(57)【要約】【課題】加圧回転体と整風板とが摺接することによって経時で摩耗劣化してしまう不具合が生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】加圧ローラ３１（加圧回転体）の表面に空気を当てて冷却する冷却機構５０〜５２が設置され、移動機構６０によって加圧ローラ３１が接離方向に移動する動作に追従して加圧ローラ３１の表面に当接するように構成されて、加圧ローラ３１の表面に当てられた後の空気（又は、加圧ローラ３１の表面に当てられる前の空気）が流れる方向を制限する整風板５５が設けられている。そして、整風板５５には、その先端部に、加圧ローラ３１の表面に当接するローラ部材５６が回転可能に保持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱して記録媒体上に定着する定着回転体と、
前記定着回転体に圧接することで記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着回転体に対して前記加圧回転体を接離方向に移動させる移動機構と、
前記加圧回転体の表面に空気を当てて当該表面を冷却する冷却機構と、
前記移動機構によって前記加圧回転体が接離方向に移動する動作に追従して前記加圧回転体の表面に当接するように構成されて、前記加圧回転体の表面に当てられる前の空気、又は、前記加圧回転体の表面に当てられた後の空気、が流れる方向を制限する整風板と、
を備え、
前記整風板は、その先端部に、前記加圧回転体の表面に当接するローラ部材が回転可能に保持されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記整風板の前記ローラ部材は、少なくとも、その外周面が、耐熱性を有する低摩擦材料で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記整風板の前記ローラ部材は、前記加圧回転体の表面の凹凸に追従するように変形する弾性層が形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記整風板の前記ローラ部材は、最大通紙領域を含む範囲であって、前記加圧回転体の幅方向両端面から幅方向中央部の側に向かう所定範囲を除く範囲で、前記加圧回転体の表面に当接するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記整風板の前記ローラ部材は、前記加圧回転体の幅方向の全範囲にわたって前記加圧回転体の表面に当接するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧回転体の表面温度を幅方向の複数箇所でそれぞれ検知する複数の温度検知手段を備え、
前記冷却機構は、前記複数の温度検知手段の検知結果に基いて、前記加圧回転体の表面に対して前記複数の温度検知手段の設置位置に対応した幅方向の複数箇所にそれぞれ別々に空気を当てられるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置において、加圧ローラ（加圧回転体）の表面温度が上昇してホットオフセット画像が生じたり加圧ローラが熱膨張や熱劣化したりする不具合を防止するために、冷却機構（冷却手段）によって加圧ローラの表面を空冷する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、定着装置は、定着ベルト、定着ローラ等の定着回転体に対して、加圧ローラ、加圧ベルト等の加圧回転体が圧接して、記録媒体が搬送されるニップ部が形成されている。そして、定着回転体と加圧回転体との間（ニップ部である。）に記録媒体が搬送されて、記録媒体上のトナー像が定着される。
そして、特許文献１では、冷却機構（冷却手段）によって加圧回転体の下方の位置を通過するように空気を流動させて、加圧回転体の外周面に空気を当てて冷却している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の定着装置は、冷却機構によって加圧回転体の表面を空冷しているため、加圧回転体の表面温度が上昇してホットオフセット画像が生じたり加圧回転体が熱膨張や熱劣化したりする不具合を防止する効果が期待できる。
しかし、加圧回転体の表面に当てられた後の空気や、加圧回転体の表面に当てられる前の空気が、意図せぬ方向に流れて、記録媒体の搬送性に影響してしまったり、空冷すべきでない他の部材（例えば、定着回転体である。）を空冷してしまったり、加圧回転体を効率的に空冷できなかったりする可能性があった。
【０００５】
このような不具合を解決するために、加圧回転体の表面に当接するように整風板を設置して、加圧回転体の表面に当てられた後の空気や、加圧回転体の表面に当てられる前の空気が、流れる方向を制限するように構成する方策が考えられる。
