(57)【要約】【課題】チューブ内の流体の流通を遮断した際に、残留した流体が先端開口部から滴下することを速やかに防止することができる内視鏡の流体制御装置を提供する。【解決手段】送液チューブ２３の中途部を外部から保持し、加圧流体が流れているときは送液チューブ２３の内腔を所定の形状に維持し、加圧流体の流れが遮断されたときに遮断された部位よりも下流側の流体圧力を減圧するように送液チューブ２３の内腔を変形させるチューブ保持部６６を電磁弁ユニット７に設ける。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の内腔を有し、前記内腔に加圧流体を供給可能なチューブと、前記チューブの前記内腔と連通し、前記流体を外部の供給対象に供給するための先端開口部と、を備えた流体供給管路に適合する内視鏡の流体供給制御装置であって、
前記チューブの中途部を外部から保持し、前記加圧流体が流れているときは前記チューブの内腔を所定の形状に維持し、前記加圧流体の流れが遮断されたときに当該遮断された部位よりも下流側の流体圧力を減圧するように前記チューブの前記内腔を変形させるチューブ保持部を具備することを特徴とする内視鏡の流体制御装置。
【請求項２】
前記加圧流体の流れを、前記チューブ保持部よりも上流側において遮断可能な弁機構と、
前記チューブ保持部を有する減圧機構と、を備え、
前記減圧機構は、前記弁機構が前記加圧流体の流れを遮断したときに、前記内腔を拡大させるように前記チューブ保持部を移動させることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の流体制御装置。
【請求項３】
前記減圧機構は、前記内腔を拡大させる前に、前記チューブを加圧して前記内腔を縮小させるように前記チューブ保持部を移動させることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡の流体制御装置。
【請求項４】
前記チューブ保持部は、他の部分よりも断面積が大きくなるよう前記チューブの前記中途部に形成された容積室を加圧して前記内腔を縮小させることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡の流体制御装置。
【請求項５】
前記チューブ保持部は、前記チューブの中途に形成された長手方向に伸縮可能は伸縮可能部を前記長手方向に加圧して前記内腔を縮小させることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡の流体制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧流体がチューブを介して供給対象に供給される内視鏡の流体制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野の内視鏡システムは、体内観察や医療処置、外科手術等の際の低侵襲を目的として広く実用化されている。
【０００３】
内視鏡システムを用いた外科手術のうち、例えば、開腹することなく治療処置を行う腹腔鏡下外科手術においては、トロッカーを患者の腹部に穿刺して、このトロッカーを用いて観察用の内視鏡を体内へと導くようにしている。このとき、内視鏡による体内の観察中に、内視鏡の挿入部の先端面に設けられている観察用窓や照明用窓等の前面側外表面に生体内の粘液、血液、脂肪、汚物、或いは、電気メスにより発生した煙等が付着してしまうことがあり（以下、これらを単に付着物等という）、これらの付着物等が良好な観察を妨げることがある。
【０００４】
そのため、この種の内視鏡システムにおいては、ノズル等の先端開口部から、二酸化炭素や生理食塩水等の流体を噴出させ、挿入部先端面の観察用窓、照明用窓の外表面の付着物等を除去するための内視鏡用シースが用いられる。
【０００５】
一般に、この種の内視鏡用シースは、内視鏡の挿入部に装着されるシース本体に、二酸化炭素等の気体や生理食塩水等の各流体を流通するための流体管路がそれぞれ設けられている。各流体管路の基端部には、各種流体供給源が、チューブを介してそれぞれ連結されている。さらに、シース本体の基端部等には、流体供給源からチューブ内に供給された加圧流体を流通或いは遮断するための機械式の切換機構が一体的に設けられている。
【０００６】
また、近年では、シース本体に一体的に設けられた機械式の切換機構に代えて、チューブの一部分をピンチバルブ等によって弾性変形（開閉）させることにより、チューブ内に供給された加圧流体を流通或いは遮断する着脱式の流体制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
