(57)【要約】【課題】プローブと超音波診断装置との位置関係にかかわらず、ケーブルを好適に取り扱うことができるケーブル支持装置および超音波診断装置を提供する。【解決手段】超音波診断装置とプローブとを接続するケーブルを支持するケーブルハンガー１００（ケーブル支持装置）であって、ケーブルを超音波診断装置に接続するコネクタ、あるいは超音波診断装置、あるいは超音波診断装置を載置するカートに固定される基部１０１（第１棒部材）と、可動部１０３（第２棒部材）と、基部１０１の固定されていない一端と可動部１０３の一端とを、基部１０１と可動部１０３とが直線状になるように接続するスプリング１０２（ばね部材）と、可動部１０３の他端に取り付けられ、ケーブルの一部位に接続されるケーブル接続部１０４（接続部材）と、を有する。【選択図】図１Ａ
2017225684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波診断装置とプローブとを接続するケーブルを支持するケーブル支持装置であって、
前記ケーブルを前記超音波診断装置に接続するコネクタ、あるいは前記超音波診断装置、あるいは前記超音波診断装置を載置するカートに固定されて立設される第１棒部材と、
第２棒部材と、
前記第１棒部材の前記固定されていない一端と前記第２棒部材の一端とを、前記第１棒部材と前記第２棒部材とが直線状になるように接続するばね部材と、
前記第２棒部材の他端に取り付けられ、前記ケーブルの一部位に接続される接続部材と、
を有し、
前記プローブが前記超音波診断装置から離され、前記ケーブルが伸びるにつれて前記接続部材が前記第１棒部材から遠ざかると、前記第２棒部材は前記接続部材に引っ張られて前記ばね部材を支点として水平方向に向かって倒れる、
ケーブル支持装置。
【請求項２】
前記プローブが前記超音波診断装置から離れた位置から前記超音波診断装置の近傍まで戻され、前記ケーブルが弛むにつれて前記接続部材が前記第１棒部材に近づくと、前記第２棒部材は前記ばね部材の復元力により、前記水平方向に向かって倒れた状態から前記第１棒部材と直線状になるように復元する、
請求項１に記載のケーブル支持装置。
【請求項３】
前記第１棒部材は、前記超音波診断装置あるいは前記超音波診断装置を載置するカートに固定される場合に、前記超音波診断装置に接続された前記プローブのコネクタから所定の距離以内の範囲において固定される、
請求項１に記載のケーブル支持装置。
【請求項４】
前記ばね部材の復元力は、前記ケーブルの重さの半分より大きく設定される、
請求項１に記載のケーブル支持装置。
【請求項５】
超音波診断装置とプローブとを接続するケーブルを支持するケーブル支持装置であって、
前記ケーブルを前記超音波診断装置に接続するコネクタ、あるいは前記超音波診断装置、あるいは前記超音波診断装置を載置するカートに固定されて立設される第１棒部材と、
前記ケーブルの一部位に接続される接続部材と、
紐を巻き付けたリールと、前記紐が巻き戻る方向に常時付勢する付勢部材と、ケース内に収容した巻き取りリールであって、前記第１棒部材の前記固定されていない一端と前記接続部材とを接続する巻き取りリールと、
を有し、
前記プローブが前記超音波診断装置から離され、前記ケーブルが伸びるにつれて前記接続部材が前記第１棒部材から遠ざかると、前記巻き取りリールの紐が前記接続部材に引っ張られて前記巻き取りリールから引き出される、
ケーブル支持装置。
【請求項６】
前記プローブが前記超音波診断装置から離れた位置から前記超音波診断装置の近傍まで戻され、前記ケーブルが弛むにつれて前記接続部材が前記第１棒部材に近づくと、前記巻き取りリールの紐が引き出された状態から、前記巻き取りリールの前記付勢部材の復元力により前記紐が巻き取られる、
請求項５に記載のケーブル支持装置。
【請求項７】
前記第１棒部材は、前記超音波診断装置あるいは前記超音波診断装置を載置するカートに固定される場合に、前記超音波診断装置に接続された前記プローブのコネクタから所定の距離以内の範囲において固定される、
請求項５に記載のケーブル支持装置。
【請求項８】
前記付勢部材の復元力は、前記ケーブルの重さの半分より大きく設定される、
