(57)【要約】【課題】簡易的な手法により、新設発電設備で発電された電気を需要家に供給することが可能な送電線網を提供する。【解決手段】既設送電経路Ａに接続された既設変電設備２２０に、新設発電設備１０から電力を供給する送電線網１は、新設発電設備１０から既設送電経路Ａとの連系点Ｐまで敷設された新設送電線１１と、既設送電経路Ａにおける連系点Ｐから既設変電設備２２０まで敷設された連系送電線１２と、を有し、連系送電線１２は、既設送電経路Ａに敷設されていた既設送電線３１１を、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものである。  Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）  Ｐ１は既設送電線２０１の送電容量であり、Ｐ２は新設発電設備１０の送電容量であり、Ｐ３は、増容量送電線の送電容量である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網において、
前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点まで敷設された新設送電線と、
前記既設送電経路における連系点から変電設備まで敷設された連系送電線と、を有し、
前記連系送電線は、前記既設送電経路に敷設されていた既設送電線を、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものであることを特徴とする送電線網。
Ｐ３≧１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【請求項２】
前記連系送電線は、前記既設送電線の電線断面積と同等の電線断面積を有するインバ電線を用いて、前記式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものであることを特徴とする請求項１記載の送電線網。
【請求項３】
前記新設送電線は、架空送電線あるいは地中ケーブルを用いたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の送電線網。
【請求項４】
前記連系送電線が敷設される鉄塔部材は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔部材に新たな塗装処理を施したものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の送電線網。
【請求項５】
前記連系送電線が敷設される鉄塔部材は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔部材から、新たな鉄塔部材に取り換えたものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の送電線網。
【請求項６】
前記連系送電線を支持する碍子は、前記既設送電線を支持していた碍子から、新たな碍子に取り換えたものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の送電線網。
【請求項７】
前記連系送電線が敷設される鉄塔に取り付けられた架空地線は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔に取り付けられた架空地線から、新たな架空地線に取り換えたものであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載の送電線網。
【請求項８】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網の敷設工法において、
前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点まで、新設送電線を敷設するステップと、
前記既設送電経路における連系点から変電設備まで、連系送電線を敷設するステップと、を含み、
前記連系送電線を敷設するステップでは、前記既設送電経路に敷設されていた既設送電線を、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えることを特徴とする送電線網の敷設工法。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【請求項９】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網に係る送電経路を策定する送電経路策定方法において、
前記新設発電設備について、前記変電設備よりも前記既設送電経路における連系点の方が近距離であるか否かを判断するステップと、
前記連系点の方が近距離であると判断した場合に、前記連系点から前記変電設備まで敷設されている既設送電線について、線種とサイズとを特定するステップと、
前記特定した線種とサイズに基づいて、下記の式（１）が成り立つ増容量電線があるか否かを判断するステップと、
前記増容量電線があると判断した場合には、前記新設発電設備から前記連系点まで新設送電線が敷設されるとともに、前記連系点から前記変電設備に前記増容量電線が敷設される送電網を策定するステップと、を実行する送電経路策定方法。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【請求項１０】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網に係る送電経路を策定する送電経路策定装置において、
前記新設発電設備について、前記変電設備よりも前記既設送電経路における連系点の方が近距離であるか否かを判断する位置情報判断部と、
前記連系点の方が近距離であると判断した場合に、前記連系点から前記変電設備まで敷設されている既設送電線について、線種とサイズとを特定する設備特定部と、
前記特定した線種とサイズに基づいて、下記の式（１）が成り立つ増容量電線があるか否かを判断する増容量電線判断部と、
