(57)【要約】【課題】Full Configurationを伴うハンドオーバが実行される場合に、データの破棄を回避する。【解決手段】移動局ＵＥと無線通信可能な無線基地局ｅＮＢ１であって、移動局ＵＥを無線基地局ｅＮＢ１から無線基地局ｅＮＢ２へハンドオーバさせる際に、無線基地局ｅＮＢ２が、移動局ＵＥに対して、無線基地局ｅＮＢ１との無線通信に関する設定情報の削除を指示するか否かを判定する判定部１２と、判定の結果に基づいて、無線基地局ｅＮＢ２へ転送すべきデータに付されたシーケンス番号ＳＮのうち無線基地局ｅＮＢ２に通知するシーケンス番号ＳＮを決定する決定部１３と、を備える、ことを特徴とする無線基地局ｅＮＢ１。【選択図】図６
2017225058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と無線通信可能な無線基地局であって、
前記移動局を前記無線基地局から他の無線基地局へハンドオーバさせる際に、
前記他の無線基地局が、前記移動局に対して、前記無線基地局との無線通信に関する設定情報の削除を指示するか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果に基づいて、前記他の無線基地局へ転送すべきデータに付されたシーケンス番号のうち前記他の無線基地局に通知するシーケンス番号を決定する決定部と、
を備える、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記決定部は、
前記判定の結果が肯定である場合に、前記他の無線基地局へ転送すべきデータに付されたシーケンス番号の一部または全部を前記他の無線基地局に通知しないことを決定する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記判定部は、
前記他の無線基地局から受信する情報に基づいて、前記判定を行う、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記他の無線基地局は、
前記無線基地局から転送されたデータのうち、前記決定部が前記他の無線基地局に通知することを決定したシーケンス番号が付されたデータ以外のデータを前記移動局に送信する、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記他の無線基地局は、
前記無線基地局から転送されたデータのうち、前記決定部が前記他の無線基地局に通知することを決定したシーケンス番号が付されたデータ以外のデータを前記移動局に送信する第１動作モードと、
前記無線基地局から転送されたデータの全てを前記移動局に送信する第２動作モードと、
のうち一方の動作モードで動作可能であり、
前記決定部は、
前記判定の結果が肯定である場合であって、
前記他の無線基地局が、前記第１動作モードで動作する場合に、
前記他の無線基地局へ転送すべきデータに付されたシーケンス番号の一部または全部を前記他の無線基地局に通知しないことを決定する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記判定の結果が肯定である場合、
前記移動局を前記他の無線基地局へハンドオーバさせる際に、
前記無線基地局から前記移動局に送信されたデータのうち、前記移動局が受信したことを示す受領応答を前記無線基地局が受信していないデータについて、前記移動局に対して前記受領応答の送信を要求する要求部、
を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、及び、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に準拠した無線通信システムの導入及び展開が進められている。ＬＴＥ規格は、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）により、順次改定されてリリースされている。このため、ＬＴＥ規格に準拠する無線通信システムに設けられた複数の無線基地局ｅＮＢ（evolved Node B）の中には、リリース（Release）または機能が互いに異なる無線基地局ｅＮＢが混在している。よって、移動局ＵＥ（User Equipment）が、無線基地局ｅＮＢと通信するためには、移動局ＵＥに設定される、無線基地局ｅＮＢとの通信に関する設定情報（configuration）を、当該無線基地局ｅＮＢのリリース及び機能に適合した内容にすることが必要となる。
【０００３】
ところで、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ間でハンドオーバする場合、ハンドオーバ元のソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの通信のために移動局ＵＥに設定されているconfigurationと、ハンドオーバ先のターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信を開始するために移動局ＵＥに設定すべきconfigurationと、の差分情報を、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢから移動局ＵＥへと通知する、「Delta Configuration」が規定されている。
しかし、Delta Configurationを伴うハンドオーバでは、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの通信のために移動局ＵＥに設定されているconfigurationの中に、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢが理解できないようなパラメータ等の情報要素（information element）が含まれる場合であっても、当該情報要素が削除されずに、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢに対して通知される。このため、Delta Configurationを伴うハンドオーバでは、移動局ＵＥとターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信に関する設定を適切に行うことができない場合がある。
【０００４】
このため、３ＧＰＰでは、移動局ＵＥを、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢからターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢにハンドオーバさせる場合に、移動局ＵＥにおいて、移動局ＵＥとソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの通信に関するconfigurationを削除することを示す、「Full Configuration」を規定している（非特許文献１及び２参照）。
【０００５】
図１は、Full Configurationを伴うハンドオーバを説明するための説明図である。なお、図１では、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢがリリース１０（Rel-10）に準拠し、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢがリリース８（Rel-8）に準拠する場合を想定している。
【０００６】
図１の（１）に示すように、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、ハンドオーバを開始させると、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢに対して、Handover Request（HO request）を送信する。HO requestには、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの通信のために移動局ＵＥに設定されているconfigurationが準拠しているリリース、つまり、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢが準拠するリリースを示す、ue-ConfigReleaseが含まれる。
【０００７】
次に、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、HO requestを受信すると、図１の（２）に示すように、HO requestに含まれるue-ConfigReleaseに基づいて、Full Configurationの実施が必要か否かを判断する。
具体的には、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、まず、ue-ConfigReleaseに基づいて、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの通信のために移動局ＵＥに設定されているconfigurationの中に、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢが理解できない情報要素（対応していない情報要素）が含まれるか否かを判断する。そして、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、移動局ＵＥに設定されているconfigurationの中に、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢが理解できない情報要素が含まれる場合、Full Configurationの実施が必要であると判断する。
【０００８】
次に、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、図１の（３）に示すように、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢに対して、Handover command（HO command）を含むHandover Request Ack（HO request Ack）を送信する。なお、HO commandには、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信のために移動局ＵＥに設定すべきconfigurationが含まれる。また、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、Full Configurationを伴うハンドオーバを実行する場合、HO commandに、「Full Configurationの実施を指示する情報」を含ませる。
【０００９】
次に、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、図１の（４）に示すように、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢから送信されたHO commandを、移動局ＵＥに対して転送する。
【００１０】
次に、移動局ＵＥは、図１の（５）に示すように、「Full Configurationの実施を指示する情報」を含むHO commandを受信すると、C-RNTI（Cell-Radio Network Temporary Identifier）とセキュリティに係る情報とを除く、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの通信に関するconfigurationを削除し、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの間に確立しているベアラを解放する。この際、移動局ＵＥは、受信するパケットに付される、HFN（Hyper Frame Number）及びPDCP SN（Packet Data Convergence Protocol Sequence number）を、初期値、例えば、「０」にリセットする。そして、移動局ＵＥは、受信したHO commandに基づいて、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信に関するconfigurationを設定する。なお、以下では、HFN及びPDCP SNからなる番号を、シーケンス番号ＳＮと称する。
