(57)【要約】【課題】外部インターネットに最適状態で接続可能な携帯端末、通信システムおよび携帯端末プログラムを提供することである。【解決手段】本発明にかかる携帯端末２００は、外部インターネットに接続可能な第１無線通信部２１０を有する無線中継装置３００に接続可能な携帯端末２００であって、携帯端末２００は、無線中継装置３００と異なる経路である３ＧまたはＬＴＥから外部インターネットへ接続可能な第２無線通信部２７０を有し、携帯端末２００は、無線中継装置３００から外部インターネットに接続不可であると判定した場合、異なる経路から第１無線通信部２１０を用いて外部インターネットへ接続を行なうものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部インターネットに接続可能な無線アクセスポイントと、クライアント部およびアクセスポイント部を有する無線接続機器に接続可能な携帯端末で動作させることができる携帯端末プログラムであって、
前記無線接続機器および前記無線アクセスポイントと異なる経路から前記外部インターネットへ接続する通信接続処理と、
前記無線接続機器と接続可能なクライアント部およびインフラストラクチャーモード処理を含むアクセスポイント処理と、
前記無線接続機器がクライアント部を有するか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理において前記クライアント部を有すると判定した場合に前記無線接続機器に接続する接続処理と、
前記携帯端末のクライアント部と前記無線アクセスポイントとの通信に使用する接続情報を前記無線接続機器に送信する送信処理と、
前記接続情報を使用して前記無線アクセスポイントに接続する無線アクセスポイント接続処理と、
前記無線アクセスポイントを介して前記インターネットへ接続し、前記無線アクセスポイントを介して前記無線接続機器と接続する無線接続処理と、を含む、携帯端末プログラム。
【請求項２】
前記無線アクセスポイント接続処理において、前記無線アクセスポイントと接続できない場合に、前記無線接続機器と接続する予備接続処理と、
前記無線接続機器から前記外部インターネットに接続できるか否かを判定する接続判定処理と、
前記接続判定処理において接続不可であると判定した場合に前記無線接続機器との接続を前記携帯端末のクライアント部から前記携帯端末のアクセスポイント部に切り換える切換処理と、
前記異なる経路から前記外部インターネットへ接続可能な通信部を用いて外部インターネットへ接続を行う外部インターネット接続処理と、を含む、請求項１記載の携帯端末プログラム。
【請求項３】
無線接続機器の有無を判定する有無判定処理と、
前記有無判定処理において無線接続機器があると判定された場合、無線接続機器のアクセスポイント部に接続可能な場合に、無線接続機器に接続する第１の接続処理と、
前記無線接続機器から前記外部インターネットに接続可能であると判定した場合、前記無線接続機器と接続し、前記無線接続機器を介して前記外部無線アクセスポイントに接続し、前記無線アクセスポイントを介してインターネットへ接続する、第２の接続処理を含む、請求項１または２記載の携帯端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、通信システムおよび携帯端末プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線ローカルエリアネットワーク等により親機および子機間の通信を可能とするシステムが種々提案され開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１１−２２３１５３号公報）には、無線ＬＡＮアダプターを装着した場合に、親機として動作するか、子機として動作するかを自動設定する無線通信機器について開示されている。
【０００４】
特許文献１（特開２０１１−２２３１５３号公報）記載の無線通信システムにおいては、他の機器に接続されて、該機器に無線通信の機能を付加する無線通信機器であって、設定された通信モードで無線通信を行なう無線通信部と、無線通信部の設定を変更することにより、他の無線通信機器からの要求を受けて、外部のネットワークへの接続の仲介を行なう第１の通信モード、または外部のネットワークに接続するために他の無線通信機器に要求を出し、該他の無線通信機器を介して、通信データを、外部のネットワークとやり取りする第２の通信モードのいずれかを、無線通信部を用いて実現する設定変更部と、他の機器に接続されて、他の機器との間で、無線通信により通信する通信データを授受する接続部と、他の機器に接続された状態で、外部のネットワークに接続する通信ルートが存在するか否かを判断する接続判断部と、接続判断部の判断に基づき、外部のネットワークに接続する通信ルートが存在するか否かに対応して、設定変更部に、第１の通信モードによる通信または第２の通信モードによる通信を行なわせるよう指示する通信モード指示部とを備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２３１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の無線通信機器においては、他の機器であるコンピュータに接続されるＵＳＢメモリに関する技術である。
【０００７】
また、近年携帯端末の飛躍的な進歩により、携帯端末から種々の外部インターネットに最適な通信環境または通信状態で接続することが望まれている。
通常、携帯端末は、３Ｇおよび無線ＬＡＮとの両方が通信可能である場合、通信速度が速い無線ＬＡＮを利用して外部インターネットにアクセスされる。
【０００８】
