(57)【要約】【課題】ドライバ一体型モータにおいて、進角調整における作業性の向上および省スペース化を図ること。【解決手段】モータ１は、駆動用コイル２３への通電を制御する駆動回路を備えるドライバ部３を有する。ドライバ部３は、磁気センサ５３が配置される第１基板４１と、通電用の電子部品が配置される第２基板４２が、回転軸線Ｌ方向に見たときに重なって配置され、共通固定部材４４によってモータ部２に固定される。２枚の基板のうち、少なくとも磁気センサ５３が配置された第１基板４１は、第１基板側固定孔４１１内で共通固定部材４４が移動可能である。具体的には、第１基板側固定孔４１１は回転軸線Ｌを中心とする周方向に長い長孔である。従って、第１基板４１に配置された磁気センサ５３の位置を回転軸線Ｌ方向と交差する方向で調節できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータおよびステータを備えるモータ部と、
前記ロータの回転軸に取り付けられる信号用マグネットと、
前記信号用マグネットに対して前記ロータの回転軸線方向で前記モータ部と反対側に配置される複数の基板と、
前記複数の基板のいずれかに配置され、前記信号用マグネットと前記回転軸線方向で対向する磁気センサと、を有し、
前記複数の基板は、
前記磁気センサが配置される第１基板と、
前記ステータに設けられた駆動用コイルへの通電を制御する電子部品が配置され前記回転軸線方向に見たときに前記第１基板と重なる第２基板と、を含み、
前記第１基板に形成された第１基板側固定孔、および前記第２基板に形成された第２基板側固定孔に通される共通固定部材を介して前記第１基板および前記第２基板が前記モータ部に固定され、
前記第１基板側固定孔および前記第２基板側固定孔のうち、少なくとも前記第１基板側固定孔は、前記共通固定部材が前記回転軸線方向と交差する方向で移動可能な形状であることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記第１基板側固定孔および前記第２基板側固定孔のうち、少なくとも前記第１基板側固定孔は、前記回転軸線を中心とする周方向に長い長孔であることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
同一形状の前記長孔が前記周方向に離れた複数の位置に設けられることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１基板側固定孔と前記第２基板側固定孔は前記回転軸線方向に見たときに重なる同一形状の前記長孔であり、
前記第１基板と前記第２基板とを相互に固定する基板固定部材を有することを特徴とする請求項２または３に記載のモータ。
【請求項５】
前記第２基板は前記第１基板に対して前記モータ部と逆の側に位置し、
前記モータ部から前記第２基板へ給電用のコイル線が引き回されることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記ロータは、前記回転軸を中心として等角度間隔で配置された駆動用マグネットと、前記駆動用マグネットを保持するロータコアと、を備え、
前記駆動用マグネットの磁極境界線と、前記信号用マグネットの磁極境界線が異なる角度位置にあることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記信号用マグネットを保持するホルダを有し、
前記ホルダは、前記回転軸に固定される固定部と、前記信号用マグネットの磁極の配置と対応する位置に形成された基準穴と、を備え、
前記回転軸は係合部を備え、
前記ロータコアは、前記駆動用マグネットの磁極の配置が前記回転軸に形成された基準面と予め定めた位置関係になる状態で前記係合部と係合する被係合部を備えることを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータの回転位置を検出し、検出した回転位置に基づいてコイルの通電制御を行うモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータの回転位置を検出し、検出した回転位置に基づいてコイルの通電制御を行うモータが用いられている。この種のモータは、ロータの回転位置を検出するため、ロータと一体に回転する信号用マグネットを備え、信号用マグネットと対向する位置に磁気センサを備える。磁気センサは、信号用マグネットの磁極境界線に対して予め定められた最適な角度位置に取り付けられる。そのため、磁気センサを最適な回転位置に位置決めする調整作業（進角調整）が行われる。特許文献１には、この種のモータが開示される。特許文献１では、ロータの回転軸の先端に、信号用マグネットを取り付けたバックヨークが固定される。磁気センサは、バックヨークと対向する信号用基板（センサ基板）に配置される。信号用基板はバックヨークと平行にネジ止め固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１７６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような信号用マグネットと磁気センサの取付構造の場合、回転軸に対するバックヨークの取付位置の調整を行うことにより、駆動用マグネットに対して信号用マグネットを予め定められた位置に位置決めする。しかる後に、信号用基板（センサ基板）の取付位置の調整を行うことにより、信号用マグネットに対して磁気センサを最適な位置に位置決めする。