請求項５に記載のケーブル支持装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のケーブル支持装置を有する超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、超音波プローブのケーブル支持装置およびケーブル支持装置を有する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、超音波診断装置には、プローブ（探触子とも言う）がケーブルを介して取り付けられる。プローブが超音波診断装置から離れた位置で使用される場合には、ケーブルは伸びた状態となる。一方、プローブの不使用時にホルダに収容されている場合や、プローブが超音波診断装置の近傍にて診断に使用される場合には、ケーブルは弛んだ状態となる。弛んだケーブルは他の機器に引っかかったり、床に接して超音波診断装置の移動時の妨げとなったりする等の不利益の原因となるため、ケーブルの弛んだ部位を支持する装置が普及している。このような装置の例として、例えば特許文献１に開示された装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６４０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された超音波診断装置用ケーブルハンガーは、ケーブルの弛んだ部位を載置するケーブルハンガーを超音波診断装置の本体に取り付けたものである。従って、プローブを超音波診断装置の近傍以外で使用する場合には、超音波診断装置の使用者はケーブルをケーブルハンガーから外す動作を行う必要がある。この動作を怠った場合、ケーブルがケーブルハンガーに引っかかってケーブルをスムーズに伸ばすことができず、プローブを好適に使用できないことがある。そして、プローブを使用する度にケーブルをケーブルハンガーから外す動作は、プローブの使い勝手を大きく損なうものである。
【０００５】
本開示の目的は、プローブと超音波診断装置との位置関係にかかわらず、ケーブルを好適に取り扱うことができるケーブル支持装置および超音波診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るケーブル支持装置は、超音波診断装置とプローブとを接続するケーブルを支持するケーブル支持装置であって、前記ケーブルを前記超音波診断装置に接続するコネクタ、あるいは前記超音波診断装置、あるいは前記超音波診断装置を載置するカートに固定されて立設される第１棒部材と、第２棒部材と、前記第１棒部材の前記固定されていない一端と前記第２棒部材の一端とを、前記第１棒部材と前記第２棒部材とが直線状になるように接続するばね部材と、前記第２棒部材の他端に取り付けられ、前記ケーブルの一部位に接続される接続部材と、を有し、前記プローブが前記超音波診断装置から離され、前記ケーブルが伸びるにつれて前記接続部材が前記第１棒部材から遠ざかると、前記第２棒部材は前記接続部材に引っ張られて前記ばね部材を支点として水平方向に向かって倒れる。
【０００７】
本開示に係るケーブル支持装置は、超音波診断装置とプローブとを接続するケーブルを支持するケーブル支持装置であって、前記ケーブルを前記超音波診断装置に接続するコネクタ、あるいは前記超音波診断装置、あるいは前記超音波診断装置を載置するカートに固定されて立設される第１棒部材と、前記ケーブルの一部位に接続される接続部材と、紐を巻き付けたリールと、前記紐が巻き戻る方向に常時付勢する付勢部材と、ケース内に収容した巻き取りリールであって、前記第１棒部材の前記固定されていない一端と前記接続部材とを接続する巻き取りリールと、を有し、前記プローブが前記超音波診断装置から離され、前記ケーブルが伸びるにつれて前記接続部材が前記第１棒部材から遠ざかると、前記巻き取りリールの紐が前記接続部材に引っ張られて前記巻き取りリールから引き出される。
【０００８】
本開示に係る超音波診断装置は、上記のケーブル支持装置を有する超音波診断装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、プローブと超音波診断装置との位置関係にかかわらず、ケーブルを好適に取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】第１の実施の形態のケーブルハンガーの構成を例示した図
【図１Ｂ】第１の実施の形態のケーブルハンガーの構成を例示した図
【図２Ａ】ケーブルハンガーにプローブのケーブルが接続されている状態について例示した図
【図２Ｂ】ケーブルハンガーにプローブのケーブルが接続されている状態について例示した図
【図３Ａ】ケーブル接続部が有するケーブル保持具を例示した図
【図３Ｂ】ケーブル接続部が有するケーブル保持具を例示した図
【図４Ａ】第２の実施の形態のケーブルハンガーの構成を例示した図
【図４Ｂ】第２の実施の形態のケーブルハンガーの構成を例示した図
