(57)【要約】【課題】当日の及び翌日の天気の変化に基づいて将来の電力消費量の不足をまかなうことができる電力を蓄電することができ、経済的なエネルギーマネジメントシステムを提供する。【解決手段】エネルギーマネジメントシステム１は、当日が所定の日射強度以上であり、且つ制御部２６が取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の場合に、予め予想される翌日の不足電力量を発電設備２１による発電及び買電部２９による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して大規模蓄電部２３に蓄電し、当日が所定の日射強度以下であり、且つ制御部２６が取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の場合に、発電設備２１による発電又は買電部２９による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して、大規模蓄電部２３に満充電まで蓄電する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電部と、燃料を消費して電力を発電する発電設備と、電力を蓄電する蓄電部と、系統から電力を購入する買電部と、電力消費施設と、天気予報データを取得するデータ受信部と、前記蓄電部の放充電を制御する制御部と、を備えたエネルギーマネジメントシステムであって、
当日が所定の日射強度以上の天候であり、且つ前記制御部が取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の天候の場合に、予め予想される翌日の不足電力量を前記発電設備による発電及び前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して前記蓄電部に蓄電し、
当日が所定の日射強度以下の天候であり、且つ前記制御部が取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の天候の場合に、前記発電設備による発電又は前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して、前記蓄電部に満充電まで蓄電することを特徴とするエネルギーマネジメントシステム。
【請求項２】
前記予め予想される不足電力量は、翌日の前記太陽光発電部の予測発電量、及び翌日の前記電力消費施設の予測電力消費量を含むデータに基づいて制御部が算出する値であり、
制御部は、翌日の前記太陽光発電部の予測発電量を、制御部が取得した翌日の天気予報データ、季節データ、及び前記太陽光発電部の位置データを含むデータに基づいて算出し、
制御部は、翌日の前記電力消費施設の予測電力消費量は、制御部が取得した翌日の天気予報データ、季節データ、及び休日情報を有する暦データを含むデータに基づいて算出することを特徴とする請求項１に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項３】
前記所定の経済合理性判断は、
買電単価が所定価格以下となる買電ピーク値以下の範囲で前記買電部による電力購入により前記蓄電部に蓄電し、当該買電ピーク値を超える場合に前記発電設備による発電により前記蓄電部に蓄電するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項４】
前記所定の経済合理性判断は、
前記発電設備による発電の単価と、買電単価が所定価格以下となる買電ピーク値以下の範囲での前記買電部による電力購入の単価とを、時間帯毎にそれぞれ比較し、単価が低くなるほうを優先して前記蓄電部への蓄電に用いるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項５】
前記制御部は、複数の住宅を有するエリアから前記電力消費施設に対して行われる電力融通量を制御するものであり、
前記制御部は、取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以上の天候の場合に、前記複数の住宅を有するエリアから前記電力消費施設に対して行われる翌日の予測電力融通量を予測し、
予め予測される電力融通量の予測値を含む情報に基づいて、翌日の不足電力量が予想される場合に、前記発電設備による発電及び前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して前記蓄電部に蓄電することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のエネルギーマネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電部を有するエリアのエネルギーマネジメントシステムであり、蓄電部の放充電を制御するエネルギーマネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自然エネルギーを利用した分散電源の発電量の予測に、天気予報を用いて行うものが知られている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。例えば、特許文献１は、天気予報に基づいて日射強度を予測して、太陽光発電の発電量を予測し、当該発電量と需要計画に基づいて、燃料電池の運転計画を決定することが記載されている。また、特許文献２及び特許文献３には、天気予報に基づいて太陽光発電の予測発電量及び所定条件下での予測電力需要を特定して、太陽光発電又は商用電源により将来の電力供給不足分に対して予め蓄電するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８６９５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１３５０７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０７９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような従来技術に記載のエネルギーマネジメントシステムは、予測対象日の天気予報に基づいて、当該対象日の太陽光発電の発電量は予測するものであるので、前日の天候の影響を加味して判断するものではない。また、特許文献１においては、電力需要の予測を需要者の申告に頼るものであるので、当該申告が適切になされない場合には需要予測が外れるおそれがある。