【０００５】
ロータの回転位置を検出してコイルの通電制御を行うモータとして、駆動用コイルの通電制御のための駆動回路（ドライバ）がモータと一体に設けられるドライバ一体型のモータが用いられる。ドライバ一体型モータは、駆動用コイルへの通電を制御する電子部品を配置するスペースが必要であるため、基板が大型化する。センサが配置される基板の取付位置を調整する場合、基板が大型になると、基板回転時に大きなスペースが必要になる。また、作業性が悪いという問題もある。更に、信号用マグネットの取付位置、および信号用基板の取付位置を２段階で調整する場合、作業負担が大きいという問題もある。
【０００６】
以上の問題に鑑みて、本発明の課題は、進角調整における作業性の向上および省スペース化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のモータは、ロータおよびステータを備えるモータ部と、前記ロータの回転軸に取り付けられる信号用マグネットと、前記信号用マグネットに対して前記ロータの回転軸線方向で前記モータ部と反対側に配置される複数の基板と、前記複数の基板のいずれかに配置され、前記信号用マグネットと前記回転軸線方向で対向する磁気センサと、を有し、前記複数の基板は、前記磁気センサが配置される第１基板と、前記ステータに設けられた駆動用コイルへの通電を制御する電子部品が配置され前記回転軸線方向に見たときに前記第１基板と重なる第２基板と、を含み、前記第１基板に形成された第１基板側固定孔、および前記第２基板に形成された第２基板側固定孔に通される
共通固定部材を介して前記第１基板および前記第２基板が前記モータ部に固定され、前記第１基板側固定孔および前記第２基板側固定孔のうち、少なくとも前記第１基板側固定孔は、前記共通固定部材が前記回転軸線方向と交差する方向で移動可能な形状であることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、磁気センサが配置される第１基板と、通電用の電子部品が配置される第２基板は、モータの回転軸線方向に見たときに重なって配置され、共通固定部材によってモータ部に固定される。２枚の基板のうち、少なくとも磁気センサが配置された第１基板は、第１基板固定孔内で共通固定部材が移動可能であるため、モータ部に対して回転軸線方向と交差する方向で移動可能である。従って、磁気センサの位置を回転軸線方向と交差する方向で調節でき、磁気センサを最適な位置に合わせる作業（進角調整）を行うことができる。このように、磁気センサが配置される第１基板を通電用の電子部品が配置される第２基板と分けたことにより、基板寸法を小型化できる。従って、磁気センサの位置調整に伴う基板の移動スペースを小さくすることができる。また、磁気センサ等が配置された小型の信号用基板だけを移動させればよいため、磁気センサの位置調整が容易である。従って、進角調整における作業性の向上および省スペース化を図ることができる。
【０００９】
本発明において、前記第１基板側固定孔および前記第２基板側固定孔のうち、少なくとも前記第１基板側固定孔は、前記回転軸線を中心とする周方向に長い長孔である。このようにすると、回転軸線を中心として第１基板を回転させることができる。従って、磁気センサの角度位置を容易に調整できる。
【００１０】
本発明において、同一形状の前記長孔が前記周方向に離れた複数の位置に設けられることが望ましい。このようにすると、周方向で均等に基板を回転させることができる。
【００１１】
本発明において、前記第１基板側固定孔と前記第２基板側固定孔は前記回転軸線方向に見たときに重なる同一形状の前記長孔であり、前記第１基板と前記第２基板とを相互に固定する基板固定部材を有することが望ましい。このようにすると、第１基板と第２基板の位置関係が変化しない。従って、共通固定部材や、第１基板と第２基板の間に配置されるスペーサなどの部品にねじれなどの負荷がかかるおそれが少ない。
【００１２】
本発明において、前記第２基板は前記第１基板に対して前記モータ部と逆の側に位置し、前記モータ部から前記第２基板へ給電用のコイル線が引き回されることが望ましい。このようにすると、第２基板がモータ部から離れているため、第２基板に配置される電子部品（ステータの駆動用コイルへの通電を制御する電子部品）からの発熱に対する放熱対策が容易である。
【００１３】
本発明において、前記ロータは、前記回転軸を中心として等角度間隔で配置された駆動用マグネットと、前記駆動用マグネットを保持するロータコアと、を備え、前記駆動用マグネットの磁極境界線と、前記信号用マグネットの磁極境界線が異なる角度位置にあることが望ましい。このように、駆動用マグネットと信号用マグネットの位置をずらすことができれば、磁気センサの位置をずらすことができる。従って、磁気センサを空きスペースに配置できるなど、磁気センサの配置の自由度が高まる。
【００１４】
本発明において、前記信号用マグネットを保持するホルダを有し、前記ホルダは、前記回転軸に固定される固定部と、前記信号用マグネットの磁極の配置と対応する位置に形成された基準穴と、を備え、前記回転軸は係合部を備え、前記ロータコアは、前記駆動用マグネットの磁極の配置が前記回転軸に形成された基準面と予め定めた位置関係になる状態で前記係合部と係合する被係合部を備えることが望ましい。このように、部材同士が決まった回転位置で係合するようにしておけば、部材を組み付けるだけで正確な位置決めを行
