(57)【要約】 【課題】フィルム表面に微粒子や滑材成分等の改質剤を添加せずに、表面加工を施すことにより、内容物が油分に富んだものであっても、その付着や残存を顕著に抑制することができるヒートシール性樹脂フィルムを提供する。【解決手段】本発明のヒートシール性樹脂フィルムは、表面に凹凸構造を備え、表面の算術平均粗さＳａが０．１μｍ以上、２．０μｍ以下であり、最大高さＳｚが１．０μｍ以上、２０μｍ以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹凸構造を備えるヒートシール性樹脂フィルムであって、
表面の算術平均粗さＳａが０．１μｍ以上、２．０μｍ以下であり、最大高さＳｚが１．０μｍ以上、２０μｍ以下であることを特徴とする、樹脂フィルム。
【請求項２】
表面の算術平均粗さＳａが０．２μｍ以上、１．７μｍ以下であり、最大高さＳｚが２．８μｍ以上、１８．６μｍ以下である、請求項１に記載の樹脂フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂フィルムからなる層と、基材と、を備える積層体であって、
前記樹脂フィルムの凹凸構造を有する面が、最外面であることを特徴とする、積層体。
【請求項４】
請求項３の積層体からなる包装材料であって、
前記積層体の凹凸構造を備えるヒートシール性樹脂フィルムの凹凸構造を有する面が、前記包装材料の内側に位置することを特徴とする、包装材料。
【請求項５】
請求項１または２に記載の樹脂フィルムの製造方法であって、
樹脂組成物を加熱溶融する工程と、
前記加熱溶融された樹脂組成物を押し出す工程と、
前記押し出された樹脂組成物を凹凸構造を有する成形ロールを用いて加圧成形する工程と、を含んでなる方法により作製されることを特徴とする、方法。
【請求項６】
前記成形ロールが、チルロールおよびニップロールからなり、前記チルロールとニップロールとのギャップが、０μｍ以上、４００μｍ以下、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ニップ圧が、０．５ｋｇ／ｃｍ２以上、５．０ｋｇ／ｃｍ２以下である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ライン速度が、５ｍ／分以上、３００ｍ／分以下である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記成形ロールの算術平均粗さＲａが３．０μｍ〜８μｍ、最大高さＲｚが１０μｍ〜５０μｍである、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
加圧成形後の樹脂組成物を冷却ロールを用いて冷却する工程を含んでなる、請求項５〜９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートシール性樹脂フィルムおよびその製造方法、積層体、ならびに包装材料に関する。さらに詳細には、表面に凹凸構造を有するヒートシール性樹脂フィルムおよびその製造方法、ヒートシール性樹脂フィルムを有してなる積層体、ならびに積層体からなる包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料、医薬品、および化学品等の多くの商品分野では、それぞれの内容物に応じた包装材料が開発されている。特に、液体や半固体、ゲル状物質等の粘性体を有する内容物の包装材料としては、耐水性、耐油性、ガスバリア性、軽量、フレキシブル、および意匠性等に優れるプラスチック材料が用いられ、包装材料に求められる内容物の保護に対して機能している。
【０００３】
包装材料の機能の一つとして、内容物の包装材料内面への付着、すなわち包装体内部への残存を防止する機能（付着防止性能および残存防止性能）が求められている。粘性を持つ内容物は、その粘性により包装体の内側に付着してしまい、取り出すことが困難であった。また、包装体内に残存した内容物は、包装体と共に破棄されるが、この内容物の廃棄は環境面から問題視されている。
【０００４】
このような問題に対し、例えば、フィルム包装体において、シーラント側にフッ素系材料を塗布することにより、内容物と、積層フィルムとの身離れ性を改善することが提案されている（特許文献１を参照）。また、基材の片面に、シリコーン粒子等の疎水性微粒子を含むヒートシール樹脂層を設けることが提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願平４−２８５４６３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で提案されるような、フッ素系材料を塗布した場合、包装材料を作製する際に求められるヒートシール性が不十分となってしまうという問題があった。
