(57)【要約】【課題】簡易にチャネル変更する。【解決手段】他の通信機器と無線通信により通信を行う通信機器であって、所定のチャネルを使用した前記無線通信により前記他の通信機器とデータ通信を行う通信手段と、前記通信手段による前記データ通信の通信速度を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された前記通信速度が所定の第１の閾値以下であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記通信速度が前記第１の閾値以下であると判定された場合、前記通信手段が使用する前記チャネルを、該チャネルの周波数帯と重ならない周波数帯の他のチャネルに変更する変更手段と、を有する。【選択図】図２
2017216520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信機器と無線通信により通信を行う通信機器であって、
所定のチャネルを使用した前記無線通信により前記他の通信機器とデータ通信を行う通信手段と、
前記通信手段による前記データ通信の通信速度を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された前記通信速度が所定の第１の閾値以下であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記通信速度が前記第１の閾値以下であると判定された場合、前記通信手段が使用する前記チャネルを、該チャネルの周波数帯と重ならない周波数帯の他のチャネルに変更する変更手段と、
を有する通信機器。
【請求項２】
前記計測手段は、
さらに、前記通信手段による前記データ通信の通信量を計測し、
前記判定手段は、
さらに、前記計測手段により計測された前記通信量が所定の第２の閾値以上であるか否かを判定し、
前記変更手段は、
前記判定手段により前記通信速度が前記第１の閾値以下であり、かつ、前記通信量が前記第２の閾値以上であると判定された場合、前記通信手段が使用する前記チャネルを、該チャネルの周波数帯と重ならない周波数帯の他のチャネルに変更する、請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記計測手段は、
さらに、前記他の通信機器から受信した電波の受信信号強度を計測し、
前記判定手段は、
さらに、前記計測手段により計測された前記受信信号強度が所定の第３の閾値以上であるか否かを判定し、
前記変更手段は、
前記判定手段により前記通信速度が前記第１の閾値以下であり、かつ、前記受信信号強度が前記第３の閾値以上であると判定された場合、前記通信手段が使用する前記チャネルを、該チャネルの周波数帯と重ならない周波数帯の他のチャネルに変更する、請求項１に記載の通信機器。
【請求項４】
前記変更手段は、
前記通信手段が使用する前記チャネルの周波数帯と重ならない周波数帯の複数の他のチャネルのうち、前記チャネルのチャネル番号と５チャンネル離れたチャネル番号の他のチャネルに変更する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の通信機器。
【請求項５】
前記変更手段により変更されたチャネルのチャネル番号を、該チャネルの通信速度と関連付けて記憶する記憶手段を有し、
前記変更手段は、
前記判定手段により前記通信速度が前記第１の閾値以下であると判定された場合、前記通信手段が使用する前記チャネルを、前記記憶手段に記憶されている通信速度のうち最大の通信速度と関連付けられているチャネル番号に対応するチャネルに変更する、請求項１に記載の通信機器。
【請求項６】
前記記憶手段は、
さらに、前記チャネル番号を、前記変更手段によりチャネルが変更された時刻と関連付けて記憶し、
前記変更手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記時刻から所定の時間以上が経過している場合、前記時刻に関連付けられている前記チャネル番号を削除する、請求項５に記載の通信機器。
【請求項７】
他の通信機器と無線通信により通信を行う通信機器に用いられる通信方法であって、
所定のチャネルを使用した前記無線通信により前記他の通信機器とデータ通信を行う通信手順と、
前記通信手順による前記データ通信の通信速度を計測する計測手順と、
前記計測手順により計測された前記通信速度が所定の第１の閾値以下であるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により前記通信速度が前記第１の閾値以下であると判定された場合、前記チャネルを、該チャネルの周波数帯と重ならない周波数帯の他のチャネルに変更する変更手順と、
を有する通信方法。
【請求項８】
他の通信機器と無線通信により通信を行う通信機器を、
所定のチャネルを使用した前記無線通信により前記他の通信機器とデータ通信を行う通信手段、
前記通信手段による前記データ通信の通信速度を計測する計測手段、
前記計測手段により計測された前記通信速度が所定の第１の閾値以下であるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記通信速度が前記第１の閾値以下であると判定された場合、前記通信手段が使用する前記チャネルを、該チャネルの周波数帯と重ならない周波数帯の他のチャネルに変更する変更手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信では、アクセスポイントとなる無線通信機器（親機）がチャネルと呼ばれる周波数帯を選択して、クライアントとなる無線通信機器（子機）と通信を行う。このとき、例えば、周波数帯が近いチャネルを使用している他の無線通信機器（親機）が近くに存在する場合等には、チャネルが干渉して通信速度等が低下することが知られている。
