(57)【要約】【課題】既存の設備を活用し、所定エリアに所在する人員の情報を、容易かつ低コストに取得する。【解決手段】情報収集装置１は、所定エリア内に所在するＷｉ‐ｆｉ通信可能なモバイル端末装置ＭＴを検出する機能を有するアクセスポイントＡＰから、検出したモバイル端末装置ＭＴの識別情報を取得する識別情報取得部１２と、識別情報取得部１２で取得されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報を記憶する記憶部３０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリア内に所在するＷｉ‐ｆｉ通信可能なモバイル端末装置を検出する機能を有するアクセスポイントから、検出したモバイル端末装置の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部で取得された前記モバイル端末装置の識別情報を検出記録として記憶する記憶部と、を備えることを特徴とする情報収集装置。
【請求項２】
前記識別情報取得部で取得された前記モバイル端末装置の識別情報に対して、前記アクセスポイントでの検出時刻として時刻情報を付与する時刻付与部を更に備え、
前記記憶部には、前記時刻情報を付与した前記モバイル端末装置の識別情報が前記検出記録として記憶されることを特徴とする請求項１記載の情報収集装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記所定エリアに入退出する人員の個人情報と、各人員が所持するモバイル端末装置の識別情報とを含む人員リストを記憶し、
前記人員リストと前記検出記録とを用いて各人員の所定エリアへの入退出データを作成する入退出データ作成部と、を更に備えることを特徴とする請求項２記載の情報収集装置。
【請求項４】
前記入退出データ作成部は、前記人員リストから各人員が所持するモバイル端末装置の識別情報を取得し、前記検出記録から当該モバイル端末装置の検出時刻を参照して、最も早い検出時刻を入場時刻とし、最も遅い検出時刻を退場時刻として入退出データを作成することを特徴とする請求項３記載の情報収集装置。
【請求項５】
所定エリア内には、Ｗｉ‐ｆｉ通信可能な固定の端末装置が設置され、前記識別情報取得部は、前記アクセスポイントから前記モバイル端末装置に加えて前記固定の端末装置の識別情報を取得し、
前記記憶部は、前記所定エリアに入退出する人員の個人情報と、各人員が所持するモバイル端末装置及び割り当てられた固定の端末装置の識別情報と、当該モバイル端末装置及び固定の端末装置について前記アクセスポイントでの検出の有無を示す検出情報と、を含む人員リストを記憶し、
前記識別情報取得部で取得される前記モバイル端末装置及び前記固定の端末装置の識別情報に基づいて、前記検出情報を更新する検出情報更新部と、
前記人員リストの前記検出情報に基づいて、各人員の在席状況を判定する在席状況判定部と、を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報収集装置。
【請求項６】
前記検出情報更新部は、前記識別情報取得部において前記モバイル端末装置又は前記固定の端末装置の識別情報が取得された場合に、前記人員リストの対応するモバイル端末装置又は固定の端末装置の検出情報を検出有りに更新し、
検出有りに更新した前記モバイル端末装置又は前記固定の端末装置について、前記識別情報取得部において所定時間識別情報が取得されなかった場合に、前記人員リストの対応するモバイル端末装置又は固定の端末装置の検出情報を、検出無しに更新することを特徴とする請求項５記載の情報収集装置。
【請求項７】
前記在席状況判定部は、前記人員リストを参照し、各人員の所持するモバイル端末装置の検出情報と割り当てられた固定の端末装置の検出情報の双方が検出有りである場合に、当該人員を在席と判定することを特徴とする請求項６記載の情報収集装置。
【請求項８】
前記在席状況判定部は、前記人員リストを参照し、各人員の所持するモバイル端末装置の検出情報が検出無しであり、割り当てられた固定の端末装置の検出情報が検出有りである場合に、当該人員を離席と判定することを特徴とする請求項６記載の情報収集装置。
【請求項９】
前記在席状況判定部は、前記人員リストを参照し、各人員の所持するモバイル端末装置の検出情報と割り当てられた固定の端末装置の検出情報の双方が検出無しである場合に、当該人員を退社と判定することを特徴とする請求項６記載の情報収集装置。
【請求項１０】
前記記憶部に記憶された前記検出記録に基づいて、前記所定エリア内に所在する人員数を判定する人員数判定部と、
前記人員数に基づき、前記所定エリア内に設置された空調機器の制御を行う空調制御部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報収集装置。
【請求項１１】
前記記憶部に記憶された前記検出記録に基づいて、前記所定エリア内に所在する人員数を判定する人員数判定部と、
前記人員数に基づき、前記所定エリア内に設置された照明の制御を行う照明制御部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報収集装置。
【請求項１２】
前記所定エリアに入退出する人員の個人情報と、各人員が所持する社用のモバイル端末装置及び私用のモバイル端末装置の識別情報とを含む人員リストを記憶する記憶部を更に備え、
前記人員数判定部は、前記検出記録から、前記人員リストに含まれる前記社用のモバイル端末装置の識別情報の数をカウントして、前記所定エリア内に所在する人員数を判定することを特徴とする請求項１０又は１１記載の情報収集装置。
【請求項１３】
前記所定エリアは、許可された人員にのみに開放される扉とその近接範囲であり、前記アクセスポイントは、前記扉に人員が接近した際に当該人員が所持する前記モバイル端末装置を検出し、
前記記憶部は、前記許可された人員の個人情報と、当該人員の所持するモバイル端末装置の識別情報とを含む人員リストを記憶し、
前記識別情報取得部で取得されたモバイル端末装置の識別情報を、前記人員リストと照合し、当該識別情報が前記人員リストに含まれる場合に、前記扉を開放させる扉開閉制御部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報収集装置。
【請求項１４】
前記記憶部は、前記所定エリア内への入場を許可された人員の個人情報と、当該人員が所定エリア内への持ち込みを許可されたモバイル端末装置の識別情報とを含む人員リストを記憶し、
