の内の異なる二つ以上の機器が連携して行う連携処理の実行命令を受け付ける受付手段と、上記複数の機器の内の、上記連携処理の実行対象として指定された指定機器から、該指定機器の設定状態を示す設定情報を取得する取得手段と、上記指定機器の設定を、上記取得手段が取得した上記設定情報により更新する更新手段と、上記指定機器に所定機能の実行を指示する指示手段と、上記受付手段が上記実行命令を受け付けると上記取得手段により上記指定機器から上記設定情報を取得し、上記指定機器が上記所定機能を実行する順番になったときに、上記取得手段が取得した上記設定情報で上記更新手段により上記指定機器の設定を更新させてから、上記指示手段により上記指定機器に上記所定機能の実行を指示させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザによる連携処理の命令後に当該連携処理に係る機器の設定が変更された場合においても、ユーザの指示通りの処理結果を得ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る連携システムの一例を示す全体構成図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図（その一）である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図(その二)である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る連携システムの連携処理に係る機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る機器情報テーブルの一構成例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るサーバ装置における制御処理の一例として示すフロー図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る判定テーブルの一構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るサーバ装置における制御処理の一例として示すフロー図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る機器情報テーブルの一構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係るサーバ装置における制御処理の一例として示すフロー図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係るサーバ装置が取得する設定情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第４の実施形態に係る連携システムの一例を示す全体構成図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第４の実施形態に係るサーバ装置における制御処理の一例として示すフロー図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態に係るユーザ通知部が送信する画面情報の管理者端末における表示例である。
【図１９】図１９は、第５の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、第５の実施形態に係るサーバ装置における制御処理の一例として示すフロー図である。
【図２１】図２１は、第６の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、第６の実施形態に係るサーバ装置における制御処理の一例として示すフロー図である。
【図２３】図２３は、第７の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、第７の実施形態に係る機器制限部が送信した画面情報の連携対象機器における表示例である。
【図２５】図２５は、第８の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、第二のユーザ通知部が管理者端末に送信する管理者端末用の画面情報の、管理者端末における表示例である。
【図２７】図２７は、第９の実施形態に係る連携システムの連携処理に係る機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、添付図面を参照して情報処理装置、連携制御方法、及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
図１は、第１の実施形態に係る連携システムの一例を示す全体構成図である。図１に示すように、連携システム１は、サーバ装置１０と、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１１−１〜複合機１１−ｎ（ｎは正の整数）とを備える。サーバ装置１０及び複合機１１−１〜複合機１１−ｎは、通信回線としての通信ネットワーク１２に接続可能な通信インタフェースを備える。通信ネットワーク１２は、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）や、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）や、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などである。なお、通信インタフェースは、有線に限らず無線通信を行うものであっても良い。
【００１０】
本実施形態では、複合機１１−１〜複合機１１−ｎを外部機器と連携して処理を行う機器（連携対象機器）の一例として示す。連携対象機器は最低２台が構成されていれば良い。また、連携対象機器は複合機に限らず、例えば、スキャナ装置や、印刷装置や、複写機や、ファクシミリ装置や、プロジェクタや、カメラなどであっても良い。
【００１１】
図２は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、操作ユニット１０２と、ＣＰＵ１０３と、ＲＯＭ１０４と、ＲＡＭ１０５と、画像メモリ１０６と、ＨＤＤ１０７と、ＮＩＣ１０８などを備える。各部１０１〜１０８はバス１０９を介して相互接続されている。
【００１２】
操作ユニット１０２は、入出力コントローラを備え、入出力コントローラにＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）やキーボードなどが接続される。操作ユニット１０２は、ＣＰＵ１０３が生成した画面情報をＬＣＤに表示し、キーボードから入力された入力情報を受け付けてＣＰＵ１０３に通知する。
【００１３】
ＣＰＵ１０３は、ＲＯＭ１０４やＨＤＤ１０７に記憶されている各種プログラムを実行してサーバ装置１０全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）である。ＲＯＭ１０４は、サーバ装置１０の起動時等にＣＰＵ１０３が実行する固定のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）である。ＲＡＭ１０５は、ＣＰＵ１０３におけるプログラムの実行時の作業領域として利用されるＲＡＭ（Random  Access  Memory）である。画像メモリ１０６は、通信ネットワーク１２上の各種機器から送信された画像データを一時的に記憶するためのＲＡＭである。
【００１４】
ＨＤＤ１０７は、各種プログラムやデータ（データテーブル含む）を記憶する磁気ディスクを備えるＨＤＤ(Hard  Disk  Drive)である。ＨＤＤ１０７は、磁気ディスク上の各種プログラムやデータ等の読み出しや、磁気ディスク上への各種プログラムやデータ等の書き込みを行う。
ＮＩＣ１０８は、通信ネットワーク１２上の各種機器と通信を行うＮＩＣ（Network  Interface  Controller）である。
【００１５】
図３は、第１の実施形態に係る連携対象機器の一つとして示す複合機１１−１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、複合機１１−１は、スキャナユニット１１０と、プリンタユニット１１１、操作パネル１１２と、ＣＰＵ１１３と、ＲＯＭ１１４と、ＲＡＭ１１５と、画像メモリ１１６と、ＨＤＤ１１７と、ＮＩＣ１１８などを備える。各部１１１〜１１８はバス１１９を介して相互接続されている。
【００１６】
スキャナユニット１１０は、読取面に配置された原稿を光学的に読み取って原稿の画像データを生成する光学式読取デバイスである。例えば、スキャナユニット１１０としてラインイメージセンサを備えたスキャナ装置を適用する場合、読取面に置かれた原稿をライン毎にイメージセンサで読み取り、イメージセンサで読み取った原稿の光情報を光電変換して原稿の画像データを生成する。
【００１７】
プリンタユニット１１１は、画像データを記録紙に印刷する。例えば画像メモリ１１６に展開されたビットマップ形式の画像データを電子写真プロセス方式により記録紙に印刷する。
操作パネル１１２は、入出力コントローラを備える。その入出力コントローラに情報を表示するためのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や、状態を示すためのＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）や、ブザーや、ハードキーや、タッチパネルなどのユーザインタフェースを備える。操作パネル１１２は、例えばＣＰＵ１１３が生成した画面情報をＬＣＤへ表示する。また、操作パネル１１２は、ハードキーやタッチパネルから入力された各種情報を受け付け、その情報をＣＰＵ１１３に通信する。
【００１８】
ＣＰＵ１１３は、各種プログラムを実行することにより複合機１１−１全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）である。ＲＯＭ１１４は、複合機１１−１の起動時にＣＰＵ１１３が実行するプログラムやデータを記憶する不揮発性メモリである。ＲＡＭ１１５は、ＣＰＵ１１３にプログラムの実行時の作業領域として利用される揮発性メモリである。画像メモリ１１６は、スキャナユニット１１０から入力した画像データやサーバ装置１０から送信された画像データ等を一時的に記憶するための揮発性メモリである。
【００１９】
ＨＤＤ１１７は、各種プログラムやデータ等を記憶する磁気ディスクを備え、磁気ディスク上の各種プログラムやデータ等の読み出しや、磁気ディスク上への各種プログラムやデータ等の書き込みを行うＨＤＤである。
【００２０】
ＮＩＣ１１８は、通信ネットワーク１２上の各機器と通信を行うための通信インタフェースである。
【００２１】
図４は、第１の実施形態に係る連携対象機器のその他の一つとして示す複合機１１−２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、複合機１１−２は、スキャナユニット１２０と、プリンタユニット１２１、操作パネル１２２と、ＣＰＵ１２３と、ＲＯＭ１２４と、ＲＡＭ１２５と、画像メモリ１２６と、ＨＤＤ１２７と、ＮＩＣ１２８などを備える。各部１２１〜１２８はバス１２９を介して相互接続されている。各部１２０〜１２８は、それぞれ、図３の各部１１１〜１１８に相当するものであるため、更なる詳しい説明は省略する。
【００２２】
連携対象機器として示す残りの複合機１１−３〜複合機１１−ｎのハードウェア構成については、複合機１１−１や複合機１１−２と同様の構成となる。従って、図示及び説明を省略する。
【００２３】
