(57)【要約】【課題】事業者識別情報が変わっても通信することができる。【解決手段】移動体通信端末１０Ａが、通信事業者を識別するための事業者識別情報を入力する入力部２４と、事業者識別情報が予め定められた情報の場合に第１の通信方式で通信する通信部２８と、事業者識別情報が予め定められた情報以外の場合に通信部２８の通信方式を第２の通信方式に変更する変更部３０と、を備える。【選択図】図２
2017163457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者を識別するための事業者識別情報を入力する入力部と、
前記事業者識別情報が予め定められた情報の場合に第１の通信方式で通信する通信部と、
前記事業者識別情報が予め定められた情報以外の場合に前記通信部の通信方式を第２の通信方式に変更する変更部と、
を備える移動体通信端末。
【請求項２】
前記入力部は、着脱自在の記録媒体から前記事業者識別情報を読み出し可能に構成されている、
請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記第１の通信方式は回線交換方式であり、
前記第２の通信方式はパケット交換方式である、
請求項１又は２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記通信部は、テキストメッセージを送受信する機能を有し、
前記変更部は、前記テキストメッセージを送受信するための通信方式を変更する、
請求項３に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記通信部は、前記パケット交換方式及び前記回線交換方式での接続を確立するために、移動体通信端末の位置情報の登録を要求する位置登録要求をＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）網に向けて送信し、且つ、前記事業者識別情報が予め定められた情報の場合であって前記回線交換方式での接続が確立しないときに前記ＬＴＥ網に対する通信能力を無効化すると共に、前記位置登録要求を前記非ＬＴＥ網に向けて送信する、
請求項３又は４に記載の移動体通信端末。
【請求項６】
前記変更部は、前記事業者識別情報が予め定められた情報以外の場合に前記回線交換方式での接続が確立しないときでも前記通信部に対して前記ＬＴＥ網に対する通信能力を維持させる、
請求項５に記載の移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信サービスを提供する通信事業者を識別するための事業者識別情報が記録された記録媒体、即ちＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）が搭載される移動体通信端末が知られている。この移動体通信端末では、予め定められた事業者識別情報が記録されたＳＩＭカードが搭載された場合、すなわち予め定められた事業者識別情報が入力された場合にのみ通信サービスが利用できるように、いわゆるＳＩＭロックが掛けられている。
【０００３】
ところが、このＳＩＭロックは、平成２７年５月以降から解除が義務化された（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“ＳＩＭロック解除に関するガイドライン”、［online］、平成26年12月22日、総務省、［平成28年3月09日検索］、インターネット〈URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000330409.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通信事業者毎に通信サービスに利用する通信方式が異なる。移動体通信端末は、基本的に、予め定められた事業者識別情報が示す通信事業者に対応した通信方式で通信ができるように設計されているため、他の事業者識別情報が入力されても通信サービスが利用できない場合がある。
【０００６】