【００１１】
これにより、移動局ＵＥは、図１の（６）に示すように、例えば、Rel-8に準拠するconfigurationに従ってターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信を開始させる。
【００１２】
このような、無線基地局ｅＮＢ間のハンドオーバが実行される場合、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢにおいて滞留しているユーザデータを、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢに転送する。
具体的には、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、RLC-AM（Radio Link Control Acknowledged Mode）が適用されるDRB（Data Radio Bearer）において、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢに滞留しているダウンリンクデータのうち、移動局ＵＥでの受信が完了していない可能性のあるデータを、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢに転送（Data Forwarding）する。
【００１３】
以下、図２及び図３を参照しつつ、Full Configurationを伴うハンドオーバが実行される場合における、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢからターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢに対する、移動局ＵＥへのダウンリンクデータの転送について説明する。
【００１４】
一般的に、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、PDCP（Packet Data Convergence Protocol）レイヤにおいて、移動局ＵＥに送信すべきデータのパケットであるPDCP-SDU（Service Date Unit）に対して秘匿処理を施し、PDCP-SNを付与することで、PDCP-PDU（Protocol Data Unit）を生成する。そして、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、生成したPDCP-PDUを、RLC（Radio Link Control）レイヤに送出する。次に、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、PDCP-PDUを含むRLC-PDUを、移動局ＵＥに対して送信し、その後、当該RLC-PDUを受信した移動局ＵＥから送信されるRLC-Ack（受領応答）を受信する。
【００１５】
すなわち、PDCP-SDUの送信状態は、図２及び図３に示すように、以下の４つの状態Ａ〜Ｄに分類することができる。
＜状態Ａ＞  
PDCP-SDUに対してPDCP-SN等のシーケンス番号ＳＮが付与され、PDCP-PDUとしてRLCレイヤへ送出された状態であって、且つ、当該PDCP-SDUを含む全てのRLC-PDUに対するRLC-Ackの受信が確認された状態
＜状態Ｂ＞  
PDCP-SDUに対してPDCP-SN等のシーケンス番号ＳＮが付与され、PDCP-PDUとしてRLCレイヤへ送出されたものの、当該PDCP-SDUを含むRLC-PDUに対するRLC-Ackの受信が確認されていない状態
＜状態Ｃ＞  
PDCP-SDUに対してPDCP-SN等のシーケンス番号ＳＮが付与されたものの、PDCP-PDUとしてRLCレイヤへの送出が未済の状態
＜状態Ｄ＞  
PDCP-SDUに対してPDCP-SN等のシーケンス番号ＳＮの付与が未済の状態
【００１６】
図２及び図３に示す例において、パケットＰk1は、状態ＡのPDCP-SDUに該当し、パケットＰk2は、状態ＢのPDCP-SDUに該当し、パケットＰk3は、状態ＣのPDCP-SDUに該当し、パケットＰk4は、状態ＤのPDCP-SDUに該当することとする。
【００１７】
なお、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、移動局ＵＥが、状態ＡのパケットＰk1を受信したことを把握している。しかし、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、移動局ＵＥが、状態ＢのパケットＰk2を受信したか否かについては、把握できていない。また、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、移動局ＵＥが、状態ＣのパケットＰk3、及び、状態ＤのパケットＰk4を、受信していないことを把握している。
このため、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、図２及び図３に示すように、移動局ＵＥが受信していない可能性のあるパケットである、状態Ｂ〜状態ＤのPDCP-SDU（パケットＰk2〜Ｐk4）を、GTP（General Packet Radio Service Tunnelling Protocol）を用いて、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢに転送する。換言すれば、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、RLC-Ackを受信していないRLC-PDUに対応する全てのPDCP-SDUを、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢに転送する。
【００１８】
また、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、図２及び図３に示すように、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢに対して、GTPを用いてPDCP-SDUを転送する際に、当該転送対象のPDCP-SDUにシーケンス番号ＳＮが付与されている場合には、GTPのヘッダーの所定フィールドにおいて、PDCP-SDUに付与されてたシーケンス番号ＳＮを通知する。すなわち、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢに対して、GTPヘッダー内のフィールドを用いて、状態Ｂ及び状態ＣのPDCP-SDU（パケットＰk2、Ｐk3）に付与されたシーケンス番号ＳＮを通知する。
【００１９】
ＬＴＥ規格では、図３に示すように、Full Configurationを伴うハンドオーバが実行される場合に、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢが、以下の２つの動作モードのうち何れかで動作する旨が規定されている（非特許文献１参照）。
＜第１動作モード＞
シーケンス番号ＳＮが通知されたPDCP-SDUを破棄し、シーケンス番号ＳＮが通知されていないPDCP-SDUを移動局ＵＥに送信（転送）する動作モード
＜第２動作モード＞
シーケンス番号ＳＮの通知の有無に関わらず、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢから転送されたPDCP-SDUの全てを移動局ＵＥに送信（転送）する動作モード
【００２０】
すなわち、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、第１動作モードで動作する場合、図２及び図３に示すように、状態Ｂ及び状態ＣのPDCP-SDU（パケットＰk2及びＰk3）を破棄し、状態ＤのPDCP-SDU（パケットＰk4）のみを、初期化されたシーケンス番号ＳＮを付与したうえで、移動局ＵＥに送信することになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】３ＧＰＰ ＴＳ３６.３００
【非特許文献２】３ＧＰＰ ＴＳ３６.３３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
このように、Full Configurationを伴うハンドオーバが実行される場合、移動局ＵＥが受信していない可能性のあるPDCP-SDUが、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢにおいて破棄される可能性が存在する。この場合、移動局ＵＥが受信する予定のデータが破棄される可能性が生じる。
【００２３】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、Full Configurationを伴うハンドオーバが実行される場合に、データの破棄を回避可能とする技術の提供を、解決課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
以上の課題を解決するため、本発明に係る無線基地局は、移動局と無線通信可能な無線基地局であって、前記移動局を前記無線基地局から他の無線基地局へハンドオーバさせる際に、前記他の無線基地局が、前記移動局に対して、前記無線基地局との無線通信に関する設定情報の削除を指示するか否かを判定する判定部と、前記判定の結果に基づいて、前記他の無線基地局へ転送すべきデータに付されたシーケンス番号のうち前記他の無線基地局に通知するシーケンス番号を決定する決定部と、を備える、ことを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、無線基地局との無線通信に関する設定情報の削除を指示するか否かを判定の結果に基づいて、他の無線基地局に通知するシーケンス番号を決定するため、データの破棄を回避することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】Full Configurationを説明するための説明図である。
【図２】Full Configurationを伴うハンドオーバを説明するための説明図である。
【図３】パケットの送信状態を説明するための説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムＳYSの一例を示す説明図である。
【図５Ａ】無線基地局ｅＮＢ１の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５Ｂ】無線基地局ｅＮＢ１のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図５Ｃ】無線基地局ｅＮＢ２のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図５Ｄ】移動局ＵＥのハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図６】無線通信システムＳYSの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図７】通知モードを説明するための説明図である。
【図８】第１通知モードにおける無線通信システムＳYSの動作を説明するための説明図である。
【図９】第２通知モードにおける無線通信システムＳYSの動作を説明するための説明図である。
