(57)【要約】      （修正有）【課題】折り畳み式保冷保温箱およびその折り畳み方法、ならびにかご車を提供する。【解決手段】断熱パネルを有する５面の壁部により構成され、１面が開口面である直方体の筐体と、筐体の開口面を開閉可能に配置された蓋体２と、可撓性を有し、筐体の外側表面の少なくとも一部を覆うカバー材３と、を有し、筐体は、カバー材が固定されている第１壁部１１と、第１壁部に対向する位置に配置された第２壁部１２と、第１壁部と直交し、かつ開口面と対向する第３壁部１３と、第１壁部および開口面と直交する第４壁部１４および第５壁部１５と、を有し、第２壁部は、カバー材を介して第１壁部と連結しており、第４壁部および第５壁部は、第１壁部に連結する第１領域部１４ａ、１５ａと、第１領域部に遊び部を介して回動可能に連結された第２領域部１４ｂ、１５ｂと、をそれぞれ有する折り畳み式保冷保温箱。【選択図】図４
2017100799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱パネルを有する５面の壁部により構成され、１面が開口面である直方体の筐体と、
前記筐体の前記開口面を開閉可能に配置された蓋体と、
可撓性を有し、前記筐体の外側表面の少なくとも一部を覆うカバー材と、
を有し、
前記筐体は、前記カバー材が固定されている第１壁部と、前記第１壁部に対向する位置に配置された第２壁部と、前記第１壁部と直交し、かつ前記開口面と対向する第３壁部と、前記第１壁部および前記開口面と直交する第４壁部および第５壁部と、を有し、
前記第２壁部は、前記カバー材を介して前記第１壁部と連結しており、
前記第４壁部および前記第５壁部は、前記第１壁部に連結する第１領域部と、前記第１領域部に遊び部を介して回動可能に連結された第２領域部と、をそれぞれ有し、
前記第４壁部の前記第２領域部、および前記第５壁部の前記第２領域部の、前記第１壁部に直交する方向の長さの和が、前記第１壁部の前記第４壁部および前記第５壁部と直交する方向の長さと同等もしくは小さい折り畳み式保冷保温箱であって、
前記第３壁部は、前記第１壁部の内面に、前記第３壁部の内面が対向するように折り畳み可能であり、
前記第４壁部および前記第５壁部は、それぞれの前記第１領域が前記第１壁部と直交し、それぞれの前記第２領域部の内面が同一面となり、かつ前記第１壁部と対向するように折り畳み可能であり、
前記第２壁部は、前記第４壁部および前記第５壁部のそれぞれの前記第２領域部の、前記第１壁部とは反対側の面側に移動可能なように構成されていることを特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【請求項２】
請求項１に記載の折り畳み式保冷保温箱を折り畳む折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法であって、
直方体の前記筐体の、前記第１壁部の内面に、前記第３壁部の内面が対向するように前記第３壁部を折り畳む第１折り畳み工程と、
前記第４壁部および前記第５壁部を、それぞれの前記第１領域が前記第１壁部と直交し、それぞれの前記第２領域部の内面が同一面となり、かつ前記第１壁部と対向するように折り畳む第２折り畳み工程と、
前記第２壁部を、前記第４壁部および前記第５壁部のそれぞれの前記第２領域部の、前記第１壁部とは反対側の面側に移動させる第３折り畳み工程と、
を少なくとも有することを特徴とする折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法。
【請求項３】
請求項１に記載された折り畳み式保冷保温箱が折り畳まれた状態で複数個、収納空間内に収納されていることを特徴とするかご車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容物の保冷保温に用いられる折り畳み式保冷保温箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、深刻な地球温暖化に伴い、産業機械や、自動車等の車両分野、家電製品等の民生機器、住宅などの建築物、物流分野等の多岐の分野に渡る物品において省エネルギーが推進されている。
【０００３】
中でも、収容物の保温や保冷を行う保冷保温箱は、収容空間を一定の温度に保持するために使用されるエネルギーが、消費エネルギー全体の中で大きな割合を占めている。このため、保冷保温箱では、筐体を構成するパネルに断熱材を配置し、または、上記パネルを断熱パネルとすることで、消費エネルギーの低減を図っている。
【０００４】
また、保冷保温箱は、折り畳み可能な構造を有することで、収容物の収容時においては、組み立てた状態（以下、組み立て状態と称する場合がある。）にして大きな収容空間を確保することができ、一方、収容物の非収容時においては、折り畳まれた状態（以下、折り畳み状態と称する場合がある。）でロールボックス等のかご車に載置して保管することができる。これにより、物流過程においては、台車１台当たりの載置数から、保冷保温箱の偏在管理を行うことができる。
【０００５】
折り畳み式保冷保温箱は、通常、１面の特定の壁部の内面に他の壁部の内面または外面が重なるようにして折り畳まれることで折り畳み状態となる。また、上記特定の壁部を介して対向する一対の壁部の大きさが、上記特定の壁部と同等もしくはそれ以上である場合は、上記一対の壁部はそれぞれＶ形状に折り畳まれるか、一方の壁部と他方の壁部とがぶつからない様にして、上記一対の壁部がそれぞれ折り畳まれる。特許文献１では、直方体で前面が開口する折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態として、例えば、図１０（ｂ）で示すように、奥板１０５および天井板１０２がこの順で、一方の側板１０４と重なるようにして内向きに折り畳まれており、底板１０３が、折り畳まれた天井板１０２とぶつからない位置で、他方の側板１０１と重なるようにしてＶ形状に折り畳まれた例が開示されている。また、特許文献１では、図１１（ｂ）で示すような、天井板１０２および底板１０３が、同一の側面板１０１と重なるようにしてそれぞれＶ形状に折り畳まれた折り畳み状態も開示されている。図１０および図１１で示す例では、折り畳み式保冷保温箱１００の開口面の開閉を行う前面板１０６は、側板１０１と回動可能に連結し、折り畳み状態では、側板１０１のカバー材１１０が固定された面と、前面板１０６のカバー材１１０が固定された面とが重なるようにして、折り畳まれている。