【図５Ａ】ケーブルハンガーがプローブのケーブルを保持している状態について例示した図
【図５Ｂ】ケーブルハンガーがプローブのケーブルを保持している状態について例示した図
【図６】超音波診断装置およびカートと、ケーブルハンガーとの位置関係について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明、例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明等は省略する場合がある。
【００１２】
なお、以下の説明および参照される図面は、当業者が本開示を理解するために提供されるものであって、本開示の請求の範囲を限定するためのものではない。
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
図１Ａおよび図１Ｂは、第１の実施の形態のケーブルハンガー１００の構成を例示した図である。ケーブルハンガー１００は、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、基部１０１と、スプリング１０２と、可動部１０３と、ケーブル接続部１０４と、を有する。なお、基部１０１は本開示の第１棒部材に、スプリング１０２は本開示のばね部材に、可動部１０３は本開示の第２棒部材に、ケーブル接続部１０４は本開示の接続部材に、それぞれ対応している。
【００１４】
基部１０１は、ケーブルハンガー１００の他の構成を支持する部位である。基部１０１の一方の端部（図１Ａにおける下側の端部）は、例えば超音波診断装置に接続されるプローブ（探触子）のコネクタ付近に固定される。ケーブルハンガー１００が固定される位置についての詳細は後述する。
【００１５】
スプリング１０２は、基部１０１と可動部１０３とを接続するばね部材である。スプリング１０２は、ばねの弾性力により、基部１０１と可動部１０３との位置関係を変化させることができる。基部１０１と可動部１０３との位置関係は、具体的には以下のようになる。すなわち、力が加えられていない状態では図１Ａに示すように可動部１０３は直立した状態であって、基部１０１と可動部１０３とは直線上にある（直線状となる）。しかしながら、図１Ｂに示すように、ケーブル接続部１０４に対して引っ張る力が加えられると、可動部１０３が横向きに（水平方向に向かって）倒れて基部１０１と可動部１０３との位置関係が変化する。
【００１６】
可動部１０３は、一方の端部がスプリング１０２を介して基部１０１に接続されており、他方の端部にはケーブル接続部１０４が接続されている。ケーブル接続部１０４は、プローブのケーブルの所定の位置に接続され、ケーブルを固定する。
【００１７】
図２Ａおよび図２Ｂは、ケーブルハンガー１００にプローブ２００のケーブル２０２が接続されている状態について例示した図である。図２Ａおよび図２Ｂにおいて、プローブ２００は、プローブ本体２０１と、ケーブル２０２と、コネクタ２０３と、を有する。図２Ａおよび図２Ｂに示すように、ケーブル２０２はその一部においてケーブル接続部１０４と接続されて固定される。また、コネクタ２０３は基部１０１の近傍において超音波診断装置に接続される。
【００１８】
プローブ本体２０１がコネクタ２０３の比較的近く、すなわち超音波診断装置の比較的近くにある状態では、図２Ａに示すように、スプリング１０２の弾性力（復元力）により可動部１０３は直立した状態となり、ケーブルハンガー１００の基部１０１と可動部１０３とが直線状となる。プローブ本体２０１が超音波診断装置の比較的近くにある状態とは、例えばプローブ本体２０１が超音波診断装置に設けられたプローブホルダに保持されていたり、超音波診断装置の近くで超音波診断が行われたりする場合等に生じる状態である。
【００１９】
一方、超音波診断装置の使用者（以下使用者）が、超音波診断装置から離れた位置で診断を行いたい場合、使用者は、プローブ本体２０１を引っ張って超音波診断装置から離れた位置に移動させる。このような場合、プローブ本体２０１が超音波診断装置から比較的離れた状態となる。このようにプローブ本体２０１が超音波診断装置から比較的離れた状態では、図２Ｂに示すように、スプリング１０２の可撓性により、ケーブルハンガー１００の可動部１０３が基部１０１に対して横向きに倒れた状態となる。
【００２０】
図２Ａに示すように、プローブ本体２０１がコネクタ２０３の比較的近く、すなわち超音波診断装置の比較的近くにある状態では、ケーブル２０２がケーブルハンガー１００の最も高い位置にあるケーブル接続部１０４に接続されて保持される。このため、ケーブル２０２の長さに起因するケーブル２０２の弛みの大部分を解消することができる。これにより、ケーブルハンガー１００は、ケーブル２０２が他の機器や床等に接触しないように好適に保持することができる。
