(57)【要約】【課題】電話発信者の許諾を求めることを条件として、電話発信者が電話受信者に位置情報、個人属性情報、使用言語情報を通知する自動通知システムを提供する。【解決手段】携帯端末の電話発信に伴い、ＧＰＳで計測された位置情報を要求元に提供するために、クラウドデータベースを備える位置情報自動通知システムであって、クラウドデータベースは、記憶媒体と演算処理装置を備え、記憶媒体は、端末データベースと要求元データベースとを備え、前記演算処理装置は、端末登録番号特定手段と、要求元登録番号特定手段と、使用言語選択手段を備え、携帯端末は、位置情報送信手段と、個人属性情報送信手段と、使用言語情報送信手段を備えることを特徴とする位置情報自動通知システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の電話発信に伴い、ＧＰＳで計測された位置情報を要求元に提供するために、クラウドデータベースを備える位置情報自動通知システムであって、前記クラウドデータベースは、記憶媒体と演算処理装置とを備え、前記記憶媒体は、前記携帯端末の電話番号を登録して記憶する端末データベースと、前記要求元の電話番号と利用言語を登録して記憶する要求元データベースと、を備え、前記演算処理装置は、前記携帯端末の発信番号が前記端末データベースに登録された携帯端末の電話番号であるか否かを特定する端末登録番号特定手段と、前記要求元の電話番号が前記要求元データベースに登録された要求元の電話番号か否かを特定する要求元登録番号特定手段と、前記要求元データベースに登録された利用言語から選択することができる使用言語選択手段と、を備え、前記携帯端末は、ＧＰＳで計測された当該位置情報を前記要求元へ送信する位置情報送信手段と、個人属性情報を前記要求元へ送信する個人属性情報送信手段と、使用言語情報を前記要求元へ送信する言語情報送信手段と、を備えることを特徴とする位置情報自動通知システム。
【請求項２】
携帯端末の電話発信に伴い、ＧＰＳで計測された位置情報を要求元に提供する位置情報自動通知システムであって、前記携帯端末の発信番号が端末データベースに登録された電話番号であるか否かを特定するステップと、前記要求元の電話番号が要求元データベース登録された電話番号であるか否かを特定するステップと、ＧＰＳで計測された位置情報を前記要求元に通知許諾の可否を選択させるステップと、個人属性情報を前記要求元に通知許諾の可否を選択させるステップと、利用言語を選択させるステップと、当該位置情報の通知許諾を得た場合に、当該位置情報を前記要求元へ送信するステップと、個人属性情報の通知許諾を得た場合に、個人属性情報を前記要求元へ送信するステップと、選択された使用言語の情報を前記要求元へ送信するステップと、を備えることを特徴とする位置情報自動通知方法。
【請求項３】
携帯端末の発信者が携帯端末の受信者への電話発信に伴い、前記携帯端末の発信者のＧＰＳで計測された位置情報を前記携帯端末の受信者に提供する位置情報自動通知システムであって、前記携帯端末の発信者と前記携帯端末の受信者が、会員か否かを判定するステップと、ＧＰＳで計測された位置情報を前記携帯端末の受信者に通知許諾の可否を選択させるステップと、当該位置情報の通知許諾を得た場合に、当該位置情報を前記携帯端末の受信者へ送信するステップと、を備えることを特徴とする位置情報自動通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、位置情報を取得できるＧＰＳ機能付き無線通信手段を備えた携帯端末を用いて、電話発信者が電話受信者に位置情報、使用言語情報、個人属性情報を提供する自動通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話からの緊急通報（１１０番、１１８番、１１９番）を発信した際、通話が接続された緊急通報受理機関に対して、発信された場所に関する情報が自動的に通知される。ＧＰＳを利用できる場合はＧＰＳ測位による位置情報（それ以外の場合は基地局からの距離などから算出した位置情報）が緊急通報受理機関に電話番号とともに通知される。【０００３】  緊急通報の際には、通報者の現在地が重要な情報となるが、携帯電話の普及に伴い通報者が自分の現在地を知らない事例が多いため、現在では警察、消防、海上保安庁に通報時は、ＧＰＳによる緊急通報位置通知を携帯電話に標準装備しているものが一般的である。