(57)【要約】【課題】電極組立体同士を電気的に接続する部分の抵抗を低減することができる蓄電装置を提供する。【解決手段】蓄電装置１００は、並列方向に正極３０及び負極４０を有する両側電極部材７０を備えている。両側電極部材７０の金属箔７１は、並列方向に並ぶＸ軸方向の負側の電極組立体２０に対応する第１の領域７１Ａ及びＸ軸方向の正側の電極組立体２０に対応する第２の領域７１Ｂのそれぞれに、正極活物質層７２又は負極活物質層７３を有している。従って、両側電極部材７０の金属箔７１のうち、第１の領域７１Ａと第２の領域７１Ｂの間の部分（露出部７９）は、並列方向に隣り合う電極組立体２０の正極３０と負極４０とを電気的に接続する部分として機能することができる。このような構造によれば、電極組立体２０同士の間の電気的な接続が、正極３０及び負極４０を構成する金属箔７１自体でなされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とがセパレータを介して積層方向に交互に積層され、前記積層方向と直交する並列方向に並べられた第１の電極組立体及び第２の電極組立体を備える蓄電装置であって、
前記並列方向における一方に正極を有し、他方に負極を有する両側電極部材を備え、
前記両側電極部材は、
前記積層方向から見て、前記第１の電極組立体に対応する第１の領域、及び前記第２の電極組立体に対応する第２の領域を含むように広がる金属箔と、
前記金属箔の前記第１の領域及び前記第２の領域の何れか一方に形成された正極活物質層と、
前記金属箔の前記第１の領域及び前記第２の領域の何れか他方に形成された負極活物質層と、を有し、
前記両側電極部材の前記正極は、前記第１の電極組立体及び前記第２の電極組立体のいずれか一方における、前記負極と対向するように配置され、
前記両側電極部材の前記負極は、前記第１の電極組立体及び前記第２の電極組立体の他方における、前記正極と対向するように配置される、蓄電装置。
【請求項２】
前記第１の電極組立体及び前記第２の電極組立体のうち、前記並列方向における最端部に配置される電極組立体は、正極又は負極のみを有する片側電極部材を備える、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１の電極組立体及び前記第２の電極組立体の少なくとも何れかは、前記積層方向における最端部に、負極のみを有する片側電極部材を備える、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第１の電極組立体及び第２の電極組立体を収容するケースと、
前記ケース内部において、前記第１の電極組立体が配置される空間と前記第２の電極組立体が配置される空間とを分けるシール部材と、を更に備え、
前記金属箔は、前記第１の領域と前記第２の領域との間の第３の領域において露出しており、
前記積層方向から見て、前記シール部材は、前記金属箔の前記第３の領域に対応する位置に配置される、請求項１〜３の何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記ケースは、前記積層方向において対向し、前記第１の電極組立体及び前記第２の電極組立体を挟むように配置される一対の側壁部を有し、
前記シール部材に対応する位置における前記側壁部の厚みは、前記第１の電極組立体及び第２の電極組立体に対応する位置における前記側壁部の厚みに比して大きい、請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記ケースは、前記積層方向において対向し、前記第１の電極組立体及び前記第２の電極組立体を挟むように配置される一対の側壁部を有し、
前記側壁部における、前記シール部材に対応する位置には、前記積層方向における外側へ折り曲げることで突出する凸部が形成される、請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記第１の電極組立体に対する前記セパレータと、前記第２の電極組立体に対する前記セパレータとは、前記金属箔の前記第３の領域に対応する位置に配置される連結部によって互いに連結されて、
前記セパレータの前記連結部は、前記シール部材で押圧されている、請求項４〜６の何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記蓄電装置がニッケル水素二次電池である、請求項１〜７の何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記蓄電装置がリチウムイオン二次電池である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
