(57)【要約】【課題】テレビ放送信号に含まれる緊急地震速報信号を受信して、不要な誤警報を発することなく、警報情報を利用者に提供できる受信装置を提供する。【解決手段】付加情報信号に含まれる緊急地震速報開始信号を誤って受信することによる不必要な誤警報を抑える。メモリ部６により保持されたＡＣ信号から、同期検出部７により同期信号を検出する。また、メモリ部６により保持された伝送制御信号から、演算部８により緊急地震速報信号の開始／終了フラグ２ビットと、信号識別３ビットと、付加情報信号上にあるパリティの一部３１ビットを合わせた３６ビットの間で多数決演算を行うことにより、緊急地震速報の開始信号についての検出信頼性を高める。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタルテレビ放送の付加情報信号キャリヤを受信し、前記付加情報信号キャリヤから付加情報信号を復調する受信装置と、
前記付加情報信号を保持するメモリ部と、
前記メモリ部に保持された前記付加情報信号から、同期信号を抽出する同期検出部と、
前記メモリ部に保持された前記付加情報信号から、開始／終了フラグと、信号識別と、パリティビット列の一部分を抽出し、これらから開始／終了フラグの開始の状態を推定する演算部と、
を備えることを特徴とする緊急地震速報信号の受信装置。
【請求項２】
前記演算部が、開始／終了フラグと、信号識別と、パリティビット列の一部分とからなるビット列が、開始／終了フラグに終了状態が設定されたときのビット列とのビットごと比較による一致の多数決演算により開始／終了フラグの状態を推定する、ことを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報信号の受信装置。
【請求項３】
前記演算部が、同期検出部により同期信号が検出され、かつ、多数決演算により推定した開始／終了フラグの状態が終了でないときに、開始／終了フラグの状態が開始であると判断する機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急地震速報信号の受信装置。
【請求項４】
受信した電波から地上デジタルテレビ放送の伝送制御信号キャリヤを受信し、前記伝送制御信号キャリヤから伝送制御信号を復調する受信装置と、前記受信装置から緊急地震速報信号に含まれる詳細情報を抽出する緊急地震速報復号装置と、前記緊急地震速報復号装置から抽出された詳細情報を提示する緊急地震速報情報提示装置と、前記受信装置から緊急地震速報信号の開始状態を抽出する緊急地震速報開始信号検出装置と、を含むテレビ受信機の受信方法であって、前記緊急地震速報開始信号検出装置の判定が終了信号であれば初期状態に遷移するステップ１と、
もし緊急地震速報開始信号検出装置の判定が開始信号であれば緊急地震速報信号復号装置と緊急地震速報情報提示装置とに電源が供給されるステップ２と、
緊急地震速報開始信号検出装置の判定が終了になるまで待機するステップ３と、
その判定が終了になったならば緊急地震速報信号復号装置と緊急地震速報情報提示装置との電源供給を遮断して初期状態に遷移するステップ４と、
からなる緊急地震速報信号の受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタルテレビ放送における緊急地震速報信号の受信装置及び受信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＳＤＢ―Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ―Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）方式と呼ばれるＡＲＩＢ規格ＳＴＤ―Ｂ３１に基づく地上デジタルテレビ放送が実用化されている。大きな地震動の発生が予期されるとき、テレビ放送事業者は受信機利用者に対して放送信号によりその地震動に関する速報を通知することになっている。
【０００３】
一般に、ある観測地点にて観測される地震動は２つの揺れからなることが知れられている。ひとつは、その観測地点に最初に到達する比較的小さな地面の揺れであり、これはＰ波（またはプライマリー波）と呼ばれている。もうひとつは、Ｐ波から一定時間だけ遅れて観測点に到達する、Ｐ波よりも大きな地面の揺れであるＳ波（またはセカンダリー波）である。この時間遅れは、震源からその観測地点までの距離にほぼ比例する性質がある。そこで、気象庁は、複数観測地点においてＰ波の地震動を観測し、震源や特定地点でのＳ波の大きさを予測した上で、推定最大震度が５弱以上となる地点のあるときに、テレビ放送事業者に対して緊急地震速報の放送を依頼することになっている。地震動による被害は、Ｐ波による地震動と比較して、Ｓ波による地震動の方が甚大であることから、放送信号により伝達された地震動に関する速報を迅速に受信できるようにすることは、人々の財産や生命を守る上で重要である。