しかしながら、無線ＬＡＮで接続した場合、外部インターネットに接続された無線ルータであれば、問題が生じないが、外部インターネットに接続されない無線ＬＡＮハードディスクドライブに接続してしまった場合、または無線ルータが故障、通信障害により外部インターネットへアクセスできない場合、携帯端末から外部インターネットにアクセスすることができない。また、ユーザは、携帯端末を操作して無線ＬＡＮ接続を切断し、３Ｇに接続しなおす必要があった。
【０００９】
本発明の目的は、外部インターネットに最適状態で接続可能な携帯端末、通信システムおよび携帯端末プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）
一局面に従う携帯端末は、外部インターネットに接続可能な外部通信部を有する無線接続機器に接続可能な携帯端末であって、携帯端末は、無線接続機器と異なる経路から外部インターネットへ接続可能な通信部を有し、携帯端末は、無線接続機器から外部インターネットに接続不可であると判定した場合、異なる経路から通信部を用いて外部インターネットへ接続を行なうものである。
【００１１】
携帯端末は、無線接続機器から外部インターネットに接続不可であると判定した場合、通信部により無線接続機器と異なる経路から外部インターネットへ接続を行なうことができる。
【００１２】
この場合、故障またはインターネットに何らかの理由で接続されていない無線接続機器と携帯端末とが接続された場合でも、自動的に携帯端末は異なる経路から外部インターネットに接続することができる。
例えば、異なる経路は、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ、ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＬＴＥ（エルティイー、ロング・ターム・エボリューション、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等である。
なお、無線接続機器の外部通信部は、直接外部インターネットに接続される場合およびルータ、テザリングモードのスマートフォン等の機器を通して間接的に外部インターネットに接続される場合のいずれであってもよい。
また、無線接続機器には、中継装置が含まれる。なお、必ずしも中継を行なう必要があるものではなく、単に一方向または他方向と接続される装置を含むものである。例えば、タブレット型端末、テザリング可能な端末などであってもよい。
【００１３】
（２）
第２の発明にかかる携帯端末は、一局面に従う携帯端末において、無線接続機器と接続可能なクライアント部およびアクセスポイント部を有し、携帯端末は、無線接続機器から外部インターネットに接続不可であると判定した場合、クライアント部からアクセスポイント部に切り換えて無線接続機器と接続することが好ましい。
【００１４】
この場合、携帯端末は、無線接続機器から外部インターネットに接続不可であると判定した場合、クライアント部からアクセスポイント部に切り換えて無線接続機器と接続する。その結果、無線接続機器と接続することができる。
【００１５】
（３）
第３の発明にかかる携帯端末は、第２の発明にかかる携帯端末において、携帯端末が、アクセスポイント部に切り換えた場合、通信部を用いて外部インターネットへ接続することが好ましい。
【００１６】
この場合、携帯端末は、アクセスポイント部に切り換えて無線接続機器と接続する。その結果、インターネット接続を行ないつつ、無線接続機器と接続することができる。
【００１７】
（４）
第４の発明にかかる携帯端末は、一局面に従う携帯端末から第３の発明にかかる携帯端末において、携帯端末は、所定の時間毎に無線接続機器から外部インターネットに接続不可であるか否かの判定を行なうことが好ましい。
【００１８】
この場合、所定時間毎に無線接続機器から外部インターネットに接続不可であるか否かの判定をおこなうことができるので、無線接続機器から外部インターネットへの接続速度が速い場合など、ユーザは、効率よく外部インターネットへ接続することができる。
【００１９】
（５）
第５の発明にかかる携帯端末は、一局面に従う携帯端末から第４の発明にかかる携帯端末において、携帯端末は、異なる経路から通信部を用いて外部インターネットへ接続不可であると判定した場合、無線接続機器から外部インターネットへ接続することが好ましい。
【００２０】
この場合、携帯端末が通信部を用いて異なる経路からの外部インターネット接続が不可であると判定した場合でも、無線接続機器から外部インターネットに接続することができる。
【００２１】
（６）
第６の発明にかかる携帯端末は、一局面に従う携帯端末から第５の発明にかかる携帯端末において、携帯端末は、無線接続機器がクライアント部を有するか否かを確認する確認信号を送信し、無線接続機器のクライアント部の有無を判定することが好ましい。
【００２２】
この場合、携帯端末は、無線接続機器がクライアント部を有するか否かを、確認信号を送信することにより確認することができる。
【００２３】
（７）
第７の発明にかかる携帯端末は、一局面に従う携帯端末から第６の発明にかかる携帯端末において、携帯端末は、無線接続機器のクライアント部とアクセスポイント部との切り換えを指示することが好ましい。
【００２４】
この場合、携帯端末から無線接続機器のクライアント部とアクセスポイント部との切り換えを行なうことができる。その結果、携帯端末と無線接続機器とを容易に接続し、主従関係を変更させることができる。
【００２５】
（８）
第８の発明にかかる携帯端末は、一局面に従う携帯端末から第７の発明にかかる携帯端末において、携帯端末は、外部インターネットと接続された無線ルータとの接続情報を有する場合、無線ルータと接続することが好ましい。
【００２６】
