(57)【要約】      （修正有）【課題】防災情報を受信した際に、防災情報の種類やレベルに応じた付加情報を容易に取得することが可能となる情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理装置１００と携帯端末２００を有する情報処理システムであって、情報処理装置１００は、防災無線システムから防災情報を受信する受信手段と、受信した防災情報の内容に基づき、当該防災情報の種別およびレベルを解析する解析手段と、解析した種別またはレベルに紐付く付加情報を取得する取得手段と、解析した種別またはレベルに応じて、防災情報および付加情報のうち送信する情報を決定する決定手段と、決定した情報を送信する送信手段と、を有する。携帯端末２００は、情報処理装置１００から送信された情報を表示する表示手段を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と携帯端末を有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置が、防災無線システムから防災情報を受信する受信手段と、
前記情報処理装置が、前記受信した防災情報の内容に基づき、当該防災情報の種別およびレベルを解析する解析手段と、
前記情報処理装置が、前記解析した種別またはレベルに紐付く付加情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置が、前記解析した種別またはレベルに応じて、前記防災情報および付加情報のうち送信する情報を決定する決定手段と、
前記情報処理装置が、前記決定した情報を送信する送信手段と、
前記携帯端末が、前記情報処理装置から送信された情報を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記付加情報は、前記防災情報の種別またはレベルに応じて予め記憶された固有の情報、または当該固有の情報を格納したアドレス情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記受信手段が受信した防災情報のレベルが高い場合に、当該防災情報に加えて、前記固有の情報を送信すると決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記送信手段が外部装置と通信する際の通信方式に応じて、前記付加情報として、前記固有の情報を送信するか、または当該固有の情報を格納したアドレス情報を送信するかを決定することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記通信方式が無線ＬＡＮであった場合、前記決定手段は、前記付加情報として前記固有の情報を送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記通信方式がＢｌｕｅｔｏｏｔｈであった場合、前記決定手段は、前記付加情報として前記固有の情報を格納したアドレス情報を送信することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
災害の種類または災害のレベルと紐付く付加情報を情報処理装置から取得する取得手段と、
防災情報を受信する受信手段と、
自装置の位置を検出する検出手段と、
前記受信した防災情報および前記検出した位置に基づき、災害のレベルを判定する判定手段と、
前記判定された災害のレベルに対応する情報を、前記取得手段が取得した付加情報から抽出する抽出手段と、
前記抽出した情報を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
情報処理装置と携帯端末を有する情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理装置が、防災無線システムから防災情報を受信する受信工程と、
前記情報処理装置が、前記受信した防災情報の内容に基づき、当該防災情報の種別およびレベルを解析する解析工程と、
前記情報処理装置が、前記解析した種別またはレベルに紐付く付加情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置が、前記解析した種別またはレベルに応じて、前記防災情報および付加情報のうち送信する情報を決定する決定工程と、
前記情報処理装置が、前記決定した情報を送信する送信工程と、
前記携帯端末が、前記情報処理装置から送信された情報を表示する表示工程と、を有することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項９】
防災無線システムから防災情報を受信する受信手段と、
前記受信した防災情報の内容に基づき、当該防災情報の種別およびレベルを解析する解析手段と、
前記解析した種別またはレベルに紐付く付加情報を取得する取得手段と、
前記解析した種別またはレベルに応じて、前記防災情報および付加情報のうち送信する情報を決定する決定手段と、
前記決定した情報を携帯端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置が備える各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理システムの制御方法、情報処理装置、携帯端末、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２８０ＭＨｚデジタル同報無線システムは、２８０ＭＨｚ電波を使用して、自治体などからの防災情報を含む各種情報を、配信サーバを介して各所に配置された送信機から送信を行う。住民は、２８０ＭＨｚ電波専用のチャンネルを持った防災無線ラジオを使用して、それらの情報を受信する。防災無線ラジオは、無線電波を受信すると、音声やランプの点滅で情報が送られたことを知らせる。
【０００３】
２８０ＭＨｚデジタル同報無線システムは、建物内部に電波が届き易いという特徴があり、オフィス等の建物内への防災無線情報の通知手段として注目されている。防災無線ラジオは、個人の住宅に設置して使用する事を考慮し、ラジオという形態をとっている。しかし、多くの人が昼間はオフィスで働いている事を考慮すると、防災情報をオフィス内の人々に知らせる手段が必要である。
【０００４】
