(57)【要約】【課題】平置き状態と架台取り付け状態の２つの状態で使用する場合において、簡便な取り扱い性を維持しつつ、どちらの状態でも安定した姿勢で使用することが可能な電子機器及びその筐体支持構造を提供する。【解決手段】電子機器１は、筐体４の底面４Ｆに雌ネジ４１が形成され、筐体支持構造４２が設けられている。筐体支持構造４２は、保護シート４３と、４個の脚部材４４とを備える。筐体４は、雄ネジ３５と雌ネジ４１とを螺合させた締結力によって、取り付け部３４に固定され、架台取り付け状態となる。脚部材４４は、柔軟性が調節されており、底面４Ｆと取り付け面３４Ａとの間で締結力によって弾性圧縮して、底面４Ｆからの突出量が保護シート４３の厚み以下になる。これにより、筐体４を安定した姿勢で取り付け部３４に固定することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の底面に設けられる保護シートであって、前記筐体の底面を架台に向けた姿勢で前記筐体を前記架台の取り付け面に載置して固定手段の締結力によって前記筐体を前記架台に固定する場合に、前記筐体の底面と前記架台の取り付け面との間に位置して前記筐体を保護する保護シートと、
前記筐体の底面において前記保護シートと重ならない位置に複数個設けられ、前記筐体を平置きで使用する場合に前記筐体を支持する脚部材であり、弾性体で構成され、前記筐体が前記架台に取り付けられる場合に、前記筐体の底面と前記取り付け面との間で前記締結力によって弾性圧縮して、前記保護シートの厚み以下になる脚部材とを備える電子機器。
【請求項２】
前記脚部材は、前記筐体の底面に３個以上設けられており、
前記筐体が平置きされて、前記筐体の自重によって前記脚部材が弾性圧縮した場合でも、前記脚部材の前記底面からの突出量は、前記保護シートの厚みよりも大きい状態が維持される請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記保護シートは、前記筐体の底面の中央部に配置され、
複数の前記脚部材は、前記保護シートの周囲に配置される請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記脚部材は、前記筐体が平置きされて、前記筐体の自重によって前記脚部材が弾性圧縮された場合には、前記脚部材の前記底面からの突出量は、前記保護シートの厚みと同じになる請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記脚部材は、前記筐体の底面に２個設けられ、
２個の前記脚部材と、前記保護シートは、それぞれが三角形の頂点に位置するように三角配置されている請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記脚部材は、中空状に形成されている請求項１ないし５いずれか１項記載の電子機器。
【請求項７】
前記脚部材は、中空状の内部に形成され、前記弾性圧縮による圧縮量を目標値に規制するストッパ部を有している請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記ストッパ部は、弾性体で形成される請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記脚部材は、前記筐体の底面において、前記底面と平行で、かつ互いに直交する２方向に沿って延びる部分を有するＬ字形状で形成される請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
電子機器の筐体を支持する筐体支持構造において、
前記筐体の底面に設けられる保護シートであって、前記筐体の底面を架台に向けた姿勢で前記筐体を前記架台の取り付け面に載置して固定手段の締結力によって前記筐体を前記架台に固定する場合に、前記筐体の底面と前記架台の取り付け面との間に位置して前記筐体を保護する保護シートと、
前記筐体の底面において前記保護シートと重ならない位置に複数個設けられ、前記筐体を平置きで使用する場合に前記筐体を支持する脚部材であり、弾性体で構成され、前記筐体が前記架台に取り付けられる場合に、前記筐体の底面と前記取り付け面との間で前記締結力によって弾性圧縮して、前記保護シートの厚み以下になる脚部材とを備える電子機器の筐体支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びその筐体を支持する筐体支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
机やテーブルなどの平面上に平置きした状態で使用される電子機器には、その筐体を支持する支持部材として、筐体の底面に、ゴムなどの弾性体で形成された脚部材が設けられる（例えば特許文献１、２参照）。脚部材は、筐体の底面において３箇所又は４箇所に設けられるのが一般的である。こうした脚部材によって筐体が３点または４点で支持されるため、電子機器を安定した姿勢で平置きすることができる。
【０００３】
電子機器の中には、例えば、音声を記録するための音声記録装置、画像を記録する撮影装置のように、平置きした状態で使用される他に、三脚などの架台に取り付けた状態で使用される電子機器もある。架台には、電子機器が取り付けられる取り付け面を有する取り付け部が設けられている。電子機器は、例えば、筐体が、筐体の底面を取り付け面に向けた姿勢で載置されて、ネジなどの固定手段の締結力によって、取り付け部に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０５−０６４５４８号公報