正極と負極とがセパレータを介して交互に積層された積層型の電極組立体を備える蓄電装置が知られている（特許文献１参照）。この蓄電装置は、ケース内において、複数の電極組立体を備えている。また、蓄電装置は、電極組立体同士を電気的に接続して、各電極組立体で発生した電力を集電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４６５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、このような蓄電装置では、電極組立体同士をバスバー等の接続部材を溶接等で取り付けることによって電気的に接続し、各電極組立体で発生した電力を集電する場合がある。しかしながら、当該構成では、溶接部が存在することや、電流の経路が絞られることにより接続部材を設ける部分の電気的な抵抗が大きくなるという問題が生じる。
【０００５】
本発明の一側面は、電極組立体同士を電気的に接続する部分の抵抗を低減することができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電装置は、正極と負極とがセパレータを介して積層方向に交互に積層され、積層方向と直交する並列方向に並べられた第１の電極組立体及び第２の電極組立体を備える蓄電装置であって、並列方向における一方に正極を有し、他方に負極を有する両側電極部材を備え、両側電極部材は、積層方向から見て、第１の電極組立体に対応する第１の領域、及び第２の電極組立体に対応する第２の領域を含むように広がる金属箔と、金属箔の第１の領域及び第２の領域の何れか一方に形成された正極活物質層と、金属箔の第１の領域及び第２の領域の何れか他方に形成された負極活物質層と、を有し、両側電極部材の正極は、第１の電極組立体及び第２の電極組立体のいずれか一方における、負極と対向するように配置され、両側電極部材の負極は、第１の電極組立体及び第２の電極組立体の他方における、正極と対向するように配置される。
【０００７】
この蓄電装置は、並列方向に正極及び負極を有する両側電極部材を備えている。両側電極部材の金属箔は、並列方向に並ぶ第１の電極組立体に対応する第１の領域及び第２の電極組立体に対応する第２の領域のそれぞれに、正極活物質層又は負極活物質層を有している。従って、両側電極部材の金属箔のうち、第１の領域と第２の領域の間の部分は、並列方向に隣り合う電極組立体の正極と負極とを電気的に接続する部分として機能することができる。このような構造によれば、電極組立体同士の間の電気的な接続が、正極及び負極を構成する金属箔自体によってなされる。従って、電極組立体同士を電気的に接続する部分の抵抗を低減することができる。
【０００８】
第１の電極組立体及び第２の電極組立体のうち、並列方向における最端部に配置される電極組立体は、正極又は負極のみを有する片側電極部材を備えてよい。これにより、最端部の電極組立体において、両側電極部材の電極と対になる極性の電極を配置することが可能となる。
【０００９】
第１の電極組立体及び第２の電極組立体の少なくとも何れかは、積層方向における最端部に、負極のみを有する片側電極部材を備えてよい。これにより、積層方向における最端部の電極を負極とすることができる。従って、正極が確実に負極に対向することで、充電リザーブ及び放電リザーブを確実にすることができる。
【００１０】
第１の電極組立体及び第２の電極組立体を収容するケースと、ケース内部において、第１の電極組立体が配置される空間と第２の電極組立体が配置される空間とを分けるシール部材と、を更に備え、金属箔は、第１の領域と第２の領域との間の第３の領域において露出しており、積層方向から見て、シール部材は、金属箔の第３の領域に対応する位置に配置される。これにより、両側電極部材を用いた場合であっても、金属箔の第３の領域に対応する部分をシール部材でシールすることができる。従って、一方の電極組立体の電解液が他方の電極組立体の電解液へ混入することを抑制できる。
【００１１】
ケースは、積層方向において対向し、第１の電極組立体及び第２の電極組立体を挟むように配置される一対の側壁部を有し、シール部材に対応する位置における側壁部の厚みは、第１の電極組立体及び第２の電極組立体に対応する位置における側壁部の厚みに比して大きい。これにより、側壁部の厚みが大きくなった部分にてシール部材の押圧力を大きくすることができる。従って、シール部材によるシール性を向上することができる。
【００１２】