２８０ＭＨｚ電波を使用した防災無線情報をオフィス内の人々に知らせる手段として、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を使用する事が考えられる。その理由として少なくとも次の２つが挙げられる。１つ目の理由は、ＭＦＰが、オフィス内にはほぼ必ず設置されている点である。また、２つ目の理由は、ＭＦＰが、通常の動作を行ううえでユーザインタフェースとして各種通知手段を備えている点である。
【０００５】
例えば、防災無線情報の受信を音で知らせる手段としてスピーカーを用いることができる。また、光の点滅で知らせる手段としてＬＥＤ等の発光部や、情報を文字として表示して伝える手段として液晶ディスプレイを用いることができる。このように、ＭＦＰが既に備えている通知手段を通常動作および防災無線情報の通知に兼用することが可能なため、別途ラジオという形態で製品を購入するよりも、導入の際のコストやオフィス内のスペースを削減する事が可能となる。
【０００６】
防災無線ラジオ（受信端末）は、ポケベル（ポケットベル）で使用していた周波数帯を利用した無線通信手段を利用しているため、受信端末の位置は通信を行っている基地局の位置から把握が可能である。そのため、送信される情報は、受信端末が設置された地域に関係する情報を優先して送信することが可能である。
【０００７】
一方、テレビやラジオ、携帯端末等に送信される情報は、多数のユーザを対象とした広域情報であり、必ずしもそれらの機器の所在（設置された位置）に関連した情報が送信されるものではない。また、災害発生時には、携帯端末からの基地局へのアクセス集中などで、ＰＣや携帯端末から外部ネットワーク経由で災害情報へのアクセスが困難になることが予想される。
【０００８】
特許文献１は、無線通信ユニットを有する車載機器が、災害発生時等に、セキュリティの解除された無線ＬＡＮ通信によって携帯端末に対して所定の緊急情報を配信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−７６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、防災無線ラジオには、設置された位置に基づいて情報が配信されるが、特定のユーザのみを対象とした情報を受信するものではない。従って、災害の発生が予測された、または災害が発生した緊急事態において、ユーザの所在に基づいた防災情報を取得するだけでは十分ではなく、ユーザがあらかじめ災害に応じて想定しておいたマニュアル等に基づく行動が求められる。
【００１１】
本発明は、防災情報を受信した際に、防災情報の種類やレベルに応じた付加情報を容易に取得することが可能となる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態の情報処理システムは、情報処理装置と携帯端末を有する情報処理システムであって、前記情報処理装置が、防災無線システムから防災情報を受信する受信手段と、前記情報処理装置が、前記受信した防災情報の内容に基づき、当該防災情報の種別およびレベルを解析する解析手段と、前記情報処理装置が、前記解析した種別またはレベルに紐付く付加情報を取得する取得手段と、前記情報処理装置が、前記解析した種別またはレベルに応じて、前記防災情報および付加情報のうち送信する情報を決定する決定手段と、前記情報処理装置が、前記決定した情報を送信する送信手段と、前記携帯端末が、前記情報処理装置から送信された情報を表示する表示手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の情報処理システムによれば、防災情報を受信した際に、防災情報の種類やレベルに応じた付加情報を容易に取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報処理装置の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置の構造の概略を示す図である。
【図３】情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図４】携帯端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図５】オフィスにおける機器の構成の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における防災情報の受信処理を示す図である。
【図７】第１実施形態における判定処理を示す図である。
【図８】第１実施形態における通信処理を示す図である。
【図９】第１実施例におけるアプリケーションソフトウエアの動作を示す図である。
【図１０】第２実施形態における判定処理を示す図である。
【図１１】第２実施形態における通信処理を示す図である。
【図１２】第２実施形態における通信処理を示す図である。
【図１３】アプリケーションソフトウエアのインストール処理を示す図である。
【図１４】アプリケーションソフトウエアの起動に伴う処理を示す図である。
【図１５】第３実施形態における、防災情報の受信に伴う処理を示す図である。
【図１６】表１示した指定ファイルの記載内容の一例を示す図である。
【図１７】表１示した指定ファイルの記載内容の一例を示す図である。
【図１８】表１示した指定ファイルの記載内容の一例を示す図である。
【図１９】災害レベルが「中」の場合に携帯端末に表示される画面を示す図である。
【図２０】災害レベルが「高」の場合に携帯端末に表示される画面を示す図である。
【図２１】ハンドオーバー先が２つの場合の携帯端末の画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１および図２は、本実施形態における情報処理システムの構成を示す図である。
本発明の第１実施形態に係る情報処理システムは、情報処理装置１００および携帯端末２００を備える。情報処理装置１００は、例えば、コピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能および印刷機能など各種機能を備える一般的な複合機である。情報処理装置１００は、ユーザによる操作指示を入力する操作パネル１０１、ユーザが所持する携帯端末２００等と無線通信行うための無線ＬＡＮ通信部１０２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１０３（以下ＢＴ通信部と略す）を備える。無線ＬＡＮ通信部１０２、およびＢＴ通信部１０３は、それぞれのインタフェースを介して情報処理装置１００の動作を制御する制御部１０４と接続されている。