本発明は以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、事業者識別情報が変わっても通信することができる移動体通信端末を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一態様における移動体通信端末は、通信事業者を識別するための事業者識別情報を入力する入力部と、前記事業者識別情報が予め定められた情報の場合に第１の通信方式で通信する通信部と、前記事業者識別情報が予め定められた情報以外の場合に前記通信部の通信方式を第２の通信方式に変更する変更部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、事業者識別情報が変わっても通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る移動体通信端末を含む移動体通信システムの概略構成の一例を説明するための図である。
【図２】図２は、図１に示す移動体通信端末の機能構成の一例を説明するためのブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す移動体通信システムの処理の流れのうち本実施形態に係る移動体通信端末の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素及びステップに対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２を用いて、移動体通信システム１の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る移動体通信端末を含む移動体通信システム１の概略構成の一例を説明するための図である。
【００１２】
図１に示すように、移動体通信システム１は、互いに通信を行う通信端末１０Ａ・１０Ｂと、通信端末１０Ａ・１０Ｂと通信可能なサーバ装置１２・１４とを備える。また、移動体通信システム１は、これらの装置同士を通信するネットワークとして、基地局ＢＳに接続された、第１の通信網ＮＴ１と、第２の通信網ＮＴ２と、を備える。
【００１３】
なお、第１の通信網ＮＴ１は特に限定されないが例えばパケット交換網であり、具体的にはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）網である。第２の通信網ＮＴ２は特に限定されないが例えばパケット交換網と回線交換網を両方備え、ＬＴＥに非対応の非ＬＴＥ網であり、具体的にはＷＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡは登録商標であり、Ｗｉｄｅｂａｎｄ Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓの略である。）網である。以下、第１の通信網ＮＴ１をＬＴＥ網ＮＴ１と称し、第２の通信網ＮＴ２をＷＣＤＭＡ網ＮＴ２と称す。
【００１４】
上記移動体通信システム１において、通信端末１０Ａ・１０Ｂは、互いに音声通話やパケット通信（インターネットの接続や電子メールの送受信）、ＳＭＳ(Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の通信が可能となるように構成されている。以下の実施形態では、通信端末１０Ａが、本発明の移動体通信端末として機能し、通信端末１０Ｂが通信端末１０Ａの通信先の端末として機能するものとして説明する。理解を容易にするため、以下、この通信端末１０Ａを「移動体通信端末１０Ａ」と称す。
【００１５】
移動体通信端末１０Ａは、携帯電話やＰＨＳ、衛星携帯電話、自動車電話等の移動電話であれば特に種類は限定されないが、本実施形態では携帯電話とする。この移動体通信端末１０Ａには、ユーザと契約し当該ユーザに通信サービスを提供する通信事業者を識別するための事業者識別情報等が記録されたＳＩＭカードが搭載される。
【００１６】
この移動体通信端末１０Ａは、パケット交換方式及び回線交換方式両方に対応した機種であり、場合に応じてパケット交換方式及び回線交換方式の一方を利用することが可能となっている。なお、本実施形態では、パケット交換方式は、ＬＴＥ網ＮＴ１を利用して通信する方式であり、回線交換方式は、ＷＣＤＭＡ網ＮＴ２を利用して通信する方式である。
【００１７】
サーバ装置１２は、ＬＴＥ網ＮＴ１上に例えば複数設けられている。このサーバ装置１２は、移動体通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの間のパケット交換方式による通信の開始を仲介する機能を有する。また、サーバ装置１２は、例えば後述する移動体通信端末１０Ａの位置登録をする際等にサーバ装置１４と通信する機能も有する。
【００１８】
