(57)【要約】      （修正有）【課題】光源から射出された光が回転するカラーホイールを通過する時に乱反射することを抑制したプロジェクタを提供する。【解決手段】モータ１であって、上下方向を向く中心軸を中心として回転する回転部３と、静止部２と、静止部に対して回転部を回転可能に支持するスリーブ２４と、を備える。回転部は、中心軸に沿って配置されるシャフト３１と、マグネット３４と、シャフトの周囲において環状に拡がるロータハブ３２と、ロータハブに固定されるフライホイール部３５とを有する。ロータハブの外側に向く面の少なくとも一部は、金属面である。金属面は、フライホイール部の外周面よりも径方向内側に位置する。フライホイール部の外周面の反射率は、金属面の反射率よりも低い。【選択図】図２
2017011448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータであって、
上下方向を向く中心軸を中心として回転する回転部と、
静止部と、
前記静止部に対して前記回転部を回転可能に支持する軸受と、
を備え、
前記回転部は、
前記中心軸に沿って配置されるシャフトと、
マグネットと、
前記シャフトの周囲において環状に拡がるロータハブと、
前記ロータハブに固定されるフライホイール部と、
を有し、
前記ロータハブの外側に向く面の少なくとも一部は、金属面であり、
前記金属面は、前記フライホイール部の外周面よりも径方向内側に位置し、
前記フライホイール部の外周面の反射率は、前記金属面の反射率よりも低い、
モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記フライホイール部は、前記金属面の外方を少なくとも一部を覆う壁部を
有する、
モータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータであって、
前記フライホイール部の外周面は、酸化めっき加工が施されている、
モータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のモータであって、
前記フライホイール部の外周面は、粗面化加工が施されている、
モータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のモータであって、
前記フライホイール部は、フライホイール本体と、前記フライホイール本体の下端から下側に延びる金属のイナーシャとを有し、
前記イナーシャの外周面の反射率は、前記金属面の反射率よりも低い、
モータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のモータであって、
前記回転部は、前記マグネットが固定されるヨークをさらに有し、
前記金属面の外周面は、ヨークの外周面よりも径方向内側に位置し、
前記ヨークの外周面の反射率は、前記金属面の反射率よりも低い、
モータ。
【請求項７】
請求項６に記載のモータであって、
前記ヨークは、前記金属面の少なくとも一部および前記マグネットの外周面の全てを覆う、ヨーク円筒部を有する、
モータ。
【請求項８】
請求項７に記載のモータであって、
前記ヨークは、前記ヨーク円筒部の上端から径方向内側に拡がる円環状のヨーク上板部を有し、
前記ヨーク上板部は、前記ロータハブの上面の上に位置する、
モータ。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載のモータであって、
前記ヨークは、黒色材料のめっき処理が施されている、
モータ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のモータであって、
前記金属面は前記中心軸に対し角度を有する傾斜面である、
モータ。
【請求項１１】
モータであって、
上下方向を向く中心軸を中心として回転する回転部と、
静止部と、
前記静止部に対して前記回転部を回転可能に支持する軸受と、
を備え、
前記回転部は、
前記中心軸に沿って配置されるシャフトと、
環状に配置されるマグネットと、
前記シャフトの周囲において環状に拡がるロータハブと、
前記ロータハブに固定されるフライホイール部と、
を有し、
前記フライホイール部は、前記ロータハブの外周面の全てを覆う、
モータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のモータであって、
前記回転部は、前記マグネットの外周面が固定される内周面を有する、ヨークをさらに有し、
前記フライホイール部は、さらに前記ヨークの外周面の少なくとも一部を覆う、
モータ。
【請求項１３】
モータであって、
上下方向を向く中心軸を中心として回転する回転部と、
静止部と、
前記静止部に対して前記回転部を回転可能に支持する軸受と、
を備え、
前記回転部は、
前記中心軸に沿って配置されるシャフトと、
環状に配置されるマグネットと、