また、特許文献２、３においては、予測される太陽光発電による発電量が需要予測に足りない分を、事前に太陽光発電又は商業電源から充電するものであるので、前日の天候によっては商業電源からの買電が不合理に大きくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、当日の及び翌日の天気の変化に基づいて将来の電力消費量の不足をまかなうことができる電力を蓄電することができ、経済的なエネルギーマネジメントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１のエネルギーマネジメントシステムは、太陽光発電部と、燃料を消費して電力を発電する発電設備と、電力を蓄電する蓄電部と、系統から電力を購入する買電部と、電力消費施設と、天気予報データを取得するデータ受信部と、前記蓄電部の放充電を制御する制御部と、を備えたエネルギーマネジメントシステムであって、当日が所定の日射強度以上の天候であり、且つ前記制御部が取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の天候の場合に、予め予想される翌日の不足電力量を前記発電設備による発電及び前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して前記蓄電部に蓄電し、当日が所定の日射強度以下の天候であり、且つ前記制御部が取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の天候の場合に、前記発電設備による発電又は前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して、前記蓄電部に満充電まで蓄電することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の第２のエネルギーマネジメントシステムは、第１のエネルギーマネジメントシステムの特徴に加えて、前記予め予想される不足電力量は、翌日の前記太陽光発電部の予測発電量、及び翌日の前記電力消費施設の予測電力消費量を含むデータに基づいて制御部が算出する値であり、制御部は、翌日の前記太陽光発電部の予測発電量を、制御部が取得した翌日の天気予報データ、季節データ、及び前記太陽光発電部の位置データを含むデータに基づいて算出し、制御部は、翌日の前記電力消費施設の予測電力消費量は、制御部が取得した翌日の天気予報データ、季節データ、及び休日情報を有する暦データを含むデータに基づいて算出することを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明の第３のエネルギーマネジメントシステムは、第１又は第２のエネルギーマネジメントシステムの特徴に加えて、前記所定の経済合理性判断は、買電単価が所定価格以下となる買電ピーク値以下の範囲で前記買電部による電力購入により前記蓄電部に蓄電し、当該買電ピーク値を超える場合に前記発電設備による発電により前記蓄電部に蓄電するものであることを特徴としている。
【０００９】
本発明の第４のエネルギーマネジメントシステムは、第１又は第２のエネルギーマネジメントシステムの特徴に加えて、前記所定の経済合理性判断は、前記発電設備による発電の単価と、買電単価が所定価格以下となる買電ピーク値以下の範囲での前記買電部による電力購入の単価とを、時間帯毎にそれぞれ比較し、単価が低くなるほうを優先して前記蓄電部への蓄電に用いるものであることを特徴としている。
【００１０】
本発明の第５のエネルギーマネジメントシステムは、第１から第４のいずれかのエネルギーマネジメントシステムの特徴に加えて、前記制御部は、複数の住宅を有するエリアから前記電力消費施設に対して行われる電力融通量を制御するものであり、前記制御部は、取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以上の天候の場合に、前記複数の住宅を有するエリアから前記電力消費施設に対して行われる翌日の予測電力融通量を予測し、予め予測される電力融通量の予測値を含む情報に基づいて、翌日の不足電力量が予想される場合に、前記発電設備による発電及び前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して前記蓄電部に蓄電することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１のエネルギーマネジメントシステムは、当日が所定の日射強度以上の天候であり、且つ翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の天候の場合には、予想される翌日の不足電力量を予め蓄電部に蓄電するものであるとともに、当日が所定の日射強度以下の天候であり、且つ翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の天候の場合には、蓄電部に満充電まで蓄電するので、所定の日射強度以下の天気が連続する場合、例えばくもりが連続する場合には、不足電力量を予測する処理をおこなうことなく、蓄電部を満充電まで蓄電できるので、不要な処理でシステムに余計な負担を掛けることなく連続する２日の天候を考慮したエネルギーマネジメントを行うことができる。また、蓄電部への蓄電は、前記発電設備による発電又は前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して、前記蓄電部に蓄電しているので、太陽光発電部による発電量が少ない場合にも蓄電部へ蓄電することができる。そして、発電設備による発電と買電部による電力購入を併用することで、電力購入のピークを抑えてより経済的な蓄電を行うことができる。
【００１２】
第２のエネルギーマネジメントシステムによると、制御部は、翌日の太陽光発電部の予測発電量を、翌日の天気予報データ、季節データ、及び太陽光発電部の位置データを含むデータに基づいて算出し、翌日の電力消費施設の予測電力消費量を、翌日の天気予報データ、季節データ、及び休日情報を有する暦データを含むデータに基づいて算出し、翌日の太陽光発電部の予測発電量、及び翌日の電力消費施設の予測電力消費量を含むデータに基づいて予め予想される不足電力量を算出するので、より正確な予測発電量及び電力消費量を算出することができる。
【００１３】
さらに、第３のエネルギーマネジメントシステムによると、所定の経済合理性判断は、買電単価が所定価格以下となる買電ピーク値以下の範囲で買電部による電力購入により蓄電部に蓄電し、買電ピーク値を超える場合には発電設備による発電により蓄電部に蓄電するものであるので、買電部による電力購入を平準化しつつ、足りない電力は発電設備による発電で補えるので、簡単な処理で経済合理性の高い判断をすることができ、より経済的に蓄電することができる。
【００１４】
第４のエネルギーマネジメントシステムによると、所定の経済合理性判断は、発電設備による発電の単価と、買電単価が所定価格以下となる買電ピーク値以下の範囲での買電部による電力購入の単価とを、時間帯毎にそれぞれ比較し、単価が低くなるほうを優先して蓄電部への蓄電に用いるものであるので、時間帯毎に買電単価が変更される料金体系の場合にも発電設備の発電と買電部による電力購入とを経済的に合理的に選択することができる。