この場合、携帯端末は、外部インターネットと接続された無線ルータとの接続情報を有する場合、直接無線ルータと接続するので、携帯端末から無線接続機器を介さず、直接、無線ルータを介して外部インターネットに接続することができる。
【００２７】
（９）
第９の発明にかかる携帯端末は、第８の発明にかかる携帯端末において、携帯端末は、無線ルータと接続された場合、無線ルータを介して無線接続機器と接続することが好ましい。
【００２８】
この場合、携帯端末は、直接無線ルータと接続するので、携帯端末から無線接続機器を介さず、直接、無線ルータを介して外部インターネットに接続し、無線ルータを介して無線接続機器に接続することができる。
【００２９】
（１０）
第１０の発明にかかる携帯端末は、一局面に従う携帯端末から第９の発明にかかる携帯端末において、携帯端末は、表示装置を有し、接続状況を表示することが好ましい。
【００３０】
この場合、携帯端末の表示装置に接続状況が表示されるので、ユーザは、容易に接続状況を認識することができる。また、表示装置は、液晶パネル、タッチパネル、ＬＥＤ表示などが挙げられる。
【００３１】
（１１）
他の局面に従う通信システムは、請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯端末と、携帯端末と接続可能な無線ルータと、携帯端末と接続可能な無線接続機器と、を含むものである。
【００３２】
この場合、故障またはインターネットに何らかの理由で接続されていない無線接続機器と携帯端末とが接続された場合でも、自動的に携帯端末は異なる経路から外部インターネットに接続することができる。
【００３３】
（１２）
他の局面に従う携帯端末プログラムは、外部インターネットに接続可能な外部通信部を有する無線接続機器に接続可能な携帯端末プログラムであって、携帯端末プログラムは、無線接続機器と異なる経路から外部インターネットへ接続可能な通信処理と、無線接続機器から外部インターネットに接続不可であるか否かを判定する判定処理と、判定処理の結果、接続不可である場合に、通信処理により外部インターネットへ接続を行なう接続処理と、を含むものである。
【００３４】
携帯端末プログラムは、無線接続機器から外部インターネットに接続不可であると判定した場合、通信部により無線接続機器と異なる経路から外部インターネットへ接続を行なうことができる。
【００３５】
この場合、故障またはインターネットに何らかの理由で接続されていない無線接続機器と携帯端末とが接続された場合でも、自動的に携帯端末は異なる経路から外部インターネットに接続することができる。
例えば、異なる経路は、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ、ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＬＴＥ（エルティイー、ロング・ターム・エボリューション、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等である。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の携帯端末、通信システムおよび携帯端末プログラムによれば、最適な通信状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】無線通信システムの一例を示すための模式図である。
【図２】第１モードを説明するためのフローチャートである。
【図３】第１モードの一例を示す模式図である。
【図４】第２モードを説明するためのフローチャートである。
【図５】第２モードの一例を示す模式図である。
【図６】第３モードを説明するためのフローチャートである。
【図７】第３モードの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の構成には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３９】
以下、本発明に係る一実施の形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施の形態にかかる無線通信システム１００の一例を示すための模式図である。また、本実施の形態においては、無線接続装置の一例として無線中継装置を例示する。
【００４０】
（無線通信システム１００）
図１に示すように、無線通信システム１００は、携帯端末２００、無線中継装置３００および無線ルータ５００を有する。
【００４１】
（携帯端末２００）
携帯端末２００は、第１無線通信部２１０、情報処理部２２０、接続装置検索部２３０、切換部２４０、アクセスポイント部２５０、クライアント部２６０、第２無線通信部２７０およびタッチパネル２８０を含む。
【００４２】
第１無線通信部２１０は、携帯端末２００から直接外部インターネットに通信接続可能な、例えば３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）または、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等からなる。
【００４３】
情報処理部２２０は、ユーザによるタッチパネル２８０の操作により携帯端末２００における種々の処理を行なう。接続装置検索部２３０は、携帯端末２００の周囲に接続可能な装置または機器が存在するか否かを探索する。切換部２４０は、後述するアクセスポイント部２５０およびクライアント部２６０の切換を行なう。
【００４４】
アクセスポイント部２５０は、『親機』、『基地局』、『ステーション』等と呼ばれ、後述するクライアント部２６０からの依頼に応じて処理を行なう。例えば、アクセスポイント部２５０は、インフラストラクチャーモード処理を行なう。