前記シャフトの周囲において環状に拡がるロータハブと、
前記ロータハブに固定されるフライホイール部と、
を有し、
前記ロータハブの径方向外側に向く面の少なくとも一部は、前記フライホイール部の反射率よりも高い反射率を有する金属面であり、
前記静止部は、
前記金属面より径方向外側に位置する筒状部を有し、
前記筒状部は、前記金属面の外方の少なくとも一部を覆い、
前記筒状部の表面の反射率は、前記金属面の反射率よりも低い、
モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＤＬＰ（Digital Light Processing）方式の単板式プロジェクタでは、光源から射出された光は、回転するカラーホイールを通過する。カラーホイールを通過した光は、ＲＧＢいずれかの周波数帯の光となって、デジタルマイクロミラーデバイスに照射される。そして、デジタルマイクロミラーデバイスからの反射光が所定のスクリーンに導かれ、画像が表示される。このようなプロジェクタでは、カラーホイール回転用のスピンドルモータが用いられる。
【特許文献１】特開２００５−２７８３０９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなプロジェクタ内では、光源から射出された光がカラ−ホイール以外の部分で反射すると、プロジェクタ内で乱反射が起こる。乱反射した光は、デジタルマイクロミラーデバイスからの反射光にノイズ成分として反映され、所定のスクリーンに表示される画像に歪みが生じる等の不具合を引き起こす可能性がある。特に、特許文献１ではロータハブの表面が金属の部材により構成される。光源から射出された光がロータハブの金属面に反射することで、プロジェクタ内で光の乱反射が発生し、映像が正しく表示されない虞がある。
【０００４】
本発明の目的は、光源から射出された光が乱反射することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の例示的な第１発明は、モータであって、上下方向を向く中心軸を中心として回転する回転部と、静止部と、静止部に対して回転部を回転可能に支持する軸受と、を備える。回転部は、中心軸に沿って配置されるシャフトと、マグネットと、シャフトの周囲において環状に拡がるロータハブと、ロータハブに固定されるフライホイール部とを有する。ロータハブの外側に向く面の少なくとも一部は、金属面である。金属面は、フライホイール部の外周面よりも径方向内側に位置する。フライホイール部の外周面の反射率は、金属面の反射率よりも低い。
【０００６】
本願の例示的な第２発明は、モータであって、上下方向を向く中心軸を中心として回転する回転部と、静止部と、静止部に対して回転部を回転可能に支持する軸受とを備える。回転部は、中心軸に沿って配置されるシャフトと、環状に配置されるマグネットと、シャフトの周囲において環状に拡がるロータハブと、ロータハブに固定されるフライホイール部と、を有する。フライホイール部は、ロータハブの外周面の全てを覆う。
【０００７】
本願の例示的な第３発明は、モータであって、上下方向を向く中心軸を中心として回転する回転部と、静止部と、静止部に対して回転部を回転可能に支持する軸受とを備える。回転部は、中心軸に沿って配置されるシャフトと、環状に配置されるマグネットと、シャフトの周囲において環状に拡がるロータハブと、ロータハブに固定されるフライホイール部と、を有する。ロータハブの径方向外側に向く面の少なくとも一部は、フライホイール部の反射率よりも高い反射率を有する金属面である。静止部は、金属面より径方向外側に位置する筒状部を有する。筒状部は、金属面の少なくとも一部を覆う。筒状部の表面の反射率は、金属面の反射率よりも低い。
【発明の効果】
【０００８】
本願の例示的な第１発明によれば、光源から射出された光が乱反射することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係るモータの部分断面図である。
【図４】図４は、第３実施形態に係るモータの部分断面図である。
【図５】図５は、第４実施形態に係るモータの部分断面図である。
【図６】図６は、第５実施形態に係るモータの部分断面図である。
【図７】図７は、変形例に係るモータの部分断面図である。
【図８】図８は、他の変形例に係るモータの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、モータの例を開示する。なお、本開示では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本開示では、軸方向を上下方向とし、ロータハブに対してフライホイール部側を上として、各部の形状および位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、モータの製造時および使用時の向きを限定する意図はない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るモータ１Ａの縦断面図である。図１に示すように、モータ１Ａは、ステータ２３Ａを有する静止部２Ａと回転部３Ａとを有する。回転部３Ａは、静止部２Ａに対して、中心軸９Ａの周りに回転可能に支持される。