【図１０】通知番号決定処理における無線基地局ｅＮＢ１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】通知番号決定処理における無線基地局ｅＮＢ１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ａの構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】無線通信システムＳYSの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ｂの構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】無線通信システムＳYSの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】無線通信システムＳYSの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る無線通信システムＳYSの一例を示す説明図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ｃの構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】無線通信システムＳYSの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜＜Ａ．第１実施形態＞＞
以下、図面を参考にしつつ本発明に係る実施の形態を説明する。なお、図面において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２８】
＜＜１．無線通信システムの構成＞＞
以下、本実施形態に係る無線通信システムＳYSの概要を説明する。
【００２９】
図４は、本実施形態に係る無線通信システムＳYSの一例を示す説明図である。
【００３０】
図４に示すように、無線通信システムＳYSは、ＬＴＥ規格に準拠した無線通信システムであって、移動局ＵＥと、無線基地局ｅＮＢ１及び無線基地局ｅＮＢ２を含む複数の無線基地局ｅＮＢと、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）及びＭＭＥ（Mobility Management Entity）等の上位ノードＮＤと、を含む。本実施形態では、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ１から無線基地局ｅＮＢ２へとハンドオーバする場合を想定する。すなわち、本実施形態では、無線基地局ｅＮＢ１がソース無線基地局として動作し、無線基地局ｅＮＢ２がターゲット無線基地局として動作する場合を想定する。
【００３１】
図５Ａは、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３２】
図５Ａに示すように、無線基地局ｅＮＢ１は、無線基地局ｅＮＢ１の全体を制御する制御部１００と、制御プログラムＰＲＧ等の各種情報を記憶する記憶部１２０と、移動局ＵＥとの無線通信を行うための無線通信部１３０と、無線基地局ｅＮＢ２及び上位ノードＮＤと通信を行うための有線通信部１４０と、を備える。
【００３３】
制御部１００は、ハンドオーバ処理部１１と、フルコンフィグレーション実施判定部１２（以下、「判定部１２」と称する）と、通知番号決定部１３（以下、「決定部１３」と称する）と、を備える。
このうち、ハンドオーバ処理部１１は、ハンドオーバを実行するために必要な各種処理を行う。判定部１２は、ハンドオーバが実行される場合に、当該ハンドオーバがFull Configurationを伴うハンドオーバであるか否かを判定する。決定部１３は、ハンドオーバが実行される場合に、ターゲット無線基地局である無線基地局ｅＮＢ２に対して通知すべきシーケンス番号ＳＮを決定する。
【００３４】
なお、本実施形態では、無線基地局ｅＮＢ間の通信、並びに、無線基地局ｅＮＢ及び上位ノードＮＤ間の通信が、有線の通信である場合を例示するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、無線基地局ｅＮＢ間の通信、並びに、無線基地局ｅＮＢ及び上位ノードＮＤ間の通信は、無線通信であってもよい。
また、図５Ａに示す各機能（構成要素）は、ハードウェア、ソフトウェア、または、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせによって実現されるものであればよい。また、図５Ａに示す各機能は、物理的または論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的または間接的に例えば有線または無線で接続して当該２以上のの装置により実現されてもよい。
【００３５】
図５Ｂは、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【００３６】
図５Ｂに示すように、無線基地局ｅＮＢ１は、無線基地局ｅＮＢ１の全体を制御するプロセッサ１０００と、各種情報を記憶するメモリ１００１と、各種情報を記憶するストレージ１００２と、各種情報の入力を受け付けるための入力装置１００３と、各種情報を出力するための出力装置１００４と、無線基地局ｅＮＢ１の外部との通信を行うための通信装置１００５と、無線基地局ｅＮＢ１内部において情報を伝送するためのバス１００６と、を備える。
メモリ１００１は、例えば、プロセッサ１０００の作業領域として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリと、無線基地局ｅＮＢ１の制御プログラムＰＲＧ等の各種情報を記憶するＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の不揮発性メモリとを含み、記憶部１２０としての機能を提供する。
プロセッサ１０００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、メモリ１００１に記憶された制御プログラムＰＲＧを実行し、当該制御プログラムＰＲＧに従って動作することで、ハンドオーバ処理部１１と判定部１２と決定部１３とを含む制御部１００として機能する。
通信装置１００５は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの一方または双方を介して無線基地局ｅＮＢ２及び移動局ＵＥとの通信を行うためのハードウェアであり、無線通信部１３０及び有線通信部１４０としての機能を提供する。
【００３７】
図５Ｃは、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ２のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【００３８】
図５Ｃに示すように、無線基地局ｅＮＢ２は、無線基地局ｅＮＢ２の全体を制御するＣＰＵ等のプロセッサ２０００と、各種情報を記憶するメモリ２００１及びストレージ２００２と、各種情報の入力を受け付けるための入力装置２００３と、各種情報を出力するための出力装置２００４と、無線基地局ｅＮＢ２の外部との通信を行うための通信装置２００５と、無線基地局ｅＮＢ２内部において情報を伝送するためのバス２００６と、を備える。
【００３９】
図５Ｄは、本実施形態に係る移動局ＵＥのハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【００４０】
図５Ｄに示すように、移動局ＵＥは、移動局ＵＥの全体を制御するＣＰＵ等のプロセッサ３０００と、各種情報を記憶するメモリ３００１及びストレージ３００２と、各種情報の入力を受け付けるための入力装置３００３と、各種情報を出力するための出力装置３００４と、移動局ＵＥの外部との通信を行うための通信装置３００５と、移動局ＵＥ内部において情報を伝送するためのバス３００６と、を備える。
【００４１】
＜＜２．無線通信システムの動作＞＞
以下、図６〜図１１を参照しつつ、無線通信システムＳYSの動作を説明する。
【００４２】
＜＜２．１．Full Configurationを伴うハンドオーバ＞＞
図６は、移動局ＵＥを無線基地局ｅＮＢ１から無線基地局ｅＮＢ２へとハンドオーバさせる場合における、無線通信システムＳYSの動作の一例を示すシーケンスチャートである。なお、図６〜図１１では、一例として、無線基地局ｅＮＢ１がリリース１０（Rel-10）に準拠し、無線基地局ｅＮＢ２がリリース８（Rel-8）に準拠する場合を想定する。
【００４３】
図６に示すように、ハンドオーバが実行される前において、移動局ＵＥは、移動局ＵＥと無線基地局ｅＮＢ１との間に確立されたベアラを介して、上位ノードＮＤから送信されるユーザデータ（Packet Data）を受信している（Ｓ１０）。
また、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ２から受信する電波の受信品質、例えば、当該電波の受信電力を周期的に測定し、無線基地局ｅＮＢ１に対して、当該測定の結果を示す情報を含むMeasurement Reportを送信する（Ｓ１１）。なお、本実施形態では、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ２から受信する電波の受信電力を、所定の測定周期（以下、「受信品質測定周期」と称する）で測定する場合を想定する。
【００４４】
無線基地局ｅＮＢ１のハンドオーバ処理部１１は、図６に示すように、移動局ＵＥから受信したMeasurement Reportに基づいて、移動局ＵＥを無線基地局ｅＮＢ２にハンドオーバさせるか否かを決定する（Ｓ１２）。
例えば、ハンドオーバ処理部１１は、ステップＳ１２において、移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ２より受信する電波の受信電力から、移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ１より受信する電波の受信電力を減算した差分値が、非負であって、且つ、所定の基準値（以下、「ハンドオーバ開始基準値」と称する）よりも大きい場合に、移動局ＵＥを無線基地局ｅＮＢ２にハンドオーバさせることを決定してもよい。なお、図６では、ハンドオーバ処理部１１が、ステップＳ１２において、移動局ＵＥを無線基地局ｅＮＢ２にハンドオーバさせる旨の決定をした場合を想定する。
【００４５】
無線基地局ｅＮＢ１のハンドオーバ処理部１１は、移動局ＵＥを無線基地局ｅＮＢ２にハンドオーバさせる旨の決定をした場合、無線基地局ｅＮＢ２に対して、HO requestを送信する（Ｓ１３）。なお、上述のとおり、HO commandには、無線基地局ｅＮＢ１が準拠しているリリースを示すue-ConfigReleaseが含まれる。
【００４６】
次に、無線基地局ｅＮＢ２は、図６に示すように、無線基地局ｅＮＢ１から受信したHO requestに含まれるue-ConfigReleaseに基づいて、Full Configurationを実施するか否かを判断する（Ｓ１４）。
例えば、ステップＳ１４において、無線基地局ｅＮＢ２は、ue-ConfigReleaseの示す無線基地局ｅＮＢ１の準拠するリリースが、無線基地局ｅＮＢ２の準拠するリリースよりも新しい場合に、Full Configurationを実施する旨の判断をしてもよい。
また、例えば、無線基地局ｅＮＢ２は、無線基地局ｅＮＢ１と無線基地局ｅＮＢ２とが同一のリリースに準拠する場合、または、無線基地局ｅＮＢ１が無線基地局ｅＮＢ２よりも古いリリースに準拠する場合であっても、無線基地局ｅＮＢ１と無線基地局ｅＮＢ２との機能が相違する場合等に、Full Configurationを実施する旨の判断をしてもよい。
すなわち、無線基地局ｅＮＢ２は、移動局ＵＥに設定された無線基地局ｅＮＢ１と通信するためのconfigurationにおいて、無線基地局ｅＮＢ２が理解できない情報要素が存在する可能性がある場合に、Full Configurationを実施する旨の判断をすればよい。
【００４７】
次に、無線基地局ｅＮＢ２は、無線基地局ｅＮＢ１に対して、HO commandを含むHO request Ackを送信する（Ｓ１５）。上述のとおり、HO commandには、無線基地局ｅＮＢ２との通信のために移動局ＵＥに設定すべきconfigurationが含まれる。また、上述のとおり、無線基地局ｅＮＢ２は、Full Configurationを伴うハンドオーバを実行する場合、HO commandに、「Full Configurationの実施を指示する情報」を含ませる。
【００４８】