【０００４】
しかしながら、テレビ受信機利用者は、その電源を常時オンにしているとは限らない。そこで、ＩＳＤＢ―Ｔ方式においては、放送局電波に含まれる特別な信号によりテレビ受信機を強制的にオンにして、このような速報を利用者に通知する機能が用意されている。このような自動起動は、受信機が電源オフのときでも一部の受信回路をオンのままにすることにより達成される。すなわち、受信機はテレビ放送局電波を受信し続け、その地震動に関する速報を通知する特別な信号である緊急地震速報（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｅａｒｌｙ  Ｗａｒｎｉｎｇ：ＥＥＷ）信号を待機受信し、その情報があらかじめ設定された情報との一致を検出することによって、このような自動起動が達成される。
【０００５】
具体的には、テレビ受信機は、放送局から放送される電波に含まれる信号のうち、本来は放送局設備間を制御するための信号であるＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ：付加情報）信号を受信する。ＡＣ信号に含まれる情報があらかじめ設定された緊急地震速報信号の同期信号パターンと一致したときには、そのＡＣ信号は放送局設備間の制御信号ではなく緊急地震速報信号であるので、受信機はその情報を受信し続けて、開始／終了フラグ（２ビット長）、更新フラグ（２ビット長）、信号識別（３ビット長）、地震動警報詳細情報（８８ビット長）、ＣＲＣ（１０ビット長）、パリティビット（８２ビット長）の情報を入手でき、その地震動警報詳細情報を解釈することにより震源や地震動予報を利用者に提示することが可能になる。
【０００６】
ＡＣ信号は短時間で復調動作が設定されるようＤＢＰＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｂｉ―Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）と呼ばれる基本的な伝送方法が用いられている。ＡＣ信号は全２０４ビット長の情報からなるが、先頭の１ビットは位相基準として復調時に削除される。また、ＡＣ信号は９９２ビット／ｓのレートで放送されることから、約０．２秒ごとに巡回的に繰り返し放送されるといえる。ＡＣ信号により緊急地震速報信号が放送されるとき、開始／終了フラグは緊急地震速報信号の開始または終了を識別するための情報を示すものであり、００の時には開始を、また１１の時には終了をそれぞれ表す。更新フラグは、緊急地震速報信号が開始状態であり、かつ、地震動警報詳細情報に新しい情報が設定された場合において、あらかじめ定められた４種類のビットパターンに逐次的に更新される。信号識別は、警報信号と試験信号の区別、および、地震動警報詳細情報に該当地域情報が含まれるか否かの区別が設定される一方、緊急地震速報信号の終了を表すときには常に１１１が設定されることになっている。ＣＲＣは、上述の信号識別から地震動警報詳細情報までの情報ビットが正しいか否かを検出するためのものである。パリティビットは、上述の開始／終了信号からＣＲＣまでの情報の伝送誤りを訂正するために用いられるものであり、８ビットまでの伝送誤りを訂正できることが期待されている。
【０００７】
特許文献１には、受信機が緊急地震速報信号の受信エリア内にあることを受信機利用者に提示する技術が開示されている。この技術は、電波受信強度が弱い場所に受信機が設置されることによって、受信機が誤って緊急地震速報信号を検出してしまう誤警報の発生を回避する技術である。
【０００８】
特許文献２には、ＩＳＤＢ―Ｔ方式の受信機に対して、もうひとつの自動起動信号であるＥＷＳ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：緊急警報放送）信号の誤警報を軽減する技術が開示されている。この技術は、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：伝送情報制御）信号にある緊急警報放送用起動フラグを誤って受信してしまうことによる待機消費電力の無駄な増加を抑制する技術である。具体的には、緊急警報放送用起動フラグと、そのフラグが設定されたときに決定される複数のパリティビットとにおける多数決によって、緊急警報放送用起動フラグが１であることを判定する技術である。
【０００９】
