(57)【要約】      （修正有）【課題】移動式発電プラントを安定させるシステムおよび方法を提供する。【解決手段】システムは、発電するように構成された移動式発電ユニット１０を含む。システムは、移動式発電ユニットに連結するように構成された構造安定システム３４を含む。構造安定システムは、転倒モーメントが対向死荷重を超えると、移動式発電ユニットを直立位置に維持するように構成されている。また構造安定システムは、移動式発電ユニットを中心位置に付勢するように構成されたダンパシステム３５を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電するように構成された移動式発電ユニット（１０）と、
前記移動式発電ユニット（１０）に連結するように構成された構造安定システム（３４）と、
を備え、
前記構造安定システム（３４）は、転倒モーメントが対向死荷重を超えると、前記移動式発電ユニット（１０）を直立位置に維持するように構成されている、システム。
【請求項２】
前記構造安定システム（３４）は、前記移動式発電ユニット（１０）を中心位置に付勢するように構成されたダンパシステム（３５）を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ダンパシステム（３５）は、前記移動式発電ユニット（１０）の長手方向軸線に沿って複数の位置で前記移動式発電ユニット（１０）に連結し、前記移動式発電ユニット（１０）を安定化するように構成された複数のダンパ（４２）を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ダンパシステム（３５）は、前記移動式発電ユニット（１０）に隣接して配置され、前記移動式発電ユニット（１０）の前記長手方向軸線に対して垂直に延在する複数の支柱（４０）を含み、前記複数のダンパ（４２）の各ダンパ（４２）は、ダンパ・支柱構造を形成するために前記複数の支柱（４０）の各支柱（４０）に連結されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のダンパ（４２）の各ダンパ（４２）は、前記複数の支柱（４０）の各支柱（４０）に連結された第１の長手方向端部（４４）と、前記移動式発電ユニット（１０）に連結するように構成された第２の長手方向端部（４６）とを含み、前記複数のダンパ（４２）の各ダンパ（４２）は、前記各支柱（４０）の長手方向の長さと、前記移動式発電ユニット（１０）の前記長手方向軸線との両方と交差する方向に、前記複数のダンパ（４２）の各支柱（４０）から延在する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ダンパシステム（３５）は、一対のダンパ・支柱構造を備え、前記一対のダンパ・支柱構造のうち第１のダンパ・支柱構造は、前記移動式発電ユニット（１０）の第１の側面（５３）に連結するように構成され、前記一対のダンパ・支柱構造のうち第２のダンパ・支柱構造は、前記第１の側面（５３）の反対側に配置される前記移動式発電ユニット（１０）の第２の側面（５５）に連結するように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記一対のダンパ・支柱構造は、前記移動式発電ユニット（１０）の前記長手方向軸線の軸点に沿って位置合わせされる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ダンパシステム（３５）は、少なくとも２対のダンパ・支柱構造を備え、前記少なくとも２対のダンパ・支柱構造の各対のダンパ・支柱構造は、前記移動式発電ユニット（１０）の前記長手方向軸線の異なる軸点に沿って位置合わせされる、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記構造安定システム（３４）は、前記移動式発電ユニット（１０）の前記転倒モーメントよりも速い速度で吹き付ける風の存在下で、前記移動式発電ユニット（１０）を直立位置に維持するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数のダンパ（４２）の各ダンパ（４２）は、磁性流体ダンパ、粘性ダンパ、またはそれらの任意の組合せを備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項１１】