次に、無線基地局ｅＮＢ１の判定部１２は、図６に示すように、無線基地局ｅＮＢ２から受信したHO commandを参照することで、HO commandに「Full Configurationの実施を指示する情報」が含まれるか否かを判定する（Ｓ１６）。なお、以下では、HO commandに「Full Configurationの実施を指示する情報」が含まれるか否かを判定する処理を、フルコンフィグレーション実施判定処理と称する場合がある。
【００４９】
次に、無線基地局ｅＮＢ１の決定部１３は、ステップＳ１６における判定結果に基づいて、後述するステップＳ２０のData Forwardingにおいて無線基地局ｅＮＢ２に通知するシーケンス番号ＳＮを決定する（Ｓ１７）。以下では、Data Forwardingにおいて無線基地局ｅＮＢ２に通知するシーケンス番号ＳＮを決定する処理を、通知番号決定処理と称する場合がある。また、以下では、通知番号決定処理において決定されたシーケンス番号ＳＮを、通知対象シーケンス番号と称する場合がある。
【００５０】
次に、無線基地局ｅＮＢ１のハンドオーバ処理部１１は、無線基地局ｅＮＢ２から受信したHO commandを含むRRC Connection Reconfigurationを、移動局ＵＥに対して送信する（Ｓ１８）。
【００５１】
次に、無線基地局ｅＮＢ１のハンドオーバ処理部１１は、無線基地局ｅＮＢ２に対して、SN Status Transferを送信する（Ｓ１９）。SN Status Transferは、例えば、無線基地局ｅＮＢ１から移動局ＵＥに送信すべきPDCP-SDUのうちPDCP-SNが付与されていないPDCP-SDUに対して、次に付与すべきPDCP-SN等を示す情報を含む。但し、Full Configurationを伴うハンドオーバにおいては、PDCP-SNは初期化されるため、SN Status Transferとして、例えば、PDCP-SNの初期値を示す情報を含むものであってもよい。
【００５２】
次に、無線基地局ｅＮＢ１のハンドオーバ処理部１１は、無線基地局ｅＮＢ１に滞留している、移動局ＵＥ宛のユーザデータを、無線基地局ｅＮＢ２に転送（Data Forwarding）する（Ｓ２０）。
具体的には、ハンドオーバ処理部１１は、ステップＳ２０において、無線基地局ｅＮＢ１に滞留しているダウンリンクデータのうち、移動局ＵＥからRLC-Ackを受信していないRLC-PDUに対応するPDCP-SDUを、無線基地局ｅＮＢ２に転送する。換言すれば、ハンドオーバ処理部１１は、ステップＳ２０において、送信状態が状態Ｂ、状態Ｃ、及び、状態Ｄ（図３参照）のPDCP-SDUを、無線基地局ｅＮＢ２に転送する。
また、ハンドオーバ処理部１１は、ステップＳ２０において、ステップＳ１７の通知番号決定処理で決定したシーケンス番号ＳＮ（通知対象シーケンス番号）を、例えばGTPヘッダー内のフィールドを用いて、無線基地局ｅＮＢ２に通知する。
【００５３】
一方、移動局ＵＥは、図６に示すように、RRC Connection Reconfigurationを受信すると、RRC Connection Reconfigurationに含まれるHO commandに基づいて、無線基地局ｅＮＢ２との通信を開始するためのconfigurationを設定する（Ｓ２１）。
具体的には、移動局ＵＥは、ステップＳ２１において、HO commandが、「Full Configurationの実施を指示する情報」を含む場合、上述のとおり、所定の情報（例えば、C-RNTI及びセキュリティに係る情報）を除く、無線基地局ｅＮＢ１との通信に関するconfigurationを削除し、無線基地局ｅＮＢ１との間に確立しているベアラを解放する。また、移動局ＵＥは、ステップＳ２１において、受信するパケットに付される、HFN及びPDCP SN等のシーケンス番号ＳＮを初期化する。そして、移動局ＵＥは、受信したHO commandに基づいて、無線基地局ｅＮＢ２との通信に関するconfigurationを設定する。
【００５４】
次に、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ２との通信に関するconfigurationの設定が完了したことを示す、RRC Connection Reconfiguration Completeを、無線基地局ｅＮＢ２に対して送信する（Ｓ２２）。これにより、移動局ＵＥと無線基地局ｅＮＢ２との間にベアラが確立される。
【００５５】
その後、無線基地局ｅＮＢ２は、図６に示すように、移動局ＵＥとの間に確立したベアラを介して、ステップＳ２０において無線基地局ｅＮＢ１から転送されたPacket Dataを、移動局ＵＥに対して送信する（Ｓ２３）。
【００５６】
なお、図６において、無線基地局ｅＮＢ１は、ステップＳ１７の通知番号決定処理を、ステップＳ１８の前に実行するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、無線基地局ｅＮＢ１は、通知番号決定処理を、ステップＳ１６の終了後であって、ステップＳ２０の開始前に実行すればよい。
【００５７】
＜＜２．２．通知番号決定処理＞＞
以下、図７〜図１１を参照しつつ、ステップＳ１７で実行される通知番号決定処理と、ステップＳ２０における通知対象シーケンス番号の通知と、について説明する。
【００５８】
本実施形態において、無線基地局ｅＮＢ１は、ステップＳ２０における通知対象シーケンス番号の通知を、複数の通知モードにより実行することが可能である。具体的には、無線基地局ｅＮＢ１は、ハンドオーバが実行される場合、ステップＳ１７の通知番号決定処理において、複数の通知モードの中から一の通知モードを選択し、ステップＳ２０において、当該一の通知モードにより、通知対象シーケンス番号を通知する。
【００５９】
図７は、無線基地局ｅＮＢ１が実行可能な通知モードを説明するための説明図である。この図に示すように、無線基地局ｅＮＢ１は、以下の３つの通知モードにより、無線基地局ｅＮＢ２に対して通知対象シーケンス番号を通知する。
＜第１通知モード＞
状態ＢのPDCP-SDUに対して付与されたシーケンス番号ＳＮ、及び、状態ＣのPDCP-SDUに対して付与されたシーケンス番号ＳＮの、何れも通知しない（つまり、通知対象シーケンス番号が存在しないことを通知する）通知モード
＜第２通知モード＞
状態ＢのPDCP-SDUに対して付与されたシーケンス番号ＳＮのみを通知対象シーケンス番号として通知し、状態ＣのPDCP-SDUに対して付与されたシーケンス番号ＳＮを通知しない通知モード
＜第３通知モード＞
状態ＢのPDCP-SDUに対して付与されたシーケンス番号ＳＮ、及び、状態ＣのPDCP-SDUに対して付与されたシーケンス番号ＳＮの両方を、通知対象シーケンス番号として通知する通知モード
【００６０】
図８は、第１通知モードによる通知対象シーケンス番号の通知が行われる場合の、無線通信システムＳYSの動作を説明するための説明図であり、図９は、第２通知モードによる通知対象シーケンス番号の通知が行われる場合の、無線通信システムＳYSの動作を説明するための説明図である。
なお、図８及び図９では、図２と同様に、パケットＰk1は、状態ＡのPDCP-SDUに該当し、パケットＰk2は、状態ＢのPDCP-SDUに該当し、パケットＰk3は、状態ＣのPDCP-SDUに該当し、パケットＰk4は、状態ＤのPDCP-SDUに該当することとする。また、図８及び図９では、無線基地局ｅＮＢ２が、第１動作モードにより動作する無線基地局ｅＮＢである場合、すなわち、無線基地局ｅＮＢ２が、通知対象シーケンス番号として通知されたシーケンス番号ＳＮが付与されたPDCP-SDUを破棄し、通知対象シーケンス番号として通知されたシーケンス番号ＳＮが付与されていないPDCP-SDUを移動局ＵＥに送信する場合を想定する。
【００６１】
図８に示すように、無線基地局ｅＮＢ１は、第１通知モードにおいて、無線基地局ｅＮＢ２に対して、状態Ｂ及び状態ＣのPDCP-SDU（パケットＰk2、Ｐk3）に付与されたシーケンス番号ＳＮを、通知対象シーケンス番号として通知することはない。この場合、第１動作モードで動作する無線基地局ｅＮＢ２は、状態Ｂ、状態Ｃ、及び、状態ＤのPDCP-SDU（パケットＰk2、Ｐk3、及び、Ｐk4）に対して、初期化されたシーケンス番号ＳＮ（例えば「０」、「１」、「２」）を付与したうえで、移動局ＵＥに送信する。
よって、無線基地局ｅＮＢ１が第１通知モードで動作する場合、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ１から、状態ＡのパケットＰk1を受信するとともに、無線基地局ｅＮＢ２から、状態ＢのパケットＰk2と状態ＣのパケットＰk3と状態ＤのパケットＰk4とを受信する。すなわち、無線基地局ｅＮＢ１が第１通知モードで動作する場合、移動局ＵＥは、ハンドオーバが生じなければ無線基地局ｅＮＢ１から受信する予定であったパケットＰk1〜Ｐk4の全てを、無線基地局ｅＮＢ１または無線基地局ｅＮＢ２から受信する。
【００６２】
図９に示すように、無線基地局ｅＮＢ１は、第２通知モードにおいて、無線基地局ｅＮＢ２に対して、状態ＢのPDCP-SDU（パケットＰk2）に付与されたシーケンス番号ＳＮを、通知対象シーケンス番号として通知し、状態ＣのPDCP-SDU（パケットＰk3）に付与されたシーケンス番号ＳＮを、通知対象シーケンス番号としては通知しない。この場合、第１動作モードで動作する無線基地局ｅＮＢ２は、状態ＢのPDCP-SDU（パケットＰk2）を破棄し、また、状態Ｃ及び状態ＤのPDCP-SDU（パケットＰk3及びＰk4）に対して、初期化されたシーケンス番号ＳＮ（例えば「０」、「１」）を付与したうえで、移動局ＵＥに送信する。
よって、無線基地局ｅＮＢ１が第２通知モードで動作する場合、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ１から、状態ＡのパケットＰk1を受信するとともに、無線基地局ｅＮＢ２から、状態ＣのパケットＰk3と状態ＤのパケットＰk4とを受信する。
なお、無線基地局ｅＮＢ１から送信された状態ＢのパケットＰk2は、移動局ＵＥにおいて受信されているか否かが不明なパケットである。このため、無線基地局ｅＮＢ１が第２通知モードで動作する場合であっても、移動局ＵＥは、ハンドオーバが生じなければ無線基地局ｅＮＢ１から受信する予定であったパケットＰk1〜Ｐk4の全てを、無線基地局ｅＮＢ１または無線基地局ｅＮＢ２から受信する可能性がある。
【００６３】
また、無線基地局ｅＮＢ１は、第３通知モードにおいて、無線基地局ｅＮＢ２に対して、状態Ｂ及び状態ＣのPDCP-SDU（パケットＰk2、Ｐk3）に付与されたシーケンス番号ＳＮを、通知対象シーケンス番号として通知する。この場合、第１動作モードで動作する無線基地局ｅＮＢ２は、図２に示す従来の場合と同様に、状態Ｂ及び状態ＣのPDCP-SDU（パケットＰk2及びＰk3）を破棄し、状態ＤのPDCP-SDU（パケットＰk4）のみを、移動局ＵＥに送信する。
【００６４】
図１０は、通知番号決定処理（及びフルコンフィグレーション実施判定処理）が実行される場合における、無線基地局ｅＮＢ１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
上述のとおり、無線基地局ｅＮＢ１の判定部１２は、ステップＳ１６において、HO commandに、「Full Configurationの実施を指示する情報」が含まれるか否かを判定する、フルコンフィグレーション実施判定処理を実行する。
【００６６】
また、上述のとおり、無線基地局ｅＮＢ１の決定部１３は、ステップＳ１７において、フルコンフィグレーション実施判定処理における判定の結果に基づいて、通知モードと通知対象シーケンス番号とを決定する。
【００６７】
具体的には、図１０に示すように、決定部１３は、まず、無線基地局ｅＮＢ２の動作モードが、第１動作モードであるか否かを判定する（Ｓ１７１）。なお、本実施形態において、無線基地局ｅＮＢ１は、ハンドオーバが開始される前に、無線基地局ｅＮＢ２の動作モードに関する情報を、無線基地局ｅＮＢ２または上位ノードＮＤから取得して、メモリ１２０に記憶していることとする。
【００６８】
決定部１３は、ステップＳ１７１の判定結果が肯定である場合、すなわち、無線基地局ｅＮＢ２の動作モードが第１動作モードである場合、無線基地局ｅＮＢ１と移動局ＵＥとの間に確立されたベアラにより送信されるダウンリンクデータが、破棄の許容されないデータであるか否かを判定する（Ｓ１７２）。