【００２１】
一方、図２Ａの状態から図２Ｂの状態へと遷移するとき、すなわち図２Ｂに示す矢印Ｚのように、使用者がプローブ本体２０１を超音波診断装置から比較的離れた位置へ移動させるとき、プローブ本体２０１の移動に伴ってケーブル２０２は伸びた状態へと遷移する。ケーブル２０２の伸びに伴い、ケーブル２０２に接続されたケーブル接続部１０４に矢印Ｘ方向の力が加わると、スプリング１０２の可撓性によりケーブルハンガー１００の可動部１０３が基部１０１に対して矢印Ｙのように横向きに倒れた状態となる。このため、ケーブルハンガー１００はプローブ２００の移動を妨げることなく、ケーブル２０２を支持することができる。
【００２２】
また、図２Ｂの状態から図２Ａの状態へと戻るとき、すなわち使用者がプローブ本体２０１を超音波診断装置近傍に戻すとき、プローブ本体２０１の移動に伴ってケーブル２０２が弛み、ケーブル接続部１０４に加わる力が解消される。すると、スプリング１０２の復元力により、可動部１０３が倒れた状態から図２Ａに示す直立した状態へと戻るので、ケーブル２０２の弛みの大部分が解消される。
【００２３】
ケーブル２０２において、ケーブル接続部１０４と接続される位置は、例えばケーブル２０２の両端部付近を除いて特に限定されない。ケーブル２０２の両端部付近を除く理由は、ケーブル接続部１０４とケーブル２０２とがケーブル２０２の両端部付近にて接続されると、ケーブル２０２のケーブルハンガー１００に支持される部位が偏ってしまい、ケーブル２０２の弛みが解消しにくくなるからである。ケーブル２０２の中央部付近にてケーブル接続部１０４と接続されると、図２Ａに示すケーブルハンガー１００の可動部１０３が直立した状態において、ケーブル２０２の弛みがケーブル接続部１０４との接続部位から両側にほぼ均等に分配されるので、特に好適である。
【００２４】
ケーブル接続部１０４とケーブル２０２との接続方法は、例えば以下のようにすればよい。図３Ａおよび図３Ｂは、ケーブル接続部１０４が有するケーブル保持具１０４Ａを例示した図である。
【００２５】
図３Ａに示す例では、ケーブル保持具１０４Ａは、ケーブル２０２を引っかけて固定するＳ字形状の部材である。図３Ａに示すように、ケーブル２０２をケーブル保持具１０４Ａの両端部に引っかけるように通すと、ケーブル保持具１０４Ａとケーブル２０２との摩擦によってケーブル２０２がほぼ固定される。図３Ａに例示したケーブル保持具１０４Ａは、例えば金属や樹脂等の部材により形成されればよい。
【００２６】
一方、図３Ｂに示す例では、ケーブル保持具１０４Ａは、ケーブル２０２に巻き付けるバンド状の部材である。ケーブル保持具１０４Ａは、ケーブル２０２の周囲に沿って巻き付けられ、ストッパ１０４Ｂにより留められると、ケーブル保持具１０４Ａとケーブル２０２との摩擦によってケーブル２０２がほぼ固定される。図３Ｂに例示したケーブル保持具１０４Ａは、例えば樹脂やゴム等の部材により形成されればよい。
【００２７】
なお、ケーブル接続部１０４とケーブル２０２との接続方法については、本開示は図３Ａおよび図３Ｂに例示したケーブル保持具１０４Ａを利用する方法には限定されない。例えば他の形状のケーブル保持具１０４Ａを用いてケーブル接続部１０４とケーブル２０２とを接続するようにしてもよい。
【００２８】
また、スプリング１０２の弾性力の大きさは、例えば以下のような大きさとなるようにすればよい。すなわち、スプリング１０２の弾性力の大きさは、使用者がプローブ本体２０１を超音波診断装置から離れる方向に移動させるとき、その移動の妨げとならないような大きさであることが望ましい。また、使用者がプローブ本体２０１を比較的離れた位置から超音波診断装置の近傍まで戻すときには、弛んだケーブル２０２を十分に支持するために、スプリング１０２の弾性力の大きさは、可動部１０３を直立した状態にまで復帰させることができるような大きさであることが望ましい。
【００２９】