うことができる。また、基準穴や基準面を利用して位置決めを行うことができる。従って、駆動用マグネット、信号用マグネット、および磁気センサの位置決めを容易かつ正確に行うことができる。特に、駆動用マグネットに対する信号用マグネットの位置決めが部材同士の係合によって正確に行われるので、信号用マグネットの位置調整の作業を不要にすることもできる。従って、進角調整のための作業負担を軽減できるとともに、信号用マグネットの位置調整を行うための構造（信号用基板の作業孔や、位置調整用の長孔等）が不要になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、磁気センサが配置される第１基板を通電用の電子部品が配置される第２基板と分けている。従って、基板寸法を小型化できるため、磁気センサの位置調整に伴う基板の移動スペースを小さくすることができる。また、磁気センサ等が配置された小型の信号用基板だけを移動させればよいため、磁気センサの位置調整が容易である。従って、進角調整における作業性の向上および省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用したモータの断面図である。
【図２】モータ部および基板ユニットを反出力側から見た分解斜視図である。
【図３】モータ部および基板ユニットを反出力側から見た分解斜視図である。
【図４】モータ部および基板ユニットを出力側から見た分解斜視図である。
【図５】第１基板、第２基板、およびヒートシンクを反出力側Ｌ２から見た平面図である。
【図６】第１基板と第２基板の機能ブロック図である。
【図７】モータ部から基板ユニットへ引き回されるコイル線の引き回し状況を示す斜視図である。
【図８】出力側から見たモータ部の分解斜視図である。
【図９】出力側から見たロータの分解斜視図である。
【図１０】回転軸、駆動用マグネット、第２軸受ホルダ、およびマグネットホルダに保持される信号用マグネットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したモータの実施形態について説明する。本形態のモータはドライバ一体型モータである。
【００１８】
（全体構造）
図１は本発明を適用したモータ１の断面図である。本明細書において、ロータ３０の回転軸線Ｌ方向の一方側を出力側Ｌ１（出力軸３４が突出している側）とし、回転軸線Ｌ方向の他方側を反出力側Ｌ２（出力軸３４が突出している側とは反対側）とする。また、Ｘ、Ｙ、Ｚの３方向は互いに直交する方向であり、回転軸線Ｌ方向はＺ軸方向と一致する。
【００１９】
モータ１は、モータ部２とドライバ部３を備える。ドライバ部３はモータ部２の反出力側Ｌ２に配置され、モータ部２に固定される。モータ部２は、モータケース１０と、モータケース１０の内側に配置された筒状のステータ２０と、ステータ２０の内側に回転可能に配置されたロータ３０を備える。モータケース１０は、ロータ３０の回転軸線Ｌ方向に開口を向けた筒状部１１と、筒状部１１の出力側Ｌ１の端部に固定された第１軸受ホルダ１２と、筒状部１１の反出力側Ｌ２の端部に固定された第２軸受ホルダ１３を備える。第１軸受ホルダ１２の内周側には第１軸受１４が保持される。また、第２軸受ホルダ１３の内周側には第２軸受１５が保持される。第１軸受１４と第２軸受１５は、ロータ３０の回転軸３１を回転可能に支持する。また、第２軸受ホルダ１３には、モータ部２から引き出されるコイル線７を通すための配線取り出し孔１６（図７等参照）が形成されている。
【００２０】
ドライバ部３は、基板ユニット４と、基板ユニット４を収容する基板ケース６を備える。基板ユニット４および基板ケース６は、モータ部２の反出力側Ｌ２に位置する第２軸受ホルダ１３に固定される。基板ケース６は、回転軸線Ｌ方向に延在する筒状部６１と、筒状部６１の反出力側Ｌ２の端部を塞ぐ端板部６２を備える。基板ケース６は基板ユニット４全体を覆う。筒状部６１の出力側Ｌ１の端部は、モータ部２の第２軸受ホルダ１３に固定される。基板ケース６の端板部６２には、基板ユニット４に接続される配線を取り出すための配線取り出し孔６３が設けられる。配線取り出し孔６３取り付けられたブッシュ６４を介して、チューブで結束された配線が外部へ取り出される。
【００２１】
モータ部２は、ロータ３０の回転軸３１の反出力側Ｌ２の端部に圧入により固定されるマグネットホルダ５１と、マグネットホルダ５１に保持される信号用マグネット５２を備える。信号用マグネット５２は、基板ユニット４に配置される磁気センサ５３と回転軸線Ｌ方向で対向する。信号用マグネット５２と磁気センサ５３により、ロータ３０の回転位置を検出する回転位置検出部５が構成される。ドライバ部３は、回転位置検出部５で検出したロータ３０の回転位置に基づき、モータ部２の駆動用コイル２３への通電を制御する。
【００２２】
（基板ユニット）