図５は、第１の実施形態に係る連携システム１の連携処理に係る機能構成の一例を示すブロック図である。なお、図５には、説明を分かりやすくするため、サーバ装置１０と、複合機１１−１と、複合機１１−２からなる、連携システム１の最小単位の機能構成を示す。特に説明しないが、その他の複合機１１−３〜複合機１１−ｎについても、複合機１１−１や複合機１１−２と同様の機能構成をとるようにして良い。
【００２４】
連携システム１の各機器は、それぞれ、ＣＰＵが連携処理に係る各種プログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、各装置内に連携処理のための各種機能部を実現する。具体的に、サーバ装置１０は自装置内に、機器情報記憶部２００と、設定情報取得部２０１と、通信部２０２と、機能実行指示部２０３と、設定情報変更部２０４と、連携機能制御部２０５と、設定情報制御部２０６とを実現する。この他、サーバ装置１０は、操作ユニット１０２からの入力情報の受け付けや、操作ユニット１０２への画面情報の出力を行う機能部（不図示）なども実現する。ここでは、連携処理に係る機能の図示及び説明にとどめ、他の機能部の図示及び説明は省略するものとする。また、複合機１１−１は、自装置内に、操作受付部２１０と、読取処理部２１１と、ファックス送信部２１２と、印刷処理部２１３と、機能制御部２１４と、通信部２１５とを実現する。また、複合機１１−２は、自装置内に、操作受付部２２０と、読取処理部２２１と、ファックス送信部２２２と、印刷処理部２２３と、機能制御部２２４と、通信部２２５とを実現する。
【００２５】
先ず、サーバ装置１０の各機能部について説明する。
機器情報記憶部２００は、連携処理に係る連携対象機器の機器情報（図６参照）等をＨＤＤ１０７の磁気ディスクなどに記憶させる機能部である。例えば、連携処理に係る各連携対象機器のネットワークアドレスと、連携対象機器において実行させる機能（指定機能とも言う）を表す機能情報と、連携対象機器の設定状態を示す設定情報とを対応づけてなる対応情報を機器情報として記憶させる。
【００２６】
図６は、機器情報を登録するための機器情報テーブル（設定情報テーブル）の一構成例を示す図である。図６に示す一行目は項目名Ｋ１を表し、２行目以下がデータ部Ｄ１を表している。同図に示す例では、機器情報テーブルＴ１は、行番号情報部Ｔ１０と、ＩＰアドレス部Ｔ１１と、機能情報部Ｔ１２と、ファックス送信利用可否情報部Ｔ１３を有する。ＩＰアドレス部Ｔ１１は、連携対象機器のネットワークアドレスを示すＩＰアドレスを登録するエリアである。機能情報部Ｔ１２は、連携対象機器に実行させる機能を登録するエリアである。ファックス送信利用可否情報部Ｔ１３は、設定情報の一例である、ファックス送信機能の利用状態を示す情報（ファックス送信利用可否情報）を登録するエリアである。なお、機器情報テーブルＴ１のデータ部Ｄ１に設定されている各データについては後に詳しく説明するものとし、ここで図５の続きを説明する。
【００２７】
設定情報取得部２０１は、それぞれの連携対象機器からその時点の設定状態を示す情報（つまり固有の設定情報）を取得する機能部である。
【００２８】
通信部２０２は、ＮＩＣ１０８と通信し、各連携対象機器から通信ネットワーク１２を介して送信された要求やデータの受け付けや、各連携対象機器に対する要求やデータの送信を行う機能部である。例えば、連携処理の実行を指示する命令装置（複合機１１−１や複合機１１−２など）からの実行指示情報（実行命令）の受け付けを行う。また、通信部２０２は、設定情報取得部２０１が各連携対象機器（複合機１１−１や複合機１１−２など）から設定情報を取得する際の、各連携対象機器に対する設定情報の要求情報の送信や、各連携対象機器からの設定情報の受け付けを行う。また、通信部２０２は、各連携対象機器の設定を設定変更前の設定に復帰させる際の、各連携対象機器に対する変更前の設定情報の送信を行う。また、通信部２０２は、各連携対象機器の指定機能を実行させる際の、要求やデータの送受信を行う。
【００２９】
機能実行指示部２０３は、連携対象機器に対して指定機能を実行させる指示を行う機能部である。例えば、機能実行指示部２０３は連携対象機器の各種機能に対応するドライバを備え、適宜対応するドライバを選択駆動し、通信を介して連携対象機器に指定機能の実行を指示する。
【００３０】
設定情報変更部２０４は、各連携対象機器の設定を設定変更前の設定に復帰させる指示を行う機能部である。設定情報変更部２０４は、例えば、各連携対象機器の機能実行時の設定を、設定情報取得部２０１が各連携対象機器から事前に取得した設定情報による更新により復帰させる指示を行う。つまり、設定情報変更部２０４は、設定情報の取得後に各連携対象機器の設定が機器の管理者（以下、単に管理者と呼ぶ）などにより変更されても、各連携対象機器の設定を設定情報の取得時の設定に復帰する。
【００３１】
連携機能制御部２０５は、連携処理の主制御を担う機能部である。具体的に、連携機能制御部２０５は、命令装置からの実行指示情報が通信部２０２で受け付けされると、実行指示情報において指定情報として指定されている指定機器と指定機能（ペア情報）を読み取る。そして、連携機能制御部２０５は、所定の順序で各機能部を制御し、連携対象機器間の連携処理を実行する。
【００３２】
設定情報制御部２０６は、連携機能制御部２０５の指示に基づき設定情報に関する処理の制御を担う機能部である。設定情報制御部２０６は、設定情報に関する処理を、設定情報取得部２０１や設定情報変更部２０４に処理を振り分けて実施する。
【００３３】
次に、連携対象機器の一つとして示す複合機１１−１の各機能部について説明する。
操作受付部２１０は、操作パネル１１２（図３参照）からユーザにより入力された入力操作信号の受付処理や、操作パネル１１２のＬＣＤに対する表示処理などを行う機能部である。例えば、受付処理では、操作受付部２１０が連携処理のモードや実行指示情報についての入力操作信号を受け付け、その信号に対応する命令コードやデータを機能制御部２１４に渡すなどの処理を行う。また、表示処理では、操作受付部２１０は、機能制御部２１４から連携対象機器の機器名や機能情報などを受け取り、それらを選択項目として含む画面を表示画面に表示するなどの処理を行う。
【００３４】
機能制御部２１４は、連携処理の制御を担う機能部である。機能制御部２１４は、例えば、処理の実行が指示されると、複合機１１−１が連携機能として備える、読取処理部２１１や、ファックス送信部２１２や、印刷処理部２１３などを適宜呼び出し、それらに、対応する処理を実行させる。機能制御部２１４は、上記処理の実行を指示する実行指示情報（実行命令）を、操作受付部２１０や通信部２１５などで受け付ける。
【００３５】
読取処理部２１１は、スキャナユニット１１０（図３参照）を駆動して原稿を読み取る機能部である。具体的に、読取処理部２１１は、スキャナユニット１１０を駆動する専用ドライバなどにより構成される。これにより、読取処理部２１１は、スキャナユニット１１０に原稿読取を指示し、スキャナユニット１１０により変換された画像データを所定の画像処理を施して画像メモリ１１６（図３参照）に書き込む。
【００３６】
ファックス送信部２１２は、ファックス用のデータをＮＩＣ１１８（図３参照）に出力してファックス送信する機能部である。具体的に、ファックス送信部２１２は、画像メモリ１１６に書き込まれた画像データをファックス用のデータに変換し、ＮＩＣ１１８に対して当該データの指定先へのファックス送信を指示する。この場合、ＮＩＣ１１８は、ファックス用のデータを例えば不図示のファックスサーバなどに転送し、インターネットを経由するなどして、指定先へ送信する。
【００３７】
印刷処理部２１３は、プリンタユニット１１１（図３参照）を駆動し、画像メモリ１１６に保存された画像データを記録紙に印刷する機能部である。具体的に、印刷処理部２１３は、プリンタユニット１１１を駆動する専用ドライバなどにより構成される。これにより、印刷処理部２１３は、画像メモリ１１６に保存された画像データを印刷用データに変換し、プリンタユニット１１１に記録紙への印刷を指示する。
【００３８】
通信部２１５は、ＮＩＣ１１８と通信し、サーバ装置１０や複合機１１−２などの外部機器から通信ネットワーク１２を介して送信された要求やデータの受け付けや、各外部機器に対する要求やデータの送信を行う機能部である。例えば、通信部２１５は、サーバ装置１０に対して連携処理の実行を指示する実行指示情報を送信する。また、通信部２１５は、サーバ装置１０からの設定情報の送信要求を受け付け、その時の設定情報をサーバ装置１０に返信する。また、通信部２１５は、サーバ装置１０から、変更用の設定情報を受け付ける。
【００３９】
なお、画像データを送信するための機能部は、ファックス送信部２１２に限らず、その他の種類のものであっても良い。例えば、不図示のＰＣやファイルサーバの予め作成したフォルダに画像データを送信するフォルダ送信部や、不図示の電子メールサーバに電子メールとして画像データを送信するメール送信部などを、適宜設けて良い。また、複合機１１−１や複合機１１−２が備える各種機能は一例であり、その内の一部の機能を備えるものであっても良いし、その他の機能を備えるものであっても良い。
【００４０】
連携対象機器の他の一つとして示す複合機１１−２の各機能部２２０〜２２５は、複合機１１−１の各機能部２１０〜２１５に相当するものであるため、説明を省略する。
【００４１】
以上の構成により、第１の実施形態において、サーバ装置１０は、受付機能（通信部２０２）と、取得機能（機器情報記憶部２００及び設定情報取得部２０１）と、更新機能（設定情報変更部２０４）と、実行機能（機能実行指示部２０３）と、制御機能（連携機能制御部２０５及び設定情報制御部２０６）とを実現する。
また、サーバ装置１０は、受付手段と、取得手段と、更新手段と、指示手段と、制御手段とを備える。上記受付手段は、ＣＰＵ１０３や、ＲＯＭ１０４やＲＡＭ１０５やＨＤＤ１０７（これらをまとめて第１のメモリ部と称す）や、ＮＩＣ１０８や、通信部２０２などにより構成される。上記取得手段は、ＣＰＵ１０３や、上記第１のメモリ部や、機器情報テーブルや、機器情報記憶部２００や、設定情報取得部２０１などにより構成される。上記更新手段は、ＣＰＵ１０３や、上記第１のメモリ部や、設定情報変更部２０４などにより構成される。上記指示手段は、ＣＰＵ１０３や、上記第１のメモリ部や、機能実行指示部２０３などにより構成される。上記制御手段は、ＣＰＵ１０３や、上記第１のメモリ部や、連携機能制御部２０５や、設定情報制御部２０６などにより構成される。
【００４２】
続いて、連携システム１の動作について説明する。
先ず、何れかの複合機（複合機１１−１、複合機１１−２、・・・、又は複合機１１−ｎ）が命令装置となり連携処理の実行をサーバ装置１０に対して指示する場合の全体動作について説明する。ここでは、一例として、複合機１１−１を命令装置とし、複合機１１−２の機能を連携処理として利用する場合の全体動作について説明する。
【００４３】
先ず、複合機１１−１がサーバ装置１０に対して連携処理の実行を指示する。具体的に、複合機１１−１では、操作者が操作パネル１１２を介して連携処理を行うための入力を行う。
【００４４】
例えば、連携処理モードにおいて、自装置で実行させる機能と、自装置に連携させて動作させる連携対象機器（本例では複合機１１−２）の識別情報と、その連携対象機器で実行させる機能とを入力指定する。これらの入力を操作受付部２１０が機能制御部２１４に通知し、機能制御部２１４が実行指示情報として含め、その実行指示情報を通信部２１５がサーバ装置１０に送信する。ここで、実行指示情報には、指定された連携対象機器の識別情報（例えばＩＰアドレス等）と指定された機能情報とからなるペア情報を実行順序が分かるように格納する。例えば、自装置（複合機１１−１）において読取機能による処理を実行させ、その後、複合機１１−２においてファックス機能による処理を実行させる場合、次のようにする。「自装置の識別情報」と「読取機能を示す情報」とのペア情報に実行番号「１」を設定し、「複合機１１−２の識別情報」と「ファックス機能を示す情報」とのペア情報に実行番号「２」を設定する。