なお、プローブ２００が使用されている状態において、プローブ本体２０１は使用者に保持されているため、プローブ本体２０１が超音波診断装置から比較的離れた位置にある場合でも超音波診断装置の近傍にある場合でも、プローブ本体２０１の重さがケーブル接続部１０４にかかることはない。また、プローブ２００の他方の端部はコネクタ２０３を介して超音波診断装置に接続されており、コネクタ２０３の重さもケーブル接続部１０４にかかることはない。このようにケーブル２０２の両端部が支持されているため、ケーブルハンガー１００の状態（直立した状態か倒れた状態か）にかかわらず、ケーブル２０２自体の重さの全てがケーブル接続部１０４にかかることはない。これらのことから、スプリング１０２の弾性力（復元力）の下限値は、例えば少なくともケーブル２０２の重さの半分程度以上であれば、ケーブル２０２の重さを支持するとともに、可動部１０３を直立した状態にまで復帰させることができると考えられる。
【００３０】
また、スプリング１０２の弾性力は、使用者がプローブ本体２０１を超音波診断装置から離れる方向に移動させるとき、移動に対する抵抗力となる。また、スプリング１０２の弾性力は、使用者がプローブ本体２０１を超音波診断装置から比較的離れた位置で使用するとき、プローブ本体２０１を超音波診断装置側に戻そうとする力（復元力）となる。このため、スプリング１０２の弾性力が大きすぎると、使用者がプローブ本体２０１を移動させる妨げとなり、また、プローブ本体２０１を超音波診断装置から比較的離れた位置で使用するとき、プローブ本体２０１が常に引っ張られる状態となるので、使用者がプローブ本体２０１を使用したい位置で使用するときにプローブ本体２０１の位置を固定して使用することが難しくなってしまう。このような事態を防止するためには、スプリング１０２の弾性力は必要以上に大きく設定されないことが望ましい。具体的には、例えばスプリング１０２の弾性力を約２００ｇｆ以下とすればよい。なお、この値は、経験的に特定された値である。
【００３１】
以上のことから、スプリング１０２の弾性力は、ケーブル２０２の重さの半分程度以上、約２００ｇｆ以下に設定されることが望ましい。ケーブル２０２の重さの半分が約２００ｇｆより大きい場合には、ケーブルハンガー１００の使い勝手（可動部１０３が元の位置に戻りやすい）とプローブ本体２０１の使い勝手（超音波診断装置から離れた位置で使用するときでも位置を固定しやすい）のどちらを優先するかによって、スプリング１０２の弾性力をケーブル２０２の重さの半分程度とするか、約２００ｇｆとするか、が決定されればよい。なお、上記では可動部１０３の重さを考慮していないので、例えば可動部１０３が比較的長い場合等、可動部１０３の重さも考慮すべき場合には、スプリング１０２の弾性力を、ケーブル２０２の重さと、可動部１０３の重さと、経験的に特定された値（約２００ｇｆ）とを考慮して決定するようにしてもよい。
【００３２】
また、基部１０１と可動部１０３の長さは、例えば以下のように決定すればよい。基部１０１の長さは、図１Ｂに示すように、可動部１０３が横向きに倒れた状態での高さに対応する。また、可動部１０３の長さは、ケーブルハンガー１００が直立した状態におけるケーブル接続部１０４の高さに対応する。さらに、可動部１０３の長さは、可動部１０３が横向きに倒れたときのケーブル接続部１０４の位置に関係し、すなわちプローブ本体２０１が超音波診断装置から離れることができる距離に関係する。
【００３３】
以上のことから、基部１０１の長さは、例えば可動部１０３が横向きに倒れた状態となったときに、他の機器、例えば超音波診断装置や他のプローブホルダ、プローブホルダに保持された他のプローブ等に干渉しない程度の高さを確保できるだけの長さであることが望ましい。また、可動部１０３の長さは、ケーブルハンガー１００が直立した状態であるときに、ケーブル接続部１０４の高さが、ケーブル２０２が他の機器や床等に接しない程度の高さとなるような長さであって、かつ使用者がプローブ本体２０１を使用する際に超音波診断装置から十分な距離を確保できるような長さとすればよい。
【００３４】
さらに、基部１０１と可動部１０３との長さの合計は、ケーブル２０２が最も弛んだ状態（例えば図２Ａに例示するような、プローブ本体２０１がコネクタ２０３の比較的近くにある状態）においても、他の機器や床等に接しないような長さとすることが望ましい。
【００３５】
以上説明したように、第１の実施の形態に係るケーブルハンガー１００は、超音波診断装置とプローブとを接続するケーブルを支持するケーブルハンガー１００（ケーブル支持装置）であって、ケーブルを超音波診断装置に接続するコネクタ、あるいは超音波診断装置、あるいは超音波診断装置を載置するカートに固定される基部１０１（第１棒部材）と、可動部１０３（第２棒部材）と、基部１０１の固定されていない一端と可動部１０３の一端とを、基部１０１と可動部１０３とが直線状になるように接続するスプリング１０２（ばね部材）と、可動部１０３の他端に取り付けられ、ケーブルの一部位に接続されるケーブル接続部１０４（接続部材）と、を有する。