また、特許文献２で提案されているように包装材料の内面に微粒子等を含んでなる層を設けた場合、保存時などにおいて、この微粒子が脱落して内容物に混入するおそれがった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、フィルム表面に微粒子や滑材成分等の改質剤を添加することなくに、表面加工を施すことにより、内容物が油分に富んだものであっても、その付着を防止することができ、包装材料とした時に、包装材料内への内容物の残存を顕著に抑制することができるヒートシール性樹脂フィルムを提供することである。
【０００８】
本発明のヒートシール性樹脂フィルムは、表面に凹凸構造を備え、表面の算術平均粗さＳａが０．１μｍ以上、２．０μｍ以下であり、最大高さＳｚが１．０μｍ以上、２０μｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
上記態様においては、表面の算術平均粗さＳａが０．２μｍ以上、１．７μｍ以下であり、最大高さＳｚが２．８μｍ以上、１８．６μｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の積層体は、上記樹脂フィルムからなる層と、基材と、を備え、樹脂フィルムの凹凸構造を有する面が、最外面であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の包装材料は、上記積層体からなり、積層体の凹凸構造を備えるヒートシール性樹脂フィルムの凹凸構造を有する面が、包装材料の内側に位置することを特徴とする。
【００１２】
本発明の樹脂フィルムの製造方法は、樹脂組成物を加熱溶融する工程と、加熱溶融された樹脂組成物を押し出す工程と、押し出された樹脂組成物を凹凸構造を有する成形ロールを用いて加圧成形する工程と、を含んでなる方法により作製されることを特徴とする。
【００１３】
上記態様においては、成形ロールが、チルロールおよびニップロールからなり、前記チルロールとニップロールとのギャップが、０μｍ以上、４００μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
上記態様においては、ニップ圧が、０．５ｋｇ／ｃｍ２以上、５．０ｋｇ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００１５】
上記態様においては、ライン速度が、５ｍ／分以上、３００ｍ／分以下であることが好ましい。
【００１６】
上記態様においては、成形ロールの算術平均粗さＲａが３．０μｍ〜８μｍ、最大高さＲｚが１０μｍ〜５０μｍであることが好ましい。
【００１７】
上記態様においては、加圧成形後の樹脂組成物を冷却ロールを用いて冷却する工程を含んでなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、包装袋、蓋材や包装容器などの包装材料に用いた場合、油分に富む内容物であっても、その付着や残存を抑制することができ、また、微粒子などを用いていないため内容物への滑落の心配もなく、衛生面においても優れたヒートシール性樹脂フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明によるヒートシール性樹脂フィルム表面のＳＥＭ画像である。
【図２】図２は、本発明によるヒートシール性樹脂フィルムの製造方法の一実施形態を示した模式断面図である。
【図３】図３は、本発明によるヒートシール性樹脂フィルムの製造方法の一実施形態を示した模式断面図である。
【図４】図４は、本発明によるヒートシール性樹脂フィルムの製造方法の一実施形態を示した模式断面図である。
【図５】図５は、本発明によるヒートシール性樹脂フィルムの製造方法の一実施形態を示した模式断面図である。
【図６】図６は、本発明による積層体の一実施形態を示した模式断面図である。
【図７】図７は、実施例において使用した内容物滑落性評価装置である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜ヒートシール性樹脂フィルム＞
本発明によるヒートシール性樹脂フィルム（以下、場合により「樹脂フィルム」という。）は、図１に示すように、その表面に凹凸構造を有するものであり、凹凸構造を有する面の算術平均粗さＳａは０．１μｍ以上、２．０μｍ以下であり、最大高さＳｚは１．０μｍ以上、２０μｍ以下である。
このような凹凸構造を樹脂フィルムが有していることにより、包装袋、包装容器などの包装材料に用いた場合、内容物、特には、油分に富む内容物の付着および残存を防止することができる。
これは、樹脂フィルム表面の凹凸構造により、樹脂フィルムと内容物との接触面積が小さくなり、空隙が生じ、この空隙に内容物から油分が滲み出し、内容物と樹脂フィルムとの間に油膜を形成され、内容物を取り出す際、該内容物が、この油膜上を滑るように移動することができるためと考えられる。