【００４５】
サーバ装置１０は、複合機１１−１から実行指示情報を受信すると、実行指示情報に含まれる実行順序で各種の連携対象機器を制御する。
【００４６】
図７は、サーバ装置１０における制御処理の一例として示すフロー図である。
サーバ装置１０は、先ず、受信した実行指示情報に指定されている連携対象機器から、連携対象機器のその時の設定状態を示す情報（設定情報）を取得する（Ｓ２１）。具体的に、サーバ装置１０では、命令装置から送信された実行指示情報を通信部２０２で受け付ける。連携機能制御部２０５は、通信部２０２が受け付けた実行指示情報に指定されているペア情報を読み取り、次のように全体処理を制御する。
【００４７】
連携機能制御部２０５は、先ず、実行指示情報に処理機として指定されている連携対象機器の設定情報の取得を、設定情報制御部２０６に指示する。設定情報制御部２０６は、設定情報取得部２０１を呼び出して設定情報の取得処理を行う。この取得処理で、設定情報取得部２０１は、実行指示情報において指定されているペア毎に、連携対象機器のＩＰアドレスに所定の設定情報の送信を要求する要求信号を生成する。ここでは一例として、「ファックス送信利用可否情報」を所定の設定情報として要求するものとする。そして、設定情報取得部２０１は、通信部２０２を通じ、指定の各連携対象機器に上記要求信号を送信する。これにより、複合機１１−１と複合機１１−２は、上記要求信号を受信し、その時の所定の設定情報（つまり「ファックス送信利用可否情報」）をサーバ装置１０に応答する。
【００４８】
次に、サーバ装置１０は、連携対象機器から取得した設定情報を機器情報テーブルＴ１（図６参照）に登録する（Ｓ２２）。具体的に、設定情報取得部２０１により複合機１１−１と複合機１１−２から各設定情報が取得されると、設定情報制御部２０６が連携機能制御部２０５にその旨を通知する。すると、連携機能制御部２０５は、設定情報の登録を機器情報記憶部２００に指示する。これにより、機器情報記憶部２００は、複合機１１−１と複合機１１−２のそれぞれの、ペア情報（連携対象機器のＩＰアドレス及び実行する機能情報）と設定情報を含む対応レコードを機器情報テーブルＴ１に登録する。
【００４９】
図６の機器情報テーブルＴ１は、実行指示情報において指定された順序情報を含む複合機１１−１と複合機１１−２の機器情報の登録例を示している。行番号「１」のレコードは、実行順序が１番目のものとして登録されたレコードを示し、行番号「２」のレコードは、実行順序が２番目のものとして登録されたレコードを示している。行番号「１」のレコードには、複合機１１−１の機器情報となる、ＩＰアドレス「ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ」と、実行させる機能情報「原稿読取」と、所定の設定情報の一つであるファックス送信利用可否情報の「利用不可」が含まれる。行番号「２」のレコードには、複合機１１−２の機器情報となる、ＩＰアドレス「ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ」と、実行する機能情報「ファックス送信」と、ファックス送信利用可否情報の「利用可」とが含まれる。なお、ファックス送信利用可否情報の「利用可」や「利用不可」は、設置情報の要求時の各連携対象機器の設定状態を示すものであり、図６に示す設定例に限るものではない。
【００５０】
ステップＳ２２の処理に続き、サーバ装置１０は、機器情報テーブルＴ１から行番号順（つまり処理の実行順）にレコードを抽出する（Ｓ２３）。そして、サーバ装置１０は、抽出レコード中の「ＩＰアドレス」により指定される連携対象機器において、所定の設定情報を抽出レコード中の「設定情報」に変更する（復帰させる）制御を行う（Ｓ２４）。
【００５１】
具体的に、サーバ装置１０では、連携機能制御部２０５が機器情報記憶部２００から設定情報の登録完了の通知を受ける。すると、連携機能制御部２０５は、設定情報制御部２０６に設定情報の復帰を指示する。これにより、設定情報制御部２０６は、設定情報変更部２０４を呼び出し、設定情報を復帰する。設定情報変更部２０４は、機器情報テーブルＴ１から先ず、機能を実行させる順序が１番目の行番号「１」のレコードを抽出する。そして、設定情報変更部２０４は、当該レコード中のＩＰアドレス「ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ」に対し、当該レコード中の「利用不可」へのファックス送信利用可否情報の設定更新を要求する要求信号を生成し、その要求信号の送信を通信部２０２に指示する。これにより、送信先の複合機１１−１では、通信部２１５が上記要求信号を受け付け、機能制御部２１４がファックス送信部２１２を呼び出してファックス送信の設定変更を指示する。
【００５２】
なお、設定が「利用不可」から変更されていなければ、「利用不可」の情報が上書き更新されることになる。
【００５３】
次に、サーバ装置１０は、抽出レコードにおいて指定される連携対象機器に、抽出レコード中の「機能情報」に示される機能を実行させる制御を行う（Ｓ２５）。具体的に、サーバ装置１０では、連携機能制御部２０５が機能実行指示部２０３に対し、抽出レコードに指定されている、連携対象機器（ＩＰアドレス「ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ」）の機能（「原稿読取」）の実行を指示する。これにより、機能実行指示部２０３は複合機１１−１のスキャナユニット１１０のドライバを選択し、通信を介して複合機１１−１に読取機能の実行を指示するパラメータ情報を送信する。複合機１１−１では、機能制御部２１４の制御下で読取処理部２１１がパラメータ値に基づく原稿読取を行う。そして、その画像データを、機能制御部２１４が機能の実行完了を示す情報と共に通信部２１５からサーバ装置１０に送信する。サーバ装置１０は、送信されたその画像データを画像メモリ１０６に書き込む。
【００５４】
機能の実行完了を示す情報の受信後、サーバ装置１０（連携機能制御部２０５）は、機器情報テーブルＴ１に次の行があるか否かの判定を行う（Ｓ２６）。サーバ装置１０は、次の行が無いと判定すると（Ｎｏ判定）、連携処理を終了し、次の行がある判定すると（Ｙｅｓ判定）、ステップＳ２３からの処理を繰り返す。本例では、機器情報テーブルＴ１に行番号「２」のレコードが登録されているため、ステップＳ２６においてＹｅｓ判定となる。
【００５５】
ステップＳ２６においてＹｅｓ判定となった後は、機器情報テーブルＴ１の行番号「２」のレコードを対象にステップＳ２３からの処理を次のように繰り返す。
【００５６】
先ず、ステップＳ２３において、サーバ装置１０は、機器情報テーブルＴ１から、機能を実行させる順序が２番目の行番号「２」のレコードを抽出する。そして、ステップＳ２４において、サーバ装置１０は、抽出レコード中の「ＩＰアドレス」により指定される連携対象機器において、所定の設定情報を抽出レコード中の「設定情報」に変更する（復帰させる）制御を行う。具体的に、２巡目で、設定情報変更部２０４は、機器情報テーブルＴ１から行番号「２」のレコードを抽出する。そして、設定情報変更部２０４は、当該レコード中のＩＰアドレス「ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ」に対し、当該レコード中の「利用可」へのファックス送信利用可否情報の設定更新を要求する要求信号を生成し、その要求信号の送信を通信部２０２に指示する。
【００５７】
これにより、送信先の複合機１１−２では、通信部２２５が上記要求信号を受け付け、機能制御部２２４がファックス送信部２２２を呼び出してファックス送信機能の設定変更を指示する。ここで、設定が「利用不可」に変更されていた場合には、変更前の「利用可」の設定に戻される（復帰される）ことになる。
【００５８】
続くステップＳ２５において、サーバ装置１０は、抽出レコードにおいて指定される複合機１１−２に、抽出レコードにおいて指定される「ファックス送信」の機能を実行させる制御を行う。具体的に、サーバ装置１０では、連携機能制御部２０５が機能実行指示部２０３に対し、抽出レコードに指定されている、連携対象機器（ＩＰアドレス「ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ」）の機能（「ファックス送信」）の実行を指示する。これにより、機能実行指示部２０３は複合機１１−２のファックス送信部２２２のドライバを選択し、通信を介して複合機１１−２にファックス送信機能の実行を指示するパラメータ情報を送信する。また、機能実行指示部２０３は、ファックス送信用の原稿データとして画像メモリ１０６に書き込まれている画像データを通信を介して複合機１１−２に送信する。
【００５９】
複合機１１−２では、機能制御部２２４の制御下で画像メモリ１２６に画像データが書き込まれ、その画像データをファックス送信部２２２が読み取り、更にパタメータ情報に基づく処理を施して指定先へファックス送信する。機能制御部２２４は、ファックス送信が完了すると、機能の実行完了を示す情報を通信部２２５からサーバ装置１０に送信する。
【００６０】
ＨＤＤ１０７の磁気ディスクなどに記憶した当該連携処理に係る機器情報の登録レコードは、連携処理の終了時などに消去する。
【００６１】
以上に示す動作により、命令装置が指示した連携処理がサーバ装置１０の管理の下で複数の連携対象機器を介して実行される。
【００６２】
本実施形態では、複合機１１−１を命令装置とし、複合機１１−２をファックス送信機能を連携処理として提供する装置として示した。そのため、復帰させる設定情報を、複合機１１−２のファックス送信機能に対応する「ファックス送信利用可否情報」とした。この場合、命令装置である複合機１１−１において原稿読取が行われる際に、「ファックス送信利用可否情報」の設定が更新されることになる。しかし、その設定は「原稿読取」の機能に影響を与えるものではない。また、連携処理の実行を命じた操作者が操作する機器であるため、「原稿読取機能」の設定は基本的には維持されている。そのため、原稿読取は、複合機１１−１の「原稿読取機能」の設定状態のまま実行され、操作者の予定通りの結果を得ることができる。
【００６３】
一方、複合機１１−２においてファックス送信が行われる際も、「ファックス送信利用可否情報」の設定は更新される。これにより、複合機１１−２では、ファックス送信が「利用不可」に変更された場合でも、連携処理の実行を命じたときの「利用可」の状態に復帰してファックス送信機能が実行されるため、操作者の予定通りの結果を得ることができる。
【００６４】
なお、設定情報は、複合機１１−２の「ファックス送信機能」に対応する「ファックス送信利用可否情報」に限らず、「ファックス送信機能」に関する全ての設定の内の一つ又は複数の設定としても良い。そうすることにより、ファックス送信時に、わずかな設定変更も元の設定に復帰させることが可能となる。
【００６５】
また、「ファックス送信機能」に限らず、通信ネットワーク１２に接続される連携対象機器が備える全ての機能の内の一つ又は複数としても良い。そうすることにより、命令装置において他の機能を用いた連携処理を指示した場合にも対処することができる。
また、連携処理は、命令装置と他の連携対象機器の一つに限らず、命令装置と複数の連携対象機器を組合わせても良い。