【０００４】警察のような位置情報の要求元が通報者の携帯電話の位置を知りたい場合には、携帯電話機に通話サービスを提供する携帯電話網の違いにかかわらず、位置情報を簡便に提供することができる位置情報提供装置、回線交換装置、位置情報提供方法、プログラム及び記録媒体が開示されている（特許文献１参照）。【０００５】  また、災害に遭遇した場合に携帯端末を、インターネットを介して緊急通報サーバーに接続し、緊急通報受理機関に対して緊急通報内容を通知し、同時に位置情報、個人情報を緊急通報サーバーに送信する技術が開示されている。緊急通報サーバーは病院や警察に連絡し、個人情報により利用者の過去の病歴などの情報を提供する（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８９５５６５号公報
【特許文献２】特開２００２−４９６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  電気通信事業者は、救助を要する者を捜索し、救助を行う警察、海上保安庁又は消防その他これに準ずる機関からの要請により救助を要する者の位置情報の取得を求められた場合においては、その者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しており、かつ、その者を早期に発見するために当該位置情報を取得することが不可欠であると認められる場合に限り、当該位置情報を取得することができる。【０００８】  また、電気通信事業者は、利用者の同意がある場合を除いては、位置情報（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。）を他人に提供することができない。【０００９】  しかしながら、保険会社、警備会社、タクシー会社、病院等の一般企業への通報受付センターにおいても電話発信者の位置情報は、電話発信者の要求に対し早期対応するために必要な情報である。【００１０】  また、通報受付センターの対応可能な言語も選択できるか否かは、電話発信者にとって知りたい情報である。さらに、予め事前登録した個人属性情報を通知すれば緊急時の対応を適切に行うことができる。【００１１】  本発明は上記課題を解決するため、電話発信者の許諾を求めることを条件として、位置情報の要求元へ電話発信者の所在地をＧＰＳ衛星で計測された位置情報を通知し、また、位置情報自動通知システムのサービスに登録された要求元に、予め電話発信者の登録した個人属性情報を通知することができ、さらに、電話発信者に通報受付センターの対応可能な言語を選択することができるアプリケーションサービスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  請求項１に記載の発明は、携帯端末の電話発信に伴い、ＧＰＳで計測された位置情報を要求元に提供するために、クラウドデータベースを備える位置情報自動通知システムであって、前記クラウドデータベースは、記憶媒体と演算処理装置とを備え、前記記憶媒体は、前記携帯端末の電話番号を登録して記憶する端末データベースと、前記要求元の電話番号と利用言語を登録して記憶する要求元データベースと、を備え、前記演算処理装置は、前記携帯端末の発信番号が前記端末データベースに登録された携帯端末の電話番号であるか否かを特定する端末登録番号特定手段と、前記要求元の電話番号が前記要求元データベースに登録された要求元の電話番号か否かを特定する要求元登録番号特定手段と、前記要求元データベースに登録された利用言語から選択することができる使用言語選択手段と、を備え、前記携帯端末は、ＧＰＳで計測された当該位置情報を前記要求元へ送信する位置情報送信手段と、個人属性情報を前記要求元へ送信する個人属性情報送信手段と、使用言語情報を前記要求元へ送信する使用言語情報送信手段と、を備えることを特徴とする位置情報自動通知システムである。