前記構造安定システム（３４）は、前記移動式発電ユニット（１０）に連結して、地震活動の存在下で前記移動式発電ユニット（１０）の安定性を維持するように構成された少なくとも１つの地震キットを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記構造安定システム（３４）は、前記移動式発電ユニット（１０）を、２４１．４ｋｍ／ｈより速く吹き付ける風の存在下で直立位置に維持するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記構造安定システム（３４）は、前記移動式発電ユニット（１０）を、３２１．９ｋｍ／ｈより速く吹き付ける風の存在下で直立位置に維持するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記構造安定システム（３４）は、０．７５ｇを超える地震荷重に対して前記移動式発電ユニット（１０）の安定性を維持するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記移動式発電ユニット（１０）は、ガスタービンを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
移動式発電ユニット（１０）に連結するように構成された構造安定システム（３４）を備え、前記構造安定システム（３４）は、転倒モーメントが対向死荷重を超えると、前記移動式発電ユニット（１０）を直立位置に維持するように構成されており、前記構造安定システム（３４）は、前記移動式発電ユニット（１０）を中心位置に付勢するように構成されたダンパシステム（３５）を備える、システム。
【請求項１７】
前記ダンパシステム（３５）は、複数のダンパ・支柱構造を備え、各ダンパ・支柱構造は、前記移動式発電ユニット（１０）の長手方向軸線に対して垂直に延在する、前記移動式発電ユニット（１０）に隣接して配置された支柱（４０）と、前記支柱（４０）に連結されたダンパ（４２）とを備えており、各ダンパ（４２）は、前記支柱（４０）に連結された第１の長手方向端部（４４）と、前記移動式発電ユニット（１０）に連結するように構成された第２の長手方向端部（４６）とを備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記複数のダンパ・支柱構造の各ダンパ（４２）は、各支柱（４０）の長手方向の長さと、前記移動式発電ユニット（１０）の長手方向軸線との両方と交差する方向に、前記各支柱（４０）から延在するように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記複数のダンパ・支柱構造は、少なくとも２対のダンパ・支柱構造を備え、前記少なくとも２対のダンパ・支柱構造の各対が、前記移動式発電ユニット（１０）の前記長手方向軸線の異なる軸点に沿って位置合わせされる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
移動式発電ユニット（１０）に連結するように構成された構造安定システム（３４）を備え、前記構造安定システム（３４）は、前記移動式発電ユニット（１０）を中心位置に付勢するように構成されたダンパシステム（３５）を備え、前記ダンパシステム（３５）は、複数のダンパ・支柱構造を備え、各ダンパ・支柱構造は、前記移動式発電ユニット（１０）の長手方向軸線に対して垂直に延在する、前記移動式発電ユニット（１０）に隣接して配置された支柱（４０）と、前記支柱（４０）に連結されたダンパ（４２）とを含み、各ダンパ（４２）は、前記支柱（４０）に連結された第１の長手方向端部（４４）と、前記移動式発電ユニット（１０）に連結するように構成された第２の長手方向端部（４６）とを備える、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される主題は、移動式発電システムに関し、より詳細には、移動式発電プラントを安定させるシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、永久発電プラントは、電力網に接続された顧客へ電力を提供するために建設されている。しかし、永久発電プラントが顧客の電力需要を満たすことができないかもしれない様々な理由が存在する。たとえば、高度成長期には、顧客による需要が増大して、永久発電プラントが発電可能な電力量を上回るかもしれない。場合により、永久プラントは停止するか、または装置メンテナンスを受ける可能性がある。さらなる例として、ハリケーン、地震等の自然災害は、一部の顧客に対する電力を遮断してしまう場合がある。
【０００３】