【００１２】
回転部３Ａは、シャフト３１Ａと、ロータハブ３２Ａと、マグネット３４Ａと、フライホイール部３５Ａとを有する。シャフト３１Ａは、中心軸９Ａに沿って配置される。ロータハブ３２Ａは、シャフト３１Ａの周囲において環状に拡がる。マグネット３４Ａは、ステータ２３Ａと径方向に対向する磁極面を有し、略円筒状である。フライホイール部３５Ａは、ロータハブ３２Ａの上面または側面に固定される。
【００１３】
静止部２Ａは、シャフト部３１Ａを回転可能に支持するスリーブ２４Ａを有する。ロータハブ３２Ａの表面の少なくとも一部は、フライホイール部３５Ａの外周面よりも径方向内側に位置する金属面３２１Ａを有する。
【００１４】
図１に示すように、フライホイール部３５Ａの外周面の反射率は、金属面３２１Ａの反射率よりも低い。これにより、光源から射出された光がロータハブ３２Ａの金属面３２１Ａに反射し、筐体内で乱反射することが抑制できる。
【００１５】
＜第２実施形態＞
図２は、第２実施形態に係るモータ１の縦断面図である。図２に示すように、モータ１は、静止部２と回転部３とを有する。回転部３は、静止部２に対して、上下に延びる中心軸９の周りに回転可能に支持される。
【００１６】
静止部２は、取付板２１、ステータホルダ２２、ステータ２３、およびスリーブ２４を有する。
【００１７】
取付板２１は、ステータホルダ２２を支持する板状の部材である。取付板２１の材料には、例えばステンレス等の金属が用いられる。取付板２１は、中心軸９に対して略垂直に配置される。また、取付板２１は、ステータホルダ２２の下端部が嵌る円形の貫通孔２１０を有する。モータ１の使用時には、機器の枠体に取付板２１がねじ止め等で固定される。なお、後述するステータ２３のコイル４２に駆動電流を供給するための回路基板が、取付板２１の表面に配置されていてもよい。
【００１８】
ステータホルダ２２は、軸方向に延びる円筒状の部材である。ステータホルダ２２の下端部は、取付板２１の貫通孔２１０内に挿入され、取付板２１に対してかしめにより固定される。ただし、取付板２１に対するステータホルダ２２の固定方法は、溶接等の他の方法であってもよい。また、取付板２１とステータホルダ２２とが、一繋がりの部材となっていてもよい。
【００１９】
ステータ２３は、ステータコア４１と複数のコイル４２とを有する。ステータコア４１には、例えば、磁性体である積層鋼板が用いられる。ステータコア４１は、円環状のコアバック４１１と、複数のティース４１２とを有する。コアバック４１１は、ステータホルダ２２の外周面に固定される。複数のティース４１２は、コアバック４１１から径方向外側へ向けて突出する。各ティース４１２の表面には、絶縁塗装が施される。また、各ティース４１２の周囲に導線が巻き付けられることにより、コイル４２が形成される。なお、ティース４１２とコイル４２との間に、樹脂製のインシュレータが介在していてもよい。  
【００２０】
スリーブ２４は、後述するシャフト３１を回転可能に支持する部材である。スリーブ２４は、シャフト３１の周囲において、軸方向に円筒状に延びる。スリーブ２４の下部は、ステータホルダ２２の径方向内側に挿入され、例えば接着剤で、ステータホルダ２２に固定される。スリーブ２４の上端部は、ステータホルダ２２の上端部およびステータ２３の上端部よりも、軸方向上側に位置する。また、スリーブ２４の下端部の開口は、円板状のキャップ２５によって塞がれている。
【００２１】
回転部３は、シャフト３１、ロータハブ３２、ヨーク３３、マグネット３４、およびフライホイール部３５を有する。
【００２２】
シャフト３１は、中心軸９に沿って配置される円柱状の部材である。シャフト３１の材料には、例えばステンレス等の金属が用いられる。シャフト３１の下部は、スリーブ２４の径方向内側に配置される。一方、シャフト３１の上端部３１１は、スリーブ２４の上端部よりも軸方向上側に位置する。シャフト３１の外周面と、スリーブ２４の内周面とは、僅かな隙間を介して径方向に対向する。
【００２３】
また、シャフト３１の下端部には、円環状のスラストプレート３７が固定されている。スラストプレート３７は、シャフト３１の下端から径方向外側へ拡がる。スラストプレート３７の上面とスリーブ２４の下面とは、僅かな隙間を介して軸方向に対向する。また、スラストプレート３７の下面とキャップ２５の上面とは、僅かな隙間を介して軸方向に対向する。
【００２４】