【００１７】
携帯端末（通信端末）２００は、ユーザが所持するもので、これを使用して情報処理装置１００と通信を行い、情報処理装置１００に各種処理を実行させる。防災無線受信器３００は、前述した防災無線ラジオであり、防災無線システムの送信局から送出されるテキスト情報を受信し、受信した情報（受信データ）をシリアルで出力する機能を備える。防災無線受信器３００と情報処理装置１００の制御部１０４とは、シリアル通信によって直接接続されており、制御部１０４は、受信データを解析し、処理を行う。
【００１８】
図３は、情報処理装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。
情報処理装置１００は、上述した制御部１０４、操作パネル１０１を備える。また、情報処理装置１００は、画像データに基づき印刷処理を実行する印刷処理部１０７、原稿を読み取って画像データを生成する読取部１０８、各種情報を記憶する記憶装置１１０を備える。各部は、それらがバス１０９を介して接続されることにより相互に通信可能に構成される。また、情報処理装置１００は、上述したように、無線ＬＡＮ通信部１０２、ＢＴ通信部１０３を備え、それぞれのインタフェースを介して制御部１０４と通信可能に構成される。
【００１９】
操作パネル１０１は、ユーザによる操作指示を入力する構成を備える。操作パネル１０１は、例えば、液晶パネルなどで構成され、各種情報を表示する表示部１０１ａ、および当該表示部１０１ａに対する操作を検知することでユーザによる操作指示を入力する操作入力部１０１ｂを備える。無線ＬＡＮ通信部１０２は、無線ＬＡＮ規格に基づいて外部機器との通信処理を行い、外部機器と制御部１０４の間で行われるデータ入出力処理を行う。
【００２０】
ＢＴ通信部１０３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づいて外部機器との通信処理を行い、外部機器と制御部１０４の間で行われるデータ入出力処理を行う。印刷処理部１０７は、画像データに基づいて印刷処理を実行し、印刷物を出力する。印刷処理部１０７は、例えば、１枚ずつ給紙された用紙に対して、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部、画像形成部によって形成されるトナー像（画像）を用紙に転写する転写部を備える。また、印刷処理部１０７は、用紙に転写されたトナー像を定着させる定着部、印刷された印刷物を排出する印刷物搬送部などを備える。
【００２１】
読取部１０８は、原稿を読み取って画像データを生成する。例えば、原稿載置台に載置された複数の原稿を先頭から１枚ずつ搬送する原稿搬送部や、読み取った原稿を画像データに変換して生成する画像データ出力部などを備える。
記憶装置１１０には、制御部１０４のＣＰＵ１０５が実行する制御プログラム１１１が格納されているとともにユーザの防災情報を格納するための防災フォルダ１１２が作成されている。
【００２２】
図４は、携帯端末２００のハードウエア構成の一例を示す図である。
携帯端末２００は、携帯端末２００の動作を制御する制御部２００ａと、プログラムや画像データなどの各種情報を記憶する記憶装置２００ｂ、およびユーザインタフェースとなる表示部２００ｅを備える。また、図示していないが、携帯端末２００は、バッテリや電源制御部など、携帯端末２００を携帯するために必要な構成を備えている。
【００２３】
制御部２００ａは、ＣＰＵやメモリなどを備えており、記憶装置２００ｂに記憶されている各種プログラムを読み出して実行する。また、携帯端末２００は、無線ＬＡＮ部２００ｃ、ＢＴ部２００ｄ、通信回線部２００ｆ、および位置検出部ｇを備える。無線ＬＡＮ部２００ｃは、無線ＬＡＮ規格に基づいて外部機器との通信処理を行い、外部機器と制御部２００ａの間で行われるデータ入出力処理を行う。
【００２４】
また、ＢＴ部２００ｄは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づいて外部機器との通信処理を行い、外部機器と制御部２００ａの間で行われるデータ入出力処理を行う。通信回線部２００ｆは、無線公衆回線により通信を行うための機能を備え、制御部２００ａの指示に基づき公衆回線での通信を実行する。位置検出部２００ｇは、例えば、ＧＰＳを使用して携帯端末２００の現在位置を検出する。
【００２５】
図５は、情報処理装置１００が設置される一般的なオフィスにおけるＩＴ機器の構成の一例を示す図である。
図５において、防災無線受信器３００が接続された情報処理装置１００は、オフィスに敷設されているネットワーク回線である有線ＬＡＮ４００に接続されている。ＰＣ６００は、パーソナルコンピュータである。
【００２６】
サーバ５００は、記憶装置５０１へのアクセスを制御し、記憶装置５０１内に防災フォルダ５０２が作成される。無線ＬＡＮの通信および有線ＬＡＮ４００間の通信を制御するためのアクセスポイントとしてＷｉＦｉ−ＡＰ７００が有線ＬＡＮ４００に接続されている。例えば、携帯端末２００は、ＷｉＦｉ−ＡＰ７００およびサーバ５００を介して記憶装置５０１へのアクセスが可能である。
【表１】
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【００２７】
表１は、情報処理装置１００が、受信した防災情報から災害レベルを判定し、動作を決定するための判定表の一例である。表１には、情報処理装置１００が、防災無線受信器３００から受信した防災情報から動作を決定するための判定基準が設定されている。この表は、ユーザが自由に設定可能であり、災害の種類毎に災害レベルを判定するための基準を設定する。情報処理装置１００は、防災無線受信器３００から受信した防災情報を解析し、表１に従って災害レベルを判定し、動作を決定する。
【００２８】
本実施形態では、情報処理装置１００は、防災無線受信器３００から防災情報を受信し、防災情報を解析した結果、災害レベルが高い地震警報だった場合に、無線ＬＡＮでリンクした携帯端末２００に対して防災情報を出力する。この動作について以下で説明する。
【００２９】
情報処理装置１００は、防災無線受信器３００から防災情報を受信するように接続されている。また、防災フォルダ１１２が、記憶装置１１０に作成されている。防災フォルダ１１２には、防災無線受信器３００から受信した防災情報のログが格納される。また、防災フォルダ１１２には、災害発生時にユーザが必要と想定される情報、例えば、避難先や連絡先のような情報が予め格納されている。