移動式発電プラントは、永久発電プラントが電力を供給することができない場合に、顧客の電力需要を満たす環境に搬送される。たとえば、移動式発電プラントは、（たとえば、５〜２０日の）日数以内に、顧客の需要を満たす場所に、海路、空路、または陸路によって搬送されるトレーラ車載システムであってもよい。移動式発電プラントは、大きな利便性を提供するが、移動式発電プラントの主要な課題の１つは、高風速および／または地震活動等の過酷な環境に耐える能力である。たとえば、世界の一部では、ハリケーン発生時、風速は毎時２４１〜３２１キロメートル（ｋｍ／ｈ）以上になり得る。高風速によって、移動式発電プラントが不安定になるか、そうでなければ安定性を失い、それによって顧客に供給される電力を遮断する可能性がある。場合によっては、地震またはその他の地震活動の間、プラントの支持を向上させるために、移動式発電プラントの基部に地震キットを設置することができる。しかし、地震キットは、十分な支持を提供せず、地震活動の一部の量（たとえば０．６５ｇ以下）に耐えるだけという場合がある。上記の理由により、移動式発電プラントが、高風速および地震活動に耐えるという課題に対処する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０１５５６３号
【発明の概要】
【０００５】
本開示の範囲に相応する特定の実施形態を以下に要約する。これらの実施形態は、開示の範囲を限定するものではなく、むしろこれらの実施形態は、本開示の実施可能な形態の簡潔な要約を示すことのみを意図している。実際、本発明は、以下に記載する実施形態に類似してもよく、あるいは異なってもよい様々な形態を含むことができる。
【０００６】
第１の実施形態では、システムは、発電するように構成される移動式発電ユニットと、この移動式発電ユニットに連結するように構成された構造安定システムとを含み、構造安定システムは、転倒モーメントが対向死荷重を超えると、移動式発電ユニットを直立位置に維持するように構成される。
【０００７】
第２の実施形態では、システムは、移動式発電ユニットに連結するように構成された構造安定システムを含み、構造安定システムは、転倒モーメントが対向死荷重を超えると、移動式発電ユニットを直立位置に維持するように構成されており、構造安定システムは、移動式発電ユニットを中心位置に付勢するように構成されたダンパシステムを備える。
【０００８】
第３の実施形態では、システムは、移動式発電ユニットに連結するように構成された構造安定システムを含み、構造安定システムは、移動式発電ユニットを中心位置に付勢するように構成されたダンパシステムを含み、ダンパシステムは、複数のダンパ・支柱構造を含み、各ダンパ・支柱構造は、移動式発電ユニットの長手方向軸線に対して垂直に延在する、移動式発電ユニットに隣接して配置された支柱と、支柱に連結されたダンパとを含み、各ダンパは、支柱に連結された第１の長手方向端部と、移動式発電ユニットに連結するように構成された第２の長手方向端部とを含む。
【０００９】
本発明のこれらの、ならびに他の特徴、態様および利点は、添付の図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読めば、よりよく理解されよう。添付の図面では、図面の全体にわたって、類似する符号は類似する部分を表す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】構造安定システムを有する移動式発電ユニットの一実施形態の概略図である。
【図２】支柱およびダンパを備えた図１の移動式発電ユニットの一実施形態の斜視図である。
【図３】支柱およびダンパを備えた図１の移動式発電ユニットの別の実施形態の斜視図である。
【図４】図２および図３の移動式発電ユニットの支柱およびダンパの一実施形態の概略図である。
【図５】図２および図３の移動式発電ユニットの支柱およびダンパの別の実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下で、本発明の１つまたは複数の具体的な実施形態を説明する。これらの実施形態の簡潔な説明を提供しようと努力しても、実際の実施のすべての特徴を本明細書に記載することができるというわけではない。エンジニアリングまたは設計プロジェクトのような実際の実施の開発においては、開発者の特定の目的を達成するために、たとえばシステム関連および事業関連の制約条件への対応等実施に特有の決定を数多くしなければならないし、また、これらの制約条件は実施毎に異なる可能性があることが理解されるべきである。さらに、このような開発作業は複雑で時間がかかり得るが、にもかかわらず、この開示の利益を得る当業者にとっては、設計、製作、および製造の日常的な仕事であることが理解されるべきである。
【００１２】
本発明の様々な実施形態の要素を導入する場合に、単数の表現および「前記」は１つまたは複数の要素があることを意味するものである。「備える」、「含む」、および「有する」という用語は、包括的なものであって、列挙された要素以外の付加的な要素があり得ることを意味するものである。
【００１３】