ロータハブ３２は、シャフト３１の周囲において環状に拡がる。ロータハブ３２の材料には、例えば、アルミニウム合金等の金属が用いられる。ロータハブ３２の内周面は、シャフト３１の外周面に固定される。モータ１では、シャフト３１とロータハブ３２とが、圧入および接着剤３８によって、互いに固定される。ただし、シャフト３１とロータハブ３２とは、圧入のみまたは接着剤３８のみで固定されていてもよい。また、シャフト３１とロータハブ３２とが、焼き嵌め等の他の方法で固定されていてもよい。
【００２５】
ロータハブ３２は、円筒部３２２、およびフランジ部３２３を有する。ロータハブ３２の円筒部３２２は、シャフト３１とロータハブ３２との締結部よりも径方向外側に位置し、軸方向に円筒状に延びる。フランジ部３２３は、円筒部３２２の下端部から径方向外側へ拡がる。
【００２６】
ヨーク３３は、マグネット３４を保持する円筒状の部材である。ヨーク３３の内周面には、マグネット３４の外周面が固定される。ヨーク３３は、中心軸９と同軸上に配置される。ヨーク３３の材料には、鉄などの磁性体が用いられる。ヨーク３３の上端部は、ロータハブ３２のフランジ部３２３の下面に、例えば接着剤またはかしめ工法によって固定される。
【００２７】
マグネット３４は、ヨーク３３の内周面に、例えば接着剤により固定される。このモータ１では、マグネット３４に、円環状の永久磁石が用いられている。マグネット３４は、略円筒形状であり、ステータ２３の径方向外側に配置される。マグネット３４の内周面には、Ｎ極とＳ極とが、周方向に交互に着磁されている。また、マグネット３４の内周面は、複数のティース４１２の径方向外側の端面と、僅かな間隙を介して径方向に対向する。すなわち、マグネット３４は、ステータ２３と径方向に対向する磁極面を有する。ただし、円環状のマグネット３４に代えて、複数のマグネットを用いてもよい。複数のマグネットを用いる場合には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に並ぶように、複数のマグネット３４を、ヨーク３３の内周面に配置すればよい。
【００２８】
ステータ２３のコイル４２に駆動電流を供給すると、ステータコア４１の複数のティース４１２に回転磁界が生じる。そして、ティース４１２とマグネット３４との間の磁束の作用によって、周方向のトルクが発生する。これにより、マグネット３４を含む回転部３が、中心軸９の周りを回転する。
【００２９】
フライホイール部３５は、ロータハブ３２の上面または側面の少なくとも一方に配置される。フライホイール部３５は、例えば接着剤で、ロータハブ３２に固定される。したがって、フライホイール部３５は、ロータハブ３２とともに回転する。フライホイール部３５の材料には、例えば、熱可塑性樹脂であるＡＢＳ樹脂が用いられる。ただし、ＡＢＳ樹脂に代えて、熱硬化性樹脂や金属等の他の材料を用いてもよい。フライホイール部３５を樹脂製にすれば、金属製とする場合よりもフライホイール部３５を軽量化できる。したがって、モータ１の回転時の負荷を減らすことができる。
【００３０】
また、このモータ１では、軸方向に見たときのフライホイール部３５の外形が、中心軸９を中心とする円形となっている。このため、フライホイール部３５が円形でない場合よりも、モータ１の駆動時における回転部３の振れを抑制できる。
【００３１】
続いて、モータ１に含まれる流体動圧軸受５について説明する。スリーブ部２４およびキャップ２５と、シャフト部３１およびスラストプレート３７との間には、潤滑オイル５０が介在する。潤滑流体の液面は、シャフト３１とスリーブ２４との間に位置する。潤滑オイル５０には、例えば、ポリオールエステル系オイルやジエステル系オイルが使用される。シャフト３１は、スリーブ２４およびキャップ２５に対して、潤滑オイル５０を介して、回転可能に支持される。
【００３２】
すなわち、本実施形態では、静止部２側の部材であるスリーブ２４およびキャップ２５と、回転部３側の部材であるシャフト３１、ロータハブ３２、およびスラストプレート３７と、これらの間に介在する潤滑オイル５０とで、流体動圧軸受５が構成されている。回転部３は、流体動圧軸受に支持され、中心軸９を中心として回転する。なお、回転部３は、ボール軸受けやすべり軸受けなどの他の構成の軸受によって、静止部２に対して回転可能に支持されてもよい。
【００３３】
図３は、第２実施形態に係るモータ１の部分断面図である。ロータハブ３２の径方向外側を向く面の少なくとも一部は、フライホイール部３５の外周面よりも径方向内側に位置する金属面３２１を有する。金属面３２１は、好ましくは表面処理加工が行われていない切削加工面である。ロータハブ３２の径方向外側を向く面は、ロータハブ３２の径方向外側に位置し、下面、上面、傾斜面および外周面を含む。ロータハ３２のシャフト３１と対向する面およびスリーブと対応する面は含まない。
【００３４】