【００１５】
第５のエネルギーマネジメントシステムは、複数の住宅を有するエリアから電力消費施設に対して行われる電力融通量を制御するものであり、翌日の天気予報データが所定の日射強度以上の天候の場合に、翌日の予測電力融通量を予測し、当該電力融通量の予測値を含む情報に基づいて、翌日の電力消費施設に電力の不足が予想される場合に、前記発電設備による発電及び前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して前記蓄電部に蓄電するので、翌日の天気予報データが所定の日射強度未満の場合には、複数の住宅を有するエリアに電力の余剰は発生しないので翌日の予測電力融通量を予測せず、不要な処理でシステムに余計な負担を掛けることなく電力融通を考慮したエネルギーマネジメントを行うことができる。また、発電設備による発電と買電部による電力購入を併用することで、電力購入のピークを抑えてより経済的な蓄電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】複数の住宅を有する第一エリア、電力消費施設を有する第二エリア、及びエネルギーマネジメントシステムの全体構成を説明するブロック図。
【図２】翌日の第二エリアの電力不足を考慮して大規模蓄電部に蓄電する処理のルーチンを示すフローチャート。
【図３】翌日昼間処理Ａのルーチンを示すフローチャート。
【図４】第二エリアの翌日の電力不足量予測処理Ａのルーチンを示すフローチャート。
【図５】電力融通量予測処理のルーチンを示すフローチャート。
【図６】翌日昼間処理Ｂのルーチンを示すフローチャート。
【図７】第二エリアの翌日の電力不足量予測処理Ｂのルーチンを示すフローチャート。
【図８】経済合理性判断の別のルーチンを示すフローチャート。
【図９】本日及び翌日の天候が所定の日射強度未満である場合の第二エリアの電力需給を示すグラフ。
【図１０】本日が所定の日射強度以上で、翌日が所定の日射強度未満である場合の第二エリアの電力需給を示すグラフ。
【図１１】本日が所定の日射強度未満で、翌日が所定の日射強度以上である場合の第二エリアの電力需給を示すグラフ。
【図１２】本日及び翌日の天候が所定の日射強度以上である場合の第二エリアの電力需給を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るエネルギーマネジメントシステム１の最良の実施形態について、各図を参照しつつ説明する。本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１は、複数の住宅１１を有する第一エリア１０から、１以上の電力消費施設を有する第二エリア２０への電力融通量を制御するエネルギーマネジメントシステム１である。
【００１８】
図１に記載のように、第一エリア１０に設けられた各住宅１１には、第一太陽光発電部１２及び宅内蓄電部１３が設けられている。第一太陽光発電部１２は、各住宅１１の屋根に設置されている。第一太陽光発電部１２は、本実施形態においては、容量が２ｋＷの太陽電池及び３．５ｋＷの太陽電池のいずれかが住宅１１毎にそれぞれ選択されて設置されている。また、宅内蓄電部１３は、容量が８ｋＷｈのリチウムイオン蓄電池である。なお、第一太陽光発電部１２の太陽電池容量や宅内蓄電部１３の容量はこれに限定されるものではなく、例えば、各住宅１１毎に異なる容量の第一太陽光発電部１２又は宅内蓄電部１３であっても良い。
【００１９】
第二エリア２０には、発電設備２１、第二太陽光発電部２２、大規模蓄電部２３、電力消費施設２４、及びＣＥＭＳ（community energy management system）サーバ２５が設けられている。発電設備２１は、本実施形態においては、ガスエンジンコージェネレーション発電設備である。なお、発電設備２１はこれに限定されるものではない。例えば、コージェネレーション、すなわち電気と熱を同時に供給するものに限定されず、単に電気のみを供給する発電設備２１であっても良い。また、天然ガス、液化天然ガス、石油などの化石燃料を用いた発電のほか、例えば水素などを用いた燃料電池であっても良い。発電設備２１は天候に影響されずに発電できるものであれば、どのような発電設備２１であっても良い。
【００２０】
第二太陽光発電部２２は、容量が９００ｋＷの太陽電池である。なお、本発明における「太陽光発電部」は、本実施形態では第二太陽光発電部２２に相当する。第二エリア２０内の電力消費施設２４の屋上などに設置される。また、大規模蓄電部２３は、本実施形態においては、イオンの酸化還元反応（reduction-oxidation reaction）を溶液のポンプ循環によって進行させて、充電と放電を行う流動電池であるレドックスフロー蓄電池である。レドックスフロー蓄電池は、燃焼性・爆発性の物質を使用・発生しないので安全性に優れている。また、レドックスフロー蓄電池は、放充電サイクルに制限が無く、電解液の寿命が半永久的であることによって長寿命である。そして、ほぼ溶液のタンクの増設だけで電池容量を増やすことができるので大型設備に適している。なお、本発明における「蓄電部」は、本実施形態では大規模蓄電部２３に相当する。
【００２１】
電力消費施設２４は、例えばオフィスビル、商業施設、工場などの住宅１１に比べて電力消費量が大きい施設である。これらの電力消費施設２４は第二エリア２０内に１又は複数設けられており、住宅１１における電力需要とは異なるタイミングで需要が増減する。
【００２２】
ＣＥＭＳサーバ２５は、少なくとも制御部２６、データ受信部２７、記憶部２８を有しており、これらが１台のパソコン内に存在していてもよく、または、それぞれ、物理的に分離して存在していてもよい。
【００２３】
データ受信部２７は、インターネット３やＬＡＮ（Local Area Network）に接続されるインターフェースであり、第一エリア１０及び第二エリア２０の各部からそれぞれの状態を示すデータを受け付けるとともに、図示しない外部サーバからエネルギーマネジメントに必要なデータを受け付ける。具体的には、データ受信部２７は、外部の天気予報サーバからインターネット３を介して天気予報データを受け付ける。また、データ受信部２７は、各住宅１１の宅内蓄電部１３から放充電量データ及び蓄電量データを受け付ける。また、データ受信部２７は、第一太陽光発電部１２の発電量の実測値を受け付ける。さらにデータ受信部２７は、第一エリア１０における総消費電力量の実測値を受け付ける。
【００２４】
データ受信部２７は、また、発電設備２１の発電量、大規模蓄電部２３の蓄電量及び放充電量データを受け付ける。さらに、データ受信部２７は、第二太陽光発電部２２の発電量の実測値及び第二エリア２０における総消費電力量の実測値を受け付ける。また、データ受信部２７は、少なくとも翌日の天気予報データを受け付けている。
【００２５】
