(57)【要約】【課題】制限エリア内での携帯端末の利用を適切に制限しつつ、制限エリア内での重要な連絡を伝達させること。【解決手段】交換機１は、発信端末８から、位置情報および契約情報により機能制限される着信端末９に対して行われる発信を受け、契約管理サーバ２１から発信端末８についての契約情報を読み取り、読み取った契約情報が機能制限されない特定の発信者であるときには、着信端末９の機能制限にかかわらず、受けた発信を接続許可とし、読み取った契約情報が特定の発信者ではないときには、着信端末９の機能制限に従って、受けた発信を接続不可とする通信制限判定部１３と、通信制限判定部１３が接続許可とした発信を着信端末９に中継する通信制御部１４とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末ごとにその携帯端末が制限エリア内に位置しているときに機能制限されるか否かを示す契約情報と、前記携帯端末ごとにその現在位置が前記制限エリア内に存在しているか否かを示す位置情報とが記憶されている記憶部と、
発信側の携帯端末から、前記位置情報および前記契約情報により機能制限される着信側の携帯端末に対して行われる発信を受け、前記記憶部から前記発信側の携帯端末についての前記契約情報を読み取り、
前記読み取った契約情報が機能制限されない特定の発信者であるときには、前記着信側の携帯端末の機能制限にかかわらず、受けた発信を接続許可とし、
前記読み取った契約情報が特定の発信者ではないときには、前記着信側の携帯端末の機能制限に従って、受けた発信を接続不可とする通信制限判定部と、
前記通信制限判定部が接続許可とした発信を前記着信側の携帯端末に中継する通信制御部とを有することを特徴とする
交換機。
【請求項２】
携帯端末ごとにその携帯端末が制限エリア内に位置しているときに機能制限されるか否かを示す契約情報と、前記携帯端末ごとにその現在位置が前記制限エリア内に存在しているか否かを示す位置情報とが記憶されている記憶部と、
前記位置情報および前記契約情報により機能制限される発信側の携帯端末から、着信側の携帯端末に対して行われる発信を受け、前記記憶部から前記着信側の携帯端末についての前記契約情報を読み取り、
前記読み取った契約情報が機能制限されない特定の発信者であるときには、前記発信側の携帯端末の機能制限にかかわらず、受けた発信を接続許可とし、
前記読み取った契約情報が特定の発信者ではないときには、前記発信側の携帯端末の機能制限に従って、受けた発信を接続不可とする通信制限判定部と、
前記通信制限判定部が接続許可とした発信を前記着信側の携帯端末に中継する通信制御部とを有することを特徴とする
交換機。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記接続許可とした発信を中継するときに、前記契約情報により機能制限されない前記携帯端末に関する発信を、前記契約情報により機能制限される前記携帯端末に関する発信よりも優先して中継することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の交換機。
【請求項４】
前記通信制御部は、所定時刻での前記通信制限判定部により前記接続許可とされた発信を中継することで前記携帯端末間の呼接続を成立させ、その所定時刻後に前記携帯端末が移動されたことで前記通信制限判定部により接続不可とされた場合、前記所定時刻で成立された前記呼接続を切断する前に、所定の猶予時間を設け、その猶予時間内に前記呼接続を介して音声ガイダンスを流すことを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の交換機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の交換機と、前記携帯端末とを含めて構成される通信制御システム。
【請求項６】
交換機は、記憶部と、通信制限判定部と、通信制御部とを有しており、
前記記憶部には、携帯端末ごとにその携帯端末が制限エリア内に位置しているときに機能制限されるか否かを示す契約情報と、前記携帯端末ごとにその現在位置が前記制限エリア内に存在しているか否かを示す位置情報とが記憶されており、
前記通信制限判定部は、