フライホイール部３５の外周面の反射率は、金属面３２１の反射率よりも低い。本実施形態においては、フライホイール部３５の材料が樹脂により形成され、金属面３２１がアルミにより形成されることで、フライホイール部３５の外周面の反射率は、金属面３２１の反射率よりも低くなる。さらに、ロータハブ３２の表面の少なくとも一部は、フライホイール部３５の外周面よりも径方向内側に位置する金属面３２１を有する。本実施形態においては、金属面３２１は、ロータハブ３５の側面に位置する。ただし、金属面３２１は、ロータハブ３２の上面または側面に位置してもよい。また、金属面３２１がフライホイール部３５よりも径方向内側に位置していればよく、金属面３２１でないロータハブ３２の表面がフライホイール部３５と径方向位置が同じまたは、フライホイール部３５よりも径方向外側に位置してもよい。
【００３５】
フライホイール部の上部には、光源から射出された光が入射するカラーディスク（図示省略）が固定される。カラーディスク（図示省略）は、モータ１の回転により高速回転可能である。カラーディスク（図示省略）は、例えば、Ｒ，Ｇ，Ｂ等の色を有しており、光源からの光がカラーディスク（図示省略）を通過することで、マイクロミラーデバイスを介して、所定のスクリーンに照射される。
【００３６】
モータ１が搭載される筐体内において、モータ１の下方光源から射出された光は、モータ１の側方を通過し、中心軸９に対し略平行な角度でカラーディスク（図示省略）に入射する。しかしながら、反射率の高い金属製のロータハブ３２の外周面が露出していると、光源から射出された光の一部は、ロータハブ３２の外周面で反射する。ロータハブ３２で反射した光は、中心軸９に対し角度を有した状態でカラーディスク（図示省略）を通過する、または／および、筐体内で乱反射が起こる。よって、中心軸９に対し略平行な角度でカラーディスクを通過する光と、中心軸９に対し角度を有した状態でカラーディスク（図示省略）を通過する光が混在することとなり、所定のスクリーンに表示される画像に歪みは生じる可能性がある。
【００３７】
当該発明では、フライホイール部３５の外周面の反射率が、金属面３２１の反射率よりも低く、且つ、ロータハブ３２の表面の少なくとも一部は、フライホイール部３５の外周面よりも径方向内側に位置する金属面３２１を有する。これにより、光源から射出された光は、径方向内側に位置するロータハブ３２の金属面３２１に入射し辛い。また、ロータハブ３２の金属面３２１に入射した場合においても、その入射光は、金属面３２１よりも径方向外側に位置するフライホイール部３５に反射することで、筐体内に乱反射することを抑制できる。
【００３８】
また、筐体内で反射した光が軸方向上方から入射した場合においても金属面３２１は、フライホイール部３５に遮られ、入射光が金属面３２１に到達することを抑制できる。したがって、光源から射出された光がロータハブ３２の金属面３２１に反射し、筐体内で乱反射が起こることを抑制できる。
【００３９】
フライホイール部３５が金属により形成される場合、フライホイール部３５の外周面は、金属面３２１よりも反射率が低い材料により形成される。より好ましくは、フライホイール部３５の外周面は、ステンレス等の金属の表面にメッキ加工を行なった後に酸化処理を行った黒色色材からなる。なお、ヨーク３３は黒色である必要はなく、例えば灰色、緑等の色であってもよい。本実施形態において、酸化黒色メッキ加工は、電気メッキである。電気メッキにより加工することにより、めっき層の厚膜を厚くすることができ、より入射光の反射を抑制できる。なお、電気メッキ加工に代えて、無電解ニッケルメッキにより加工されてもよい。
【００４０】
フライホイール部３５に、メッキ加工を行なった後に酸化処理を行うことで、フライホイール部３５の外周面の反射率が、金属面３２１の反射率よりも低くなる。したがって、フライホイール部３５の径方向外側から入射した光は金属面３２１よりも先にフライホイール部３５の外周面に当たることとなり、入射光が金属面３２１で反射することを抑制できる。したがって、光源から射出された光がロータハブ３２の金属面３２１に反射し、筐体内で乱反射が起こることを抑制できる。
【００４１】
さらに、金属面３２１に入射光が当たり、周囲へ乱反射することを抑制するためには、フライホイール部３５の外周面は粗面化されていることが望ましい。粗面化の方法としては、切削加工やプレス加工により外周面に加工跡をつける方法、外周面に砂などの研磨剤を吹き付けるショット・ブラスト加工を行う方法、微粒子を分散させた樹脂を塗布し樹脂を硬化させる方法、外周面に化学溶剤を塗布して表面を溶かす方法、外周面に化学溶剤をスプレーで噴霧する方法等を適用できる。また、フライホイール部３５に、メッキ加工および酸化処理を行った後に粗面化する加工を行なってもよい。
【００４２】
なお、フライホイール部３５の外周面に金属面の反射率よりも低い反射率の塗料を塗布してもよい。また、フライホイール部３５の外周面に反射率の低い材料のテープを貼付してもよい。
【００４３】