制御部２６は、図示しないがＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリーから構成されるコンピュータであり、データ受信部２７が受け付けたデータに基づいて、第一エリア１０及び第二エリア２０の各部を制御する。制御部２６は、第一エリア１０に余剰電力があるか否か判断する処理を行い、余剰電力が有る場合には第二エリア２０に電力融通するか否かを判断する処理を行い、電力が不足する場合には、電力を補う処理を行う。また、記憶部２８は、曜日情報や祝日情報を含む暦情報、などの情報を記憶している。
【００２６】
また買電部２９は、例えば図示しないが制御部２６の決定に従って電力会社から電力を購入するサーバである。なお、制御部２６が買電部２９の役割を兼ねるものであっても良い。
【００２７】
第一エリア１０の各住宅１１及び第二エリア２０の各施設は、既存の送電網４により接続されており、各住宅１１は既存の送電網４を介して、電力会社から買電できるとともに、電力会社に対して売電できる。また、第二エリア２０では、買電部２９によって電力会社から必要な電力を一括受電している。
【００２８】
次に、以上のように構成されるエネルギーマネジメントシステム１の主に制御部２６が行う処理について説明する。まず、データ受信部２７が天気予報データを取得し、制御部２６は翌日の予想される天候を把握する（Ｓ１００）。次に制御部２６は、本日の天候が所定の日射強度未満の天候であるか否か判断する（Ｓ１０１）。具体的には、例えば第二太陽光発電部２２の近傍に図示しない照度センサを有して当該照度センサから送信されたデータに基づいて所定の日射強度未満であるか判断してもよく、または、第二太陽光発電部２２の発電量の実測値に基づいて所定の日射強度未満であるか判断しても良い。また、午前中などの場合には、午後以降の天気予報データに基づいて本日の天候が所定の日射強度未満であるか否か判断しても良い。なお、「所定の日射強度以上」とは、本実施形態においては天候が晴れである場合の日射強度以上であり、「所定の日射強度未満」とは、本実施形態においては天候が曇りである場合の日射強度以下である。
【００２９】
本日の天候が所定の日射強度未満の天候であると判断すると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、翌日の天候が所定の日射強度未満の天候であるか否か判断する（Ｓ１０２）。すなわち、天気予報データに基づいて、翌日の天候が、曇り、雨、又は雪などの天候である場合には、所定の日射強度未満の天候であると判断する（Ｓ１０２：ＹＥＳ）。一方、翌日の天候が、晴又は快晴である場合には、所定の日射強度以上の天候であると判断する（Ｓ１０２：ＮＯ）。
【００３０】
翌日の天候が所定の日射強度未満の天候であると判断すると（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、本日及び翌日が所定の日射強度未満の天候であるので、図９のグラフに示すように、翌日必要な電力を、翌日の昼間だけでは調達しきれないので、本日の日没から深夜帯にかけて、図９にＡで示すように大規模蓄電部２３に満充電まで充電する処理を行う（Ｓ１０３）。具体的には、まず買電部２９が電力会社から電力を購入し、買電ピーク値に至るか、又は大規模蓄電部２３が満充電になるまで電力を購入する。ここで、買電ピーク値は、例えば電力会社と契約する契約電力の値であり、この買電ピーク値を超えて電力を購入することが契約上できない、又は、この買電ピーク値を超えて電力を購入する場合、電力会社に支払う料金の買電単価が高くなる値をいう。
【００３１】
買電ピーク値又は大規模蓄電部２３が満充電になるまで電力を購入すると（Ｓ１０３）、大規模充電部は満充電になったか否か判断する（Ｓ１０４）。大規模充電部が満充電になったと判断すると（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、翌日昼間処理Ａ（Ｓ１０６）に処理を進める。一方、大規模充電部が満充電となっていないと判断すると（Ｓ１０４：ＮＯ）、次に制御部２６は、発電設備２１に発電をさせて、大規模蓄電部２３が満充電になるまで充電する（Ｓ１０５）。このように、買電単価が所定価格以下となる買電ピーク値以下の範囲で前記買電部２９による電力購入により前記蓄電部に蓄電し、当該買電ピーク値を超える場合に前記発電設備２１による発電により前記蓄電部に蓄電するので、電力会社から購入する電力量が買電ピーク値を越えることが無く、経済的に蓄電することができる。なお、ここで「所定価格」は、例えば発電設備２１による発電単価である。また、ステップ１０３からステップ１０５は、本発明における「所定の経済合理性判断」である。
【００３２】
以上のようにして大規模蓄電部２３を満充電にした後、翌日昼間処理Ａに処理を進める（Ｓ１０６）。図３に示す翌日昼間処理Ａは、翌日の日中に行われる処理である。この処理では、まず、第二太陽光発電部２２による発電が行われる（Ｓ２０１）。翌日の天候は所定の日射強度未満であるので、第二太陽光発電部２２の発電量は少ない。次に発電設備２１による発電を行い（Ｓ２０２）、さらに、買電部２９により一括受電で電力を購入する（Ｓ２０３）。しかし、第二太陽光発電部２２の発電量が少ないため、第二太陽光発電部２２による発電、発電設備２１による発電、買電部２９による一括受電では、図９のＢに示すように不足が生じ、大規模蓄電部２３による放電を行い（Ｓ２０４）、不足分を補う。
【００３３】
このように、図９のＡに示すように本日及び翌日の天候が所定の日射強度未満である場合には、本日の日没後に、所定の経済合理性判断に基づいて発電設備２１による発電及び／又は買電部２９による一括受電により第二エリア２０の電力需要を上回る電力を供給して、大規模蓄電部２３が満充電になるまで充電するので、翌日に当該大規模蓄電部２３から放電することで、不足する電力を補うことができる。
【００３４】
図２に戻って、翌日昼間処理Ａが終わると（Ｓ１０６）、本ルーチンを終了させる。なお、本ルーチンは、例えば３０分おきに定常的に行われる処理であり、天気予報の変更などがあった場合には、３０分毎に行われる処理が変更される。
【００３５】
ステップ１０２に戻って、翌日が所定の日射強度未満でないと判断すると（Ｓ１０２：ＮＯ）、すなわち、本日は所定の日射強度未満であるが、翌日は所定の日射強度以上であるので、翌日の第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ａ（Ｓ１０７）を行う。第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ａは、翌日が所定日射強度以上の天候であると予測される場合に行われる処理である。第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ａでは、制御部２６は、まず、各種のデータを取得する（Ｓ３００）。具体的には、制御部２６は、記憶部２８に記憶されている情報から翌日の天気予報データ、季節データ、第二太陽光発電部２２の位置データ、休日情報を有する暦データを取得する。暦データは、曜日や祝日等の電力需要に影響のある情報である。例えば電力消費施設２４がオフィスビルや工場である場合には、休日等に電力需要が下がる。