発信側の携帯端末から、前記位置情報および前記契約情報により機能制限される着信側の携帯端末に対して行われる発信を受け、前記記憶部から前記発信側の携帯端末についての前記契約情報を読み取り、
前記読み取った契約情報が機能制限されない特定の発信者であるときには、前記着信側の携帯端末の機能制限にかかわらず、受けた発信を接続許可とし、
前記読み取った契約情報が特定の発信者ではないときには、前記着信側の携帯端末の機能制限に従って、受けた発信を接続不可とし、
前記通信制御部は、前記通信制限判定部が接続許可とした発信を前記着信側の携帯端末に中継することを特徴とする
通信制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信制御方法を、前記交換機に実行させるための通信制御プログラム。
【請求項８】
携帯端末ごとにその携帯端末が制限エリア内に位置しているときに機能制限されるか否かを示す契約情報と、前記携帯端末ごとにその現在位置が前記制限エリア内に存在しているか否かを示す位置情報とにより機能制限される携帯端末であって、
自身の端末である発信側の携帯端末から、前記位置情報および前記契約情報により機能制限される着信側の携帯端末に対してこれから行う発信について、前記発信側の携帯端末についての前記契約情報を取得し、
前記取得した契約情報が機能制限されない特定の発信者であるときには、前記着信側の携帯端末の機能制限にかかわらず、これから行う発信を許可とし、
前記取得した契約情報が特定の発信者ではないときには、前記着信側の携帯端末の機能制限に従って、これから行う発信を不可とする通信制限判定部と、
前記通信制限判定部が許可とした発信を前記着信側の携帯端末に向けて発信する通信制御部とを有することを特徴とする
携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システム、通信制御方法、通信制御プログラム、交換機、および、携帯端末の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
学校や病院などの携帯電話の使用を制限したい特定エリアにおいても、子供が携帯電話を持ち込んでしまう場合もある。一方、特定エリア内のすべての携帯端末の使用を一律に禁止してしまうと、学校の教師や病院の職員などが正当に携帯端末を使用できなくなって、不便である。
そこで、特許文献１には、特定エリア内の携帯端末のうちのＩＣカードが内蔵された携帯端末（生徒の電話機）には機能制限をかけつつ、ＩＣカードが内蔵されていない携帯端末（教師の電話機）には、機能制限をかけないようにする機能制限手段が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のように、機能制限により携帯端末ごとに使用を制限することで、通常時は携帯端末の使用マナーを向上させることができる。しかし、災害時などの緊急時には、教室内で授業を受けている生徒に対して、その親からの安否確認などの緊急連絡をどうしても行いたい場合も発生する。つまり、携帯端末の使用マナーだけでなく、それよりも優先させるべきルールをもとに、特定エリア内の携帯端末の機能制限を弾力的に運用する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、制限エリア内での携帯端末の利用を適切に制限しつつ、制限エリア内での重要な連絡を伝達させることを、主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の交換機は、
携帯端末ごとにその携帯端末が制限エリア内に位置しているときに機能制限されるか否かを示す契約情報と、前記携帯端末ごとにその現在位置が前記制限エリア内に存在しているか否かを示す位置情報とが記憶されている記憶部と、
発信側の携帯端末から、前記位置情報および前記契約情報により機能制限される着信側の携帯端末に対して行われる発信を受け、前記記憶部から前記発信側の携帯端末についての前記契約情報を読み取り、
前記読み取った契約情報が機能制限されない特定の発信者であるときには、前記着信側の携帯端末の機能制限にかかわらず、受けた発信を接続許可とし、