図２において、金属面３２１は、ヨーク３３の外周面よりも径方向内側に位置する。さらに、ヨーク３３の外周面の反射率は、金属面３２１の反射率よりも低い。ヨーク３３の外周面の反射率がロータハブ３２の外周面の反射率よりも低いことにより、モータ１に入射した光は、反射率の低いヨーク３３の外周面によって吸収されることにより、筐体内での光の乱反射を抑制できる。なお、ヨーク３３はメッキ加工を行なった後に酸化処理を行った黒色色材からなる。なお、ヨーク３３は黒色である必要はなく、例えば灰色、緑等の色であってもよい。ヨーク３３に、メッキ加工を行なった後に酸化処理を行うことで、フライホイール部３５の外周面の反射率が、金属面３２１の反射率よりも低くなる。また、金属面３２１は、ヨーク３３の外周面よりも径方向内側に位置することで、ロータハブ３２の外周側から入射した光は、金属面３２１よりも先にフライホイール部３５の外周面に当たるため、入射光が金属面３２１で反射することを抑制できる。
【００４４】
ヨーク３３の外周面は、メッキ加工を行なった後に酸化処理を行う工程に代えて粗面化されてもよい。粗面化の方法としては、切削加工やプレス加工により外周面に加工跡をつける方法、外周面に砂などの研磨剤を吹き付けるショット・ブラスト加工、微粒子を分散させた樹脂を塗布し樹脂を硬化させる方法、外周面に化学溶剤を塗布して表面を溶かす方法、化学溶剤をスプレーで噴霧する方法等を適用できる。また、ヨーク３３の外周面には、外周面の反射率が金属面３２１の反射率よりも低い金属性または樹脂性の円筒状の部材を固定してもよい。
【００４５】
なお、ヨーク３３の外周面に金属面の反射率よりも低い反射率の塗料を塗布してもよい。また、フライホイール部３５の外周面に反射率の低い材料のテープを貼付してもよい。
【００４６】
図３は、図２の丸で示した要部を拡大した図である。図３に示すように、フライホイール部３５は、金属面３２１の少なくとも一部を覆う壁部３５３を有する。壁部３５３は、径方向外端から下側へ向けて延び、円筒状である。壁部３５３は、金属面３２１よりも径方向外側に位置し、一部が金属面３２１と径方向に重なる。壁部３５３を有することで、フライホイール部３５の径方向外側から入射した光が壁部３５３により遮られる。よって、入射光が金属面３２１で反射することを抑制でき、筐体内で乱反射が起こることを抑制できる。
【００４７】
金属面３２１は中心軸９に対し角度を有する傾斜面である。ロータハブ３２が傾斜面を有さない場合、中心軸９に略垂直な方向から入射した光は、ロータハブ３２の中心軸９に平行な外周面に反射し、筐体内の光が入射してきた方向に放出される。ロータハブ３２に反射した光は筐体内で乱反射する。
【００４８】
本発明は、金属面３２１が中心軸９に対し傾斜していることで、中心軸９に略垂直な方向から入射した光は、金属面３２１に反射した後、フライホイール部３５または、ヨーク３３に反射し、その後筐体内に放出される。フライホイール部３５およびヨーク３３は、ロータハブ３２よりも反射率が低いため、中心軸９に略垂直な方向から入射した光が直接外周側に反射して放出されることが防止でき、筐体内で乱反射することを抑制できる。
【００４９】
なお、金属面３２１は中心軸９に対し角度を有していればよい。本実施形態において、金属面３２１は、軸方向上方に向かうにつれて径方向内方に傾斜する。金属面３２１が上方に向かうにつれて径方向内側に傾斜していることにより、中心軸９に略垂直な方向から入射した光は、金属面３２１に反射した後、フライホイール部３５に反射する。つまり、ロータハブ３２よりも反射率が低いフライホイール部３５に反射し、その後、筐体内に放出されるため、筐体内で乱反射することを抑制できる。また、金属面３２１が上方に向かうにつれて径方向外側に傾斜していた場合は、入射した光は、金属面３２１に反射した後、ヨーク３３に反射する。つまり、ロータハブ３２よりも反射率が低いヨーク３３に反射し、その後、筐体内に放出されるため、筐体内で乱反射することを抑制できる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
図４は、第３実施形態に係るモータの部分断面図である。フライホイール部３５Ｂは、フライホイール本体３５１Ｂとイナーシャ３５２Ｂとを有する。イナーシャ３５２Ｂは、フライホイール本体３５１Ｂの下端から下側に延び、金属製である。本実施形態において、フライホイール本体３５１Ｂの材料は樹脂が用いられ、イナーシャ３５２Ｂは、例えばステンレス等の金属が用いられる。イナーシャ３５２Ｂを設けると、イナーシャ３５２Ｂが無い場合に比べ、モータ１Ｂの駆動時における回転部３Ｂの慣性力が増加する。したがって、回転部３Ｂの姿勢を安定させることができる。特に、このモータ１Ｂでは、イナーシャ３５２Ｂ全体の質量が、フライホイール本３５１Ｂ全体の質量よりも大きい。これにより、回転部３Ｂの姿勢をより安定させることができる。ただし、イナーシャ３５２Ｂ全体の質量は、必ずしもフライホイール本体３５１Ｂの質量より大きくなくてもよい。すなわち、イナーシャ３５２Ｂ全体の質量は、フライホイール本体３５１Ｂの質量より小さくてもよい。
【００５１】