【０００３】
ここで、アクセスポイントとなる無線通信機器（親機）において、無線通信の合間にチャネルスキャンを行って、干渉が最小である最適なチャネルに変更する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、例えば、無線通信機器（親機）が移動するような場合等には、チャネルの変更までに時間が掛かる場合があった。すなわち、無線通信機器（親機）の移動等により、周囲の電波状況が急激に変化するような状況では、チャネルスキャンが完了するまでの待ち時間が発生していた。
【０００５】
このため、例えば、無線通信機器（親機）及び無線通信機器（子機）をユーザが共に携帯した上で、移動しながら利用するような場合には、ユーザは、チャネルが変更されるまで待たされることがあった。したがって、このような場合、無線通信機器（親機）は、チャネルスキャンを行わずに、簡易な方法でチャネルを変更することが好ましい。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、簡易にチャネル変更することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、他の通信機器と無線通信により通信を行う通信機器であって、所定のチャネルを使用した前記無線通信により前記他の通信機器とデータ通信を行う通信手段と、前記通信手段による前記データ通信の通信速度を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された前記通信速度が所定の第１の閾値以下であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記通信速度が前記第１の閾値以下であると判定された場合、前記通信手段が使用する前記チャネルを、該チャネルの周波数帯と重ならない周波数帯の他のチャネルに変更する変更手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、簡易にチャネル変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係る無線通信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】無線通信システムの処理の概要の一例を説明する図である。
【図３】第一の実施形態に係る親機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る親機の機能構成の一例を示す図である。
【図５】第一の実施形態に係るチャネル変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第二の実施形態に係る親機の機能構成の一例を示す図である。
【図７】第二の実施形態に係るチャネル変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第三の実施形態に係る親機の機能構成の一例を示す図である。
【図９】第三の実施形態に係るチャネル変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第四の実施形態に係る親機の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】第四の実施形態に係る履歴情報の一例を示す図である。
【図１２】第四の実施形態に係るチャネル変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第五の実施形態に係る親機の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】第五の実施形態に係る履歴情報の一例を示す図である。
【図１５】第五の実施形態に係るチャネル変更処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
［第一の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る無線通信システム１のシステム構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、第一の実施形態に係る無線通信システム１のシステム構成の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示す無線通信システム１は、第１の無線通信機器１０と、第２の無線通信機器２０とを有し、無線ＬＡＮ３０を介して通信可能に接続されている。なお、無線ＬＡＮ３０の規格には、例えば、２．４ＧＨｚ帯で通信を行うＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、５ＧＨｚ帯で通信を行うＩＥＥＥ８０２．１１ａ等を用いることができる。また、無線ＬＡＮ３０の規格には、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方で通信を行うことができるＩＥＥＥ８０２．１１ｎ等が用いられても良い。
【００１３】