また、アクセスポイント部２５０は子機に対してＩＰアドレスなどの情報を自動的に割り当てるＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応していることが望ましい。
【００４５】
一方、クライアント部２６０は、例えば無線中継装置３００のアクセスポイント部３５０や、無線ルータ５００に対して『子機』等と呼ばれ、例えば、アクセスポイント部３５０との間において主従関係が構築され、クライアント部２６０（子機）側からアクセスポイント部３５０（親機、後述する無線ルータ５００を含む）側へ、種々の処理を依頼するものである。
【００４６】
また、第２無線通信部２７０は、接続装置検索部２３０により検索された各種の接続装置と通信接続を行なう。すなわち、アクセスポイント部２５０およびクライアント部２６０は、第２無線通信部２７０を介して外部の接続可能な装置または機器と通信可能に設けられる。
なお、本実施例の携帯端末２００は、クライアント部２６０と無線中継装置３００のアクセスポイント部３５０、クライアント部２６０と無線ルータ５００との間は、予めそれぞれ異なる無線通信のための識別情報（ＳＳＩＤ等）や暗号化情報（ＷＥＰ等の暗号の種類と暗号鍵情報）などの無線通信設定が設定済みであり、それぞれを選択することにより、どちらかと通信可能な状態となっている。
【００４７】
（無線中継装置３００）
次いで、無線中継装置３００は、情報処理部３２０、切換部３４０、アクセスポイント部３５０、クライアント部３６０、第３無線通信部３７０および記憶部３８０を含む。
【００４８】
第３無線通信部３７０は、携帯端末２００または無線ルータ５００等と通信可能に設けられる。情報処理部３２０は、無線中継装置３００における種々の処理を行なう。切換部３４０は、後述するアクセスポイント部３５０およびクライアント部３６０を切り換える。
【００４９】
なお、クライアント部３６０は必須では無く、アクセスポイント部３５０のみとしてもよい。また、その場合、切換部３４０は必須で無い。この場合の、無線中継装置の具体的な例としては、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータまたはＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）アクセスポイントなどであり、アクセスポイント部３５０とは別の経路（例えば有線ＷＡＮポートなど）で外部インターネットへ接続可能に設けられる（図示省略）。
【００５０】
アクセスポイント部３５０は、『親機』、『基地局』、『ステーション』等と呼ばれ、例えば、携帯端末２００のクライアント部２６０からの依頼に応じて処理を行なう。例えば、アクセスポイント部３５０は、インフラストラクチャーモード処理を行なう。
また、アクセスポイント部３５０は子機に対してＩＰアドレスなどの情報を自動的に割り当てるＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応していることが望ましい。
【００５１】
一方、クライアント部３６０は、例えば携帯端末２００のアクセスポイント部２５０または無線ルータ５００に対して『子機』等と呼ばれ、例えば、携帯端末２００のアクセスポイント部２５０または無線ルータ５００との間において主従関係が構築され、クライアント部３６０（子機）側からアクセスポイント部２５０（親機）または無線ルータ５００側へ、種々の処理を依頼するものである。
【００５２】
また、第３無線通信部３７０は、他の各種の接続装置と通信接続を行なう。すなわち、アクセスポイント部３５０およびクライアント部３６０は、第３無線通信部３７０を介して外部の接続可能な装置または機器と通信可能に設けられる。
【００５３】
例えば、無線中継装置３００が携帯端末２００からの通信を無線ルータ５００に中継する場合、携帯端末２００のクライアント部２６０と無線中継装置３００のアクセスポイント部３５０との間の通信に使用するために、お互いに設定されているＳＳＩＤと暗号化情報などの設定情報を使用して、携帯端末２００のクライアント部２６０、第２無線通信部２７０を介して、第３無線通信部３７０、アクセスポイント部３５０へ通信をおこなう。
【００５４】
そして、切換部３４０を介して、無線中継装置３００のクライアント部３６０と無線ルータ５００との間の通信に使用するために、お互いに設定されているＳＳＩＤと暗号化情報などの設定情報を使用して、携帯端末２００からの通信を無線ルータ５００に対して中継する。
【００５５】
一方、無線中継装置３００が無線ルータ５００からの通信を携帯端末２００へ中継する場合は、無線中継装置３００のクライアント部３６０と無線ルータ５００との間の通信に使用するために、お互いに設定されているＳＳＩＤと暗号化情報などの設定情報を使用して、無線ルータ５００から無線中継装置３００の第３無線通信部３７０、クライアント部３６０へ通信を行なう。
【００５６】
そして、切換部３４０を介して、無線中継装置３００のアクセスポイント部３５０と携帯端末２００のクライアント部２６０との間の通信に使用するために、お互いに設定されているＳＳＩＤと暗号化情報などの設定情報を使用して、無線ルータ５００からの通信を携帯端末２００に対して中継する。
【００５７】
記憶部３８０は、種々のデータを記録することができる記憶装置であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）またはソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、またはフラッシュメモリなどの各種メモリ装置等である。
【００５８】