本実施形態は、移動式発電プラントを安定化させることで、高風速および地震活動に耐えるという課題に対処するシステムおよび方法に向けられている。システムは、発電のための移動式発電ユニットを含んでもよい。システムはまた、第１の長手方向端部上の支柱に連結するためのダンパ、および第２の長手方向端部上の移動式発電ユニットを含むことができる。ダンパは、移動式発電ユニットの外面への力の影響を軽減することにより、移動式発電ユニットを安定化させる。たとえば、ダンパは、風力および／または地震力から移動式発電ユニットを安定化させることができる。風力に関しては、ダンパは、１例として毎時１２０ｋｍ（ｋｍ／ｈ）よりも大きい、移動式発電ユニットの転倒モーメントを超える風力の存在下で、移動式発電ユニットを直立位置に維持することができる。地震力に関しては、ダンパは、地震活動の存在下で、移動式発電ユニットを直立位置に維持するために使用することができる。ダンパは、移動式発電ユニットが耐えることができる地震力をさらに向上させるために、地震キットと共に使用することができる。
【００１４】
図面を参照すると、図１は、移動式発電ユニット１０の一実施形態である。図示のとおり、移動式発電ユニット１０は、トレーラ１２と、ガスタービンエンジン１４と、発電機１６とを含む。図１の移動式発電ユニット１０は、ガスタービンエンジン１４を含むが、例示的であり、かつ任意のエンジン１４、すなわち発電に適したタービンであることを意図する。発電ユニット１０は、１つ以上のフィルタシステム１８を含むことができる。フィルタシステム１８は、フィルタシステムの構成要素を筐体内に収容するハウジング２０を含むことができる。一実施形態では、空気フィルタシステム１８は、エンジン１４に空気を供給することができる。エンジン１４は、空気を燃料と混合し、混合気を燃焼させて、発電ユニット１０の１つ以上のタービンを駆動することができる。タービンが駆動されることにより、エンジン１４に連結されたシャフト２２を回転させる。発電機１６は、シャフト２２からの機械的エネルギーを用いて、電力網に供給する電力を生成する。発電ユニット１０はさらに、１つ以上の排気システム２４を含むことができる。エンジン１４は、電力発生プロセスからの排気ガス（たとえば、燃焼した混合気）を通気するための排気システム２４を含むことができる。
【００１５】
移動式発電ユニット１０は、様々な高さの構成要素を含むことができる。たとえば図１に示すように、空気フィルタシステム１８と排気システム２４とは、エンジン１４および／または発電機１６の高さ２８よりも、地面またはトレーラ１２に対してより高い高さ２６（たとえば、３〜１５メートル）で構成してもよい。高い構造であるほど、より低い構造に対する風３２の力よりも、風３０からの力がより発電ユニット１０に影響を与える。従来、保護壁は、上述した風力から発電ユニット１０を保護するように構成することができる。しかし、風力に耐える程十分強い保護壁は、設置にコストがかかり、および／または構築するのが困難であり得る。一実施形態において、移動式発電ユニット１０は、構造安定システム３４を用いて、移動式発電ユニット１０への風３０、３２からの力の影響を軽減することにより安定させることができる。構造安定システム３４は、支柱４０および／またはダンパ４２を有するダンパシステム３５を含むことができる。支柱４０は、移動式発電ユニット１０に隣接して配置されてもよく、移動式発電ユニット１０の長手方向軸線に対して垂直に延在する。１つ以上のダンパ４２は、各支柱４０と連結して、ダンパ・支柱構造を形成してもよい。以下に説明するように、ダンパ４２は、移動式発電ユニット１０の長手方向軸線に沿った位置で移動式発電ユニット１０に連結して、移動式発電ユニット１０を安定させることができる。
【００１６】
図２は、複数の位置３６で移動式発電ユニット１０を安定させる構造安定システム３４を有する移動式発電ユニット１０の斜視図である。構造安定システム３４は、ダンパ４２を介して、移動式発電ユニット１０に連結された支柱４０を有するダンパシステム３５を含む。支柱４０は、ゴム材料を含むことができる。実施形態においては、支柱４０は、ダンパ連結部４１と固定部４３とを含んでもよい。ダンパ連結部４１は、ダンパ４２の長手方向端部４４に連結されている（たとえば、Ｚ軸５２に沿ってより高い）上部であってもよい。固定部４３は、支柱４０の反対側の端部で、地上に固定されるように構成されている。一部の実施形態では、この固定部４３は、台座７８（図３に示す）と係合して、支柱４０を支持する。代替的におよび／または付加的に、支柱４０は、支柱４０を固定するために部分的に埋めることができる。
【００１７】