前記増容量電線があると判断した場合には、前記新設発電設備から前記連系点まで新設送電線が敷設されるとともに、前記連系点から前記変電設備に前記増容量電線が敷設される送電網を策定する策定処理部と、を備える送電経路策定装置。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設送電経路に接続された変電設備に、例えば風力発電所、新電力会社（以下、新電力）による火力発電所などの新設発電設備で発電した電力を供給する送電線網、および送電線網の敷設工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、日本国土全体に送電線が張り巡らされている。また、東日本の電力会社が５０Ｈｚの送電系統を構築し、西日本の電力会社が６０Ｈｚの送電系統を構築し、５０Ｈｚの送電系統と６０Ｈｚの送電系統との境界では周波数変換所が稼働して系統連系を行っている。
【０００３】
これらの電力会社による発電は、主に火力発電が利用されているが、最近の電力自由化に伴い、新たに参入してきた電力会社（新電力）による火力発電が行われるケースが出てきた。また、新電力または既存の電力会社による風力発電が行われるケースもある。
【０００４】
これらのケースによる発電事業に伴い、風力または新電力の火力発電設備で発電した電力を需要家の受電設備に供給するため、発電所で発電した電力を送配電網に供給する送電線網システムが構築されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５８３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように日本国土全体に送電線が張り巡らされているが、風力または新電力の火力発電所などの新設発電設備で発電された電気を需要家に供給するには、送電線を新たに建設することが必要となる。具体的には、用地の取得、用地交渉、建設について、多額の費用および長い年月がかかることとなる。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、簡易的な手法により、新設発電設備で発電された電気を需要家に供給することが可能な送電線網、その送電線網の敷設工法、その送電線網の送電経路策定方法、および送電経路策定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る送電線網は、既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網であって、前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点まで敷設された新設送電線と、前記既設送電経路における連系点から変電設備まで敷設された連系送電線と、を含み、前記連系送電線は、前記既設送電経路に敷設されていた既設送電線を、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものであることを特徴とする。
【０００９】
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【００１０】
本発明に係る上記構成によれば、送電線を張り替えるという簡易的な手法により、既設設備を利用しながら新設発電設備で発電された電気を需要家に供給することができる。さらに、上記式（１）が成り立つ増容量送電線を用いることにより、送電容量を超えた過度な送電の防止など、高い信頼性を維持しながら送電を行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る送電線網の好ましい態様によれば、前記連系送電線は、前記既設送電線の電線断面積と同等の電線断面積を有するインバ電線を用いて、前記式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る送電線網の好ましい態様によれば、前記新設送電線は、架空送電線あるいは地中ケーブルを用いたものであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る送電線網の好ましい態様によれば、前記連系送電線が敷設される鉄塔部材は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔部材に新たな塗装処理を施したものであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る送電線網の好ましい態様によれば、前記連系送電線が敷設される鉄塔部材は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔部材から、新たな鉄塔部材に取り換えたものであることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る送電線網の好ましい態様によれば、前記連系送電線を支持する碍子は、前記既設送電線を支持していた碍子から、新たな碍子に取り換えたものであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る送電線網の好ましい態様によれば、前記連系送電線が敷設される鉄塔に取り付けられた架空地線は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔に取り付けられた架空地線から、新たな架空地線に取り換えたものであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上述した送電線網を敷設する敷設工法としても捉えることができる。
【００１８】
また、本発明に係る送電経路策定方法は、既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網に係る送電経路を策定する送電経路策定方法であって、前記新設発電設備について、前記変電設備よりも前記既設送電経路における連系点の方が近距離であるか否かを判断するステップと、前記連系点の方が近距離であると判断した場合に、前記連系点から前記変電設備まで敷設されている既設送電線について、線種とサイズとを特定するステップと、前記特定した線種とサイズに基づいて、下記の式（１）が成り立つ増容量電線があるか否かを判断するステップと、前記増容量電線があると判断した場合には、前記新設発電設備から前記連系点まで新設送電線が敷設されるとともに、前記連系点から前記変電設備に前記増容量電線が敷設される送電網を策定するステップと、を実行する。