【００３０】
情報処理装置１００は、防災無線受信器３００から防災情報が入力されたことを検出すると、防災無線受信器３００から受信した情報（受信データ）を制御部１０４内のメモリ１０６に転送し格納する。次に、情報処理装置１００は、メモリ１０６に格納された当該受信データ（防災情報）を解析し、その直前に受信したデータと変化したかを判定する。同じ情報を受信した場合には、特にその後の解析作業は行わず、異なる情報を受信した場合には解析作業、すなわち詳細な判定作業を行う。
【００３１】
具体的には、受信した防災情報から災害の種類および災害のレベルを抽出する。一例として、表１に示した判定表に基づいて災害の種類および災害のレベルを判定する。そして判定した災害の種類および災害のレベルに応じてその後の情報処理装置１００の動作を決定する。例えば、本実施形態では、災害レベルに応じて情報処理装置１００が以下のように動作することが決定される。
【００３２】
災害レベルが「低」と判定された場合は何もせず、災害レベルが「中」と判定された場合は最新の防災情報をメモリ１０６から読み出して、メモリ１０６の出力バッファに格納する。また、災害レベルが「高」と判定された場合は最新の防災情報をメモリ１０６から読み出すとともに、表１に示した指定ファイルを読み出し、それらのデータをメモリ１０６の出力バッファに格納する。
【００３３】
指定ファイルには、災害の種別や災害のレベルに合わせた、災害発生時にユーザが必要と想定される避難先や連絡先、注意事項など、ユーザ固有の情報が格納されている。なお、本実施形態では、災害の種類によらず、災害のレベルが「高」と判定された場合に表１に示した指定ファイルの読み出しを行っているが、これに限られるものではない。例えば、災害の種類が「地震」であって、災害レベルが「中」の場合に、他の指定ファイルの読み出しを行うように設定してもよい。
【００３４】
図１９および図２０は、携帯端末２００に表示される画面の一例である。
図１９は、災害レベルが「中」と判定された場合に表示される画面の一例であり、図２０は、災害レベルが「高」と判定された場合に表示される画面の一例である。情報処理装置１００のＣＰＵ１０５は、携帯端末２００とリンク（ログイン）した無線ＬＡＮ通信部１０２またはＢＴ通信部１０３に対して、上述した出力バッファに格納されたデータを読み出して出力する。その後、携帯端末２００からの動作要求があればそれに従い動作を行う。
【００３５】
携帯端末２００は、情報処理装置１００に対してユーザがリンク（ログイン）すると、情報処理装置１００用のアプリケーションソフトウエアを通して防災情報を受信し、受信した情報を携帯端末２００のＵＩ（ユーザインタフェース）上に表示する。その後、携帯端末２００は、ユーザがアプリケーションソフトウエアを通して指示した要求動作を情報処理装置１００に対して出力する。要求動作の指示を受信した情報処理装置１００は、指示に従って動作する。
【００３６】
以下、図６〜図９を用いて、防災情報を受信した際の情報処理装置１００および携帯端末２００の動作について説明する。本実施形態では、情報処理装置１００と携帯端末２００が通信する際の通信方式が無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）の場合について説明する。
【００３７】
図６は、情報処理装置１００が防災情報を受信した際の受信処理を説明するフローチャートである。
ステップＳ６０１では、制御部１０４のＣＰＵ１０５が、防災無線受信器３００からの情報の入力（データ入力）を検出したか否かを判断し、情報の入力を検出した場合、ステップＳ６０２に進む。情報の入力を検出しなかった場合、ステップＳ６０１に戻る。ステップＳ６０２では、ＣＰＵ１０５が、防災無線受信器３００からの入力データの受信処理を行う。
【００３８】
ステップＳ６０３では、ＣＰＵ１０５が、防災無線受信器３００から受信したデータを制御部１０４のメモリ１０６に格納する。ステップＳ６０４では、ＣＰＵ１０５が、防災無線受信器３００からのデータ入力が終了したかを判断し、終了した場合はステップＳ６０５に進み、終了していない場合はステップＳ６０２に戻る。ステップＳ６０５では、ＣＰＵ１０５が、自分自身に受信終了割り込みを発生させ、ステップＳ６０１に戻り、防災無線受信器３００からのデータ入力を待つ。受信終了割り込みが発生した場合の処理は、図７を用いて以下に詳述する。
【００３９】
図７は、情報処理装置１００が防災情報の入力を検出した場合に、その後の動作を決定するための判定処理を示すフローチャートである。
ステップＳ７０１では、制御部１０４のＣＰＵ１０５が、受信終了割り込みが発生したか否かを判定する。受信終了割り込みが発生した場合は、ステップＳ７０２に進み、発生していない場合は、ステップＳ７０１に戻る。
【００４０】
ステップＳ７０２では、ＣＰＵ１０５が、制御部１０４のメモリ１０６に格納されている、受信した防災情報を解析する。ステップＳ７０３では、ＣＰＵ１０５が、メモリ１０６に格納されている最新の防災情報とひとつ前（直前）に受信した防災情報とを比較し、変化があるか、または同じ防災情報が再送されたかを判定する。受信した防災情報に変化がある場合は、ステップＳ７０４に進み、変化がない場合は、ステップＳ７０１に戻る。
【００４１】
ステップＳ７０４では、ＣＰＵ１０５が、メモリ１０６から読み出した最新の防災情報を解析し、災害の種類および災害のレベルを判定するためのキーワードを抽出する。そして、ＣＰＵ１０５が、抽出したキーワードおよび予め決められた表１の判定基準に従い、災害のレベルを判定する。ステップＳ７０５では、ＣＰＵ１０５が、ステップＳ７０４で判定した災害のレベルに基づいてその後の動作を決定する。
【００４２】
すなわち、災害レベルが「低」の場合には、ステップＳ７０８に進み、処理を終了する。災害レベルが「中」の場合には、ステップＳ７０６に進み、ＣＰＵ１０５が、メモリ１０６から読み出した最新の防災情報をメモリ１０６の出力バッファに格納する。また、災害レベルが「高」の場合には、ステップＳ７０７に進み、ＣＰＵ１０５が、メモリ１０６から読み出した最新の防災情報とともに表１に記載されている指定ファイルの記載内容をメモリ１０６の出力バッファに格納する。
【００４３】
なお、本実施形態では、災害レベルに応じて、携帯端末２００に表示させるデータを決定しているが、これに限られるものではない。災害の種別や災害のレベルに合わせた指定ファイルを紐付ければ、例えば、特定の災害において、必要な情報を付加することも可能である。