【特許文献２】特開平０８−２９６６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子機器を取り付け部に固定する場合、例えば、ネジの締結力が筐体の底面の一点に集中すると、締結力が強くなり過ぎた場合、電子機器の筐体が変形するおそれがある。そのため、取り付け面と対向する筐体の底面の間には、締結力を分散できる程度の面積を持つ保護シートが挿入されることが好ましい。また、保護シートを例えば弾性体で形成すれば、弾性変形により筐体の底面と取り付け面の接触状態を安定させることもできる。保護シートは、電子機器や架台と別体のものを使用することもできるが、別体の場合には紛失等の懸念があり、取り扱いが面倒である。そのため、保護シートは電子機器の筐体に取り付けられていることが望まれる。
【０００６】
そこで、発明者は、平置き状態と架台取り付け状態の２通りで使用される電子機器を、それぞれの状態で安定した姿勢で使用できるように、筐体の底面に、平置き用の脚部材と、架台取り付け用の保護シートの両方を設けることを検討している。
【０００７】
しかしながら、平置き用の脚部材と架台取り付け用の保護シートの両方を設けた場合には、以下に示すように、平置き用の脚部材が、架台への取り付け時に障害になってしまうという問題が生じることが判明した。
【０００８】
すなわち、平置き用の脚部材が機能するためには、脚部材の筐体の底面からの突出量は、保護シートの厚み以上であることが必要である。しかし、そうすると、例えば、架台の取り付け面のサイズが筐体の底面のサイズ以上に大きい場合、あるいは架台の取り付け面のサイズが平置き用の脚部材に干渉するサイズの場合には、筐体の底面と取り付け面の間に平置き用の脚部材が位置することになるため、取り付け面は、保護シートと接触する前に、平置き用の脚部材と接触することになる。つまり、電子機器の筐体の底面の保護シートと取り付け面との間に隙間がある状態になる。
【０００９】
保護シートと取り付け面との間に隙間がある状態では、ネジによって電子機器の筐体を安定した姿勢で固定することはできない。また、その状態でネジによる強い締結力が筐体にかかると、筐体の底面において脚部材が設けられていない部分が、締結力によって取り付け面に向けて引っ張られる格好になり、筐体が変形してしまうおそれもあった。
【００１０】
こうした問題の解決策として、筐体に対して脚部材を着脱可能にして、筐体を架台に取り付ける場合には脚部材の取り外しを行うことも考えられるが、平置き状態と架台への取り付け状態の変更の際に、面倒な脚部材の着脱作業が必要になるという別の問題が生じる。また、脚部材の取り外しを行った場合には、保護シートを別体で設ける場合と同様に、取り外した脚部材の紛失の懸念もあり、やはり取り扱いが面倒である。
【００１１】
本発明は、平置き状態と架台取り付け状態の２つの状態で使用する場合において、簡便な取り扱い性を維持しつつ、どちらの状態でも安定した姿勢で使用することが可能な電子機器及びその筐体支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、保護シートと、脚部材とを備える。保護シートは、筐体の底面に設けられる保護シートであって、筐体の底面を架台に向けた姿勢で筐体を架台の取り付け面に載置して固定手段の締結力によって筐体を架台に固定する場合に、筐体の底面と架台の取り付け面との間に位置して筐体を保護する。脚部材は、筐体の底面において保護シートと重ならない位置に複数個設けられ、筐体を平置きで使用する場合に筐体を支持する脚部材であり、弾性体で構成され、筐体が架台に取り付けられる場合に、筐体の底面と取り付け面との間で締結力によって弾性圧縮して、保護シートの厚み以下になる。
【００１３】
脚部材は、筐体の底面に３個以上設けられており、筐体が平置きされて、筐体の自重によって脚部材が弾性圧縮した場合でも、脚部材の底面からの突出量は、保護シートの厚みよりも大きい状態が維持されることが好ましい。また、保護シートは、筐体の底面の中央部に配置され、複数の脚部材は、保護シートの周囲に配置されることが好ましい。
【００１４】
脚部材は、筐体が平置きされて、筐体の自重によって脚部材が弾性圧縮された場合には、脚部材の底面からの突出量は、保護シートの厚みと同じになることが好ましい。また、脚部材は、筐体の底面に２個設けられ、２個の脚部材と、保護シートは、それぞれが三角形の頂点に位置するように三角配置されていることが好ましい。
【００１５】
脚部材は、中空状に形成されていることが好ましい。また、脚部材は、中空状の内部に形成され、弾性圧縮による圧縮量を目標値に規制するストッパ部を有していることが好ましい。また、ストッパ部は、弾性体で形成されることが好ましい。
【００１６】
脚部材は、筐体の底面において、底面と平行で、かつ互いに直交する２方向に沿って延びる部分を有するＬ字形状で形成されることが好ましい。
【００１７】