このような着脱式の流体制御装置を採用すれば、シース本体に機械式の切換機構を設ける必要がなくなるため、内視鏡用シースを安価に製造することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１４０９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された技術のように、単に、ピンチバルブを用いて流体制御装置を構成した場合、生理食塩水等の加圧流体を遮断した際に、チューブ内等に残留している流体が、先端開口部から滴下される虞がある。すなわち、流通を遮断後のチューブ内等に残留している生理食塩水等の流体は、当該チューブ内の残圧によって押し出され、先端開口部から滴下される虞がある。特に、着脱式の流体制御装置は、チューブの上流側（流体供給源側）において流体を遮断することが一般的であるため、流体を遮断した部分よりも下流側の管路長が長大化することで、流体遮断後のチューブ内に残留している流体の体積が多くなることから、流体の滴下がより顕著となる。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、チューブ内の流体の流通を遮断した際に、残留した流体が先端開口部から滴下することを速やかに防止することができる内視鏡の流体制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様による内視鏡の流体制御装置は、所定の内腔を有し、前記内腔に加圧流体を供給可能なチューブと、前記チューブの前記内腔と連通し、前記流体を外部の供給対象に供給するための先端開口部と、を備えた流体供給管路に適合する内視鏡の流体供給制御装置であって、前記チューブの中途部を外部から保持し、前記加圧流体が流れているときは前記チューブの内腔を所定の形状に維持し、前記加圧流体の流れが遮断されたときに当該遮断された部位よりも下流側の流体圧力を減圧するように前記チューブの前記内腔を変形させるチューブ保持部を具備するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の内視鏡の流体制御装置によれば、チューブ内の流体の流通を遮断した際に、残留した流体が先端開口部から滴下することを速やかに防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係り、内視鏡システムの全体構成図
【図２】同上、加圧液体を流通させているときの電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図
【図３】同上、加圧流体の遮断制御の過渡状態における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図
【図４】同上、加圧流体の遮断制御の過渡状態における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図
【図５】同上、加圧流体の遮断制御の完了時における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図
【図６】同上、加圧流体の流通制御ルーチンを示すフローチャート
【図７】本発明の第２の実施形態に係り、加圧流体の流通制御ルーチンを示すフローチャート
【図８】本発明の第３の実施形態に係り、加圧液体を流通させているときの電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図
【図９】同上、加圧流体の遮断制御の過渡状態における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図
【図１０】同上、加圧流体の遮断制御の完了時における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図
【図１１】同上、加圧流体の流通制御ルーチンを示すフローチャート
【図１２】本発明の第４の実施形態に係り、加圧流体を流通させているときの電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図
【図１３】同上、加圧流体の遮断制御の過渡状態における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図
【図１４】同上、加圧流体の遮断制御の完了時における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図