しかし、その場合、加圧回転体と整風板とが摺接することによって、双方の部材が経時で摩耗劣化してしまうことになる。特に、定着回転体に対して加圧回転体を接離させるように構成された定着装置においては、加圧回転体の接離動作に追従して整風板を移動するように構成したとしても、そのような問題が特に顕著になってしまう可能性が高い。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着回転体に対して加圧回転体が接離方向に移動するように構成した場合であって、加圧回転体の表面に当てられた後の空気や、加圧回転体の表面に当てられる前の空気が、流れる方向を制限する整風板を加圧回転体の表面に当接するように設置した場合であっても、加圧回転体と整風板とが摺接することによって経時で摩耗劣化してしまう不具合が生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の定着装置は、トナー像を加熱して記録媒体上に定着する定着回転体と、前記定着回転体に圧接することで記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着回転体に対して前記加圧回転体を接離方向に移動させる移動機構と、前記加圧回転体の表面に空気を当てて当該表面を冷却する冷却機構と、前記移動機構によって前記加圧回転体が接離方向に移動する動作に追従して前記加圧回転体の表面に当接するように構成されて、前記加圧回転体の表面に当てられる前の空気、又は、前記加圧回転体の表面に当てられた後の空気、が流れる方向を制限する整風板と、を備え、前記整風板は、その先端部に、前記加圧回転体の表面に当接するローラ部材が回転可能に保持されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加圧回転体と整風板とが摺接することによって経時で摩耗劣化してしまう不具合が生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着ベルトに対して加圧ローラが離間した状態を示す図である。
【図４】冷却機構を示す斜視図である。
【図５】整風板を示す斜視図である。
【図６】加圧ローラと整風板とを幅方向に示す概略図である。
【図７】変形例としての、定着装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６は定着工程後の記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ対、７は記録媒体Ｐ（用紙）が収容される給紙装置（給紙部）、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１２】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は２次転写工程後の記録媒体Ｐを定着装置２０に向けて搬送する搬送ベルト、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着するベルト方式の定着装置、８０は両面プリントをおこなうときにオモテ面へのプリントが終了した記録媒体Ｐを画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１４】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙの表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍの表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃの表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫの表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、１次転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７の表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙装置７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙装置７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９（タイミングローラ）に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト１９によって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される（定着工程である。）。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、搬送ローラ対６によって搬送された後に、排紙ローラ対によって装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
なお、記録媒体Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した記録媒体Ｐは、そのまま排紙されることなく、両面搬送部８０に導かれて、そこで搬送方向が反転された後に、再び２次転写バイアスローラ１８の位置に向けて搬送される。そして、２次転写バイアスローラ１８の位置で先に説明したものと同様の作像プロセスによって記録媒体Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、搬送ローラ対６で搬送された後に、排紙ローラ対によって装置本体１外に出力画像として排出される。