【００１３】  請求項２に記載の発明は、携帯端末の電話発信に伴い、ＧＰＳで計測された位置情報を要求元に提供する位置情報自動通知システムであって、前記携帯端末の発信番号が端末データベースに登録された電話番号であるか否かを特定するステップと、前記要求元の電話番号が要求元データベース登録された電話番号であるか否かを特定するステップと、ＧＰＳで計測された位置情報を前記要求元に通知許諾の可否を選択させるステップと、個人属性情報を前記要求元に通知許諾の可否を選択させるステップと、利用言語を選択させるステップと、当該位置情報の通知許諾を得た場合に、当該位置情報を前記要求元へ送信するステップと、個人属性情報の通知許諾を得た場合に、個人属性情報を前記要求元へ送信するステップと、選択された使用言語の情報を前記要求元へ送信するステップと、を備えることを特徴とする位置情報自動通知方法を提供するものである。【００１４】  請求項３に記載の発明は、携帯端末の発信者が携帯端末の受信者への電話発信に伴い、前記携帯端末の発信者のＧＰＳで計測された位置情報を前記携帯端末の受信者に提供する位置情報自動通知システムであって、前記携帯端末の発信者と前記携帯端末の受信者が、会員か否かを判定するステップと、ＧＰＳで計測された位置情報を前記携帯端末の受信者に通知許諾の可否を選択させるステップと、当該位置情報の通知許諾を得た場合に、当該位置情報を前記携帯端末の受信者へ送信するステップと、を備えることを特徴とする位置情報自動通知方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】  本発明は、ＧＰＳ機能付き携帯端末を利用して正確な位置情報を要求元に通知することが可能になる。【００１６】  本発明のアプリケーションとシステムを利用すれば、予め登録された要求元と電話番号を一括して管理することができるので、ＧＰＳ位置情報の通知を受信するために、各要求元が個別に提供するアプリケーションを入れる必要がなくなり、あらゆる携帯端末において位置情報を要求元に自動通知するサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る位置情報自動通知システムの構成図である。
【図２】携帯端末に登録することができる個人属性情報台帳のフォーマットである。
【図３】要求元データベースに登録することができる要求元登録台帳のフォーマットである。
【図４】第１実施形態の動作を表すフローチャートを示す図である。
【図５】第１実施形態の制御シーケンス図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る位置情報自動通知システムの構成図である。
【図７】第２実施形態の携帯端末の発信者側の動作を表すフローチャートを示す図である。
【図８】第２実施形態の制御シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】（第１実施形態）
以下、本発明を実施するための形態について図を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る位置情報自動通知システムの構成を示す図である。
【００１９】  図１に示すように、位置情報自動通知システムは、携帯端末１と、ＧＰＳ衛星２と、無線基地局３と、クラウドデータベース４と、電話網７と、データ通信網８と、位置情報自動通知システムのサービスで位置情報を要求する要求元９とで構成されている。
【００２０】  クラウドデータベース４は、位置情報自動通知システムのサービスを利用する携帯端末１の電話番号を記憶する端末データベース５と、要求元９の電話番号を登録する要求元データベース６を備え、無線基地局３を介して携帯端末１と接続される。
【００２１】  携帯端末１は、無線基地局３を経由し、電話網７を介して通報受付センター１０と音声通話回線で接続され、また、データ通信網８を介して位置情報読取端末１１に接続されパケットデータ通信により位置情報を送信する。
【００２２】  携帯端末１は、スマートフォン等の多機能携帯電話であり、コミュニケーション機能（電話、メール等）、コンテンツ閲覧機能（ウェブ・ニュース閲覧等）、位置情報を取得するＧＰＳ機能等を備えている。
【００２３】  携帯端末１は、携帯端末に装備されている位置情報のアプリケーションを利用し、ＧＰＳ衛星２で計測された位置情報を取得することができる。
【００２４】  通信サービス提供者が提供する位置情報自動通知システムの専用アプリケーションは、携帯端末１の利用者に対し、ＧＰＳ位置情報通知許諾を得たのちにＧＰＳ位置情報を送信することができるものである。