【図１５】同上、加圧流体の流通制御ルーチンを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図１乃至図６は本発明の第１の実施形態に係り、図１は内視鏡システムの全体構成図、図２は加圧液体を流通させているときの電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図、図３は加圧流体の遮断制御の過渡状態における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図、図４は加圧流体の遮断制御の過渡状態における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図、図５は加圧流体の遮断制御の完了時における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図、図６は加圧流体の流通制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡システム１は、硬性内視鏡（以下、単に内視鏡という）２と、内視鏡用シース３と、光源装置４と、カメラコントロールユニット（ＣＣＵ）５と、モニタ６と、流体制御装置としての電磁弁ユニット７と、を有して構成されている。
【００１６】
内視鏡２は、硬質な挿入部１１と、挿入部１１に連設された操作部１２と、操作部１２に設けられたスイッチ類１３と、操作部１２から延出する複合ケーブルであるユニバーサルケーブル１４と、ユニバーサルケーブル１４の延出端に配設された光源コネクタ１５と、光源コネクタ１５の側部から延出する電気ケーブル１６と、電気ケーブル１６の延出端に配設された電気コネクタ１７と、を有して構成されている。なお、光源コネクタ１５は、光源装置４に着脱自在に接続されている。また、電気コネクタ１７は、ＣＣＵ５に着脱自在に接続されている。
【００１７】
内視鏡用シース３は、内視鏡２の挿入部１１が内部に挿通配置される軟性のシース本体２１と、シース本体２１の基端側に連設された接続部材２２と、接続部材２２の側部から延出するチューブとしての送液チューブ２３及び送気チューブ２４と、を有して構成されている。
【００１８】
ここで、図２〜図５に示すように、シース本体２１の先端には、略円筒形状をなす硬質な先端部材２５が設けられている。この先端部材２５には、シース本体２１内に挿通された内視鏡２の挿入部１１の先端面に対して加圧流体を供給可能な、先端開口部としてのノズル２５ａが設けられている。
【００１９】
また、シース本体２１には、加圧流体である生理食塩水等の液体を流通可能な管路２６が設けられている。この管路２６の先端は、先端部材２５のノズル２５ａに連通されている。一方、管路２６の基端側は、接続部材２２を介して、送液チューブ２３に連通されている。そして、これら送液チューブ２３及び管路２６によって、所定の内腔を有する一連の流体供給管路（より具体的には液体供給管路）が形成されている。
【００２０】
同様に、図示しないが、シース本体２１には、加圧流体である二酸化炭素等の気体を流通可能な管路が設けられている。この管路の先端は、先端部材２５のノズル２５ａに連通されている。一方、管路の基端側は、接続部材２５を介して、送気チューブ２４に連通されている。そして、これら送気チューブ２４及び管路によって、所定の内腔を有する一連の流体供給管路（より具体的には気体供給管路）が形成されている。
【００２１】
光源装置４は、ハロゲンランプなどの光源と、この光源を駆動するための光源制御回路と、を有して構成されている（何れも図示せず）。
【００２２】
ＣＣＵ５は、光源装置４およびモニタ６に電気的に接続されている。このＣＣＵ５は、内視鏡２が撮像した画像データが入力され、この画像データを映像信号化してモニタ６に表示させることが可能となっている。
【００２３】
また、ＣＣＵ５は、内視鏡の操作部１２に配設されたスイッチ類１３の操作信号が入力され、これらの信号に基づいて、光源装置４の制御等を行うことが可能となっている。
【００２４】
さらに、ＣＣＵ５は、スイッチ類１３からの操作信号に基づいて、電磁弁ユニット７を通じた送液制御および送気制御を行うことが可能となっている。
【００２５】
このため、ＣＣＵ５には二酸化炭素や空気等の気体を供給するための図示しない気体供給源が内蔵されている。この気体供給源には、第１の送気コネクタ３０を介して送気チューブ２４の基端（上流端）が接続されるとともに、第２の送気コネクタ３１を介して加圧液体タンク３２が接続されている。
【００２６】
加圧液体タンク３２には送液チューブ２３の基端（上流端）が接続され、加圧液体タンク３２は、内部に貯留されている生理食塩水等の流体を、ＣＣＵ５から供給される二酸化炭素等の気体によって加圧し、送液チューブ２３に供給することが可能となっている。
【００２７】
電磁弁ユニット７は、送液チューブ２３及び送気チューブ２４がそれぞれ挿通される筐体４０を有する。すなわち、例えば、図１に示すように、筐体４０の側部には、一対のスリット４１が設けられ、送液チューブ２３及び送気チューブ２４は、これらのスリット４１を介して、それぞれ筐体４０内に挿通可能となっている。
【００２８】
例えば、図２乃至図５に示すように、筐体４０内には、加圧液体タンク３２から送液チューブ２３に供給される加圧流体（例えば、加圧された生理食塩水）の流通状態を制御するための構成として、弁機構４５と、減圧機構４６と、が設けられている。