【００３６】
そして、各種のデータを取得すると（Ｓ３００）、次に、第二太陽光発電部２２の発電量を予測する（Ｓ３０１）。具体的には、制御部２６は、翌日の天気予報データ、季節データ、太陽光発電部の位置データなどの情報から翌日の日射強度を予測して、第二太陽光発電部２２の発電量を予測する。そして、第二太陽光発電部２２の発電量、発電設備２１の最大発電量、及び買電ピーク値の和を算出して（Ｓ３０２）、第二エリア２０に翌日供給可能な電力量を予測する。
【００３７】
そして、次に、第二エリア２０の翌日の消費電力量を予測する（Ｓ３０３）。具体的には、翌日の天気予報データ、季節データ、休日情報を有する暦データなどに基づいて、消費電力量を予測する。例えば天気予報データや季節データから気温を予測することや、休日情報から電力消費施設２４としてのオフィス内でのエアコンの使用率など電力使用量が予測できる。
【００３８】
そして次に、翌日の第二エリア２０が電力不足であるか否か判断する（Ｓ３０４）。具体的には、ステップ３０２で算出した第二エリア２０に翌日供給可能な電力量がステップ３０３で算出した第二エリア２０の翌日の消費電力量よりも少ないか否か判断する。そして、翌日の第二エリア２０が電力不足でないと判断すると（Ｓ３０４：ＮＯ）、そのままこの処理を終了する。一方、翌日の第二エリア２０が電力不足であると判断すると（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、次に、第一エリア１０から第二エリア２０への電力融通量を予測する処理を行う（Ｓ３０５）。具体的には、図５に示すような電力融通量予測処理を行う。図５は電力融通量予測処理のルーチンを示すフローチャートである。電力融通量予測処理では、まず、各種データを取得する（Ｓ４００）。具体的には、制御部２６は、記憶部２８に記憶されている情報から翌日の天気予報データ、季節データ、第一太陽光発電部１２の位置データ、休日情報を有する暦データを取得する。
【００３９】
そして、次に、第一太陽光発電部１２の翌日の発電量を予測する処理を行う（Ｓ４０１）。具体的には、制御部２６は、翌日の天気予報データ、季節データ、第一太陽光発電部１２の位置データなどの情報から翌日の日射強度を予測して、第一太陽光発電部１２の発電量を予測する。そして、次に第一エリア１０の翌日の消費電力量を予測する処理を行う（Ｓ４０２）。具体的には、翌日の天気予報データ、季節データ、休日情報を有する暦データなどに基づいて、消費電力量を予測する。例えば天気予報データや季節データから気温を予測することや、天気予報データや休日情報から住宅１１の居住者の在宅時間を予想して電力使用量が予測できる。
【００４０】
そして、次に、第一エリア１０に翌日の余剰電力があるか否か判断する（Ｓ４０３）。具体的には、第一太陽光発電部１２の翌日の発電量が第一エリア１０の翌日の消費電力量よりも多い場合には余剰電力があると判断する。第一エリア１０に余剰電力があると判断すると（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、次に制御部２６は電力融通制限内であるか否か判断する（Ｓ４０４）。本実施形態においては第一エリア１０から第二エリア２０への電力融通は既存の電力網４を用いて託送しているので、既存の電力網４への負荷から逆潮流が所定範囲に制限されているので、この範囲を超えては電力融通することができない。電力融通制限内ではないと判断すると（Ｓ４０４：ＮＯ）、そのまま処理を終了し、図４のステップ３０６に処理を進める。一方、電力融通制限内であると判断すると（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、第一エリア１０から第二エリア２０に向けて行われる電力融通量の予測を行う（Ｓ４０５）。すなわち、第一太陽光発電部１２の翌日の発電量が第一エリア１０の翌日の消費電力量を上回る電力量であり、且つ、電力融通制限内の電力量を翌日の電力融通量として予測する。そして、この処理を終了し、図４のステップ３０６に処理を進める。
【００４１】
ステップ４０３に戻って、第一エリア１０に余剰電力がないと判断すると（Ｓ４０３：ＮＯ）、すなわち第一太陽光発電部１２の翌日の発電量が第一エリア１０の翌日の消費電力量よりも少ない場合には、次に宅内蓄電部１３に余剰があるか否か判断する（Ｓ４０６）。すなわち、宅内蓄電部１３の蓄電残量が第一エリア１０の電力不足を補った上でも残る場合には、宅内蓄電部１３に余剰があると判断する。宅内蓄電部１３に余剰がない場合には（Ｓ４０６：ＮＯ）、そのままこの処理を終了し、図４の３０６に処理を進める。一方、宅内蓄電部１３に余剰があると判断すると（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、次に、電力融通制限内か判断する（Ｓ４０７）。電力融通制限内であると判断すると（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、宅内蓄電部１３の余剰電力を放電量として予測し（Ｓ４０８）、この放電によって生じる余剰電力を翌日に第一エリア１０から第二エリア２０に向けての融通される電力融通量として算出し（Ｓ４０５）、この処理を終了し、図４のステップ３０６に処理を進める。一方、電力融通制限内でないと判断すると（Ｓ４０７：ＮＯ）、そのままこの処理を終了し、図４のステップ３０６に処理を進める。
【００４２】
図４のステップ３０６では、電力不足量を予測する処理を行う。具体的には、ステップ３０２で算出した第二エリア２０に翌日供給可能な電力量とステップ３０６で算出した翌日の電力融通量の予測値との合計がステップ３０３で算出した第二エリア２０の翌日の消費電力量よりも少ない場合に、当該消費電力量のうち当該供給量及び融通量の合計を超える部分が翌日の第二エリア２０の電力不足量となる。翌日の第二エリア２０の電力不足量を算出すると（Ｓ３０６）、つぎに、当該第二エリア２０は翌日電力不足であるか否か判断する（Ｓ３０７）。電力不足ではないと判断すると（Ｓ３０７：ＮＯ）、この処理を終了し、図２に戻って、翌日昼間処理（Ｓ１０８）を行う。
【００４３】
翌日の第二エリア２０が電力不足であると判断すると（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、本日の日没から深夜帯にかけて、図１１にＡで示すように大規模蓄電部２３にステップ３０６で算出した第二エリア２０の翌日の電力不足量になるまでまで充電する処理を行う（Ｓ３０８）。具体的には、まず買電部２９が電力会社から電力を購入し、買電ピーク値に至るか、又は大規模蓄電部２３の蓄電残量が翌日の電力不足量を超えるまで電力を購入する。