【００２１】
本発明によるヒートシール性樹脂フィルムは、凹凸構造を有する面の算術平均粗さＳａが、０．２μｍ以上、１．７μｍ以下であることがより好ましい。また、凹凸構造を有する面の最大高さＳｚは、２．８μｍ以上、１８．６μｍ以下であることがより好ましい。
【００２２】
算術平均粗さＳａおよび最大高さＳｚは、ともにＪＩＳ Ｂ ０６０１に準拠して測定した値であり、例えば、表面粗さ測定機（東京精密（株）製、商品名：サーフコム１４００Ｇ）により測定することができる。より具体的には、ＳＵＲＦＣＯＭ １４００Ｇにより測定された三次元表面形状を、前記測定器の解析ソフトであるサーフコムマッププレミアム６．２を用いて演算することによって導き出すことができる。
【００２３】
本発明によるヒートシール性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物を用いて形成することが好ましい。熱可塑性樹脂を主成分とすることにより、樹脂フィルムに十分なヒートシール性能を付与することができる。熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂組成物の全質量に対し、５０質量％以上、１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上、１００質量％以下であることがより好ましい。
【００２４】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを主成分とするアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリアセタールなどが挙げられる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
本発明においては、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、耐熱性という観点からは、ポリプロピレンがより好ましい。
【００２５】
樹脂組成物には、その特性が損なわれない範囲において、主成分である熱可塑性樹脂以外に、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。これら添加剤は、樹脂組成物の全質量に対して、好ましくは０．１質量％以上、２０質量％以下で、添加される。
【００２６】
樹脂組成物は、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、１００ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．５ｇ／１０分以上、８０ｇ／１０分以下であるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。樹脂組成物のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、樹脂組成物のＭＦＲが１００ｇ／１０分以下であれば、該樹脂組成物を含んでなる樹脂フィルムの機械的強度を高めることができる。
【００２７】
樹脂フィルム表面の凹凸構造は、加熱溶融され、押出された樹脂組成物を、凹凸構造を有する成形ロールにより加圧成形することにより、形成することができる。本発明においては、下記で説明する製造方法によって、樹脂フィルムの成形と同時に、樹脂フィルム表面に凹凸構造を形成することができる。このように、樹脂フィルムの成形と同時に賦型を行うことで、製造工程の簡略化やコストダウンを図ることができる。
【００２８】
＜ヒートシール性樹脂フィルムの製造方法＞
本発明のヒートシール性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物を加熱溶融する工程と、加熱溶融した樹脂組成物を押し出す工程と、押出された樹脂組成物を、表面に凹凸構造を備えた成形ロールを用いて加圧成形する工程と、を含んでなる。
【００２９】
一実施形態において、本発明の樹脂フィルムは、図２に示すように、加熱溶融した樹脂組成物１０を、Ｔダイ１１から押出し、次いで、表面に凹凸構造を備えるチルロール１２と、ニップロール１３との間を通過させ、この際に加圧することにより作製することができる。
本実施形態では、チルロール１２が表面に凹凸構造を備えた成形ロールに相当する。この方法によれば、樹脂フィルム１６が成形されるのと同時に、賦型点１５で樹脂フィルム表面に凹凸構造を形成することができる。樹脂フィルム１６は、剥離点１４でチルロール１２から剥離される。なお、図３および４に示すように、冷却ロール１７および１８により、成形後の樹脂フィルム１６を冷却してもよい。
【００３０】