イナーシャ３５２Ｂの外周面の反射率は、金属面３２１Ｂの反射率よりも低い。より詳細には、フライホイール本体３５１Ｂの外周面およびイナーシャ３５２Ｂの外周面の反射率は、金属面３２１Ｂの反射率よりも低い。このため、光源から射出された光は、径方向内側に位置する金属面３２１に届きにくくなる。また、ロータハブ３２の金属面３２１に反射しても、その後反射した光は、金属面３２１よりも径方向外側に位置するイナーシャ３５２に当たることで吸収され、筐体内で乱反射することを抑制できる。
【００５２】
フライホイール部３５Ｂは、フライホイール本体３５１Ｂとイナーシャ３５２Ｂとを有する構造は、第２実施形態において、フライホイール部３５が金属により形成されている場合に該当する。したがって、前述のとおりイナーシャ３５２Ｂの外周面は酸化黒色メッキ加工を行なってもよく、また、イナーシャ３５２Ｂの外周面を粗面化してもよい。
【００５３】
フライホイール部３５Ｂは、イナーシャ３５２Ｂをインサート部品とする樹脂成型品であってもよい。すなわち、金型内にイナーシャ３５２Ｂを配置した状態で、金型内の空洞へ溶融樹脂を流し込み、当該樹脂を固化させることで、フライホイール部３５Ｂを製造する。このようにすれば、フライホイール部３５Ｂの成型と、イナーシャ３５２Ｂに対するフライホイール部３５Ｂの固定とを、同時に行うことができる。したがって、モータ１Ｂの製造時の工数を低減できる。また、フライホイール本体３５１Ｂとイナーシャ３５２Ｂとを、より強固に固定できる。ただし、フライホイール本体３５１Ｂとイナーシャ３５２Ｂとは、例えば接着剤により固定されていてもよい。
【００５４】
第３実施形態においては、イナーシャ３５２Ｂは、外端から軸方向下側へ向けて延びる円筒状の壁部３５３Ｂを有する。壁部３５３Ｂは、金属面３２１Ｂの少なくとも一部を覆う。したがって、モータ１Ｂの上方から差し込んできた入射光を遮ることができる。また、中心軸９Ｂに略垂直な方向から入射してきた光に対しても、金属面３２１Ｂを覆う領域を有することで、反射を抑制できる。さらに、モータ１Ｂの下方からの入射光は金属面３２１Ｂにあたったとしても、その後イナーシャ３５２Ｂに反射するため、乱反射による筐体への影響を抑えられる。
【００５５】
＜第４実施形態＞
図５は、第４実施形態に係るモータ１Ｃの部分断面図である。ヨーク３３Ｃは、ヨーク円筒部３３１Ｃとヨーク上板部３３２Ｃとを有する。マグネット３４Ｃは、ヨーク円筒部３３１Ｃの内周面に固定される。ヨーク円筒部３３１Ｃは、マグネット３４Ｃの下端部よりも下側まで延びていてもよい。
【００５６】
金属面３２１Ｃは、ヨーク円筒部３３１Ｃの外周面よりも径方向内側に位置する。さらに、ヨーク円筒部３３１Ｃの外周面の反射率は、金属面３２１Ｃの反射率よりも低い。ヨーク円筒部３３１Ｃの外周面の反射率が金属面３２１Ｃの外周面の反射率よりも低いことにより、ヨーク３３Ｃの外周側から入射した光は、反射率の低いヨーク円筒部３３１Ｃの外周面によって吸収され、金属面３２１Ｃで反射することを抑制できる。なお、ヨーク３３は酸化メッキ黒色色材により、形成されていてもよい。ヨーク３３に、酸化黒色メッキ加工を行うことで、ヨーク円筒部３３１Ｃの外周面の反射率が、金属面３２１Ｃの反射率よりも低くなる。また、金属面３２１Ｃは、ヨーク円筒部３３１Ｃの外周面よりも径方向内側に位置することで、ロータハブ３２Ｃの外周側から入射した光は、金属面３２１よりも先にヨーク３３Ｃの外周面に当たるため、入射光が金属面３２１で反射することを抑制できる。
【００５７】
ヨーク上板部３３２Ｃは、ヨーク円筒部３３１Ｃの上端から径方向内側に拡がる円環状
の部位である。ヨーク上板部３３２Ｃの下面は、ロータハブ部３２Ｃのフランジ部３２３
Ｃの上面に接する。モータ１Ｃの製造時には、例えば、ヨーク円筒部３３１Ｃの径方向内
側に、ロータハブ部３２Ｃのフランジ部３２３Ｃを、下側から圧入する。その後、ヨーク
円筒部３３１Ｃの径方向内側にマグネット３４Ｃを挿入して、ヨーク円筒部３３１Ｃの内
周面とマグネット３４Ｃの外周面とを、接着剤で固定する。
【００５８】
ヨーク３３Ｃは、金属面３２１Ｃの少なくとも一部およびマグネット３４Ｃの外周面の全てを覆う。より詳細には、ヨーク上板部３３２Ｃは、ロータハブ部３２Ｃの金属面３２１Ｃと径方向に重なる。
【００５９】
ヨーク３３Ｃのヨーク上板部３３１Ｃが金属面３２１Ｃの少なくとも一部を覆うことにより、フライホイール部３５Ｃの径方向外側から入射した光がヨーク３３Ｃにより遮られる。よって、入射光が金属面３２１で反射することを抑制でき、筐体内で乱反射が起こることを抑制できる。
【００６０】
ヨーク３３Ｃの外周面は、酸化黒色メッキ加工に代えて粗面化されていてもよい。粗面化の方法としては、切削加工やプレス加工により外周面に加工跡をつける方法、外周面に砂などの研磨剤を吹き付けるショット・ブラスト加工、微粒子を分散させた樹脂を塗布し樹脂を硬化させる方法、外周面に化学溶剤を塗布して表面を溶かす方法、化学溶剤をスプレーで噴霧する方法等を適用できる。また、ヨーク３３Ｃの外周面には、外周面の反射率が金属面３２１Ｃの反射率よりも低い金属性または樹脂性の円筒状の部材を固定してもよい。