【００２５】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、定着回転体としての定着ベルト２１、テンションローラ２４、加圧回転体としての加圧ローラ３１、定着ベルト２１用の温度センサ４０、加圧ローラ用の温度センサ４５、入口ガイド板３４、出口ガイド板３５、冷却機構５０〜５２、整風板５５、移動機構６０（図３を参照できる。）、等で構成される。
【００２６】
ここで、定着回転体としての定着ベルト２１は、樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、３つのローラ（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とテンションローラ２４とである。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行（回転）する。テンションローラ２４は、定着ベルト２１の内周面に当接していて、定着ベルト２１に所定の張力を与えている。定着回転体として熱容量の低い定着ベルト２１を用いることで、装置の昇温特性が向上する。
【００２７】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、層厚が１５ｍｍ程度の発泡シリコーンゴムからなる弾性層２２ｂ（アスカーＣ硬度が２５〜５０程度のものである。）が形成されたローラであって、加圧回転体としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して圧接してニップ部を形成する。弾性層２２ｂを発泡材料で形成することで、ニップ部におけるニップ幅（ニップ量）を比較的大きく設定できるとともに、定着ベルト２１の熱が定着補助ローラ２２に移行しにくくなる。定着補助ローラ２２は、その軸部が駆動モータ（不図示である。）に連結されていて、図２中の時計方向に回転駆動される。
なお、本実施の形態では、弾性層２２ｂの材料として発泡シリコーンゴムを用いたが、弾性層２２ｂの材料としてフッ素ゴム、シリコーンゴム等を用いることもできる。
【００２８】
加熱ローラ２３は、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料からなる中空構造のローラであって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。なお、加熱ローラ２３は、耐食性を向上させるために、その表面にアルマイト処理が施されている。
加熱ローラ２３のヒータ２５は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１に設置された不図示の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像に熱が加えられる。ヒータ２５（加熱手段）の出力制御は、定着ベルト２１の表面に非接触で対向する温度センサ４０（サーモパイル）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ４０の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、電源部からヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００２９】
また、加圧回転体としての加圧ローラ３１は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３（層厚が比較的厚く設定されたものである。）と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のソリッドゴム材料で形成されている。そして、加圧ローラ３１は、定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に、所望のニップ部（定着ニップ部）が形成される。
なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。また、加圧ローラ３１の外周面にシリコーンオイルなどが含浸されたクリーニングローラを摺接させることもできる。
【００３０】
図２を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側には、記録媒体Ｐのニップ部に向けての搬送を案内する入口ガイド板３４が配設されている。
また、定着ベルト２１と加圧ローラ３１とのニップ部の出口側（ニップ部に対して搬送方向下流側の位置）には、ニップ部から送出された記録媒体Ｐの搬送を案内する出口ガイド板３５が配設されている。
【００３１】