【００４４】
図８は、情報処理装置１００と携帯端末２００との通信処理を示すフローチャートである。
ステップＳ８０１では、制御部１０４のＣＰＵ１０５が、無線ＬＡＮ通信部１０２またはＢＴ通信部１０３からの接続要求が発生した場合に、接続要求を送信した無線ＬＡＮ通信部１０２とやり取りを行う。そして、ＣＰＵ１０５が、携帯端末２００とリンクしたか否かを判定し、携帯端末２００とリンクした場合はステップＳ８０２に進み、リンクしていない場合はステップＳ８０１に戻る。
【００４５】
ステップＳ８０２では、ＣＰＵ１０５が、携帯端末２００に対して送信するための防災情報（データ）が制御部１０４内のメモリ１０６の出力バッファに格納されているかを判定する。送信するためのデータが格納されている場合はステップＳ８０３に進み、格納されていない場合はステップＳ８０４に進む。ステップＳ８０３では、ＣＰＵ１０５が、携帯端末２００に対してデータを送信するために、メモリ１０６の出力バッファに格納されているデータを無線ＬＡＮ通信部１０２に対して出力する。
【００４６】
ステップＳ８０４では、ＣＰＵ１０５が、無線ＬＡＮ通信部１０２を通して携帯端末２００から動作要求があるかを判断する。動作要求がある場合はステップＳ８０５に進み、動作要求がない場合はステップＳ８０６に進む。ステップＳ８０５では、ＣＰＵ１０５が、無線ＬＡＮ通信部１０２を通して携帯端末２００から受信した動作要求に対して必要な動作および通信を行う。
【００４７】
ステップＳ８０６では、ＣＰＵ１０５が、無線ＬＡＮ通信部１０２を通して携帯端末２００から情報処理装置１００に対してまだ動作要求があるかを判断し、動作要求がある場合はステップＳ８０２に戻る。動作要求がない場合はステップＳ８０７に進み、ＣＰＵ１０５が、無線ＬＡＮ通信部１０２を通して携帯端末２００と通信する通信処理を終了する。
【００４８】
図９は、携帯端末２００で動作する情報処理装置用のアプリケーションソフトウエアの動作を説明するフローチャートである。
ステップＳ９０１では、携帯端末２００の制御部２００ａが、情報処理装置１００用のアプリケーションソフトウエアを起動する。アプリケーションソフトウエアは、ユーザにより起動されるか、または携帯端末２００の起動時に起動される。ステップＳ９０２では、制御部２００ａが、無線ＬＡＮ部２００ｃを通して情報処理装置１００からのビーコン信号を検出したかを判定する。ビーコン信号を検出した場合は、ステップＳ９０３に進み、検出できなかった場合は、ステップＳ９０２に戻る。
【００４９】
ステップＳ９０３では、制御部２００ａが、ユーザの指示に従って無線ＬＡＮ部２００ｃを通して情報処理装置１００に対するログイン処理を実行する。ステップＳ９０４では、制御部２００ａが、ステップＳ９０３で行ったログイン処理に伴う情報処理装置１００からの応答を待ち、情報処理装置１００へのログインが承認されたかを判断する。ログインが承認された場合は、ステップＳ９０５に進み、ログインが承認されない場合は、承認されるまでステップＳ９０４で情報処理装置１００との通信を行う。
【００５０】
ステップＳ９０５では、制御部２００ａが、情報処理装置１００から送信された防災情報を受信したかを判定する。防災情報が受信された場合は、ステップＳ９０６に進み、情報処理装置１００から受信した情報が防災情報でない場合は、ステップＳ９０７に進む。ステップＳ９０６では、制御部２００ａが、無線ＬＡＮ部２００ｃを通して受信した防災情報を表示部２００ｅに表示させる。一方、ステップＳ９０７では、制御部２００ａが、無線ＬＡＮ部２００ｃを通して受信したデータを処理する。
【００５１】
ステップＳ９０８では、制御部２００ａが、ユーザからの入力を含む、情報処理装置１００に対して依頼する処理が発生しているかを判定する。例えば、ユーザから入力される処理として、情報処理装置１００に対する印刷処理がある。また、携帯端末２００上で動作するアプリケーションソフトウエアから情報処理装置１００に対して依頼する処理として、情報処理装置１００の装置情報、例えば、各用紙の有無、ＦＡＸ機能の有無等を確認するための通信処理等がある。
【００５２】
ステップＳ９０８において、情報処理装置１００に対して依頼する処理が発生している場合は、ステップＳ９０９に進み、依頼する処理が発生していない場合は、ステップＳ９１０に進む。ステップＳ９０９では、制御部２００ａが、無線ＬＡＮ部２００ｃを通して情報処理装置１００に依頼する処理に関して通信を行う。ステップＳ９１０では、制御部２００ａが、無線ＬＡＮ部２００ｃを通して情報処理装置１００からの通信を確認し、依頼した処理が終了したかを判定する。
【００５３】
依頼した処理が終了した場合は、ステップＳ９１１に進み、依頼した処理がまだ終了していない場合は、ステップＳ９０８に戻り、情報処理装置１００に次の処理を依頼する。ステップＳ９１１では、制御部２００ａが、無線ＬＡＮ部２００ｃを通して情報処理装置１００との通信を切断する。
【００５４】
図１６〜図１８は、表１に示した予め作成された指定ファイルの記載内容の一例である。図１６は、ｊｉｓｈｉｎ．ｔｘｔの例を示し、図１７は、ｋａｍｉｎａｒｉ．ｔｘｔの例を示し、図１８は、ｔａｉｆｕ．ｔｘｔの例を示している。それぞれの指定ファイルには、災害の種別と災害のレベルに合わせた、災害発生時にユーザが必要と想定される避難先や連絡先、注意事項などの固有の情報が格納されている。
【００５５】
以上のように、本実施形態によれば、本実施形態によれば、防災情報を受信した際に、防災情報の種類やレベルに応じた付加情報を容易に取得することが可能となる。これにより、災害発生時に、基地局へのアクセス集中などで、ＰＣや携帯端末から外部ネットワーク経由で災害情報へのアクセスが困難な場合であっても、ユーザは必要な情報にアクセスすることができる。すなわち、ユーザは、自ら情報を検索することなく、所持する携帯端末に送信される情報を用いて容易に必要な行動を取ることが可能となる。
【００５６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、携帯端末２００と情報処理装置１００との間で無線ＬＡＮにより通信リンクを確立する場合の動作について説明した。しかし、携帯端末２００と情報処理装置１００との通信方式がこれに限られるものではない。例えば、無線ＬＡＮ以外の近距離無線手段でもよく、有線ＬＡＮでも同様のことが可能である。また、前述したような１対１の通信よりも１対多となる、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおけるプッシュ通信の構成であれば、ユーザに対してさらに効率よく必要な情報を伝えることができる。