前記識別情報取得部で取得された前記識別情報が前記人員リストに含まれない識別情報であった場合に、警報を生成する警報生成部と、を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報収集装置。
【請求項１５】
アクセスポイントが複数の所定エリアにそれぞれ設置され、各所定エリアに所在する人員が所持するモバイル端末装置を検出し、
前記識別情報取得部は、それぞれのアクセスポイントで検出されたモバイル端末装置を取得し、前記記憶部は、前記識別情報取得部で取得された前記モバイル端末装置の識別情報をアクセスポイントごとの検出記録として記憶し、
前記人員数判定部は、前記アクセスポイントごとの検出記録に基づいて、各アクセスポイントが設置された所定エリアごとの人員数を判定することを特徴とする請求項１又は２記載の情報収集装置。
【請求項１６】
２つのアクセスポイントが、それぞれの検出範囲が相互に重なり合うように設置され、
前記識別情報取得部は、それぞれのアクセスポイントで検出されたモバイル端末装置を取得し、前記記憶部は、前記識別情報取得部で取得された前記モバイル端末装置の識別情報をアクセスポイントごとの検出記録として記憶し、
前記人員数判定部は、２つのアクセスポイントの検出記録に双方に記録された前記モバイル端末装置の識別情報に基づいて、前記検出範囲が重なり合う部分に存在するエリアの人員数を判定することを特徴とする請求項１又は２記載の情報収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｗｉ‐ｆｉ通信可能なモバイル端末装置の検出機能を有するアクセスポイントから情報を収集する情報収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルや商業施設等の所定エリアに出入りする人員の情報は、様々な状況で活用することができる。例えば、人員の数に応じて空調の温度設定を変えたり照明のオンオフを切り替えたりすることで、消費電力を節約することができる。オフィスビルであれば、勤務する人員の出退勤の把握に活用することができる。また、商業施設であれば、客の動員数や滞在時間の調査と言ったビッグデータに活用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５０１６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エリアへの人員の出入りを把握するために、専用のシステムを設けられていた。例えば、エリアの入口にゲートを設け、ゲートを開放するための磁気カードを人員に配布する。人員がゲートで磁気カードをかざすことによって、人員の出入りの情報を取得する。また、例えば、エリアに人感センサを設けて、エリア内の人員の数を把握する。いずれも複雑なシステムを要し、また設備等のコストがかかるものであった。
【０００５】
本実施形態は、上述のような問題を鑑みてなされたものであり、オフィスビルや商業施設等の所定エリアに入退出し、所在する人員の情報を容易かつ低コストに取得することができ、利便性かつ経済性に優れた情報収集装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の情報収集装置は、所定エリア内に所在するＷｉ‐ｆｉ通信可能なモバイル端末装置を検出する機能を有するアクセスポイントから、検出したモバイル端末装置の識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報取得部で取得された前記モバイル端末装置の識別情報を検出記録として記憶する記憶部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る情報収集装置が導入されたオフィスビルの構成例を示す図である。
【図２】情報収集装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】記憶部に保存された検出記録の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態に係る情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】記憶部に保存された人員リストの一例を示す図である。
【図８】出退勤データ作成部によって作成された出退勤データの一例を示す図である。
【図９】第４の実施形態に係る情報収集装置が導入されたオフィスビルの構成例を示す図である。
【図１０】記憶部に保存された人員リストの一例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態に係る情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】人員の在席状況の表示態様の一例を示す図である。
【図１３】第５の実施形態に係る情報収集装置が導入されたオフィスビルの構成例を示す図である。
【図１４】第５の実施形態に係る情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】第６の実施形態に係る情報収集装置の記憶部に保存された人員リストの一例を示す図である。
【図１６】第７の実施形態に係る情報収集装置が導入されたオフィスビルの構成例を示す図である。
【図１７】第７の実施形態に係る情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１８】警報の表示態様の一例を示す図である。
【図１９】その他の実施形態に係り、複数の部屋ごとにアクセスポイントが設けられた例を示す図である。
【図２０】その他の実施形態に係り、相互に検出範囲が重なり合うようにアクセスポイントを配置した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して、第１の実施形態を説明する。
【０００９】
［構成］
情報収集装置は、所定エリアに所在する人員の情報を収集するものである。所定エリアとは、外部と区画されたエリアであり、例えば、オフィスビル、工場、展示会場、商業施設等の建物の内部や、フェンス等で区切られたイベント会場の内部である。図１では、所定エリアの例としてオフィスビルＯＢの内部を示している。
【００１０】