ダンパ４２は、長手方向端部４４で支柱４０に、および、ダンパ４２の他方の長手方向端部４６で移動式発電ユニット１０に連結される。クレビス（たとえば、シャックルまたはＵボルト）、締結具、または任意の適切な装置は、移動式発電ユニット１０、支柱４０、またはその両方でダンパ４２を位置３６に連結してもよい。たとえば、ダンパ４２は、プレス嵌合、スナップ嵌合、ねじ等を介して連結してもよい。さらに、支柱４０、位置３６、またはその両方は、ダンパ４２を固定するように構成された凹部または締結具を含むことができる。図２に示すように、３次元座標系４９は、Ｘ軸５０、Ｙ軸５１、およびＺ軸５２を含むことができる。ダンパ４２は、移動式発電ユニット１０の側面５３から半径方向に（たとえば、Ｙ軸５１に沿って）延在し、および／または地面またはトレーラ１２と平行に延在していてもよい。支柱４０は、移動式発電ユニット１０と平行に配置され、垂直方向に（たとえば、Ｚ軸５２に沿って）延在して、構成要素（たとえば、フィルタシステム１８、排気システム２４等）の高さ２６（図１に示す）または結合点の高さに整合する。移動式発電ユニット１０の反対側の側面５５は、１つ以上の対向ダンパ４２を含んでいてもよい。一実施形態では、反対側の側面５５に、側面５３の各ダンパ４２に対応する対向ダンパ４２がある。たとえば、図２に示すように、各支柱４０に連結された一対のダンパ４２は、フィルタハウス５４から延在して、移動式発電ユニット１０を支持してもよい。３対のダンパ４２が図２に示されているが、各支柱４０に連結された任意の数の対（たとえば、２、３、４、５またはそれ以上）が、移動式発電ユニット１０の安定性を向上するために利用可能である。複数のダンパ４２の長手方向端部４６は、発電ユニット１０の長手方向軸に沿って（たとえば、Ｘ軸５０に沿って）、複数の位置３６で連結されている。ダンパ４２は、ほぼ均等に離間するか、移動式発電ユニット１０の平均の高さよりも高い（たとえば、Ｚ軸５２に沿ってより高い）移動式発電ユニット１０の部分上で、複数の位置３６に整合して配置されていてもよい。
【００１８】
ダンパ４２は、図２に示す中心位置（たとえば、通常動作位置）へ移動式発電ユニット１０を付勢するために、ばね部材等の付勢部５６を含むことができる。たとえば、風３０が移動式発電ユニット１０に風３０の方向に力を付加していれば、ダンパ４２の付勢部５６は、風３０とは反対の（たとえば、Ｙ軸５１に沿った）方向に力５８を付加することができる。すなわち、ダンパ４２は、移動式発電ユニット１０を中心位置へ付勢して（たとえば、抵抗変位）、風３０の影響を軽減および／または移動式発電ユニット１０の加速度を低減する。したがって、ダンパ４２は、ダンパ４２を用いない場合よりも、風３０からのより大きい偏向に発電ユニット１０が耐えることを可能にする。さらに、風速が増すにつれ、付勢部５６は、変位に抗することで、より強い力に適応する。
【００１９】
ダンパ４２は、移動式発電ユニット１０の外面に対する、風３０および／または地震活動からの力等の力の影響を軽減する（すなわち、削ぐ）ダンパ部６０を含むことができる。たとえば、ダンパ部６０は、ダンパ４２が、移動式発電ユニット１０に対する外力の影響を低減することを可能にする磁性流体（ＭＲ流体）または粘性ダンパを含むことができる。たとえば、移動式発電ユニット１０の外面に対する風３０の力は、運動エネルギーを熱に変換することによって低減することができる。したがって、ダンパ４２は、移動式発電ユニット１０が、堅い構造では耐えることのできない力に耐えることを可能にする可撓性構造を有している。
【００２０】
図３は、ダンパ４２を介して支柱４０に連結された別の移動式発電ユニット７６の一実施形態である。図３の支柱４０は、台座７８を用いて地面に固定することができる。つまり、台座７８を、支柱４０を支持するために固定部４３内に挿入することができる。台座７８は、力が移動式発電ユニット７６の外面に影響する場合に支柱４０を支持するための、コンクリートまたは他の硬質材料を含むことができる。上述のように、構造安定システム３４は、任意の適当な移動式発電ユニット１０、７６と共に利用することができる。トレーラおよび／または移動式発電ユニット１０、７６の種類によっては、図２および図３に示す３対以外の数のダンパを用いると有利である。たとえば、より小さい単位で、２対を用いると有利である場合がある。
【００２１】
ダンパ４２は、１つ以上の地震キット８４と共に使用して、トレーラ１２の安定性を向上させることができる。たとえば、地震活動に関しては、一般的な移動式発電ユニット１０は、約０．２４ｇまで安定性を維持することができる。１つ以上の地震キット８４を発電ユニット１０に連結した後、発電ユニット１０は約０．６５ｇまで安定性を維持することができる。地震キット８４と共にダンパ４２を利用することにより、発電ユニット１０は、０．６５ｇよりも大きい、たとえば約０．７５ｇまで安定性を維持することができる。
【００２２】