【００６９】
そして、決定部１３は、ステップＳ１７２の判定結果が肯定の場合、すなわち、移動局ＵＥに送信されるダウンリンクデータが、破棄の許容されないデータである場合、無線基地局ｅＮＢ１の通知モードとして第１通知モードを採用する（Ｓ１７３）。一方、決定部１３は、ステップＳ１７２の判定結果が否定の場合、すなわち、移動局ＵＥに送信されるダウンリンクデータが、破棄の許容されるデータである場合、無線基地局ｅＮＢ１の通知モードとして第２通知モードを採用する（Ｓ１７４）。他方、決定部１３は、ステップＳ１６における判定結果が否定の場合、すなわち、HO commandが「Full Configurationの実施を指示する情報」を含まない場合、または、ステップＳ１７１における判定結果が否定の場合、すなわち、無線基地局ｅＮＢ２の動作モードが第２動作モードである場合、無線基地局ｅＮＢ１の通知モードとして第３通知モードを採用する（Ｓ１７５）。
【００７０】
そして、決定部１３は、ステップＳ２０において実行される通知対象シーケンス番号の通知が、ステップＳ１７３、Ｓ１７４、または、Ｓ１７５で採用した通知モードによる通知となるように、通知対象シーケンス番号を決定する（Ｓ１７６）。
具体的には、決定部１３は、通知モードとして第１通知モードが採用された場合、通知対象シーケンス番号が存在しない旨を決定し、通知モードとして第２通知モードが採用された場合、状態ＢのPDCP-SDUに対して付与されたシーケンス番号ＳＮを通知対象シーケンス番号として決定し、通知モードとして第３通知モードが採用された場合、状態ＣのPDCP-SDUに対して付与されたシーケンス番号ＳＮを通知対象シーケンス番号として決定する。
【００７１】
なお、本実施形態では、ステップＳ１７の通知番号決定処理が、図１０に示すように、ステップＳ１７１〜Ｓ１７６の処理を含むが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。すなわち、ステップＳ１７の通知番号決定処理において、図１０に示すように、ステップＳ１７１〜Ｓ１７６のうち、ステップＳ１７１と、ステップＳ１７２と、ステップＳ１７３またはＳ１７４のうちの一方との、一部または全部を省略してもよい。例えば、ステップＳ１７の通知番号決定処理は、図１１に示すように、ステップＳ１６における判定結果が肯定の場合に第１通知モードを採用するステップＳ１７３の処理と、ステップＳ１６における判定結果が否定の場合に第３通知モードを採用するステップＳ１７５の処理と、ステップＳ１７３またはＳ１７５で採用した通知モードに応じて通知対象シーケンス番号を決定するステップＳ１７６の処理と、からなるものであってもよい。
換言すれば、本実施形態では、通知番号決定処理が、ターゲット無線基地局である無線基地局ｅＮＢ２の動作モードと、ソース無線基地局である無線基地局ｅＮＢ１と移動局ＵＥとの間で通信中のデータの内容と、に基づいて、通知モード及び通知対象シーケンス番号を決定する処理である場合を想定するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、通知番号決定処理は、HO commandが「Full Configurationの実施を指示する情報」を含むか否かの判定結果に基づいて、通知モード及び通知対象シーケンス番号を決定すればよい。
【００７２】
また、本実施形態では、無線基地局ｅＮＢ１が、通知対象シーケンス番号の通知を、第１通知モード、第２通知モード、及び、第３通知モードの３つの通知モードによる実行可能である場合を想定するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、無線基地局ｅＮＢ１は、少なくとも、第１通知モードまたは第２通知モードの一方と、第３通知モードと、の２つの通知モードにより、通知対象シーケンス番号の通知が可能であればよい。
【００７３】
＜＜３．第１実施携帯の結論＞＞
以上において説明したように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１は、ハンドオーバが実行され、ソース無線基地局として動作する場合に、当該ハンドオーバがFull Configurationを伴うか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて、ターゲット無線基地局として動作する無線基地局ｅＮＢ２に対して通知すべき通知対象シーケンス番号を決定する。これにより、Full Configurationを伴うハンドオーバが実行される場合において、無線基地局ｅＮＢ１から移動局ＵＥに送信すべきデータのうち、移動局ＵＥが受信していないデータを、無線基地局ｅＮＢ２から移動局ＵＥに送信することが可能となる。このため、Full Configurationを伴うハンドオーバが実行される場合において、移動局ＵＥ宛のパケットが廃棄されることを防止することが可能となる。
【００７４】
＜＜Ｂ．第２実施形態＞＞
以下、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態及び各変形例において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００７５】
上述した第１実施形態では、ソース無線基地局が、ターゲット無線基地局から受信したHO request Ackに基づいて、HO commandに「Full Configurationの実施を指示する情報」が含まれるか否かを判定する。これに対して、第２実施形態では、ソース無線基地局が、HO request Ack以外の情報に基づいて、HO commandに「Full Configurationの実施を指示する情報」が含まれるか否かを判定する。換言すれば、第１実施形態では、ソース無線基地局が、HO request Ackに基づいて、ハンドオーバがFull Configurationを伴うか否かを判定するが、第２実施形態では、ソース無線基地局が、HO request Ackを参照することなく、ハンドオーバがFull Configurationを伴うか否かを判定する。
【００７６】
図１２は、第２実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ａの構成を示す機能ブロック図である。なお、無線基地局ｅＮＢ１-Ａのハードウェア構成は、図５Ｂに示す第１実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１と同一であることとする。また、第２実施形態では、無線通信システムＳYSが有する複数の無線基地局ｅＮＢに、無線基地局ｅＮＢ１-Ａが含まれる場合を想定する。また、第２実施形態では、移動局ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ１-Ａから無線基地局ｅＮＢ２へハンドオーバさせる場合を想定する。
【００７７】
図１２に示すように、無線基地局ｅＮＢ１-Ａは、記憶部１２０に、制御プログラムＰＲＧの代わりに、制御プログラムＰＲＧ-Ａが記憶されている点において、図５Ａに示す、第１実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１と相違する。また、無線基地局ｅＮＢ１-Ａは、プロセッサ１０００が制御プログラムＰＲＧ-Ａを実行することで実現される機能である制御部１００Ａを備える。制御部１００Ａは、情報取得部２２を備える点と、判定部１２の代わりにフルコンフィグレーション実施判定部２１（以下「判定部２１」と称する）を備える点と、において、第１実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１が具備する制御部１００と相違する。
【００７８】
情報取得部２２は、無線通信システムＳYSに設けられる複数の無線基地局ｅＮＢのうち、無線基地局ｅＮＢ１-Ａからのハンドオーバ先の候補となりうる各無線基地局ｅＮＢについて、各無線基地局ｅＮＢが準拠するリリース及び機能等の各無線基地局ｅＮＢの特性を示す、特性情報Ｉnfo-Pを取得する。
本実施形態において、情報取得部２２は、無線基地局ｅＮＢ２の特性情報Ｉnfo-Pを、各無線基地局ｅＮＢの特性情報Ｉnfo-Pを管理するデータベースから取得する。ここで、各特性情報Ｉnfo-Pを管理するデータベースは、上位ノードＮＤに設けられていてもよいし、ＯＡＭ（Operationing and management）システムに設けられていてもよいし、無線通信システムの外部に存在する外部サーバに設けられていてもよい。なお、情報取得部２２は、無線基地局ｅＮＢ２の特性情報Ｉnfo-Pを、X2 Setupにおいて無線基地局ｅＮＢ２から取得してもよい。
【００７９】
判定部２１は、特性情報Ｉnfo-Pに基づいて、フルコンフィグレーション実施判定処理を実行する。
具体的には、判定部２１は、特性情報Ｉnfo-Pの示す無線基地局ｅＮＢ２の準拠するリリースと、無線基地局ｅＮＢ１の準拠するリリースと、に基づいて、HO commandが「Full Configurationの実施を指示する情報」を含むか否かを判定する。この場合、判定部２１は、例えば、無線基地局ｅＮＢ２の準拠するリリースが、無線基地局ｅＮＢ１の準拠するリリースよりも新しい場合に、HO commandが「Full Configurationの実施を指示する情報」を含む旨の判定をする。
なお、判定部２１は、特性情報Ｉnfo-Pの示す無線基地局ｅＮＢ２の機能と、無線基地局ｅＮＢ１の機能と、に基づいて、HO commandが「Full Configurationの実施を指示する情報」を含むか否かを判定してもよい。この場合、判定部２１は、例えば、無線基地局ｅＮＢ２の機能と、無線基地局ｅＮＢ１の機能と、が相違する場合に、HO commandが「Full Configurationの実施を指示する情報」を含む旨の判定をしてもよい。
【００８０】
図１３は、移動局ＵＥを無線基地局ｅＮＢ１-Ａから無線基地局ｅＮＢ２へとハンドオーバさせる場合における、無線通信システムＳYSの動作の一例を示すシーケンスチャートである。図１３に示すシーケンスチャートは、ステップＳ３１を含む点と、ステップＳ１６の代わりにステップＳ３２を含む点を除き、図６に示すシーケンスチャートと同様であるため、図６において説明したステップについては、適宜説明を省略する。
【００８１】
図１３に示すように、無線基地局ｅＮＢ１-Ａの情報取得部２２は、ハンドオーバが開始される前に、無線基地局ｅＮＢ２の特性情報Ｉnfo-Pを含む各無線基地局ｅＮＢの特性情報Ｉnfo-Pを取得する（Ｓ３１）。そして、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ１-Ａに対してMeasurement Reportを送信し（Ｓ１１）、無線基地局ｅＮＢ１-Ａのハンドオーバ処理部１１が、ハンドオーバを開始させると（Ｓ１２）、無線基地局ｅＮＢ１-Ａの判定部２１は、ステップＳ３１で取得した無線基地局ｅＮＢ２の特性情報Ｉnfo-Pに基づいて、実行中のハンドオーバがFull Configurationを伴うハンドオーバであるか否かを判定する（Ｓ３２）。その後、無線基地局ｅＮＢ１-Ａの決定部１３は、ステップＳ３２の判定結果に基づいて、通知対象シーケンス番号を決定する（Ｓ１７）。
【００８２】
以上において説明したように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ａは、ハンドオーバが実行され、ソース無線基地局として動作する場合に、当該ハンドオーバがFull Configurationを伴うか否かを特性情報Ｉnfo-Pに基づいて判定し、当該判定の結果に基づいて通知対象シーケンス番号を決定する。このため、Full Configurationを伴うハンドオーバが実行される場合において、移動局ＵＥ宛のパケットが廃棄されることを防止することが可能となる。
【００８３】
なお、図１３は一例であり、ステップＳ１７の通知番号決定処理は、ステップＳ３２の終了後であって、ステップＳ２０の開始前に実行されればよい。また、ステップＳ３２のフルコンフィグレーション実施判定処理は、ステップＳ１２及びステップＳ３１の終了後であって、ステップＳ１７の開始前に実行されればよい。また、ステップＳ３１の処理は、ステップＳ３２の開始前に実行されればよく、例えば、ステップＳ１１の終了後等、ハンドオーバが開始された後に実行されてもよい。