例えば、情報処理部３２０は記憶部３８０をＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）として機能させ、携帯端末２００やその他のネットワーク機器からの要求に対して、第３無線通信部３７０を介して、記憶部３８０へデータの送受信を行なう。
【００５９】
（無線ルータ５００）
無線ルータ５００は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータ、例えば、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）アクセスポイントなどである。本実施の形態にかかる無線ルータ５００は、無線ＬＡＮ通信および外部インターネットに接続可能に設けられる。
【００６０】
また、無線ルータ５００は子機に対してＩＰアドレスなどの情報を自動的に割り当てるＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応していることが望ましい。
【００６１】
続いて、本実施の形態にかかる無線通信システム１００の動作モードについて説明する。本実施の形態においては、３種類のモードを有する無線通信システム１００について説明する。以下、３種類のモードを第１モード、第２モード、第３モードとして説明を行なう。
【００６２】
（第１モード）
図２は第１モードを説明するためのフローチャートであり、図３は第１モードの一例を示す模式図である。
図２および図３に示すように、第１モードは、携帯端末２００から無線中継装置３００および無線ルータ５００を介して外部インターネットへ接続する場合である。
【００６３】
図２および図３に示すように、携帯端末２００は、切換部２４０にクライアント部２６０へ切り換え指示を行なう（ステップＳ１）。
なお、携帯端末２００の設定が、元々クライアント部２６０に設定されている場合は、切り換え指示を行なわず、その状態を維持する構成としてもよい。
【００６４】
次いで、携帯端末２００は、登録された無線ルータ５００が有るか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、登録された無線ルータ５００とは、例えば、携帯端末２００と過去に接続された無線ルータ、携帯端末２００を有するユーザの自宅の無線ルータ等、公共の場等、不特定のユーザが使用しない無線ルータを意味する。
【００６５】
具体的には、携帯端末２００に登録されている無線ルータ５００との通信に使用するＳＳＩＤに該当する装置が接続装置検索部２３０により検索されるか否かによって判定する。または、さらに、そのＳＳＩＤに対応して登録されている暗号化情報を使用して通信を行い、無線ルータ５００に対してアクセス可能かどうかを確認することにより判定してもよい。
【００６６】
なお、携帯端末２００は、クライアント部２６０と接続可能な、登録された無線ルータや無線中継装置が複数存在する場合は、装置毎に優先順位を付けることが可能な構成としてもよい。
その場合、携帯端末２００は図２のステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４の判定において、優先順位に従って接続判定する。もしくは、タッチパネル２８０に機器情報を表示し、タッチパネル２８０からの入力情報により優先順位を決定する構成としてもよい。
【００６７】
また、ステップＳ２の処理において登録された無線ルータ５００が有ると判定した場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、携帯端末２００は、登録された無線ルータ５００が、外部インターネットに接続されているか否かを判定する（ステップＳ３）。
具体的には、インターネット上に公開されている特定のＵＲＬに対してアクセスし、その応答によって判定する。
【００６８】
続いて、ステップＳ３の処理において、登録された無線ルータ５００が外部インターネットに接続されていないと判定した場合（ステップＳ３のＮｏ）、またはステップＳ２の処理において登録された無線ルータ５００が無いと判定された場合（ステップＳ２のＮｏ）、携帯端末２００は、外部インターネットに接続された無線中継装置３００が有るか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００６９】
具体的には、携帯端末２００に登録されている無線中継装置３００との通信に使用するＳＳＩＤに該当する装置が接続装置検索部２３０により検索されるか否かによって無線中継装置３００の存在を確認する。
【００７０】
または、さらに、そのＳＳＩＤに対応して登録されている暗号化情報を使用して通信を行い、アクセスポイント部３５０に対してアクセス可能かどうかを確認することにより無線中継装置３００の存在を確認する。
そして、そのＳＳＩＤと暗号化情報を使った無線中継装置３００との通信によって、インターネット上に公開されている特定のＵＲＬに対してアクセスし、その応答によって判定する。
【００７１】
なお、ステップＳ３の処理において携帯端末２００は、登録された無線ルータ５００が外部インターネットに接続されていると判定した場合（ステップＳ３のＹｅｓ）には、後述する第３モードへ移行する。
【００７２】
ステップＳ４の処理において、外部インターネットに接続された無線中継装置３００が有ると判定された場合（ステップＳ４のＹｅｓ）、携帯端末２００は、無線中継装置３００のアクセスポイント部３５０と通信を開始する（ステップＳ５）。
【００７３】
この場合、図２および図３に示すように、携帯端末２００のクライアント部２６０から第２無線通信部２７０を介し、さらに無線中継装置３００の第３無線通信部３７０、アクセスポイント部３５０、クライアント部３６０、第３無線通信部３７０を介して、無線ルータ５００との間で無線ＬＡＮ通信が開始され、無線ルータ５００から外部インターネットに接続される。