第１の無線通信機器１０は、例えば、デジタルカメラや全天球画像撮像装置、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ノート型ＰＣ、ゲーム機器等のユーザが携帯可能な電子機器であり、無線ＬＡＮ３０のアクセスポイントとして機能する。以降では、第１の無線通信機器１０を「親機１０」とも表す。
【００１４】
第２の無線通信機器２０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、デスクトップ型ＰＣ、ノート型ＰＣ、ゲーム機器等の各種の電子機器であり、無線ＬＡＮ３０のクライアントとして機能する。以降では、第２の無線通信機器２０を「子機２０」とも表す。
【００１５】
なお、図１に示す無線通信システム１は、一例であり、他の構成であっても良い。例えば、本実施形態に係る無線通信システム１は、親機１０と無線ＬＡＮ３０を介して通信可能な複数の子機２０を有していても良い。
【００１６】
ここで、本実施形態に係る無線通信システム１の処理の概要について、図２を参照しながら説明する。図２は、無線通信システム１の処理の概要の一例を説明する図である。
【００１７】
図２では、デジタルカメラである親機１０と、スマートフォンである子機２０とが無線ＬＡＮ３０を介して通信可能に接続されている例を示している。
【００１８】
まず、親機１０と子機２０とが、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ３０を介して、チャネル「１ｃｈ」で通信しているものとする。このとき、親機１０は、チャネル「１ｃｈ」での通信中に通信速度が低下した場合、周波数帯が重ならない他のチャネルにチャネル変更する。すなわち、親機１０は、例えば、無線ＬＡＮ３０の規格がＩＥＥＥ８０２．１１ｇである場合、「６ｃｈ」〜「１３ｃｈ」のいずれかのチャネルにチャネル変更する。
【００１９】
このように、本実施形態に係る親機１０は、子機２０との通信中に通信速度が低下した場合には、周波数帯が重ならない他のチャネルにチャネル変更する。これにより、本実施形態に係る無線通信システム１は、チャネルスキャン等を行うことなく、簡易にチャネル変更を行うことができる。したがって、本実施形態に係る無線通信システム１では、チャネルスキャン等を行う場合に比べて、チャネルを変更するまでの時間を削減することができる。
【００２０】
なお、例えば、無線ＬＡＮ３０が５ＧＨｚ帯である場合、各チャネルの周波数帯の重なりはないため、親機１０は、現在使用しているチャネルとは異なる他のチャネルにチャネル変更すれば良い。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る親機１０がデジタルカメラである場合のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、第一の実施形態に係る親機１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２２】
図３に示す親機１０は、入力装置１１と、外部Ｉ／Ｆ１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４とを有する。また、親機１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５と、記憶装置１６と、カメラ装置１７と、無線通信モジュール１８とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢで接続されている。
【００２３】
入力装置１１は、各種ボタン等であり、ユーザが各種の操作を行うのに用いられる。外部Ｉ／Ｆ１２は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１２ａ等がある。これにより、親機１０は、外部Ｉ／Ｆ１２を介して、記録媒体１２ａの読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体１２ａには、例えば、ＳＤメモリカードやＵＳＢメモリ等がある。
【００２４】
記憶装置１６は、例えば、フラッシュメモリ等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。ＲＯＭ１３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＡＭ１４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００２５】
ＣＰＵ１５は、ＲＯＭ１３や記憶装置１６等からプログラムやデータをＲＡＭ１４上に読み出して、処理を実行することで、親機１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２６】
カメラ装置１７は、撮像範囲内の被写体の撮像することで、画像データを生成する。無線通信モジュール１８は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能し、子機２０とデータ通信を行う。
【００２７】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る親機１０の機能構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、第一の実施形態に係る親機１０の機能構成の一例を示す図である。
【００２８】