【００２９】
弁機構４５は、例えば、制御回路４７によって駆動制御されるピンチバルブ方式の電磁ソレノイド弁によって構成され、加圧液体タンク３２から送液チューブ２３内に供給された加圧流体の流れを許容或いは遮断することが可能となっている。
【００３０】
具体的に説明すると、弁機構４５は、筐体４０に保持されたボビン５０と、ボビン５０に巻回されたコイル５１と、ボビン５０の内部に設けられた固定鉄心５２と、ボビン５０の内部において固定鉄心５２と同軸上に変位自在に設けられた可動鉄心５３と、を有して構成されている。
【００３１】
固定鉄心５２の中心部にはシャフト孔５２ａが設けられ、このシャフト孔５２ａには、筐体４０内に挿通された送液チューブ２３の長手軸方向に対して垂直な方向に変位可能なシャフト５５が挿通されている。
【００３２】
シャフト５５の一端部には弁体５６が設けられ、この弁体５６は、筐体４０内に設けられた突起状の狹圧部４３に対し、送液チューブ２３を介して対向されている。
【００３３】
また、シャフト５５の他端部には、可動鉄心５３が固設されている。この可動鉄心５３と筐体４０との間にはスプリング５７が介装され、このスプリング５７の付勢力により、可動鉄心５３は、弁体５６を狹圧部４３に向けて進出させる方向に付勢されている。
【００３４】
そして、弁体５６は、スプリング５７の付勢力によって進出されると、狹圧部４３との間に挟み込んだ送液チューブ２３を押し潰し、当該送液チューブ２３内を流通する加圧流体の流れを遮断することが可能となっている。
【００３５】
一方、可動鉄心５３は、制御回路４７からの通電によってコイル５１が励磁されたとき、スプリング５７の付勢力に抗して弁体５６を狹圧部４３から離間する方向に退避させる。これにより、送液チューブ２３は、弁体５６の押圧から解放されて元の形状に復元し、加圧流体を流通させることが可能となっている。
【００３６】
減圧機構４６は、例えば、制御回路４７によって駆動制御され、弁機構４５によって加圧流体の流れが遮断されたときに当該弁機構４５よりも下流側（接続部材２２側）の内腔を変化させて流体圧力の減圧を行うことが可能となっている。
【００３７】
具体的に説明すると、減圧機構４６は、筐体４０に保持されたボビン６０と、ボビン６０に巻回されたコイル６１と、ボビン６０の内部に設けられた固定鉄心６２と、ボビン６０の内部において固定鉄心６２と同軸上に変位自在に設けられた可動鉄心６３と、を有して構成されている。
【００３８】
固定鉄心６２の中心部にはシャフト孔６２ａが設けられ、このシャフト孔６２ａには、筐体４０内に挿通された送液チューブ２３の長手軸方向に対して垂直な方向に変位可能なシャフト６５が挿通されている。
【００３９】
シャフト６５の一端部には、弁機構４５よりも下流側において、送液チューブ２３の中途部を、外部からの当接によって保持するためのチューブ保持部６６が設けられている。このチューブ保持部６６は、送液チューブ２３の長手方向に沿って所定の長さを有する平板状の部材によって構成され、筐体４０内に設けられた突起状の台座４４に対し、送液チューブ２３を介して対向されている。
【００４０】
また、シャフト６５の他端部には、可動鉄心６３が固設されている。この可動鉄心６３と固定鉄心６２との間にはスプリング６７が介装され、このスプリング６７の付勢力により、可動鉄心６３は、チューブ保持部６６を台座４４に対して退避させる方向に付勢されている。
【００４１】
そして、チューブ保持部６６は、スプリング６７の付勢力によって退避されると、台座４４との間に挟み込んだ送液チューブ２３の中途部を、弾性変形のないままの状態（通常状態）にて維持することが可能となっている。
【００４２】
一方、可動鉄心６３は、制御回路４７からの通電によってコイル６１が励磁されたとき、スプリング６７の付勢力に抗してチューブ保持部６６を台座４４の方向に進出させる。これにより、チューブ保持部６６は、台座４４との間に挟み込んだ送液チューブ２３の中途部を押し潰し、当該チューブ保持部６６が当接された領域の内腔を、変形により通常状態よりも縮小させることが可能となっている。
【００４３】
なお、筐体４０内には、ＣＣＵ５から送気チューブ２４に供給される加圧流体（例えば、加圧された二酸化炭素）の流通状態を制御するための構成も有しているが、本構成は、例えば、周知のピンチバルブのみを用いて構成することが可能であり、具体的な説明は省略する。
【００４４】
制御回路４７には、電気ケーブル３５を介して電気コネクタ３６が接続されている。図１に示すように、この電気コネクタ３６は、ＣＣＵ５に対して着脱自在に接続され、これにより、制御回路４７には、スイッチ類１３に対して行われた送気、送液等に関する操作信号が入力される。
【００４５】
そして、制御回路４７は、入力された送液に関する操作信号に基づき、例えば、図６に示す加圧流体の流通制御ルーチンのフローチャートに従って、弁機構４５及び減圧機構４６の制御を行う。