非特許文献１には、パリティビットを用いて受信情報ビットの誤りを訂正する技術が開示されている。一般に複数の誤りビットを訂正するためには、受信情報ビットを生成多項式で割ったあまり（シンドローム）について２進数での因数分解を行う必要があるが、この技術はシンドロームから排他的論和にて求めた作業ビットの多数決により特定ビットの誤りを判定する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５５８２７２０号公報
【特許文献２】特開２０１４―２２５８５３号広報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】山田  宰，“放送技術への符号理論の応用，”テレビジョン学会誌，ｖｏｌ．４５，ｎｏ．８，ｐｐ．９７０―９８０，１９９１年８月。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、緊急地震速報受信機において、ＡＣ信号にある緊急地震速報信号の終了信号を確実に受信できる手段を提供することにより、伝送誤りの多い状況下において受信機が誤警報を生じる課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る緊急地震速報の受信装置は、地上デジタルテレビ放送の付加情報信号キャリヤを受信し、前記付加情報信号キャリヤから付加情報信号を復調する受信装置と、前記付加情報信号を保持するメモリ部と、前記メモリ部に保持された前記付加情報信号から、同期信号を抽出する同期検出部と、前記メモリ部に保持された前記付加情報信号から、開始／終了フラグと、信号識別と、パリティビット列の一部分を抽出し、これらから開始／終了フラグの開始の状態を推定する演算部と、を備えるものである。
【００１４】
本発明においては、前記演算部が、開始／終了フラグと、信号識別と、パリティビット列の一部分とからなるビット列が、開始／終了フラグに終了状態が設定されたときのビット列とのビットごと比較による一致の多数決演算により開始／終了フラグの状態を推定する機能を有するものである。
【００１５】
また本発明においては、前記演算部が、同期検出部により同期信号が検出され、かつ、多数決演算により推定した開始／終了フラグの状態が終了でないときに、開始／終了フラグの状態が開始であると判断する機能を有するものである。
【００１６】
本発明は、受信した電波から地上デジタルテレビ放送の伝送制御信号キャリヤを受信し、前記伝送制御信号キャリヤから伝送制御信号を復調する受信装置と、前記受信装置から緊急地震速報信号に含まれる詳細情報を抽出する緊急地震速報復号装置と、前記緊急地震速報復号装置から抽出された詳細情報を提示する緊急地震速報情報提示装置と、前記受信装置から緊急地震速報信号の開始状態を抽出する緊急地震速報開始信号検出装置と、を含むテレビ受信機の受信方法であって、前記緊急地震速報開始信号検出装置の判定が終了信号であれば初期状態に遷移するステップ１と、もし緊急地震速報開始信号検出装置の判定が開始信号であれば緊急地震速報信号復号装置と緊急地震速報情報提示装置とに電源が供給されるステップ２と、緊急地震速報開始信号検出装置の判定が終了になるまで待機するステップ３と、その判定が終了になったならば緊急地震速報信号復号装置と緊急地震速報情報提示装置との電源供給を遮断して初期状態に遷移するステップ４と、からなる緊急地震速報信号の受信方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、テレビ放送信号に含まれる緊急地震速報信号を受信して、不要な誤警報を発することなく、警報情報を利用者に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る緊急地震速報信号の受信装置のブロック図である。
【図２】本発明による緊急地震速報開始信号検出装置の詳細なブロック図である。
【図３】本発明による緊急地震速報信号の受信方法を示すフローチャートである。
【図４】移動速度１０ｍ／ｓ、周波数６００ＭＨｚを仮定して、緊急地震速報放送が行われたときにその状況を見逃す確率について、パリティを誤り訂正に用いる従来法と本発明方法を比較した図である。
【図５】移動速度１０ｍ／ｓ、周波数６００ＭＨｚを仮定して、緊急地震速報放送が行われていないときに誤って速報が行われていると判定される確率について、パリティを誤り訂正に用いる従来法と本発明方法を比較した図である。
【図６】緊急地震速報放送が行われたときにその状況を見逃す確率と、緊急地震速報放送が行われていないときに誤って速報が行われていると判断される確率との関係について、パリティを誤り訂正に用いる従来法と本発明方法を比較した図である。