ケースは、積層方向において対向し、第１の電極組立体及び第２の電極組立体を挟むように配置される一対の側壁部を有し、側壁部における、シール部材に対応する位置には、積層方向における外側へ折り曲げることで突出する凸部が形成されてよい。これにより、凸部が形成された部分にシール部材の一部が入りこむように、シール部材を配置した場合、製造時に側壁部をプレスする際に、凸部が形成された部分にてシール部材の押圧力を大きくすることができる。これにより、シール部材によるシール性を向上することができる。
【００１３】
第１の電極組立体に対するセパレータと、第２の電極組立体に対するセパレータとは、金属箔の第３の領域に対応する位置に配置される連結部によって互いに連結されて、セパレータの連結部は、シール部材で押圧されていてよい。これにより、各電極組立体に対してセパレータを個別に配置しなくともよいので、セパレータの位置調整の手間を低減することができる。
蓄電装置は、例えばニッケル水素二次電池であってよく、リチウムイオン二次電池であってよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一側面によれば、電極組立体同士を電気的に接続する部分の抵抗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。
【図２】図１の各電極部材の構成を説明するための断面図である。
【図３】図１に示す蓄電装置の各電極部材の構造を模式的に示す概念図である。
【図４】蓄電装置の製造工程における様子を模式的に示す断面図である。
【図５】蓄電装置の製造工程における様子を模式的に示す断面図である。
【図６】比較例に係る蓄電装置の接続構造を模式的に示す概念図である。
【図７】変形例に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。
【図８】変形例に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。
【図９】変形例に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。
【図１０】変形例に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る蓄電装置を模式的に示す断面図である。図１には、ＸＹＺ直交座標系が示される。図２は、各電極部材の構成を説明するための断面図である。図３は、図１に示す蓄電装置の各電極部材の構造を模式的に示す概念図である。
【００１８】
図１に示される蓄電装置１００は、例えばニッケル水素二次電池等の二次電池である。蓄電装置１００は、フォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の車両に搭載され得る。蓄電装置１００は、密閉構造を有する角型電池であってもよい。蓄電装置１００は、ケース１０と、ケース１０内に収容された複数の電極組立体２０と、電極組立体２０間に配置される隔壁６０と、を備え得る。ここで、本実施形態に係る蓄電装置１００は、四つの電極組立体２０と三つの隔壁６０を備える。従って、Ｘ軸方向の負側から正側へ向かって順に電極組立体２０Ａ、隔壁６０Ａ、電極組立体２０Ｂ、隔壁６０Ｂ、電極組立体２０Ｃ、隔壁６０Ｃ、及び電極組立体２０Ｄが設けられているものとして、以下の説明を行う。
【００１９】
ケース１０は、内部に複数の電極組立体２０を収容する箱体である。ケース１０は電極組立体２０の並列方向であるＸ軸方向に長尺な直方体形状を有する。ケース１０は、側壁部１０ａと、側壁部１０ａとＺ軸方向に対向する側壁部１０ｂと、Ｘ軸方向において対向して側壁部１０ａ及び側壁部１０ｂを連結する端壁部１０ｃ，１０ｄと、Ｙ軸方向において対向して側壁部１０ａ及び側壁部１０ｂを連結する一対の側壁部（不図示）と、を備えている。本実施形態に係るケース１０の各壁部は金属製であっても、樹脂製であってもよい。ケース１０の端壁部１０ｄ，１０ｃには、それぞれ端子１２，１６が設けられている。本実施形態では、端子１２は、端壁部１０ｄの外面に沿ってＺ軸方向に広がるように形成されている。端子１６は、端壁部１０ｃの外面に沿ってＺ軸方向に広がるように形成されている。
【００２０】
ケース１０の内部は、Ｘ軸方向に沿って所定の間隔で離間するように複数の隔壁６０が設けられる。隔壁６０は、側壁部１０ａから側壁部１０ｂまで延びている。また、隔壁６０は、Ｙ軸方向に互いに対向する一対の側壁部同士の間でも延びている。なお、隔壁６０は、電極部材及びセパレータを挟み込むシール部材によって構成されているが、詳細については各電極部材の構成と共に後述する。
【００２１】