人員Ｐは、所定エリアがオフィスビルＯＢであれば、社員や訪問者である。商業施設であれば、従業員や客である。本実施形態では、所定エリアに出入りする人員Ｐは、モバイル端末装置ＭＴを所持する。モバイル端末装置ＭＴは、ＩＥＥＥ８０２．１１によるネットワーク通信、いわゆるＷｉ‐ｆｉ通信が可能なものであれば、特定のものに限られないが、例えばスマートフォンを用いることができる。所定エリアがオフィスビルＯＢであれば、モバイル端末装置ＭＴは、会社から支給される。モバイル端末装置ＭＴには、各端末装置を識別可能な識別情報が付与されている。識別情報は、例えば端末番号又は端末名である。
【００１１】
情報収集装置は、所定エリアに設置されたアクセスポイントＡＰから、人員Ｐの情報を収集する。アクセスポイントＡＰは、Ｗｉ‐Ｆｉネットワークにおいて、機器間の通信を無線により中継する中継機器である。アクセスポイントＡＰは、ビーコンを定期的にブロードキャストする。ビーコンを受信したモバイル端末装置ＭＴがアクセスポイントＡＰに応答信号を送信する。
【００１２】
モバイル端末装置ＭＴがアクセスポイントＡＰに送信する応答信号には、モバイル端末装置ＭＴの識別情報が含まれる。すなわち、アクセスポイントＡＰはビーコン信号が届く範囲に、どのようなモバイル端末装置ＭＴが存在するか検出する機能を有する。
【００１３】
アクセスポイントＡＰのビーコン信号が届く範囲、すなわちモバイル端末装置ＭＴの検出範囲は図１において点線の丸囲みで示しているが、検出範囲は所定エリアと略同じ範囲のものを用いると良い。本実施形態の情報収集装置は、アクセスポイントＡＰにネットワークケーブルを介して接続されている。
【００１４】
図２に、情報収集装置のハードウェア構成を示している。情報収集装置１は、ＣＰＵ等のプロセッサ２、アクセスポイントに対してデータの送受信を行う通信インターフェース３、不図示のクロック等を使用して時間および時刻を管理するタイマ４、プログラムおよび不揮発性のデータを保存するＲＯＭ（Read Only Memory）５、揮発性のデータを保存するＲＡＭ（Random Access Memory）６、情報収集装置１内部での通信に用いられる内部バス７、を備えている。なお、情報収集装置１は、他にも、表示装置又は入力装置を備えていても良い。
【００１５】
プロセッサ２が予めインストールされたプログラムを実行することにより、図３に示す情報収集装置１の機能構成を実現する。情報収集装置１は、送受信部１１、識別情報取得部１２、タイムスタンプ付与部１３及び記憶部３０を備える。
【００１６】
送受信部１１は、アクセスポイントＡＰと通信を行って、アクセスポイントＡＰで検出されたモバイル端末装置ＭＴの情報を収集する。具体的には、アクセスポイントＡＰのビーコン信号に応じてモバイル端末装置ＭＴがアクセスポイントＡＰに送信した応答信号を、アクセスポイントＡＰから転送させる。応答信号には、モバイル端末装置ＭＴの識別情報が含まれている。
【００１７】
識別情報取得部１２は、送受信部１１で受信した応答信号からモバイル端末装置ＭＴの識別情報を取得する。
【００１８】
タイムスタンプ付与部１３は、識別情報取得部１２で取得されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報に対して、時刻情報であるタイムスタンプを付与する。本実施形態では、タイムスタンプ付与部１３で付与したタイムスタンプの時刻を、モバイル端末装置ＭＴのアクセスポイントＡＰでの検出時刻として取り扱う。もし、アクセスポイントＡＰでの検出からタイムスタンプの付与まで相当の時間差がある場合は、タイムスタンプは、現実の時刻からその時間差を差し引いた時刻をタイムスタンプとして付与すると良い。
【００１９】
タイムスタンプ付与部１３で検出時刻を付与されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報は、記憶部３０に検出記録として保存される。図４に、記憶部３０に保存された検出記録の一例を示している。モバイル端末装置ＭＴを所持した人員Ｐが所定エリアに留まる限りは、アクセスポイントＡＰによって検出され続け、複数の検出時刻が付与されることになる。したがって、検出記録は、モバイル端末装置ＭＴの識別情報に対して付与された検出時刻を時刻順に列記した形になっている。上述したように、モバイル端末装置ＭＴはエリアに所在する人員Ｐが所持するものであるため、検出記録から、エリアに所在する人員Ｐの数を把握することができる。
【００２０】
［作用効果］
（１）第１の実施形態の情報収集装置１は、所定エリア内に所在するＷｉ‐ｆｉ通信可能なモバイル端末装置ＭＴを検出する機能を有するアクセスポイントＡＰから、検出したモバイル端末装置ＭＴの識別情報を取得する識別情報取得部１２と、識別情報取得部１２で取得されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報を記憶する記憶部３０と、を備える。
【００２１】
モバイル端末装置ＭＴのＷｉ‐ｆｉ通信をサポートするアクセスポイントＡＰは、既に多くのオフィスビルや商業施設で導入が進んでいる。アクセスポイントＡＰのモバイル端末装置ＭＴの検出機能によって、モバイル端末装置ＭＴを所持する人員Ｐを把握することができる。既存の設備を活用することで、専用のシステムを設ける必要がなくなり、所定エリアに所在する人員Ｐの情報を、容易かつ低コストに取得することができる。そして、取得した情報は、例えば空調や照明制御、動員数調査等、様々なことに活用することができる。したがって、情報収集装置１は、高い利便性と経済性を提供することができる。
【００２２】
（２）情報収集装置１は、識別情報取得部１２で取得されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報に対して、アクセスポイントＡＰでの検出時刻として時刻情報を付与する時刻付与部としてタイムスタンプ付与部１３と、を更に備え、記憶部３０には、時刻情報を付与したモバイル端末装置ＭＴの識別情報が検出記録として記憶される。
【００２３】
アクセスポイントＡＰで検出されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報に対して検出時刻を付与することによって、時間毎の人員Ｐの数や、各人員Ｐの滞在時間を把握することができる。例えば商業施設において、時間ごとの客動員数や客の滞在時間を把握するのに利便性が高い。