【図７】周波数６００ＭＨｚを仮定して、充分に大きな受信電力にて放送信号をレイリーフェージング環境にて移動しながら受信する場合において、移動速度と緊急地震速報放送が行われていないときに誤って速報が行われていると判断される確率について、パリティを誤り訂正に用いる従来法と本発明方法を比較した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明を実施した緊急地震速報信号の受信装置のブロック図を示すものである。
【００２０】
アンテナ１により受信されたデジタルテレビ電波は、ＡＣ信号受信装置２に入力される。このＡＣ信号受信装置２はテレビ放送信号の部分受信セグメントのうちＡＣ信号が放送されるサブキャリヤの一つを受信してＤＢＰＳＫ復調した時系列ビット列を出力する装置である。このサブキャリヤ位置は、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ―Ｂ３１により定められており、例えばモード３にて伝送される同期変調部においては、キャリヤ番号７番、８９番、２０６番、２０９番、２２６番、２４４番、３７７番、および４０７番にある。ＡＣ信号受信装置２で復調されたＡＣ信号は、緊急地震速報信号復号装置３にて緊急地震速報信号の開始／終了フラグ、更新フラグ、信号識別、地震動警報詳細情報、ＣＲＣ、およびパリティが復号され、パリティによる誤り訂正が行われた上で、復号された情報は緊急地震速報情報提示装置４により受信機利用者に提示される。ＡＣ信号受信装置２および緊急地震速報信号復号装置３はテレビ受信機のチューナ上に実装してもよく、緊急地震速報情報提示装置４はテレビ受信機のモニタ装置上に実装してもよい。
【００２１】
本発明における緊急地震速報信号受信装置は、移動しながら緊急地震速報信号を待機受信するような伝送誤りの多い状況においても誤警報の発生を抑制するために、緊急地震速報信号復号装置４と、緊急地震速報情報提示装置５への電源供給を制御する。
【００２２】
ここで、ＡＣ信号受信装置により抽出されたＡＣ信号は、緊急地震速報開始信号検出装置６にも供給される。この緊急地震速報開始信号検出装置６は、そのＡＣ信号が緊急地震速報信号であり、かつ、緊急地震速報開始信号であるときに、緊急地震速報信号復号装置４と、緊急地震速報情報提示装置５に電源を供給するように動作する。それ以外の時には、緊急地震速報信号復号装置４と、緊急地震速報情報提示装置５の電源を遮断する。
【００２３】
緊急地震速報情報提示装置５を実現する、より詳細なブロック図を図２に示す。ＡＣ信号受信装置２の出力はそのビット列を保持するメモリ部６に入力される。このメモリ部６はシフトレジスタ構造になっており、入力されたビットの値は保持され、ＡＣ信号１ビットの時間間隔ごとに図の左方向に１つずつシフトする。この時間間隔はＡＣ信号が伝送される時間間隔と同一であり、一秒間に９９２ビットが供給される。このシフトレジスタのビット長は、ＡＣ受信装置２の復調時に破棄される１ビットの位相基準を除いた２０３ビットである。シフトレジスタのビット長を超える過去の情報は破棄される。
【００２４】
メモリ部６に保持されたビット列のうち最も古い１６ビットに対して、フレーム同期情報を検出する同期信号検出部７が接続される。これらのビット系列がＡＲＩＢ規格ＳＴＤ―Ｂ３１により定められた同期ワード００１１０１０１１１１０１１１０または１１００１０１００００１０００１となるときには、そのＡＣ信号において緊急地震速報信号が放送されていることを示し、そうでないときにはそのＡＣ信号において放送局設備間の制御信号が伝送されていることを示す。同期信号検出部７は、この２つの同期ワードのうちのいずれかを検出したら１を、そうでなければ０を出力する論理回路から構成される。この同期検出部７の出力は演算部８に接続される。
【００２５】
また、メモリ部６の一部は演算部８にも接続される。演算部８は、同期信号検出部７により緊急地震速報信号の同期信号が検出され、かつ、終了信号が不検出のときに１を出力し、それ以外では０を出力するように動作する。
【００２６】
緊急地震速報の終了信号が放送されるときには、開始／終了フラグを示す１７ビット目および１８ビット目、および信号識別を表す２１ビット目、２２ビット目、２３ビット目の値がすべて１に固定され、かつ、５６ビット目から６６ビット目までに設定される放送事業者識別以外はすべて１が設定される特徴がある。このときのパリティは、放送事業者識別が既知であることから、これらの値とＣＲＣからあらかじめ計算可能である。パリティは情報ビットを生成多項式ｘ８２＋ｘ７７＋ｘ７６＋ｘ７１＋ｘ６７＋ｘ６６＋ｘ５６＋ｘ５２＋ｘ４８＋ｘ４０＋ｘ３６＋ｘ３４＋ｘ２４＋ｘ２２＋ｘ１８＋ｘ１０＋ｘ４＋１で割ったあまりの８２ビットから求められる。７ビット目、１８ビット目、２１ビット目、２２ビット目、２３ビット目の５ビットにわたり特定の値が設定されると、ｘ８０、ｘ７７、ｘ７２、ｘ６７、ｘ６５、ｘ６０、ｘ５７、ｘ５５、ｘ５２、ｘ５１、ｘ４８、ｘ４６、ｘ４１、ｘ４０、ｘ３５、ｘ３４、ｘ３２、ｘ３０、ｘ２６、ｘ２５、ｘ２２、ｘ２０、ｘ１９、ｘ１６、ｘ１５、ｘ１２、ｘ１１、ｘ１０、ｘ８、ｘ５、ｘ３、の合計３１ビットの値が定まる。すなわち、受信ビットのこれらの３６ビット列と、終了信号のビット列との不一致ビット数は、受信した緊急地震速報信号と緊急地震速報終了信号との不一致度を表すので、この演算部８は、緊急地震速報終了信号の可能性の多数決により、緊急地震速報開始／終了フラグの状態を判定するものである。