ケース１０内部のうち、隔壁６０で仕切られた領域は、電極組立体２０が配置されると共に、電解液（不図示）が充填される電槽２１として構成される。本実施形態では、端壁部１０ｃと隔壁６０Ａとの間に、電極組立体２０Ａが配置される電槽２１Ａが構成される。隔壁６０Ａと隔壁６０Ｂとの間に、電極組立体２０Ｂが配置される電槽２１Ｂが構成される。隔壁６０Ｂと隔壁６０Ｃとの間に、電極組立体２０Ｃが配置される電槽２１Ｃが構成される。隔壁６０Ｃと端壁部１０ｄとの間に、電極組立体２０Ｄが配置される電槽２１Ｄが構成される。電解液としては、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液が使用され得る。
【００２２】
電極組立体２０は、シート状の正極３０とシート状の負極４０とがセパレータ５０を介して交互に積層された積層型の電極組立体である。セパレータ５０は、例えばシート状のセパレータであってもよいし、セパレータ５０は、例えば、親水化処理された合成繊維からなる不織布であってよい。なお、本実施形態に係るセパレータ５０は、全電極組立体２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄを覆うセパレータシート５５によって構成されているが、詳細な構成については後述する。本実施形態では、電極組立体２０の正極３０、負極４０、及びセパレータ５０は、Ｚ軸方向に積層される。すなわち、電極組立体２０の各シートの積層方向と各電極組立体２０の並列方向は直交している。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る蓄電装置１００は、並列方向（Ｘ軸方向）における一方に正極３０を有し、他方に負極４０を有する両側電極部材７０と、正極３０のみを有する正極片側電極部材８０と、負極４０のみを有する負極片側電極部材９０と、を備える。すなわち、各電極組立体２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄの正極３０及び負極４０の積層構造は、両側電極部材７０、及び片側電極部材８０，９０の配列を組み合わせることによって構成される。両側電極部材７０の正極３０は、一の電極組立体２０の負極４０と対向するように配置され、両側電極部材７０の負極４０は、他の電極組立体２０の正極３０と対向するように配置される。以下、図２及び図３を参照して、両側電極部材７０、及び片側電極部材８０，９０の構成について詳細に説明する。
【００２４】
図２（ａ）及び図３に示すように、両側電極部材７０は、金属箔７１と、正極活物質層７２と、負極活物質層７３と、を有する。金属箔７１は、積層方向（Ｚ軸方向）から見て、Ｘ軸方向の負側の電極組立体（第１の電極組立体）２０に対応する第１の領域７１Ａと、Ｘ軸方向の正側の電極組立体（第２の電極組立体）２０に対応する第２の領域７１Ｂと、第１の領域７１Ａと第２の領域７１Ｂとの間の第３の領域７１Ｃと、を含むように広がっている。なお、本実施形態では、「第１の領域７１Ａ、第２の領域７１Ｂ」に対応する電極組立体２０の組み合わせとしては、「電極組立体２０Ａ、電極組立体２０Ｂ」、「電極組立体２０Ｂ、電極組立体２０Ｃ」、「電極組立体２０Ｃ、電極組立体２０Ｄ」が挙げられる。金属箔７１としては、例えばニッケル箔が使用され得る。ここで、本明細書における「金属箔」は、一方の電槽２１の電解液が両側電極部材７０の金属箔を介して他の電槽２１へ浸入しない部材であり、多孔質のシート材や、パンチングメタルなどの貫通孔を有する金属板等は含まれないものとする。
【００２５】
正極活物質層７２は、金属箔７１の第１の領域７１Ａの両面に形成されている。例えば水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）２）の粒子を含む。水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）２）が正極活物質として機能する。正極活物質層７２と金属箔７１によって正極本体７４が構成され、金属箔７１の端部のうち正極活物質層７２が形成されていない部分が正極タブ７６として構成される。正極本体７４は、例えば矩形形状を有している。正極タブ７６は例えば矩形形状を有している。
【００２６】
負極活物質層７３は、金属箔７１の第２の領域７１Ｂの両面に形成されている。負極活物質層７３は、例えば水素吸蔵合金の粒子を含む。水素吸蔵合金に吸蔵される水素が負極活物質として機能する。負極活物質層７３と金属箔７１によって負極本体７７が構成され、金属箔７１の端部のうち負極活物質層７３が形成されていない部分が負極タブ７８として構成される。負極本体７７は、例えば矩形形状を有している。負極タブ７８は例えば矩形形状を有している。