図２、図３はモータ部２および基板ユニット４を反出力側Ｌ２から見た分解斜視図であり、図２は第１基板４１と第２基板４２を固定した状態、図３は第１基板４１と第２基板４２を分離した状態を示す。図４はモータ部２および基板ユニット４を出力側Ｌ１から見た分解斜視図であり、第１基板４１と第２基板４２を分離した状態を示す。図２に示すように、基板ユニット４は、第１基板４１と第２基板４２を基板固定部材４３によって相互に固定した組立体である。第１基板４１、第２基板４２、およびモータ部２は回転軸線Ｌ方向に見たときに重なる。第１基板４１は出力側Ｌ１（すなわち、モータ部２側）に配置され、第２基板４２は反出力側Ｌ２（すなわち、第１基板４１に対してモータ部２と逆の側）に配置される。
【００２３】
基板ユニット４は、共通固定部材４４によってモータ部２の第２軸受ホルダ１３に固定される。基板固定部材４３および共通固定部材４４はねじである。なお、図２では、共通固定部材４４が基板ユニット４に通された状態を示している。第２基板４２の反出力側Ｌ２にはヒートシンク４５が配置される。ヒートシンク４５は第２基板４２に配置される。ヒートシンク４５は熱伝導性の金属等からなり、第２基板４２で発生した熱を放熱する放熱部材である。
【００２４】
基板ユニット４は、第１基板４１と第２基板４２の間、および第１基板４１とモータ部２との間に配置される複数のスペーサ４６を備える。第１基板４１と第２基板４２の間に配置されるスペーサ４６は、基板固定部材４３による固定位置に配置されるスペーサ４６Ａと、共通固定部材４４による固定位置に配置されるスペーサ４６Ｂを備える。第１基板４１とモータ部２との間に配置されるスペーサ４６Ｃは、共通固定部材４４による固定位置に配置される。スペーサ４６Ａ、４６Ｂは、第１基板４１と第２基板４２との間に挟まれる。スペーサ４６Ａ、４６Ｂにより、第１基板４１と第２基板４２の回転軸線Ｌ方向の間隔が一定に保たれる。また、スペーサ４６Ｃにより、第１基板４１と第２軸受ホルダ１３との間隔が一定に保たれる。
【００２５】
基板固定部材４３は３本のねじであり、出力側Ｌ１から第１基板４１および第２基板４２に締め込まれる。３本の基板固定部材４３は、それぞれ、スペーサ４６Ａの中心孔に通される。第１基板４１の外周縁の３箇所には、基板固定部材４３による固定用のねじ孔４１３（図４参照）が形成される。また、第２基板４２の外周縁の３箇所には、基板固定部
材４３による固定用のねじ孔４２３（図３参照）が形成される。
【００２６】
共通固定部材４４は３本のねじであり、基板固定部材４３と異なる３箇所に配置される。第１基板４１には、基板固定部材４３による３箇所の固定位置に第１基板側固定孔４１１（図５参照）が形成される。また、第２基板４２には、共通固定部材４４による３箇所の固定位置に第２基板側固定孔４２１（図３参照）が形成される。共通固定部材４４は、出力側Ｌ１から第１基板４１の第１基板側固定孔４１１、および第２基板４２の第２基板側固定孔４２１に通される。３本の基板固定部材４３は、それぞれ、第１基板４１と第２基板４２の間でスペーサ４６Ｂの中心孔に通され、第１基板４１とモータ部２との間でスペーサ４６Ｃの中心孔に通される。モータ部２の第２軸受ホルダ１３には、共通固定部材４４による３箇所の固定位置にそれぞれ、モータ側固定孔１３１が形成される。共通固定部材４４の先端がモータ側固定孔１３１に締め込まれると、基板ユニット４が第２軸受ホルダ１３に固定される。
【００２７】
ヒートシンク４５には、共通固定部材４４による３箇所の固定位置と重なる２箇所に固定孔４５１が形成される。共通固定部材４４のうちの２本は、第１基板側固定孔４１１に通される前に固定孔４５１に通される。これにより、ヒートシンク４５は、基板ユニット４と共に共通固定部材４４によって第２軸受ホルダ１３に固定される。
【００２８】
図５は第１基板４１、第２基板４２、およびヒートシンク４５を反出力側Ｌ２から見た平面図であり、図５（ａ）はヒートシンク４５の平面図、図５（ｂ）は第２基板４２の平面図、図５（ｃ）は第１基板４１の平面図である。また、図６は第１基板４１と第２基板４２の機能ブロック図である。図６のブロック図は、モータ１が車両等のドア開閉に用いられる場合の例であり、第１基板４１に配置される磁気センサ５３として、ホール素子を用いた場合の例である。第１基板４１および第２基板４２は略矩形であり、Ｘ軸方向が長辺方向、Ｙ軸方向が短辺方向である。第１基板４１は磁気センサ５３等が配置される信号系基板である。第２基板４２はモータ部２の駆動用コイル２３への通電を制御する電子部品等が配置されるパワー基板である。
【００２９】
図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、第１基板側固定孔４１１および第２基板側固定孔４２１は、いずれも回転軸線Ｌを中心とする同一円上（図５（ｂ）、（ｃ）において一点鎖線で示す仮想円上）に配置される。第１基板側固定孔４１１および第２基板側固定孔４２１は、いずれも回転軸線Ｌを中心とする周方向に長い長穴である。３か所の第１基板側固定孔４１１、および、３か所の第２基板側固定孔４２１は、いずれも等角度間隔で配置され、同一形状である。第１基板側固定孔４１１と第２基板側固定孔４２１は回転軸線Ｌ方向に見たときに完全に重なる。また、図５（ａ）に示すように、ヒートシンク４５において、２つの固定孔４５１は、回転軸線Ｌを中心とする同一円上（図５（ａ）において一点鎖線で示す仮想円上）に配置される。固定孔４５１は、回転軸線Ｌを中心とする周方向に長い長穴であり、回転軸線Ｌ方向に見たときに第１基板側固定孔４１１および第２基板側固定孔４２１のうちの２つと完全に重なる。