【００６６】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、各連携対象機器がそれぞれの指定機能を実行するにあたり、設定を各連携対象機器において一律的に更新する例を示した。つまり、指定機能と更新対象の設定情報との依存関係を考慮せず、いずれの連携対象機器においても設定の対象を更新した。第２の実施形態では、指定機能と更新対象の設定情報との依存関係を考慮した連携システムの態様を示す。なお、第２の実施形態においては、第１の実施形態と共通する部分については図面の省略或いは図面に同一符号を付すなどして説明を適宜省略し、主に第１の実施形態と異なる部分を説明する。
【００６７】
第２の実施形態に係る連携システムでは、第１の実施形態に係る連携システムの主にサーバ装置の機能ブロックの構成と、サーバ装置の動作が異なる。
図８は、第２の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。同図に示す第２の実施形態に係るサーバ装置３０のブロック図は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０のブロック図（図５参照）に設定情報判定部３００を追加したものである。
【００６８】
設定情報判定部３００は、連携対象機器（複合機１１−１や複合機１１−２など）での指定機能の実行において設定情報の更新が影響するか否かを判定する機能部である。設定情報判定部３００は、その判定を、依存情報テーブルとしてＨＤＤ１０７の磁気ディスクに予め記憶させた判定テーブル（図９参照）により行う。
【００６９】
また、第２の実施形態において設定情報制御部２０６は、設定情報取得部２０１と、設定情報変更部２０４と、更に設定情報判定部３００とに、設定情報に関する処理を振り分ける。つまり、設定情報判定部３００は、連携機能制御部２０５の指示に基づき設定情報制御部２０６に呼び出されて上記機能を実行する。
【００７０】
以上の構成により、第２の実施形態のサーバ装置３０は、ＣＰＵ１０３や、第１のメモリ部（ＲＯＭ１０４やＲＡＭ１０５やＨＤＤ１０７）や、設定情報判定部３００や、判定テーブルなどを設定情報判定手段として備える。
【００７１】
図９は、判定テーブルの一構成例を示す図である。図９に示す一行目は項目名Ｋ２を表し、２行目以下がデータ部Ｄ２を表す。同図に示す判定テーブルＴ２は、行番号情報部Ｔ３０と、機能情報部Ｔ３１と、設定情報部Ｔ３２を有する。行番号情報部Ｔ３０はレコードの行番号を示すエリアである。機能情報部Ｔ３１は、機器情報テーブルＴ１（図６参照）中の機能情報部Ｔ１２に設定可能な機能情報が登録されるエリアである。設定情報部Ｔ３２は、機能情報部Ｔ３１に登録された機能の、機能実行に依存する設定情報が登録されるエリアである。
【００７２】
図９のデータ部Ｄ２には、判定用に登録した二つのレコードが示してある。行番号「１」に示す判定用レコードは、機能情報部Ｔ３１に「原稿読取」が登録され、設定情報部Ｔ３２に「原稿読取利用可否情報」が登録されている。つまり、「原稿読取」の機能実行において「原稿読取利用可否情報」の設定変更が影響することを表している。また、行番号「２」に示す判定用のレコードは、機能情報部Ｔ３１に「ファックス送信」が登録され、設定情報部Ｔ３２に「ファックス送信利用可否情報」が登録されている。つまり、「ファックス送信」の機能実行において「ファックス送信利用可否情報」の設定変更が影響することを表している。ここでは、設定情報部Ｔ３２に一つの設定項目を設けた例を示しているが、種類の異なる複数の設定項目を設けても良い。また、判定テーブルＴ２に一例として示す二つのレコード以外にも、機能毎に設定変更が影響する設定項目を登録し、判定用レコードを増加させても良い。
【００７３】
図１０は、第２の実施形態に係るサーバ装置３０における制御処理の一例として示すフロー図である。ここでは、上記「更新対象の設定情報」として、第１の実施形態に一例として挙げた「ファックス送信利用可否情報」の他に「原稿読取利用可否情報」を追加して設けたものを例に説明する。つまり、ここでは、連携対象機器の設定情報の更新対象を二つの設定項目にまで拡げる。従って、第２の実施形態に係るサーバ装置３０の制御処理では、第１の実施形態において用いた機器情報テーブルＴ１の代わりに、機器情報テーブルＴ１−１（図１１）を用いる。
【００７４】
図１１に示す機器情報テーブルＴ１−１は、機器情報テーブルＴ１（図６参照）に、更に、追加の設定項目として原稿読取利用可否情報部Ｔ３５を設けたものである。原稿読取利用可否情報部Ｔ３５は、原稿読取機能の利用が可能か不可能かを示す情報を登録するエリアである。
【００７５】
以下、図１０を参照しながら、サーバ装置３０における制御処理について説明する。
サーバ装置３０は、先ず、第１の実施形態に係るサーバ装置１０の制御処理（図７参照）と同様に、命令装置から受信した実行指示情報に指定されている連携対象機器を対象にその時の連携対象機器の設定情報を取得する（Ｓ２１）。本例では、指定されている連携対象機器（第１の実施形態と同様に複合機１１−１と複合機１１−２とする）ごとに設定項目「ファックス送信利用可否情報」と設定項目「原稿読取利用可否情報」のそれぞれの設定情報を取得する。具体的には、連携機能制御部２０５が、「ファックス送信利用可否情報」と「原稿読取利用可否情報」の取得を設定情報制御部２０６に指示し、設定情報取得部２０１がその要求信号を送信するための処理を実行する。これにより、複合機１１−１と複合機１１−２は、それぞれ、サーバ装置３０から要求信号を受信し、その時の各設定項目（「ファックス送信利用可否情報」と「原稿読取利用可否情報」）の設定情報をサーバ装置３０に応答する。
【００７６】
次に、サーバ装置３０は、連携対象機器から取得した設定情報を機器情報テーブルＴ１−１（図１１参照）に登録する（Ｓ２２）。具体的には、機器情報記憶部２００が次のように機器情報テーブルＴ１−１に上記設定情報を登録する。図１１の機器情報テーブルＴ１−１のデータ部Ｄ１に一例として示すように、実行指示情報において指定された順序情報を含めて複合機１１−１と複合機１１−２の機器情報（設定情報含む）を登録する。
【００７７】
行番号「１」が、実行順序が１番目となるレコードを表すものである。行番号「１」には、機能を実行する機器のＩＰアドレス「ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ」と、実行させる機能「原稿読取」と、当該機器から設定情報の一つとして取得した原稿読取利用可否情報の設定「利用可」と、当該機器から設定情報の他の一つとして取得したファックス送信利用可否情報の設定「利用可」とを設定する。一方、行番号「２」は、実行順序が２番目となるレコードを表すものである。行番号「２」には、機能を実行する機器のＩＰアドレス「ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ」と、実行させる機能「ファックス送信」と、行番号「１」と同様、当該機器から設定情報の一つとして取得した原稿読取利用可否情報の設定「利用可」と、当該機器から設定情報の他の一つとして取得したファックス送信利用可否情報の設定「利用可」とを設定する。
【００７８】
ステップＳ２２の処理に続き、サーバ装置３０は、機器情報テーブルＴ１−１から行番号順（つまり処理の実行順）にレコードを抽出する（Ｓ２３）。そして、抽出したレコードにおいて、実行させる機能に設定更新により影響を与える設定情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ３０）。
【００７９】
具体的に、サーバ装置３０では、連携機能制御部２０５が機器情報記憶部２００から設定情報の登録完了の通知を受ける。すると、連携機能制御部２０５は、設定情報制御部２０６に設定情報の復帰を指示する。これにより、設定情報制御部２０６は、先ず、設定情報判定部３００を呼び出し、判定処理を実行させる。
【００８０】
この判定処理において、設定情報判定部３００は、機器情報テーブルＴ１−１から先ず行番号「１」のレコードを抽出する。次に、当該レコード中の機能情報部Ｔ１２の情報「原稿読取」を取得し、判定テーブルＴ２（図９参照）から、機能情報部Ｔ３１を検索キーにして「原稿読取」のレコードを抽出する。更に、設定情報判定部３００は、判定テーブルＴ２から抽出したレコードの設定情報部Ｔ３２の情報（本例では「原稿読取利用可否」）を使用し、機器情報テーブルＴ１−１の抽出レコードを探索する。この探索では、抽出レコードに含まれる設定情報の項目を対象に上記設定情報部Ｔ３２の情報（「原稿読取利用可否」）に対応する項目を探索する。ここで、当該対応項目があった場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ判定）、設定情報制御部２０６は、設定情報の復帰を引き続き行うために設定情報変更部２０４に上記設定情報部Ｔ３２の情報（「原稿読取利用可否」）の設定情報の変更を指示する。一方、上記対応項目が無かった場合には（ステップＳ３０：Ｎｏ判定）、設定情報制御部２０６は、連携機能制御部２０５に設定情報の復帰の完了を通知する。
【００８１】
ステップＳ３０においてＹｅｓ判定の場合、サーバ装置３０は、抽出レコード中の「ＩＰアドレス」により指定される連携対象機器の設定を、上記探索により得られた抽出レコード中の「設定情報」の値に変更する（復帰させる）制御を行う（Ｓ２４）。具体的に、サーバ装置３０では、設定情報制御部２０６が設定情報変更部２０４を呼び出し、設定情報の復帰処理を行わせる。
【００８２】
この復帰処理では、設定情報変更部２０４は、ステップＳ３０で設定情報判定部３００が機器情報テーブルＴ１−１から抽出した抽出レコード（行番号「１」のレコード）を対象に次の処理を行う。設定情報変更部２０４は、先ず、当該レコード中のＩＰアドレス「ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ」を宛先として、連携対象機器の設定が上記探索により得られた当該レコード中の「原稿読取利用可否情報」の設定（本例では「利用可」）となるように更新を要求する要求信号を生成する。そして、その要求信号の送信を通信部２０２に指示する。これにより、送信先の複合機１１−１では、その要求信号に基づき、機能制御部２１４が読取処理部２１１を呼び出して原稿読取の設定を「利用可」へ変更させる。このときに、「原稿読取利用可否情報」の設定が「利用可」の状態のままであれば、「利用可」の情報がそのまま上書き更新されることになる。
【００８３】
ステップＳ２４の処理後、サーバ装置３０はステップＳ２５に処理を移行し、抽出レコード中の「ＩＰアドレス」により指定される連携対象機器に、抽出レコード中の「機能情報」に示される機能を実行させる制御を行う。
【００８４】
一方、ステップＳ３０においてＮｏ判定の場合、サーバ装置３０は、連携対象機器の設定を変更することなくステップＳ２５に処理を移行する。
【００８５】
ステップＳ２５やステップＳ２６では、サーバ装置３０は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０の制御処理（図７参照）と同様の処理を行う。サーバ装置３０は、ステップＳ２６において機器情報テーブルＴ１−１に次の行があると判定した場合、機器情報テーブルＴ１−１の行番号「２」のレコードを対象にステップＳ２３からの処理を繰り返す。
【００８６】
２巡目のステップＳ３０では、設定情報判定部３００は、機器情報テーブルＴ１−１から行番号「２」のレコードを抽出する。次に、当該レコード中の機能情報部Ｔ１２の情報「ファックス送信」を取得し、判定テーブルＴ２（図９参照）から、機能情報部Ｔ３１を検索キーに「ファックス送信」のレコードを抽出する。更に、設定情報判定部３００は、判定テーブルＴ２から抽出したレコードの設定情報部Ｔ３２の情報（本例では「ファックス送信利用可否」）を使用し、機器情報テーブルＴ１−１の抽出レコードを探索する。この探索では、抽出レコードに含まれる設定情報の項目を対象に上記設定情報部Ｔ３２の情報（「ファックス送信利用可否」）に対応する項目を探索する。
【００８７】