【００８４】
＜＜Ｃ．第３実施形態＞＞
以下、本発明の第３実施形態について説明する。
【００８５】
第３実施形態は、ハンドオーバが実行される場合に、ソース無線基地局から移動局ＵＥに対して、RLC-Ackを要求するメッセージ（RLC-Ack要求）を送信することを特徴とする。
【００８６】
図１４は、第３実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ｂの構成を示す機能ブロック図である。なお、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂのハードウェア構成は、図５Ｂに示す第１実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１と同一であることとする。また、第３実施形態では、無線通信システムＳYSが有する複数の無線基地局ｅＮＢに、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂが含まれる場合を想定する。また、第３実施形態では、移動局ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂから無線基地局ｅＮＢ２へハンドオーバさせる場合を想定する。
【００８７】
図１４に示すように、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂは、記憶部１２０に、制御プログラムＰＲＧ-Ａの代わりに、制御プログラムＰＲＧ-Ｂが記憶されている点において、図１２に示す、第２実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ａと相違する。また、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂは、プロセッサ１０００が制御プログラムＰＲＧ-Ｂを実行することで実現される機能である制御部１００Ｂを備える。制御部１００Ｂは、応答要求開始処理部３１と、応答要求終了処理部３２と、を備える点において、第２実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ａが具備する制御部１００Ａと相違する。
なお、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂは、判定部２１の代わりに判定部１２を備えてもよい。この場合、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂは、情報取得部２２を備えずに構成されてもよい。
【００８８】
応答要求開始処理部３１は、移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ１-Ｂから無線基地局ｅＮＢ２へとハンドオーバされる場合、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂから移動局ＵＥに対して送信されたRLC-PDUのうち、RLC-Ackが確認されていないRLC-PDUが存在するRLC-AMのDRBに対して、RLC-Ackを要求するメッセージ（RLC-Ack要求）の送信を開始させる処理（以下、当該処理を、「応答要求開始処理」と称する場合がある）を行う。また、応答要求開始処理部３１は、応答要求開始処理の後、後述する応答要求終了処理まで間、移動局ＵＥに対してRLC-Ack要求を継続的に送信する処理を行う（以下、当該処理を、「応答要求処理」と称する場合がある）。これにより、応答要求開始処理部３１は、移動局ＵＥに対してRLC-Ackの送信を促し、RLC-Ackが確認されていないRLC-PDUに対応する、状態ＢのPDCP-SDUの個数（データ量）を低減させる。
なお、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂから移動局ＵＥに対するRLC-Ack要求の送信は、応答要求開始処理の前から実行されていても構わない。
【００８９】
本実施形態において、応答要求開始処理部３１は、応答要求処理において、RLC-Ackが確認されていないRLC-PDUを再送することで、RLC-Ackを要求する。なお、応答要求開始処理部３１は、応答要求処理において、RLC-PDUの再送により、RLC-PDUの再送回数が上限回数に到達した場合であっても、上位のRRC（Radio Resource Control）レイヤに対して、RLC-PDUの送信がエラーになった旨を報告しないこととしてもよい。また、応答要求開始処理部３１は、応答要求処理において、RLC-Ack要求の再送タイマ（t-Poll Retransmit）が満了したことを契機として、RLC-Ack要求を送信してもよい。
【００９０】
応答要求終了処理部３２は、応答要求開始処理部３１によるRLC-Ackの要求（応答要求処理）を終了させる処理である、応答要求終了処理を実行する。
具体的には、応答要求終了処理部３２は、以下の２つの終了条件のうち、いずれか一方が充足された場合に、応答要求処理を終了させる。
＜終了条件１＞
応答要求処理の開始からの時間が、基準時間を経過したこと
＜終了条件２＞
RLC-Ackが確認されていないRLC-PDUのデータ量が、基準データ量以下となったこと
【００９１】
ここで、終了条件１における基準時間は、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂにおいて１つの共通の値として設定されてもよいし、移動局ＵＥ毎、ベアラ毎、または、論理チャネル毎に個別に設定されてもよい。
また、終了条件２における基準データ量は、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂにおいて１つの共通の値として設定されてもよいし、移動局ＵＥ毎、ベアラ毎、または、論理チャネル毎に個別に設定されてもよい。
【００９２】
また、終了条件２において、RLC-Ackが確認されていないRLC-PDUのデータ量の代わりに、RLC-Ackが確認されていないRLC-PDUに対応するRLC-SDUのデータ量を採用してもよいし、RLC-Ackが確認されていないRLC-PDUに対応するPDCP-PDUのデータ量を採用してもよいし、RLC-Ackが確認されていないRLC-PDUに対応するPDCP-SDUのデータ量を採用してもよい。また、終了条件２は、RLC-Ackが確認されていないRLC-PDU等のパケットの個数が、基準個数以下となること、としてもよい。また、終了条件２は、応答要求処理の開始タイミングにおけるRLC-Ackの確認されていないデータ量（またはパケット数）に対する、応答要求終了処理の実行時におけるRLC-Ackの確認されていないデータ量（またはパケット数）の割合が、基準値以下となること、としてもよい。
また、応答要求終了処理部３２は、終了条件１及び終了条件２のうち、一方のみを考慮して、応答要求処理を終了させてもよい。すなわち、応答要求終了処理部３２は、終了条件１が充足された場合のみ、応答要求処理を終了させてもよいし、終了条件２が充足された場合のみ、応答要求処理を終了させてもよい。
【００９３】
図１５は、移動局ＵＥを無線基地局ｅＮＢ１-Ｂから無線基地局ｅＮＢ２へとハンドオーバさせる場合における、無線通信システムＳYSの動作の一例を示すシーケンスチャートである。図１５に示すシーケンスチャートは、ステップＳ４１及びＳ４２を含む点を除き、図６に示す第１実施形態に係るシーケンスチャートと同様であるため、図６において説明したステップについては、適宜説明を省略する。なお、図１５では、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂが、（判定部２１ではなく）判定部１２を具備する場合を想定する。
【００９４】
図１５に示すように、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂの応答要求開始処理部３１は、ステップＳ１６における判定結果が肯定の場合、つまり、HO commandが「Full Configurationの実施を指示する情報」を含む場合、移動局ＵＥに対するRLC-Ack要求の送信（応答要求処理）を開始させる（Ｓ４１）。次に、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂの応答要求終了処理部３２は、終了条件１または終了条件２が充足された場合に、応答要求処理を終了させる（Ｓ４２）。
【００９５】
図１６は、移動局ＵＥを無線基地局ｅＮＢ１-Ｂから無線基地局ｅＮＢ２へとハンドオーバさせる場合における、無線通信システムの動作の他の例を示すシーケンスチャートである。図１６に示すシーケンスチャートは、ステップＳ４１を含む点と、ステップＳ４２を含む点を除き、図１３に示す第２実施形態に係るシーケンスチャートと同様であるため、図１３において説明したステップについては、適宜説明を省略する。
【００９６】
図１６に示すように、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂの応答要求開始処理部３１は、ステップＳ３２における判定結果が肯定の場合、つまり、実行中のハンドオーバがFull Configurationを伴うハンドオーバである場合、移動局ＵＥに対してRLC-Ack要求を送信する（Ｓ４１）。次に、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂの応答要求終了処理部３２は、終了条件１または終了条件２が充足された場合に、応答要求処理を終了させる（Ｓ４２）。図１６では、ステップＳ４２の応答要求終了処理が、ステップＳ１５の終了後であって、ステップＳ１７及びステップＳ１８の開始前に実行される場合を例示している。
【００９７】
なお、図１５及び図１６において、ステップＳ４１の応答要求開始処理は、ステップＳ１２の終了後に実行されればよい。すなわち、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂは、ハンドオーバが開始された後であって、ハンドオーバがFull Configurationを伴うか否かの判定（ステップＳ１６またはステップＳ３２）を行う前に、応答要求開始処理を実行してもよい。換言すれば、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂは、ハンドオーバがFull Configurationを伴わない場合において、応答要求処理を実行してもよい。
【００９８】
また、図１５及び図１６において、ステップＳ４２の応答要求終了処理は、ステップＳ４１の終了後であって、ステップＳ１７の開始前に実行されればよい。また、上述のおとおり、ステップＳ１７の通知番号決定処理は、ステップＳ４２の終了後であって、ステップＳ２０の開始前に実行されればよい。例えば、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂは、ステップＳ１８の終了後であって、ステップＳ２０の開始前に、ステップＳ４２の応答要求終了処理と、ステップＳ１７の通知番号決定処理とを実行してもよい。
【００９９】
また、決定部１３は、ステップＳ１７の通知番号決定処理において、ステップＳ４２における応答要求終了処理の結果に応じて、通知モードを決定してもよい。例えば、決定部１３は、終了条件２が充足されていない場合には、状態ＢのPDCP-SDUのデータ量を十分に低減できていない可能性があるため、第１通知モードを採用してもよい。また、決定部１３は、終了条件２が充足された場合には、状態ＢのPDCP-SDUのデータ量を十分に低減できたと看做し、第２通知モードを採用してもよい。
【０１００】
以上において説明したように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ｂは、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂをソース無線基地局とするハンドオーバが実行される場合に、移動局ＵＥに対して、RLC-Ack要求を送信する応答要求処理を実行する。このため、本実施形態では、RLC-Ackが確認されていない、状態ＢのPDCP-SDUを低減させることができる。