【００３０】
図５（ｃ）に示すように、第１基板４１は、出力側Ｌ１を向くモータ側基板面４１８と、反出力側Ｌ２を向くケース側基板面４１９を備える。図４に示すように、モータ側基板面４１８には磁気センサ５３が配置される。磁気センサ５３はホール素子であり、モータ側基板面４１８の２箇所に配置される。また、図３、図５（ｃ）に示すように、ケース側基板面４１９にはＣＰＵ１００が配置される。図６に示すように、第１基板４１には、磁気センサ５３およびＣＰＵに加えて、磁気センサ５３の信号を処理するための電子部品（コンパレータ１０１、ＦＰＧＡ１０２）、および、ＣＰＵと外部の機器との間で制御信号やデータを送受信するための通信用ＩＣ１０３が配置される。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、第２基板４２は、出力側Ｌ１を向くモータ側基板面４２８と、反出力側Ｌ２を向くケース側基板面４２９を備える。ケース側基板面４２９にはヒートシンク４５が配置される。図６に示すように、パワー系基板である第２基板４２には、駆動用コイル２３に通電するための駆動回路の構成部品として、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）２００およびプリドライバ２０１などの電子部品が配置される。ＦＥＴには、外部電源からの電力が供給される。第２基板４２には、第１基板４１のＣＰＵ１００からの制御信号が入力される。また、第２基板４２には電流検出回路２０２および温度検出回路２０３が配置され、電流検出回路２０２および温度検出回路２０３の信号は第１基板４１のＣＰＵへ入力される。図４に示すように、第２基板４２に搭載される駆動回路の構成部品としての電子部品は、モータ側基板面４２８に配置される。
【００３２】
図５（ｃ）に示すように、第１基板４１は、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙの縁に切り欠き４１４が形成される。切り欠き４１４の内周縁のうち、Ｘ軸方向に延在する縁の３か所に貫通孔４１５が形成されている。貫通孔４１５はＸ軸方向に長い矩形である。貫通孔４１５は、結束部材８（図７参照）を通すことが可能な孔である。また、図５（ｂ）に示すように、第２基板４２におけるＹ軸方向の一方側＋Ｙの縁の３か所にスルーホール４２５が形成されている。スルーホール４２５の内周面には導体が設けられ、コイル線７の端部が接続される。図５（ａ）に示すように、ヒートシンク４５は、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙの縁に凹部４５２が形成される。凹部４５２は、第２基板４２におけるスルーホール４２５が形成された領域に干渉しないように設けられた逃がし形状である。
【００３３】
図７はモータ部２から基板ユニット４へ引き回されるコイル線７の引き回し状況を示す斜視図である。第２軸受ホルダ１３の平面形状は、Ｘ軸方向に長い略矩形であり、基板ユニット４よりも一回り大きい。第２軸受ホルダ１３に形成される配線取り出し孔１６は、第２軸受ホルダ１３におけるＹ軸方向の一方側＋Ｙの領域に配置される。配線取り出し孔１６からは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相の電流を供給するための３本のコイル線７が引き出される。コイル線７は、第２基板４２へ引き回される途中で、第１基板４１の貫通孔４１５に通された結束部材８によって第１基板４１の縁に結束される。本形態では、１つの貫通孔４１５に１本ずつコイル線７が結束される。結束後のコイル線７の先端は、第２基板４２のスルーホール４２５に半田等で固定される。すなわち、コイル線７は、モータ部２から引き出された後、第２基板４２のスルーホール４２５へ引き回される途中で、貫通孔４１５によって移動が規制される状態で保持される。
【００３４】
上記のように、ヒートシンク４５には凹部４５２が形成され、第２基板４２のスルーホール４２５がヒートシンク４５によって塞がれないようになっている。また、第１基板４１は、回転軸線Ｌ方向に見たときに第２基板４２のスルーホール４２５が形成された領域と重なる部位に切り欠き４１４が設けられている。従って、モータ部２から第２基板４２へ引き回されるコイル線７が第１基板４１の縁と干渉することを避けることができ、コイル線７の引き回し作業が容易である。
【００３５】
図１に示すように、第２基板４２のケース側基板面４２９に配置されたヒートシンク４５は、基板ケース６の端板部６２と回転軸線Ｌ方向に対向する。ヒートシンク４５と端板部６２との間には、熱伝導性接着剤層４７が介在する。基板ケース６に対してヒートシンク４５を熱伝導性接着剤で固定することにより、ヒートシンク４５の熱が基板ケース６を介して外部に放熱されやすくなる。
【００３６】
（モータ部）
図８は出力側Ｌ１から見たモータ部２の分解斜視図である。また、図９は出力側Ｌ１から見たロータ３０の分解斜視図である、図１、図８に示すように、ステータ２０は、半径方向内側に突出する複数の突極２２（図１参照）を等角度間隔に備える環状のステータコ