【００１９】
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【００２０】
本発明に係る上記構成によれば、送電線を張り替えるという簡易的な手法により、既設設備を利用しながら新設発電設備で発電された電気を需要家に供給することができる。さらに、上記式（１）が成り立つ増容量送電線を用いることにより、送電容量を超えた過度な送電の防止など、高い信頼性を維持しながら送電を行うことができる。
【００２１】
また、本発明は、上述した送電経路策定方法を実行する送電経路策定装置としても捉えることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡易的な手法により、新設発電設備で発電された電気を需要家に供給することが可能な送電線網、その送電線網の敷設工法、その送電線網の送電経路策定方法、および送電経路策定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本実施形態に係る送電線網１を概略的に示した図である。
【図２】図２は、増容量電線の張り替え前の既設送電経路Ａの各種設備を示した図である。
【図３】図３は、増容量電線の張り替え後の既設送電経路Ａの各種設備を示した図である。
【図４】図４は、比較例に係る送電線網を概略的に示した図である。
【図５】図５は、地中送電線５０１を新設送電線１１として用いた適用例を示した図である。
【図６】図６は、連系送電線１２以外の既設設備の変更を行った場合における各種設備を示した図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る送電線網１を策定する工程を説明するためのフロー図である。
【図８】図８は、図７に示した各種工程を実行するハードウエア構成を有するコンピュータを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）について具体例を示して説明する。本実施形態は、既設送電経路に接続された変電設備に、例えば風力発電所、新電力の火力発電所などの新設発電設備から電力を供給する送電線網に関する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る送電線網１を概略的に示した図である。すなわち、送電線網１は、新設発電設備１０から、既設送電経路Ａに接続されている既設変電設備２２０よりも低圧側の需要家に電力を供給するため、新設送電線１１と、連系送電線１２と、を備える。
【００２６】
既設送電経路Ａは、既設送電線２０１と連系送電線１２とを介して、既設発電設備２１０から既設変電設備２２０に送電を行う経路である。具体的に、本実施形態において、既設送電線２０１は、２２ｋＶ、３３ｋＶ、６６ｋＶ、又は１５４ｋＶ以上の架空送電線である。また、好ましくは、既設送電線２０１は、１回線ずつ停止工事が可能な合計２回線から構成される。
【００２７】
新設発電設備１０は、既設送電経路Ａに対して新設される風力発電所、新電力の火力発電所であり、既設変電設備２２０から低圧側の需要家に供給電力を発電する設備である。
【００２８】
新設送電線１１は、新設発電設備１０から既設送電経路Ａにおける連系点Ｐまで敷設された送電線である。具体的に、新設送電線１１は、２２ｋＶ、３３ｋＶ、６６ｋＶ、又は１５４ｋＶ以上の架空送電線あるいは地中ケーブルである。また、好ましくは、新設送電線１１は、１回線ずつ停止工事が可能な合計２回線から構成される。
【００２９】
連系送電線１２は、既設送電経路Ａにおける連結点Ｐから既設変電設備２２０まで敷設された送電線である。具体的に、連系送電線１２は、２２ｋＶ、３３ｋＶ、６６ｋＶ、又は１５４ｋＶ以上の架空送電線である。また、好ましくは、連系送電線１２は、１回線ずつ停止工事が可能な合計２回線から構成される。
【００３０】
また、連系送電線１２は、既設送電経路Ａに敷設されていた既設送電線２０１の一部、すなわち連系点Ｐから既設変電設備２２０までの間に敷設されていた既設送電線を、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものである。
【００３１】
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
ここで、Ｐ１は既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、増容量送電線の送電容量である。
【００３２】
以上のような構成からなる送電線網１において、新設送電線１１および連系送電線１２は次のような工程に従って敷設される。具体例として、増容量電線の張り替え前の既設送電経路Ａでは、連系点Ｐから変電設備２２０までの区間において、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すような鉄塔３５０に形成されている上相アーム３０１ａ、中相アーム３０１ｂ、下相アーム３０１ｃに、碍子３０２を介してそれぞれ２回線の既設送電線３１１が敷設され、さらに既設送電線３１１の上方に架空地線３１１ｇが敷設されているものとする。ここで、既設送電線３１１は、既設送電線２０１と同様に既存設備として敷設されたものである。
【００３３】
さらに本具体例では、既設送電線２０１、３１１は、１５４ｋＶの架空送電線が２回線から構成されるものとする。また、既設送電線２０１、３１１は、電線材料が「ＡＣＳＲ（鋼心アルミより線。鋼心は亜鉛メッキ鋼線。）」で、断面積が３３０ｍｍ２とし、以下、ＡＣＳＲ３３０ＳＱと呼ぶ。ＡＣＳＲ３３０ＳＱについて、送電容量は√３×１５４ｋＶ×７１０Ａ×２回線×０．９５＝３６０ＭＷとなる。
【００３４】
まず、図３に示すように、新設発電設備１０から連系点Ｐの間に鉄塔４５０を新たに建設して、鉄塔４５０の上相アーム４０１ａ、中相アーム４０１ｂ、下相アーム４０１ｃにそれぞれ碍子４０２を介して１回線分の新設送電線１１を敷設する。
【００３５】