ここで、当該対応項目があった場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ判定）、設定情報制御部２０６は、設定情報の復帰を引き続き行うために設定情報変更部２０４に上記設定情報部Ｔ３２の情報（「ファックス送信利用可否」）の設定情報の変更を指示する。一方、上記対応項目が無かった場合には（ステップＳ３０：Ｎｏ判定）、設定情報制御部２０６は、連携機能制御部２０５に設定情報の復帰の完了を通知する。
【００８８】
ステップＳ３０においてＹｅｓ判定の場合、ステップＳ２４に移行し、サーバ装置３０では、設定情報制御部２０６が設定情報変更部２０４を呼び出し、設定情報の復帰処理を行わせる。
【００８９】
この復帰処理では、設定情報変更部２０４は、ステップＳ３０で設定情報判定部３００が機器情報テーブルＴ１−１から抽出した抽出レコード（行番号「２」のレコード）を対象に次の処理を行う。設定情報変更部２０４は、先ず、当該レコード中のＩＰアドレス「ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ」を宛先として、連携対象機器の設定が上記探索により得られた当該レコード中の「ファックス送信利用可否情報」の設定（本例では「利用可」）となるように更新を要求する要求信号を生成する。そして、その要求信号の送信を通信部２０２に指示する。これにより、送信先の複合機１１−２では、その要求信号に基づき、機能制御部２２４がファックス送信部２２２を呼び出してファックス送信の設定を「利用可」へ変更させる。このときに、「ファックス送信利用可否情報」の設定が「利用可」の状態のままであれば、「利用可」の情報がそのまま上書き更新されることになる。
【００９０】
ステップＳ２４の処理後、サーバ装置３０はステップＳ２５に処理を移行し、抽出レコード中の「ＩＰアドレス」により指定される連携対象機器に、抽出レコード中の「機能情報」に示される機能を実行させる制御を行う。
【００９１】
本実施形態では、各連携対象機器がそれぞれの指定機能を実行するにあたり、指定機能と更新対象の設定情報との依存関係を考慮し、更新対象の設定情報の内の、指定機能に影響するものだけを変更できるようにした。このため、設定情報の更新にあたり、設定の変更が必要なものだけを変更することが可能となる。例えば指定機能がファックス送信を行う機能である場合、ファックス送信の動作に影響を与える設定だけを変更させることができる。ファックス送信の動作に影響を与えない読取設定や印刷設定などについては変更を抑止することができるので、誤作動等の発生を防止することができる。
【００９２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態の連携システムにおいて、設定情報が変更されたものだけを元の設定に復帰させるための連携システムの態様を示す。なお、第３の実施形態においては、第１の実施形態と共通する部分については図面の省略或いは図面に同一符号を付すなどして説明を適宜省略し、主に第１の実施形態と異なる部分を説明する。
【００９３】
第３の実施形態に係る連携システムは、第１の実施形態に係る連携システムにおいて主にサーバ装置の機能ブロックの構成と、サーバ装置の動作とが異なる。
図１２は、第３の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。図１２に示す第３の実施形態に係るサーバ装置４０のブロック図は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０のブロック図（図５参照）に設定変更検出部４００を追加したものである。
【００９４】
設定変更検出部４００は、連携対象機器（複合機１１−１や複合機１１−２など）の設定変更を検出する機能部である。例えば、設定変更検出部４００は、連携対象機器が命令装置として連携処理を実行指示した時の各連携対象機器の設定と各連携対象機器が指定機能を実行する時の連携対象機器の設定との差異から設定変更を検出する。
【００９５】
以上の構成により、第３の実施形態のサーバ装置４０は、ＣＰＵ１０３や、第１のメモリ部（ＲＯＭ１０４やＲＡＭ１０５やＨＤＤ１０７）や、設定変更検出部４００などを設定変更検出手段として備える。
【００９６】
図１３は、第３の実施形態に係るサーバ装置４０における制御処理の一例として示すフロー図である。サーバ装置４０は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０の制御処理（図７参照）と同様に、ステップＳ２１〜Ｓ２３の処理を行う。つまり、ステップＳ２１では、命令装置から受信した実行指示情報において指定されている各連携対象機器から、命令装置の実行指示時における各連携対象機器の設定状態を示す設定情報を取得する。続くステップＳ２２では、サーバ装置４０は、各連携対象機器から取得した設定情報を機器情報テーブルに登録する。一例として、機器情報テーブルＴ１（図６参照）の登録例を使用して以下の処理を説明する。ステップＳ２３では、サーバ装置４０は、機器情報テーブルＴ１から行番号順（つまり処理の実行順）にレコードを抽出する。初回は、機器情報テーブルＴ１から行番号「１」のレコードを抽出する。
【００９７】
ステップＳ２３の処理後、サーバ装置４０は、ステップＳ２３で抽出したレコード中のＩＰアドレスで示される連携対象機器から、連携対象機器の機能実行時の設定状態を示す設定情報ｍ１、ｍ２（図１４参照）を取得する（Ｓ４０）。具体的に、サーバ装置４０では、設定情報変更部２０４が機器情報テーブルＴ１からレコード（１巡目は行番号「１」のレコード）を抽出すると、設定情報制御部２０６が設定情報変更部２０４の変更処理を一時保留する。そして、設定情報制御部２０６は設定情報取得部２０１を呼び出して抽出レコード中のＩＰアドレス（１巡目は「ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ」）で示される連携対象機器から機能実行時の設定情報（１巡目は「設定情報ｍ１（図１４参照）」の「利用不可」）を取得する。
【００９８】
図１４は、サーバ装置４０が連携対象機器の機能実行時に連携対象機器から取得する設定情報の一例である。本例の場合、機器情報テーブルＴ１（図６参照）にファックス送信利用可否情報を示す設定情報を登録するようにしているため、機能実行時も連携対象機器からファックス送信利用可否情報を示す設定情報ｍ１、ｍ２を取得する。各設定情報ｍ１、ｍ２は、指定機能を実行する連携対象機器から、それぞれの指定機能の実行時にサーバ装置４０が取得してＲＡＭなどに一時的に保存する。
【００９９】
ステップＳ４０に続いて、サーバ装置４０は、ステップＳ２３で抽出したレコード中の設定情報（１巡目は「利用不可」）と、当該抽出レコードに指定されている連携対象機器を対象にステップＳ４０で取得した設定情報（１巡目は「利用不可」）とを比較する。そして、それぞれの設定情報の差異に基づいて設定変更があったか否かを判定する（Ｓ４１）。具体的に、サーバ装置４０では、設定情報制御部２０６が設定変更検出部４００を呼び出して次に示す設定変更の検出処理を行う。
【０１００】
当該検出処理で、設定変更検出部４００は、設定情報変更部２０４がステップＳ２３で抽出した抽出レコード（１巡目は行番号「１」のレコード）に含まれる実行指示時の設定情報（１巡目は「利用不可」）を比較の基準にする。そして、設定情報取得部２０１がステップＳ４０で取得した機能実行時の設定情報（１巡目は「利用不可」）の一致性を調べる。設定変更検出部４００は、実行指示時と機能実行時の各設定情報が不一致の場合に、設定変更があったことを検出する（ステップＳ４１：Ｙｅｓ判定）。設定情報制御部２０６は、設定変更検出部４００で設定変更が検出された場合、設定情報変更部２０４の変更処理を再開してステップＳ２４の処理を行う。一方、設定変更検出部４００は、実行指示時と機能実行時の各設定情報が一致する場合には、設定変更が無かったことを検出する（ステップＳ４１：Ｎｏ判定）。設定情報制御部２０６は、設定変更検出部４００により設定変更が検出されない場合、復帰処理の完了を連携機能制御部２０５に通知する。すると、連携機能制御部２０５はステップＳ２５の処理に移行する。
【０１０１】
ステップＳ４１でＹｅｓ判定の場合、続くステップＳ２４、Ｓ２５で、サーバ装置４０は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０と同様の処理を行う。つまり、サーバ装置４０は、ステップＳ２４で連携対象機器（１巡目は複合機１１−１）の設定を変更前の設定に復帰させ、ステップＳ２５で連携対象機器の指定機能（１巡目は「原稿読取」）を実行させる。一方、ステップＳ４１でＮｏ判定の場合は、サーバ装置４０は、ステップＳ２４を省いてステップＳ２５の上記処理を行う。なお、機能実行時の連携対象機器の設定状態が図１４に示す例の場合、複合機１１−１の「ファックス送信利用可否」の設定は、実行指示時と機能実行時とで共に「利用不可」のままであるため、設定の変更が検出されない。このため、複合機１１−１の指定機能の実行時には設定情報の更新は行われないことになる。
【０１０２】
続くステップＳ２６では、サーバ装置４０は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０の制御処理と同様の処理を行う。サーバ装置４０は、ステップＳ２６において機器情報テーブルＴ１に次の行があると判定した場合、機器情報テーブルＴ１の行番号「２」のレコードを対象にステップＳ２３からの処理を繰り返す。
【０１０３】
２巡目のステップＳ２３では、サーバ装置４０は、機器情報テーブルＴ１から行番号「２」のレコードを抽出する。
【０１０４】
ステップＳ４０では、サーバ装置４０は、ステップＳ２３で抽出した行番号「２」のレコード中のＩＰアドレス「ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ」で示される連携対象機器から、連携対象機器の機能実行時の設定状態を示す「設定情報ｍ２（図１４参照）」の「利用不可」を取得する。
【０１０５】
続くステップＳ４１では、サーバ装置４０は、ステップＳ２３で抽出した行番号「２」のレコード中の設定情報（２巡目は「利用可」）を判定の基準として設定する。そして、当該抽出レコードに指定されている連携対象機器を対象にステップＳ４０で取得した設定情報（２巡目は設定情報ｍ２の「利用不可」）の一致性を調べ、それらの差異から設定変更があったか否かを判定する。図１４に示す例の場合、複合機１１−２の「ファックス送信利用可否」の設定は、実行指示時は「利用可」で、機能実行時は「利用不可」である。つまり、実行指示時から機能実行時までの間に管理者などが設定を変更したことを意味する。この場合、サーバ装置４０は変更を検出し、ステップＳ４１がＹｅｓ判定となる。従って、サーバ装置４０は、複合機１１−２の設定を設定変更前に復帰させてから指定機能を実行させることになる。
【０１０６】
本実施形態では、各連携対象機器に指定機能を実行させる際に、指定機能を実行する実行機の設定情報を改めて取得するようにした。これにより、連携処理の実行指示時と各連携対象機器における機能実行時の設定の比較が可能となり、連携処理の実行指示後において管理者などにより設定変更が行われた連携対象機器の設定項目を特定することが可能になる。従って、設定情報の更新の際に、設定が変更されたものだけを復帰させることが可能となる。設定の変更がなされていないものについては更新を行わないので、無意味な情報の上書きを防ぐことにも繋がる。
【０１０７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、第３の実施形態の連携システムにおいて、設定情報変更部２０４による設定の更新（つまり設定の元の状態への復帰）を設定を元の状態から変更した管理者などに通知することが可能な連携システムの態様を示す。