【００２５】  無駄な電力の消費を抑えるために、ＧＰＳ位置情報サービスの設定がオフになっていた場合は、位置情報自動通知システムの専用アプリケーションを使う際に、ＧＰＳ位置情報サービスの設定をオンにするか否かを表示させる。
【００２６】  ここで、通信サービス提供者とは、位置情報自動通知システムの専用アプリケーションやクラウドデータベース４を提供する事業者をいう。
【００２７】  図２は、位置情報自動通知システムの専用アプリケーションを使用する携帯端末１に、予め登録することができる個人属性情報台帳Ａである。
【００２８】  登録する項目は、例えば、氏名、住所、メールアドレス、保険番号、診察カード情報などであり、携帯端末１の所有者が任意に設定登録できるものである。個人属性情報通知許諾をした場合、通知に○を設定したものに限定し、要求元９に通知される。
【００２９】  要求元データベース６は、図３に示すように要求元９の電話番号と利用言語が予め記録されている。要求元登録台帳Ｂは、要求元９ごとに情報を一括して管理するもので、「自動通知先」、「オペレーター対応言語」、「フラグ」、「電話番号」の各項目を有する。
【００３０】  「フラグ」は、要求元９のオペレーターが日本語以外でも対応できるかを特定するためのフラグである。フラグが設定されていれば、対応する言語の選択をする画面が表示される。
【００３１】  図４は第１実施形態の動作を表すフローチャートを示す図である。
【００３２】  図４に示すように、作業を開始すると（Ｓ１）、利用者はダイヤルアプリを起動させ（Ｓ２）、ダイヤル発信の操作を行う（Ｓ３）。
【００３３】  図３の要求元登録台帳Ｂに登録されている電話番号への発信かを判定し（Ｓ４）、登録されていない電話番号への発信の場合は、通常モードで接続する画面の表示をして（Ｓ６）、ステップＳ１９に進む。
【００３４】  ＧＰＳ位置情報を取得できたか否かを判定し、ＧＰＳ位置情報を取得できれば（Ｙｅｓ）、ＧＰＳ位置情報を要求元９に通知してよいかの許諾を要求する（Ｓ７）。
【００３５】  ＧＰＳ位置情報が取得できなければ（ＮＯ）、ＧＰＳ位置情報を取得できない画面の表示をし（Ｓ８）、ステップＳ１１に進む。
【００３６】  ＧＰＳ位置情報の通知を許諾する場合は（Ｙｅｓ）、接続後ＧＰＳ位置情報を通知する画面が表示され（Ｓ９）、許諾しない場合は（ＮＯ）、接続後ＧＰＳ位置情報を通知しない画面が表示され（Ｓ１０）、ステップＳ１１に進む。
【００３７】  図２の個人属性情報台帳Ａに登録された個人属性情報を要求元９に通知してよいかの許諾を要求する（Ｓ１１）。
【００３８】  個人属性情報の通知を許諾する場合は（Ｙｅｓ）、接続後個人属性情報を通知する画面が表示され（Ｓ１２）、許諾しない場合は（ＮＯ）、接続後個人属性情報を通知しない画面が表示され（Ｓ１３）、ステップＳ１４に進む。
【００３９】  要求元登録台帳Ｂに登録されている利用言語が日本語以外で対応することができるかを判定し（Ｓ１４）、日本語のみ対応する場合は（ＮＯ）、ステップＳ１９に進む。
【００４０】  図３の要求元登録台帳Ｂに登録された利用言語のフラグが設定されているものは、日本語を含め登録された他の言語も対応することができる。
【００４１】  対応する言語を選択し（Ｓ１５）、日本語が選択された場合は日本語が表示され（Ｓ１６）、英語が選択された場合は英語が表示され（Ｓ１７）、中国語が選択された場合は中国語が表示される（Ｓ１８）。対応する言語は要求元登録台帳Ｂに任意に設定することができる。
【００４２】  電話回線を接続すれば（Ｓ１９）、通話を行い（Ｓ２０）、通話が終了すれば電話回線を切断とし（Ｓ２１）、作業終了しなければ（Ｓ２２ＮＯ）ステップＳ３に戻り再度ダイヤル発信し、作業終了ならば（Ｓ２２Ｙｅｓ）、終了する（Ｓ２３）。
【００４３】  図５は、第１実施形態の制御シーケンス図であり、具体的な制御シーケンスについて説明する。
携帯端末１の利用者が、電話発信を行うため画面上のダイヤルアプリのアイコンを操作するとダイヤルアプリが起動し（５１）、キーパッドで電話番号を入力すると電話発信操作が行われる（５２）。
【００４４】  携帯端末１は、発信者の電話番号と発呼先の電話番号を含む発呼信号をクラウドデータベース４に送信する（５３）。