前記読み取った契約情報が特定の発信者ではないときには、前記着信側の携帯端末の機能制限に従って、受けた発信を接続不可とする通信制限判定部と、
前記通信制限判定部が接続許可とした発信を前記着信側の携帯端末に中継する通信制御部とを有することを特徴とする。
【０００７】
これにより、機能制限がかかる制限エリア内での着信側の携帯端末の利用を適切に制限しつつ、制限エリア内での特定の発信者からの重要な連絡を伝達させることができる。
【０００８】
本発明は、携帯端末ごとにその携帯端末が制限エリア内に位置しているときに機能制限されるか否かを示す契約情報と、前記携帯端末ごとにその現在位置が前記制限エリア内に存在しているか否かを示す位置情報とが記憶されている記憶部と、
前記位置情報および前記契約情報により機能制限される発信側の携帯端末から、着信側の携帯端末に対して行われる発信を受け、前記記憶部から前記着信側の携帯端末についての前記契約情報を読み取り、
前記読み取った契約情報が機能制限されない特定の発信者であるときには、前記発信側の携帯端末の機能制限にかかわらず、受けた発信を接続許可とし、
前記読み取った契約情報が特定の発信者ではないときには、前記発信側の携帯端末の機能制限に従って、受けた発信を接続不可とする通信制限判定部と、
前記通信制限判定部が接続許可とした発信を前記着信側の携帯端末に中継する通信制御部とを有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、機能制限がかかる制限エリア内での発信側の携帯端末の利用を適切に制限しつつ、制限エリア内での特定の発信者への重要な連絡を伝達させることができる。
【００１０】
本発明は、前記通信制御部が、前記接続許可とした発信を中継するときに、前記契約情報により機能制限されない前記携帯端末に関する発信を、前記契約情報により機能制限される前記携帯端末に関する発信よりも優先して中継することを特徴とする。
【００１１】
これにより、災害時などの劣化した通信環境において、重要な発信をより優先して中継させることができる。
【００１２】
本発明は、前記通信制御部が、所定時刻での前記通信制限判定部により前記接続許可とされた発信を中継することで前記携帯端末間の呼接続を成立させ、その所定時刻後に前記携帯端末が移動されたことで前記通信制限判定部により接続不可とされた場合、前記所定時刻で成立された前記呼接続を切断する前に、所定の猶予時間を設け、その猶予時間内に前記呼接続を介して音声ガイダンスを流すことを特徴とする。
【００１３】
これにより、制限エリア内での機能制限を遵守しつつ、突然に通話が切断されることでユーザに不快感を与えてしまうことを抑制できる。
【００１４】
本発明は、携帯端末ごとにその携帯端末が制限エリア内に位置しているときに機能制限されるか否かを示す契約情報と、前記携帯端末ごとにその現在位置が前記制限エリア内に存在しているか否かを示す位置情報とが記憶されている記憶部と、
自身の端末である発信側の携帯端末から、前記位置情報および前記契約情報により機能制限される着信側の携帯端末に対してこれから行う発信について、前記記憶部から前記発信側の携帯端末についての前記契約情報を読み取り、
前記読み取った契約情報が機能制限されない特定の発信者であるときには、前記着信側の携帯端末の機能制限にかかわらず、これから行う発信を許可とし、
前記読み取った契約情報が特定の発信者ではないときには、前記着信側の携帯端末の機能制限に従って、これから行う発信を不可とする通信制限判定部と、
前記通信制限判定部が許可とした発信を前記着信側の携帯端末に向けて発信する通信制御部とを有することを特徴とする。
【００１５】
これにより、機能制限がかかる制限エリア内での着信側の携帯端末の利用を適切に制限しつつ、制限エリア内での特定の発信者からの重要な連絡を発信させることができる。さらに、最上流である発信側の携帯端末から接続不可となる発信がそもそも交換機などに発信されないことで、ネットワークの不要な輻輳を抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、制限エリア内での携帯端末の利用を適切に制限しつつ、制限エリア内での重要な連絡を伝達させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（ａ）は、学生を発信者とする場合に、エリア内の学生への発信が接続不可とされる例を示す。図１（ｂ）は、一般を発信者とする場合に、エリア内の学生への発信が接続される例を示す。