図３を参照して、移動機構６０（接離機構）は、定着ベルト２１（定着回転体）に対して加圧ローラ３１（加圧回転体）を接離方向（図２の白矢印方向である。）に移動させるものである。すなわち、移動機構６０を動作させて、定着工程をおこなうための所望のニップ部が形成されるように図２に示すように定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）に対して加圧ローラ３１を所定のニップ圧で当接させたり、図３に示すように定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）に対して加圧ローラ３１を離間させたり（又は、ニップ圧を減じたり）、する。
図３に示すような、加圧ローラ３１を離間させる動作（又は、ニップ圧を減ずる動作）は、非画像形成時（非定着工程時）におこなわれる。すなわち、画像形成時（定着工程時）には図２に示すように加圧ローラ３１を当接状態にして、非画像形成時（非定着工程時）には図３に示すように加圧ローラ３１を離間状態にするように、移動機構６０を制御することになる。このように動作する移動機構６０（接離機構）としては、制御部によって制御されるモータ駆動によって加圧ローラ３１を上下動させるカム機構を用いたものなど、公知のものを用いることができる。
このように構成・動作することにより、定着装置２０が稼働停止した状態で加圧ローラ３１の当接状態が長時間続いて、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂや、加圧ローラ３１の弾性層３３に、永久歪が生じてしまう不具合を防止することができる。
なお、本実施の形態における定着装置２０には、冷却機構５０〜５２や整風板５５や加圧ローラ用の温度センサ４５が設置されているが、これらについては後で詳しく説明する。
【００３２】
以下、定着装置２０の、通常の通紙時の動作について説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、電源部からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、不図示の駆動モータによって定着補助ローラ２２が回転駆動されて、それぞれの部材同士の摩擦抵抗によって定着ベルト２１、加熱ローラ２３、加圧ローラ３１が図２中の矢印方向に回転（従動）する。
その後、給紙装置７から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写バイアスローラ１８の位置でトナー像が記録媒体Ｐ上に未定着画像として担持される。未定着画像（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の一点鎖線の矢印方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像が定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、出口ガイド板３５に案内されながら一点鎖線の矢印方向に搬送される。
【００３３】
以下、本実施の形態における定着装置２０の、特徴的な構成・動作について説明する。
図２、図３等を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、加圧ローラ３１（加圧回転体）の表面に空気を当ててその表面を冷却（空冷）する冷却機構５０〜５２が設けられている。
この冷却機構は、図２、図３に示すように、送風機５０（ブロア）、ダクト５１（冷却ダクト）、排気ダクト５２、等で構成されている。
送風機５０（ブロア）は、定着装置２０の外部から空気を吸引するものであって、吸引した空気を吐出する吐出口にはダクト５１が接続されている。ダクト５１は、送風機５０から吐出された空気を加圧ローラ３１の表面（図２、図３の右斜め下方の表面である。）に直接的に当てて、その後に加圧ローラ３１の表面に沿って空気が図２、図３の左方に流動するように構成されている。また、排気ダクト５２は、ダクト５１に沿って流動した空気を、定着装置２０の下方に形成した排気口５２ａから排出するように、構成されている。すなわち、冷却機構５０〜５２によって、空気が図２、図３の黒矢印方向に流動して、加圧ローラ３１の表面温度が過剰に上昇しないように加圧ローラ３１を空冷している。
【００３４】
このように、本実施の形態では、冷却機構５０〜５２を設けて、加圧ローラ３１の表面を空冷しているため、加圧ローラ３１の表面温度が上昇してホットオフセット画像が生じたり加圧ローラ３１が熱膨張や熱劣化したりする不具合が確実に軽減されることになる。
特に、本実施の形態では、記録媒体Ｐとして封筒が通紙された場合であっても記録媒体Ｐ（封筒）にシワやズレが生じないように、加圧ローラ３１の弾性層３３の層厚が比較的厚くなるように設定していて、加圧ローラ３１が熱膨張しやすい構成になっているため、冷却機構５０〜５２による冷却が有用になる。
また、本実施の形態では、加圧ローラ３１が当接状態（図２の状態である。）にあるときに加えて、加圧ローラ３１が離間状態（図３の状態である。）にあるときにも、冷却機構５０〜５２によって加圧ローラ３１を空冷できるように構成しているため、より自由度の高い空冷制御が可能になる。例えば、離間状態において、画像形成（定着工程）がおこなわれる前に、温度センサ４５によって加圧ローラ３１の温度が所定値よりも大きくて良好な定着工程がおこなわれないものと判別されたときに、離間状態時においても加圧ローラ３１を冷却機構５０〜５２によって空冷するように制御することもできる。