【００７４】
なお、無線中継装置が無線ＬＡＮルータまたはＷｉＦｉアクセスポイントなどであり、外部インターネットに接続可能に設けられている場合、携帯端末２００のクライアント部２６０から第２無線通信部２７０を介し、さらに無線中継装置３００の第３無線通信部３７０、アクセスポイント部３５０を介して、図示しないＷＡＮポートから外部インターネット側へ通信可能な構成としてもよい。なお、ＷＡＮポートは有線ＬＡＮであってもよい。
【００７５】
それにより、携帯端末２００は、外部インターネットに接続される。その結果、ユーザは、携帯端末２００を操作して、外部インターネットと通信を行なうことができる。
【００７６】
なお、ステップＳ４の処理において外部インターネットに接続された無線中継装置３００が無いと判定された場合（ステップＳ４のＮｏ）、後述する第２モードへ移行する。
【００７７】
また、携帯端末２００は、外部インターネットと通信を行なうとともに、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ６）。
ここで、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ６のＮｏ）、携帯端末２００は所定時間待機する。  一方、所定時間を経過したと判定した場合（ステップＳ６のＹｅｓ）、携帯端末２００はステップＳ１の処理に移行する。
【００７８】
これにより、携帯端末２００が最も通信速度の速い状態で外部インターネットへ自動的に接続することができる。
【００７９】
（第２モード）
続いて、図４は第２モードを説明するためのフローチャートであり、図５は第２モードの一例を示す模式図である。
図４および図５に示すように、第２モードは、携帯端末２００から第１無線通信部２１０を用いて３ＧまたはＬＴＥ等により外部インターネットに直接接続するとともに、無線中継装置３００との接続を行なう場合である。
【００８０】
図４に示すように、携帯端末２００は、無線中継装置３００に対してクライアント部３６０を有するか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００８１】
具体的には、携帯端末２００は、携帯端末２００に登録されている無線中継装置３００との通信に使用するＳＳＩＤまたは／および暗号化情報を使用して、携帯端末２００のクライアント部２６０、第２無線通信部２７０、無線中継装置３００の第３無線通信部３７０、アクセスポイント部３５０を介して、無線中継装置３００に対して、クライアント部３６０を有するか否かの問い合わせ信号を送信し、無線中継装置３００からの応答によって判定する。
【００８２】
ここで、クライアント部３６０を有すると判定した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、携帯端末２００は、無線中継装置３００へ接続情報を送信する（ステップＳ１２）。
具体的には、無線中継装置３００に対して、携帯端末２００のアクセスポイント部２５０が通信に使用するＳＳＩＤと暗号化情報等の情報を接続情報として無線中継装置３００へ送信する。
【００８３】
続いて、携帯端末２００は、無線中継装置３００の切換部３４０にクライアント部３６０へ切り換え指示を行なう（ステップＳ１３）。さらに、携帯端末２００は、切換部２４０にアクセスポイント部２５０へ切り換え指示を行なう（ステップＳ１４）。
【００８４】
一方、ステップＳ１１の処理において、無線中継装置３００がクライアント部３６０を有さないと判定した場合（ステップＳ１１のＮｏ）、携帯端末２００は、無線中継装置３００のアクセスポイント部３５０と通信を開始する（ステップＳ１５）。
【００８５】
続いて、ステップＳ１４およびステップＳ１５の処理を行なった後、携帯端末２００は、第１無線通信部２１０から外部インターネットにアクセスし、通信を開始する（ステップＳ１６）。
【００８６】
また、携帯端末２００は、第１無線通信部２１０から外部インターネットへ通信が可能か否かを判定する（ステップＳ１７）。第１無線通信部２１０から外部インターネットへの通信が不能であると判定した場合（ステップＳ１７のＮｏ）、携帯端末２００は第２モードを終了し、第１モードのステップＳ１の処理に移行する。
【００８７】
一方、第１無線通信部２１０から外部インターネットへの通信が可能であると判定した場合（ステップＳ１７のＹｅｓ）、携帯端末２００は、外部インターネットと通信を行なうとともに、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１８）。
ここで、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１８のＮｏ）、携帯端末２００は所定時間待機する。
一方、所定時間を経過したと判定した場合（ステップＳ１８のＹｅｓ）、携帯端末２００は第２モードを終了し、第１モードのステップＳ１の処理に移行する。
【００８８】
以上のように、携帯端末２００の第１無線通信部２１０を用いた通信、例えば３Ｇ通信よりも、無線ルータ５００等を用いた通信速度が速い場合には、所定時間ごとに自動的に無線ルータ５００の使用が可能か否かを判定することができるので、ユーザの手間を省くことができる。
【００８９】
（第３モード）
最後に、図６は第３モードを説明するためのフローチャートであり、図７は第３モードの一例を示す模式図である。
【００９０】
図６および図７に示すように、第３モードは、携帯端末２００から無線ルータ５００に直接接続して、無線ルータ５００を介して外部インターネットに接続し、さらに接続可能な無線中継装置３００の有無を確認して、当該無線中継装置３００と接続を行なう場合である。