【００６１】
ヨーク上板部３３２Ｃとフライホイール部３５Ｃとは、接触していてもよく、非接触であってもよい。第４実施形態では、ヨーク上板部３３２Ｃとフライホイール部３５Ｃとが、互いに非接触となっている。すなわち、ヨーク上板部３３２Ｃの上面とフライホイール部３５Ｃの下面との間に、軸方向の空隙が介在する。このようにすれば、フライホイール部３５Ｃによってヨーク３３Ｃが変形することはない。したがって、ヨーク３３Ｃの変形によりマグネット３４Ｃが傾き、磁気回路に影響を与えることを抑制できる。
【００６２】
＜第５実施形態＞
図６は、第５実施形態に係るモータ１Ｄの部分縦断面図である。図６のフライホイール部３５Ｄは、外周部から軸方向下側へ向けて延びる円筒状の壁部３５１Ｄを有する。フライホイール部３５Ｄは、ロータハブ３２Ｄの外周面の全てを覆う。換言すると、壁部３５１Ｄは、ロータハブ３２Ｄの金属面３２１Ｄの少なくとも上端から下端までを覆う。なお、壁部３５１Ｄは、ロータハブ３２Ｄの外周面の上端から下端およびヨーク３３Ｄの外周面の少なくとも一部分を覆ってもよい。このようにすれば、ロータハブ３２Ｄの金属面３２１Ｄを全て覆うことができ、ロータハブ３２Ｄ外周側から入射した光が金属面３２Ｄに反射することを防止できる。また、壁部３５１Ｄは、ロータハブ３２Ｄの外周面の上端から下端およびヨーク３３Ｄの外周面の少なくとも一部分を覆うことにより、ロータハブ３２Ｄ外周側から入射した光がヨーク３３Ｄに反射することも抑制できる。
【００６３】
壁部３５１Ｄの外周面の反射率は、ヨーク３３Ｄの反射率よりも低い。壁部３５１Ｄの外周面の反射率がヨーク３３Ｄの外周面の反射率よりも低いことにより、光源からの光は、反射率の低い壁部３５１Ｄの外周面によって吸収されることにより、筐体内で乱反射することを抑制できる。
【００６４】
＜６．変形例＞
図７は、変形例に係るモータ１Ｅの部分縦断面図である。取付板２１Ｅは、ステータ２３Ｅよりも軸方向下側に位置し、環状に拡がる下側平板部２１１Ｅと、下側平板部２１１Ｅの外端から上方に延びる筒状部２１２Ｅと、筒状部２１２Ｅの上端から径方向外方に拡がる上側平板部２１３Ｅ有する。筒状部２１２Ｅは、金属面３２１Ｅよりも径方向外側に位置し、ヨーク３３Ｅの外周面の全部および金属面３２１Ｅの少なくとも一部を覆う。筒状部２１２Ｅの外周面の反射率は、金属面３２１Ｅの反射率よりも低い。
【００６５】
上側平板部２１３Ｅは、軸方向に貫通する取付板孔部２１４Ｅを有する。光源からの光は、矢印で示す通り、取付板孔部２１４Ｅを通過し、軸方向上方に照射される。したがって、光源から射出された光は、取付板２１４Ｅよりも軸方向下側では、モータ１Ｅの表面に反射することは無い。取付板孔部２１４Ｅより軸方向上側においては、筒状部２１２Ｅが金属板３２１Ｅの少なくとも一部を覆うため、光源から射出された光が金属面３２１Ｅに反射し、乱反射することを抑制できる。なお、ロータハブ３５Ｅは、金属面３２１Ｅよりも反射率が低い樹脂等の材料により形成されていることが望ましい。
【００６６】
図８は、他の変形例に係るモータ１Ｆの縦断面図である。図８の例では、回転部３Ｆがミラー４０Ｆを有する。ミラー４０Ｆは、フライホイール部３５Ｆに支持されている。モータ１Ｆを駆動させると、フライホイール部３５Ｆとともに、ミラー４０Ｆも回転する。したがって、ミラー４０Ｆに入射される光を、一定の周期で偏向させながら反射することができる。
【００６７】
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態には限定されない。
【００６８】
なお、モータの細部の形状は、本願の各図に示された構成および形状と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、各種モータに利用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１  モータ
２  静止部
３  回転部
５  流体動圧軸受
９  中心軸
２  取付板
２２  ステータホルダ
２３  ステータ
２４  スリーブ
２５  キャップ
３１  シャフト
３２  ロータハブ
３３  ヨーク
３４  マグネット
３５  フライホイール部
３６  イナーシャ
３７  スラストプレート
３８  接着剤
４０  ミラー
５０  潤滑オイル
３２２  円筒部
３２３  フランジ部
３２４  環状部
３３１  ヨーク円筒部
３３２  ヨーク上板部
３５１  壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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