本発明の筐体支持構造は、電子機器の筐体を支持する筐体支持構造において、保護シートと、脚部材とを備える。脚部材は、弾性体で構成され、筐体が架台に取り付けられる場合に、筐体の底面と取り付け面との間で締結力によって弾性圧縮して、保護シートの厚み以下になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、筐体が架台に取り付けられる場合に、筐体の底面と取り付け面との間で締結力によって弾性圧縮して、脚部材が保護シートの厚み以下になるので、平置き状態と架台取り付け状態の２つの状態で使用する場合において、簡便な取り扱い性を維持しつつ、どちらの状態でも安定した姿勢で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子機器と電子機器が取り付けられた三脚とを示す斜視図である。
【図２】電子機器と電子機器が平置きされたテーブルとを示す斜視図である。
【図３】電子機器を底面側から視た斜視図である。
【図４Ａ】無荷重状態にした電子機器の要部断面図である。
【図４Ｂ】平置き状態にした電子機器の要部断面図である。
【図４Ｃ】架台取り付け状態にした電子機器の要部断面図である。
【図５】架台取り付け状態で筐体が変形する比較例の要部断面図である。
【図６】第２実施形態に係る電子機器を構成する脚部材の斜視図である。
【図７Ａ】脚部材周辺の要部断面図であり、無荷重状態を示している。
【図７Ｂ】脚部材周辺の要部断面図であり、平置き状態を示している。
【図７Ｃ】脚部材周辺の要部断面図であり、架台取り付け状態を示している。
【図８】第３実施形態に係る電子機器を底面側から視た斜視図である。
【図９Ａ】第３実施形態に係る電子機器の要部断面図であり、無荷重状態を示している。
【図９Ｂ】第３実施形態に係る電子機器の要部断面図であり、平置き状態を示している。
【図９Ｃ】第３実施形態に係る電子機器の要部断面図であり、架台取り付け状態を示している。
【図１０】電子機器が取り付けられる撮影用スライディング装置の一例を示す斜視図である。
【図１１】電子機器が取り付けられる固定手段として係止爪を備えた取り付け部の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
図１に示すように、本発明に係る電子機器１は、例えば、音声を記録する音声記録装置であり、マイクロフォンを通じて入力される音を、デジタルデータとして、ＩＣメモリなどの記録メディアに記録する音声記録装置である。電子機器１は、例えば、動画撮影が可能なデジタルカメラ２１とともに使用される。デジタルカメラ２１においても動画撮影時に音声を記録することが可能であるが、電子機器１のような専用の音声記録装置を使用することで、より高音質な音声を記録することができる。電子機器１がデジタルカメラ２１とともに使用された場合には、電子機器１で記録された音声は、デジタルカメラ２１で撮影された動画と合成される。
【００２１】
このような電子機器１は、図１に示すように、カメラ用の三脚２などの架台に対して取り付けた状態で使用される。また、図２に示すように、テーブル３などの平面上に平置きした状態で使用されることもある。
【００２２】
電子機器１は、筐体４と、筐体４の前面４Ａに設けられた内蔵マイクロフォン５（図３参照）とを備える。内蔵マイクロフォン５は、左右に１つずつ設けられており、ステレオ録音が可能である。
【００２３】
図２に示すように、筐体４の背面４Ｂには、ＬＣＤ１１、録音／録音一時停止ボタン（以下、録音ボタンと称する）１２、再生／再生一時停止ボタン（以下、再生ボタンと称する）１３、停止ボタン１４、メニューボタン１５、操作ダイヤル１６、レベル調節つまみ１７等が設けられている。
【００２４】
図３に示すように、筐体４の側面４Ｄ、４Ｅには、ライン入力端子２３、ヘッドフォン出力端子２４、カメラ入力端子２５、カメラ出力端子２６等が設けられている。ライン入力端子２３は、内蔵マイクロフォン５とは別の外部マイクロフォンなどが接続される。ヘッドフォン出力端子２４には、再生された音声を出力するヘッドフォンやスピーカが接続される。
【００２５】
カメラ入力端子２５とカメラ出力端子２６は、デジタルカメラ２１との間で信号ケーブルを介して音声データを通信するための端子である。カメラ入力端子２５は、デジタルカメラ２１から電子機器１に音声データを取り込む際に使用される。カメラ出力端子２６は、電子機器１で記録した音声データをデジタルカメラ２１に入力する際に使用される。
【００２６】
録音ボタン１２が押されると、内蔵マイクロフォン５やライン入力端子２３に接続された外部マイクロフォンから入力される音声の録音が開始される。録音中に録音ボタン１２が押されると、録音が一時停止される。また、レベル調節つまみ１７を操作することで録音される音量を調節することができる。
【００２７】
再生ボタン１３が押されると、記録メディア内の音声データの再生が行われ、再生中に再生ボタン１３が押されると、再生が一時停止される。再生された音声データは、例えばヘッドフォン出力端子２４に接続されたヘッドフォンに送られ、音が出力される。ヘッドフォン出力端子２４にスピーカを接続して、スピーカから出力することも可能である。
【００２８】
メニューボタン１５が押されると、ＬＣＤ１１に、各種設定を行うための設定画面が表示される。ＬＣＤ１１には、設定画面の他に、再生する音声データを選択する選択画面が表示される。操作ダイヤル１６を操作して各種設定及び選択を行う。
【００２９】