【００２７】
金属箔７１は、第３の領域７１Ｃにおいて露出している。また、第１の領域７１Ａ及び第２の領域７１Ｂのうち、内側の端部領域には活物質層が形成されていない。従って、正極本体７４と負極本体７７との間には、金属箔７１が露出した露出部７９が形成される。
【００２８】
図２（ｂ）及び図３に示すように、正極片側電極部材８０は、各電極組立体２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄのうち、並列方向における最端部に配置される電極組立体２０Ｄに含まれる。正極３０を構成する正極片側電極部材８０は、正極本体８２と、正極本体８２の両端から突出する正極タブ８４とを有する。正極本体８２は、金属箔８６と、金属箔８６の両面上に形成された正極活物質層８７とを含んでもよい。金属箔８６としては、両側電極部材７０と同様な金属箔を用いてよい。正極活物質層８７は、例えば水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）２）の粒子を含む。水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）２）が正極活物質として機能する。正極本体８２は、例えば矩形形状を有している。正極タブ８４は、正極本体８２の金属箔と一体の金属箔であってもよい。正極タブ８４は例えば矩形形状を有している。正極タブ８４には、実質的に活物質層が形成されていない。なお、このような正極片側電極部材８０は、両側電極部材７０を半分に切断することによって得られてよい。あるいは、正極片側電極部材８０は、両側電極部材７０からは独立して製造されてもよい。
【００２９】
図２（ｃ）及び図３に示すように、負極片側電極部材９０は、各電極組立体２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄのうち、並列方向における最端部に配置される電極組立体２０Ａに含まれる。負極４０を構成する負極片側電極部材９０は、負極本体９２と、負極本体９２の両端から突出する負極タブ９４とを有する。負極本体９２は、金属箔９６と、金属箔９６の両面上に形成された負極活物質層９７とを含んでもよい。金属箔９６としては、両側電極部材７０と同様な金属箔を用いてよい。負極活物質層９７は、例えば水素吸蔵合金の粒子を含む。水素吸蔵合金に吸蔵される水素が負極活物質として機能する。負極本体９２は、例えば矩形形状を有している。負極タブ９４は、負極本体９２の金属箔と一体の金属箔であってもよい。負極タブ９４は例えば矩形形状を有している。負極タブ９４には、実質的に活物質層が形成されていない。なお、このような負極片側電極部材９０は、両側電極部材７０を半分に切断することによって得られてよい。あるいは、負極片側電極部材９０は、両側電極部材７０からは独立して製造されてもよい。この場合、金属箔９６として、例えば多孔性のニッケル箔、メッシュ状のニッケルめっき鋼板（パンチングメタル）等が使用されてもよい。
【００３０】
図１へ戻り、上述のような構成を有する両側電極部材７０及び片側電極部材８０，９０の配置について説明する。各電極組立体２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄでは、正極３０及び負極４０が合計５つ積層される。電極組立体２０Ａは、Ｚ軸方向における負側から正側へ向かって順に、負極片側電極部材９０による負極４０、両側電極部材７０による正極３０、負極片側電極部材９０による負極４０、両側電極部材７０による正極３０、及び負極片側電極部材９０による負極４０が積層される。電極組立体２０Ｂは、Ｚ軸方向における負側から正側へ向かって順に、両側電極部材７０による正極３０、両側電極部材７０（正極３０は電極組立体２０Ａに配置されている）による負極４０、両側電極部材７０による正極３０、両側電極部材７０（正極３０は電極組立体２０Ａに配置されている）による負極４０、及び両側電極部材７０による正極３０が積層される。電極組立体２０Ｃは、Ｚ軸方向における負側から正側へ向かって順に、両側電極部材７０（正極３０は電極組立体２０Ｂに配置されている）による負極４０、両側電極部材７０による正極３０、両側電極部材７０（正極３０は電極組立体２０Ｂに配置されている）による負極４０、両側電極部材７０による正極３０、及び両側電極部材７０（正極３０は電極組立体２０Ｂに配置されている）による負極４０が積層される。電極組立体２０Ｄは、Ｚ軸方向における負側から正側へ向かって順に、正極片側電極部材８０による正極３０、両側電極部材７０（正極３０は電極組立体２０Ｃに配置されている）による負極４０、正極片側電極部材８０による正極３０、両側電極部材７０（正極３０は電極組立体２０Ｃに配置されている）による正極３０、及び正極片側電極部材８０による正極３０が積層される。