【００２４】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。なお、以降の実施形態において、第１の実施形態の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付与し詳細な説明を省略する。
【００２５】
［構成］
図５に示すように、第２の実施形態の情報収集装置１は、第１の実施形態の構成に加えて、人員数判定部１４、空調制御部１５及び照明制御部１６を更に備える。また、情報収集装置１は、所定エリアに設置された空調機器及び照明機器の制御装置に、有線又は無線により接続している。
【００２６】
人員数判定部１４は、記憶部３０に記憶された検出記録を参照し、記録されているモバイル端末装置ＭＴの数をカウントすることで、所定エリアに所在する人員数を判定する。人員数は刻々と変化するので、人員数判定部１４は、人員数の判定を定期的に行い、判定時に近い検出時間を記録しているモバイル端末装置ＭＴのみをカウントすると良い。また、商業施設等で、モバイル端末装置ＭＴを所持していない人数が一定数いることが想定される場合には、カウントした数に所定数を足した数を、人員数としても良い。
【００２７】
空調制御部１５は、人員数判定部１４で判定された人員数に基づいて、所定エリアに設置された空調機器の制御を行う。具体的には、人員数に基づいて空調機器の制御パラメータを決定し、決定した制御パラメータを送受信部１１を介して空調機器の制御装置に送信する。制御パラメータは、例えば設定温度又は設定湿度に関するものである。制御パラメータの決定に必要なデータや閾値は、記憶部３０に記憶させる。例えば、夏季冷房時に、所定エリアに所在する人員数が閾値を下回った場合には、設定温度を下げる制御パラメータを決定する。空調機器の制御装置は、空調制御部１５から受信した制御パラメータに従って空調機器を動作させる。
【００２８】
照明制御部１６は、人員数判定部１４で判定された人員数に基づいて、所定エリアに設置された照明機器の制御を行う。具体的には、人員数に基づいて照明機器の制御パラメータを決定し、決定した制御パラメータを送受信部１１を介して照明機器の制御装置に送信する。制御パラメータは、例えば照明機器のオン及びオフ又は照度に関するものである。制御パラメータの決定に必要なデータや閾値は、記憶部３０に記憶させる。例えば、所定エリアに所在する人員数が一以上の場合に照明機器をオンにし、人員数がゼロの場合に照明機器をオフする制御パラメータを決定する。照明機器の制御装置は、照明制御部１６から受信した制御パラメータに従って照明機器を動作させる。
【００２９】
［作用効果］
以上述べたように、第２の実施形態の情報収集装置１は、記憶部３０に記憶された検出記録を参照して、所定エリア内に所在する人員数を判定する人員数判定部１４を備える。情報収集装置１は、人員数に基づき、所定エリア内に設置された空調機器の制御を行う空調制御部１５と、所定エリア内に設置された照明の制御を行う照明制御部１６を更に備える。所定エリアに所在する人員Ｐの数に応じて空調制御又は照明制御を行うことによって、人員Ｐの快適性と省エネルギーを両立することができ、利便性が高い。
【００３０】
なお、情報収集装置１は、空調制御部１５と照明制御部１６のどちらか一方のみを備えるようにしても良い。また、ここでは情報収集装置１が空調機器及び照明機器の制御装置に接続される態様を説明したが、情報収集装置１を空調機器の制御装置又は照明機器の制御装置として構成し、人員数判定部１４の判定結果に基づいて、空調機器又は照明機器を直接制御しても良い。
【００３１】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、情報収集装置１を、オフィスビルＯＢで働く人員Ｐの出退勤管理に適用したものである。図６に示すように、第３の実施形態の情報収集装置１は、第１の実施形態の構成に加えて、出退勤データ作成部１７を備える。また、記憶部３０には、オフィスビルＯＢで働く人員のリストが保存されている。人員リストには、各人員Ｐの個人情報と、各人員Ｐが所持するモバイル端末装置ＭＴの識別情報が記載されている。図７に人員リストの一例を示しているが、人員の個人情報は、各人員Ｐを識別することができる情報であり、例えば、氏名、所属部署、役職等の情報としても良い。
【００３２】
出退勤データ作成部１７は、人員リストと、記憶部３０に記憶された検出記録を用いて、各人員Ｐの出退勤データを作成する。具体的には、出退勤データ作成部１７は、人員リストを参照し、各人員Ｐが所持するモバイル端末装置ＭＴの識別情報を取得する。続いて、検出記録を参照して、人員リストから取得した識別情報に対して記録された検出時刻を取得する。検出記録は、図４に示すように、各モバイル端末装置ＭＴに対して複数の検出時刻が記録されている。例えば、図７の人員リストに載っている人員Ｐ「ヤマダタロウ」が所持するモバイル端末装置ＭＴの識別情報「123456」について、図４を参照すると、8:45から18:10まで検出時刻が記録されている。
【００３３】
出退勤データ作成部１７は、モバイル端末装置ＭＴ「123456」に対して取得した検出時刻のなかで、最も早い検出時刻を出勤時間とし、最も遅い検出時刻を退勤時間として、出退勤データを作成する。図８に、作成した出退勤データの一例を示している。出退勤データの作成は、例えば１日ごとに行っても良く、１カ月ごとに行っても良い。図８の例は、１ヶ月の出勤時刻と退勤時刻をまとめたデータを示している。
【００３４】
［作用効果］
（１）第３の実施形態の情報収集装置１において、記憶部３０は、所定エリアに入退出する人員Ｐの個人情報と、各人員Ｐが所持するモバイル端末装置ＭＴの識別情報とを記載した人員リストを記憶している。また、情報収集装置１は、人員リストと検出記録とを用いて人員Ｐの所定エリアへの入退出データを作成する入退出データ作成部を備える。入退出データ作成部は、人員リストから各人員Ｐが所持するモバイル端末装置ＭＴの識別情報を取得し、検出記録から当該モバイル端末装置ＭＴの検出時刻を参照して、最も早い検出時刻を入場時刻とし、最も遅い検出時刻を退場時刻として入退出データを作成する
【００３５】
実施形態の例では、入退出データ作成部として、オフィスビルＯＢの社員の出退勤データを作成する出退勤データ作成部１７を説明した。すなわち、入場時刻は出勤時刻となり、退場時刻が退勤時刻となる。出退勤の管理も、既存のアクセスポイントＡＰを用いて行うことができ、タイムカード及びタイムレコードといった専用のシステムが不要となり、コストを削減することができる。また、タイムカードのように押し忘れがないため、出退勤の正確な管理が可能となる。もちろん、本実施形態の適用はオフィスビルＯＢのみに限られない。例えば、商業施設の従業員の出退勤の管理にも用いることができる。