サーバ装置１４は、ＷＣＤＭＡ網ＮＴ２上に例えば複数設けられている。このサーバ装置１４は、移動体通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの間の回線交換方式による通信の開始を仲介する機能を有する。
【００１９】
通信端末１０Ｂは、移動体通信端末１０Ａと異なり、移動電話や固定電話等、特に種類は限定されないが、本実施形態では携帯電話である。通信端末１０Ｂは、パケット交換方式又は回線交換方式を利用し、基地局ＢＳを介してＬＴＥ網ＮＴ１又はＷＣＤＭＡ網ＮＴ２に接続する。
【００２０】
図２は、図１に示す移動体通信端末１０Ａの機能構成の一例を説明するためのブロック図である。図２に示すように、移動体通信端末１０Ａは、記憶部２０と、挿入部２２と、入力部２４と、判定部２６と、通信部２８と、変更部３０と、を備える。
【００２１】
記憶部２０は、メモリやハードディスク等で構成される。挿入部２２は、スロットを含んで構成されている。入力部２４は、スロット周辺の読み出し回路を含んで構成されている。通信部２８は、通信回路やアンテナ等で構成される。判定部２６及び変更部３０は、メモリ等に記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【００２２】
記憶部２０は、各種データを記憶する機能を有する。この記憶部２０には、予め定められた情報として事業者ＩＤ２０Ａが記憶されている。この事業者ＩＤ２０Ａは、例えば移動体通信端末１０Ａを販売した通信事業者を識別するＩＤである。事業者ＩＤ２０Ａの一例としては、「００＊＊」等の４桁の番号が挙げられる。
【００２３】
挿入部２２は、通信事業者を識別するための事業者識別情報やユーザの電話番号を含む各種情報が記録された記録媒体としてのＳＩＭカード２２Ａが着脱自在とされている。事業者識別情報の一例としては、事業者ＩＤ２０Ａと同様に「００＊＊」等の４桁の番号が挙げられる。
【００２４】
入力部２４は、ＳＩＭカード２２Ａから事業者識別情報を含む各種情報を読み出し可能に構成されている。具体的には、入力部２４は、挿入部２２にＳＩＭカード２２Ａが挿入されると、当該ＳＩＭカード２２Ａ内の各種情報を読み出して記憶部２０に記憶することで各種情報を入力する。
【００２５】
判定部２６は、記憶部２０に入力された事業者識別情報が予め定めた情報であるか否かを判定する機能を有する。本実施形態では、事業者識別情報が事業者ＩＤ２０Ａと一致するか否かを判定する。
【００２６】
通信部２８は、判定部２６により事業者識別情報が予め定められた情報と判定された場合に初期設定の第１の通信方式で通信する機能を有する。通信の種類としては、例えば音声通話やパケット通信及びＳＭＳ等がある。本実施形態では、音声通話及びパケット通信に関しては第１の通信方式はパケット交換方式であり、ＳＭＳに関しては第１の通信方式は回線交換方式である。
【００２７】
また、通信部２８は、通信の前処理としてパケット交換方式及び回線交換方式での接続を確立するために、移動体通信端末１０Ａの位置情報の登録を要求する位置登録要求をＬＴＥ網ＮＴ１のサーバ装置１２に向けて送信する機能を有する。また、通信部２８は、初期設定として、回線交換方式での接続が確立しない場合にＬＴＥ網ＮＴ１に対する通信能力を無効化すると共に通信部２８に対して位置登録要求をＷＣＤＭＡ網ＮＴ２に向けて送信させる。
【００２８】
変更部３０は、判定部２６により事業者識別情報が予め定められた情報以外と判定された場合に通信部２８の通信方式を第２の通信方式に変更する。本実施形態では、変更部３０は、上記の場合にＳＭＳの通信方式を第２の通信方式、例えばパケット交換方式（ＳＭＳｏｖｅｒＩＰ）に変更する。なお、音声通話及びパケット通信に関しては判定部２６により事業者識別情報が予め定められた情報以外と判定された場合でも第１の通信方式が維持される。
【００２９】
また、変更部３０は、初期設定として、回線交換方式での接続が確立しない場合にＬＴＥ網ＮＴ１に対する通信能力を無効化することになっているが、判定部２６により事業者識別情報が予め定められた情報以外と判定された場合には回線交換方式での接続が確立しないときでもＬＴＥ網ＮＴ１に対する通信能力を維持させる。すなわち、変更部３０は、ＬＴＥ網ＮＴ１に対する通信能力を無効化する初期設定をＬＴＥ網ＮＴ１に対する通信能力を無効化しない設定に変更する。
【００３０】