【００９１】
携帯端末２００は、無線中継装置３００があるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００９２】
具体的には、携帯端末２００に登録されている無線中継装置３００との通信に使用するＳＳＩＤに該当する装置が接続装置検索部２３０により検索されるか否かによって無線中継装置３００の存在を確認する。
または、さらに、そのＳＳＩＤに対応して登録されている暗号化情報を使用して、アクセスポイント部３５０に対してアクセス可能かどうかを確認することにより無線中継装置３００の存在を確認する。
【００９３】
ここで、無線中継装置３００が無いと判定した場合（ステップＳ２１のＮｏ）、携帯端末２００は、第２無線通信部２７０から無線ルータ５００を介して外部インターネットへ通信を開始する（ステップＳ２２）。
【００９４】
一方、無線中継装置３００が有ると判定した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、携帯端末２００は、無線中継装置３００がクライアント部３６０を有するか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００９５】
具体的には、携帯端末２００は、携帯端末２００に登録されている無線中継装置３００との通信に使用するＳＳＩＤまたは／および暗号化情報を使用して、携帯端末２００のクライアント部２６０、第２無線通信部２７０、無線中継装置３００の第３無線通信部３７０、アクセスポイント部３５０を介して、無線中継装置３００に対して、クライアント部３６０を有するか否かの問い合わせ信号を送信し、無線中継装置３００からの応答によって判定する。
【００９６】
ここで、無線中継装置３００がクライアント部３６０を有さないと判定した場合（ステップＳ２３のＮｏ）、携帯端末２００は、無線中継装置３００のアクセスポイント部３５０と通信を開始し、無線中継装置３００がインターネットへ中継可能かどうかを判定し、可能な場合、無線中継装置３００を介して外部インターネットにアクセスする。
具体的には、インターネット上に公開されている特定のＵＲＬに対してアクセスし、その応答によって判定する。
【００９７】
なお、無線中継装置３００がインターネットへ中継可能で無い場合は、第１無線通信部２１０から外部インターネットへアクセスを行なう（ステップＳ２４）。
すなわち、既に無線中継装置３００のアクセスポイント部３５０と通信しているので、アクセスポイントである無線ルータ５００と接続できない。そのため、第１無線通信部２１０から外部インターネットにアクセスさせる。
【００９８】
一方、無線中継装置３００がクライアント部３６０を有すると判定した場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、携帯端末２００は、無線中継装置３００の切換部３４０からクライアント部３６０への切り換えを指示し、無線ルータ５００との接続情報を送信する（ステップＳ２５）。
【００９９】
ここで、接続情報について、具体的に、携帯端末２００は、携帯端末２００に登録されている無線中継装置３００との通信に使用するＳＳＩＤまたは／および暗号化情報を使用して通信を行い、無線中継装置３００に対して、クライアント部３６０への切り換えを指示し、携帯端末２００のクライアント部と無線ルータ５００が通信に使用するＳＳＩＤと暗号化情報等の情報を接続情報として無線中継装置３００へ送信する。
【０１００】
次に、切り換え指示と接続情報とを受信した無線中継装置３００は、クライアント部３６０への切り換えを実施し、接続情報に基づいて無線ルータ５００と接続を実施する。（ステップＳ２６）。携帯端末２００は、無線ルータ５００と接続を開始する（ステップＳ２７）。
【０１０１】
最後に、携帯端末２  BR>O０は、無線ルータ５００を介して無線中継装置３００と接続を開始するとともに（ステップＳ２８）、外部インターネットと通信を開始する（ステップＳ２９）。
【０１０２】
また、携帯端末２００は、外部インターネットと通信を行なうとともに、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０）。
ここで、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ３０のＮｏ）、携帯端末２００は所定時間待機する。
一方、所定時間を経過したと判定した場合（ステップＳ３０のＹｅｓ）、携帯端末２００は第３モードを終了し、第１モードのステップＳ１の処理に移行する。
【０１０３】
これにより、登録された無線ルータ５００が有る場合に、携帯端末２００は、最も速い通信速度で外部インターネットに接続することができる。特に、無線中継装置３００を介して無線ルータ５００と接続するのではないため、例えば、パケット送信におけるＳＳＩＤの振りなおし（変更作業）を省略することができるため、最大速度の通信を行なうことが可能となる。
【０１０４】
また、上記の実施の形態においては、ステップＳ６，Ｓ１８，Ｓ３０の各処理において所定時間が経過したか否かを判定基準として用いているが、これに限定されず、外部インターネットへの通信環境が悪化または低下した場合、接続不能になった場合、携帯端末２００の表示部（タッチパネル２８０）の消灯状態が所定の時間続いた場合、携帯端末２００が所定時間、水平に置かれた場合（図示しない携帯端末２００に内蔵された加速度センサにより検知）、携帯端末２００に対するユーザ操作によりタッチパネル２８０等が所定時間、操作されていない場合など、その他任意の要件を判定基準して用いてもよい。