【００３６】
このような構成により、第１の実施の形態に係るケーブルハンガー１００は、プローブが超音波診断装置から離され、ケーブルが伸びるにつれて接続部材が第１棒部材から遠ざかると、可動部１０３は接続部材に引っ張られてスプリング１０２を支点として横向きに（水平方向に向かって）倒れる。
【００３７】
また、プローブが超音波診断装置から離れた位置から超音波診断装置の近傍まで戻され、ケーブルが弛むにつれてケーブル接続部１０４が基部１０１に近づくと、可動部１０３はスプリング１０２の復元力により基部１０１と直線状になるように復元する。
【００３８】
従って、第１の実施の形態に係るケーブルハンガー１００は、プローブと超音波診断装置との位置関係にかかわらず、ケーブルを好適に取り扱うことができる。
【００３９】
＜第２の実施の形態＞
以下では、第２の実施の形態について説明する。図４Ａおよび図４Ｂは、第２の実施の形態に係るケーブルハンガー４００の構成を例示した図である。ケーブルハンガー４００は、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、基部４０１と、巻き取りリール４０２と、ケーブル接続部４０３と、を有する。なお、基部４０１は本開示の第１棒部材に、巻き取りリール４０２は本開示の巻き取りリールに、ケーブル接続部４０３は本開示の接続部材に、それぞれ対応している。
【００４０】
基部４０１は、ケーブルハンガー４００の他の構成を支持する部位である。基部４０１の一方の端部（図４Ａにおける下側の端部）は、例えば超音波診断装置に接続されるプローブのコネクタ付近に固定される。ケーブルハンガー４００が固定される位置についての詳細は後述する。
【００４１】
巻き取りリール４０２は、十分な長さを有する紐を巻き付けたリールと、紐に対して常時巻き取り方向に付勢する付勢部材と、をケース内に収容したものである。紐に対してケースから引き出す方向に力が加えられるとリールに巻き付けられた紐がケースから引き出されるが、引き出す方向の力が失われると、付勢部材の付勢により紐はリールに巻き取られる。付勢部材は、例えばケース内に収容されたぜんまいばねである。巻き取りリール４０２のケースと紐は、それぞれ基部４０１の他方の端部（図４Ａにおける上側の端部）とケーブル接続部４０３のいずれかに接続されている。図４Ａおよび図４Ｂにおいては、巻き取りリール４０２のケースが基部４０１に、紐がケーブル接続部４０３に、それぞれ接続された例を示している。
【００４２】
ケーブル接続部４０３は、巻き取りリール４０２の紐に接続されており、第１の実施の形態におけるケーブル接続部１０４と同様に、超音波診断装置に接続されたプローブのケーブルの一部に接続され、ケーブルを固定する。
【００４３】
図５Ａおよび図５Ｂは、ケーブルハンガー４００がプローブ２００のケーブル２０２を保持している状態について例示した図である。図５Ａおよび図５Ｂにおいて、プローブ２００は、図２Ａおよび図２Ｂと同様に、プローブ本体２０１と、ケーブル２０２と、コネクタ２０３と、を有する。図５Ａおよび図５Ｂに示すように、ケーブル２０２はその一部においてケーブル接続部４０３と接続されて固定される。また、コネクタ２０３は基部４０１の近傍において超音波診断装置（図示は省略）に接続される。
【００４４】
プローブ本体２０１がコネクタ２０３の比較的近くにある状態では、図５Ａに示すように、巻き取りリール４０２の２つの紐の先端部は、ぜんまいばねの弾性力（復元力）により最も近づいた状態となる。
【００４５】
一方、使用者が、超音波診断装置から離れた位置で診断を行いたい場合、使用者は、プローブ本体２０１を引っ張って超音波診断装置から離れた位置に移動させる。このような場合、プローブ本体２０１が超音波診断装置から比較的離れた状態となる。このようにプローブ本体２０１が超音波診断装置から比較的離れた状態では、図５Ｂに示すように、巻き取りリール４０２のケースに収容された紐が引き出され、ケーブル接続部４０３が基部４０１から離れた状態となる。
【００４６】
図５Ａに示すように、プローブ本体２０１がコネクタ２０３の比較的近くにある状態では、ケーブル２０２が直立した基部４０１の上端部付近にあるケーブル接続部４０３に接続されて保持される。このため、ケーブル２０２の長さに起因するケーブル２０２の弛みの大部分を解消することができる。これにより、ケーブルハンガー４００は、ケーブル２０２が他の機器や床等に接触しないようにケーブル２０２を好適に保持することができる。