【００２７】
ここで、緊急地震速報同期信号が受信されたときに、終了信号を検出する理由は、終了信号がいわゆる「終わったこと」であって、地震動に関する詳細情報を含まないためにパリティの値が予測可能だからである。
【００２８】
緊急地震速報開始信号検出装置５が緊急地震速報信号復号装置３と緊急地震速報情報提示装置４の電源を制御するためのフローチャートを図３に示す。以下、ステップ順に説明する。
【００２９】
Ｓ１（ステップ１）：緊急地震速報信号開始信号検出装置５は、はじめに緊急地震速報信号が開始信号であるかどうかの判定を行う。もし、緊急地震速報信号が終了信号であれば、初期状態ＳＴＡＲＴに遷移する。
【００３０】
Ｓ２（ステップ２）：もし、緊急地震速報信号が開始信号であれば、緊急地震速報信号復号装置３と緊急地震速報情報提示装置４に電源が供給され、緊急地震速報信号の復号が開始されて、その緊急地震速報信号情報が受信機利用者に提示される。
【００３１】
Ｓ３（ステップ３）：緊急地震速報信号が終了信号となるまで待機し、終了信号が検出されたらステップ４に遷移する。
【００３２】
Ｓ４（ステップ４）：緊急地震速報信号復号装置３と緊急地震速報情報提示装置４の電源を遮断して、誤警報の発生を抑制しながら、初期状態ＳＴＡＲＴに遷移する。
【００３３】
次に本発明により期待できる性能の評価を行う。この性能評価ではＡＷＧＮ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｗｈｉｔｅ  Ｇａｕｓｓｉａｎ  Ｎｏｉｓｅ：加法性ガウス雑音）でのＤＢＰＳＫのビット誤り率Ｐｅの理論式１（数式１）、移動受信を想定したライスフェージング環境下（Ｒｉｃｅ）でのＤＢＰＳＫのビット誤り率の理論式２（数式２）とレイリーフェージング環境下（Ｒａｙｌｅｉｇｈ）でのＤＢＰＳＫのビット誤りを表す理論式３（数式３）、および、充分な信号強度が得られるときのレイリーフェージング環境下でのＤＢＰＳＫのビット誤り率を表す理論式４（数式４）を用いる。ここでγは、電波強度の大きさを表すもので、雑音密度に対する１ビットあたりのエネルギーを表し、Ｅｂ／Ｎ０と称される量である。ＫはライスのＫファクターを表し、ρＣはシンボル時間Ｔｓ経過後の振幅の相関係数であり受信アンテナ位置において電波があらゆる方位角から到来する一様散乱環境でのρＣはＪ０（２πｆＤＴｓ）にて表され、ｆＤは最大ドップラ周波数、Ｊ０（・）は第１種０次ベッセル関数である。
【数１】
2017011531.tif 000003
【数２】
2017011531.tif 000004
【数３】
2017011531.tif 000005
【数４】
2017011531.tif 000006
【００３４】
中心周波数６００ＭＨｚを仮定して、緊急地震速報放送が行われたときに、その状況を見逃す確率と誤警報を発生する確率を求めて、パリティを誤り訂正に用いる従来法と本発明による方法とを比較する。
【００３５】
パリティを誤り訂正に用いる従来法においては、はじめに受信ビット列を上述の生成多項式で割ったあまりであるシンドロームＳ０、Ｓ１、．．．、Ｓ８１に対して、さらに、特定の排他的論理和を求めることにより作業ビットＡ１、Ａ２、．．．、Ａ１７を得る。これらの作業ビットうち、半数の９作業ビット以上が１を示すときには先頭ビットが誤りであると判断して、そのビット値を反転させる。受信符号系列の巡回置換を行いながら、同じ作業を繰り返すことにより逐次的に誤りが訂正される。これらのビットの誤り率がすべてＰｅであるときには、このシンドロームの誤り率もまたＰｅである。作業ビットＡ１、Ａ２、．．．、Ａ１７についても同様に、特定シンドロームの排他的論理和からなるので、この作業ビットの誤り率もＰｅである。誤り訂正を用いたときの緊急状態の見逃し確率Ｐｍｄは、１６ビットの同期信号を正しく受信でき、かつ、開始／終了フラグが同時に正しく受信できる（すなわち、Ｐｅの等確率で誤る１７ビットに対してその誤りビット数が８以下）確率の余事象なので
【数５】
2017011531.tif 000007