図３は、図１に示す移動体通信システム１の処理の流れのうち本実施形態に係る移動体通信端末１０Ａの処理の流れを説明するためのフローチャートである。具体的には、図３は、移動体通信端末１０Ａにより通信するための前処理（設定処理）の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
（ステップＳＰ１０）
入力部２４は、挿入部２２にＳＩＭカード２２Ａが挿入されたか否かを判定する。そして、肯定判定された場合には処理がステップＳＰ１２の処理に移行し、否定判定された場合には図３に示す一連の処理が終了する。
【００３２】
（ステップＳＰ１２）
入力部２４は、ＳＩＭカード２２Ａの事業者識別情報を読み出す。そして、入力部２４は、読み出した事業者識別情報を記憶部２０に記憶することで入力する。そして、処理がステップＳＰ１４の処理に移行する。
【００３３】
（ステップＳＰ１４）
判定部２６は、入力された事業者識別情報が予め定められた情報か否かを判定する。具体的には、判定部２６は、入力された事業者識別情報が予め記憶部２０に記憶されている事業者ＩＤ２０Ａと一致するか否かを判定する。そして、肯定判定された場合には処理がステップＳＰ１６の処理に移行し、否定判定された場合には処理がステップＳＰ２６の処理に移行する。
【００３４】
（ステップＳＰ１６）
通信部２８は、ＳＭＳも含めた通信の通信方式として初期設定を利用する。具体的には、変更部３０は、ＳＭＳｏｖｅｒＩＰの設定をオフにする。なお、ＳＭＳｏｖｅｒＩＰの設定をオフにする理由は、事業者ＩＤ２０Ａが示す通信事業者がＳＭＳｏｖｅｒＩＰの通信サービスを提供していないと仮定しているからである。そして、処理がステップＳＰ１８の処理に移行する。
【００３５】
（ステップＳＰ１８）
通信部２８は、パケット交換方式及び回線交換方式での接続を確立するために、移動体通信端末１０Ａの位置情報の登録を要求する位置登録要求をＬＴＥ網ＮＴ１のサーバ装置１２に向けて送信する。
【００３６】
これに応答してサーバ装置１２は、ＬＴＥ網ＮＴ１等に問題がなければＬＴＥ網ＮＴ１への移動体通信端末１０Ａの位置情報を登録する。また、サーバ装置１２は、ＷＣＤＭＡ網ＮＴ２のサーバ装置１４に向けて位置登録要求を転送する。サーバ装置１４は、これに応答して、ＷＣＤＭＡ網ＮＴ２等に問題がなければＷＣＤＭＡ網ＮＴ２への移動体通信端末１０Ａの位置情報を登録する。その後、サーバ装置１２は、上記両者の位置登録の結果（応答結果）を移動体通信端末１０Ａに返信する。これにより、パケット交換方式及び回線交換方式での接続が確立し、これらの方式で通信が可能な状態となる。すなわち、移動体通信端末１０ＡがＬＴＥ網ＮＴ１に在圏するようになる。その後、通信部２８は、サーバ装置１２からの応答結果を受信する。そして、処理がステップＳＰ２０の処理に移行する。
【００３７】
（ステップＳＰ２０）
判定部２６は、通信部２８が受信した応答結果に基づき回線交換方式での接続が確立したか否かを判定する。なお、「回線交換方式での接続が確立する」とは、回線交換方式での位置登録が成功することを意味する。具体的には、判定部２６は、応答結果がＬＴＥ網ＮＴ１への位置登録が完了し、ＷＣＤＭＡ網ＮＴ２の回線交換系のノードへの位置登録が失敗した旨（例えばＡｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ（ＥＰＳ  ｏｎｌｙ））を示す場合や、ＬＴＥ網ＮＴ１、及びＷＣＤＭＡ網ＮＴ２の回線交換系のノードへの位置登録が共に失敗した旨を示す場合には否定判定し、それ以外の場合は肯定判定する。そして、肯定判定された場合には図３に示す一連の処理が終了し、否定判定された場合には処理ステップＳＰ２２の処理に移行する。なお、ＷＣＤＭＡ網ＮＴ２の回線交換系のノードへの位置登録が失敗する場合とは、ＷＣＤＭＡ網ＮＴ２内の何れかのノード（サーバ装置１４）に障害が発生した場合等が挙げられる。
【００３８】
（ステップＳＰ２２）
通信部２８は、ＬＴＥ網ＮＴ１に対する通信能力を無効化する。具体的には、通信部２８は、ＬＴＥ網ＮＴ１に接続する能力を示す設定値（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ）をゼロにする。すなわち、通信部２８は、移動体通信端末１０ＡをＬＴＥ網ＮＴ１から圏外にさせる。そして、処理がステップＳＰ２４の処理に移行する。
【００３９】
（ステップＳＰ２４）