【００３５】
ここで、本実施の形態において、図４に示すように、冷却機構５０〜５２は、加圧ローラ３１の幅方向（図２、図３の紙面垂直方向であって、加圧ローラ３１の回転軸方向である。）の複数箇所をそれぞれ別々に冷却できるように構成されている。また、加圧ローラ３１の表面温度を検知する温度検知手段としての温度センサ４５も、加圧ローラ３１の幅方向の複数箇所の温度をそれぞれ別々に検知できるように構成されている。
【００３６】
詳しくは、図４を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、加圧ローラ３１（加圧回転体）の表面温度を幅方向の複数箇所（本実施の形態では３箇所である。）でそれぞれ検知する複数の温度検知手段としての温度センサ４５Ａ〜４５Ｃが設けられている。
さらに具体的に、これらの温度センサ４５Ａ〜４５Ｃは、加圧ローラ３１の表面に非接触で対向するサーモパイルであって、第１温度センサ４５Ａは加圧ローラ３１の幅方向一端側の温度を検知して、第２温度センサ４５Ｂは加圧ローラ３１の幅方向中央部の温度を検知して、第３温度センサ４５Ｃは加圧ローラ３１の幅方向他端側の温度を検知する。
【００３７】
そして、図４を参照して、冷却機構は、上述した複数の温度センサ４５Ａ〜４５Ｃ（温度検知手段）の検知結果に基いて、加圧ローラ３１の表面に対して複数の温度センサ４５Ａ〜４５Ｃの設置位置に対応した幅方向の複数箇所にそれぞれ別々に空気を当てられるように構成されている。
さらに具体的に、図４を参照して、第１送風機５０Ａは外部から吸引した空気を第１ダクト５１Ａ（仕切部材５８によって隣接する第２ダクト５１Ｂに対して隔絶されている。）に吐出して、第１ダクト５１Ａを介して加圧ローラ３１の幅方向一端側に空気が当てられることになる。同様に、第２送風機５０Ｂは外部から吸引した空気を第２ダクト５１Ｂ（仕切部材５８によって隣接する第１、第３ダクト５１Ａ、５１Ｃに対して隔絶されている。）に吐出して、第２ダクト５１Ｂを介して加圧ローラ３１の幅方向中央部に空気が当てられることになる。同様に、第３送風機５０Ｃは外部から吸引した空気を第３ダクト５１Ｃ（仕切部材５８によって隣接する第２ダクト５１Ｂに対して隔絶されている。）に吐出して、第３ダクト５１Ｃを介して加圧ローラ３１の幅方向他端側に空気が当てられることになる。
【００３８】
そして、第１温度センサ４５Ａによって加圧ローラ３１の幅方向一端側の温度が所定値以上になった状態が検知されると、そのままでは良好な定着工程がおこなわれないものとして、その検知温度が所定値未満になるまで第１送風機５０Ａを稼働する。同様に、第２温度センサ４５Ｂによって加圧ローラ３１の幅方向中央部の温度が所定値以上になった状態が検知されると、そのままでは良好な定着工程がおこなわれないものとして、その検知温度が所定値未満になるまで第２送風機５０Ｂを稼働する。同様に、第３温度センサ４５Ｃによって加圧ローラ３１の幅方向他端側の温度が所定値以上になった状態が検知されると、そのままでは良好な定着工程がおこなわれないものとして、その検知温度が所定値未満になるまで第３送風機５０Ｃを稼働する。
このように構成・動作することにより、加圧ローラ３１における幅方向の一部が局所的に過昇温してしまうような場合であっても、そのような状態を解消して、加圧ローラ３１の表面温度を幅方向にわたって均一化することができる。例えば、小サイズ紙（加圧ローラ３１の幅方向両端部が非通紙領域となる記録媒体Ｐである。）を連続通紙するような場合、非通紙領域では記録媒体Ｐへの熱移動が生じないため、加圧ローラ３１の幅方向両端部のみが過昇温しやすくなるが、第１、第３送風機５０Ａ、５０Ｃを稼働して加圧ローラ３１の幅方向両端部を空冷することで、そのような不具合を防止することができる。
なお、送風機５０や温度センサ４５の数は、本実施の形態における３個に限定されることなく、通紙可能な記録媒体Ｐの幅方向サイズの数に応じて増減することもできる。
【００３９】
ここで、図２、図３等を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、加圧ローラ３１（加圧回転体）の表面に当てられた後の空気が流れる方向を制限（制御）する整風板５５が、冷却機構の一部として設けられている。この整風板５５は、移動機構６０によって加圧ローラ３１が接離方向（図２の白矢印方向である。）に移動する動作に追従して加圧ローラ３１の表面に当接するように構成されている。すなわち、整風板５５は、図２に示すように加圧ローラ３１が当接状態にあっても、図３に示すように加圧ローラ３１が離間状態にあっても、移動機構６０による加圧ローラ３１の上下動に連動して、その先端部（後述するローラ部材５６である。）が加圧ローラ３１に常に当接するように構成されている。
【００４０】