【図２】本発明の一実施形態に関する通信制御システムの構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する通信制御システムの図２とは異なる構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する通信制御処理を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、図４の通信制御処理における接続可否の組み合わせを示す表である。図５（ｂ）は、比較例として、エリア内の学生に対する発着信をすべて接続不可とする場合の組み合わせを示す表である。図５（ｃ）は、図５（ａ）に加えて、エリア内の学生からの発信を例外的に接続許可する旨の拡張制限ルールを適用した場合の組み合わせを示す表である。
【図６】図６（ａ）は、通信制限される前に呼接続されている様子を示す。図６（ｂ）は、移動により通信制限がなされる前のガイダンスが流れる様子を示す。図６（ｃ）は、ガイダンス後の通信制限がなされる様子を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
まず、図１を参照して、本実施形態の通信制御システムの概要を説明する。図１では、通信制御システムが学校周辺の制限エリアに適用される例を示す。
携帯端末（発信に使用する発信端末８、着信に使用する着信端末９）のユーザは、その端末使用の契約時に、自身の区分を登録しておく。ここでは、制限エリア内での通話制限（機能制限）がかかる「学生」か、制限エリア内での通話制限（機能制限）がかからない「一般」かという２区分を例にする。
【００２０】
図１（ａ）は、学生を発信者とする場合に、エリア内の学生への発信が接続不可とされる例を示す。発信端末８は制限エリア外なので通話制限がかからないが、着信端末９は制限エリア内なので通話制限がかかってしまう。よって、学生の発信端末８からエリア内の学生の着信端末９への発信は、接続できない。これにより、学校や塾での学生同士のおしゃべりなどの携帯電話の使用を、適切に制限できる。
【００２１】
図１（ｂ）は、一般を発信者とする場合に、エリア内の学生への発信が接続される例を示す。一見すると、図１（ａ）と同様に着信端末９は制限エリア内なので通話制限がかかってしまう状況である。しかし、通話制限がかからない一般（例えば親）の発信端末８からの発信なので、通信制御システムは、着信端末９の通話制限よりも優先して（換言すると、着信端末９の通話制限を無視して強制的に）、通話制限をせずに接続を許可する。これにより、制限エリア内であっても、親などからの重要な通話を接続することができる。
【００２２】
図２は、通信制御システムの構成図である。通信制御システムは、交換機１と、発信端末８と、着信端末９と、契約管理サーバ２１と、位置管理サーバ２２とがネットワークで接続されて構成される。
なお、図２に示す通信制御システムの各装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリと、ハードディスクなどの記憶手段（記憶部）と、ネットワークインタフェースとを有するコンピュータとして構成され、このコンピュータは、ＣＰＵが、メモリ上に読み込んだプログラム（アプリケーションや、その略のアプリとも呼ばれる）を実行することにより、後記する各処理部により構成される制御部（制御手段）を動作させる。
また、交換機１は、契約管理サーバ２１および位置管理サーバ２２と筐体を別にする構成としてもよいし、契約管理サーバ２１および位置管理サーバ２２を交換機１と同じ筐体にする構成としてもよい。
【００２３】
契約管理サーバ２１は、携帯端末（発信端末８、着信端末９）やその携帯端末に差し込まれるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードごとに、そのユーザの契約形態（区分）を管理するサーバである。