転倒モーメントが対向死荷重（たとえば、移動式発電ユニット１０、トレーラ１２等）を超える場合、構造安定システム３４は、移動式発電ユニット１０が安定性を維持することを可能にする。たとえば、風３０は、移動式発電ユニット１０の露出された表面に付加される圧力をもたらす。風３０からの圧力は、力に変換される。強風３０の発生時、風力は、トレーラ１２ユニットに（たとえば、風３０が、移動式発電ユニット１０に圧力を加える場合）転倒モーメントを誘起する。転倒モーメントは、トレーラ１２の基部（たとえば、着地ギア）で力に変換され、この力が上昇力を生じさせ、それにより、移動式発電ユニット１０が不安定になる（たとえば、転倒する）ことがある。場合によっては、着地ギアの死荷重が風荷重の上昇力よりも小さい場合、トレーラが不安定になることがある。一部のユニット１０では、風速が、１つ以上の地震キットの有無に関わらず、たとえば、時速１２０キロメートル（ｋｍ／ｈ）を超える場合、死荷重を、風荷重よりも小さくすることができる。すなわち、移動式発電ユニットは、風荷重（たとえば、力に変換された風速１２０ｋｍ／ｈ）が死荷重を超えると不安定になることがある。ダンパ４２を用いて、安定性を、２４１ｋｍ／ｈ超（好ましくは３２１ｋｍ／ｈまたは３５４ｋｍ／ｈ超）に維持することができる。留意すべきなのは、これらの数字は、ダンパ４２が、移動式発電ユニット１０の安定性を向上させる方法を説明するための例にすぎないということである。
【００２３】
図４は、ダンパ４２の一実施形態の概略図である。ダンパ４２は、移動式発電ユニット１０に連結された長手方向端部４６上に、戻しばね等の付勢部５６を含むことができる。付勢部５６は、ダンパ部６０のピストン９４に連結することができる。ダンパ部６０は、ワイヤーの電磁コイル９６をさらに含むことができる。電磁コイル９６は、ＭＲ流体９８を制御するために使用することができる。ＭＲダンパ４２を用いることにより、図４に示すように、減衰特性は、電磁コイル９６を通して電力の特性によって制御することができる。
【００２４】
図５は、ダンパ４２の別の実施形態の概略図である。ダンパ４２は、支柱４０に連結された長手方向端部４４上の付勢部５６を含む。付勢部５６およびダンパ部６０が、図４および図５に示すような向きに配置されているが、移動式発電ユニットをより良好に直立位置に維持するために任意の適切な向きを利用することができる。付勢部が、中心位置からの変位に抗して移動式発電ユニット１０を中心に配置するように作用する。上述のとおり、ダンパ部６０は、粘性ダンパ（たとえば、ダッシュポット）であってもよい。粘性ダンパは、風や地震活動からの動きを、ピストンヘッド１０２とシリコーンオイル等の流体１０４との間の摩擦に変換することにより移動式発電ユニット１０の動きを低減するために、オリフィス（たとえば、多孔質アパーチャ）でピストンヘッド１０２に連結されたピストン１００を用いることができる。
【００２５】
この明細書は、本発明を開示するために実施例を用いており、最良の形態を含んでいる。また、いかなる当業者も本発明を実施することができるように実施例を用いており、任意のデバイスまたはシステムを製作し使用し、任意の組み込まれた方法を実行することを含んでいる。本発明の特許され得る範囲は、請求項によって定義され、当業者が想到する他の実施例を含むことができる。このような他の実施例が請求項の字義通りの文言と異ならない構造要素を有する場合、または、それらが請求項の字義通りの文言と実質的な差異がない等価な構造要素を含む場合には、このような他の実施例は特許請求の範囲内であることを意図している。
【符号の説明】
【００２６】
１０  移動式発電ユニット
１２  トレーラ
１４  ガスタービンエンジン
１６  発電機
１８  空気フィルタシステム
２０  ハウジング
２２  シャフト
２４  排気システム
２６  高さ
２８  高さ
３０  強風
３２  風
３４  構造安定システム
３５  ダンパシステム
３６  位置
４０  支柱
４１  ダンパ連結部
４２  ダンパ
４３  固定部
４４  長手方向端部
４６  長手方向端部
４９  ３次元座標系
５０  Ｘ軸
５１  Ｙ軸
５２  Ｚ軸
５３  側面
５４  フィルタハウス
５５  側面
５６  付勢部
５８  力
６０  ダンパ部
７６  移動式発電ユニット
７８  台座
８４  地震キット
９４  ピストン
９６  電磁コイル
９８  ＭＲ流体
１００  ピストン
１０２  ピストンヘッド
１０４  流体
【図１】
2017011986.tif 000003
【図２】
2017011986.tif 000004
【図３】
2017011986.tif 000005
【図４】
2017011986.tif 000006
【図５】
2017011986.tif 000007
【外国語明細書】
2017011986000001.pdf