図４に示すように、親機１０は、要求判定部１０１と、データ通信部１０２と、計測部１０３と、変更判定部１０４と、チャネル変更部１０５とを有する。これら各部は、親機１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１５に実行させる処理により実現される。
【００２９】
また、親機１０は、速度閾値情報１０６を有する。速度閾値情報１０６は、例えば、記憶装置１６に記憶されている。さらに、親機１０は、データ記憶部１０７を有する。当該記憶部は、例えば、記憶装置１６を用いて実現可能である。
【００３０】
要求判定部１０１は、子機２０からデータ通信要求を受信したか否かを判定する。データ通信要求とは、親機１０と子機２０との間でデータ通信を開始するための要求であり、例えば、ファイル取得要求やファイル送信要求等である。
【００３１】
データ通信部１０２は、要求判定部１０１によりデータ通信要求を受信したと判定された場合、子機２０との間でデータ通信を行う。すなわち、例えば、データ通信要求としてファイル取得要求を受信した場合、データ通信部１０２は、当該ファイル取得要求に応じたファイルをデータ記憶部１０７から取得して、取得したファイルを子機２０に送信する。また、例えば、データ通信要求としてファイル送信要求を受信した場合、データ通信部１０２は、子機２０からファイルを受信して、受信したファイルをデータ記憶部１０７に記憶させる。
【００３２】
計測部１０３は、データ通信部１０２によりデータ通信が行われている間の通信速度を計測する。
【００３３】
変更判定部１０４は、計測部１０３により計測された通信速度と、速度閾値情報１０６とに基づいて、チャネルを変更するか否かを判定する。すなわち、変更判定部１０４は、計測部１０３により計測された通信速度が、速度閾値情報１０６が示す通信速度の閾値以下である否かを判定する。
【００３４】
なお、速度閾値情報１０６は、上記のように、チャネルを変更するか否かを判定するための通信速度の閾値を示す情報である。速度閾値情報１０６が示す通信速度の閾値は、例えば、親機１０のユーザ等により予め設定される。このとき、ユーザは、例えば、具体的な通信速度の値を設定する他、「最大通信速度の１０％」や「最大通信速度の３０％」等、最大通信速度に対する百分率で設定しても良い。
【００３５】
チャネル変更部１０５は、変更判定部１０４により通信速度が閾値以下であると判定された場合、チャネルを変更する。
【００３６】
データ記憶部１０７は、各種ファイルを記憶する。例えば、データ記憶部１０７は、カメラ装置１７が撮像することにより生成した画像データ（画像ファイル）等が記憶されている。
【００３７】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る無線通信システム１の処理の詳細について説明する。以降では、親機１０と子機２０との間におけるデータ通信の通信速度に基づいてチャネルを変更する処理について、図５を参照しながら説明する。図５は、第一の実施形態に係るチャネル変更処理の一例を示すフローチャートである。なお、以降のチャネル変更処理は、例えば、親機１０の無線通信モジュール１８が起動されると実行される。
【００３８】
親機１０の要求判定部１０１は、子機２０からデータ通信要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【００３９】
ステップＳ５０１において、要求判定部１０１によりデータ通信要求を受信したと判定されなかった場合、親機１０は、ステップＳ５０１の処理を繰り返す。すなわち、ステップＳ５０２以降の処理は、親機１０が、子機２０からデータ通信要求を受信した場合に実行される。
【００４０】
ステップＳ５０１において、要求判定部１０１によりデータ通信要求を受信したと判定された場合、データ通信部１０２は、子機２０との間でデータの通信を行う（ステップＳ５０２）。
【００４１】
すなわち、例えば、データ通信要求としてファイル取得要求を受信した場合、データ通信部１０２は、当該ファイル取得要求に応じたファイルをデータ記憶部１０７から取得して、取得したファイルを子機２０に送信する。また、例えば、データ通信要求としてファイル送信要求を受信した場合、データ通信部１０２は、子機２０からファイルを受信して、受信したファイルをデータ記憶部１０７に記憶させる。
【００４２】
親機１０の計測部１０３は、データ通信部１０２によりデータ通信が行われている間の通信速度を計測する（ステップＳ５０３）。なお、計測部１０３は、例えば、データ通信部１０２によりデータ通信が行われている間、所定の時間毎に通信速度を計測する。そして、親機１０は、計測部１０３により通信速度が計測される毎に、ステップＳ５０４以降の処理を行う。
【００４３】
ただし、計測部１０３は、所定の時間毎に通信速度を計測する場合に限られず、例えば、データ通信部１０２によるデータ通信の開始から終了までの間における通信速度の平均を計測しても良い。
【００４４】
親機１０の変更判定部１０４は、計測部１０３により計測された通信速度（又は通信速度の平均）と、速度閾値情報１０６とに基づいて、チャネルを変更するか否かを判定する（ステップＳ５０４）。すなわち、変更判定部１０４は、計測部１０３により計測された通信速度（又は通信速度の平均）が、速度閾値情報１０６が示す通信速度の閾値以下である否かを判定する。なお、以降では、計測部１０３により計測された通信速度又は通信速度の平均を、「計測速度」と表す。
【００４５】
ステップＳ５０４において、変更判定部１０４により計測速度が閾値以下であると判定された場合、チャネル変更部１０５は、チャネルを変更する（ステップＳ５０５）。
【００４６】