さらに、契約管理サーバ２１は、ユーザの区分と制限エリアとの組み合わせごとに、制限エリアでの機能制限の内容も管理する。例えば、以下のような機能制限が予め契約管理サーバ２１に登録されている。
・区分「学生」＆制限エリア「学校」→呼接続（おしゃべり）を禁止。
・区分「客」＆制限エリア「コンサート会場」→呼接続（おしゃべり）、カメラ撮影を禁止。
以下、ユーザの区分と制限エリアとの組み合わせごとに予め登録されている制限ルールを「基本制限ルール」と呼ぶ。
【００２４】
位置管理サーバ２２は、契約管理サーバ２１に登録されている各携帯端末について、現在の（最新の）位置情報を管理する。この位置情報の取得手段は、例えば、携帯端末自身のＧＰＳ機能（Global Positioning System）で取得した位置情報を用いる。
一方、各携帯端末の位置情報を管理する用途は、各携帯端末の現在位置が制限エリアの内か外かを判別すればよい程度なので、例えば、制限エリアの境界に位置する校門などの出入り口を監視して、各携帯端末の制限エリアへの出入りを記録する入退管理システムから、各携帯端末が制限エリアの内に位置するか否かを通知してもらってもよい。
つまり、位置管理サーバ２２は、各携帯端末の位置情報の代わりに、制限エリアの内か外かを示す内外情報を管理してもよい。
【００２５】
交換機１は、契約情報取得部１１と、端末位置取得部１２と、通信制限判定部１３と、通信制御部１４とを有する。
通信制御部１４は、発信端末８から受け付けた着信端末９への発信をもとに、通信制限判定部１３が許可した発信を着信端末９に着信させる。
契約情報取得部１１は、通信制御部１４が受け付けた発信の契約者（発信端末８、着信端末９それぞれ）についての情報を契約管理サーバ２１から取得する。
端末位置取得部１２は、通信制御部１４が受け付けた発信の発信端末８、着信端末９それぞれの位置情報を位置管理サーバ２２から取得する。
通信制限判定部１３は、契約情報取得部１１が取得した発信端末８および着信端末９の契約者についての情報と、端末位置取得部１２が取得した発信端末８および着信端末９の位置情報とをもとに、所定のルール（詳細は図５）に従って、発信を許可するか制限するかを判定する。
【００２６】
図３は、通信制御システムの図２とは異なる構成図である。図２では、通信制限判定に関する各処理部（契約情報取得部１１と、端末位置取得部１２と、通信制限判定部１３と、通信制御部１４）を交換機１が有していたが、図３では、それらの各処理部を発信端末８が有する構成である。
これにより、発信端末８が発信前にその発信の接続許可または接続不可を判断することができる。よって、発信端末８は、接続不可となった発信を交換機１に発信しないことで、交換機１に無駄なトラヒック負荷をかけずに済む。
なお、図３の発信端末８（通信制限判定部１３）は自身で通信制限の可否判定を済ませてしまうので、発信を行った先の下流側（交換機１→着信端末９）の各装置が重複して通信制限の可否判定をしないように、発信端末８からの発信信号には、「通信制限不要」を示すフラグを付してもよい。
【００２７】
図４は、通信制御処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、通信制御部１４が、発信端末８から着信端末９への発信を受信する度に実行される。
Ｓ１１として、通信制限判定部１３は、契約情報取得部１１が契約管理サーバ２１から取得した発信端末８の契約形態（区分）によって、分岐する。一般からの発信なら（Ｓ１１，一般）、通信制限判定部１３は、通信制限せずに「接続許可」とする。これにより、通信制御部１４は、発信端末８から着信端末９への発信を中継することで、通話が可能になる。
一方、学生からの発信なら（Ｓ１１，学生）、通信制限判定部１３は、処理をＳ１２に進める。
【００２８】
Ｓ１２として、通信制限判定部１３は、端末位置取得部１２が位置管理サーバ２２から取得した発信端末８の現在位置によって、分岐する。エリア内からの発信なら（Ｓ１２，エリア内）、通信制限判定部１３は、通信制限をかける旨の「接続不可」とする。これにより、通信制御部１４は、発信端末８から着信端末９への発信を中継しないことで、通話を適切に禁止する。
一方、エリア外からの発信なら（Ｓ１２，エリア外）、通信制限判定部１３は、処理をＳ１３に進める。