【００４６】
このルーチンは所定時間毎に繰り返し実行されるものであり、ルーチンがスタートすると、制御回路４７は、先ず、ステップＳ１０１において、内視鏡２のスイッチ類１３に対して送液に関するスイッチ操作があったか否かを調べる。
【００４７】
そして、ステップＳ１０１において、送液に関するスイッチ操作がないと判定した場合、制御回路４７は、そのままルーチンを抜ける。
【００４８】
一方、ステップＳ１０１において、送液に関するスイッチ操作があったと判定した場合、制御回路４７は、ステップＳ１０２に進み、スプリング５７の付勢力に抗して弁体５６を退避動作させるべく、コイル５１に対する通電を開始する。
【００４９】
さらに、ステップＳ１０３において、制御回路４７は、スプリング６７の付勢力によってチューブ保持部６６を退避動作させるべく、コイル６１に対する通電を中止する。
【００５０】
これらの処理により、例えば、図２に示すように、送液チューブ２３内の流路が、弁体５６及びチューブ保持部６６の押圧から解放される。これにより、加圧流体の流通が許容され、内視鏡２の挿入部１１の先端面に対してノズル２５ａから加圧流体が噴射される。
【００５１】
ステップＳ１０３からステップＳ１０４に進むと、制御回路４７は、弁体５６及びチューブ保持部６６を退避移動させて加圧流体の噴射を開始した後に、予め設定された時間（所定洗浄時間）が経過したか否かを調べる。
【００５２】
そして、ステップＳ１０４において、所定洗浄時間が未だ経過していないと判断した場合、制御回路４７は、そのまま待機する。
【００５３】
一方、ステップＳ１０４において、所定洗浄時間が経過したと判断した場合、制御回路４７は、ステップＳ１０５に進み、スプリング５７の付勢力によって弁体５６を進出移動させるべく、コイル５１に対する通電を中止する。
【００５４】
これにより、例えば、図３に示すように、送液チューブ２３は、弁体５６と狹圧部４３とに挟まれた部分が弁体５６によって押し潰され、加圧流体の流れが遮断される。
【００５５】
続くステップＳ１０６において、制御回路４７は、スプリング６７の付勢力に抗してチューブ保持部６６を進出動作させるべく、コイル６１に対する通電を開始する。
【００５６】
これにより、例えば、図４に示すように、送液チューブ２３は、チューブ保持部６６と台座４４との間に挟まれた領域がチューブ保持部６６によって押し潰され、当該領域の内腔が縮小される。そして、この内腔の縮小に伴い、送液チューブ２３内及び管路２６内に残留している流体の一部が、ノズル２５ａを通じて速やかに排出される。
【００５７】
続くステップＳ１０７において、制御回路４７は、スプリング６７の付勢力によってチューブ保持部６６を退避動作させるべく、コイル６１に対する通電を中止する。
【００５８】
これにより、例えば、図５に示すように、送液チューブ２３は、チューブ保持部６６と台座４４とに挟まれた領域が当該チューブ保持部６６の押圧から解放され、当該領域の内腔が元の状態に復元（拡大）される。この内腔の拡大により、送液チューブ２３内及び管路２６内が減圧され、当該送液チューブ２３及び管路２６内に残留している流体は、上流側へと引き込まれ、ノズル２５ａからの滴下が速やかに防止される。
【００５９】
このような実施形態によれば、送液チューブ２３の中途部を外部から保持し、加圧流体が流れているときは送液チューブ２３の内腔を所定の形状に維持し、加圧流体の流れが遮断されたときに遮断された部位よりも下流側の流体圧力を減圧するように送液チューブ２３の内腔を変形させるチューブ保持部６６を電磁弁ユニット７に設けることにより、送液チューブ２３内の流体の流通を遮断した際に、残留した流体がノズル２５ａから滴下することを速やかに防止することができる。
【００６０】
この場合において、チューブ保持部６６は、送液チューブ２３の中途部の内腔を一旦縮小させた後に拡大させることにより、送液チューブ２３に特段の加工等を行うことなく、流体圧力を減圧させることができる。
【００６１】
加えて、図６に示す加圧流体の流通制御ルーチンに従った制御が制御回路４７において行われることにより、ユーザ等は、送液に関する１つのスイッチ操作により、一連の洗浄動作を完了することができる。
【００６２】
次に、図７は本発明の第２の実施形態に係り、図７は加圧流体の流通制御ルーチンを示すフローチャートである。なお、本実施形態は、上述の制御回路４７において実行される加圧流体の流通制御に関する他の実施形態を示すものである。このため、本実施形態の作用等については、適宜、上述の第１の実施形態で示した図面等を援用する。
【００６３】
図７に示すルーチンは所定時間毎に繰り返し実行されるものであり、ルーチンがスタートすると、制御回路４７は、先ず、ステップＳ１５１において、内視鏡２のスイッチ類１３に対して送液に関するスイッチ操作があったか否かを調べる。