続いて、既設送電経路Ａに沿って設置されている鉄塔３５０に敷設されていた既設送電線３１１を、増容量電線を用いた連系送電線１２に張り替える。具体的には、設備性能劣化調査を実施した上で、連系点Ｐから既設変電設備２２０まで設置されている鉄塔部材などの既設設備を現状のまま延命化して、連系点Ｐから既設変電設備２２０までの既設送電線を、上記の式（１）の条件を満たす増容量電線に張り替える。言い換えれば、既設送電線２０１、３１１の送電容量に新設発電設備１０の送電容量を付加した送電容量を持つ、増容量電線に張り替える。
【００３６】
例えば、新設発電設備１０の送電容量が２５０ＭＷとすると、新設送電線１１を既設送電経路Ａに接続して運用する場合は、連系点Ｐから変電設備２２０までの間に合計６１０ＭＷの送電容量が必要となる。そこで、本具体例では連系送電線１２として、６１０ＭＷ以上の送電容量を持つ増容量電線に張り替える。すなわち、「ＡＣＳＲ３３０ＳＱ」と同等の断面積３３０ｍｍ２であり、送電容量の増容量化が可能な電線材料のインバ電線に張り替える。このような条件を満たすインバ電線として、電線材料が「ＺＴＡＣＩＲ（亜鉛めっきインバ心超耐熱アルミ合金より線。鋼心は亜鉛メッキインバ線。）」で、断面積が３３０ｍｍ２のものを用いるものとし、以下、ＺＴＡＣＩＲ３３０ＳＱと呼ぶ。ＺＴＡＣＩＲ３３０ＳＱについて、送電容量は、√３×１５４ｋＶ×１４２５Ａ×２回線×０．９５＝７２０ＭＷとなり、上記（１）の条件を満たすことができる。
【００３７】
続いて、連系送電線１２のジャンパー線部分１２ａに、新設送電線１１を電気的に接続する。このようにして、新設発電設備１０で発電した電気を既設変電設備２２０へ送電することができる。
【００３８】
上述した工程に従って敷設される送電線網１によれば、既設送電線３１１を連系送電線１２に張り替えるという簡易的な手法により、既設設備を利用しながら新設発電設備で発電された電気を需要家に供給することができる。特に、上記式（１）が成り立つ増容量送電線を用いることにより高い信頼性を維持することができる。
【００３９】
比較例として、例えば図４に示す送電線網のように既設送電経路Ａを経由しない新設送電線２を敷設した場合も、当該新設送電線２を介して、新設発電設備１０から既設変電設備２２０に送電することができる。しかしながら、図４に示したように既設送電経路Ａを経由しない新設送電線２を敷設する場合には、既設送電経路Ａの既存設備を何ら活用できない。これに対して、本実施形態に係る送電線網１は、連系点Ｐから既設変電設備２２０まで設置されている鉄塔部材などの既設設備を利用することで、送電線の新設に係る年月及び用地調査・用地交渉・鉄塔基礎建設コストを効果的に抑えることができる。
【００４０】
また、「ＡＣＳＲ３３０ＳＱ」と同等の断面積３３０ｍｍ２であるインバ電線「ＺＴＡＣＩＲ３３０ＳＱ」に張り替えることにより、送電容量の増量を図りつつ、張り替え前後において送電線のたるみ（弛度）が増大してしまうことを防止できる。つまり、上記のような送電線の張り替えによって電線の重量・断面積及び弛度に変化がないため、支持物である鉄塔の機械的強度を変えなくてよく、既設設備をよりいっそう有効活用できる点で好ましい。
【００４１】
なお、新設送電線１１は、図３に示したような鉄塔４５０に敷設する架空送電線である場合に限らず、例えば図５に示すような地中送電線５０１であってもよい。つまり、新設発電設備１０から既設送電経路Ａの連系点Ｐまで、地中送電線５０１を新設送電線１１として敷設する。そして、既設送電経路Ａの鉄塔３５０直下に、地中送電線５０１のケーブルヘッド５０２を設けて、ケーブルヘッド５０２に架空送電線５０３を介して連系送電線１２に電気的に接続することができる。
【００４２】
また、既設送電経路Ａのうち、連系点Ｐから既設変電設備２２０までの区間については、連系送電線１２に張り替えるだけはなく、その他既設設備の変更を行うことが好ましい。
【００４３】
例えば、図６に示すように、上相アーム３０１ａ、中相アーム３０１ｂおよび下相アーム３０１ｃのそれぞれと、連系送電線１２とを接続する碍子を、図２などで示した既設の碍子３０２から新たな碍子６０２に取り替えてもよい。また、図２等に示した架空地線３１１ｇを、新たな架空地線１１ｇに取り替えてもよい。さらに、連系送電線１２が敷設されている鉄塔３５０の鉄塔部材表面３５０ａに新たな塗装処理を施したり、鉄塔３５０の基礎３５０ｂを補強ないし取り替えるようにしてもよい。
【００４４】
このように、連系送電線１２に張り替えるだけはなく、図６に示したような既設設備を新設設備に変更を行うことで、効率良く送電設備の信頼性を高めることができる。
【００４５】
次に、本実施形態に係る送電線網１の送電経路を策定する策定工程について、図７を参照して説明する。
【００４６】
ステップＳ７０１において、新設発電設備１０の近傍（例えば、半径１０ｋｍ未満の圏内）に、既設送電経路Ａに沿った６６ｋＶ以上の２回線架空送電線（既設送電線３１１）があるという条件を満たすか否かを判断する。当該条件を満たす場合（Ｓ７０１：Ｙｅｓ）にはステップＳ７０２に進む。一方、当該条件を満たさない場合（Ｓ７０１：Ｎｏ）には、本実施形態に係る送電線網１を策定せずに図７に示す処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ７０２において、新設発電設備１０は、既設変電設備２２０より既設送電線３１１（連系点Ｐ）の方が近距離である条件を満たすか否かを判断する。つまり、新設発電設備１０と既設変電設備２２０との２点間を結ぶ距離と比較して、新設発電設備１０と連系点Ｐとの２点間を結ぶ距離が短いという条件を満たすか否かを判断する。当該条件を満たす場合（Ｓ７０２：Ｙｅｓ）にはステップＳ７０３に進む。一方、当該条件を満たさない場合（Ｓ７０２：Ｎｏ）には、本実施形態に係る送電線網１を策定せずに図７に示す処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ７０３において、連系点Ｐから既設変電設備２２０までの既設送電線３１１の線種とサイズ（断面積）を特定する。例えば、図３に示した処理に当てはめれば、本ステップにおいて、線種は「ＡＣＳＲ」と特定され、サイズは「３３０ｍｍ２」と特定される。本ステップ７０３終了後は、ステップＳ７０４に進む。
【００４９】