【００３１】
電極組立体２０Ａでは、負極片側電極部材９０の負極タブ９４と、両側電極部材７０の正極タブ７６とが、端子１６と電気的に接続される。電極組立体２０Ａの正極３０は、金属箔７１を介して、電極組立体２０Ｂの負極４０と電気的に接続される。電極組立体２０Ｂの正極３０は、金属箔７１を介して、電極組立体２０Ｃの負極４０と電気的に接続される。電極組立体２０Ｃの正極３０は、金属箔７１を介して、電極組立体２０Ｄの負極４０と電気的に接続される。電極組立体２０Ｄでは、正極片側電極部材８０の正極タブ８４と、両側電極部材７０の負極タブ７８とが、端子１２と電気的に接続される。
【００３２】
各電極組立体２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄにおける正極３０と負極４０の間にはそれぞれセパレータ５０が配置される。そして、本実施形態では、Ｘ軸方向における一方の電極組立体２０に対するセパレータ５０と、他方の電極組立体２０に対するセパレータ５０とは、金属箔７１の第３の領域７１Ｃに対応する位置に配置される連結部５１によって互いに連結されている。本実施形態では、蓄電装置１００は、電極組立体２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄの全ての領域を覆うセパレータシート５５を備えている。すなわち、セパレータシート５５は、電極組立体２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄに対応するセパレータ５０と、各セパレータ５０同士を連結する連結部５１と、を備えている。
【００３３】
隔壁６０は、各電極組立体２０同士の間にシール部材６１を配置すると共に、両側電極部材７０の金属箔７１の第３の領域７１Ｃ及びセパレータシート５５の連結部５１を挟み込むことによって構成される。セパレータシート５５の連結部５１は、シール部材６１によって凹まされ、金属箔７１の露出部７９に押圧されている。シール部材６１は、ゴムや樹脂等によって構成される。隔壁６０Ａ，６０Ｃにおいては、各金属箔７１は両面がセパレータシート５５の連結部５１に挟まれる。隔壁６０Ｂにおいては、積層方向における中央位置の金属箔７１の両面がセパレータシート５５の連結部５１に挟まれ、積層方向における端部側の金属箔７１の片面がセパレータシート５５の連結部５１で押圧される。これによって、両側電極部材７０の露出部７９においてもシール性が確保される。
【００３４】
ここで、図４及び図５を参照して、蓄電装置１００の製造方法の手順について説明する。まず、図４に示すように、前述のような順序で両側電極部材７０及び片側電極部材８０，９０を配置すると共に、各電極部材の間にセパレータシート５５を配置する。また、それらの部材の間にシール部材６１を配置する。図５に示すように、当該状態で両側電極部材７０、片側電極部材８０，９０、及びセパレータシート５５をケース１０に収容する。このとき、図５に示すように、ケース１０のうち、側壁部１０ａ，１０ｂに対応する板部材を押圧部材１１０で押圧し、積層方向における内側へ圧力を付与する。また、この際、押圧部材１１０はシール部材６１に熱を付与してもよい。これによって、シール部材６１によって、側壁部１０ａ，１０ｂ、金属箔７１の露出部７９、セパレータシート５５の連結部５１が押圧され、シール性が確保される。
【００３５】
次に、本実施形態に係る蓄電装置１００の作用・効果について説明する。
【００３６】
例えば、比較例に係る蓄電装置２００の構造について説明する。図６に示すように、蓄電装置２００の各電極組立体２０の正極及び負極は端子板１２１で集電されて、バスバー１２０を介して隣の電極組立体２０と電気的に接続される。このような構造においては、端子板１２１に対して各電極が溶接等によって接続され、端子板１２１に対してバスバーが溶接等によって接続される。また、電流の経路もバスバーによって絞られる。従って、蓄電装置２００では、電極組立体２０同士を電気的に接続する部分の電気的な抵抗は、溶接や電流の経路の絞りの影響により大きくなる。
【００３７】