【００６４】
そして、ステップＳ１５１において、送液に関するスイッチ操作がないと判定した場合、制御回路４７は、そのままルーチンを抜ける。
【００６５】
一方、ステップＳ１５１において、送液に関するスイッチ操作があったと判定した場合、制御回路４７は、ステップＳ１５２に進み、今回行われたスイッチ操作が送液に関するＯＮ操作であるか否かを調べる。
【００６６】
そして、ステップＳ１５２において、今回行われたスイッチ操作が送液に関するＯＮ操作であると判定した場合、制御回路４７は、ステップＳ１５３に進み、スプリング５７の付勢力に抗して弁体５６を退避動作させるべく、コイル５１に対する通電を開始する。
【００６７】
さらに、ステップＳ１５４において、制御回路４７は、スプリング６７の付勢力によってチューブ保持部６６を退避動作させるべく、コイル６１に対する通電を中止する。
【００６８】
これらの処理により、例えば、図２に示すように、送液チューブ２３内の流路が、弁体５６及びチューブ保持部６６の押圧から解放される。これにより、加圧流体の流通が許容され、内視鏡２の挿入部１１の先端面に対してノズル２５ａから加圧流体が噴射される。
【００６９】
一方、ステップＳ１５２において、今回行われたスイッチ操作が送液に関するＯＦＦ操作であると判定した場合、制御回路４７は、ステップＳ１５５に進み、スプリング５７の付勢力によって弁体５６を進出動作させるべく、コイル５１に対する通電を中止する。
【００７０】
これにより、例えば、図３に示すように、送液チューブ２３は、弁体５６と狹圧部４３とに挟まれた部分が弁体５６によって押し潰され、加圧流体の流れが遮断される。
【００７１】
続くステップＳ１５６において、制御回路４７は、スプリング６７の付勢力に抗してチューブ保持部６６を進出動作させるべく、コイル６１に対する通電を開始する。
【００７２】
これにより、例えば、図４に示すように、送液チューブ２３は、チューブ保持部６６と台座４４との間に挟まれた領域がチューブ保持部６６によって押し潰され、当該領域の内腔が縮小される。そして、この内腔の縮小に伴い、送液チューブ２３内及び管路２６内に残留している流体の一部が、ノズル２５ａを通じて速やかに排出される。
【００７３】
続くステップＳ１５７において、制御回路４７は、スプリング６７の付勢力によってチューブ保持部６６を退避動作させるべく、コイル６１に対する通電を中止する。
【００７４】
これにより、例えば、図５に示すように、送液チューブ２３は、チューブ保持部６６と台座４４とに挟まれた領域が当該チューブ保持部６６の押圧から解放され、当該領域の内腔が元の状態に復元（拡大）される。この内腔の拡大により、送液チューブ２３内及び管路２６内が減圧され、当該送液チューブ２３及び管路２６内に残留している流体は、上流側へと引き込まれ、ノズル２５ａからの滴下が速やかに防止される。
【００７５】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態と略同様の作用効果を奏することができる。
【００７６】
次に、図８乃至図１１は本発明の第３の実施形態に係り、図８は加圧液体を流通させているときの電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図、図９は加圧流体の遮断制御の過渡状態における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図、図１０は加圧流体の遮断制御の完了時における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図、図１１は加圧流体の流通制御ルーチンを示すフローチャートである。なお、本実施形態において、上述の第１の実施形態と同様の構成については、適宜同符号を付して説明を省略する。
【００７７】
図８乃至図１０に示すように、本実施形態の送液チューブ２３は、基端側（上流側）の中途部に、他の部分よりも断面積が大きくなるよう形成された容積室２３ａを有する。
【００７８】
この容積室２３ａに対し、筐体４０の内部には、当該容積室２３ａの一部を収容するための凹部７０が設けられている。
【００７９】
また、減圧機構４６は、弁機構４５よりも下流側において、チューブ保持部６６が、容積室２３ａを介して凹部７０に対向するよう筐体４０内に配置されている。
【００８０】
さらに、減圧機構４６のスプリング６７は、可動鉄心６３と筐体４０との間に介装されている。これにより、チューブ保持部６６は、可動鉄心６３に対するスプリング６７の付勢力によって進出されると、容積室２３ａを押圧して弾性変形させ、当該容積室２３ａの内腔を縮小させることが可能となっている。
【００８１】
この場合において、例えば、図８に示すように、チューブ保持部６６の最大進出位置は、容積室２３ａを弾性変形させた際にも、当該容積室２３ａを完全に押し潰すことなく加圧流体を流通するための所定の断面積を確保することが可能となるよう設定されている。