【０１０８】
なお、第４の実施形態においては、第３の実施形態と共通する部分については図面の省略或いは図面に同一符号を付すなどして説明を適宜省略し、主に第３の実施形態と異なる部分を説明する。
【０１０９】
図１５は、第４の実施形態に係る連携システムの一例を示す全体構成図である。図１５に示すように、第４の実施形態に係る連携システム４は、サーバ装置５０と、複合機１１−１〜複合機１１−ｎ（ｎは正の整数）と、管理者端末５１とを備え、各機器は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＶＰＮ等の通信ネットワーク１２に接続可能となっている。
【０１１０】
管理者端末５１は、機器の設定を変更する例えば管理者などが使用する情報端末である。管理者端末５１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、キーボードや液晶表示ディスプレイ等の入出力装置、及びＮＩＣを有するＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。管理者端末５１は、通信ネットワーク１２を介して通知された通知情報（更新通知情報）をポップアップ等により表示する機能等を有する。なお、ここでは管理者端末５１をＰＣとして説明するが、これに限るものではない。例えば無線通信を行うスマートフォンのような情報端末であっても良い。
【０１１１】
図１６は、第４の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。図１６に示す第４の実施形態に係るサーバ装置５０のブロック図は、第３の実施形態に係るサーバ装置４０のブロック図（図１２参照）に、ユーザ通知部５００を更に追加したものである。
【０１１２】
ユーザ通知部５００は、設定情報変更部２０４が連携対象機器の設定を復帰させたことを示す復帰情報を管理者端末５１に通知する機能部である。例えば、ユーザ通知部５００は、復帰情報として、上記連携対象機器の識別情報と、復帰させた設定情報の内容とを管理者端末５１に通知する。
【０１１３】
以上の構成により、第４の実施形態のサーバ装置５０は、ＣＰＵ１０３や、第１のメモリ部（ＲＯＭ１０４やＲＡＭ１０５やＨＤＤ１０７）や、ユーザ通知部５００などをユーザ通知手段として備える。
【０１１４】
図１７は、第４の実施形態に係るサーバ装置５０における制御処理の一例として示すフロー図である。図１７に示すように、第４の実施形態に係るサーバ装置５０は、ステップＳ２４の復帰処理後、復帰処理の内容を示す復帰情報を管理者端末５１に通知する（Ｓ５０）。
【０１１５】
具体的に、図６に示す実行指示時の設定状態と図１４に示す機能実行時の設定状態とを例に説明する。図６と図１４に示す設定状態の場合、命令装置の操作者が実行指示を行ってから各連携対象機器において指定機能が実行されるまでの間に、指定機能の実行順が２番手のＩＰアドレス「ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ」の連携対象機器において、管理者などがファックス送信利用可否情報部Ｔ１３の設定を「利用可」から「利用不可」へ変更している。この例の場合、サーバ装置５０では、ステップＳ２６でＹｅｓ判定となることによりステップＳ２３から２巡目の処理が始まる。従って、２巡目のステップＳ２４において設定情報変更部２０４が複合機１１−２の設定（利用不可）を管理者などが変更する前の元の設定（利用可）に復帰させる。この復帰により、ステップＳ５０においてユーザ通知部５００がその復帰を示す復帰情報を管理者端末５１に通知する。これにより、管理者端末５１では、復帰情報を受信すると、ポップアップにより表示画面に復帰があったことを示す情報を表示し、管理者は設定が元に戻されたことを知ることができる。
【０１１６】
図１８は、ユーザ通知部５００が管理者端末５１に復帰情報として送信する画面情報の管理者端末５１における表示例である。図１８に示す例では、画面情報Ｇ１は、元の設定への復帰が行われた連携対象機器（本例では複合機１１−２）の識別情報Ｊ１と、その更新内容を示す、設定項目「ファックス送信利用可否」と「利用不可」から「利用可」への更新を示す更新情報Ｊ２を含めている。
【０１１７】
なお、サーバ装置から管理者端末への通知手段として、ここでは一例として管理者端末でポップアップ表示させる例を示したが、その他の態様をとっても良い。例えば、通知手段として、サーバ装置がメールサーバ（不図示）に復帰情報を含む電子メールを送信し、その電子メールを指定された管理者端末へ送信するなどの、電子メールによる通知手段を利用しても良い。
【０１１８】
本実施形態では、連携対象機器の設定を自動更新（つまり設定の元の状態への自動復帰）した旨を、設定を元の状態から変更した者（例えば管理者など）の情報端末に通知する。つまり、連携対象機器において設定の更新が自動的に行われた場合であっても、その設定の変更を行った者は、その自動更新を情報端末で知ることができる。例えば命令装置の操作者がファックス送信を含む連携処理を指示した後に、管理者がファックス送信の設定を利用不可にしたとする。この場合、連携処理の実行のためにファックス送信の設定が利用不可から利用可に自動的に復帰するが、その設定の復帰を知らせる情報が情報端末に通知されることになる。このため、設定の変更を行った者は、設定の復帰を情報端末から知ることができるため、設定の復帰を知らずに連携対象機器を誤動作させるなどのミスを減らすことができる。
【０１１９】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、第３の実施形態に係る連携システムにおいて、連携対象機器の設定を復帰させて指定機能を実行した後に、復帰させた設定を元の設定に戻すことを可能にする連携システムの態様を示す。なお、第５の実施形態においては、第３の実施形態と共通する部分については図面の省略或いは図面に同一符号を付すなどして説明を適宜省略し、主に第３の実施形態と異なる部分を説明する。
【０１２０】
第５の実施形態に係る連携システムは、第３の実施形態に係る連携システムにおいて主にサーバ装置の機能ブロックの構成と、サーバ装置の動作とが異なる。
図１９は、第５の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。図１９に示す第５の実施形態に係るサーバ装置６０のブロック図は、第３の実施形態に係るサーバ装置４０のブロック図（図１２参照）に、第二の設定情報変更部６００を追加したものである。
【０１２１】
第二の設定情報変更部６００は、設定情報変更部２０４が復帰させた連携対象機器の設定を元の状態に戻すための機能部である。
【０１２２】
以上の構成により、第５の実施形態のサーバ装置６０は、ＣＰＵ１０３や、第１のメモリ部（ＲＯＭ１０４やＲＡＭ１０５やＨＤＤ１０７）や、第二の設定情報変更部６００などを第二の更新手段として備える。
【０１２３】
図２０は、第５の実施形態に係るサーバ装置６０における制御処理の一例として示すフロー図である。図２０において、ステップＳ２５−１とステップＳ２５−２は、何れも図１３に示すステップＳ２５に対応する処理を行う。
【０１２４】
サーバ装置６０は、ステップＳ２４の復帰処理後、ステップＳ２５−２において、連携対象機器に指定機能の実行を指示する。それから、サーバ装置６０は、指定機能の実行完了を示す情報を連携対象機器から受信すると、復帰させた連携対象機器の設定を元の設定に戻す指示を当該連携対象機器に対して行う（Ｓ６０）。
【０１２５】
具体的に、図６に示す実行指示時の設定状態と図１４に示す機能実行時の設定状態とを例に説明する。図６と図１４に示す設定状態の場合、サーバ装置６０では、２巡目の行番号「２」の抽出レコードに対するステップＳ２４の処理において設定情報変更部２０４が複合機１１−２の設定（利用不可）を、管理者などが変更する前の、元の設定（利用可）に復帰させる。それから、ステップＳ２５において機能実行指示部２０３が複合機１１−２に指定機能を実行させる。通信部２０２を介し、連携機能制御部２０５が複合機１１−２から機能実行の終了の通知を受ける。すると、連携機能制御部２０５は設定情報制御部２０６に対し、復帰させた複合機１１−２の設定を元の設定に戻す指示を行う。これにより、第二の設定情報変更部６００が、複合機１１−２のＩＰアドレスを宛先とする、設定を元に戻すための要求信号を生成し、その要求信号を通信部２０２を介して送信する。
【０１２６】
一方の複合機１１−２は、要求信号を受信すると、設定を元に戻す処理を行う。なお、元の設定に戻す際の元の設定情報は、サーバ装置６０がＲＡＭやＨＤＤの磁気ディスク等に記憶させておき、それを上記要求信号と共に複合機１１−２に送信する。また、その他、元の設定情報を複合機１１−２が自装置内に保存し、それを自装置で読み出して、元の設定に戻す処理を行うようにしても良い。
【０１２７】
本実施形態では、連携対象機器の設定を一時的に復帰させ、指定機能を実行した後に、その設定を元の設定に戻すため、設定の復帰を連携処理中の一時的なものに限定することができる。例えば命令装置の操作者がファックス送信を含む連携処理を指示した後に、管理者がファックス送信の設定を利用不可にしたとする。この場合、連携処理の実行のためにファックス送信の設定が利用不可から利用可に自動的に復帰するが、連携処理の実行後は、その設定が元の利用不可に戻される。このため、連携処理の実行中以外は、管理者が行った設定を維持することを可能にする。
【０１２８】
（第６の実施形態）
第６の実施形態では、第５の実施形態に係る連携システムにおいて、設定の更新を行った連携対象機器にその更新情報（更新通知情報）を通知することが可能な連携システムの態様を示す。なお、第６の実施形態においては、第５の実施形態と共通する部分については図面の省略或いは図面に同一符号を付すなどして説明を適宜省略し、主に第５の実施形態と異なる部分を説明する。
【０１２９】
第６の実施形態に係る連携システムは、第５の実施形態に係る連携システムにおいて主にサーバ装置の機能ブロックの構成と、サーバ装置の動作とが異なる。
図２１は、第６の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。図２１に示す第６の実施形態に係るサーバ装置７０のブロック図は、第５の実施形態に係るサーバ装置６０のブロック図（図１９参照）に、機器通知部７００を追加したものである。
【０１３０】
機器通知部７００は、設定情報変更部２０４や第二の設定情報変更部６００による連携対象機器の設定の更新に基づき、設定の更新された連携対象機器に対して更新情報を通知する機能部である。
【０１３１】
以上の構成により、第６の実施形態のサーバ装置７０は、ＣＰＵ１０３や、第１のメモリ部（ＲＯＭ１０４やＲＡＭ１０５やＨＤＤ１０７）や、機器通知部７００などを機器通知手段として備える。
【０１３２】
図２２は、第６の実施形態に係るサーバ装置７０における制御処理の一例として示すフロー図である。サーバ装置７０は、ステップＳ２４の復帰処理後、復帰処理の対象となった連携対象機器に更新情報として復帰情報を通知する（Ｓ７０−１）。その後、サーバ装置７０は、ステップＳ２５−２において、当該連携対象機器に指定機能の実行を指示する。指定機能の実行完了を示す情報を当該連携対象機器から受信すると、サーバ装置７０は、ステップＳ６０において、復帰させた連携対象機器の設定を元の設定に戻す指示を当該連携対象機器に対して行う。すると、サーバ装置７０は、元の設定に戻す処理の対象となった連携対象機器に更新情報を通知する（Ｓ７０−２）。
【０１３３】