【００４４】
そして、買電ピーク値又は大規模蓄電部２３が翌日の電力不足量以上の電力を購入すると（Ｓ３０８）、大規模充電部の蓄電残量は翌日の電力不足量未満か否か判断する（Ｓ３０９）。大規模充電部の蓄電残量が翌日の電力不足量以上の場合、（Ｓ３０９：ＮＯ）、図２に戻って翌日昼間処理Ｂ（Ｓ１０８）に処理を進める。一方、大規模充電部の蓄電残量が翌日の電力不足量未満であると判断すると（Ｓ３０９：ＹＥＳ）、次に制御部２６は、発電設備２１に発電をさせて、大規模蓄電部２３が翌日の電力不足量以上になるまで充電する（Ｓ３１０）。なお、ステップ３０８からステップ３１０は、本発明における「所定の経済合理性判断」である。
【００４５】
図２に戻って、翌日昼間処理Ｂ（Ｓ１０８）は、図６に示すように、翌日の日中に行われる処理である。この処理では、まず、第二太陽光発電部２２による発電が行われる（Ｓ５０１）。図１１又は図１２に示すように、翌日の天候は所定の日射強度以上であるので、第二太陽光発電部２２の発電量は多い。次に発電設備２１による発電を行い（Ｓ５０２）、さらに、買電部２９により一括受電で電力を購入する（Ｓ５０３）。そして、図１１のＢに示すように不足が生じる場合には、第一エリア１０からの電力融通でまかなう（Ｓ５０４）。所定の日射強度以上であるので第一エリア１０の第一太陽光発電部１２の発電量が多く、第一エリア１０で余剰電力が発生している場合には、図１１のＣに示すように、第一エリア１０からの電力融通によって第二エリア２０に生じた余剰電力を大規模蓄電部２３に充電する（Ｓ５０５）。そして、日没前後の太陽光発電量が少なくなる時間帯に、図１１のＤに示すように、昼間に充電した大規模蓄電部２３から放電を行い（Ｓ５０６）、第二エリア２０の不足分を補って、翌日昼間処理Ｂのルーチンを終了する。
【００４６】
このように、図１１のＡに示すように翌日の天候が所定の日射強度以上である場合には、翌日第二エリア２０で不足する電力量を予測し、本日の日没後に、所定の経済合理性判断に基づいて発電設備２１による発電及び／又は買電部２９による一括受電により大規模蓄電部２３に翌日不足する電力量を充電するので、翌日に必要な電力を補うことができるとともに、不要な発電や買電をすることが無いので、経済的であり、電力の地産地消率を高めることができる。
【００４７】
図２のステップ１０１に戻って、本日の天候が所定の日射強度未満でないと判断すると（Ｓ１０１：ＮＯ）、翌日の天候が所定の日射強度未満であるか否か判断する（Ｓ１０９）。すなわち、天気予報データに基づいて、翌日の天候が、曇り、雨、又は雪などの天候である場合には、所定の日射強度未満の天候であると判断し（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、翌日の天候が、晴又は快晴である場合には、所定の日射強度以上の天候であると判断する（Ｓ１０９：ＮＯ）。
【００４８】
翌日の天候が所定の日射強度未満であると判断すると（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、翌日の第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ｂを実行する（Ｓ１１０）。図７に示すように、第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ｂは、本日が所定の日射強度以上で、且つ翌日が所定日射強度未満の天候であると予測される場合に行われる処理である。第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ｂは、図４に記載の第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ａのステップ３００からステップ３０３までが同様の処理であるので同一の符号を付して詳細な説明を省略する。第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ｂでは、制御部２６は、まず、各種のデータを取得し（Ｓ３００）、次に、第二太陽光発電部２２の発電量を予測する（Ｓ３０１）。そして、第二太陽光発電部２２の発電量、発電設備２１の最大発電量、及び買電ピーク値の和を算出して（Ｓ３０２）、第二エリア２０に翌日供給可能な電力量を予測する。そして、次に、第二エリア２０の翌日の消費電力量を予測する（Ｓ３０３）。
【００４９】
そして次に、翌日の第二エリア２０の電力不足量を予測する（Ｓ６０１）。具体的には、ステップ３０３で算出した第二エリア２０の翌日の消費電力量からステップ３０２で算出した第二エリア２０に翌日供給可能な電力量を除して翌日の第二エリア２０の電力不足量を予測する。この第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ｂでは、第一エリア１０から第二エリア２０への電力融通量の予測をしない。すなわち、翌日の天候が所定の日射強度未満であるので、翌日の第一エリア１０に余剰電力がほとんど発生しないので電力融通量を考慮して第二エリア２０の翌日の電力不足量を判断する必要がない。このように、天気予報データにより把握した翌日の天候によって、電力融通量を算出する不要な工程を無くすることができる。
【００５０】
第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ｂを実行すると（Ｓ１１０）、次に、図１０のグラフに示すように、翌日必要な電力を、翌日の昼間だけでは調達しきれないので、本日の日没から深夜帯にかけて、図１０にＡで示すように大規模蓄電部２３に、第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ｂで算出された翌日の第二エリア２０の電力不足量を超えるまで充電する処理を行う（Ｓ１１１）。具体的には、まず買電部２９が電力会社から電力を購入し、買電ピーク値に至るか、又は、大規模蓄電部２３の蓄電残量が翌日の第二エリア２０の電力不足量を超えるまで電力を購入する。
【００５１】
買電ピーク値又は大規模蓄電部２３が翌日の第二エリア２０の電力不足量を超えるまで電力を購入すると（Ｓ１１１）、大規模充電部は翌日の第二エリア２０の電力不足量を超えたか否か判断する（Ｓ１１２）。大規模充電部が翌日の第二エリア２０の電力不足量を超えたと判断すると（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、翌日昼間処理Ａ（Ｓ１０６）に処理を進める。一方、大規模充電部が翌日の第二エリア２０の電力不足量を超えていないと判断すると（Ｓ１１２：ＮＯ）、次に制御部２６は、発電設備２１に発電をさせて、大規模蓄電部２３が翌日の第二エリア２０の電力不足量を超えるまで充電する（Ｓ１１３）。ここで、ステップ１１１からステップ１１３は、本発明における「所定の経済合理性判断」である。