ステップＳ７０４において、新設送電線１１の送電容量と既設送電線２０１の送電容量の和を満足する増容量電線、すなわち上述した（１）式を満たす増容量電線があるか否かを判断する。当該増容量電線がある場合（Ｓ７０４：Ｙｅｓ）にはステップＳ７０５に進み、当該増容量電線がない場合（Ｓ７０４：Ｎｏ）には、本実施形態に係る送電線網１を策定せずに図７に示す処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ７０５において、新設送電線１１と連系送電線１２とからなる送電線網１を策定して、図７に示す処理を終了する。
【００５１】
なお、図７に示す処理は、例えば、図８に示すようなハードウェア構成からなるコンピュータ（送電線網策定装置１００）を用いて行うことが好ましい。
【００５２】
送電経路策定装置１００は、図８に示すように、操作入力部１１１と演算処理部１１２とメインメモリ１１３と記憶装置１１４とディスプレイ１１５とを備える。このような構成からなる送電線網策定装置１００は、上述したステップＳ７０１〜Ｓ７０５に係る処理の実行用プログラムを記憶装置１１４にインストールして、記憶装置１１４に、既設送電線２０１に関する情報（送電容量、線種、サイズ、敷設位置情報など）、既設変電設備２２０に関する情報（位置情報など）、新設発電設備１０に関する情報（送電容量、位置情報など）に加え、新設用の送電線に用いられる線種およびサイズ等に関する各種情報を格納する。そして、演算処理部１１２が、記憶装置１１４に格納された情報を参照して、ステップＳ７０１〜Ｓ７０４に係る処理を実行することでステップＳ７０５において、容易に所望の送電線網１を見つけ出すことができる。
【００５３】
具体的には、上述した実行用プログラムのインストールにより、演算処理部１１２には、図８に示すように、位置情報判断部８１と、設備特定部８２と、増容量電線判断部８３と、策定処理部８４と、が実現される。
【００５４】
位置情報判断部８１は、記憶装置１１４にアクセスして、新設発電設備１０、既設送電経路Ａ、既設変電設備２２０に関する位置情報を取得する。そして、取得した情報を用いてステップＳ７０１、Ｓ７０２に係る判断を行う。
【００５５】
設備特定部８２は、記憶装置１１４にアクセスして取得した情報を用いてステップＳ７０３を行う。つまり、既設送電線２０１における線種およびサイズを特定する。
【００５６】
容量電線判断部８３は、記憶装置１１４にアクセスして、送電線について用いられる線種およびサイズを取得し、ステップＳ７０４を行う。つまり、新設送電線１１の送電容量と既設送電線２０１の送電容量の和を満足する増容量電線、すなわち上述した（１）式を満たす増容量電線があるか否かを判断する。
【００５７】
策定処理部８４は、ステップＳ７０５の処理を行う。つまり、策定処理部８４は、新設発電設備１０から連系点Ｐまで新設送電線１１が敷設されるとともに、連系点Ｐから既設変電設備２２０に増容量電線（連系送電線１２）が敷設される送電網１を策定する。そして、策定処理部８４は、策定した、言い換えれば見つけ出した送電線網１に係る各種情報（経路長、位置情報など）をディスプレイ１１５に表示することで、当該情報を管理者に対して容易に通知することができる。
【００５８】
なお、本発明は、上述した実施形態ないし実施例に限定されず、種々の変形例が可能である。例えば、インバ電線の具体例として、電線材料が「ＺＴＡＣＩＲ（亜鉛メッキインバ線）」であるものを挙げたが、これに限らず、「ＸＴＡＣＩＲ／ＡＣ（アルミ覆インバ心特別耐熱アルミより線。鋼心はアルミ覆インバ線。）」など他の材料のインバ電線を用いるなど、上述した（１）の条件を満たし、より好ましくは既設送電線と断面積が同じという条件を満たす任意のインバ電線を用いればよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  送電線網
１０  新設発電設備
１１  新設送電線
１２  連系送電線
２０１、３１１  既設送電線
２２０  既設変電設備
【図１】
2017225205.tif 000003
【図２】
2017225205.tif 000004
【図３】
2017225205.tif 000005
【図４】
2017225205.tif 000006
【図５】
2017225205.tif 000007
【図６】
2017225205.tif 000008
【図７】
2017225205.tif 000009
【図８】
2017225205.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網において、
前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点まで敷設された新設送電線と、
前記既設送電経路における連系点から変電設備まで敷設された連系送電線と、を有し、
前記連系送電線は、前記既設送電経路に敷設されていた既設送電線を、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものであることを特徴とする送電線網。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【請求項２】
前記連系送電線は、前記既設送電線の電線断面積と同等の電線断面積を有するインバ電線を用いて、前記式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものであることを特徴とする請求項１記載の送電線網。
【請求項３】
前記新設送電線は、架空送電線あるいは地中ケーブルを用いたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の送電線網。
【請求項４】
前記連系送電線が敷設される鉄塔部材は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔部材に新たな塗装処理を施したものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の送電線網。
【請求項５】
前記連系送電線が敷設される鉄塔部材は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔部材から、新たな鉄塔部材に取り換えたものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の送電線網。