変更部３０は、回線交換方式での接続を確立するために、通信部２８に対して位置登録要求をＷＣＤＭＡ網ＮＴ２のサーバ装置１４に向けて送信させる。なお、ＬＴＥ網ＮＴ１との接続を無効化して位置登録要求をＷＣＤＭＡ網ＮＴ２に向けて送信させる理由は、ＬＴＥ網ＮＴ１へ向けて位置登録要求を送信してＷＣＤＭＡ網ＮＴ２との接続に失敗したとしても、ＷＣＤＭＡ網ＮＴ２へ向けて位置登録要求を送信することで回線交換方式での接続が成功する可能性があるためである。そして、図３に示す一連の処理が終了する。
【００４０】
（ステップＳＰ２６）
変更部３０は、ＳＭＳの通信方式をパケット交換方式に変更する。具体的には、変更部３０は、ＳＭＳｏｖｅｒＩＰの設定をオンにする。なお、ＳＭＳｏｖｅｒＩＰの設定をオンする理由は、事業者ＩＤ２０Ａが示す通信事業者以外の通信事業者がＳＭＳｏｖｅｒＩＰの通信サービスを提供していると仮定しているからである。そして、処理がステップＳＰ２８の処理に移行する。
【００４１】
（ステップＳＰ２８）
通信部２８は、ステップＳＰ１８と同様に、パケット交換方式及び回線交換方式での接続を確立するために、移動体通信端末１０Ａの位置情報の登録を要求する位置登録要求をＬＴＥ網ＮＴ１のサーバ装置１２に向けて送信する。
【００４２】
これに応答してサーバ装置１２は、ＬＴＥ網ＮＴ１等に問題がなければＬＴＥ網ＮＴ１への移動体通信端末１０Ａの位置情報を登録する。また、サーバ装置１２は、ＷＣＤＭＡ網ＮＴ２のサーバ装置１４に向けて位置登録要求を転送する。サーバ装置１４は、これに応答して、ＷＣＤＭＡ網ＮＴ２等に問題がなければＷＣＤＭＡ網ＮＴ２への移動体通信端末１０Ａの位置情報を登録する。その後、サーバ装置１２は、上記両者の位置登録の結果（応答結果）を移動体通信端末１０Ａに返信する。これにより、パケット交換方式及び回線交換方式での接続が確立し、これらの方式で通信が可能な状態となる。すなわち、移動体通信端末１０ＡがＬＴＥ網ＮＴ１に在圏するようになる。その後、通信部２８は、サーバ装置１２からの応答結果を受信する。そして、図３に示す一連の処理が終了する。
【００４３】
ここで、事業者ＩＤ２０Ａが示す通信事業者以外の通信事業者は、ＷＣＤＭＡ網ＮＴ２を利用した通信サービスを提供していないものと仮定する。この場合、通信部２８が、回線交換方式での接続を確立するために位置登録要求を送信しても、事業者ＩＤ２０Ａが示す通信事業者以外ではＷＣＤＭＡ網ＮＴ２がそもそも存在しないため、常に、応答結果がＷＣＤＭＡ網ＮＴ２の位置登録の失敗を示すようになる。そこで、ステップＳＰ２２の処理と同様に、ＬＴＥ網ＮＴ１に対する通信能力を無効化してしまうと、パケット交換方式でも回線交換方式でも通信サービスが利用できない。
【００４４】
したがって、変更部３０は、通信部２８のＬＴＥ網ＮＴ１に対する通信能力を無効化しないように処理を変更する。すなわち、変更部３０は、事業者識別情報が事業者ＩＤ２０Ａと一致しない場合には回線交換方式での接続が確立しないときでも通信部２８に対してＬＴＥ網ＮＴ１に対する通信能力を維持させて、移動体通信端末１０ＡをＬＴＥ網ＮＴ１に留まらせる。
【００４５】
以上、本実施形態では、移動体通信端末１０Ａは、事業者識別情報が予め定められた情報の場合に第１の通信方式で通信する通信部２８と、事業者識別情報が予め定められた情報以外の場合に通信部２８の通信方式を第２の通信方式に変更する変更部３０とを備える。したがって、本実施形態によれば、事業者識別情報が予め定められた情報以外に変わってもユーザに手間を掛けさせることなく予め定められた情報以外の事業者識別情報に適した第２の通信方式で通信することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、入力部２４は、ＳＩＭカード２２Ａから事業者識別情報を読み出し可能に構成されている。したがって、本実施形態によれば、事業者識別情報が変わっても入力部２４が事業者識別情報を再度読み出すことで通信部２８は通信を確実に行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、第１の通信方式は回線交換方式であり、第２の通信方式はパケット交換方式であるため、予め定められた事業者識別情報以外の事業者識別情報が示す通信事業者がパケット交換方式を利用していれば、通信部２８は事業者識別情報が変わっても通信を確実に行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、変更部３０は、ＳＭＳを送受信するための通信方式を変更するので、通信部２８は事業者識別情報が変わってもＳＭＳの通信を確実に行うことができる。
【００４９】