ア２１と、ステータコア２１の各突極２２に巻回された駆動用コイル２３（図１参照）を備えており、筒状部１１の内側に固定される。図１に示すように、駆動用コイル２３は、ステータコア２１の端部に配置された配線基板２４に接続される。配線基板２４には駆動用コイル２３のコイル線が接続され、配線基板２４から上述したコイル線７（図１では図示を省略）が基板ユニット４側へ引き出される。従って、コイル線７および配線基板２４を介して駆動用コイル２３に対して電力が供給される。
【００３７】
ロータ３０は、ステータ２０の内側に回転可能な状態で配置される。ロータ３０は、モータ１の回転軸線Ｌ方向に延在する回転軸３１と、回転軸３１の外周側に固着されたロータコア３２と、ロータコア３２に埋め込まれた駆動用マグネット３３を備える。回転軸３１は、ロータコア３２の出力側Ｌ１および反出力側Ｌ２に突出する。回転軸３１の出力側Ｌ１の端部には、第１軸受ホルダ１２から出力側Ｌ１に突出する出力軸３４が設けられている。
【００３８】
ロータコア３２は、珪素鋼板などの磁性体の板（磁性板）を複数枚積層した積層体である。図９に示すように、ロータコア３２には、回転軸３１を取り付けるための中心孔３５が形成される。中心孔３５の内周面には、所定の角度位置に被係合部３６が形成される。被係合部３６は凹部である。一方、回転軸３１の外周面には、被係合部３６と係合する係合部３７が形成される。係合部３７は凸部である。ロータコア３２の外周部には、板状の駆動用マグネット３３を配置するスリット３８が形成される。スリット３８の数は埋め込まれる駆動用マグネット３３の数に対応し、等角度間隔で配置される。ロータコア３２において、被係合部３６の角度位置は、スリット３８の角度位置を基準として定められる。
【００３９】
回転軸３１の出力側の端部に設けられた出力軸３４はＩカット形状である。出力軸３４の外周面には、出力軸３４の中心軸線を基準として対称な２箇所に平面状の基準面３９が設けられている。回転軸３１において、係合部３７の角度位置は、基準面３９の角度位置を基準として定められる。従って、回転軸３１は、スリット３８に配置される駆動用マグネット３３に対して、基準面３９が予め定められた角度位置となるようにロータコア３２に取り付けられる。
【００４０】
本形態では、ロータコア３２に埋め込まれた駆動用マグネット３３の数は６であり、ステータ２０に設けられた突極２２の数は９であるため、モータ１は６極９スロットのモータとなっている。突極２２に巻回される駆動用コイル２３には、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相の電流が供給される。なお、ロータ３０の磁極数は２以上であればいくつでもよく、突極２２の本数も９でなくてもよい。
【００４１】
（進角調整）
図１０は、回転軸３１、駆動用マグネット３３、第２軸受ホルダ１３、およびマグネットホルダ５１に保持される信号用マグネット５２を示す斜視図である。上述したように、回転軸３１の出力側Ｌ１の端部に設けられた出力軸３４は、基準面３９を備える。マグネットホルダ５１に保持される信号用マグネット５２は環状である。マグネットホルダ５１は、信号用マグネット５２を保持する円形の保持部５１１と、保持部５１１の中央から出力側Ｌ１に突出する筒状の固定部５１２を備える。回転軸３１の反出力側Ｌ２の端部には小径部３１１が形成される。図１に示すように、固定部５１２に小径部３１１を圧入することにより、マグネットホルダ５１が回転軸３１に固定される。
【００４２】
保持部５１１は、円形の底部５１３と、底部５１３の外周縁から反出力側へ立ち上がる縁部５１４を備える。信号用マグネット５２は、底部５１３の外周領域に配置される。底部５１３の内周領域には、１８０°離れた２箇所の角度位置に基準穴５１５が形成されている。基準穴５１５は、信号用マグネット５２における磁極の配置と対応する位置に設け
られる。本形態では、信号用マグネット５２は６極着磁され、信号用マグネット５２の磁極境界線５２１に対して、基準穴５１５が予め定められた角度位置となるように、マグネットホルダ５１に信号用マグネット５２が取り付けられる。または、基準穴５１５を基準にして信号用マグネット５２が着磁される。
【００４３】
マグネットホルダ５１を回転軸３１に固定する際、回転軸３１の基準面３９と、マグネットホルダ５１の基準穴５１５とを基準にしてマグネットホルダ５１と回転軸３１の相対回転位置を合わせる。これにより、信号用マグネット５２の磁極境界線５２１に対して、駆動用マグネット３３の磁極境界線が予め定められた角度をなすように、信号用マグネット５２が取り付けられる。例えば、信号用マグネット５２の磁極境界線５２１に対して、駆動用マグネット３３の磁極境界線が３０°の角度をなすように、信号用マグネット５２が取り付けられる。
【００４４】
続いて、マグネットホルダ５１が回転軸３１に取り付けられたモータ部２に対して、基板ユニット４を仮止めし、磁気センサ５３が配置された第１基板４１の回転位置を調整する。本形態では、３本の共通固定部材４４によって、第１基板４１および第２基板４２が第２軸受ホルダ１３に固定されるが、第１基板４１の第１基板側固定孔４１１、および、第２基板４２の第２基板側固定孔４２１は、回転軸線Ｌを中心とする長孔である。従って、共通固定部材４４によって基板ユニット４を仮固定した状態で、第１基板４１を含む基板ユニット４を全体として回転軸線Ｌ周りに回転させることが可能である。第１基板４１の回転により、磁気センサ５３の角度位置の微調整を行う。この際、磁気センサ５３の出力をモニターして位置情報を確認しながら行う。最適な角度位置で共通固定部材４４を締め込み、基板ユニット４ごと第１基板４１を固定する。これにより、磁気センサ５３の位置調整が完了する。