具体的に、図６に示す実行指示時の設定状態と図１４に示す機能実行時の設定状態とを例に説明する。図６と図１４に示す設定状態の場合、サーバ装置７０では、２巡目の行番号「２」の抽出レコードに対するステップＳ２４の処理において設定情報変更部２０４が複合機１１−２の設定（利用不可）を管理者などが変更する前の元の設定（利用可）に復帰させる。設定情報制御部２０６は、このように設定情報変更部２０４が複合機１１−２の設定の復帰処理を行った場合に、機器通知部７００を呼び出し、復帰処理を行った複合機１１−２に復帰情報を通知する。
【０１３４】
また、ステップＳ６０において、第二の設定情報変更部６００が、複合機１１−２の設定（利用可）を元の設定（利用不可）に戻す。設定情報制御部２０６は、第二の設定情報変更部６００が元の設定に戻す処理を行った場合にも、機器通知部７００を呼び出し、設定を戻す処理を行った複合機１１−２に更新情報を通知する。
【０１３５】
連携対象機器（上記例においては複合機１１−２）では、それらの通知情報を基に、ＬＥＤや表示画面などを介して状態を報知することができる。例えば、設定が復帰させられた場合には赤のＬＥＤを発光し、設定が元に戻された場合には青のＬＥＤを発光するなどにより状態を報知することができる。また、機器通知部７００が、更新対象の設定項目（例えば「ファックス送信利用可否」など）や、更新情報（例えば「利用不可」や「利用可」など）を通知情報に含め、それらを連携対象機器の表示画面に表示させることにより報知することもできる。これにより、連携対象機器の操作者は、機器の設定の状態を連携処理の実行中に確認することができる。
【０１３６】
本実施形態では、設定の更新を行った連携対象機器にその更新情報を通知する。そのため、その連携対象機器を操作する操作者は、その連携対象機器が連携処理中であることや、連携処理により設定が更新状態にあることなどを知ることができる。
【０１３７】
（第７の実施形態）
第７の実施形態では、第６の実施形態に係る連携システムにおいて、設定更新を行った連携対象機器における操作を制限させることが可能な連携システムの態様を示す。なお、第７の実施形態においては、第６の実施形態と共通する部分については図面の省略或いは図面に同一符号を付すなどして説明を適宜省略し、主に第６の実施形態と異なる部分を説明する。
【０１３８】
第７の実施形態に係る連携システムは、第６の実施形態に係る連携システムにおいて主にサーバ装置から連携対象機器に対して送信する更新情報の内容が異なる。
図２３は、第７の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。図２３に示す第７の実施形態に係るサーバ装置８０のブロック図は、第６の実施形態に係るサーバ装置７０のブロック図（図２１参照）において、機器通知部７００を機器制限部８００に置き換えたものである。
【０１３９】
機器制限部８００は、設定情報変更部２０４や第二の設定情報変更部６００による連携対象機器の設定の更新に基づき、設定が更新された連携対象機器における設定変更を制限する機能部である。具体的に、機器制限部８００は、設定情報変更部２０４が連携対象機器の設定を変更前の設定に復帰した場合、その後の当該連携対象機器における設定の変更を禁止する第一の制御情報を当該連携対象機器に送信する。また、第二の設定情報変更部６００が連携対象機器の設定を復帰前の元の設定に戻した場合には、当該連携対象機器の設定を自由に行えるように、第一の制御情報による設定の制限を解除する第二の制御情報を当該連携対象機器に送信する。更に、第一の制御情報と共に、連携対象機器の表示画面に設定の制限状態を表示させるための画面情報を送信する。
【０１４０】
以上の構成により、第７の実施形態のサーバ装置８０は、ＣＰＵ１０３や、第１のメモリ部（ＲＯＭ１０４やＲＡＭ１０５やＨＤＤ１０７）や、機器制限部８００などを制限手段として備える。
【０１４１】
機器制限部８００による第一の制御情報の送信は、機器通知部７００と同じステップで行うことができる。すなわち、設定情報変更部２０４による復帰処理後のステップＳ７０−１（図２２参照）において、機器制限部８００は、復帰処理の対象となった連携対象機器を宛先とする、第一の制御情報と画面情報を含む要求信号を生成する。そして、その要求信号を通信部２０２を介して送信する。これにより、その要求信号を受信した連携対象機器では、第一の制御情報に基づいて、設定項目、特に復帰の対象となった設定項目に対する設定変更の入力を拒否する。また、表示画面に対して設定の制限を示す画面情報を表示する。
【０１４２】
機器制限部８００による第二の制御情報の送信もまた、機器通知部７００と同じステップで行うことができる。すなわち、第二の設定情報変更部６００による元の設定へ戻す処理の後のステップＳ７０−２（図２２参照）において、機器制限部８００は、設定を戻す処理の対象となった連携対象機器を宛先とする、第二の制御情報を含む要求信号を生成する。そして、その要求信号を通信部２０２を介して送信する。これにより、その要求信号を受信した連携対象機器では、第二の制御情報に基づき、第一の制御情報に基づいて拒否した設定項目に対する設定変更の入力を解除する。また、表示画面に対する設定の制限を示す画面情報の表示をクリアする。
【０１４３】
図２４は、機器制限部８００が送信した画面情報の連携対象機器における表示例である。図２４に示す例は、複合機１１−２の設定項目「ファックス送信利用可否」が「利用不可」から「利用可」に復帰処理されてから元の設定「利用不可」に戻されるまでの間に複合機１１−２において表示される画面情報の表示例である。図２４の画面情報Ｇ２には、連携処理中により設定変更を受け付けない旨を知らせる情報Ｊ３と、その対象として、設定項目「ファックス送信利用可否」と設定内容「利用可」を示す情報Ｊ４とが含まれる。
【０１４４】
本実施形態では、連携対象機器の設定を連携処理により復帰させた場合に、その設定を元に戻すまでの間、当該連携対象機器の設定の変更操作等を行えないように機能を制限した。そのため、連携処理により指定機能が実行されている間は、その実行に影響を与える連携対象機器の設定が復帰状態のまま維持されるため、指定機能の実行を確実に行うことができる。従って、指定機能の実行中の設定の変更などによる連携対象機器の誤動作を抑止することができる。
【０１４５】
（第８の実施形態）
第８の実施形態では、第７の実施形態に係る連携システムにおいて、管理者端末に一時的な更新を示す情報（更新通知情報）を表示させる態様を示す。なお、第８の実施形態においては、第７の実施形態と共通する部分については図面の省略或いは図面に同一符号を付すなどして説明を適宜省略し、主に第７の実施形態と異なる部分を説明する。
【０１４６】
第８の実施形態に係る連携システムの全体構成は、第５の実施形態に示す連携システムと同様の構成（図１５参照）をとるものとする。
図２５は、第８の実施形態に係る連携システムの機能構成の一例を示すブロック図である。図２５に示す第８の実施形態に係るサーバ装置９０のブロック図は、第７の実施形態に係るサーバ装置８０のブロック図（図２３参照）に、第二のユーザ通知部９００を更に追加したものである。
【０１４７】
第二のユーザ通知部９００は、設定情報変更部２０４が連携対象機器の設定を一時的に復帰させたことを示す復帰情報を、設定が元に戻されるまでの間、管理者端末５１（図１５参照）に表示させる機能部である。第二のユーザ通知部９００は、例えば上記連携対象機器の識別情報と復帰させた設定情報の内容とを、復帰情報として管理者端末５１に表示させる。
【０１４８】
以上の構成により、第８の実施形態のサーバ装置９０は、ＣＰＵ１０３や、第１のメモリ部（ＲＯＭ１０４やＲＡＭ１０５やＨＤＤ１０７）や、第二のユーザ通知部９００などを第二のユーザ通知手段として備える。
【０１４９】
第二のユーザ通知部９００が管理者端末５１に復帰情報を表示させるためのシーケンスは次の通りである。設定情報変更部２０４による復帰処理後のステップＳ７０−１（図２２参照）において、機器制限部８００は、復帰処理の対象となった連携対象機器を宛先とする、第一の制御情報と画面情報を含む要求信号を生成し、その要求信号を通信部２０２を介して送信する。このとき更に、第二のユーザ通知部９００が管理者端末５１を宛先とし、管理者端末用の画面情報を含む通知信号を生成し、その通知信号を通信部２０２を介して送信する。これにより、その通知信号を受信した管理者端末５１は、表示画面に管理者端末用の画面情報を表示することができる。
【０１５０】
また、第二の設定情報変更部６００による元の設定へ戻す処理の後のステップＳ７０−２（図２２参照）において、機器制限部８００は、設定を戻す処理の対象となった連携対象機器を宛先とする、第二の制御情報を含む要求信号を生成する。そして、その要求信号を通信部２０２を介して送信する。このとき更に、第二のユーザ通知部９００が管理者端末５１を宛先とし、管理者端末用の画面情報をクリアするための通知信号を生成し、その通知信号を通信部２０２を介して送信する。これにより、その通知信号を受信した管理者端末５１は、表示画面上の管理者端末用の画面情報をクリアすることができる。
【０１５１】
つまり、設定情報変更部２０４が連携対象機器の設定を復帰させたことを示す復帰情報を、設定が元に戻されるまでの間、管理者端末５１（図１５参照）に表示させることになる。また、この間、該当する連携対象機器においては、設定の変更ができないことを示す画面情報が表示されることとなる。
【０１５２】
図２６は、第二のユーザ通知部９００が管理者端末５１に送信する管理者端末用の画面情報の、管理者端末５１における表示例である。図２６に示す例は、複合機１１−２の設定項目「ファックス送信利用可否」が「利用不可」から「利用可」に復帰処理されてから元の設定「利用不可」に戻されるまでの間に管理者端末５１において表示される画面情報の表示例である。図２６の画面情報Ｇ３には、連携処理中であることと設定が変更されたことを知らせる情報Ｊ５と、その対象として、設定項目「ファックス送信利用可否」と、「利用不可」から「利用可」への設定変更を示す情報Ｊ６が含まれる。
【０１５３】
本実施形態では、連携対象機器において設定を復帰させる旨と、その復帰の状態から元の状態に設定を戻す旨を情報端末に通知するようにした。例えば、連携対象機器の設定を復帰させる時に復帰状態を示す情報を情報端末に表示させ、復帰状態から元の設定に戻すときに情報端末で表示されている復帰状態を示す情報をクリアすることによりそれぞれの通知を行った。そのため、設定の変更を行った者は、設定が一時的に復帰されていることを情報端末から知ることができる。
【０１５４】
以上、第１〜第８の各実施形態では、サーバ装置を介して各連携対象機器に連携処理を行わせる態様を示したが、連携システムは、この限りではない。例えば、第１〜第８の各実施形態を適宜任意に組合わせ、連携システムとして適用するなどしても良い。
【０１５５】
（第９の実施形態）
第９の実施形態では、連携対象機器の一つに連携処理のためのサーバ機能を搭載し、サーバ装置を介さずに連携対象機器間で連携処理を行う連携システムの態様を示す。ここでは、一例として、第１の実施形態の連携システムの変形例を示す。なお、以下に連携対象機器として示す複合機１５−１〜１５−ｎのハードウェア構成は、第１の実施形態に示す複合機１１−１〜１１−ｎと同様であるため、ここでの図示及び説明を省略する。
【０１５６】
図２７は、第９の実施形態に係る連携システムの連携処理に係る機能構成の一例を示すブロック図である。なお、図２７には、説明を分かりやすくするため、サーバ機能を搭載した複合機１５−１と、複合機１５−１と連携して処理が行われる複合機１５−２とからなる、連携システムの最小単位の機能構成を示す。特に説明しないが、その他の複合機１５−３〜複合機１５−ｎについても、複合機１５−２と同様の機能構成をとり得るものとする。
【０１５７】