【００４７】
一方、図５Ａの状態から図５Ｂの状態へと遷移するとき、すなわち図５Ｂに示す矢印Ｚのように、使用者がプローブ本体２０１を超音波診断装置から比較的離れた位置へ移動させるとき、プローブ本体２０１の移動に伴ってケーブル２０２は伸びた状態へと遷移する。ケーブル２０２の伸びに伴い、ケーブル２０２に接続されたケーブル接続部４０３に矢印Ｘ方向の力が加わると、巻き取りリール４０２のケースに収容された紐が引き出された状態となる。このため、ケーブルハンガー４００はプローブ２００の移動を妨げることなく、ケーブル２０２を支持することができる。
【００４８】
また、図５Ｂの状態から図５Ａの状態へと戻るとき、すなわち使用者がプローブ本体２０１を超音波診断装置近傍に戻すとき、プローブ本体２０１の移動に伴ってケーブル２０２が弛み、ケーブル接続部４０３に加わる力が解消される。すると、巻き取りリール４０２が有するぜんまいばねの復元力により、巻き取りリール４０２のケース外に引き延ばされた紐がケース内に収容されるので、ケーブル２０２の弛みの大部分が解消される。
【００４９】
第１の実施の形態と同様に、ケーブル２０２において、ケーブル接続部４０３と接続される位置は、例えばケーブル２０２の両端部付近を除いて特に限定されない。ケーブル２０２の両端部付近を除く理由は、ケーブル接続部４０３とケーブル２０２とがケーブル２０２の両端部付近にて接続されると、ケーブル２０２のケーブルハンガー４００に支持される部位が偏ってしまい、ケーブル２０２の弛みが解消しにくくなるからである。ケーブル２０２の中央部付近にてケーブル接続部４０３と接続されると、図５Ａに示す巻き取りリール４０２の紐の大部分がケース内に収容された状態において、ケーブル２０２の弛みがケーブル接続部４０３との接続部位から両側にほぼ均等に分配されるので、特に好適である。
【００５０】
ケーブル接続部４０３とケーブル２０２との接続方法は、第１の実施の形態と同様にすればよい。また、巻き取りリール４０２が有するぜんまいばねの弾性力の大きさについても、第１の実施の形態におけるスプリング１０２の弾性力と同様の決定方法で決定されればよい。
【００５１】
以上説明したように、第２の実施の形態に係るケーブルハンガー４００は、超音波診断装置とプローブとを接続するケーブルを支持するケーブルハンガー４００（ケーブル支持装置）であって、ケーブルを超音波診断装置に接続するコネクタ、あるいは超音波診断装置、あるいは超音波診断装置を載置するカートに固定される基部４０１（第１棒部材）と、ケーブルの一部位に接続されるケーブル接続部４０３（接続部材）と、紐を巻き付けたリールと、紐が巻き戻る方向に常時付勢する付勢部材と、ケース内に収容した巻き取りリールであって、紐とケースとが、それぞれ基部４０１の固定されていない一端とケーブル接続部４０３とのいずれかに接続される巻き取りリール４０２と、を有する。
【００５２】
このような構成により、プローブが超音波診断装置から離され、ケーブルが伸びるにつれてケーブル接続部４０３が基部４０１から遠ざかると、巻き取りリール４０２の紐がケーブル接続部４０３に引っ張られてリールから引き出される。
【００５３】
また、プローブが超音波診断装置から離れた位置から超音波診断装置の近傍まで戻され、ケーブルが弛むにつれてケーブル接続部４０３が基部４０１に近づくと、巻き取りリール４０２の付勢部材の復元力により紐が巻き取られる。
【００５４】
従って、第２の実施の形態に係るケーブルハンガー４００は、プローブと超音波診断装置との位置関係にかかわらず、ケーブルを好適に取り扱うことができる。
【００５５】
＜ケーブルハンガーの固定位置の具体例＞
以下では、上述した第１および第２の実施の形態において説明したケーブルハンガー１００および４００の固定される位置について説明する。図６は、超音波診断装置５００およびカート６００と、ケーブルハンガー１００（４００）との位置関係について説明するための図である。
【００５６】
図６において、移動可能なカート６００の上部に可搬式の超音波診断装置５００が載置され固定されている。超音波診断装置５００は、その側面部に、プローブのコネクタ（図示は省略する）を接続するためのコネクタ５０１を有する。そして、カート６００は、超音波診断装置５００を載置した状態におけるコネクタ５０１の近傍に、プローブを保持するためのプローブホルダ６０１を有する。
【００５７】
図６に示す例では、プローブホルダ６０１の１箇所にケーブルハンガー１００（４００）が固定されている。ケーブルハンガー１００（４００）をプローブホルダ６０１に固定する方法については本開示では特に限定しないが、例えばプローブホルダ６０１に開けられた穴にケーブルハンガー１００（４００）を差し込むことにより固定すればよい。