【請求項６】
前記連系送電線を支持する碍子は、前記既設送電線を支持していた碍子から、新たな碍子に取り換えたものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の送電線網。
【請求項７】
前記連系送電線が敷設される鉄塔に取り付けられた架空地線は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔に取り付けられた架空地線から、新たな架空地線に取り換えたものであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載の送電線網。
【請求項８】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網の敷設工法において、
前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点まで、新設送電線を敷設するステップと、
前記既設送電経路における連系点から変電設備まで、連系送電線を敷設するステップと、を含み、
前記連系送電線を敷設するステップでは、前記既設送電経路に敷設されていた既設送電線を、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えることを特徴とする送電線網の敷設工法。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【請求項９】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網に係る送電経路を策定する送電経路策定方法において、
前記新設発電設備について、前記変電設備よりも前記既設送電経路における連系点の方が近距離であるか否かを判断するステップと、
前記連系点の方が近距離であると判断した場合に、前記連系点から前記変電設備まで敷設されている既設送電線について、線種とサイズとを特定するステップと、
前記特定した線種とサイズに基づいて、下記の式（１）が成り立つ増容量電線があるか否かを判断するステップと、
前記増容量電線があると判断した場合には、前記新設発電設備から前記連系点まで新設送電線が敷設されるとともに、前記連系点から前記変電設備に前記増容量電線が敷設される送電網を策定するステップと、を実行する送電経路策定方法。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【請求項１０】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網に係る送電経路を策定する送電経路策定装置において、
前記新設発電設備について、前記変電設備よりも前記既設送電経路における連系点の方が近距離であるか否かを判断する位置情報判断部と、
前記連系点の方が近距離であると判断した場合に、前記連系点から前記変電設備まで敷設されている既設送電線について、線種とサイズとを特定する設備特定部と、
前記特定した線種とサイズに基づいて、下記の式（１）が成り立つ増容量電線があるか否かを判断する増容量電線判断部と、
前記増容量電線があると判断した場合には、前記新設発電設備から前記連系点まで新設送電線が敷設されるとともに、前記連系点から前記変電設備に前記増容量電線が敷設される送電網を策定する策定処理部と、を備える送電経路策定装置。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網において、
前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点までの間のみに敷設された新設送電線と、
前記既設送電経路における前記連系点から変電設備まで敷設された連系送電線と、を有し、
前記連系送電線は、前記既設送電経路に敷設されていた既設送電線のうち、前記連系点から前記変電設備の間のみを、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものであり、
前記既設送電線は２回線で構成され、
前記新設発電設備について、前記変電設備よりも前記既設送電経路における前記連系点の方が近距離であることを特徴とする送電線網。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【請求項２】
前記連系送電線は、前記既設送電線の電線断面積と同等の電線断面積を有するインバ電線を用いて、前記式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものであることを特徴とする請求項１記載の送電線網。
【請求項３】
前記新設送電線は、架空送電線を用いたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の送電線網。
【請求項４】
前記連系送電線が敷設される鉄塔部材は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔部材に新たな塗装処理を施したものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の送電線網。
【請求項５】
前記連系送電線が敷設される鉄塔部材は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔部材から、新たな鉄塔部材に取り換えたものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の送電線網。
【請求項６】
前記連系送電線を支持する碍子は、前記既設送電線を支持していた碍子から、新たな碍子に取り換えたものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の送電線網。
【請求項７】
前記連系送電線が敷設される鉄塔に取り付けられた架空地線は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔に取り付けられた架空地線から、新たな架空地線に取り換えたものであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載の送電線網。