【００５７】
そこで、本実施形態では、情報処理装置１００が、防災無線受信器３００からの防災情報を受信し、防災情報を解析した結果に応じて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにより携帯端末２００とリンクする場合について説明する。本実施形態では、その後、無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）にハンドオーバーする。
【００５８】
情報処理装置１００は、防災無線受信器３００から防災情報が入力されたことを検出すると、防災無線受信器３００から受信した情報（受信データ）を制御部１０４内のメモリ１０６に転送し格納する。次に、情報処理装置１００は、メモリ１０６に格納された当該受信データ（防災情報）を解析し、その直前に受信したデータと変化したかを判定する。同じ情報を受信した場合には、特にその後の解析作業は行わず、異なる情報を受信した場合には解析作業、すなわち詳細な判定作業を行う。
【００５９】
具体的には受信した防災情報から災害の種類および災害のレベルを抽出する。すなわち、一例として表１に示した判定表に基づいて災害レベルを判定する。そして判定した災害レベルに応じてその後の情報処理装置１００の動作を決定する。例えば、災害レベルに応じて情報処理装置１００が以下のように動作することが決定される。
【００６０】
災害レベルが「低」と判定された場合は何もせず、災害レベルが「中」または「高」と判定された場合は、表１に示したリンク先アドレス（アドレス情報）を読み出し、メモリ１０６の出力バッファに格納する。
【００６１】
情報処理装置１００のＣＰＵ１０５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを利用した通信に伴う動作として、初期化処理後にＢＴ通信部１０３に対してＷｉＦｉのハンドオーバー先情報を設定する。通常、ＢＴ通信部１０３は、携帯端末２００と通信リンクを確立したことを検出すると、出力情報として設定されていたＷｉＦｉのハンドオーバー先情報を、通信リンクを確立した相手の携帯端末に対して出力する。
【００６２】
情報処理装置１００に防災無線受信器３００が接続されたことを認識した後では、情報処理装置１００のＣＰＵ１０５は、制御部１０４内のメモリ１０６の出力バッファにリンク先アドレスが格納してあるか否かを携帯端末２００とリンクした後に確認する。そして、メモリ１０６の出力バッファにリンク先アドレスが格納されている場合、当該リンク先アドレスを読み出し、ＢＴ通信部１０３に対してＷｉＦｉのハンドオーバー先情報として当該リンク先アドレスを追加で設定する。ＢＴ通信部１０３は、リンクした携帯端末２００に対して設定されたＷｉＦｉのハンドオーバー先情報を出力する。
【００６３】
携帯端末２００は、情報処理装置１００からハンドオーバー先の情報を、ＢＴ部２００ｄを介して受信すると、ハンドオーバー先情報が１つの場合には無線ＬＡＮ部２００ｃを用いて指定されたＩＰアドレスに接続を行う。ハンドオーバー先情報が２つ以上の場合には、表示部２００ｅに受信したデータを表示し、ユーザに選択を促し、ユーザが選択した先に接続する。図２１は、ハンドオーバー先が２つの場合に、ユーザに選択を促すために携帯端末２００の表示部２００ｅにハンドオーバー先情報を表示する画面の一例である。
【００６４】
その後、携帯端末２００は、無事にハンドオーバーが実行できた場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信リンクを切断する。以下、図６、図１０〜図１２を用いて防災情報を受信した際の情報処理装置１００および携帯端末２００の動作について説明する。本実施形態では、情報処理装置１００と携帯端末２００がＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより通信する場合について説明する。なお、図６の受信処理は、第１実施形態と同様のため、その説明を省略する。
【００６５】
図１０は、情報処理装置１００が防災情報の入力を検出した場合に、その後の動作を決定するための判定処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１００１〜Ｓ１００４は、第１実施形態の判定処理（図７）と同様のため、その説明を省略する。ステップＳ１００５では、制御部１０４のＣＰＵ１０５が、ステップＳ１００４で判定した災害レベルに基づいてその後の動作を決定する。
【００６６】
すなわち、災害レベルが「低」の場合には、ステップＳ１００７に進み、処理を終了する。災害レベルが「中」または「高」の場合には、ステップＳ１００６に進む。ステップＳ１００６では、ＣＰＵ１０５が、メモリ１０６から読み出したリンク先アドレスをメモリ１０６の出力バッファに格納する。
【００６７】
図１１は、情報処理装置１００と携帯端末２００との通信処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１１０１では、制御部１０４のＣＰＵ１０５が、予め決められた、ＷｉＦｉにハンドオーバー接続するための情報（ハンドオーバー先情報）をＢＴ通信部１０３に対して設定する。ステップＳ１１０２では、ＣＰＵ１０５が、ＢＴ通信部１０３に携帯端末２００がリンクしたかを判断し、リンクした場合にはステップＳ１１０３に進み、リンクしていない場合にステップＳ１１０２に戻る。
【００６８】
ステップＳ１１０３では、ＣＰＵ１０５が、メモリ１０６の出力バッファにリンク先アドレスが格納されているかを判断し、格納されていた場合はステップＳ１１０４に進み、格納されていない場合はステップＳ１１０５に進む。ステップＳ１１０４では、ＣＰＵ１０５が、メモリ１０６の出力バッファに格納されているリンク先アドレスを読み出し、ＢＴ通信部１０３に対してＷｉＦｉのハンドオーバー先情報として追加設定する。
【００６９】
ステップＳ１１０５では、ＢＴ通信部１０３が、内部に設定されているＷｉＦｉのハンドオーバー先情報を携帯端末２００に対して出力する。ステップＳ１１０６では、ＢＴ通信部１０３と携帯端末２００との間の通信リンクが切断されたか否かを判断し、通信リンクが切断された場合はステップＳ１１０７に進み、処理を終了する。通信リンクが切断されていない場合は、他の通信処理を実行する。