【００５８】
このように超音波診断装置５００のコネクタ５０１近傍にケーブルハンガー１００（４００）を固定することにより、ケーブルハンガー１００（４００）はコネクタ５０１に接続されたプローブのケーブルを好適に支持することができる。
【００５９】
なお、図６に示す例では、超音波診断装置５００とカート６００とが別体である例を示したが、本開示はこれには限定されない。例えば超音波診断装置とカートとが一体化したものであっても、同様に、ケーブルハンガー１００（４００）をプローブのコネクタ付近に設けられたプローブホルダ等に固定されればよい。
【００６０】
なお、超音波診断装置あるいはカートがプローブホルダを有しない場合には、ケーブルハンガー１００（４００）は、超音波診断装置に設けられたコネクタの付近に固定されればよい。さらに、ケーブルハンガー１００（４００）は、例えばプローブのコネクタを形成する部材そのものに固定されてもよい。
【００６１】
なお、上述した例において、ケーブルハンガー１００（４００）はプローブを接続するためのコネクタ５０１の近傍に固定されるとしたが、近傍とは、例えば経験的に特定された所定の範囲内を意味する。ここで、所定の範囲とは、例えば実際にプローブが超音波診断装置に接続されたときに、ケーブルハンガー１００（４００）がプローブおよびケーブルを扱う上での妨げとならないことが確認された範囲である。
【００６２】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本開示は上述した記載に限定されない。特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例についても本開示の技術的範囲に属することは明白である。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【００６３】
上述した各実施の形態において、基部１０１（４０１）は、図１Ａや図４Ａ等に示すように、直立した状態、すなわち超音波診断装置、カート、プローブのコネクタからほぼ垂直方向に固定された例について説明した。しかしながら、本開示はこれに限定されるものではなく、ケーブルハンガー１００（４００）が操作者の超音波診断装置を扱う上で妨げにならない限り、例えば斜め方向や水平方向に固定されていてもよい。この場合、第１の実施の形態のケーブルハンガー１００は、可動部１０３が倒れた状態からスプリング１０２の復元力により復帰するとき、可動部１０３は当初の取付方向を向くように復帰すればよい。
【００６４】
また、上述した第２の実施の形態では、巻き取りリール４０２から一本の紐が引き出されたり巻き取られたりする構成について例示したが、本開示はこれには限定されない。例えば付勢部材（ぜんまいばね）の両端に２本の紐が接続されてリールが２本の紐を巻き取る構成としてもよい。このような巻き取りリールでは、２本の紐のうちのいずれかにケースから引き出す方向の力が加わると、２本の紐のいずれもが引き出され、引き出す方向の力がなくなると、２本の紐のいずれもがぜんまいばねの復元力によりリールに巻き取られる。このような巻き取りリールを有するケーブルハンガーでも、２本の紐をそれぞれケーブル接続部と基部の端部のいずれかに接続することで、上述した第２の実施の形態にて説明したケーブルハンガー４００と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本開示は、超音波診断装置に接続されるケーブルを保持するケーブル支持装置および超音波診断装置に好適である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  ケーブルハンガー
１０１  基部
１０２  スプリング
１０３  可動部
１０４  ケーブル接続部
１０４Ａ  ケーブル保持具
１０４Ｂ  ストッパ
２００  プローブ
２０１  プローブ本体
２０２  ケーブル
２０３  コネクタ
４００  ケーブルハンガー
４０１  基部
４０２  巻き取りリール
４０３  ケーブル接続部
５００  超音波診断装置
５０１  コネクタ
６００  カート
６０１  プローブホルダ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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