【００４５】
（本形態の主な効果）
本形態のモータ１は、駆動用コイル２３への通電を制御する駆動回路を備えるドライバ部３を有する。ドライバ部３は、ロータ３０の回転を検出する磁気センサ５３が配置される第１基板４１と、駆動用コイル２３への通電を制御する電子部品が配置される第２基板４２を備え、第１基板４１は、モータ部２から第２基板４２へ引き回されるコイル線７の変位を規制する規制部としての貫通孔４１５を備える。これにより、モータ部２から第２基板４２へ引き回されるコイル線７の変位が規制されるので、モータ１に振動や衝撃が加わった際に、コイル線７に無理な力がかかるおそれが少なく、断線などの接続不良が発生するおそれが少ない。
【００４６】
本形態では、規制部は貫通孔４１５であり、貫通孔４１５に通された結束部材８によりコイル線７が第１基板４１に結束される。このようにすると、コイル線７の変位を確実且つ容易に規制できる。また、貫通孔４１５は第１基板４１の縁に設けられるため、コイル線７の結束作業が容易である。
【００４７】
本形態のドライバ部３は、第１基板４１と第２基板４２の間にスペーサ４６Ａ、４６Ｂが間に挟まれた状態で、第１基板４１と第２基板４２を基板固定部材４３によって相互に固定した基板ユニット４を備える。このようにすると、第１基板４１と第２基板４２の位置関係が変化しないので、第１基板４１と第２基板４２に固定される部材や、第１基板４１と第２基板４２をモータ部に固定する共通固定部材４４、あるいはスペーサ４６などの部品にねじれなどの負荷がかかるおそれが少ない。
【００４８】
本形態のドライバ部３は、基板ユニット４を収容しモータ部２に固定される基板ケース６を備え、第２基板４２は、基板ケース６の端板部６２と対向するケース側基板面４２９に放熱部材であるヒートシンク４５が配置される。また、モータ部２から第２基板４２へ
給電用のコイル線７が引き回される。このように、発熱部品が配置される第２基板４２がモータ部２から離れていれば、第２基板４２に配置される電子部品（ステータの駆動用コイルへの通電を制御する電子部品）からの発熱に対する放熱対策が容易である。例えば、第２基板４２に設けられた電子部品（駆動用コイルへの通電を制御する部品）からの発熱をヒートシンク４５を介してモータ部２および第１基板４１と反対側へ逃がすことができる。また、ヒートシンク４５と端板部６２の間に熱伝導性接着剤層４７が介在するので、基板ケース６を介して放熱できる。従って、熱による不具合を抑制できる。また、ヒートシンク４５と端板部６２が結合されることで、振動や衝撃によりヒートシンク４５、第１基板４１、第２基板４２、および共通固定部材４４にストレスが加わることを防ぎ、故障の恐れを少なくしている。
【００４９】
本形態のモータ１は、磁気センサ５３が配置される第１基板４１と、通電用の電子部品が配置される第２基板４２が、回転軸線Ｌ方向に見たときに重なって配置され、共通固定部材４４によってモータ部２に固定される。２枚の基板のうち、少なくとも磁気センサ５３が配置された第１基板４１は、第１基板側固定孔４１１内で共通固定部材４４が移動可能である。具体的には、第１基板側固定孔４１１は回転軸線Ｌを中心とする周方向に長い長孔である。従って、第１基板４１は、モータ部２に対して回転軸線Ｌ方向と交差する方向で移動可能である。よって、第１基板４１に配置された磁気センサ５３の位置を回転軸線Ｌ方向と交差する方向で調節でき、磁気センサ５３を最適な位置に合わせる作業（進角調整）を行うことができる。
【００５０】
このように、磁気センサ５３が配置される第１基板４１を通電用の電子部品が配置される第２基板４２と分けたことにより、基板寸法を小型化できる。従って、磁気センサ５３の位置調整に伴う基板の移動スペースを小さくすることができる。また、磁気センサ５３等が配置された小型の信号用基板（第１基板４１）だけを移動させればよいため、磁気センサ５３の位置調整が容易である。従って、進角調整における作業性の向上および省スペース化を図ることができる。
【００５１】
本形態では、第１基板側固定孔４１１と第２基板側固定孔４２１は回転軸線Ｌ方向に見たときに重なる同一形状の長孔であり、第１基板４１と第２基板４２とを相互に固定する基板固定部材４３を有する。このようにすると、第１基板４１と第２基板４２の位置関係が変化しない。従って、共通固定部材４４や、第１基板４１と第２基板４２の間に配置されるスペーサなどの部品にねじれなどの負荷がかかるおそれが少ない。また、第１基板側固定孔４１１と第２基板側固定孔４２１は回転軸線Ｌを中心として等角度間隔で配置されるため、第１基板４１と第２基板４２を回転軸線Ｌ周りに回転させることができる。従って、磁気センサ５３の角度位置の調整が容易である。
【００５２】
本形態のロータ３０は、回転軸３１を中心として等角度間隔で配置された駆動用マグネット３３と、駆動用マグネット３３を保持するロータコア３２と、を備え、駆動用マグネット３３の磁極境界線と、信号用マグネット５２の磁極境界線５２１が異なる角度位置となるように組み付けられる。このように、駆動用マグネット３３と信号用マグネット５２の位置をずらすことができれば、磁気センサ５３の位置をずらすことができる。従って、磁気センサ５３を第１基板４１の空きスペースに配置できるなど、磁気センサ５３の配置の自由度が高めることができる。