また、一実施形態において、本発明の樹脂フィルムは、図５に示すように、加熱溶融した樹脂組成物１０を、Ｔダイ１１から押出し、次いで、エアナイフ装置１９から空気を吹き付けることにより押出された樹脂組成物を、表面に凹凸構造を備えるチルロール１２に押し当てることにより得ることができる。なお、成形後の樹脂フィルム１６を１または２以上の冷却ロールを用いて冷却してもよい（図示せず）。
【００３１】
樹脂組成物を加熱溶融する温度は、好ましくは１００℃以上、４００℃以下であり、より好ましくは１２０℃以上、３５０℃以下である。
【００３２】
凹凸構造を備えた成形ロールは、算術平均粗さＲａが、３．０μｍ以上、８．０μｍ以下であることが好ましく、３．５μｍ以上、６．５μｍ以下であることがより好ましい。また、最大高さＲｚが、１０μｍ以上、５０μｍ以下であること好ましく、２５μｍ以上、４５μｍ以下であることがより好ましい。
凹凸構造を備えた成形ロールの算術平均粗さＲａおよび最大高さＲｚが上記範囲内にあれば、これを用いて作製した樹脂フィルムの内容物滑落性を高めることができる。
なお、成形ロールの算術平均粗さＲａおよび最大高さＲｚは、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）に基づいて、表面粗さ計（株式会社ミツトヨ製、商品名Ｍｉｔｕｔｏｙｏ ｓｕｒｆｔｅｓｔ  ＳＪ−３１０）により測定することができる。
【００３３】
また、チルロールとニップロールとのギャップは、０μｍ以上、４００μｍ以下であることが好ましく、０μｍ以上、３００μｍであることが好ましく、０μｍ以上、２００μｍであることがより好ましい。チルロールとニップロールとのギャップを上記数値範囲とすることにより、本発明の方法により得られる樹脂フィルムの内容物、特には、油分に富む内容物の付着防止性能および残存防止性能をより向上させることができる。
【００３４】
また，ニップ圧は、０．５ｋｇ／ｃｍ２以上、５．０ｋｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、１．０ｋｇ／ｃｍ２以上、４．０ｋｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。ニップ圧を上記数値範囲とすることにより、本発明の方法により得られる樹脂フィルムの内容物、特には、油分に富む内容物の付着防止性能および残存防止性能をより向上させることができる。
【００３５】
また、ライン速度は、５ｍ／分以上、３００ｍ／分以下であることが好ましく、１０ｍ／分以上、２００ｍ／分以下であることがより好ましい。ライン速度を上記数値範囲とすることにより本発明の方法により得られる樹脂フィルムの内容物、特には、油分に富む内容物の付着防止性能および残存防止性能をより向上させることができる。
【００３６】
＜積層体＞
本発明による積層体は、上記のヒートシール性樹脂フィルムと、基材と、を備えてなり、樹脂フィルムの凹凸構造を有する面が最外面であることを特徴とするものである。
この積層体は、基材層とヒートシール性フィルムからなる層の間に、バリア層をさらに有してもよく、熱可塑性樹脂層等のその他の層をさらに有してもよい。
【００３７】
一実施形態における本発明の積層体の構成を、図６を参照しながら説明する。本発明の態様によれば、基材層２１と、バリア層２２と、熱可塑性樹脂層２３と、ヒートシール性樹脂フィルムからなる層２４とをこの順に有してなる積層体２０が提供される。
【００３８】
＜基材＞
本発明による積層体を構成する基材としては、特に限定されないが、成形性を有する樹脂を用いて作製することができる。例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテン樹脂、ポリブテン樹脂、酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、低結晶性の飽和ポリエステルまたは非晶性のポリエステル樹脂等を用いて形成することができる。これらのうち、成形性が良好であることから、ポリエステル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂が好ましい。
基材を上記した樹脂を用いて作製する場合、基材層の厚さは、成形性の観点から、好ましくは５μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１２μｍ〜９０μｍとすることが好ましい。
また、これら基材と、ヒートシール性樹脂フィルムなどとの接着性を向上させるために、基材の表面に対し、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、またはフレーム処理などの表面活性化処理を行うことが好ましい。
【００３９】