図１及び図２において、筐体４の上面４Ｃには、カメラ取り付け部１８が設けられている。カメラ取り付け部１８は、例えば、長方形の板状で構成されており、中央部に平坦なカメラ取り付け面１８Ａを備えている。カメラ取り付け面１８Ａは、筐体４の上面４Ｃに接触する両端部よりも一段高くなっており、カメラ取り付け部１８と上面４Ｃとの間には隙間が設けられる。
【００３０】
カメラ取り付け部１８には、デジタルカメラ２１を固定する固定手段として雄ネジ１９が設けられている。雄ネジ１９の先端部は、カメラ取り付け面１８Ａから上方に突出可能に設けられており、基端部には回転操作用のダイヤル２０が設けられている。ダイヤル２０は、カメラ取り付け面１８Ａと上面４Ｃの隙間に収容される。
【００３１】
ダイヤル２０は、雄ネジ１９の基端部と一体に設けられており、このダイヤル２０の回転操作により雄ネジ１９が回転する。デジタルカメラ２１の底面には、三脚取り付け用の雌ネジ２２が設けられている。雌ネジ２２は、図３に示すような三脚の雄ネジ３５と螺合できるように標準的なカメラの規格に準拠したものである。カメラ取り付け部１８の雄ネジ１９は、三脚の雄ネジ３５と同じ規格に準拠しているため、デジタルカメラ２１の雌ネジ２２と螺合することが可能である。雄ネジ１９を用いることにより、電子機器１の上部のカメラ取り付け部１８にデジタルカメラ２１を取り付けることができる。
【００３２】
三脚２は、電子機器１を支持する架台であり、３本の脚部３１と、支持部３２と、雲台３３と、取り付け部３４とからなる。脚部３１は、支持部３２に対して回転自在に連結されている。支持部３２の上端には、雲台３３が取り付けられ、雲台３３の上面に取り付け部３４が設けられている。
【００３３】
取り付け部３４は、カメラ取り付け部１８と同様に、長方形の板状であり、上面が平坦な取り付け面３４Ａとなっている。取り付け面３４Ａは、筐体４の底面４Ｆよりも平面サイズが大きい。取り付け部３４には、雄ネジ３５が設けられている。雄ネジ３５は、電子機器１を三脚２の取り付け部３４に固定するための固定手段を構成する。雄ネジ３５の基端部には回転操作用のダイヤル３６（図４Ｃ参照）が設けられている。雄ネジ３５は、先端部が取り付け面３４Ａから突出可能に設けられている。
【００３４】
ダイヤル３６は、雄ネジ３５の基端部と一体に設けられ、取り付け部３４の底面側に配されている。このダイヤル３６が回転操作されると雄ネジ３５が回転する。
【００３５】
電子機器１には、雄ネジ３５と螺合する雌ネジ４１（図４Ａ、図４Ｂ参照）が設けられており、電子機器１を三脚２に取り付けて固定することが可能である。三脚２は、一般的にはデジタルカメラ２１が直接取り付けられて使用される。しかし、電子機器１の雌ネジ４１を使用することにより、図１に示すように、電子機器１を三脚２に取り付けることが可能となる。そして、電子機器１のカメラ取り付け部１８には、デジタルカメラ２１を取り付けることが可能である。つまり、三脚２とデジタルカメラ２１との間に電子機器１を介在させて、デジタルカメラ２１を間接的に三脚２に取り付けて使用できるようになっている。これにより、三脚２に取り付けた電子機器１にデジタルカメラ２１を取り付けることにより、三脚２、デジタルカメラ２１及び電子機器１を一体として取り扱うことが可能となる。
【００３６】
雲台３３は、パン／チルト機構を備えており、その雲台３３から斜め後方に延設されているパン／チルト棒３７を操作することによって、取り付け部３４及び取り付け部３４に取り付けられた電子機器１がパン／チルト動作するようになっている。
【００３７】
図３に示すように、筐体４の底面４Ｆには、中央部に雌ネジ４１が形成され、本発明に係る筐体支持構造４２が設けられている。この筐体支持構造４２は、保護シート４３と、４個の脚部材４４とを備える。筐体４は、底面４Ｆを三脚２に向けた姿勢で取り付け面３４Ａに載置して、雄ネジ３５と雌ネジ４１との締結力によって、取り付け部３４に固定される。ここで、電子機器１を三脚２に取り付けた状態を架台取り付け状態と呼ぶ。
【００３８】
保護シート４３は、四角形状のシートであり、底面４Ｆに貼り付けられている。保護シート４３には、中央部に開口部４３ａが形成されている。開口部４３ａは、雌ネジ４１を露呈し、雄ネジ３５を挿通するためのものである。保護シート４３は、開口部４３ａを雌ネジ４１の位置に合わせて底面４Ｆに貼り付けられる。
【００３９】
保護シート４３は、筐体４が架台取り付け状態となった場合に、底面４Ｆと三脚２の取り付け面３４Ａとの間に位置して筐体４を保護する。筐体４は、雄ネジ３５と雌ネジ４１の締結力が底面４Ｆに加わった状態で、三脚２の取り付け面３４Ａに固定される。保護シート４３は、雄ネジ３５と雌ネジ４１の締結力を分散して、底面４Ｆを保護することができる。また、保護シート４３は、取り付け面３４Ａとの摩擦により底面４Ｆに傷が生じることを防止する効果もある。保護シート４３は、例えば、可撓性を有する樹脂で形成される。
【００４０】
脚部材４４は、筐体４の底面４Ｆにおいて保護シート４３と重ならない位置、具体的には、保護シート４３の周囲に配置され、底面４Ｆの４隅付近に設けられている。脚部材４４は、例えば、ゴムなどの弾性体で構成され、底面４Ｆをテーブル３などの載置面３Ａに向けた状態で載置して筐体４を平置きで使用する場合に、筐体４を支持する支持部材である。以下、筐体４を平置きで使用する状態を平置き状態と呼ぶ。