【０１０１】
＜＜Ｄ．第４実施形態＞＞
以下、本発明の第４実施形態について説明する。
【０１０２】
第４実施形態は、ハンドオーバがFull Configurationを伴う場合に、Full Configurationを伴わない場合と比較して、ハンドオーバの開始タイミングが早くなるように、受信品質測定周期と、ハンドオーバ開始基準値とを設定することを特徴とする。
【０１０３】
図１７は、第４実施形態における無線通信システムＳYSの構成を示す図である。
【０１０４】
図１７に示すように、第４実施形態では、無線通信システムＳYSが有する複数の無線基地局ｅＮＢに、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃと、無線基地局ｅＮＢ２と、無線基地局ｅＮＢ３と、が含まれる場合を想定する。また、第４実施形態では、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃがリリース１０に準拠し、無線基地局ｅＮＢ２がリリース８に準拠し、無線基地局ｅＮＢ３がリリース１０に準拠する場合を想定する。また、第４実施形態では、移動局ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂから無線基地局ｅＮＢ２へハンドオーバさせることと、移動局ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ１-Ｂから無線基地局ｅＮＢ３へハンドオーバさせることと、が可能な場合を想定する。
【０１０５】
図１８は、第４実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ｃの構成を示す機能ブロック図である。なお、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃのハードウェア構成は、図５Ｂに示す第１実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１と同一であることとする。また、無線基地局ｅＮＢ３のハードウェア構成も、無線基地局ｅＮＢ１と同一であることとする。
【０１０６】
図１８に示すように、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃは、記憶部１２０に、制御プログラムＰＲＧ-Ｂの代わりに、制御プログラムＰＲＧ-Ｃが記憶されている点において、図１４に示す、第３実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ｂと相違する。また、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃは、プロセッサ１０００が制御プログラムＰＲＧ-Ｃを実行することで実現される機能である制御部１００Ｃを備える。制御部１００Ｃは、ハンドオーバ条件設定部４１と、レポート条件設定部４２と、を具備する設定部４０を備える点において、第３実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ｂが具備する制御部１００Ｂと相違する。
【０１０７】
ハンドオーバ条件設定部４１は、情報取得部２２が取得した特性情報Ｉnfo-Pに応じて、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃからのハンドオーバ先の候補となりうる無線基地局ｅＮＢ毎に、ハンドオーバ処理部１１がハンドオーバを行うか否かを決定する際に用いるハンドオーバ開始基準値を設定する。
【０１０８】
具体的には、ハンドオーバ条件設定部４１は、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃをソース無線基地局とするハンドオーバにおいて、当該ハンドオーバがFull Configurationを伴うことが予定される場合には、ハンドオーバ開始基準値として、開始基準値Ｖ1を設定し、当該ハンドオーバがFull Configurationを伴わないことが予定される場合には、ハンドオーバ開始基準値として、開始基準値Ｖ2を設定する（開始基準値Ｖ1及びＶ2は、「Ｖ2＞Ｖ1＞０」を満たす実数）。
【０１０９】
例えば、図１７に示す例において、リリース１０に準拠する無線基地局ｅＮＢ１-Ｃから、リリース８に準拠する無線基地局ｅＮＢ２へのハンドオーバは、Full Configurationを伴うことが予定される。このため、ハンドオーバ条件設定部４１は、ハンドオーバ処理部１１が、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃから無線基地局ｅＮＢ２に移動局ＵＥをハンドオーバすることを決定する際に用いる、ハンドオーバ開始基準値として、開始基準値Ｖ2よりも小さい開始基準値Ｖ1を設定する。
【０１１０】
また、図１７に示す例では、リリース１０に準拠する無線基地局ｅＮＢ１-Ｃから、リリース１０に準拠する無線基地局ｅＮＢ３へのハンドオーバは、Full Configurationを伴わないことが予定される。このため、ハンドオーバ条件設定部４１は、ハンドオーバ処理部１１が、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃから無線基地局ｅＮＢ３に移動局ＵＥをハンドオーバすることを決定する際に用いる、ハンドオーバ開始基準値として、開始基準値Ｖ1よりも大きい開始基準値Ｖ2を設定する。
【０１１１】
レポート条件設定部４２は、情報取得部２２が取得した特性情報Ｉnfo-Pに基づいて、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃからのハンドオーバ先の候補となりうる無線基地局ｅＮＢ毎に、移動局ＵＥが電波の受信品質を報告する周期である受信品質測定周期を設定する。
【０１１２】
具体的には、レポート条件設定部４２は、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃをソース無線基地局とするハンドオーバにおいて、当該ハンドオーバがFull Configurationを伴うことが予定される場合には、受信品質測定周期として、測定周期Ｔ1を設定し、当該ハンドオーバがFull Configurationを伴わないことが予定される場合には、受信品質測定周期として、測定周期Ｔ2を設定する（測定周期Ｔ1及びＴ2は、「Ｔ2＞Ｔ1＞０」を満たす実数）。
【０１１３】
例えば、図１７に示す例において、リリース１０に準拠する無線基地局ｅＮＢ１-Ｃから、リリース８に準拠する無線基地局ｅＮＢ２へのハンドオーバは、Full Configurationを伴うことが予定される。このため、レポート条件設定部４２は、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ２から受信する電波の受信品質を測定する受信品質測定周期を、測定周期Ｔ2よりも短い測定周期Ｔ1に設定する。そして、レポート条件設定部４２は、移動局ＵＥに対して、当該設定結果を通知する制御信号Ｃtr1を送信する。
【０１１４】
また、図１７に示す例において、リリース１０に準拠する無線基地局ｅＮＢ１-Ｃから、リリース１０に準拠する無線基地局ｅＮＢ３へのハンドオーバは、Full Configurationを伴わないことが予定される。このため、レポート条件設定部４２は、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ３から受信する電波の受信品質を測定する受信品質測定周期を、測定周期Ｔ1よりも長い測定周期Ｔ2に設定する。そして、レポート条件設定部４２は、移動局ＵＥに対して、当該設定結果を通知する制御信号Ｃtr1を送信する。
【０１１５】
また、移動局ＵＥは、ハンドオーバの開始前に、ハンドオーバの候補となる無線基地局より受信する電波の受信電力から、通信中の無線基地局より受信する電波の受信電力を減算した差分値が、非負であって、且つ、所定の閾値（以下、「レポート実行基準値」と称する）よりも大きい場合に、通信中の無線基地局に対してMeasurement Reportを送信する。
【０１１６】
このため、レポート条件設定部４２は、情報取得部２２が取得した特性情報Ｉnfo-Pに基づいて、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃからのハンドオーバ先の候補となりうる無線基地局ｅＮＢ毎に、移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ１-ＣにMeasurement Reportを送信するための基準であるレポート実行基準値を設定する。
【０１１７】
具体的には、レポート条件設定部４２は、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃをソース無線基地局とするハンドオーバにおいて、当該ハンドオーバがFull Configurationを伴うことが予定される場合には、レポート実行基準値として、実行基準値Ｚ1を設定し、当該ハンドオーバがFull Configurationを伴わないことが予定される場合には、レポート実行基準値として、実行基準値Ｚ2を設定する（実行基準値Ｚ1及びＺ2は、「Ｚ2＞Ｚ1＞０」を満たす実数）。
【０１１８】
例えば、図１７に示す例において、リリース１０に準拠する無線基地局ｅＮＢ１-Ｃから、リリース８に準拠する無線基地局ｅＮＢ２へのハンドオーバは、Full Configurationを伴うことが予定される。このため、レポート条件設定部４２は、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ２から受信する電波の受信品質を報告する基準（レポート実行基準値）を、実行基準値Ｚ2よりも小さい実行基準値Ｚ1に設定する。そして、レポート条件設定部４２は、移動局ＵＥに対して、当該設定結果を通知する制御信号Ｃtr2を送信する。
【０１１９】
また、図１７に示す例において、リリース１０に準拠する無線基地局ｅＮＢ１-Ｃから、リリース１０に準拠する無線基地局ｅＮＢ３へのハンドオーバは、Full Configurationを伴わないことが予定される。このため、レポート条件設定部４２は、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ３から受信する電波の受信品質を測定する周期（レポート実行基準値）を、実行基準値Ｚ1よりも大きい実行基準値Ｚ2に設定する。そして、レポート条件設定部４２は、移動局ＵＥに対して、当該設定結果を通知する制御信号Ｃtr2を送信する。
【０１２０】
図１９は、移動局ＵＥを無線基地局ｅＮＢ１-Ｃから無線基地局ｅＮＢ２へとハンドオーバさせる場合における、無線通信システムＳYSの動作の一例を示すシーケンスチャートである。図１９に示すシーケンスチャートは、ステップＳ５１〜Ｓ５３を含む点を除き、図１６に示す第３実施形態に係るシーケンスチャートと同様であるため、図１６において説明したステップについては、適宜説明を省略する。
【０１２１】
図１９に示すように、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃのハンドオーバ条件設定部４１は、ステップＳ３１で取得した特性情報Ｉnfo-Pに基づいて、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃをソース無線基地局としたハンドオーバ先の候補となる無線基地局ｅＮＢ２及びｅＮＢ３の各々について、ハンドオーバ開始基準値を設定する（Ｓ５１）。
具体的には、ハンドオーバ条件設定部４１は、ステップＳ５１において、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃから無線基地局ｅＮＢ２への、Full Configurationを伴うことが予定されるハンドオーバを開始する際に用いるハンドオーバ開始基準値として、開始基準値Ｖ1を設定し、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃから無線基地局ｅＮＢ３への、Full Configurationを伴わないことが予定されるハンドオーバを開始する際に用いるハンドオーバ開始基準値として、開始基準値Ｖ2を設定する。