【００５２】
以上のようにして大規模蓄電部２３に翌日の第二エリア２０の電力不足量を超えるまで充電にした後、翌日昼間処理Ａに処理を進める（Ｓ１０６）。翌日昼間処理Ａは図３に示した処理であり、前述と同一の処理であるので説明を省略する。翌日昼間処理Ａを実行すると本ルーチンを終了させ、例えば３０分おきに定常的に最初から処理を開始する。
【００５３】
一方、ステップ１０９において、翌日の天候が所定の日射強度以上であると判断すると（Ｓ１０９：ＮＯ）、本日は所定の日射強度以上であり、翌日も所定の日射強度以上であるので、翌日の第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ａ（Ｓ１０７）を行い、翌日昼間処理（Ｓ１０８）を行う。図３に示した翌日の第二エリア２０の電力不足量の予測処理Ａ（Ｓ１０７）及び図６に示した翌日昼間処理Ｂ（Ｓ１０８）は、前述した通りの処理であるので説明を省略する。
【００５４】
なお、所定の経済合理性判断は上述のステップ１０３からステップ１０５、ステップ１１１からステップ１１３、ステップ３０８からステップ３１０に記載のものに限定されるものではない。これらの処理に替えて図８にしめすような経済合理性判断であっても良い。図８の経済合理性判断では、まず、制御部２６は買電部２９による時間帯毎の買電単価が発電設備２１による発電単価以下であるか否か判断する（Ｓ７０１）。時間帯毎の買電単価が発電単価以下であると判断すると（Ｓ７０１：ＹＥＳ）、買電部２９により、所定の買電ピーク値まで電力購入を優先する（Ｓ７０２）。すなわち、発電設備２１による発電をおこなうよりも買電部２９によって電力会社から電力を購入したほうが安価であるので、買電部２９による電力購入を優先する。そして、第二エリア２０に更に電力不足があるか否か判断し（Ｓ７０３）、電力不足があると判断すると（Ｓ７０３：ＹＥＳ）、更に発電設備２１による発電を行って不足電力を補う（Ｓ７０４）。一方、電力不足がないと判断すると（Ｓ７０３：ＮＯ）、そのまま経済合理性判断の処理を終了する。
【００５５】
一方、ステップ７０１に戻って、時間帯毎の買電単価が発電単価よりも高いと判断すると（Ｓ７０１：ＮＯ）、発電設備２１による発電を優先する（Ｓ７０５）。すなわち、電力会社からの電力の購入よりも発電設備２１による発電のほうが安価であるので、発電設備２１による発電を優先する。そして、第二エリア２０に更に電力不足があるか否か判断し（Ｓ７０６）、電力不足があると判断すると（Ｓ７０６：ＹＥＳ）、更に買電部２９により電力会社から電力を購入して不足電力を補う（Ｓ７０７）。一方、電力不足がないと判断すると（Ｓ７０６：ＮＯ）、そのまま経済合理性判断の処理を終了する。この経済合理性判断は時間帯毎に処理を繰り返す。
【００５６】
所定の経済合理性判断をこのようにすると、発電設備２１による発電の単価と、所定価格以下となる買電ピーク値以下の範囲での買電部２９による電力購入の単価とを、時間帯毎にそれぞれ比較し、単価が低くなるほうを優先して蓄電部への蓄電に用いるものであるので、時間帯毎に買電単価が変更される料金体系の場合にも発電設備２１の発電と買電部２９による電力購入とを経済的に合理的に選択することができる。
【００５７】
以上のように本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１は、例えばくもりが連続するような場合には、不足電力量を予測する処理をおこなうことなく、大規模蓄電部２３を満充電まで蓄電できるので、不要な処理でシステムに余計な負担を掛けることなく連続する２日の天候を考慮したエネルギーマネジメントを行うことができる。また、大規模蓄電部２３への蓄電は、発電設備２１による発電又は買電部２９による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給することができるので、電力購入のピークを抑えてより経済的な蓄電を行うことができる。
【００５８】
そして、翌日の天気予報データが所定の日射強度以上の天候の場合に、翌日の予測電力融通量を予測して、翌日の第二エリア２０の電力の不足を判断し、発電設備２１による発電及び買電部２９による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法で電力を供給して蓄電部に蓄電することができるので電力融通量をも考慮したより正確且つ経済的に必要な電力を蓄電することができる。また、翌日の天気予報データが所定の日射強度未満の場合には、第一エリア１０に余剰電力がないので電力融通量を予測せず、不要な処理でシステムに余計な負担を掛けることなく電力融通を考慮したエネルギーマネジメントを行うことができる。
【００５９】
なお、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係るエネルギーマネジメントシステム１１は、住宅エリアからオフィス商業エリアに電力を融通できるシステムとして好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１      エネルギーマネジメントシステム
１０    第一エリア
１１    住宅
２０    第二エリア
２１    発電設備
２２    第二太陽光発電部（太陽光発電部）
２３    大規模蓄電部（蓄電部）
２４    電力消費施設
【図１】
2017225300.tif 000003
【図２】
2017225300.tif 000004
【図３】
2017225300.tif 000005
【図４】
2017225300.tif 000006
【図５】
2017225300.tif 000007
【図６】
2017225300.tif 000008
【図７】
2017225300.tif 000009
【図８】
2017225300.tif 000010
【図９】
2017225300.tif 000011
【図１０】
2017225300.tif 000012
【図１１】
2017225300.tif 000013
【図１２】
2017225300.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電部と、燃料を消費して電力を発電する発電設備と、電力を蓄電する蓄電部と、系統から電力を購入する買電部と、電力消費施設と、天気予報データを取得するデータ受信部と、前記蓄電部の放充電を制御する制御部と、を備え、
当日が所定の日射強度以上の天候であり、且つ前記制御部が取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の天候の場合に、予め予想される翌日の不足電力量を前記発電設備による発電及び前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して前記蓄電部に蓄電し、