【００４５】  クラウドデータベース４は、発呼信号を受信すると、発信者の電話番号が端末データベース５に登録された会員であるか否かを検索し、発呼先の電話番号が要求元登録台帳Ｂに登録された電話番号であるか否か要求元データベース６を検索する（５４）。
【００４６】  発信者の電話番号が端末データベース５に登録された会員であり、発呼先の電話番号が要求元登録台帳Ｂに登録された電話番号であると判断された場合、クラウドデータベース４は、携帯端末１に接続許可信号を送信する（５７）。
【００４７】  携帯端末１は、ＧＰＳ衛星２の位置情報を受信すると（５５）、緯度、経度、高度情報を演算し、ＧＰＳ位置情報を取得する（５６）。
【００４８】  携帯端末１において、ＧＰＳ位置情報の通知を許諾する場合は、位置情報通知許諾処理が行われ（５８）、個人属性情報の通知を許諾する場合は、個人属性情報通知許諾処理が行われる（５９）。
【００４９】  要求元登録台帳Ｂに登録された利用言語のフラグが設定されている場合、クラウドデータベース４は、携帯端末１に言語選択要求信号を送信する（６０）。
【００５０】    要求元９のオペレータが対応できる言語の選択がされた場合は、言語選択完了処理が行われる（６１）。
【００５１】  次に、携帯端末１は、発呼先の電話機に対し回線接続を要求する呼接続要求信号を、電話網７に送信し、通報受付センター１０の電話機に対し送信する（６２）。
【００５２】  通報受付センター１０が呼接続要求信号を受信すると、音声通話回線が接続され携帯端末１からの発信者と通報受付センター１０のオペレータとの間で通話が行われる（６３）。この際に、発信者番号通知機能により、通報受付センター１０に対し、発信者の携帯端末１の電話番号が通知される。
【００５３】  次に、携帯端末１は、ＧＰＳ位置情報と、個人属性情報と、選択言語の情報をデータ通信網８に送信し、位置情報読取端末１１に対し送信する（６４、６５、６６）。
【００５４】  要求元９のオペレータは、位置情報読取端末１１を操作して、携帯端末１からの発信者のＧＰＳ位置情報と、個人属性情報と、選択言語の内容を把握する。
【００５５】（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係る位置情報自動通知システムの構成を示す図である。
【００５６】  図６に示すように、位置情報自動通知システムを実施する構成は、携帯端末Ａ（発信者）１２と、ＧＰＳ衛星２と、無線基地局３と、クラウドデータベース４と、電話網７と、データ通信網８と、携帯端末Ｂ（受信者）１３とで構成され、携帯端末Ａ（発信者）１２は無線基地局３を介して携帯端末Ｂ（受信側）１３に接続されている。
【００５７】  クラウドデータベース４は、位置情報自動通知システムのサービスを利用する携帯端末Ａ（発信者）１２及び携帯端末Ｂ（受信者）１３の電話番号を記憶する端末データベース５を備え、無線基地局３を介して携帯端末Ａ（発信者）１２と接続される。端末データベース５に登録された者は、位置情報自動通知システムのサービスを利用することができる。
【００５８】  携帯端末Ａ（発信者）１２は、無線基地局３を経由し、電話網７を介して携帯端末Ｂ（受信者）１３と音声通話回線で接続され、また、データ通信網８を介してパケットデータ通信により位置情報を携帯端末Ｂ（受信者）１３に送信する。
【００５９】  携帯端末Ａ（発信者）１２は、携帯端末に装備されている位置情報のアプリケーションを利用し、ＧＰＳ衛星２で計測された位置情報を取得することができる。通信サービス提供者が提供する位置情報自動通知システムの専用アプリケーションは、携帯端末Ａ（発信者）１２の利用者に対し、ＧＰＳ位置情報通知許諾を得たのちにＧＰＳ位置情報を送信することができるものである。
【００６０】  図７は、第２実施形態の電話の発信者側の動作を表すフローチャートを示す図である。
【００６１】  図７に示すように、作業を開始すると（Ｓ５１）、利用者はダイヤルアプリを起動させ（Ｓ５２）、ダイヤル発信の操作を行う（Ｓ５３）。
【００６２】  図６の携帯端末Ａ（発信者）１２と携帯端末Ｂ（受信者）１３の両携帯端末が、通信サービス提供者が提供する専用アプリケーションが利用できるものか、発信番号と受信番号を検索して会員か否かを判定し（Ｓ５４）、登録されていない電話番号への発信の場合は、ステップＳ６０に進む。