また、基材として、紙基材を用いることもでき、クラフト紙、上質紙、片艶クラフト紙、純白ロール紙、グラシン紙、カップ原紙などの非塗工紙の他、天然パルプを用いない合成紙などを用いることができる。
紙基材としては、例えば一般的な、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、樹脂コート紙、加工原紙、剥離原紙、両面コート剥離原紙などの予め後記する目止め層や樹脂層が形成された市販品を使用することもできる。
【００４０】
＜ヒートシール性樹脂フィルムからなる層＞
本発明による積層体は、上記ヒートシール性樹脂フィルムからなる層を備えてなり、積層体の最外層であり、ヒートシール性樹脂フィルムの有する凹凸構造を有する面が、最外面に位置するものである。
ヒートシール性樹脂フィルムについては、上記で説明したとおりである。
また、ヒートシール性樹脂フィルムからなる層と、基材層などとの接着性を向上させるために、ヒートシール性樹脂フィルムからなる層の凹凸構造を有しない面に対して、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、またはフレーム処理などの表面活性化処理を行うことが好ましい。
【００４１】
＜その他の層＞
本発明による積層体は、基材と、ヒートシール性樹脂フィルムからなる層との間に、その他の層を少なくとも１層さらに有してもよい。その他の層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。その他の層としては、例えば、バリア層、熱可塑性樹脂層、接着層、および印刷層等が挙げられる。
【００４２】
＜バリア層＞
本発明による積層体はバリア層を備えてなることができる。
このバリア層は、無機物または無機酸化物からなるものであることが好ましく、無機物もしくは無機酸化物の蒸着膜または金属箔からなるものであることがより好ましい。蒸着膜は、従来公知の無機物または無機酸化物を用いて、従来公知の方法により形成することができ、その組成および形成方法は特に限定されるものではない。積層体が、バリア層を有することで、積層体に対し、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性を、付与ないし向上させることができる。なお、積層体は、バリア層を２層以上有してもよい。バリア層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００４３】
蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物または無機酸化物の蒸着膜を使用することができる。
特に、包装用材料（袋）等に適するものとしては、アルミニウム金属の蒸着膜、あるいは、ケイ素酸化物またはアルミニウム金属もしくはアルミニウム酸化物の蒸着膜である。
【００４４】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００４５】
本発明において、上記のような無機物または無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する無機物または無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜２０００Å位、好ましくは、１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。
更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚５０〜６００Å位、１００〜４５０Å位が望ましく、また、酸化アルミニウムあるいは酸化珪素の蒸着膜の場合には、膜厚５０〜５００Å位、１００〜３００Å位が望ましい。
【００４６】
蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００４７】
また、他の態様によれば、バリア層は、金属を圧延して得られた金属箔であってもよい。金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔等が好ましい。
【００４８】
＜熱可塑性樹脂層＞
熱可塑性樹脂層は、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン−ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン系樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン系樹脂にグラフト変性した樹脂等を含んでなることができる。熱可塑性樹脂層は、上記材料を二種以上含んでいてもよい。
【００４９】
＜接着層＞