【請求項８】
前記新設送電線は、地中ケーブルを用いたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の送電線網。
【請求項９】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網の敷設工法において、
前記変電設備よりも前記既設送電経路における連系点の方が近距離である場合に、前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点までの間のみに、新設送電線を敷設するステップと、
前記既設送電経路における前記連系点から変電設備まで、連系送電線を敷設するステップと、を含み、
前記連系送電線を敷設するステップでは、前記既設送電経路に敷設されていた２回線で構成される既設送電線のうち、前記連系点から前記変電設備の間のみを、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えることを特徴とする送電線網の敷設工法。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【請求項１０】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網に係る送電経路を策定する送電経路策定方法において、
前記新設発電設備について、前記変電設備よりも前記既設送電経路における連系点の方が近距離であるか否かを判断するステップと、
前記連系点の方が近距離であると判断した場合に、前記連系点から前記変電設備まで敷設されている、２回線で構成される既設送電線について、線種とサイズとを特定するステップと、
前記特定した線種とサイズに基づいて、下記の式（１）が成り立つ増容量電線があるか否かを判断するステップと、
前記増容量電線があると判断した場合には、前記新設発電設備から前記連系点までの間のみに新設送電線が敷設されるとともに、前記既設送電経路に敷設されている２回線で構成される既設送電線のうち、前記連系点から前記変電設備までの間のみに前記増容量電線が敷設される送電網を策定するステップと、を実行する送電経路策定方法。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【請求項１１】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網に係る送電経路を策定する送電経路策定装置において、
前記新設発電設備について、前記変電設備よりも前記既設送電経路における連系点の方が近距離であるか否かを判断する位置情報判断部と、
前記連系点の方が近距離であると判断した場合に、前記連系点から前記変電設備まで敷設されている、２回線で構成された既設送電線について、線種とサイズとを特定する設備特定部と、
前記特定した線種とサイズに基づいて、下記の式（１）が成り立つ増容量電線があるか否かを判断する増容量電線判断部と、
前記増容量電線があると判断した場合には、前記新設発電設備から前記連系点までの間のみに新設送電線が敷設されるとともに、前記既設送電経路に敷設されている２回線で構成される既設送電線のうち、前記連系点から前記変電設備までの間のみに前記増容量電線が敷設される送電網を策定する策定処理部と、を備える送電経路策定装置。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る送電線網は、既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網であって、前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点までの間のみに敷設された新設送電線と、前記既設送電経路における前記連系点から変電設備まで敷設された連系送電線と、を含み、前記連系送電線は、前記既設送電経路に敷設されていた既設送電線のうち、前記連系点から前記変電設備の間のみを、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものであり、前記既設送電線は２回線で構成され、前記新設発電設備と前記変電設備との２点間を結ぶ距離と比較して、前記新設発電設備と前記連系点との２点間を結ぶ距離が短いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る送電線網の好ましい態様によれば、前記新設送電線は、架空送電線を用いたものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る送電線網の好ましい態様によれば、前記連系送電線が敷設される鉄塔に取り付けられた架空地線は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔に取り付けられた架空地線から、新たな架空地線に取り換えたものであることを特徴とする。
また、本発明に係る送電線網の好ましい態様によれば、前記新設送電線は、地中ケーブルを用いたものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る送電経路策定方法は、既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網に係る送電経路を策定する送電経路策定方法であって、前記新設発電設備について、前記変電設備よりも前記既設送電経路における連系点の方が近距離であるか否かを判断するステップと、前記連系点の方が近距離であると判断した場合に、前記連系点から前記変電設備まで敷設されている、２回線で構成される既設送電線について、線種とサイズとを特定するステップと、前記特定した線種とサイズに基づいて、下記の式（１）が成り立つ増容量電線があるか否かを判断するステップと、前記増容量電線があると判断した場合には、前記新設発電設備から前記連系点までの間のみに新設送電線が敷設されるとともに、前記既設送電経路に敷設されている２回線で構成される既設送電線のうち、前記連系点から前記変電設備までの間のみに前記増容量電線が敷設される送電網を策定するステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網において、