ここで、チャネル変更部１０５は、現在使用しているチャネルの周波数帯と重ならない他のチャネルにチャネル変更する。
【００４７】
例えば、親機１０と子機２０とが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格の無線ＬＡＮ３０を介して、チャネル「１ｃｈ」で通信をしている場合、チャネル変更部１０５は、「６ｃｈ」〜「１３ｃｈ」のいずれかのチャネルにチャネル変更する。このとき、チャネル変更部１０５は、例えば、「６ｃｈ」〜「１３ｃｈ」の中からランダムに選択したチャネルにチャネル変更しても良いし、現在使用しているチャネルと周波数帯が最も近いチャネル（すなわち、「６ｃｈ」）にチャネル変更を行っても良い。また、例えば、チャネル変更部１０５は、例えば、現在使用しているチャネルと周波数帯が最も遠いチャネル（すなわち、「１３ｃｈ」）にチャネル変更を行っても良い。
【００４８】
ここで、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ３０による通信では、各チャネルの中心周波数と帯域幅との関係から、５ｃｈ離れたチャネル同士は周波数帯が重ならないことが知られている。したがって、例えば、親機１０と子機２０とが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格の無線ＬＡＮ３０を介して、チャネル「１ｃｈ」で通信をしている場合、チャネル変更部１０５は、「６ｃｈ」又は「１１ｃｈ」のいずれかのチャネルにチャネル変更しても良い。
【００４９】
同様に、例えば、現在のチャネルが「２ｃｈ」である場合、チャネル変更部１０５は、「７ｃｈ」又は「１２ｃｈ」のいずれかのチャネルにチャネル変更しても良い。同様に、例えば、現在のチャネルが「３ｃｈ」である場合、チャネル変更部１０５は、「８ｃｈ」又は「１３ｃｈ」のいずれかのチャネルにチャネル変更しても良い。
【００５０】
なお、親機１０と子機２０とが、５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ３０を介して通信をしている場合、各チャネルの周波数帯は重ならないため、チャネル変更部１０５は、現在使用しているチャネルとは異なる他のチャネルにチャネル変更すれば良い。
【００５１】
一方、ステップＳ５０４において、変更判定部１０４により計測速度が閾値以下でないと判定された場合、親機１０は、ステップＳ５０１の処理に戻る。
【００５２】
以上により、本実施形態に係る無線通信システム１は、親機１０と子機２０との間で、無線ＬＡＮ３０の通信速度が低下した場合、周波数帯が重ならない他のチャネルにチャネル変更することができる。しかも、本実施形態に係る無線通信システム１では、チャネルスキャン等を行うことなく、親機１０と子機２０との間の通信速度が閾値以下に低下したか否かを判定するだけで、簡易にチャネル変更を行うことができる。
【００５３】
したがって、本実施形態に係る無線通信システム１では、例えば、親機１０と子機２０をユーザが携帯した上で、移動しながら利用するような場合において、移動により電波干渉が発生したような場合でも、速やかにチャネル変更を行うことができる。
【００５４】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、親機１０と子機２０との間の通信速度に加えて、親機１０と子機２０との間のデータ通信量にも基づいてチャネル変更するか否かを判定するものである。
【００５５】
なお、第二の実施形態において、第一の実施形態と実質的に同一の機能を有する箇所及び同一の処理を行う箇所については、第一の実施形態と同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【００５６】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る親機１０の機能構成について、図６を参照しながら説明する。図６は、第二の実施形態に係る親機１０の機能構成の一例を示す図である。
【００５７】
図６に示すように、親機１０は、計測部１０３Ａ及び変更判定部１０４Ａの機能が第一の実施形態と異なる。また、親機１０は、通信量閾値情報１０８を有する。通信量閾値情報１０８は、例えば、記憶装置１６に記憶されている。
【００５８】
計測部１０３Ａは、さらに、データ通信部１０２によりデータ通信されるデータの通信量を計測する。
【００５９】
変更判定部１０４Ａは、計測速度が、速度閾値情報１０６が示す通信速度の閾値以下である場合に、計測部１０３Ａにより計測された通信量が、通信量閾値情報１０８が示す通信量の閾値以上であるか否かを判定する。
【００６０】
なお、通信量閾値情報１０８は、チャネルを変更するか否かを判定するための通信量の閾値を示す情報である。通信量閾値情報１０８が示す通信量の閾値は、例えば、親機１０のユーザ等により予め設定される。
【００６１】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る無線通信システム１の処理の詳細について説明する。以降では、親機１０と子機２０との間におけるデータ通信の通信速度及び通信量に基づいてチャネルを変更する処理について、図７を参照しながら説明する。図７は、第二の実施形態に係るチャネル変更処理の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ５０３に続いて、親機１０の計測部１０３Ａは、データ通信部１０２によりデータ通信されるデータの通信量を計測する（ステップＳ７０１）。なお、以降では、計測部１０３Ａにより計測された通信量を、「計測通信量」と表す。