【００３６】
［第４の実施形態］
［構成］
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、情報収集装置１を、オフィスビルＯＢで働く人員Ｐの状況管理に適用する例を説明する。図９に、オフィスビルＯＢの構成をより詳細に示している。オフィスビルＯＢの内部は部屋等の小エリアＳＡに区切られ、小エリアＳＡにデスクＤが配置されている。デスクＤには、固定の端末装置ＦＴが設置されている。デスクＤ及び固定の端末装置ＦＴは各人員Ｐに割り当てられる。すなわち、人員ＰはデスクＤで固定の端末装置ＦＴを用いて仕事をする。固定の端末装置ＦＴは、例えばデスクトップＰＣであり、モバイル端末装置ＭＴと同様に、Ｗｉ‐ｆｉ通信が可能なものである。また、固定の端末装置ＦＴは各端末装置を識別可能な識別情報が付与されている。識別情報は、例えば端末番号又は端末名である。
【００３７】
本実施形態では、アクセスポイントＡＰは小エリアＳＡに設置されている。第１の実施形態のアクセスポイントＡＰと同様の機能を有するものであるが、本実施形態ではその検出範囲が、オフィスビルＯＢ全体の範囲でなく、小エリアＳＡの範囲と略同じものを用いている。すなわち、本実施形態では、所定エリアは小エリアＳＡを意味する。アクセスポイントＡＰは、小エリアＳＡ内に所在するモバイル端末装置ＭＴに加えて、固定の端末装置ＦＴも検出する。
【００３８】
したがって、第４の実施形態の情報収集装置１の識別情報取得部１２は、モバイル端末装置ＭＴに加えて、固定の端末装置ＦＴの識別情報も取得する。また、記憶部３０には、第３の実施形態と同様に人員リストが保存されている。図１０に示すように、本実施形態の人員リストには、第３の実施形態で説明した各人員Ｐの個人情報と各人員Ｐが所持するモバイル端末装置ＭＴの識別情報に加えて、各人員Ｐに割り当てられた固定の端末装置ＦＴの識別情報も記載されている。さらに、モバイル端末装置ＭＴと固定の端末装置ＦＴのそれぞれについて、検出フラグが付されている。検出フラグは、アクセスポイントＡＰでの検出の有無を示す検出情報であり、検出フラグが０であれば検出無しを意味し、検出フラグが１であれば検出有りを意味する。
【００３９】
さらに、図１１に示すように、第４の実施形態の情報収集装置１は、第１の実施形態の構成に加えて、検出情報更新部としての検出フラグ更新部１８と、在席状況判定部１９を備える。
【００４０】
検出フラグ更新部１８は、識別情報取得部１２で取得されるモバイル端末装置ＭＴ及び固定の端末装置ＦＴの識別情報に基づいて、人員リストのモバイル端末装置ＭＴと固定の端末装置ＦＴの検出フラグを更新する。具体的には、識別情報取得部１２でいずれかの端末装置の識別情報が取得されると、アクセスポイントＡＰでその端末装置が検出されたとして、人員リストにおいて該当する端末装置の検出フラグを、０から１に更新する。
【００４１】
アクセスポイントＡＰは端末装置を検出した場合のみ情報を送信するものであるため、識別情報取得部１２で取得される識別情報から、検出無しの状態を直接判定することはできない。そこで、検出フラグを１に更新した端末装置について、検出フラグ更新部１８は所定時間の間に、識別情報取得部１２において再び識別情報が取得されたか否かを判定する。所定時間の間に、識別情報取得部１２で再び識別情報が取得された場合には、検出フラグは１のままに維持する。所定時間の間に、識別情報取得部１２で再び識別情報が取得されなかった場合には、検出フラグを０に変更する。所定時間は、例えば、アクセスポイントＡＰでビーコンをブロードキャストする間隔と同じにすると良い。
【００４２】
在席状況判定部１９は、人員リストの検出フラグを参照して、各人員Ｐの在席状況を判定する。在席状況は、人員Ｐが出社後にデスクＤに在席しているか否か、在席していない場合は、一時的な離席であるかあるいは退社しているのかを示すものである。
【００４３】
ここで、オフィスビルＯＢで働く人員Ｐの在席状況と、検出フラグの関係を説明する。朝、モバイル端末装置ＭＴを所持した人員Ｐが出社して、オフィスビルＯＢの小エリアＳＡ内に入る。自分に割り当てられたデスクＤに着席し、固定の端末装置ＦＴを起動して仕事を行う。昼休みや会議等があると、離席して小エリアＳＡから出る。このとき、モバイル端末装置ＭＴは所持している。また、短時間の離席のため、固定の端末装置ＦＴは起動したままにしておく。夕方、仕事を終えると、固定の端末装置ＦＴの電源を落し、モバイル端末装置ＭＴを所持して小エリアＳＡから出て、オフィスビルＯＢから退社する。
【００４４】
このような人員Ｐの行動に照らし合わせると、アクセスポイントＡＰにモバイル端末装置ＭＴと固定の端末装置ＦＴの双方が検出されれば、人員Ｐが出社してかつデスクＤに在席していると判断できる。アクセスポイントＡＰに固定の端末装置ＦＴのみが検出されれば、人員ＰがデスクＤを一時的に離席していると判断できる。アクセスポイントＡＰにモバイル端末装置ＭＴと固定の端末装置ＦＴの双方が検出されなければ、人員Ｐが退社していると判断できる。
【００４５】
したがって、在席状況判定部１９は、人員リストの検出フラグを参照して、各人員Ｐの在席状況を判定する。在席状況は刻々と変わる可能性があるため、在席状況の判定は定期的に行っても良い。具体的には、各人員Ｐについて、モバイル端末装置ＭＴと固定の端末装置ＦＴの双方の検出フラグが１であれば、在席と判定する。モバイル端末装置ＭＴの検出フラグが０であり、固定の端末装置ＦＴの検出フラグが１であれば、離席と判定する。モバイル端末装置ＭＴと固定の端末装置ＦＴの双方の検出フラグが０であれば、退社と判定する。
【００４６】
在席状況判定部１９で判定された人員Ｐの在席状況は、人員リストに関連させて保存しても良い。あるいは、人員リストとは別のデータとして保存しても良い。あるいは表示装置に表示しても良い。図１２に、表示装置への表示態様の一例を示している。各人員Ｐについて、在席、離席、退社の情報が示されている。なお、在席及び離席の情報の表示には、出社の情報も表示させても良い。また在席状況の判定結果は、送受信部１１から外部装置に出力しても良い。例えば、オフィスビルＯＢの受付に設置されたＰＣに送信することで、外部からの訪問者や、電話での問い合わせに対して担当者の在席状況をすぐに伝えることができる。
【００４７】
［作用効果］