【００４１】
また、脚部材４４は、底面４Ｆにおいて、底面４Ｆと平行で、かつ互いに直交する２方向に沿って延びる部分を有するＬ字形状の外形に形成されている。脚部材４４は、底面４Ｆの縦横の各辺と、Ｌ字形状の２方向に沿って延びる部分とがそれぞれ平行になるように配置されている。脚部材４４をＬ字形状にすることで、１方向に延びる直線状の脚部材と比較して、異なる方向から加わる力に対する対抗力が強くなる。これにより外力が加わった場合の筐体４の姿勢の安定性が増加する。
【００４２】
また本実施形態において、脚部材４４は、内部に空洞などの隙間が無い中実状（ソリッド）に形成されている。
【００４３】
また、三脚２の取り付け面は、筐体４の底面４Ｆよりも取り付け面３４Ａのサイズが大きい。そのため、筐体４が架台取り付け状態となった場合には、脚部材４４は、底面４Ｆと取り付け面３４Ａとの間に位置することになる。
【００４４】
図１及び図２に示したとおり、電子機器１は、平置き状態と架台取り付け状態の２つの状態で使用される。そのため、各状態において、脚部材４４の底面４Ｆからの突出量が適切に調整されるように、脚部材４４の柔軟性が決定されている。
【００４５】
図４Ａ〜図４Ｃに示すように、各状態における脚部材４４の突出量の変化について以下に説明する。図４Ａは、脚部材４４に外力（荷重）が加わっていない無荷重状態を示し、図４Ｂは、脚部材４４に筐体４の自重が加わる平置き状態（図２参照）を示し、図４Ｃは、脚部材４４に雄ネジ３５と雌ネジ４１の締結力が加わる架台取り付け状態（図１参照）を示す。
【００４６】
図４Ａに示すように、無荷重状態の場合、脚部材４４は、弾性変形しておらず、底面４Ｆからの突出量ＥＡ１は、保護シート４３の厚みＴよりも大きい。
【００４７】
また、図４Ｂに示すように、筐体４が、テーブル３の載置面３Ａにおいて平置き状態となり、筐体４の自重によって脚部材４４が弾性圧縮した場合でも、脚部材４４の底面４Ｆからの突出量ＥＢ１は、保護シート４３の厚みＴよりも大きい状態が維持される。これにより、保護シート４３と載置面３Ａとの間には隙間Ｇが形成される。そのため、４つの脚部材４４のみによって筐体４が支持されることになるため、平置き状態において筐体４の姿勢が安定する。ここで、弾性圧縮とは、弾性体が弾性変形により圧縮することをいう。
【００４８】
また、図４Ｃに示すように、筐体４が取り付け部３４に取り付けられて、架台取り付け状態となる場合、脚部材４４は、底面４Ｆと取り付け面３４Ａとの間で締結力によって弾性圧縮する。締結力は、筐体４の自重による荷重よりも大きい。脚部材４４は、締結力が加わった場合に、底面４Ｆからの突出量ＥＣ１が保護シート４３の厚みＴ以下になるような柔軟性を有している。これにより、架台取り付け状態において、脚部材４４が障害になることなく、三脚２の取り付け面３４Ａと保護シート４３が接触することになるため、筐体４を安定した姿勢で三脚２に取り付けることができる。
【００４９】
図５は、図４Ｃのように脚部材４４の突出量が調整されない場合の比較例である。図５の比較例では、架台取り付け状態において、脚部材４４に締結力が加わっても脚部材４４の突出量が保護シート４３の厚み以下にならない。そのため、保護シート４３と、取り付け面３４Ａが接触せず、両者の間に隙間が生じてしまうため、筐体４を安定した姿勢で取り付け部３４に固定することができない。また、その状態で雄ネジ３５と雌ネジ４１の強い締結力が筐体４に加わると、図５に示すように、底面４Ｆの一部が、締結力によって取り付け面３４Ａに向けて引っ張られる格好になり、筐体４が変形してしまうおそれもある。
【００５０】
図４Ｃに示すように、本発明では、締結力が加わると脚部材４４が弾性圧縮して保護シート４３の厚み以下になるように、脚部材４４が柔軟性を有しているため、図５の比較例のような事態は生じない。脚部材４４の柔軟性は、具体的には、脚部材４４の突出量が、図４Ａ〜図４Ｃのように変化するように、素材の選択に加えて、脚部材４４の厚みや平面サイズ（荷重を受ける断面積）等を適宜選択することによって決定される。もちろん、脚部材４４の柔軟性は、上記の他、筐体４の自重や、三脚２への固定手段である雄ネジ３５と雌ネジ４１の締結力等も合わせて総合的に考慮されて決定される。
【００５１】
また、架台取り付け状態の場合、脚部材４４の突出量ＥＣ１が保護シート４３の厚みＴまで弾性圧縮した場合には、保護シート４３と脚部材４４には、ほぼ同じ締結力が加わることになる。この場合に、保護シート４３が脚部材４４以上に潰れてしまうことがないように、保護シート４３の剛性は、脚部材４４以上に高くしておく必要がある。
【００５２】
また、保護シート４３の剛性が非常に高い場合には、雄ネジ３５と雌ネジ４１による締結力が加わっても保護シート４３の厚みＴに変化が無いと考えられる。この場合には、締結力によって脚部材４４の突出量ＥＣ１は、保護シート４３と同じ厚みＴになればよい。しかし、保護シート４３が弾性を有する場合、締結力による保護シート４３の厚みＴの減少分も考慮する必要がある。そのため、締結力によって保護シート４３の厚みＴが減少する場合には、脚部材４４の突出量ＥＣ１が減少する厚みＴ以下になるように、脚部材４４の柔軟性を決定しておく必要がある。
【００５３】