一方、本実施形態に係る蓄電装置１００は、並列方向に正極３０及び負極４０を有する両側電極部材７０を備えている。両側電極部材７０の金属箔７１は、並列方向に並ぶＸ軸方向の負側の電極組立体２０に対応する第１の領域７１Ａ及びＸ軸方向の正側の電極組立体２０に対応する第２の領域７１Ｂのそれぞれに、正極活物質層７２又は負極活物質層７３を有している。従って、両側電極部材７０の金属箔７１のうち、第１の領域７１Ａと第２の領域７１Ｂの間の部分（露出部７９）は、並列方向に隣り合う電極組立体２０の正極３０と負極４０とを電気的に接続する部分として機能することができる。このような構造によれば、電極組立体２０同士の間の電気的な接続が、正極３０及び負極４０を構成する金属箔７１自体でなされる。すなわち、比較例のような溶接の必要がなく、電流の経路も金属箔７１により広く確保することができる。従って、電極組立体２０同士を電気的に接続する部分の抵抗を低減することができる。
【００３８】
電極組立体２０のうち、並列方向における最端部に配置される電極組立体２０Ａは負極４０のみを有する負極片側電極部材９０を備え、電極組立体２０Ｄは正極３０のみを有する正極片側電極部材８０を備えている。これにより、最端部の電極組立体２０Ａ，２０Ｄにおいて、両側電極部材７０の電極と対になる極性の電極を配置することが可能となる。
【００３９】
電極組立体２０Ａは、積層方向における最端部に、負極４０のみを有する片側電極部材８０を備えている。これにより、積層方向における最端部の電極を負極４０とすることができる。従って、正極３０が確実に負極４０と対向することで、充放電リザーブ設計を容易にできる。
【００４０】
蓄電装置１００は、電極組立体２０を収容するケース１０と、ケース１０内部において、各電極組立体２０が配置される電槽２１同士を分けるシール部材６１と、を更に備えている。金属箔７１は、第１の領域７１Ａと第２の領域７１Ｂとの間の第３の領域７１Ｃにおいて露出している。積層方向から見て、シール部材６１は、金属箔７１の第３の領域７１Ｃに対応する位置に配置される。これにより、両側電極部材７０を用いた場合であっても、金属箔７１の第３の領域７１Ｃに対応する部分をシール部材６１でシールすることができる。従って、一方の電極組立体２０の電解液が他方の電極組立体２０の電解液へ混入することを抑制できる。
【００４１】
Ｘ軸方向の負側の電極組立体２０に対するセパレータ５０と、Ｘ軸方向の負側の電極組立体２０に対するセパレータ５０とは、金属箔７１の第３の領域７１Ｃに対応する位置に配置される連結部５１によって互いに連結されて、セパレータ５０の連結部５１は、シール部材６１で押圧されている。これにより、各電極組立体２０に対してセパレータ５０を個別に配置しなくともよいので、セパレータ５０の位置調整の手間を低減することができる。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００４３】
例えば、図７に示すような構成を採用してよい。図７に示す蓄電装置では、セパレータ５０が各電極組立体２０に対して個別に設けられており、互いに連結されていない。
【００４４】
例えば、図８に示すような構成を採用してよい。図８に示す蓄電装置では、シール部材６１に対応する位置における側壁部１０ａ，１０ｂの厚みは、各電極組立体２０に対応する位置における側壁部１０ａ，１０ｂの厚みに比して大きい。シール部材６１に対応する位置における側壁部１０ａ，１０ｂは、積層方向内側へ膨らむ形状となる。これにより、側壁部１０ａ，１０ｂの厚みが大きくなった部分にてシール部材６１の押圧力を大きくすることができる。これにより、シール部材６１によるシール性を向上することができる。ここで、図８の例では、シール部材６１に対応する位置で側壁部１０ａ，１０ｂの厚みを大きくする方法として、厚みを大きくする部分に別部材１３０を配置する方法を採用している。すなわち、製造時において、側壁部１０ａ，１０ｂの外面に別部材１３０を配置してプレスすることで、側壁部１０ａ，１０ｂに特別な加工を施すことなく、側壁部１０ａ，１０ｂの厚みを大きくすることができる。なお、側壁部１０ａ，１０ｂの厚みを大きくするために、側壁部１０ａ，１０ｂの厚み自体を厚くしてよい。
【００４５】
例えば、図９に示すような構成を採用してよい。側壁部１０ａ，１０ｂにおける、シール部材６１に対応する位置には、積層方向における外側へ折り曲げることで突出する凸部１４０が形成されてよい。これにより、凸部１４０が形成された部分にシール部材６１の一部が入りこむようにシール部材６１を配置した場合、製造時に側壁部１０ａ，１０ｂをプレスする際に、凸部１４０が形成された部分にてシール部材６１の押圧力を大きくすることができる。これにより、シール部材６1によるシール性を向上することができる。なお、プレス後においては、凸部１４０の突出量はプレス前よりも小さくなっている。
【００４６】
なお、上述の実施形態における両側電極部材及び片側電極部材の配置や数量は一例にすぎず、適宜変更してもよい。
【００４７】