また、本実施形態では、通信部２８は、事業者識別情報が予め定められた情報の場合であって回線交換方式での接続が確立しないときにＬＴＥ網ＮＴ１に対する通信能力を無効化すると共に、位置登録要求をＷＣＤＭＡ網ＮＴ２に向けて送信する。したがって、本実施形態によれば、ＷＣＤＭＡ網ＮＴ２への位置登録が成功する可能性が高まり、音声通話とパケット通信とＳＭＳの基本サービスに関しＷＣＤＭＡ網ＮＴ２を利用して通信することができる。
【００５０】
また、変更部３０は、事業者識別情報が予め定められた情報以外の場合に回線交換方式での接続が確立しないときでも通信部２８に対してＬＴＥ網ＮＴ１に対する通信能力を維持させる。したがって、本実施形態によれば、上記予め定められた情報以外の情報が示す通信事業者がＷＣＤＭＡ網ＮＴ２を利用した通信サービスを提供していなくてもＬＴＥ網ＮＴ１に対する通信能力が維持されるので、音声通話とパケット通信とＳＭＳの基本サービスに関しＬＴＥ網ＮＴ１を利用して通信することができる。
【００５１】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状、処理などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０Ａ…移動体通信端末
２４…入力部
２８…通信部
３０…変更部
【図１】
2017163457.tif 000003
【図２】
2017163457.tif 000004
【図３】
2017163457.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者を識別するための事業者識別情報を着脱自在の記録媒体から入力する入力部と、
前記事業者識別情報が予め定められた情報の場合に回線交換方式で通信する通信部と、
前記事業者識別情報が予め定められた情報以外の場合に前記通信部の通信方式をパケット交換方式に変更する変更部と、
を備え、
前記通信部は、前記パケット交換方式及び前記回線交換方式での接続を確立するために、移動体通信端末の位置情報の登録を要求する位置登録要求をＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）網に向けて送信し、且つ、前記事業者識別情報が予め定められた情報の場合であって前記回線交換方式での接続が確立しないときに前記ＬＴＥ網に対する通信能力を無効化すると共に、前記位置登録要求を前記非ＬＴＥ網に向けて送信する、
移動体通信端末。
【請求項２】
前記通信部は、テキストメッセージを送受信する機能を有し、
前記変更部は、前記テキストメッセージを送受信するための通信方式を変更する、
請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記変更部は、前記事業者識別情報が予め定められた情報以外の場合に前記回線交換方式での接続が確立しないときでも前記通信部に対して前記ＬＴＥ網に対する通信能力を維持させる、
請求項１又は２に記載の移動体通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者を識別するための事業者識別情報を着脱自在の記録媒体から入力する入力部と、
前記事業者識別情報が予め定められた情報の場合に回線交換方式で通信する通信部と、
前記事業者識別情報が予め定められた情報以外の場合に前記通信部の通信方式をパケット交換方式に変更する変更部と、
を備え、
前記通信部は、前記パケット交換方式及び前記回線交換方式での接続を確立するために、移動体通信端末の位置情報の登録を要求する位置登録要求をＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）網に向けて送信し、且つ、前記事業者識別情報が予め定められた情報の場合であって前記回線交換方式での接続が確立しないときに前記ＬＴＥ網に対する通信能力を無効化すると共に、前記位置登録要求を非ＬＴＥ網に向けて送信する、
移動体通信端末。
【請求項２】
前記通信部は、テキストメッセージを送受信する機能を有し、
前記変更部は、前記テキストメッセージを送受信するための通信方式を変更する、
請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記変更部は、前記事業者識別情報が予め定められた情報以外の場合に前記回線交換方式での接続が確立しないときでも前記通信部に対して前記ＬＴＥ網に対する通信能力を維持させる、
請求項１又は２に記載の移動体通信端末。