【００８２】
このような構成の電磁弁ユニット７において、弁機構４５及び減圧機構４６は、例えば、図１１に示す加圧流体流通制御ルーチンのフローチャートに従い、制御回路４７によって制御される。
【００８３】
このルーチンは所定時間毎に繰り返し実行されるものであり、ルーチンがスタートすると、制御回路４７は、先ず、ステップＳ２０１において、内視鏡２のスイッチ類１３に対して送液に関するスイッチ操作があったか否かを調べる。
【００８４】
そして、ステップＳ２０１において、送液に関するスイッチ操作がないと判定した場合、制御回路４７は、そのままルーチンを抜ける。
【００８５】
一方、ステップＳ２０１において、送液に関するスイッチ操作があったと判定した場合、制御回路４７は、ステップＳ２０２に進み、今回行われたスイッチ操作が送液に関するＯＮ操作であるか否かを調べる。
【００８６】
そして、ステップＳ２０２において、今回行われたスイッチ操作が送液に関するＯＮ操作であると判定した場合、制御回路４７は、ステップＳ２０３に進み、スプリング５７の付勢力に抗して弁体５６を退避動作させるべく、コイル５１に対する通電を開始する。
【００８７】
さらに、ステップＳ２０４において、制御回路４７は、スプリング５７の付勢力によってチューブ保持部６６を進出動作させるべく、コイル６１に対する通電を中止する。
【００８８】
これらの処理により、例えば、図８に示すように、容積室２３ａの内腔が所定の容積まで縮小された状態にて加圧流体の流通が許容され、内視鏡２の挿入部１１の先端面に対してノズル２５ａから加圧流体が噴射される。
【００８９】
一方、ステップＳ２０２において、今回行われたスイッチ操作が送液に関するＯＦＦ操作であると判定した場合、制御回路４７は、ステップＳ２０５に進み、スプリング５７の付勢力によって弁体５６を進出動作させるべく、コイル５１に対する通電を中止する。
【００９０】
これにより、例えば、図９に示すように、送液チューブ２３は、弁体５６と狹圧部４３とに挟まれた部分が弁体５６によって押し潰され、加圧流体の流れが遮断される。
【００９１】
続くステップＳ２０６において、制御回路４７は、スプリング６７の付勢力に抗してチューブ保持部６６を退避動作させるべく、コイル６１に対する通電を開始する。
【００９２】
これにより、例えば、図１０に示すように、送液チューブ２３の容積室２３ａは、チューブ保持部６６と凹部７０とに挟まれた領域が当該チューブ保持部６６の押圧から解放され、元の状態に復元（拡大）される。この容積室２３ａの内腔の拡大により、送液チューブ２３内及び管路２６内が減圧され、当該送液チューブ２３及び管路２６内に残留している流体は、上流側へと引き込まれ、ノズル２５ａからの滴下が速やかに防止される。
【００９３】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる効果に加え、送液チューブ２３内及び管路２６内の減圧に際して圧縮行程を経る必要がなく、より迅速に残留した流体がノズル２５ａから滴下することを防止できるという効果を奏する。
【００９４】
次に、図１２乃至図１５は本発明の第４の実施形態に係り、図１２は加圧流体を流通させているときの電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図、図１３は加圧流体の遮断制御の過渡状態における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図、図１４は加圧流体の遮断制御の完了時における電磁弁ユニットの要部を模式的に示す断面図、図１５は加圧流体の流通制御ルーチンを示すフローチャートである。なお、本実施形態において、上述の第１の実施形態と同様の構成については、適宜同符号を付して説明を省略する。
【００９５】
図１２乃至図１４に示すように、本実施形態の送液チューブ２３は、基端側（上流側）の中途部に、長手方向に伸縮可能な蛇腹状の伸縮可能部２３ｂが設けられている。
【００９６】
この伸縮可能部２３ｂに対し、筐体４０の内部には、当該伸縮可能部２３ｂの一部を収容するための凹部７１が設けられている。
【００９７】
また、減圧機構４６は、弁機構４５よりも下流側において、シャフト６５が送液チューブ２３の長手軸方向に沿って進退移動可能となるよう、筐体４０内に配設されている。
【００９８】
そして、このシャフト６５に設けられたチューブ保持部６６は、進出位置にあるとき伸縮可能部２３ｂを伸張させて内腔を拡大させ、退避位置にあるとき伸縮可能部２３ｂを収縮させて内腔を縮小させることが可能となっている。
【００９９】
このような構成の電磁弁ユニット７において、弁機構４５及び減圧機構４６は、例えば、図１５に示す加圧流体流通制御ルーチンのフローチャートに従い、制御回路４７によって制御される。