具体的に、整風板５５は、耐熱性を有する樹脂材料などで形成された略板状の部材であって、その後端部の幅方向両端部にそれぞれ形成された回転軸５５ａを中心にして図２、図３の時計方向・反時計方向に回転可能に定着装置２０の筐体に保持されている。また、図５を参照して、整風板５５の回転軸５５ａには、整風板５５を図２、図３の反時計方向（加圧ローラ３１に当接する方向である。）に回転させるように付勢する、ねじりコイルスプリング５７（一端側の腕部が整風板５５に引っ掛けられ、他端側の腕部が装置の筐体に引っ掛けられている。）が巻装されている。なお、このねじりコイルスプリング５７による付勢力は、移動機構６０によって加圧ローラ３１を離間方向に移動させる力よりも充分に小さくなるように設定されている。
また、本実施の形態において、整風板５５は、送風機５０から吐出されてダクト５１を通過した空気が加圧ローラ３１の表面に直接当てられる位置に対して、加圧ローラ３１の回転方向上流側の位置（図２、図３において、加圧ローラ３１の左斜め下方の位置である。）に当接して、ダクト５１と排気ダクト５２と加圧ローラ３１との間に隙間が生じないように構成されている。
【００４１】
このように整風板５５を設けることで、加圧ローラ３１の表面に当てられた後の空気が、ダクト５１と排気ダクト５２と加圧ローラ３１との間から漏れることなく、図２、図３にて黒矢印で示す流れに沿って、排気ダクト５２にスムーズに導かれて排気口５２ａから効率的に排出されることになる。特に、加圧ローラ３１の表面に沿って流動する空気が、整風板５５によって、その表面から離れるように、その流れ方向が可変されることになる。
したがって、加圧ローラ３１の表面に当てられた後の空気が意図せぬ方向（例えば、ニップ部の出口側である。）に流れて、記録媒体Ｐの搬送性に影響してしまったり、冷却すべきでない他の部材（例えば、定着ベルト２１である。）を冷却してしまったり、加圧ローラ３１を効率的に冷却できなかったりする不具合が確実に軽減されることになる。
【００４２】
そして、図２、図３、図５等を参照して、整風板５５は、その先端部に、加圧ローラ３１（加圧回転体）の表面に当接するローラ部材５６（回転体）が回転可能に保持されている。
詳しくは、整風板５５の本体の先端部（加圧ローラ３１に対向する側である。）は、凹状に形成されていて、その部分にローラ部材５６（軸部上にローラ部が形成されたものである。）が回転可能に設置されている。具体的に、整風板５５の本体の軸受部に、ローラ部材５６の軸部が回転可能に保持されている。そして、整風板５５において、ローラ部材５６のローラ部のみが加圧ローラ３１の外周面に当接するように構成されている。ローラ部材５６は、特別な回転駆動源を有さないため、加圧ローラ３１の回転に沿うように連れ回りすることになる。
【００４３】
このように整風板５５の先端部にローラ部材５６を回転可能に設置することで、加圧ローラ３１と整風板５５とが摺接することによって、双方の部材３１、５５が経時で摩耗劣化してしまう不具合が確実に軽減されることになる。
特に、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）に対して加圧ローラ３１を接離させるように構成されていて、加圧ローラ３１の接離動作に追従して整風板５５が加圧ローラ３１に当接した状態を維持したまま回転移動するように構成されているが、常に整風板５５のローラ部材５６が加圧ローラ３１に当接した状態であるため、上述した効果が維持されることになる。
【００４４】
ここで、本実施の形態において、整風板５５のローラ部材５６は、少なくとも、その外周面が、耐熱性を有する低摩擦材料で形成されたものであることが好ましい。具体的に、本実施の形態において、ローラ部材５６は、軸部上のローラ部（弾性層）が、ＰＦＡ材料によって形成されている。
これにより、加圧ローラ３１とローラ部材５６との間に生じる摩擦抵抗が減ぜられるため、加圧ローラ３１と整風板５５とが経時で摩耗劣化してしまう不具合がさらに確実に軽減されることになる。
【００４５】
また、本実施の形態において、整風板５５のローラ部材５６は、加圧ローラ３１の表面の凹凸に追従するように変形する弾性層が形成されたものであることが好ましい。具体的に、本実施の形態において、ローラ部材５６は、軸部上のローラ部が、ＰＦＡなどのゴム材料からなる弾性層として形成されている。
これにより、加圧ローラ３１のローラ形状が鼓状に形成されている場合や、加圧ローラ３１が幅方向に湾曲しているような場合などであっても、加圧ローラ３１の表面にローラ部材５６の弾性層が喰い込んで、加圧ローラ３１とローラ部材５６とに隙間が生じにくくなるため、整風板５５による整風効果が良好に維持されることになる。
【００４６】
ここで、図６（Ａ）を参照して、本実施の形態において、整風板５５のローラ部材５６は、最大通紙領域Ｍ（通紙可能な最大サイズの記録媒体Ｐの通紙領域である。）を含む範囲であって、加圧ローラ３１の幅方向両端面から幅方向中央部の側に向かう所定範囲Ｎを除く範囲で、加圧ローラ３１の表面に当接するように形成されている。
ここで、上述した所定範囲Ｎは、１．５ｍｍ程度であって、加工上の理由から加圧ローラ３１の弾性層３３の外径が幅方向両端部で膨らみやすくなるために設定されたものである。この所定範囲Ｎを除く範囲でローラ部材５６を加圧ローラ３１に当接させることで、弾性層３３の外径が幅方向両端部で局所的に大きくなってしまっても、加圧ローラ３１とローラ部材５６との間に隙間が生じる不具合を抑止することができる。