【０１２２】
また、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃのレポート条件設定部４２は、ステップＳ３１で取得した特性情報Ｉnfo-Pに基づいて、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃをソース無線基地局としたハンドオーバ先の候補となる無線基地局ｅＮＢ２及びｅＮＢ３の各々について、移動局ＵＥが電波の受信品質を報告する周期である受信品質測定周期と、移動局ＵＥがMeasurement Reportを送信する基準となるレポート実行基準値と、を設定する（Ｓ５２）。
具体的には、レポート条件設定部４２は、ステップＳ５２において、無線基地局ｅＮＢ２に係る受信品質測定周期及びレポート実行基準値として、それぞれ、測定周期Ｔ1と実行基準値Ｚ1とを設定し、無線基地局ｅＮＢ３に係る受信品質測定周期及びレポート実行基準値として、それぞれ、測定周期Ｔ2と実行基準値Ｚ2とを設定する。
【０１２３】
その後、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃとの通信を開始した移動局ＵＥに対して、ステップＳ５２における設定結果を示す、制御信号Ｃtr1及び制御信号Ｃtr2を送信する（Ｓ５３）。
【０１２４】
これにより、移動局ＵＥは、ステップＳ１１において、制御信号Ｃtr1の示す受信品質測定周期で測定した電波の受信品質を示すMeasurement Reportを、制御信号Ｃtr2の示すレポート実行基準値に基づいて、無線基地局ｅＮＢ１-Ｃに対して送信する。
【０１２５】
また、ハンドオーバ処理部１１は、ステップＳ１２において、ステップＳ５１で設定された無線基地局ｅＮＢ毎のハンドオーバ開始基準値に基づいて、ハンドオーバを開始させる。
【０１２６】
以上において説明したように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ｃは、ハンドオーバにおいてFull Configurationを伴うことが予定される場合に、ハンドオーバが開始されるタイミングを早くすることができる。このため、ハンドオーバの実行中に、移動局ＵＥに対してRLC-Ack要求を送信する応答要求処理を実行するための時間を確保することができる。これにより、RLC-Ackが確認されていない、状態ＢのPDCP-SDUを低減させることができる。
【０１２７】
＜＜Ｅ．変形例＞＞
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。なお、以下に例示する変形例において作用や機能が実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【０１２８】
＜＜変形例１＞＞
上述した実施形態において、無線基地局ｅＮＢ１、ｅＮＢ１-Ａ、ｅＮＢ１-Ｂ、及び、ｅＮＢ１-Ｃ等のソース無線基地局は、ハンドオーバがFull Configurationを伴うか否かを判定するための情報を、HO request Ackに含まれるHO command、上位ノードＮＤ等に設けられるデータベース、または、X2 Setup時の無線基地局ｅＮＢ間の情報交換等、により取得したが、これらは一例に過ぎず、他の方法により取得してもよい。
例えば、X2AP（X2 Application Protocol）において、無線基地局ｅＮＢ２等のターゲット無線基地局から、無線基地局ｅＮＢ１等のソース無線基地局に対して、ターゲット無線基地局の特性情報Ｉnfo-Pを通知するための信号を設けてもよい。また、例えば、S1AP（S1 Application Protocol）において、ＭＭＥから、無線基地局ｅＮＢ１等のソース無線基地局に対して、無線基地局ｅＮＢ２の特性情報Ｉnfo-Pを通知するための信号を設けてもよい。
また、ハンドオーバが実行されている場合に、無線基地局ｅＮＢ２等のターゲット無線基地局が、ステップＳ１４で行う、Full Configurationを実施する旨の判断の結果を示す情報を、無線基地局ｅＮＢ１等のソース無線基地局に対して通知するための信号を、HO request Ackとは別に設けてもよい。
【０１２９】
＜＜変形例２＞＞
上述した実施形態及び変形例において、無線基地局ｅＮＢ１等のソース無線基地局は、単一の通知モードにより通知対象シーケンス番号を通知するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、通知モードは、ベアラ毎、または、論理チャネル毎に個別に設定されてもよい。
【０１３０】
また、上述した実施形態及び変形例では、異なる無線基地局間のFull Configurationを伴うハンドオーバを例にして説明したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、Full Configurationを伴う処理に一般的に適用してもよい。
例えば、同一の無線基地局内におけるセル間のハンドオーバがFull Configurationを伴う場合、当該無線基地局は、ハンドオーバ元のセルに滞留しているダウンリンクデータを、ハンドオーバ先のセルに引き継ぐ際に、通知番号決定処理により決定したシーケンス番号ＳＮ（通知対象シーケンス番号）を、ハンドオーバ先のセルに通知してもよい。
また、例えば、同一の無線基地局内におけるセル内のハンドオーバがFull Configurationを伴う場合、当該無線基地局は、ハンドオーバ元の無線リソースにより移動局ＵＥに送信すべきダウンリンクデータを、ハンドオーバ先の無線リソースに引き継ぐ際に、通知番号決定処理により決定した通知対象シーケンス番号を、ハンドオーバ先の無線リソースに通知してもよい。
また、例えば、同一の無線基地局に対する移動局ＵＥの再接続がFull Configurationを伴う場合、或いは、再接続後の最初のRRC connection reconfiguration手順において、当該無線基地局は、再接続前の無線リソースにより移動局ＵＥに送信すべきダウンリンクデータを、再接続後の無線リソースに引き継ぐ際に、通知番号決定処理により決定した通知対象シーケンス番号を、再接続後の無線リソースに通知してもよい。
そして、無線基地局は、当該無線基地局内におけるハンドオーバまたは再接続において、ハンドオーバ先のセル若しくは無線リソースまたは再接続後の無線リソース等の、ダウンリンクデータの引き継ぎ先に対して、通知対象シーケンス番号を通知する場合、GTPプロトコルを用いて通知してもよいし、GTPプロトコルを用いた通知以外の任意の方法により、通知してもよい。例えば、無線基地局は、ダウンリンクデータの引き継ぎ先に対して、通知対象シーケンス番号を、GTP以外のプロトコルを用いて通知してもよいし、記憶部１２０を介して通知（引き渡し）してもよい。
【０１３１】
＜＜変形例３＞＞
上述した実施形態及び変形例において、通知対象シーケンス番号は、HFN及びPDCP SNを含むが、少なくともPDCP SNを含めばよい。
【０１３２】
＜＜変形例４＞＞
図５Ｂ〜図５Ｄにおいて説明した無線基地局ｅＮＢ１、無線基地局ｅＮＢ２、及び、移動局ＵＥのハードウェア構成は一例であり、多様に変形されうる。
【０１３３】
例えば、上述した実施形態及び変形例において、無線基地局ｅＮＢ１、ｅＮＢ１-Ａ、ｅＮＢ１-Ｂ、及び、ｅＮＢ１-Ｃ等のソース無線基地局は、単一のプロセッサ１０００を備えるが、複数のプロセッサ１０００を備えてもよい。この場合、制御部１００、１００Ａ、１００Ｂ、または、１００Ｃにおいて実行される各種処理は、複数のプロセッサ１０００により同時または逐次に実行されてもよい。
【０１３４】
また、プロセッサ１０００、２０００、及び、３０００は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、マイクロプロセッサ等の、ハードウェアを含んで構成されるものであってもよい。この場合、プロセッサ１０００により実現される機能のうち一部または全部は、ＤＳＰ等のハードウェアにより実現されてもよい。
また、プロセッサ１０００、２０００、及び、３０００は、単一のチップで実装されてもよいし、複数のチップで実装されてもよい。
【０１３５】
また、メモリ１００１、２００１、及び、３００１は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であればよく、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の、各種記録媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。なお、メモリ１００１、２００１、及び、３００１は、レジスタ、キャッシュ、または、メインメモリ（主記憶装置）等と称される場合がある。
【０１３６】
また、ストレージ１００２、２００２、及び、３００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であればよく、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の、各種記録媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。なお、ストレージ１００２、２００２、及び、３００２は、補助記憶装置と称される場合がある。
【０１３７】
また、通信装置１００５、２００５、及び、３００５は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの一方または双方を介して通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であればよい。なお、通信装置１００５、２００５、及び、３００５は、ネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、または、通信モジュール等と称される場合がある。
【０１３８】
また、入力装置１００３、２００３、及び、３００３は、外部からの入力を受け付ける入力デバイスであり、例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等である。また、出力装置１００４、２００４、及び、３００４は、外部への出力を実施する出力デバイスであり、例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等である。なお、入力装置及び出力装置は、例えば、タッチパネルのように、一体として構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１１…ハンドオーバ処理部、１２…判定部、１３…決定部、１００…制御部、１２０…記憶部、１３０…無線通信部、１４０…有線通信部、１０００…プロセッサ、１００１…メモリ、１００２…ストレージ、１００３…入力装置、１００４…出力装置、１００６…バス、ｅＮＢ１…無線基地局、ｅＮＢ２…無線基地局、ＮＤ…上位ノード、ＵＥ…移動局。
【図１】
2017225058.tif 000003
【図２】
2017225058.tif 000004
【図３】
2017225058.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
2017225058.tif 000007
【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
2017225058.tif 000009
【図５Ｄ】
2017225058.tif 000010
【図６】
2017225058.tif 000011
【図７】
2017225058.tif 000012
【図８】
2017225058.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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