【００７０】
図１２は、携帯端末２００で動作する情報処理装置用のアプリケーションソフトウエアの動作を説明するフローチャートである。
ステップＳ１２０１は、第１実施形態の携帯端末における処理（図９）と同様のため、その説明を省略する。ステップＳ１２０２では、携帯端末２００の制御部２００ａが、ＢＴ部２００ｄを通して情報処理装置１００からのビーコン信号を検出したかを判定する。ビーコン信号を検出した場合は、ステップＳ１２０３に進み、検出できなかった場合は、ステップＳ１２０２に戻る。
【００７１】
ステップＳ１２０３では、制御部２００ａが、ＢＴ部２００ｄを通して情報処理装置１００と通信リンクを確立する。ステップＳ１２０４では、制御部２００ａが、ＢＴ部２００ｄを通して情報処理装置１００のＢＴ通信部１０３からＷｉＦｉのハンドオーバー先であるリンク先アドレスを受信したか否かを判定する。リンク先アドレスを受信した場合はステップＳ１２０５に進み、リンク先アドレスを受信しない場合は他の通信処理を行う。
【００７２】
ステップＳ１２０５では、制御部２００ａが、ステップＳ１２０４で受信したリンク先アドレスの個数を判定し、リンク先アドレスが１つの場合はステップＳ１２０６に進み、複数の場合はステップＳ１２０７に進む。ステップＳ１２０６では、制御部２００ａが、情報処理装置１００から受信したＷｉＦｉのハンドオーバー先であるリンク先アドレスを無線ＬＡＮ部２００ｃにセットし、無線ＬＡＮによる通信の開始を指示する。
【００７３】
ステップＳ１２０７では、制御部２００ａが、情報処理装置１００から受信したＷｉＦｉのハンドオーバー先であるリンク先アドレスを表示部２００ｅに表示する。ステップＳ１２０８では、制御部２００ａが、表示部２００ｅに表示したＷｉＦｉのハンドオーバー先である複数のリンク先アドレスからユーザが１つを選択したか否かを判定する。ユーザが１つのリンク先アドレスを選択した場合はステップＳ１２０９に進む。
【００７４】
ユーザが１つのリンク先アドレスを選択していない場合は、ステップＳ１２０８に留まり、ユーザが選択するまで待機する。ステップＳ１２０９では、制御部２００ａが、ユーザにより選択されたＷｉＦｉのハンドオーバー先であるリンク先アドレスを無線ＬＡＮ部２００ｃにセットし、無線ＬＡＮによる通信の開始を指示する。ステップＳ１２１０では、制御部２００ａが、ＢＴ部２００ｄに情報処理装置１００との通信リンクの切断を指示する。
【００７５】
本実施形態では、ハンドオーバーを目的とする通信において、必要なタイミングで防災情報に効率よくアクセスを可能とする方法を説明した。なお、ハンドオーバー先情報は、ＩＰアドレスでなくてもよく、例えば、記憶装置５０１の防災フォルダ５０２のリンク先情報でもよい。
【００７６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態として、携帯端末２００が無線ＬＡＮ部２００ｆ経由で防災情報を入手する場合について説明する。本実施形態では、携帯端末２００が、入手した防災情報および携帯端末２００自身の位置情報から災害の種類および災害のレベルを判断し、予め携帯端末２００内に格納されたユーザ指定の情報をユーザに対して報知する。
【００７７】
情報処理装置１００は、防災無線受信器３００から防災情報を受信するように接続されている。また、防災フォルダ１１２が、記憶装置１１０に作成されている。防災フォルダ１１２には、防災無線受信器３００から受信した防災情報のログが格納される。また、防災フォルダ１１２には、災害発生時にユーザが必要と想定される情報、例えば、避難先や連絡先のような情報を予め格納されている。
【００７８】
携帯端末２００は、情報処理装置１００用のアプリケーションソフトウエアがインストールされ、当該アプリケーションソフトウエアが起動されると、携帯端末２００内の記憶装置２００ｂ内にも防災フォルダが作成される。作成された防災フォルダ内に予め決められたファイル名のファイル（防災ファイル）がない場合、携帯端末２００は、情報処理装置１００と無線接続した際に、情報処理装置１００に対して防災ファイルの送信を依頼する。
【００７９】
携帯端末２００の制御部２００ａは、情報処理装置１００から防災ファイルを受信した場合、受信した防災ファイル（データ）を記憶装置２００ｂの防災フォルダに格納する。防災ファイルを受信できなかった場合、制御部２００ａは、次に情報処理装置１００と接続した際に、防災ファイルの送信を依頼する。また、制御部２００ａは、防災ファイルを情報処理装置１００から受信した後も定期的に当該防災ファイルの更新を確認する。
【００８０】
携帯端末２００が、通信回線部２００ｆを介してインターネットに接続している際に、当該携帯端末２００に通信回線サービスを提供する会社から防災情報を受信すると、制御部２００ａは、位置検出部２００ｇを利用してユーザの現在位置を検出する。そして、制御部２００ａは、受信した防災情報を解析して災害の種類や災害のレベルを判定する。本実施形態では、制御部２００ａが、災害レベルが高いと判定した場合に、受信した防災情報とともに防災ファイルの記載内容を表示部２００ｅに表示する。
【００８１】
以下、図１３および図１４を用いて、携帯端末２００の制御部２００ａが、本実施形態に係るアプリケーションソフトウエアをインストールし、初期化処理に伴う防災ファイルの入手および記憶装置２００ｂへ格納する動作について説明する。また、図１５を用いて携帯端末２００の制御部２００ａが、通信回線から防災情報を受信し、災害レベルを判定し、必要に応じてユーザへ情報を通知する動作について説明する。
【００８２】
図１３は、携帯端末２００が本実施形態に係るアプリケーションソフトウエアをインストールした際に実行される処理について説明するフローチャートである。
ステップＳ１３０１では、携帯端末２００の制御部２００ａが、アプリケーションソフトウエアのインストール後に当該アプリケーションソフトウエアを起動する。ステップＳ１３０２では、制御部２００ａが、記憶装置２００ｂに防災フォルダを作成する。
【００８３】