【００２９】
Ｓ１３として、通信制限判定部１３は、契約情報取得部１１が契約管理サーバ２１から取得した着信端末９の契約形態（区分）によって、分岐する。一般からの発信なら（Ｓ１３，一般）、通信制限判定部１３は、通信制限せずに「接続許可」とする。
【００３０】
Ｓ１４として、通信制限判定部１３は、端末位置取得部１２が位置管理サーバ２２から取得した着信端末９の現在位置によって、分岐する。エリア内からの発信なら（Ｓ１４，エリア内）、通信制限判定部１３は、通信制限をかける旨の「接続不可」とする。一方、エリア外からの発信なら（Ｓ１４，エリア外）、通信制限判定部１３は、通信制限せずに「接続許可」とする。
【００３１】
以上、図４をもとに、通信制限判定部１３が携帯端末（発信端末８、着信端末９）それぞれの契約形態と現在位置（制限エリアの内か外か）との組み合わせにより、接続許可または接続不可と判定する処理を説明した。
一方、携帯端末は時間とともに移動するので、ある時刻ｔ１では、接続許可と判定されて呼接続（通話）が開始されたものの、時刻ｔ１よりも後の時刻ｔ２で携帯端末のユーザが制限エリアの外から内に入ってしまうことで、接続許可と判定された通話が、事後的に接続不可となることもある。
【００３２】
そのような事後的に接続不可となるときには、通信制御部１４は、時刻ｔ２で「お客様の電話機は現在通話制限エリア内です。このままでは３分後に通話制限により通話が切断されてしまいます。」などの音声ガイダンスとともに、切断までの猶予期間を３分程度設けることが望ましい。そして、通信制御部１４は、時刻ｔ２から３分後の時刻ｔ３において、制限エリア内に居続けた携帯端末の通話を強制的に切断する。
これにより、単に制限エリアを通過したり、制限エリアに短時間での出入りをしたりするときでも、過剰に携帯端末の利用制限をしなくて済む。
例えば、図６（ａ）では、制限エリアである校舎の外にいる学生Ａ，Ｂ間で呼接続されている。ここで、図６（ｂ）では、学生Ｂの校舎周辺への移動により、通信制限がなされる前のガイダンスが流れる。図６（ｃ）では、ガイダンス後（猶予期間後）の通信制限がなされる。
【００３３】
図５（ａ）は、図４の通信制御処理における接続可否の組み合わせを示す表である。「○」は接続許可を示し、「×」は接続不可を示す。
「契約」列は、発信者および着信者それぞれがどの契約者であるかという組み合わせを示す。例えば、第１行は、「発信者＝学生、着信者＝学生」という組み合わせである。
「エリア」列は、発信者および着信者それぞれがどの位置に存在するかという組み合わせを示す。例えば、「外→内」は、エリア外の発信者からエリア内の着信者に向けた発信であることを示す。
【００３４】
以下、図４と図５（ａ）との対応関係を説明する。
Ｓ１１では、発信者が一般であるときは接続許可されるので、図５（ａ）の第３行「発信者＝一般、着信者＝学生」および第４行「発信者＝一般、着信者＝一般」のすべての組み合わせが「○」になる。
Ｓ１２では、発信者がエリア内の学生であるときは接続不可とされるので、図５（ａ）の第１，２行それぞれの「内→内」および「内→外」が「×」になる。
Ｓ１３では、着信者が一般であるときは接続許可されるので、図５（ａ）の第２行の「外→内」および「外→外」が「○」になる。
Ｓ１４では、着信者がエリア内の学生であるときは接続不可とされるので、図５（ａ）の第４行の「外→内」が「×」になり、第４行の「外→外」が「○」になる。
【００３５】
図５（ｂ）は、比較例として、エリア内の学生に対する発着信をすべて接続不可とする場合の組み合わせを示す表である。
図５（ｂ）と図５（ａ）との違いは、第３行「発信者＝一般、着信者＝学生」の「内→内」と「外→内」である。図５（ｂ）では、通信制限判定部１３は、「エリア内の学生に対する発着信をすべて接続不可とする」という基本制限ルールに沿って、一般の発信者からエリア内の学生に対する着信を接続不可（×）とする。しかし、この基本制限ルールでは、一般の発信者（親）から緊急の連絡を学生に発信することまで制限されてしまう。
【００３６】