接着層は、積層体が備える層のうち、いずれか２層をラミネートにより貼合するために形成される層であり、接着剤層または接着樹脂層である。ラミネート用接着剤としては、例えば、１液あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。上記の接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。その塗布量としては、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）が好ましく、１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２（乾燥状態）位がより好ましい。接着樹脂層としては、例えば、上記の熱可塑性樹脂が用いられる。
【００５０】
＜印刷層＞
印刷層は、文字、情報、模様、および絵柄等の意匠性を積層体に付与するために設けられる層である。印刷層は、従来公知の顔料や染料の着色剤を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。例えば、チタン白、亜鉛華、弁柄、朱、群青、コバルトブルーチタン黄、黄鉛、カーボンブラック等の無機顔料、イソインドリノンイエロー、ハンザイエローＡ、キナクリドンレッド、パーマネントレッド４Ｒ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルーＲＳ、アニリンブラック等の有機顔料（あるいは染料も含む）、アルミニウム、真鍮、等の金属粉末からなる金属顔料、二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の箔粉からなる真珠光沢（パール）顔料、蛍光顔料等の着色剤を用いたインキにより形成することができる。
【００５１】
＜包装材料＞
本発明による包装材料は、上記の積層体からなるものであり、包装材料の内側（内容物側）にヒートシール性樹脂フィルムからなる層の凹凸構造を有する面が位置するように作製されたものである。これにより、包装材料の内面への内容物の付着や残存を抑制することができる。
具体的には、包装用袋（例えば、ピロー袋、スタンディングパウチ、４方パウチ）、蓋材や包装容器等に用いることができる。
【００５２】
一実施形態において、上記積層体を、ヒートシール性樹脂フィルムからなる層の凹凸構造を有する面が対向するように、二つ折りにし、その縦２辺、横１辺をヒートシールして筒状の包装材料を形成することができる。
また、一実施形態において、２枚の積層体をヒートシール性樹脂フィルムからなる層の凹凸構造を有する面が対向するように、重ね合わせ、その縦２辺、横１辺をヒートシールして筒状の包装材料を形成することができる。
ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シールなどのが挙げられる。
【００５３】
本発明の包装材料に充填される内容物は、特に限定されるものではないが、油分に富み、粘性の高いものであることが好ましい。
内容物の、２５℃、粘弾性測定装置（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製、商品名：粘弾性測定装置ＭＣＲ３０１型）を用いて測定した粘度は、１Ｐａ・ｓ以上、１０６Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１Ｐａ・ｓ以上、１０５Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
包装材料に充填される内容物としては、例えば、回鍋肉、カレー、シチューなどが挙げられる。
【００５４】
（包装材料の滑落性評価方法）
本発明において、包装材料３０の滑落性は、図７に示す滑落性評価装置３１を使用することにより測定することができる。この装置によれば、包装材料３０の傾斜速度、傾斜角度などを固定することができ、包装材料３０が示す滑落性をより正確に評価することができる。
図７に示すように、滑落性評価装置３１は、包装材料３０を保持することができる保持部３２を備えたフレーム３３を、回転軸３４廻りに回動させることにより保持部３２および包装材料３０を傾斜させ、包装材料から内容物を滑落させることができる。
より具体的には、フレーム３３の一端（下端）に重り３５を括り付けた紐を取り付け、この重り６４を支点Ｘを介して落下させる。
これにより、保持部３２および包装材料３０を、回動軸３４廻りに回動させることができ、フレーム３３の該一端が持ち上げられることとなるため、保持部３２および包装材料３０を傾斜させることができる。
保持部３２および包装材料３０の傾斜角度は、回動する保持部３２および包装材料３０と接触し、その回動を止めることができる棒などのストッパー３６を設けることにより制御することができる。