また、最大通紙領域Ｍを含む範囲でローラ部材５６を加圧ローラ３１に当接させることで、加圧ローラ３１の空冷が充分でなくて表面温度が上昇してしまったときに定着画像上に不具合が生じる可能性のある必要最小限の範囲が、整風板５５の整風効果によって確実に空冷されることになる。
【００４７】
なお、図６（Ｂ）を参照して、本実施の形態において、整風板５５のローラ部材５６を、加圧ローラ３１の幅方向の全範囲Ｈにわたって加圧ローラ３１の表面に当接するように形成することもできる。
このような構成は、加圧ローラ３１の弾性層３３の外径が幅方向にわたってほぼ均一化されている場合や、ローラ部材５６の弾性層によって加圧ローラ３１の凹凸を充分に吸収できる場合などに、有用である。
【００４８】
なお、本実施の形態において、整風板５５を、加圧ローラ３１の表面に当てられた後の空気が流れる方向を制限するように構成した。
これに対して、図７に示すように、加圧ローラ３１（加圧回転体）の表面に当てられる前の空気が流れる方向を制限（制御）する整風板５５を設置することもできる。図７の例では、空気の流動方向下流側に設置された第１の整風板５５に加えて、空気の流動方向上流側に第２の整風板５５を設置している。第２の整風板５５は、設置された位置が異なる以外は、第１の整風板５５とほぼ同様に構成されていて、移動機構６０によって加圧ローラ３１が接離方向に移動する動作に追従して加圧ローラ３１の表面に当接するように構成されている。第２の整風板５５は、送風機５０から吐出されてダクト５１を通過した空気が加圧ローラ３１の表面に直接当てられる位置の近傍において、加圧ローラ３１に当接して、ダクト５１と加圧ローラ３１との間に隙間が生じないように構成されている。
このように第２の整風板５５を設けることで、加圧ローラ３１の表面に当てられる前の空気が、ダクト５１と加圧ローラ３１との間から漏れることなく、図７にて黒矢印で示す流れに沿って空気がスムーズに流れることになる。したがって、加圧ローラ３１の表面に当てられる前の空気が意図せぬ方向（例えば、ニップ部の入口側である。）に流れて、記録媒体Ｐの搬送性に影響してしまったり、冷却すべきでない他の部材（例えば、定着ベルト２１である。）を冷却してしまったり、加圧ローラ３１を効率的に冷却できなかったりする不具合が確実に軽減されることになる。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態における定着装置２０は、加圧ローラ３１（加圧回転体）の表面に空気を当てて冷却する冷却機構５０〜５２が設置され、移動機構６０によって加圧ローラ３１が接離方向に移動する動作に追従して加圧ローラ３１の表面に当接するように構成されて、加圧ローラ３１の表面に当てられた後の空気（又は、加圧ローラ３１の表面に当てられる前の空気）が流れる方向を制限する整風板５５が設けられている。そして、整風板５５には、その先端部に、加圧ローラ３１の表面に当接するローラ部材５６が回転可能に保持されている。
これにより、定着ベルト２１（定着回転体）に対して加圧ローラ３１が接離方向に移動するように構成した場合であって、加圧ローラ３１の表面に当てられた後の空気（又は、加圧ローラ３１の表面に当てられる前の空気）が流れる方向を制限する整風板５５を加圧ローラ３１の表面に当接するように設置した場合であっても、加圧ローラ３１と整風板５５とが摺接することによって経時で摩耗劣化してしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では加圧回転体として加圧ローラ３１を用いたが、加圧回転体として加圧ベルトを用いてもよい。また、本実施の形態では定着回転体として定着ベルト２１を用いたが、定着回転体として定着ローラを用いてもよい。
さらに、本実施の形態では定着回転体を加熱する加熱手段としてヒータ２５を用いたが、定着回転体を加熱する加熱手段として励磁コイル（電磁誘導加熱方式の定着装置に対応する加熱手段である。）を用いることもできるし、加熱手段として抵抗発熱体を用いることもできる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着回転体）、
２２  定着補助ローラ、
２３  加熱ローラ、
２５  ヒータ（加熱手段）、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
４０  温度センサ、
４５、４５Ａ〜４５Ｃ  温度センサ（温度検知手段）、
５０  送風機（冷却機構）、
５１、５１Ａ〜５１Ｃ  ダクト（冷却機構）、
５２  排気ダクト（冷却機構）、
５５  整風板、
５５ａ  回転軸、
５６  ローラ部材（回転体）、
５７  ねじりコイルスプリング、
５８  仕切部材、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特許第３５６６４６６号公報
【図１】
2017015848.tif 000003
【図２】
2017015848.tif 000004
【図３】
2017015848.tif 000005
【図４】
2017015848.tif 000006
【図５】
2017015848.tif 000007
【図６】
2017015848.tif 000008
【図７】
2017015848.tif 000009