となる。一方、緊急地震速報信号が送信されていないときに誤って警報する誤警報確率Ｐｆａは、１６ビットの同期信号を正しく受信でき、かつ、開始／終了フラグの一方または両方が誤って受信される確率なので次式６で表される。
【数６】
2017011531.tif 000008
【００３６】
一方、本発明において、見逃し確率Ｐｍｄは、１６ビットの同期信号が正しく受信でき、かつ、緊急地震速報終信号伝送時に確定される３６ビットのうち誤りビット数が１８ビット以下の確率の余事象なので、数７のようになる。
【数７】
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また、誤警報確率Ｐｆａは１６ビットの同期信号が正しく受信でき、かつ、その３６ビットのうちの誤りビット数が１９以上になる確率なので、数８の通りである。
【数８】
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【００３７】
数式５の値を従来法（ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ）として、また数式７の値を本発明方法（ｐｒｏｐｏｓｅｄ）として、同一グラフ上にプロットしたものを図４に示す。図４において、従来法（AWGN）を＋印にて、本発明方法（AWGN）を破線にて示す。また、従来法（Rayleigh）を×印にて、本発明方法（Rayleigh）を実線にて示す。図４より、Ｅｂ／Ｎ０の低い領域においては伝送誤りのために同期信号が正しく受信できなくなり、その結果、見逃し確率が増加する。電波強度の弱い場所において見逃し確率が増加するのは仕方のないことである一方、Ｅｂ／Ｎ０の増加とともに見逃し確率は小さくなる。パリティを誤り訂正に用いたときの見逃し確率と、本発明による見逃し確率との間に特性差は見られない。
【００３８】
次に、数式６の値を従来の方法（ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ）として、また数式８の値を本発明による方法（ｐｒｏｐｏｓｅｄ）として、同一グラフ上にプロットしたものを図５に示す。同図より、同一のＥｂ／Ｎ０において、本発明による方法は、パリティを誤り訂正に用いる従来法と比較して、より低い誤警報確率Ｐｆａを示した。レイリーフェージング移動環境にＥｂ／Ｎ０が１０ｄＢのとき、パリティを誤り停止に用いる従来の方法での誤警報確率Ｐｆａは１．３７×１０-８であったのに対し、本発明による誤警報確率Ｐｆａは１．３５×１０-１５であった。ＡＣ信号は１秒間に約５フレーム伝送されるので、レイリーフェージング移動環境におけるこれらの誤警報確率は、パリティを誤り訂正に用いる従来の方法では１６８日間に１回以上の誤警報に、また本発明による方法では４．６８×１０６年に１回以上の誤警報に相当する。
【００３９】
見逃し確率と誤警報確率とは相反する性質があるので、その特性を観察するために横軸に見逃し確率を、縦軸に誤警報確率をプロットしたものを図６に示す。見逃し確率と誤警報確率はともに低い方が好ましいが、図６から、同一の見逃し確率となる条件において、本発明による方法はパリティを誤り訂正に用いる従来の方法と比較して、誤警報確率を７桁から２０桁以上、低減できることがわかる。
【００４０】
充分高いＥｂ／Ｎ０を確保できるレイリーフェージング移動環境において、移動速度ｖ［ｍ／ｓ］に対する誤警報確率Ｐｆａを図７に示す。一般に移動速度の増加により誤警報確率は増加した。移動速度の低い領域において、本発明による方法（ｐｒｏｐｏｓｅｄ）は従来法（ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ）よりも誤警報確率を大きく減少させることができた。一方で、移動速度の高い領域では従来法と本発明の方法とにおいて誤警報確率の差は小さくなった。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
ＩＳＤＢ―Ｔ方式に基づくデジタルテレビ放送にて放送される緊急地震速報を待機受信する用途に適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  アンテナ
２  付加情報信号受信装置
３  緊急地震速報信号復号装置
４  緊急地震速報情報提示装置
５  緊急地震速報開始信号検出装置
６  メモリ部
７  同期信号検出部
８  演算部
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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【図３】
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