そこで、図５（ａ）では、通信制限判定部１３は、「たとえ着信者に接続不可の制限がかけられていても、特定の発信者（一般区分の発信者のうちの親など）からの発信を例外として接続許可する」という拡張制限ルールを、基本制限ルールに加えて適用する。通信制限判定部１３は、基本制限ルールにも拡張制限ルールにも該当する場合、拡張制限ルールのほうを優先して適用する。これにより、エリア内の学生が通信制限される状況下であっても、親から緊急の連絡を学生に発信することができる。
【００３７】
図５（ｃ）は、図５（ａ）に加えて、エリア内の学生からの発信を例外的に接続許可する旨の拡張制限ルールを適用した場合の組み合わせを示す表である。
図５（ｃ）と図５（ａ）との違いは、第２行「発信者＝学生、着信者＝一般」の「内→内」と「内→外」である。図５（ｃ）では、通信制限判定部１３は、「エリア内の学生から特定の発信者（一般区分の発信者のうちの親など）への発信を接続許可する」という拡張制限ルールに沿って、エリア内の学生からに一般の発信者対する着信を接続許可（○）する。これにより、エリア内の学生が通信制限される状況下であっても、学生から一般の発信者（親）に対して緊急の連絡を発信することができる。
なお、拡張制限ルールにおいて、「特定の発信者の発着信を例外として接続許可する」における「特定の発信者」とは、一般区分の発信者の一部（親など）でもよいし、一般区分の発信者の全部でもよい。
【００３８】
以上図５で説明した通信制限を示す組み合わせの表について、「接続許可（○）／接続不可（×）」という２値として定義するだけでなく、接続許可時における優先度（つながりやすさ）を定義してもよい。例えば、図５（ａ）のエリア列「外→内」では、３つ分（第２行〜第４行）が接続許可（○）されているが、このうちの表の下に行くほど（行数の大きいほど）優先度が高い（つながりやすい）とする。他のエリア列も同様に、表の下に行くほど優先度が高いとする。
【００３９】
そして、通信制御部１４は、各発信端末８からそれぞれ発信された呼接続要求について、優先度が高い順に優先して（例えば順番が早く、または、多くの通信資源を使って）着信端末９へと接続する。この優先度に従った呼接続処理の契機は、例えば、交換機１のＣＰＵ使用率が閾値を超過した場合などのネットワークが輻輳（混雑）した場合である。
これにより、例えば、災害時の劣化した通信環境において、親からの緊急連絡（安否確認）が、子供同士の雑談より優先されて着信させる、などの重要な通話の成立を支援することができる。
【００４０】
以上説明した本実施形態では、通信制限判定部１３は、移動通信端末機（発信端末８、着信端末９）を所有するユーザの現在地情報に加えて、ユーザの契約情報を取得し、現在地情報が制限エリア内であり、かつ、特定の契約情報に該当するユーザの発着信の許可または非許可を判定する。この判定結果に基づき、移動体通信網の交換機１は、発着信を規制する。そのため、契約管理サーバ２１には、対象電話番号と当該電話番号の発着信を規制する制限エリアを事前登録しておく。
【００４１】
さらに、通信制限判定部１３は、現在地情報が制限エリア内であるか否かによる基本制限ルールに加えて、その基本制限ルールよりも優先される拡張制限ルールをもとに、発着信の許可または非許可を判定する。この拡張制限ルールは、例えば、特定の発信者からの発信、または、特定の着信者に向けた発信を許可するものである。これにより、制限エリア内での私的利用を適切に制限しつつ、制限エリア内での重要な連絡を伝達させることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１      交換機
８      発信端末
９      着信端末
１１    契約情報取得部
１２    端末位置取得部
１３    通信制限判定部
１４    通信制御部
２１    契約管理サーバ
２２    位置管理サーバ
【図１】
2017011420.tif 000003
【図２】
2017011420.tif 000004
【図３】
2017011420.tif 000005
【図４】
2017011420.tif 000006
【図５】
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【図６】
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