例えば、各実施形態の蓄電装置は、例えばリチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池であってもよいし、例えば電気二重層キャパシタ等であってもよい。
【００４８】
例えば、蓄電装置がリチウムイオン二次電池であった場合について説明する。この場合、正極活物質層は、正極活物質とバインダとを含んでもよく、必要に応じて導電助剤を含むことができる。正極活物質は、リチウム二次電池用の正極活物質であれば特に限定されない。正極活物質は、例えば、リチウム化合物である。リチウム化合物としては、例えば、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物等のリチウム金属複合酸化物等を用いることができる。
【００４９】
バインダは、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド等のイミド系樹脂、又はアルコキシシリル基含有樹脂であってよい。導電助剤は、例えばカーボンブラック、黒鉛、アセチレンブラック(ＡＢ)、ケッチェンブラック（登録商標）（ＫＢ）、気相法炭素繊維（Vapor  Grown  Carbon  Fiber：ＶＧＣＦ）等の炭素系粒子である。これらは、単独で、又は二種以上組み合わせて添加することができる。
【００５０】
負極金属箔は、例えば、銅箔である。負極活物質層は、負極活物質と上記バインダとを含んでもよく、必要に応じて上記の導電助剤を含んでもよい。負極活物質としては、例えば、リチウムを吸蔵、放出可能な炭素系材料、リチウムと合金化可能な元素、リチウムと合金化可能な元素を有する元素化合物、あるいは高分子材料である。バインダ及び導電助剤の例は、正極と同様である。
【００５１】
セパレータを形成する材料の例には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が含まれる。
【００５２】
上述の実施形態では、集電構造として、ケース１０の外部に配置された端子１２，１６に正極タブ及び負極タブを接続する構造が採用されていた。これに代えて、図１０に示すような集電構造３３０を採用してよい。集電構造３３０は、ケース内側へ突出すると共にＺ軸方向へ延びる凸部３３１ｂが形成された正極導電板３３１を備える。集電構造３３０は、複数の正極３０と正極導電板３３１とを重ねて接合することなく、複数の正極３０の端縁部３０ａを正極導電板３３１に突き当てた状態で溶接接合されるので、正極３０の外形に近接する位置で正極導電板３３１を接続することができる。負極４０についても同様の構成を採用することができる。これにより、タブとして引き出された部材に重ね合わせた状態で導電板が接続される集電構造と比べてサイズを小さくすることができる。
【００５３】
また、凸部３３１ｂが形成された部分の正極導電板３３１の厚みｔ２が、凸部３３１ｂが形成されていない部分の正極導電板３３１の厚みｔ１よりも薄い。このため、凸部形成部の厚みが凸部未形成部の厚みと同等の電極板を用いる場合と比べて、正極導電板３３１内での熱の拡散が抑制されるので、より確実に正極導電板３３１と正極３０とを溶接することが可能となる。負極４０においても同様である。この結果、溶接による接合の確実性を維持しつつ、サイズの増大化を抑制することができる。
【００５４】
また、図１０に示されるように、正極導電板３３１の凸部３３１ｂは、凸部３３１ｂの突出方向（Ｘ軸方向）及び奥行方向（Ｚ軸方向）の両方に直交する上下方向（Ｙ軸方向）に複数形成されている。そして、端縁部３０ａの上下方向における一方の端部３０ｃから凸部３３１ｂまでの距離Ｌ１と、端縁部３０ａの上下方向における他方の端部３０ｄから凸部３３１ｂまでの距離Ｌ３と、上下方向における凸部３３１ｂ，３３１ｂ間の距離Ｌ２とが互いに等しい。このため、正極３０から正極導電板３３１に流れる電流のムラを抑制することができる。また、負極４０についても同様である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…ケース、２０…電極組立体、３０…正極、４０…負極、５０…セパレータ、５１…連結部、６１…シール部材、７０…両側電極部材、７１…金属箔、７１Ａ…第１の領域、７１Ｂ…第２の領域、７１Ｃ…第３の領域、７２…正極活性物質層、７３…負極活性物質層、８０…正極片側部材、９０…負極片側部材、１００…蓄電装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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