包装材料３０より滑落した内容物の重量は、落下地点に予め配置した滑落内容物重量測定部３７により測定することができる。この測定部は、経時的に重量を測定することができるものであってもよい。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。
【００５６】
（実施例１）
＜ヒートシール性樹脂フィルムの作製＞
樹脂組成物として、ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：６．５ｇ／１０分、ノバテック社製、商品名:ＦＷ４ＢＴ）を、２８０℃で加熱溶融し、Ｔダイから、キャスト成膜機が備える、表面に凹凸構造を有するチルロール（表面粗さＲａ=５．０μｍ、最大高さＲｚ＝３０μｍ）と、このチルロールに対向して設けられてたニップロールとの間に押し出し（圧力：３ｋｇ／ｃｍ２）、成膜を行い、厚さ８０μｍのヒートシール性樹脂フィルムを得た。なお、チルロールとニップロールとのギャップを５０μｍ、ニップ圧を３．０ｋｇ／ｃｍ２、ライン速度を２０ｍ／分とした。
【００５７】
得られた樹脂フィルムの、フィルム表面の三次元の算術平均粗さ（Ｓａ）および最大高さ（Ｓｚ）を表面粗さ測定機（東京精密株式会社製、商品名：ＳＵＲＦＣＯＭ １４００Ｇ）を使用し、下記条件にて、測定した。Ｓａは、０．４μｍであり、Ｓｚは５．２μｍであった。
＜ＳａおよびＳｚの測定条件＞
触針先端半径：５μｍ
測定速度：０．３ｍｍ／ｓ
測定領域：１ｍｍ×１ｍｍ
測定ピッチ：ｘ＝０．１ｍｍ、ｙ＝０．０１ｍｍ
１００００×１０００＝１０７点
【００５８】
＜積層体の作製＞
上記のようにして得られたヒートシール性樹脂フィルムと、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムとを、２液硬化型ウレタン系接着剤を介してドライラミネートし、積層体を作製した。
【００５９】
＜包装材料の作製＞
得られた積層体を、１７０ｍｍ×１３０ｍｍの大きさに２枚切り取り、ヒートシール性樹脂フィルムからなる層の凹凸構造を有する面が対向するように配置し、縦２辺、横１辺を１０ｍｍ幅で熱圧着（条件：２１０℃、１ｋｇ／ｃｍ２、１秒）し、包装材料を得た。
【００６０】
（実施例２〜７）
チルロールとニップロールとのギャップ、ニップ圧、ライン速度を表１に表すような数値に変更し、ヒートシール性樹脂フィルムを作製した以外は、実施例１と同様にして積層体および包装材料を得た。ヒートシール性樹脂フィルムのＳａおよびＳｚを表１にまとめた。
【００６１】
（比較例１）
チルロールとニップロールとのギャップ、ニップ圧、ライン速度を表１に表すような数値に変更し、ヒートシール性樹脂フィルムを作製した以外は、実施例１と同様にして積層体および包装材料を得た。
【００６２】
（比較例２）
チルロールとニップロールとのギャップ、ニップ圧、ライン速度を表１に表すような数値に変更し、ヒートシール性樹脂フィルムを作製した以外は、実施例１と同様にして積層体および包装材料を得た。ヒートシール性樹脂フィルムのＳａおよびＳｚを表１にまとめた。
【００６３】
＜包装材料の性能評価＞
上記の実施例および比較例で得られた、包装材料に、中華調味料（回鍋肉（２５℃、粘弾性測定装置を使用して測定した粘度が１００００〜１０００００Ｐａ・ｓ）：成分が、醤油、大豆油、野菜（にんにく、しょうが）、砂糖、リンゴジュース、トウチ、豆みそ、甜麺醤、マッシュポテト、豆板醤、発酵調味料、でん粉、食塩、チキンエキス、ポークエキス、調味料（アミノ酸）、糊料（キサンタン）、カラメル色素、酸味料など）を９０ｇ充填し、開口辺を熱圧着（条件２１０℃、１ｋｇ／ｃｍ２、１秒）し、１２０℃で３０分のレトルト殺菌を実施した。レトルト殺菌を実施した後、常温（２３℃）で３日静置した。静置した後、包装材料の短辺の１辺をカッターで切り、包装材料から内容物を取り出した。
内容物の滑落性（５秒後および３０秒後の落下重量）を図７に示す装置を使用して測定した（傾斜角度６０°）。
【００６４】
【表１】
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【符号の説明】
【００６５】
１０：樹脂組成物
１１：Ｔダイ
１２：チルロール
１３：ニップロール
１４：賦形点
１５：剥離点
１６：ヒートシール性樹脂フィルム
１７および１８：冷却ロール
１９：エアナイフ装置
２０：積層体
２１：基材層
２２：バリア層
２３：熱可塑性樹脂層
２４：ヒートシール性樹脂フィルムからなる層
３０：包装材料
３１：滑落性評価装置
３２：保持部
３３：フレーム
３４：回転軸
３５：重り
３６：ストッパー
３７：滑落内容物重量測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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