ステップＳ１３０３では、制御部２００ａが、ＢＴ部２００ｄに対して情報処理装置１００のビーコン信号のサーチ開始を指示する。ステップＳ１３０４では、制御部２００ａが、ＢＴ部２００ｄが情報処理装置１００のビーコン信号を検出したかを判定し、検出した場合はステップＳ１３０５に進み、検出しない場合はステップＳ１３１０に進み、処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ１３０５では、制御部２００ａが、ＢＴ部２００ｄに対して情報処理装置１００へ接続要求を送信するよう指示する。ステップＳ１３０６では、制御部２００ａが、ＢＴ部２００ｄが情報処理装置１００との通信リンクを確立したかを判定する。通信リンクを確立した場合はステップＳ１３０７に進み、通信リンクを確立していない場合はステップＳ１３０４に戻る。ステップＳ１３０７では、制御部２００ａが、ＢＴ部２００ｄを介して情報処理装置１００に対して防災ファイルの送信を要求する。
【００８５】
ステップＳ１３０８では、制御部２００ａが、ＢＴ部２００ｄが情報処理装置１００から受信したデータを確認し、防災ファイルを受信したかを判定する。防災ファイルを受信した場合はステップＳ１３０９に進み、受信しない場合はステップＳ１３１０に進み処理を終了する。ステップＳ１３０９では、制御部２００ａが、情報処理装置１００から受信した防災ファイルを記憶装置２００ｂの防災フォルダ内に格納する。
【００８６】
図１４は、携帯端末２００の制御部２００ａが、アプリケーションソフトウエアを起動した際に実行される処理について説明するフローチャートである。
ステップＳ１４０１では、携帯端末２００の制御部２００ａが、アプリケーションソフトウエアの起動に伴う初期化処理を行う。ステップＳ１４０２では、制御部２００ａが、記憶装置２００ｂに作成されている防災フォルダ内の確認を行う。ステップＳ１４０３では、制御部２００ａが、記憶装置２００ｂの防災フォルダ内に防災ファイルが存在するかを判定し、防災ファイルが存在する場合はステップＳ１４１１に進み、処理を終了する。
【００８７】
防災ファイルが存在しない場合は、ステップＳ１４０４に進む。ステップＳ１４０４以降の処理（ステップＳ１４０４〜Ｓ１４１１）は、図１３のステップＳ１３０３〜Ｓ１３１０と同様のため、その説明を省略する。図１４の処理により、アプリケーションソフトウエアのインストール時に防災ファイルを受信できなかった場合であっても、アプリケーションソフトウエアを起動する際に、防災ファイルを取得することができる。
【００８８】
図１５は、携帯端末２００の制御部２００ａが、防災情報を受信した際にユーザへ情報を通知する処理を説明するためのフローチャートである。
ステップＳ１５０１では、携帯端末２００の制御部２００ａが、通信回線部２００ｆを介して通信会社からデータを受信する。ステップＳ１５０２では、制御部２００ａが、ステップＳ１５０１で受信したデータが防災情報であるか否かを判定する。受信したデータが防災情報であった場合は、ステップＳ１５０３に進み、防災情報でなかった場合は他の処理を実行する。
【００８９】
ステップＳ１５０３では、制御部２００ａが、通信回線部２００ｆを介して受信した防災情報を解析する。例えば、地震や台風などの災害の種類、また災害の規模を示す震度や、それらが注意報レベルの災害なのか警報レベルの災害なのかを示すキーワードを抽出し、解析する。ステップＳ１５０４では、制御部２００ａが、携帯端末２００の位置検出部２００ｇを用いて携帯端末２００（ユーザ）の現在位置を確認する。
【００９０】
ステップＳ１５０５では、制御部２００ａが、ステップＳ１５０３で解析した防災情報およびステップＳ１５０４で確認した携帯端末２００の現在位置から携帯端末２００の現在位置における災害レベルを判定する。ステップＳ１５０６では、制御部２００ａが、ステップＳ１５０５で判定し災害レベルに基づいてその後の動作を決定する。すなわち、レベルが高いと判定された場合、ステップＳ１５０７に進み、それ以外の場合はステップＳ１５０９に進み、処理を終了する。
【００９１】
ステップＳ１５０７では、制御部２００ａが、記憶装置２００ｂに格納されている防災ファイルを読み出す。制御部２００ａは、防災ファイルからステップＳ１５０３で解析した防災情報の災害レベルに対応する情報を読み出す。ステップＳ１５０８では、制御部２００ａが、ステップＳ１５０１で受信した防災情報とともにステップＳ１５０７で読み出した防災ファイルの記載内容を表示部２００ｅに表示する。なお、表示部２００ｅに表示する情報は、ステップＳ１５０７で読み出した防災ファイルの記載内容のみであってもよい。
【００９２】
本実施形態では、情報処理装置１００用のアプリケーションソフトウエアが動作する例を説明した。しかし、本実施形態は、防災無線受信器３００が接続された情報処理装置１００に依存する必要はない。例えば、純粋な防災目的のアプリケーションソフトウエアなど、その他のアプリケーションソフトウエアを用いユーザが、所属する組織が所有するサーバ５００と記憶装置５０１があれば同様の動作が可能となる。
【００９３】
すなわち、災害発生時に、ユーザが必要な情報である防災ファイル（付加情報）を情報処理装置１００に限らず、サーバ５００等から取得できればよい。また、防災情報を受信する手段は、通信回線経由でなくてもよく、無線ＬＡＮ経由でも同様の動作が可能である。さらに、情報処理装置１００から予め防災ファイルを受信して記憶装置２００ｂに格納しておいたが、必ずしも防災ファイル自体を格納しておく必要はなく、ファイルの在り処であるリンク先情報を格納しておくことでも同様の効果を得ることは可能である。
【００９４】
なお、携帯端末２００の位置情報を取得するために位置検出部２００ｇを用いたが、携帯端末２００は必ずしも物理的に位置検出部２００ｇを有する必要はなく、他の手段で携帯端末２００の位置を測定することも可能である。
【００９５】
以上のように、本実施形態によれば、通信手段を通して外部から受信した防災情報や災害情報と位置情報からユーザの位置に応じた災害レベルを判定する。そして、災害レベルに応じた付加情報を容易に取得することが可能となり、第１及び第２実施形態と同様の効果を奏する。
【００９６】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００９７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１００    情報処理装置
２００    携帯端末
３００    防災無線受信器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017216597.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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