【００６３】  ＧＰＳ位置情報を取得できたか否かを判定し（Ｓ５５）、ＧＰＳ位置情報を取得できれば（Ｙｅｓ）、ＧＰＳ位置情報を携帯端末Ｂ（受信者）１３に通知してよいかの許諾を要求する（Ｓ５６）。
【００６４】  ＧＰＳ位置情報が取得できなければ（ＮＯ）、ＧＰＳ位置情報を取得できない画面の表示をし（Ｓ５７）、ステップＳ６０に進む。
【００６５】  ＧＰＳ位置情報の通知を許諾する場合は（Ｙｅｓ）、接続後ＧＰＳ位置情報を通知する画面が表示され（Ｓ５８）、許諾しない場合は（ＮＯ）、接続後ＧＰＳ位置情報を通知しない画面が表示され（Ｓ５９）、ステップＳ６０に進む。
【００６６】  電話回線を接続すれば（Ｓ６０）、通話を行い（Ｓ６１）、通話が終了すれば電話回線を切断とし（Ｓ６２）、作業終了しなければ（Ｓ６３ＮＯ）、ステップＳ５３に戻り再度ダイヤル発信し、作業終了ならば（Ｓ６３Ｙｅｓ）、終了する（Ｓ６４）。
【００６７】  図８は、第２実施形態の制御シーケンス図である。
【００６８】  図８は、第２実施形態の制御シーケンス図であり、具体的な制御シーケンスについて説明する。
【００６９】  携帯端末１２の利用者が、電話発信を行うため画面上のダイヤルアプリのアイコンを操作するとダイヤルアプリが起動し（７１）、キーパッドで電話番号を入力すると電話発信操作が行われる（７２）。
【００７０】  携帯端末Ａ（発信者）１２は、発信者の電話番号と発呼先の電話番号を含む発呼信号をクラウドデータベース４に送信する（７３）。
【００７１】  クラウドデータベース４は、発呼信号を受信すると、携帯端末Ａ（発信者）１２の電話番号と携帯端末Ｂ（受信者）１３の電話番号が端末データベース５に登録された会員であるか否かを検索する（７４）。
【００７２】  携帯端末Ａ（発信者）１２の電話番号と携帯端末Ｂ（受信者）１３の電話番号が端末データベース５に登録された会員であると判断された場合、クラウドデータベース４は、携帯端末Ａ（発信者）１２に接続許可信号を送信する（７７）。
【００７３】  携帯端末Ａ（発信者）１２は、ＧＰＳ衛星２の位置情報を受信すると（７５）、緯度、経度、高度情報を演算し、ＧＰＳ位置情報を取得する（７６）。
携帯端末Ａ（発信者）１２において、ＧＰＳ位置情報の通知を許諾する場合は、位置情報通知許諾処理が行われる（７８）。
【００７４】  次に、携帯端末Ａ（発信者）１２は、発呼先の電話機に対し回線接続を要求する呼接続要求信号を、電話網７へ送信し、携帯端末Ｂ（受信者）１３の電話機に対し送信する（７９）。携帯端末Ｂ（受信者）１３が呼接続要求信号を受信すると、音声通話回線が接続され携帯端末Ａ（発信者）１２と携帯端末Ｂ（受信者）１３との間で通話が行われる（８０）。
【００７５】  次に、携帯端末Ａ（発信者）１２は、ＧＰＳ位置情報をデータ通信網８に送信し、携帯端末Ｂ（受信者）１３に対し送信する（７９）。携帯端末Ｂ（受信者）１３は、画面を操作して、携帯端末Ａ（発信者）１２からの発信者のＧＰＳ位置情報の内容を把握する。
【産業上の利用可能性】
【００７６】  緊急通報（１１０番、１１８番、１１９番）以外において、一般企業や個人ユーザーに対し、簡単な操作で特定相手に位置情報の緊急連絡を行うことができるので、対応の遅れや事態の悪化を確実に回避することができる。【００７７】  通報受付センターの対応可能な言語も選択することで、海外からの渡航者にも対応でき観光産業のサービス向上に貢献することができる。【００７８】  また、携帯電話からデリバリーサービスを注文する場合、発信者の位置情報が正確に通知されるので、虚偽注文が回避されデリバリーサービス業界に貢献することができる。
【符号の説明】
【００７９】  １    携帯端末
２    ＧＰＳ衛星
３    無線基地局
４    クラウドデータベース
５    端末データベース
６    要求元データベース
７    電話網
８    データ通信網
９    要求元
１０  通報受付センター
１１  位置情報読取端末
１２  携帯端末Ａ（発信者）
１３  携帯端末Ｂ（受信者）
Ａ    個人属性情報台帳
Ｂ    要求元登録台帳
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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