（１）第４の実施形態では、所定エリアである小エリアＳＡ内に、Ｗｉ‐ｆｉ通信可能な固定の端末装置ＦＴが設置されている。識別情報取得部１２は、アクセスポイントＡＰからモバイル端末装置ＭＴに加えて固定の端末装置ＦＴの識別情報を取得する。記憶部３０は、小エリアＳＡに入退出する人員Ｐの個人情報と、各人員Ｐが所持するモバイル端末装置ＭＴ及び割り当てられた固定の端末装置ＦＴの識別情報と、それらのモバイル端末装置ＭＴ及び固定の端末装置ＦＴについてアクセスポイントＡＰでの検出の有無を示す検出情報である検出フラグと、を含む人員リストを記憶している。本実施形態の情報収集装置１は、更に、識別情報取得部１２で取得されるモバイル端末装置ＭＴ及び固定の端末装置ＦＴの識別情報に基づいて、検出フラグを更新する検出情報更新部としての検出フラグ更新部１８と、検出フラグに基づいて、各人員Ｐの在席状況を判定する在席状況判定部１９と、を備える。
【００４８】
オフィスビルＯＢでは、訪問者や緊急の用等に対応するため、人員Ｐの在席状況を常に把握しておくことは重要である。オフィスビルＯＢでは、それぞれが割り当てられた固定の端末装置ＦＴを使用して仕事をしており、固定の端末装置ＦＴとモバイル端末装置ＭＴのアクセスポイントＡＰでの検出情報の組み合わせにより、人員Ｐの在席状況を把握することができる。ロケーションレシーバーのような専用の装置を必要としないため、経済性に優れる。
【００４９】
（２）検出フラグ更新部１８は、識別情報取得部１２においてモバイル端末装置ＭＴ又は固定の端末装置ＦＴの識別情報が取得された場合に、人員リストの対応するモバイル端末装置ＭＴ又は固定の端末装置ＦＴの検出フラグを検出有りを示す１に更新する。検出フラグ更新部１８は、１に更新したモバイル端末装置ＭＴ又は固定の端末装置ＦＴについて、識別情報取得部１２において所定時間識別情報が取得されなかった場合に、人員リストの対応するモバイル端末装置ＭＴ又は固定の端末装置ＦＴの検出フラグを、検出無しを示す０に更新する。また、アクセスポイントＡＰは端末装置を検出した場合のみ情報を送信するものであるため、識別情報取得部１２で取得される識別情報から、検出無しの状態を直接的に判定することはできない。そこで、検出有りを判定した後に、所定時間識別情報が取得されるか否かを判定することで、検出無しを判定することができる。
【００５０】
（３）在席状況判定部１９は、人員リストを参照し、各人員Ｐの所持するモバイル端末装置ＭＴの検出フラグと割り当てられた固定の端末装置ＦＴの検出フラグの双方が１である場合に、その人員Ｐを在席と判定することができる。
【００５１】
（４）在席状況判定部１９は、人員リストを参照し、各人員Ｐの所持するモバイル端末装置ＭＴの検出フラグが０であり、割り当てられた固定の端末装置ＦＴの検出フラグが１である場合に、その人員Ｐを離席と判定することができる。
【００５２】
（５）在席状況判定部１９は、人員リストを参照し、各人員Ｐの所持するモバイル端末装置ＭＴの検出フラグと割り当てられた固定の端末装置ＦＴの検出フラグの双方が０である場合に、その人員Ｐを退社と判定することができる。
【００５３】
［第５の実施形態］
［構成］
次に、第５の実施形態について説明する。第５の実施形態では、情報収集装置１を、オフィスビルＯＢでのセキュリティ管理に適用したものである。図１３に、オフィスビルＯＢの更なる構成例を示している。オフィスビルＯＢは、入口付近に設けられ、外部の人員Ｐも出入り可能な受付スペースＲＳと、オフィスビルＯＢで働く人員Ｐ、すなわち社員のみが出入り可能なワークスペースＷＳとに分けられている。受付スペースＲＳとワークスペースＷＳの間には、扉ＤＯが設けられている。扉ＤＯは、例えば、制御装置によって開閉が制御される自動ドアである。本実施形態の情報収集装置１は、扉ＤＯの制御装置に有線又は無線により接続して通信を行う。
【００５４】
本実施形態では、扉ＤＯの近傍にアクセスポイントＡＰが設置されている。このアクセスポイントＡＰは、扉ＤＯとその近接範囲のみを検出範囲とするものである。すなわち、扉ＤＯとその近接範囲のエリアが、本実施形態での所定エリアを意味する。
【００５５】
図１４に示すように、第５の実施形態の情報収集装置１は、第１の実施形態の構成に加えて、扉開閉制御部２０を備える。また、記憶部３０には、オフィスビルＯＢで働く人員Ｐのリストが記憶されている。人員リストは、第３の実施形態及び図７で説明したものと同様で良い。すなわち、オフィスビルＯＢで働く人員Ｐの個人情報と各人員Ｐが所持するモバイル端末装置ＭＴの識別情報とを含むものである。本実施形態において、人員リストは、ワークスペースＷＳの扉の開放を許可された人員Ｐと、その人員Ｐが所持するモバイル端末装置ＭＴを示すリストである。
【００５６】
モバイル端末装置ＭＴを所持する人員Ｐが扉ＤＯに接近すると、アクセスポイントＡＰによってそのモバイル端末装置ＭＴが検出される。送受信部１１は、アクセスポイントＡＰと通信を行って、そのモバイル端末装置ＭＴが送信した応答信号を受信する。識別情報取得部１２は、応答信号に含まれるモバイル端末装置ＭＴの識別情報を取得する。
【００５７】
扉開閉制御部２０は、識別情報取得部１２で取得されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報を、人員リストと照合する。その識別情報が人員リストに含まれる場合は、その人員Ｐは扉ＤＯの開放を許可された人員Ｐであることを意味する。扉開閉制御部２０は、扉ＤＯを開放させる指令を生成して、扉ＤＯの制御装置に送信する。扉ＤＯの制御装置は開放指令に従って扉ＤＯを開放し、人員Ｐの通行を可能にする。
【００５８】
［作用効果］
本実施形態において、所定エリアは、許可された人員Ｐにのみに開放される扉ＤＯとその近接範囲であり、アクセスポイントＡＰは、扉ＤＯに人員Ｐが接近した際にその人員Ｐが所持するモバイル端末装置ＭＴを検出する。記憶部３０は、許可された人員Ｐの情報と、人員Ｐの所持するモバイル端末装置ＭＴの識別情報とを含む人員リストを記憶する。情報収集装置１は、扉開閉制御部２０を更に備え、扉開閉制御部２０は、識別情報取得部１２で取得されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報を、人員リストと照合し、識別情報が人員リストに含まれる場合に、扉ＤＯを開放させる。
【００５９】