【００５３】
本形態では、信号用マグネット５２を保持するマグネットホルダ５１に、信号用マグネット５２の磁極の配置と対応する位置に形成された基準穴５１５が設けられ、回転軸３１は係合部３７を備え、ロータコア３２は、駆動用マグネット３３の磁極の配置が回転軸３１に形成された基準面３９と予め定めた位置関係になる状態で係合部３７と係合する被係合部３６を備える。このように、部材同士が決まった回転位置で係合するようにしておけ
ば、部材を組み付けるだけで正確な位置決めを行うことができる。また、基準穴５１５や基準面３９を利用して容易に位置決めを行うことができる。従って、駆動用マグネット３３、信号用マグネット５２、および磁気センサ５３の位置決めを容易かつ正確に行うことができる。特に、駆動用マグネット３３に対する信号用マグネット５２の位置決めが部材同士の係合によって正確に行われるので、従来行われていた信号用マグネット５２の位置調整の作業を不要にすることができる。従って、進角調整のための作業負担を軽減できる。また、信号用マグネット５２の位置調整を行うための構造が不要になる。例えば、マグネットホルダ５１と回転軸３１あるいは第２軸受ホルダ１３を位置調整可能に取り付ける構造が不要になる。また、位置調整用のねじを締めるための工具を挿入するスペースを設ける必要もない。従って、省スペース化および小型化を図ることができる。
【００５４】
（変形例）
（１）上記形態では、コイル線７の変位を規制する規制部が貫通孔４１５であったが、貫通孔４１５以外の形態でもよい。例えば、第１基板４１の縁にフックや切り欠きを形成してもよい。また、貫通孔４１５に通した結束部材８でコイル線７の変位を規制する代わりに、貫通孔４１５にコイル線７を通しても良い。あるいは、貫通孔４１５に通したコイル線７を接着剤で固定してもよい。また、単に貫通孔４１５に通すのでなく、貫通孔４１５に通したのち、コイル線７を第１基板４１の縁に巻いて再度貫通孔４１５に通しても良い。
【００５５】
（２）上記形態では、基板ユニット４が２枚の基板で構成されているが、３枚以上の基板を回転軸線Ｌ方向に見たときに重なるように配置してもよい。
【００５６】
（３）上記形態では、第１基板４１と第２基板４２が相互に固定されているが、各基板をそれぞれ別の固定部材によりモータ部２に固定してもよい。この場合には、磁気センサ５３が搭載される基板（第１基板４１）以外の基板については、長孔などの位置調整用の構造を設けなくともよい。
【００５７】
（４）第１基板側固定孔４１１と第２基板側固定孔４２１の位置、形状および数は、上記の形態に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００５８】
（５）上記形態では、マグネットホルダ５１の２箇所に基準穴５１５が設けられているが、基準穴５１５の位置、形状、および数は上記と異なるものでもよい。例えば、基準穴５１５は１箇所でもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…モータ、２…モータ部、３…ドライバ部、４…基板ユニット、５…回転位置検出部、６…基板ケース、７…コイル線、８…結束部材、１０…モータケース、１１…筒状部、１２…第１軸受ホルダ、１３…第２軸受ホルダ、１４…第１軸受、１５…第２軸受、１６…配線取り出し孔、２０…ステータ、２１…ステータコア、２２…突極、２３…駆動用コイル、２４…配線基板、３０…ロータ、３１…回転軸、３２…ロータコア、３３…駆動用マグネット、３４…出力軸、３５…中心孔、３６…被係合部、３７…係合部、３８…スリット、３９…基準面、４１…第１基板、４２…第２基板、４３…基板固定部材、４４…共通固定部材、４５…ヒートシンク、４６、４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ…スペーサ、４７…熱伝導性接着剤層、５１…マグネットホルダ、５２…信号用マグネット、５３…磁気センサ、６１…筒状部、６２…端板部、６３…配線取り出し孔、６４…ブッシュ、１００…ＣＰＵ、１０１…コンパレータ、１０２…ＦＰＧＡ、１０３…通信用ＩＣ、１３１…モータ側固定孔、２００…ＦＦＴ、２０１…プリドライバ、２０２…電流検出回路、２０３…温度検出回路、３１１…小径部、４１１…第１基板側固定孔、４１３…ねじ孔、４１４…切り欠き
４１５…貫通孔、４１８…モータ側基板面、４１９…ケース側基板面、４２１…第２基板側固定孔、４２３…ねじ孔、４２５…スルーホール、４２８…モータ側基板面、４２９…ケース側基板面、４５１…固定孔、４５２…凹部、５１１…保持部、５１２…固定部、５１３…底部、５１４…縁部、５１５…基準穴、５２１…磁極境界線、Ｌ…回転軸線、Ｌ１…出力側、Ｌ２…反出力側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017221071.tif 000009
【図８】
2017221071.tif 000010
【図９】
2017221071.tif 000011
【図１０】
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