以上のように、筐体４の底面４Ｆには、保護シート４３と脚部材４４の両方が設けられている。そして、平置き状態においては、図４Ｂに示すように、脚部材４４の突出量ＥＢ１が保護シート４３の厚みＴよりも大きく、一方、架台取り付け状態においては、図４Ｃに示すように、脚部材４４の突出量ＥＣ１が保護シート４３の厚み以下になるように、脚部材４４の柔軟性が決定されている。
【００５４】
そのため、平置き状態においては、図４Ｂに示すように、保護シート４３が載置面３Ａに接触することがなく、４つの脚部材４４のみによって筐体４が支持されることになる。言い換えれば、保護シート４３が、支持部材として機能を発揮する脚部材４４の邪魔をすることがない。そのため、平置き状態において筐体４の姿勢が安定する。
【００５５】
一方、架台取り付け状態においては、図４Ｃに示すように、脚部材４４が保護シート４３の厚みＴ以下になることにより、脚部材４４が障害になることなく、保護シート４３の全面が三脚２の取り付け面３４Ａに接触する。これにより電子機器１の筐体４を安定した姿勢で固定することができる。また、保護シート４３が底面４Ｆと取り付け面３４Ａとの間に介挿されるため、筐体４が保護される。
【００５６】
また、保護シート４３及び脚部材４４は、筐体４の底面４Ｆに設けられているため、平置き状態と架台取り付け状態の間で使用状態を変化させる場合においても、着脱作業の必要が無く、保護シート４３及び脚部材４４を紛失する懸念も無い。よって、電子機器１は、平置き状態と架台取り付け状態の２つの状態で使用する場合において、簡便な取り扱い性を維持しつつ、どちらの状態でも安定した姿勢で使用することができる。
【００５７】
本発明は、野外での使用など高い機動性が求められる電子機器１に対して特に有効である。というのも、一般的に高い機動性が求められる場面では、手持ちで使用される以外に、図２に示す平置き状態や図１に示す架台取り付け状態の２つの状態で使用される場面が多いと考えられる。このような場合には、どちらの使用状態でも安定した姿勢で使用されることが好ましい。音声記録装置のような電子機器１は野外撮影などカメラと組み合わせて使用される場合が多いと考えられるので、本発明を適用することは特に効果的である。
【００５８】
本例では、保護シート４３を樹脂で形成した例で説明したが、保護シート４３は、脚部材４４以上の剛性を確保できれば、樹脂以外でもよく、例えば、金属や硬質ゴムなどでもよい。
【００５９】
本例では、４個の脚部材４４を底面４Ｆの４隅に配置したが、脚部材４４の個数及び配置はこれに限らず、３個以上の脚部材４４を備え、且つ筐体４を支持できる配置であればよい。例えば、筐体４を三点支持できるように、３個の脚部材４４を備え、底面４Ｆにおいて保護シート４３を囲み、それぞれが三角形の頂点に位置する三角配置にしてもよい。
【００６０】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、脚部材４４を中実状に形成したが、図６及び図７Ａ〜図７Ｃに示す第２実施形態のように、脚部材５０を中空状に形成してもよい。第１実施形態の中実状の脚部材４４では、脚部材４４の柔軟性を決める要素は、素材の選択や外形の寸法に限られる。これに対して、第２実施形態の脚部材５０のように、中空状にすると、素材の選択、外形の寸法に加えて、内部の溝や空洞の量を変更することにより脚部材５０の柔軟性を調節することができる。そのため、第１実施形態の中実状の脚部材４４と比較して、第２実施形態の脚部材５０のように中空状にした方が、柔軟性をコントロールしやすく、好ましい。第２実施形態では、第１実施形態と同一の部分及び部材については同一の符号を示して説明を省略し、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６１】
脚部材５０は、上記第１実施形態の脚部材４４と同様に、筐体４の底面４Ｆにおいて、保護シート４３と重ならない位置に貼り付けられている。脚部材５０は、筐体４の底面４Ｆにおいて、底面４Ｆと平行で、かつ互いに直交する２方向に沿って延びる部分を有するＬ字形状の外形で、内部にＬ字形状の溝５１を有する中空状に形成されている。溝５１は、筐体４の底面４Ｆと接する脚部材５０の上面５０Ａから切り欠かれている。
【００６２】
脚部材５０の外形の寸法や素材が同じでも、溝５１の幅、深さなどを調節すれば、脚部材５０の柔軟性を変化させることができる。例えば、同じ素材及び同じ外形の寸法で形成された中実状の脚部材と比較した場合、溝５１を形成すればより柔軟性を高くすることが可能となる。また、溝５１の幅及び深さなどの寸法を変更することで柔軟性を細かく調節することも可能である。
【００６３】
また、脚部材５０において、溝５１は、脚部材５０のＬ字形の外形線に沿って形成されている。そのため、溝５１の外側には、脚部材５０の外形線に沿ったＬ字形の輪郭部５３が形成され、溝５１の内側には、脚部材５０の外形よりも一回り小さなＬ字形の島状部分が形成される。この島状部分は、後述するように脚部材５０の圧縮量を予め設定された目標位置に規制するストッパ部５２として機能する。ストッパ部５２は、溝５１を形成することによって形成されるため、脚部材５０と一体に形成される。
【００６４】
脚部材５０は、輪郭部５３の上面を底面４Ｆに貼り付けることにより筐体４に取り付けられる。ストッパ部５２の上面は、輪郭部５３よりも高さが低くなるように、削られている（図７Ａ参照）。
【００６５】