秘密情報を管理するオフィスビルＯＢでは、ワークスペースＷＳへの入場を社員のみに許可するセキュリティシステムが重要となる。社用のモバイル端末装置ＯＭＴを記録した人員リストを記憶しておくことで、既存のアクセスポイントＡＰを用いたセキュリティシステムを構築するこができる。これによって、例えば磁気カードと読み取り機を備えたゲート等の専用のシステムが不要となり、コストを削減することができる。
【００６０】
［第６の実施形態］
［構成］
次に、第６の実施形態について説明する。第６の実施形態は、第２の実施形態で説明した、情報収集装置１を用いた空調及び照明制御に、人員リストを用いたものである。本実施形態の情報収集装置１は、図５に示す第２の実施形態と同様の構成だが、記憶部３０には人員リストが保存されている。本実施形態の人員リストは、オフィスビルＯＢで働く人員Ｐの情報と、各人員Ｐが所持するモバイル端末装置ＭＴの情報が含まれるものである。ただし、図１５に示すように、モバイル端末装置ＭＴについては、会社が支給した社用のモバイル端末装置ＯＭＴと、人員Ｐが個人的に所有する私用のモバイル端末装置ＰＭＴが区別されて記載されている。
【００６１】
人員Ｐが社用及び私用のモバイル端末装置ＯＭＴ、ＰＭＴを所持してオフィスビルＯＢに入ると、アクセスポイントＡＰでは、社用及び私用のモバイル端末装置ＯＭＴ、ＰＭＴを区別なく検出する。情報収集装置１の識別情報取得部１２でも、双方のモバイル端末装置ＭＴの識別情報が取得し、検出記録として記憶部３０に記憶させる。人員数判定部１４が、検出記録に記録されている社用及び私用のモバイル端末装置ＯＭＴ、ＰＭＴの数をすべてカウントすると、実際の人員Ｐの数とカウントした数に大きなずれが生じる可能性がある。
【００６２】
よって、本実施形態では、人員数判定部１４は、人員リストを参照して、検出記録に記載されたモバイル端末装置ＯＭＴ、ＰＭＴのなかで、社用のモバイル端末装置ＯＭＴの数のみをカウントし、カウントした数を人員数と判定する。
【００６３】
空調制御部１５及び照明制御部１６は、第２の実施形態と同様に、人員数判定部１４で判定された人員数に基づいて、所定エリアに設置された空調機器及び照明機器の制御を行う。
【００６４】
［作用効果］
以上述べたように、本実施形態では、記憶部３０は所定エリアに入退出する人員Ｐの情報と、各人員Ｐが所持する社用のモバイル端末装置ＯＭＴ及び私用のモバイル端末装置ＰＭＴの識別情報とを含む人員リストを記憶する。人員数判定部１４は、検出記録から、人員リストに含まれる社用のモバイル端末装置ＯＭＴの識別情報の数をカウントして、所定エリア内に所在する人員数を判定する。
【００６５】
人員Ｐが社用及び私用のモバイル端末装置ＯＭＴ、ＰＭＴの双方を所持していることが想定される。そのような場合でも、予め両方の端末装置の識別情報を記憶しておくことで、検出記録から社用のモバイル端末装置ＯＭＴのみをカウントすることができ、正確な人員数を判定することができる。正確な人員数の判定によって、より適切な空調制御及び照明制御を行うことができる。なお、社用のモバイル端末装置ＯＭＴが、人員Ｐ全員に配布されるものではなく、私用のモバイル端末装置ＰＭＴの方が人員Ｐの実数に近い場合は、私用のモバイル端末装置ＰＭＴの方をカウントしても良い。
【００６６】
［第７の実施形態］
［構成］
次に、第７の実施形態について説明する。第７の実施形態も、第５の実施形態のように情報収集装置１をセキュリティ管理に適用したものである。第５の実施形態では、受付スペースＲＳとワークスペースＷＳの間に扉ＤＯを設け、社員のみに扉ＤＯを開放する態様を説明したが、ここでは、許可されていない社外の人員ＰがワークスペースＷＳに入ってしまった場合や、登録されていないモバイル端末装置ＭＴがワークスペースＷＳ内に持ち込まれた場合に、警報を表示する態様を説明する。
【００６７】
図１６に示すように、オフィスビルＯＢは、受付スペースＲＳとワークスペースＷＳに分けられている。ワークスペースＷＳは原則として社外の人員Ｐの立ち入りは禁止されており、もし立ち入る場合には、企業秘密の漏えいを避けるため、受付でモバイル端末装置ＭＴを預けることを求められる。
【００６８】
本実施形態において、アクセスポイントＡＰは、ワークスペースＷＳに設けられ、ワークスペースＷＳと同じ範囲を検出範囲とするものである。すなわち、本実施形態での所定エリアはワークスペースＷＳのエリアを意味する。
【００６９】
図１７に示すように、第７の実施形態の情報収集装置１は、第１の実施形態の構成に加えて、警報生成部２１を備える。また、記憶部３０には、人員Ｐのリストが記憶されている。本実施形態において、人員リストは、ワークスペースＷＳへの入場を許可された人員Ｐ、すなわち社員の個人情報と、各人員Ｐが所持し、かつワークスペースＷＳへの持ち込みを許可されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報を含む。私用のモバイル端末装置ＰＭＴの持ち込みが許可されている場合は、社用及び私用の双方のモバイル端末装置ＯＭＴ、ＰＭＴの識別情報を含む。
【００７０】
モバイル端末装置ＭＴを所持する人員ＰがワークスペースＷＳ内に立ち入ると、アクセスポイントＡＰによってそのモバイル端末装置ＭＴが検出される。送受信部１１は、アクセスポイントＡＰと通信を行って、そのモバイル端末装置ＭＴが送信した応答信号を受信する。識別情報取得部１２は、応答信号に含まれるモバイル端末装置ＭＴの識別情報を取得する。
【００７１】
警報生成部２１は、識別情報取得部１２で取得されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報を、人員リストと照合する。その識別情報が人員リストに含まれない場合に、警報生成部２１は、許可されていないモバイル端末装置ＭＴがワークスペースＷＳ内に持ち込まれていることを警告する警報ＡＲＭを生成する。警報ＡＲＭには、図１８に示すように、人員リストに含まれていないモバイル端末装置ＭＴの識別情報を含めると良い。例えば、誤ってワークスペースＷＳに入った社外の人間が所持するモバイル端末装置ＭＴや、社員のものであっても持ち込みが許可されていないモバイル端末装置ＭＴの識別情報が警報ＡＲＭに含まれる。警報生成部２１は、生成した警報ＡＲＭを表示装置に表示させても良く、あるいは送受信部１１を介して外部のセキュリティシステムに送信しても良い。
【００７２】
［作用効果］