複合機１５−１及び複合機１５−２は、それぞれ、ＣＰＵが連携処理に係る各種プログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、各装置内に連携処理のための各種機能部を実現する。具体的に、複合機１５−１は自装置内に、受付機能（操作受付部２１０ａ及び通信部２１５ａ）と、取得機能（機器情報記憶部２００ａ及び設定情報取得部２０１ａ）と、実行機能（機能実行指示部２０３ａ）と、更新機能（設定情報変更部２０４ａ）と、制御機能（機能制御部２１４ａ、連携機能制御部２０５ａ、及び設定情報制御部２０６ａ）と、読取処理部２１１ａと、ファックス送信部２１２ａと、印刷処理部２１３ａとを実現する。また、複合機１５−２は、自装置内に、操作受付部２２０ａと、読取処理部２２１ａと、ファックス送信部２２２ａと、印刷処理部２２３ａと、機能制御部２２４ａと、通信部２２５ａとを実現する。
【０１５８】
以下、複合機１５−１の各機能部について説明する。
複合機１５−１の機能部２００ａ〜２１５ａは、それぞれ、第１の実施形態に示すサーバ装置１０（図５参照）の機能部２００〜２１５に対応する。以下では、主に第１の実施形態と異なる部分の説明を行い、第１の実施形態と共通する説明は適宜省略する。
【０１５９】
機器情報記憶部２００ａは、連携処理に係る連携対象機器の機器情報（図６参照）等をＨＤＤ１１７の磁気ディスクなどに記憶させる機能部である。
【０１６０】
機能実行指示部２０３ａは、指定機能を実行させる指示を行う機能部である。例えば、機能実行指示部２０３は連携対象機器の各種機能に対応するドライバを備え、適宜対応するドライバを選択駆動し、自装置内の指定機能や連携対象機器の指定機能の実行を指示する。
【０１６１】
連携機能制御部２０５ａは、連携処理の制御を担う機能部である。具体的に、連携機能制御部２０５ａは、操作受付部２１０ａや通信部２１５ａで実行指示情報が受け付けされると、機能制御部２１４ａの指示により、実行指示情報において指定されている指定機器と指定機能（ペア情報）を読み取る。そして、所定の順序で各機能部を制御して、連携対象機器間の連携処理を実行する。
【０１６２】
設定情報制御部２０６ａは、連携機能制御部２０５ａの指示に基づき設定情報に関する処理の制御を担う機能部である。設定情報制御部２０６ａは、設定情報に関する処理を、設定情報取得部２０１ａや設定情報変更部２０４ａに処理を振り分けて実施する。
【０１６３】
操作受付部２１０ａは、操作パネル１１２（図３参照）からユーザにより入力された入力操作信号の受付処理や、操作パネル１１２のＬＣＤに対する表示処理などを行う機能部である。例えば、受付処理では、操作受付部２１０ａが連携処理のモードや実行指示情報についての入力操作信号を受け付け、その信号に対応する命令コードやデータを機能制御部２１４ａに渡すなどの処理を行う。また、表示処理では、操作受付部２１０ａは、機能制御部２１４ａから連携対象機器の機器名や機能情報などを受け取り、それらを選択項目として含む画面を表示画面に表示するなどの処理を行う。
【０１６４】
機能制御部２１４ａは、連携処理の主制御を担う機能部である。機能制御部２１４ａは、例えば複合機１５−１が連携機能として備える、読取処理部２１１ａや、ファックス送信部２１２ａや、印刷処理部２１３ａなどを適宜呼び出す。そして、それぞれ対応する、スキャナユニット１１０や、ＮＩＣ１１８や、プリンタユニット１１１等を制御して指定された機能を実行する。連携処理の実行指示は、自装置の操作者が指示する場合には操作受付部２１０ａで受け付け、外部機器から指示を受ける場合には、通信部２１５ａで受け付ける。
【０１６５】
通信部２１５ａは、ＮＩＣ１１８と通信し、複合機１５−２などの外部機器から通信ネットワーク１２を介して送信された要求やデータの受け付けや、各外部機器に対する要求やデータの送信を行う機能部である。例えば、外部機器から送信された実行指示情報を受け付ける。また、設定情報取得部２０１ａは、各連携対象機器（複合機１５−２など）から設定情報を取得する際の、各連携対象機器に対する設定情報の要求情報の送信や、各連携対象機器からの設定情報の受け付けを行う。また、各連携対象機器の設定を設定変更前の設定に復帰させる際の、各連携対象機器に対する変更前の設定情報の送信を行う。また、各連携対象機器の指定機能を実行させる際の、要求やデータの送受信を行う。
【０１６６】
なお、複合機１５−１の設定を示す情報（つまり設定情報）の取得や、その更新や、複合機１５−１が備える機能の実行の際は、連携機能制御部２０５ａが機能制御部２１４ａに適宜制御を戻すものとする。
【０１６７】
複合機１５−２の各機能部の構成は、第１の実施形態に示す複合機１１−２（図５参照）の各機能部に対応する。機能制御部２２４ａが通信部２２５ａを介し、実行指示情報を複合機１５−１に向けて送信する点を除き、その他は複合機１１−２と同様に説明できる。そのため、ここでは、これ以上の詳しい説明は省略する。
【０１６８】
以上の構成により、第９の実施形態において、サーバ機能を搭載した連携対象機器としての複合機１５−１は、受付機能（操作受付部２１０ａ及び通信部２１５ａ）と、取得機能（機器情報記憶部２００ａ及び設定情報取得部２０１ａ）と、実行機能（機能実行指示部２０３ａ）と、更新機能（設定情報変更部２０４ａ）と、制御機能（機能制御部２１４ａ、連携機能制御部２０５ａ、及び設定情報制御部２０６ａ）とを実現する。  
また、複合機１５−１は、入力手段と、受付手段と、取得手段と、更新手段と、指示手段と、制御手段とを備える。上記入力手段は、操作パネル１１２により構成される。上記受付手段は、ＣＰＵ１１３や、ＲＯＭ１１４やＲＡＭ１１５やＨＤＤ１１７（これらをまとめて、第２のメモリ部と称す）や、ＮＩＣ１１８や、操作受付部２１０ａや、通信部２２５ａなどにより構成される。上記取得手段は、ＣＰＵ１１３や、上記第２のメモリ部や、機器情報テーブルや、機器情報記憶部２００ａや、設定情報取得部２０１ａなどにより構成される。上記更新手段は、ＣＰＵ１１３や、上記第２のメモリ部や、設定情報変更部２０４ａなどにより構成される。上記指示手段は、ＣＰＵ１１３や、上記第２のメモリ部や、機能実行指示部２０３ａなどにより構成される。上記制御手段は、ＣＰＵ１１３や、上記第２のメモリ部や、機能制御部２１４ａや、連携機能制御部２０５ａや、設定情報制御部２０６ａなどにより構成される。
【０１６９】
続いて、第９の実施形態に係る連携システムの動作について説明する。
先ず、何れかの複合機（複合機１５−１、複合機１５−２、・・・、又は複合機１５−ｎ）が命令装置となり連携処理の実行を指示する。これにより、複合機１５−１の機能制御部２１４ａが連携機能制御部２０５ａに連携処理の実行を指示する。
【０１７０】
例えば、複合機１５−１が命令装置となる場合、操作者は、複合機１５−１の操作パネル１１２を操作し、連携処理モードにおいて、自装置で実行させる機能を入力指定する。更に、操作者は、自装置に連携させて動作させる連携対象機器（本例では複合機１１−２）の識別情報と、その連携対象機器で実行させる機能とを入力指定する。すると、操作受付部２１０ａがこれらの入力を受け付け、当該入力を機能制御部２１４ａに通知する。機能制御部２１４ａは、これらの入力を連携処理と解釈し、連携機能制御部２０５ａに連携処理の実行を指示する。
【０１７１】
一方、外部機器（一例として複合機１５−２とする）が命令装置となる場合、操作者は、複合機１５−２の操作パネル１２２を操作し、連携処理モードにおいて、自装置で実行させる機能を入力指定する。更に、操作者は、自装置に連携させる連携対象機器の識別情報と、その連携対象機器で実行させる機能とを入力指定する。すると、それらの入力を操作受付部２２０ａが受け付け、当該入力を機能制御部２２４ａに通知する。機能制御部２２４ａは、これらの入力に基づき、複合機１５−１に連携処理の実行指示情報を通信部２２５ａを介して送信する。複合機１５−１において、通信部２１５ａは実行指示情報を受け付けると機能制御部２１４ａに通知する。機能制御部２１４ａは、実行指示情報から連携処理と解釈し、連携機能制御部２０５ａに連携処理の実行を指示する。
【０１７２】
連携機能制御部２０５ａによるその後の制御処理は、第１の実施形態において説明した図７のフロー図に基づくものであるため、ここでの繰り返しの説明は省略する。
【０１７３】
本実施形態では、第１の実施形態の変形例を示したが、この限りではない。第１〜第８の実施形態を適宜適用しても良い。また、第１〜第８の実施形態を任意に組合わせた態様を適用しても良い。
【０１７４】
以上のように、第１〜第９の実施形態によれば、連携処理の命令後に、連携処理に係る機器の設定が機器管理者などにより変更された場合においても、命令装置の操作者の指示通りの処理結果を得ることができる。
【０１７５】
各実施形態で実行されるプログラムは、ＲＯＭなどのメモリ部に予め組み込まれて提供するものとしているが、これに限定されるものではない。各実施形態で実行されるプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供してもよい。例えば、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等の記録媒体に記録して提供してもよい。
【０１７６】
また、各実施形態で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、各実施形態で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１７７】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、それぞれの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７８】
１        連携システム
１０      サーバ装置
１１−１  複合機
１０３    ＣＰＵ
１０８    ＮＩＣ
２００    機器情報記憶部
２０１    設定情報取得部
２０２    通信部
２０３    機能実行指示部
２０４    設定情報変更部
２０５    連携機能制御部  
２０６    設定情報制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７９】
【特許文献１】特開２０１２−１７８６５４号公報
【図１】
2017034614.tif 000003
【図２】
2017034614.tif 000004
【図３】
2017034614.tif 000005
【図４】
2017034614.tif 000006
【図５】
2017034614.tif 000007
【図６】
2017034614.tif 000008
【図７】
2017034614.tif 000009
【図８】
2017034614.tif 000010
【図９】
2017034614.tif 000011
【図１０】
2017034614.tif 000012
【図１１】
2017034614.tif 000013
【図１２】
2017034614.tif 000014
【図１３】
2017034614.tif 000015
【図１４】
2017034614.tif 000016
【図１５】
2017034614.tif 000017
【図１６】
2017034614.tif 000018
【図１７】
2017034614.tif 000019
【図１８】
2017034614.tif 000020
【図１９】
2017034614.tif 000021
【図２０】
2017034614.tif 000022
【図２１】
2017034614.tif 000023
【図２２】
2017034614.tif 000024
【図２３】
2017034614.tif 000025
【図２４】
2017034614.tif 000026
【図２５】
2017034614.tif 000027
【図２６】
2017034614.tif 000028
【図２７】
2017034614.tif 000029