【００６３】
ここで、計測部１０３Ａは、例えば、データ通信要求としてファイル取得要求を子機２０から受信した場合には、当該ファイル取得要求に係るファイルの容量（バイト数）を計測通信量とすれば良い。また、計測部１０３Ａは、例えば、データ通信要求としてファイル送信要求を子機２０から受信した場合には、データ記憶部１０７に記憶させたファイルの容量（バイト数）を計測通信量とすれば良い。
【００６４】
また、データ通信部５０２は、例えば、親機１０のカメラ装置１７における撮像範囲内の画像をライブビュー画像として子機２０に送信する場合には、１フレーム分の画像データの容量（バイト数）を計測通信量とすれば良い。
【００６５】
さらに、データ通信部５０２は、例えば、親機１０が子機２０に送信可能な単位時間あたりのデータ通信量が設定されている場合には、当該設定されているデータ通信量を計測通信量としても良い。
【００６６】
ステップＳ５０４に続いて、親機１０の変更判定部１０４Ａは、計測通信量が、通信量閾値情報１０８が示す通信量の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ７０２）。
【００６７】
ステップＳ７０２において、変更判定部１０４Ａにより計測通信量が閾値以上であると判定された場合、親機１０は、ステップＳ５０５の処理に進む。一方、ステップＳ７０２において、変更判定部１０４Ａにより計測通信量が閾値以上でないと判定された場合、親機１０は、ステップＳ５０１の処理に戻る。
【００６８】
以上により、本実施形態に係る無線通信システム１は、親機１０と子機２０との間で、無線ＬＡＮ３０の通信速度が低下した場合であっても、通信量が小さい場合には、チャネル変更を行わないようにすることができる。したがって、本実施形態に係る無線通信システム１では、通信量が小さい場合（すなわち、通信速度が遅くても影響が少ない場合）にはチャネル変更を行わないようにすることで、チャネル変更に伴う待ち時間を削減することができる。
【００６９】
［第三の実施形態］
次に、第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、親機１０と子機２０との間の通信速度に加えて、親機１０と子機２０との間の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）にも基づいてチャネル変更するか否かを判定するものである。
【００７０】
なお、第三の実施形態において、第一の実施形態と実質的に同一の機能を有する箇所及び同一の処理を行う箇所については、第一の実施形態と同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【００７１】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る親機１０の機能構成について、図８を参照しながら説明する。図８は、第三の実施形態に係る親機１０の機能構成の一例を示す図である。
【００７２】
図８に示すように、親機１０は、計測部１０３Ｂ及び変更判定部１０４Ｂの機能が第一の実施形態と異なる。また、親機１０は、ＲＳＳＩ閾値情報１０９を有する。ＲＳＳＩ閾値情報１０９は、例えば、記憶装置１６に記憶されている。
【００７３】
計測部１０８Ｂは、さらに、子機２０から受信した電波の受信信号強度（以降、「ＲＳＳＩ」と表す。）を計測する。変更判定部１０４Ｂは、計測速度が、速度閾値情報１０６が示す通信速度の閾値以下である場合に、計測部１０３Ｂにより計測されたＲＳＳＩが、ＲＳＳＩ閾値情報１０９が示すＲＳＳＩの閾値以上であるか否かを判定する。
【００７４】
なお、ＲＳＳＩ閾値情報１０９は、チャネルを変更するか否かを判定するためのＲＳＳＩの閾値を示す情報である。ＲＳＳＩ閾値情報１０９が示すＲＳＳＩの閾値は、例えば、親機１０のユーザ等により予め設定される。
【００７５】
ここで、ＲＳＳＩ閾値情報１０９が示すＲＳＳＩの閾値は、例えば、次のようにして決定すれば良い。すなわち、まず、電波干渉がない状況で親機１０と子機２０との間で無線ＬＡＮ３０を介したデータ通信を行いながら、親機１０と子機２０の距離を徐々に大きくしていく。このとき、親機１０と子機２０との間の通信速度が、速度閾値情報１０６が示す通信速度の閾値となる距離におけるＲＳＳＩを、ＲＳＳＩ閾値情報１０９が示すＲＳＳＩの閾値とする。
【００７６】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る無線通信システム１の処理の詳細について説明する。以降では、親機１０と子機２０との間におけるデータ通信の通信速度及びＲＳＳＩに基づいてチャネルを変更する処理について、図９を参照しながら説明する。図９は、第三の実施形態に係るチャネル変更処理の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ５０３に続いて、親機１０の計測部１０３Ｂは、子機２０から受信した電波のＲＳＳＩを計測する（ステップＳ９０１）。なお、以降では、計測部１０３Ｂにより計測されたＲＳＳＩを、「計測ＲＳＳＩ」と表す。
【００７８】
ステップＳ５０４に続いて、変更判定部１０４Ｂは、計測ＲＳＳＩが、ＲＳＳＩ閾値情報１０９が示すＲＳＳＩの閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ９０２）。
【００７９】