【０１００】
このルーチンは所定時間毎に繰り返し実行されるものであり、ルーチンがスタートすると、制御回路４７は、先ず、ステップＳ３０１において、内視鏡２のスイッチ類１３に対して送液に関するスイッチ操作があったか否かを調べる。
【０１０１】
そして、ステップＳ３０１において、送液に関するスイッチ操作がないと判定した場合、制御回路４７は、そのままルーチンを抜ける。
【０１０２】
一方、ステップＳ３０１において、送液に関するスイッチ操作があったと判定した場合、制御回路４７は、ステップＳ３０２に進み、今回行われたスイッチ操作が送液に関するＯＮ操作であるか否かを調べる。
【０１０３】
そして、ステップＳ３０２において、今回行われたスイッチ操作が送液に関するＯＮ操作であると判定した場合、制御回路４７は、ステップＳ３０３に進み、スプリング５７の付勢力に抗して弁体５６を退避動作させるべく、コイル５１に対する通電を開始する。
【０１０４】
さらに、ステップＳ３０４において、制御回路４７は、スプリング５７の付勢力によってチューブ保持部６６を退避動作させるべく、コイル６１に対する通電を中止する。
【０１０５】
これらの処理により、例えば、図１２に示すように、伸縮可能部２３ｂの内腔が所定の容積まで縮小された状態にて加圧流体の流通が許容され、内視鏡２の挿入部１１の先端面に対してノズル２５ａから加圧流体が噴射される。
【０１０６】
一方、ステップＳ３０２において、今回行われたスイッチ操作が送液に関するＯＦＦ操作であると判定した場合、制御回路４７は、ステップＳ３０５に進み、スプリング５７の付勢力によって弁体５６を進出動作させるべく、コイル５１に対する通電を中止する。
【０１０７】
これにより、例えば、図１３に示すように、送液チューブ２３は、弁体５６と狹圧部４３とに挟まれた部分が弁体５６によって押し潰され、加圧流体の流れが遮断される。
【０１０８】
続くステップＳ３０６において、制御回路４７は、スプリング６７の付勢力に抗してチューブ保持部６６を進出作させるべく、コイル６１に対する通電を開始する。
【０１０９】
これにより、例えば、図１４に示すように、送液チューブ２３の伸縮可能部２３ｂは、伸縮可能部２３ｂの内腔が所定の容積まで拡大される。この伸縮可能部２３ｂの内腔の拡大により、送液チューブ２３内及び管路２６内が減圧され、当該送液チューブ２３及び管路２６内に残留している流体は、上流側へと引き込まれ、ノズル２５ａからの滴下が速やかに防止される。
【０１１０】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる効果に加え、送液チューブ２３内及び管路２６内の減圧に際して圧縮行程を経る必要がなく、より迅速に残留した流体がノズル２５ａから滴下することを防止できるという効果を奏する。
【０１１１】
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  …  内視鏡システム
２  …  内視鏡
３  …  内視鏡用シース
４  …  光源装置
６  …  モニタ
７  …  電磁弁ユニット
１１  …  挿入部
１２  …  操作部
１３  …  スイッチ類
１４  …  ユニバーサルケーブル
１５  …  光源コネクタ
１６  …  電気ケーブル
１７  …  電気コネクタ
２１  …  シース本体
２２  …  接続部材
２３  …  送液チューブ
２３ａ  …  容積室
２３ｂ  …  伸縮可能部
２４  …  送気チューブ
２５  …  先端部材
２５  …  接続部材
２５ａ  …  ノズル
２６  …  管路
３０  …  送気コネクタ
３１  …  送気コネクタ
３２  …  加圧液体タンク
３５  …  電気ケーブル
３６  …  電気コネクタ
４０  …  筐体
４１  …  スリット
４３  …  狹圧部
４４  …  台座
４５  …  弁機構
４６  …  減圧機構
４７  …  制御回路
５０  …  ボビン
５１  …  コイル
５２  …  固定鉄心
５２ａ  …  シャフト孔
５３  …  可動鉄心
５５  …  シャフト
５６  …  弁体
５７  …  スプリング
６０  …  ボビン
６１  …  コイル
６２  …  固定鉄心
６２ａ  …  シャフト孔
６３  …  可動鉄心
６５  …  シャフト
６６  …  チューブ保持部
６７  …  スプリング
７０  …  凹部
７１  …  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2017217109.tif 000014
【図１３】
2017217109.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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