第１実施形態の図４Ａ〜図４Ｃと同様に、図７Ａ〜図７Ｃにおいて、脚部材５０の無荷重状態、平置き状態、架台取り付け状態の各状態の脚部材５０の突出量の変化を示す。図７Ａに示すように、脚部材５０に外力（荷重）が加わっていない無荷重状態の場合、脚部材５０は、弾性変形しておらず、底面４Ｆからの突出量ＥＡ２は、保護シート４３の厚みＴよりも大きい。また、ストッパ部５２の上面は、輪郭部５３よりも一段低く形成されているため、無荷重状態では、底面４Ｆと接していない。
【００６６】
図７Ｂに示すように、筐体４が平置き状態の場合、筐体４の自重によって脚部材５０が弾性圧縮することでストッパ部５２が底面４Ｆに接触する。ストッパ部５２が底面４Ｆに接触していない状態では、輪郭部５３だけで筐体４の自重を受け止めるため、脚部材５０は比較的簡単に弾性圧縮される。しかし、輪郭部５３が潰れてストッパ部５２が底面４Ｆに接触した後は、輪郭部５３に加えてストッパ部５２が筐体４の自重を受け止めることになる。
【００６７】
これにより、脚部材５０の弾性圧縮に要する荷重が増加するため、脚部材５０の弾性圧縮による圧縮量が目標値に規制される。具体的には、脚部材５０はストッパ部５２の規制により、脚部材５０の底面４Ｆからの突出量は、図７Ｂに示す突出量ＥＢ２となる。突出量ＥＢ２は、保護シート４３の厚みＴよりも大きい。このため、上記第１実施形態の図４Ｂに示す状態と同様に、平置き状態では、脚部材５０が載置面３Ａに接地し、且つ保護シート４３と載置面３Ａとの間には隙間を有する。
【００６８】
図７Ｃに示すように、筐体４が取り付け部３４に取り付けられ、架台取り付け状態となる場合、脚部材５０には筐体４の自重以上の締結力が加わるため、脚部材５０はさらに弾性圧縮されて、脚部材５０の突出量が減少する。ストッパ部５２は、脚部材５０と一体に弾性体で形成されているため、輪郭部５３とともに弾性圧縮する。脚部材５０は、架台取り付け状態では、底面４Ｆからの突出量ＥＣ２が保護シート４３の厚み以下になる。このため、上記第１実施形態と同様に、架台取り付け状態では、保護シート４３が取り付け面３４Ａに接触して締結力を分散し、電子機器１の筐体４を安定した姿勢で固定することができる。
【００６９】
また、ストッパ部５２は脚部材５０と同じ弾性体で形成することにより、柔軟性が付与されているため、締結力によるストッパ部５２の破損が防止される。
【００７０】
このように脚部材５０の柔軟性は、平置き状態及び架台取り付け状態においてそれぞれの突出量ＥＢ２、ＥＣ２になるように決定される。脚部材５０を中空状で形成することにより、素材や外形の寸法に加えて、溝５１の量が柔軟性を調整する要素として加わるため、第１実施形態の中実状に比べて、脚部材５０の柔軟性をコントロールしやすい。そのため、脚部材５０は中空状で形成することが好ましい。
【００７１】
なお、本例では、脚部材５０の中空状の例として、内部に溝５１を形成する例を示しているが、これに限らず、例えば、溝５１に代えてまたは加えて、内部に空洞を形成して中空状としてもよい。
【００７２】
また、ストッパ部５２は、脚部材５０と一体に弾性体から形成しているが、別部材でもよい。もちろん、別部材で形成するよりも、一体で形成した方が、コスト面で有利である。
【００７３】
［第３実施形態］
図８及び図９Ａ〜図９Ｃに示す第３実施形態の電子機器６０のように、保護シート６２が支持部材を兼用し、脚部材６３とともに筐体４を支持してもよい。この場合、保護シート６２を支持部材として兼用させるため、脚部材６３の数が減り、筐体支持構造の部品点数を減らすことができる。
【００７４】
本実施形態の電子機器６０は、筐体支持構造６１として、保護シート６２と、２つの脚部材６３とが設けられている。保護シート６２は、支持部材を兼用すること以外は、上記第１実施形態の保護シート４３と同様の構成である。
【００７５】
脚部材６３は、底面４Ｆにおいて、保護シート６２と重ならない位置、具体的には、保護シート６２に対して、底面４Ｆの端縁付近に位置する。これにより、２個の脚部材６３と保護シート６２とがそれぞれ三角形の頂点に位置するように三角配置されている。脚部材６３は、上記第１及び第２実施形態の脚部材４４、５０と同様に、弾性体で構成される。
【００７６】
また、脚部材６３は、第１及び第２実施形態の脚部材４４、５０と同様に、Ｌ字形状で形成されている。なお、本例では、脚部材６３は、中実状（ソリッド）に形成されているが、第２実施形態で示したように、中空状でもよい。
【００７７】
脚部材６３は、各状態における底面４Ｆからの突出量を調整するため、寸法や素材の選択により柔軟性が決定されている。各状態における脚部材６３の突出量の変化について以下に説明する。図９Ａに示すように、無荷重状態の場合、脚部材６３は、弾性変形しておらず、底面４Ｆからの突出量ＥＡ３は、保護シート６２の厚みＴよりも大きい。
【００７８】
図９Ｂに示すように、筐体４が平置き状態となり、筐体４の自重によって脚部材６３が弾性圧縮した場合、脚部材６３の底面からの突出量ＥＢ３は、保護シート６２の厚みＴと同じになる。このため、保護シート６２が脚部材６３とともに載置面３Ａに接地し、筐体４を支持する支持部材として機能する。
【００７９】
図９Ｃに示すように、筐体４が取り付け部３４に取り付けられ、架台取り付け状態となる場合、脚部材６３は、底面４Ｆと取り付け面３４Ａとの間で締結力によって弾性圧縮して、底面４Ｆからの突出量ＥＣ３が保護シート６２の厚みＴ以下になる。