ステップＳ９０２において、変更判定部１０４Ｂにより計測ＲＳＳＩが閾値以上であると判定された場合、親機１０は、ステップＳ５０５の処理に進む。一方、ステップＳ９０２において、変更判定部１０４Ｂにより計測ＲＳＳＩが閾値以上でないと判定された場合、親機１０は、ステップＳ５０１の処理に戻る。
【００８０】
以上により、本実施形態に係る無線通信システム１は、親機１０と子機２０との間で無線ＬＡＮ３０の通信速度が低下した場合であっても、ＲＳＳＩが小さい場合には、チャネルの変更を行わないようにすることができる。言い換えれば、本実施形態に係る無線通信システム１では、親機１０と子機２０の距離が離れたことにより、通信速度が低下した場合には、チャネルの変更を行わないようにすることができる。
【００８１】
［第四の実施形態］
次に、第四の実施形態について説明する。第四の実施形態では、チャネル変更した履歴情報に基づいて、変更後のチャネルを決めるものである。
【００８２】
なお、第四の実施形態において、第一の実施形態と実質的に同一の機能を有する箇所及び同一の処理を行う箇所については、第一の実施形態と同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【００８３】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る親機１０の機能構成について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、第四の実施形態に係る親機１０の機能構成の一例を示す図である。
【００８４】
図１０に示すように、親機１０は、チャネル変更部１０５Ａの機能が第一の実施形態と異なる。また、親機１０は、履歴情報記憶部１１０を有する。履歴情報記憶部１１０は、例えば、記憶装置１６を用いて実現可能である。
【００８５】
チャネル変更部１０５Ａは、変更判定部１０４により通信速度が閾値以下であると判定された場合、現在使用しているチャネルのチャネル番号と、計測速度とを履歴情報として履歴情報記憶部１１０に記憶させる。また、チャネル変更部１０５Ａは、履歴情報として履歴情報記憶部１１０に記憶されていないチャネル番号が存在するか否かを判定して、判定結果に応じたチャネルに変更する。
【００８６】
履歴情報記憶部１１０は、履歴情報を記憶する。ここで、履歴情報記憶部１１０に記憶されている履歴情報について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、第四の実施形態に係る履歴情報の一例を示す図である。
【００８７】
図１１に示すように、履歴情報記憶部１１０に記憶されている履歴情報は、データ項目として、チャネル番号と、通信速度とを有する。すなわち、履歴情報記憶部１１０に記憶されている履歴情報には、過去に使用したチャネルのチャネル番号と通信速度（計測速度）とが関連付けられた情報である。
【００８８】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る無線通信システム１の処理の詳細について説明する。以降では、親機１０と子機２０との間におけるデータ通信の通信速度に基づいてチャネルを変更する処理について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、第四の実施形態に係るチャネル変更処理の一例を示すフローチャートである。
【００８９】
ステップＳ５０４において、変更判定部１０４により計測速度が閾値以下であると判定された場合、チャネル変更部１０５Ａは、現在使用しているチャネルのチャネル番号と、計測速度とを含む履歴情報を履歴情報記憶部１１０に記憶させる（ステップＳ１２０１）。
【００９０】
なお、現在使用しているチャネルのチャネル番号と同一のチャネル番号を含む履歴情報が履歴情報記憶部１１０に記憶されている場合、チャネル変更部１０５Ａは、当該履歴情報の計測速度を更新すれば良い。
【００９１】
次に、チャネル変更部１０５Ａは、履歴情報として履歴情報記憶部１１０に記憶されていないチャネル番号が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２０２）。
【００９２】
すなわち、例えば、無線ＬＡＮ３０の規格がＩＥＥＥ８０２．１１ｇである場合、チャネル変更部１０５Ａは、チャネル番号「１ｃｈ」〜「１３ｃｈ」のうち、履歴情報として履歴情報記憶部１１０に記憶されていないチャネル番号が存在するか否かを判定する。
【００９３】
ステップＳ１２０２において、履歴情報記憶部１１０に記憶されていないチャネル番号が存在すると判定した場合、チャネル変更部１０５Ａは、履歴情報記憶部１１０に記憶されていないチャネル番号のチャネルにチャネル変更する（ステップＳ１２０３）。すなわち、チャネル変更部１０５Ａは、履歴情報記憶部１１０に記憶されていないチャネル番号のチャネルのうち、現在使用しているチャネルと周波数帯が重ならない他のチャネルにチャネル変更する。
【００９４】
一方、ステップＳ１２０２において、履歴情報記憶部１１０に記憶されていないチャネル番号が存在しないと判定した場合、チャネル変更部１０５Ａは、履歴情報記憶部１１０に記憶されているチャネル番号のチャネルにチャネル変更する（ステップＳ１２０４）。すなわち、チャネル変更部１０５Ａは、履歴情報記憶部１１０に記憶されているチャネル番号のチャネルのうち、最も通信速度が速いチャネルにチャネル変更する。
【００９５】