当日が所定の日射強度以下の天候であり、且つ前記制御部が取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の天候の場合に、前記発電設備による発電又は前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して、前記蓄電部に満充電まで蓄電するエネルギーマネジメントシステムであって、
前記制御部は、複数の住宅を有するエリアから前記電力消費施設に対して行われる電力融通量を制御するものであり、
前記制御部は、取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以上の天候の場合に、前記複数の住宅を有するエリアから前記電力消費施設に対して行われる翌日の予測電力融通量を予測し、
予め予測される電力融通量の予測値を含む情報に基づいて、翌日の不足電力量が予想される場合に、前記発電設備による発電及び前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して前記蓄電部に蓄電することを特徴とするエネルギーマネジメントシステム。
【請求項２】
前記予め予想される不足電力量は、翌日の前記太陽光発電部の予測発電量、及び翌日の前記電力消費施設の予測電力消費量を含むデータに基づいて制御部が算出する値であり、
制御部は、翌日の前記太陽光発電部の予測発電量を、制御部が取得した翌日の天気予報データ、季節データ、及び前記太陽光発電部の位置データを含むデータに基づいて算出し、
制御部は、翌日の前記電力消費施設の予測電力消費量は、制御部が取得した翌日の天気予報データ、季節データ、及び休日情報を有する暦データを含むデータに基づいて算出することを特徴とする請求項１に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項３】
前記所定の経済合理性判断は、
買電単価が所定価格以下となる買電ピーク値以下の範囲で前記買電部による電力購入により前記蓄電部に蓄電し、当該買電ピーク値を超える場合に前記発電設備による発電により前記蓄電部に蓄電するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項４】
前記所定の経済合理性判断は、
前記発電設備による発電の単価と、買電単価が所定価格以下となる買電ピーク値以下の範囲での前記買電部による電力購入の単価とを、時間帯毎にそれぞれ比較し、単価が低くなるほうを優先して前記蓄電部への蓄電に用いるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１のエネルギーマネジメントシステムは、太陽光発電部と、燃料を消費して電力を発電する発電設備と、電力を蓄電する蓄電部と、系統から電力を購入する買電部と、電力消費施設と、天気予報データを取得するデータ受信部と、前記蓄電部の放充電を制御する制御部と、を備え、当日が所定の日射強度以上の天候であり、且つ前記制御部が取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の天候の場合に、予め予想される翌日の不足電力量を前記発電設備による発電及び前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して前記蓄電部に蓄電し、当日が所定の日射強度以下の天候であり、且つ前記制御部が取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の天候の場合に、前記発電設備による発電又は前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して、前記蓄電部に満充電まで蓄電するエネルギーマネジメントシステムであって、前記制御部は、複数の住宅を有するエリアから前記電力消費施設に対して行われる電力融通量を制御するものであり、前記制御部は、取得した翌日の天気予報データが所定の日射強度以上の天候の場合に、前記複数の住宅を有するエリアから前記電力消費施設に対して行われる翌日の予測電力融通量を予測し、予め予測される電力融通量の予測値を含む情報に基づいて、翌日の不足電力量が予想される場合に、前記発電設備による発電及び前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して前記蓄電部に蓄電することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１のエネルギーマネジメントシステムは、当日が所定の日射強度以上の天候であり、且つ翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の天候の場合には、予想される翌日の不足電力量を予め蓄電部に蓄電するものであるとともに、当日が所定の日射強度以下の天候であり、且つ翌日の天気予報データが所定の日射強度以下の天候の場合には、蓄電部に満充電まで蓄電するので、所定の日射強度以下の天気が連続する場合、例えばくもりが連続する場合には、不足電力量を予測する処理をおこなうことなく、蓄電部を満充電まで蓄電できるので、不要な処理でシステムに余計な負担を掛けることなく連続する２日の天候を考慮したエネルギーマネジメントを行うことができる。また、蓄電部への蓄電は、前記発電設備による発電又は前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して、前記蓄電部に蓄電しているので、太陽光発電部による発電量が少ない場合にも蓄電部へ蓄電することができる。そして、発電設備による発電と買電部による電力購入を併用することで、電力購入のピークを抑えてより経済的な蓄電を行うことができる。
また、第１のエネルギーマネジメントシステムは、複数の住宅を有するエリアから電力消費施設に対して行われる電力融通量を制御するものであり、翌日の天気予報データが所定の日射強度以上の天候の場合に、翌日の予測電力融通量を予測し、当該電力融通量の予測値を含む情報に基づいて、翌日の電力消費施設に電力の不足が予想される場合に、前記発電設備による発電及び前記買電部による電力購入のうち、所定の経済合理性判断に基づいて選択した方法により電力を供給して前記蓄電部に蓄電するので、翌日の天気予報データが所定の日射強度未満の場合には、複数の住宅を有するエリアに電力の余剰は発生しないので翌日の予測電力融通量を予測せず、不要な処理でシステムに余計な負担を掛けることなく電力融通を考慮したエネルギーマネジメントを行うことができる。また、発電設備による発電と買電部による電力購入を併用することで、電力購入のピークを抑えてより経済的な蓄電を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】