前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点までの間のみに敷設された新設送電線と、
前記既設送電経路における前記連系点から変電設備まで敷設された連系送電線と、を有し、
前記新設送電線は、前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点までの間で、新設の鉄塔又は新設の地中に設けられ、
前記連系送電線は、前記既設送電経路に敷設されていた既設送電線のうち、前記連系点から前記変電設備の間のみを、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものであり、
前記既設送電線は２回線で構成され、
前記新設発電設備について、前記変電設備よりも前記既設送電経路における前記連系点の方が近距離であり、
前記既設送電線は、既設の複数の鉄塔に設けられ、
前記増容量送電線が、前記連系点から前記変電設備までの間で、新たな鉄塔が増設されること無く、前記既設送電線が設けられた前記既設の複数の鉄塔に設けられ、
前記増容量送電線は、前記連系点から前記変電設備の間のみに設けられ、且つ前記既設送電線の電線断面積と同等の電線断面積を有するインバ電線であることを特徴とする送電線網。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。
【請求項２】
前記新設送電線は、架空送電線を用いたものであることを特徴とする請求項１記載の送電線網。
【請求項３】
前記連系送電線が敷設される鉄塔部材は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔部材に新たな塗装処理を施したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の送電線網。
【請求項４】
前記連系送電線が敷設される鉄塔部材は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔部材から、新たな鉄塔部材に取り換えたものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の送電線網。
【請求項５】
前記連系送電線を支持する碍子は、前記既設送電線を支持していた碍子から、新たな碍子に取り換えたものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の送電線網。
【請求項６】
前記連系送電線が敷設される鉄塔に取り付けられた架空地線は、前記既設送電線を敷設していた鉄塔に取り付けられた架空地線から、新たな架空地線に取り換えたものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の送電線網。
【請求項７】
前記新設送電線は、地中ケーブルを用いたものであることを特徴とする請求項１記載の送電線網。
【請求項８】
既設送電線が設けられた既設の複数の鉄塔を有する既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網の敷設工法において、
前記変電設備よりも前記既設送電経路における連系点の方が近距離である場合に、前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点までの間のみに、新設送電線を敷設するステップと、
前記既設送電経路における前記連系点から変電設備まで、連系送電線を敷設するステップと、を含み、
前記連系送電線を敷設するステップでは、前記新設送電線を、前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点までの間で、新設の鉄塔又は新設の地中に設け、
前記連系送電線を敷設するステップでは、前記既設送電経路に敷設されていた２回線で構成される前記既設送電線のうち、前記連系点から前記変電設備の間のみを、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替え、
前記連系点から変電設備まで前記増容量送電線を張り替える際に、前記増容量送電線を、前記連系点から前記変電設備までの間で、新たな鉄塔を増設すること無く、前記既設送電線が設けられた前記既設の複数の鉄塔に設け、
更に、前記増容量送電線として、前記連系点から前記変電設備の間のみに設けられ、且つ前記既設送電線の電線断面積と同等の電線断面積を有するインバ電線を用いることを特徴とする送電線網の敷設工法。
Ｐ３≧Ｐ１＋Ｐ２  （１）
Ｐ１は前記既設送電線の送電容量であり、Ｐ２は前記新設発電設備の送電容量であり、Ｐ３は、前記増容量送電線の送電容量である。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る送電線網は、既設送電経路に接続された変電設備に、新設発電設備から電力を供給する送電線網であって、前記新設発電設備から前記既設送電経路との連系点までの間のみに敷設された新設送電線と、前記既設送電経路における前記連系点から変電設備まで敷設された連系送電線と、を含み、前記新設送電線は、前記既設送電経路との連系点までの間で、新設の鉄塔又は新設の地中に設けられ、前記連系送電線は、前記既設送電経路に敷設されていた既設送電線のうち、前記連系点から前記変電設備の間のみを、下記の式（１）が成り立つ増容量送電線に張り替えたものであり、前記既設送電線は２回線で構成され、前記新設発電設備と前記変電設備との２点間を結ぶ距離と比較して、前記新設発電設備と前記連系点との２点間を結ぶ距離が短く、更に、前記既設送電線は、既設の複数の鉄塔に設けられ、前記増容量送電線が、前記連系点から前記変電設備までの間で、新たな鉄塔が増設されること無く、前記既設送電線が設けられた前記既設の複数の鉄塔に設けられ、前記増容量送電線は、前記連系点から前記変電設備の間のみに設けられ、且つ前記既設送電線の電線断面積と同等の電線断面積を有するインバ電線であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】