以上により、本実施形態に係る無線通信システム１では、親機１０と子機２０との間で、無線ＬＡＮ３０の通信速度が低下した場合、過去に最も通信速度が速かったチャネルにチャネル変更することができる。このため、本実施形態に係る無線通信システム１では、チャネル変更後に、親機１０と子機２０との間で高い通信速度で通信することができる可能性が高くなる。
【００９６】
［第五の実施形態］
次に、第五の実施形態について説明する。第五の実施形態では、チャネル変更した履歴情報のうち、所定の時間経過した履歴情報を削除するものである。
【００９７】
なお、第五の実施形態において、第四の実施形態と実質的に同一の機能を有する箇所及び同一の処理を行う箇所については、第四の実施形態と同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【００９８】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る親機１０の機能構成について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、第五の実施形態に係る親機１０の機能構成の一例を示す図である。
【００９９】
図１３に示すように、親機１０は、チャネル変更部１０５Ｂの機能が第四の実施形態と異なる。また、親機１０は、履歴情報記憶部１１０Ａを有する。
【０１００】
チャネル変更部１０５Ｂは、さらに、履歴情報記憶部１１０Ａに記憶されている履歴情報のうち、所定の時間以上が経過している履歴情報を削除する。
【０１０１】
履歴情報記憶部１１０Ａは、履歴情報を記憶する。ここで、履歴情報記憶部１１０Ａに記憶されている履歴情報について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、第五の実施形態に係る履歴情報の一例を示す図である。
【０１０２】
図１４に示すように、履歴情報記憶部１１０Ａに記憶されている履歴情報は、データ項目として、さらに、時刻を有する。時刻は、履歴情報記憶部１１０Ａに履歴情報が記憶された時刻、又はチャネルが変更された時刻を示す情報である。
【０１０３】
すなわち、履歴情報記憶部１１０Ａに記憶されている履歴情報には、過去に使用したチャネルのチャネル番号と、通信速度（計測速度）と、時刻とが関連付けられた情報である。
【０１０４】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る無線通信システム１の処理の詳細について説明する。以降では、親機１０と子機２０との間におけるデータ通信の通信速度に基づいてチャネルを変更する処理について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、第五の実施形態に係るチャネル変更処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
ステップＳ５０４でＮｏと判定された場合に続いて、又はステップＳ１２０３若しくはステップＳ１２０４に続いて、チャネル変更部１０５Ｂは、所定の時間以上が経過している履歴情報を履歴情報記憶部１１０Ａから削除する（ステップＳ１５０１）。すなわち、チャネル変更部１０５Ｂは、履歴情報記憶部１１０Ａに記憶されている履歴情報のうち、所定の時間（例えば、３０分等）以上が経過している履歴情報を削除する。
【０１０６】
以上により、本実施形態に係る無線通信システム１では、所定の時間以上が経過している履歴情報を履歴情報記憶部１１０Ａから削除する。このため、本実施形態に係る無線通信システム１では、図１５のステップＳ１２０３で、履歴情報記憶部１１０に記憶されていないチャネル番号のチャネルの中から、例えば、ランダムでチャネルを選択して、チャネル変更を行うことができるようになる。したがって、本実施形態に係る無線通信システム１では、例えば、過去に使用した際に計測速度が遅かったチャネルであっても、所定の時間が経過した後に再度選択することができるようになる。
【０１０７】
なお、本発明は、具体的に開示された上記の各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１        無線通信システム
１０      第１の無線通信機器（親機）
２０      第２の無線通信機器（子機）
３０      無線ＬＡＮ
１０１    要求判定部
１０２    データ通信部
１０３    計測部
１０４    変更判定部
１０５    チャネル変更部
１０６    速度閾値情報
１０７    データ記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２０１３−２０１６２９号公報
【図１】
2017216520.tif 000003
【図２】
2017216520.tif 000004
【図３】
2017216520.tif 000005
【図４】
2017216520.tif 000006
【図５】
2017216520.tif 000007
【図６】
2017216520.tif 000008
【図７】
2017216520.tif 000009
【図８】
2017216520.tif 000010
【図９】
2017216520.tif 000011
【図１０】
2017216520.tif 000012
【図１１】
2017216520.tif 000013
【図１２】
2017216520.tif 000014
【図１３】
2017216520.tif 000015
【図１４】
2017216520.tif 000016
【図１５】
2017216520.tif 000017