また、タッチパネル２８０などへの、ユーザの所定の操作の有無を判定基準として用いてもよい。例えば、タッチパネル２８０から更新を意味するボタンをタッチする場合などがあげられる。
【０１０５】
以上のように、本発明にかかる無線通信システム１００、携帯端末２００によれば、故障またはインターネットに何らかの理由で接続されていない無線中継装置３００と携帯端末２００とが接続された場合でも、自動的に携帯端末２００は異なる経路から外部インターネットに接続することができる。
【０１０６】
また、携帯端末２００は、無線中継装置３００から外部インターネットに接続不可であると判定した場合、クライアント部２６０からアクセスポイント部２５０に切り換えて無線中継装置３００と接続することができる。
【０１０７】
さらに、携帯端末２００は、アクセスポイント部２５０に切り換えて無線中継装置３００と接続するので、第１無線通信部２１０を用いてインターネット接続を行ないつつ、無線中継装置３００と接続することができる。
【０１０８】
また、所定時間毎に無線中継装置３００から外部インターネットに接続不可であるか否かの判定を行なうことができるので、無線中継装置３００から外部インターネットへの接続速度が速い場合など、ユーザは、効率よく外部インターネットへ接続することができる。
【０１０９】
さらに、携帯端末２００が第１無線通信部２１０を用いて３ＧまたはＬＴＥなどの異なる経路からの外部インターネットへの接続が不可であると判定した場合でも、無線中継装置３００を介して外部インターネットへ接続することができる。
【０１１０】
この場合、携帯端末２００は、無線中継装置３００がクライアント部３６０を有するか否かを確認信号を送信して、確認することができ、携帯端末２００から無線中継装置３００のクライアント部３６０とアクセスポイント部３５０との切り換えを行なうことができる。その結果、携帯端末２００と無線中継装置３００とを容易に接続し、主従関係を変更させることができる。
【０１１１】
この場合、携帯端末２００は、外部インターネットと接続された無線ルータ５００との接続情報を有する場合、直接無線ルータ５００と接続するので、携帯端末２００から無線中継装置３００を介さず、直接、無線ルータ５００を介して外部インターネットに接続できるので、通信状態を最適にすることができる。
また、この場合においても、無線ルータ５００を介して無線中継装置３００に接続することができる。
【０１１２】
また、携帯端末２００のタッチパネル２８０に接続状況が表示されるので、ユーザは、容易に接続状況を認識することができる。
【０１１３】
このように、故障またはインターネットに何らかの理由で接続されていない無線中継装置３００と携帯端末２００とが接続された場合でも、自動的に携帯端末２００は異なる経路から外部インターネットへ接続することができる。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態においては、無線中継装置３００および無線ルータ５００を別々の装置であるとして例示説明したが、これに限定されず、一体に形成された装置または機器を用いてもよい。
さらに、本実施の形態においては、携帯端末２００をスマートフォンであることとして説明を行ったが、これに限定されず、タブレット端末、他の携帯電話機器等であってもよい。
【０１１５】
本実施例においては、無線通信システム１００が通信システムに相当し、携帯端末２００が携帯端末に相当し、第１無線通信部２１０が通信部に相当し、第２無線通信部２７０、３Ｇ、ＬＴＥが異なる経路に相当し、無線中継装置３００が無線接続装置に相当し、各フローチャートが携帯端末プログラムに相当し、タッチパネル２８０が、表示装置に相当し、切換部２４０が切り換えに相当し、無線ルータ５００が無線ルータに相当する。
【０１１６】
なお、本実施例では無線中継装置３００は、携帯端末２００と無線ルータ５００間の通信を中継可能としたが、携帯端末２００と無線ルータ５００間の通信を中継せず、単にアクセスポイント部３５０とクライアント部３６０とを切り換え可能な構成としてもよい。
【０１１７】
例えば、この構成を持った、携帯端末２００と無線接続可能なタブレットＰＣ(タブレット端末)とをユーザが使用した場合であっても、図２と図４に示したフローチャートの通り、ステップＳ４でＮｏとなり、ステップＳ１１でＹｅｓとなる。
その結果、携帯端末２００はアクセスポイント部２５０が有効となる。すなわち、携帯端末２００は、普段はクライアント部２６０のみを有効とすればよく、必要な場合にだけアクセスポイント部２５０を有効とし、テザリングモードとすることができる。
【０１１８】
なお、この場合のテザリングモードとは、携帯端末２００のアクセスポイント部２５０と第１無線通信部２１０との間の通信を中継し、アクセスポイント部２５０に接続されたタブレットＰＣ等の無線装置をインターネットへ接続可能な状態にすることである。
そして、タブレットＰＣは携帯端末２００のアクセスポイント部２５０、第１無線通信部２１０を介して、外部インターネットへ接続される。
【０１１９】
また、本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１２０】
１００  無線通信システム
２００  携帯端末
２１０  第１無線通信部
２４０  切換部
２７０  第２無線通信部
２８０  タッチパネル
３００  無線中継装置
５００  無線ルータ
【図１】
2017085618.tif 000003
【図２】
2017085618.tif 000004
【図３】
2017085618.tif 000005
【図４】
2017085618.tif 000006
【図５】
2017085618.tif 000007
【図６】
2017085618.tif 000008
【図７】
2017085618.tif 000009