以上述べたように、本実施形態では、記憶部３０は、所定エリア内であるワークスペースＷＳへの入場を許可された人員Ｐである社員の個人情報と、その社員が所定エリア内への持ち込みを許可されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報とを含む人員リストを記憶する。識別情報取得部１２で取得された識別情報が人員リストに含まれない識別情報であった場合に、警報ＡＲＭを生成する警報生成部２１と、を更に備える。
【００７３】
持ち込みを許可したモバイル端末装置ＭＴを記録した人員リストを記憶しておくことで、既存のアクセスポイントＡＰを用いて、ワークスペースＷＳに社外の人間が立ち入ったり、許可されていないモバイル端末装置ＭＴが持ち込まれたりした場合に、警報ＡＲＭを生成することができる。これによって、例えば、専用ゲートを用いた検査が不要になったり、監視カメラの数を削減して、コストを削減することが可能となる。
【００７４】
［その他の実施形態］
（１）上述の実施形態では、一つのアクセスポイントＡＰが検出した端末装置の情報を利用する例を説明したが、複数のアクセスポイントＡＰを利用しても良い。例えば、第７の実施形態を第５の実施形態と組み合わせても良い。すなわち、扉ＤＯに設けたアクセスポイントＡＰを利用して扉ＤＯの開閉制御を行うと同時に、ワークスペースＷＳにもアクセスポイントＡＰを設けて許可されていない端末装置の持ち込みに対する警報生成を行うことで、より高いセキュリティを提供することができる。このような組み合わせに限られず、上記において別々の実施形態として説明したものは、適宜組み合わせることができる。
【００７５】
（２）複数の部屋が存在し、部屋ごとに空調制御や照明制御を行うオフィスビルＯＢであれば、図１９に示すように、部屋ＲＡ，ＲＢ，ＲＣごとにアクセスポイントＡＰを設けても良い。アクセスポイントＡＰは、部屋の範囲と同じ検出範囲を有するものを用いる。すなわち、各部屋がそれぞれ所定エリアを意味する。各アクセスポイントＡＰは、それぞれが設置された部屋に所在する人員Ｐの端末装置を検出する。識別情報取得部１２は、アクセスポイントＡＰごとに、検出されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報を取得する。記憶部３０には、アクセスポイントＡＰごとに検出記録を保存する。
【００７６】
人員数判定部１４は、アクセスポイントＡＰごとに検出記録に記録された端末装置の数をカウントすることで、部屋ごとの人員数を判定する。そして、空調制御部１５及び照明制御部１６は、各部屋の人員数に応じて、それぞれの部屋に応じた空調制御や照明制御を行う。例えば、部屋ＲＢは人員Ｐがいないため、空調機器と照明機器はオフにする。部屋ＲＡは１人しか人員Ｐがいないため、それぞれ２台ある空調機器及び照明機器の１台をオフにする。部屋ＲＣは２人の人員Ｐがいるため、２台の空調機器と照明機器の両方をオンにする。このように、部屋ごとにアクセスポイントＡＰを設けて部屋ごとの人員Ｐを把握することによって、柔軟性の高い空調制御や照明制御を行うことができる。なお、階ごとに空調制御や照明制御を行うオフィスビルＯＢであれば、階ごとにアクセスポイントＡＰを設けても良い。
【００７７】
（３）また、複数のアクセスポイントＡＰの検出範囲を相互に重なり合わせ、重なり合った部分に一つの部屋が所在するように設置することが考えられる。例えば、図２０に示すように、３つの部屋ＲＡ，ＲＢ，ＲＣが存在する２つのアクセスポイントＡＰは、部屋の大きさよりも大きな検出範囲を有するものを用い、相互に検出範囲が重なり合った部分に真ん中の部屋Ｃが所在するように設置する。
【００７８】
このように設置することによって、一方のアクセスポイントＡＰは、部屋ＲＡ，ＲＢに所在する人員Ｐの端末装置を検出する。他方のアクセスポイントＡＰは、部屋ＲＢ，ＲＣに所在する人員Ｐの端末装置を検出する。識別情報取得部１２は、アクセスポイントＡＰごとに、検出されたモバイル端末装置ＭＴの識別情報を取得し、記憶部３０にアクセスポイントＡＰごとの検出記録を保存する。人員数判定部１４は、２つのアクセスポイントＡＰの検出記録を照合し、一方のアクセスポイントＡＰの検出記録にのみ記録されているモバイル端末装置ＭＴの数をカウントして、部屋ＲＡに所在する人員数を判定する。また、他方のアクセスポイントＡＰにのみ記録されているモバイル端末装置ＭＴの数をカウントして、部屋ＲＣに所在する人員数を判定する。さらに、両方のアクセスポイントＡＰの検出記録に記録されているモバイル端末装置ＭＴの数をカウントして、部屋ＲＢに所在する人員数を判定する。このように、部屋の大きさに合った検出範囲のアクセスポイントＡＰが無い場合でも、２つのアクセスポイントＡＰで、３つのエリアの人員数の判定を行うことができ、アクセスポイントＡＰの設置数を低減することができる。
【００７９】
（４）上述した実施形態では、識別情報取得部１２で取得した識別情報に対してタイムスタンプを付与するタイムスタンプ付与部１３を設けたが、時刻に応じた変化を見る必要が無ければ、タイムスタンプ付与部１３は省略しても良い。例えば、第２，４，５，６，７の実施形態については、タイムスタンプ付与部１３は省略することができる。この場合、識別情報取得部１２で取得するごとに、前回保存した検出記録を破棄して、新たな検出記録を保存するようにしても良い。
【００８０】
（５）本発明のいくつかの複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１  情報収集装置
ＡＰ  アクセスポイント
ＭＴ  モバイル端末装置
Ｐ  人員
２  プロセッサ
３  通信インターフェース
４  タイマ
５  ＲＯＭ
６  ＲＡＭ
７  内部バス
１１  送受信部
１２  識別情報取得部
１３  タイムスタンプ付与部（時刻付与部）
３０  記憶部
１４  人員数判定部
１５  空調制御部
１６  照明制御部
１７  出退勤データ作成部（入退出データ作成部）
ＯＢ  オフィスビル
ＳＡ  小エリア
Ｄ  デスク
ＦＴ  固定の端末装置
１８  検出フラグ更新部（検出情報更新部）
１９  在席状況判定部
ＲＳ  受付スペース
ＷＳ  ワークスペース
ＤＯ  扉
２０  扉開閉制御部
ＯＭＴ  社用のモバイル端末装置
ＰＭＴ  私用のモバイル端末装置
２１  警報生成部
ＡＲＭ  警報
ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ  部屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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