【００８０】
平置き状態及び架台取り付け状態の２つの状態において、脚部材６３の突出量が、図９Ｂ及び図９Ｃに示す突出量ＥＢ３、ＥＣ３になるように、脚部材６３の柔軟性が決定される。第１実施形態及び第２実施形態で説明したように、脚部材６３を中実状で形成した場合には、脚部材６３の素材の選択や外形寸法の調整により、脚部材６３の柔軟性が調節される。また、第２実施形態のように脚部材６３を中空状で形成した場合には、素材の選択や外形寸法の調整に加えて、溝や空洞の量を調整することにより柔軟性を調節することができる。
【００８１】
以上のように、筐体４が平置き状態になる場合、脚部材６３の底面４Ｆからの突出量は、保護シート６２の厚みと同じになるため、筐体４は、保護シート６２と脚部材６３によって支持される。これにより、上記第１実施形態と同様の効果に加えて、保護シート６２を脚部材として兼用させるため、上記第１実施形態よりも脚部材の数が減少し、部品点数を減らすことができる。また、脚部材６３と保護シート６２とが三角配置され、筐体４が保護シート６２と脚部材６３とによって３点支持されるため、平置き状態の際に姿勢が安定する。
【００８２】
上記第３実施形態おいても、上記第２実施形態と同様に、脚部材６３を中空状に形成し、さらに中空状の内部にストッパ部を設けてもよい。脚部材６３にストッパを設けた場合には、図９Ｂに示す平置き状態において、脚部材６３の突出量がＥＢ３に規制されるように目標値が設定される。これにより、平置き状態において、脚部材６３が弾性圧縮しても、ストッパ部の作用により、脚部材６３の底面４Ｆからの突出量が、保護シート６２の厚みよりも小さくなることはない。ストッパ部により、脚部材６３は、保護シート６２の厚みと同じになるように規制される。
【００８３】
また、図９Ｂに示す平置き状態における脚部材６３の突出量ＥＢ３は、図９Ｃに示す架台取り付け状態においては、脚部材６３がさらに弾性圧縮して、突出量ＥＣ３に変化する。そのため、ストッパ部を設ける場合には、ストッパ部が弾性圧縮できるように、上記第２実施形態と同様にストッパ部を弾性体で形成することが好ましい。
【００８４】
上記各実施形態では、本発明に係る電子機器が取り付けられる架台として三脚２を挙げているが、これに限らず、図１０に示すような撮影用スライディング装置７０を架台として使用してもよい。この撮影用スライディング装置７０は、例えば特許５５６８１８８号に記載されているものと同様の構成であり、レール部材７１と、レール部材７１を走行可能に支持されたスライダ７２とを備える。スライダ７２には、上記各実施形態の三脚２と同様の取り付け部３４が設けられ、電子機器を取り付けることができる。こうした撮影用スライディング装置７０に電子機器を取り付ける場合でも、安定した姿勢で取り付けられることが求められるので、本発明は有効である。もちろん、架台としては、三脚２や撮影用スライディング装置７０に限らず、筐体の底面と対向する取り付け面を有する架台であれば、他の形態の架台でもよい。
【００８５】
また、上記各実施形態では、本発明に係る電子機器が取り付けられる取り付け部には、雄ネジ部から構成される固定手段が設けられているが、これに限らず、締結力によって筐体４を架台に固定する固定手段であればよい。例えば、図１１に示すように、一対の係止爪を備えた固定手段によって電子機器が取り付け部に取り付けられるようにしてもよい。この場合、筐体４の底面４Ｆには、雌ネジの代わりに一対の被係止孔７６が形成されており、架台取り付け状態の際、底面４Ｆを架台に向けた姿勢で取り付け面３４Ａに載置して、係止爪７５が被係止孔７６の端縁を係止して筐体４を取り付け部３４に固定する。また、係止爪７５は図示しないスライド機構により被係止孔７６の端縁を係止する係止位置と、係止を解除する解除位置との間で移動自在となっており、筐体４を着脱自在とする。
【００８６】
もちろん、固定手段は、ネジや係止爪の他に、例えば、電子機器の一部と架台の一部を挟み込んで挟持するクランパなどでもよいし、バンドでもよい。
【００８７】
上記各実施形態では、本発明を適用する電子機器として、音声記録装置を挙げているが、平置き状態と架台取り付け状態の２つの状態で使用する必要がある電子機器であれば、他の電子機器でもよい。例えば、撮影機器、照明機器などに適用することも可能である。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更を加えてもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【００８８】
１，６０  電子機器
２  三脚（架台）
４  筐体
４Ｆ  底面
１９，３５  雄ネジ
３４  取り付け部
３４Ａ  取り付け面
４２，６１  筐体支持構造
４３，６２  保護シート
４４，５０，６３  脚部材
５２  ストッパ部
７０  撮影用スライディング装置（架台）
７５  係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
2017034205.tif 000015
【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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