なお、図１０（ａ）および図１１（ａ）は、折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態の一例を示した模式図であり、図１０（ｂ）および図１１（ｂ）は、折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態の一例を示した模式図である。それぞれ、折り畳み式保冷保温箱の開口面側から見た図に相当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２０３５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、保冷保温箱の偏在管理は、かご車１台当たりの載置数が多いほど容易に行うことができることから、より多くの数を載置可能とするために、折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態をコンパクトにすることが求められる。
【０００８】
折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態での総厚は、通常、１面が開口面である筐体を構成する５面の壁部の厚み（板厚と称する場合がある。）および開口の開閉を行う蓋体の板厚、ならびにその積層数により決まる。例えば、図１１（ｂ）で例示した折り畳み状態では、折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態の総厚Ｔは、少なくとも５面の壁部の板厚と蓋体として機能する前面板の板厚との和以上となる。図１１（ｂ）において、天井板１０２および底板１０３が、Ｖ形状に折り畳まれずに、同一の側面板１０１とそれぞれの板面とが対向するようにして折り畳まれる場合も同様に、上記折り畳み状態では、最低でも５面の壁部の板厚と前面板の板厚との和となる総厚を有することとなる。
また、図１０（ｂ）で例示した折り畳み状態では、底板がＶ形状で折り畳まれる分、積層数が増加して総厚Ｔがさらに大きくなり、嵩張ってしまう。
このため、折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態での総厚を小さくするには、蓋体の折り畳み状態を工夫する必要がある。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、折り畳み状態での総厚を小さくすることができ、保管時の嵩張りを抑制することが可能な折り畳み式保冷保温箱およびその折り畳み方法、ならびにかご車を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、断熱パネルを有する５面の壁部により構成され、１面が開口面である直方体の筐体と、上記筐体の上記開口面を開閉可能に配置された蓋体と、可撓性を有し、上記筐体の外側表面の少なくとも一部を覆うカバー材と、を有し、上記筐体は、上記カバー材が固定されている第１壁部と、上記第１壁部に対向する位置に配置された第２壁部と、上記第１壁部と直交し、かつ上記開口面と対向する第３壁部と、上記第１壁部および上記開口面と直交する第４壁部および第５壁部と、を有し、上記第２壁部は、上記カバー材を介して上記第１壁部と連結しており、上記第４壁部および上記第５壁部は、上記第１壁部に連結する第１領域部と、上記第１領域部に遊び部を介して回動可能に連結された第２領域部と、をそれぞれ有し、上記第４壁部の上記第２領域部、および上記第５壁部の上記第２領域部の、上記第１壁部に直交する方向の長さの和が、上記第１壁部の上記第４壁部および上記第５壁部と直交する方向の長さと同等もしくは小さい折り畳み式保冷保温箱であって、上記第３壁部は、上記第１壁部の内面に、上記第３壁部の内面が対向するように折り畳み可能であり、上記第４壁部および上記第５壁部は、それぞれの上記第１領域が上記第１壁部と直交し、それぞれの上記第２領域部の内面が同一面となり、かつ上記第１壁部と対向するように折り畳み可能であり、上記第２壁部は、上記第４壁部および上記第５壁部のそれぞれの上記第２領域部の、上記第１壁部とは反対側の面側に移動可能なように構成されていることを特徴とする折り畳み式保冷保温箱を提供する。
【００１１】
上記発明によれば、筐体を構成する各壁部、中でも第４壁部および第５壁部が上述のように折り畳むことが可能であり、上記折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態においては、上記筐体は折り畳まれて、第１壁部、第４壁部の第１領域部および第２領域部、ならびに、第５壁部の第１領域部および第２領域部で囲まれた空間内に第３壁部が収納された構造となる。これにより、上記折り畳み状態での総厚を最大で壁部の厚み１枚分減らすことができる。よって、本発明の折り畳み式保冷保温箱は、折り畳み状態での総厚を小さくすることができ、保管時の嵩張りを抑制することができる。
【００１２】
また、本発明は、上述した折り畳み式保冷保温箱を折り畳む折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法であって、直方体の上記筐体の、上記第１壁部の内面に、上記第３壁部の内面が対向するように上記第３壁部を折り畳む第１折り畳み工程と、上記第４壁部および上記第５壁部を、それぞれの上記第１領域が上記第１壁部と直交し、それぞれの上記第２領域部の内面が同一面となり、かつ上記第１壁部と対向するように折り畳む第２折り畳み工程と、上記第２壁部を、上記第４壁部および上記第５壁部のそれぞれの上記第２領域部の、上記第１壁部とは反対側の面側に移動させる第３折り畳み工程と、を少なくとも有することを特徴とする折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法を提供する。
【００１３】
上記発明によれば、上述した折り畳み式保冷保温箱は、上記の工程順で折り畳むことで、第１壁部、第４壁部の第１領域部および第２領域部、ならびに、第５壁部の第１領域部および第２領域部で囲まれた空間内に第３壁部が収納された折り畳み状態とすることができる。これにより、上記折り畳み状態での総厚を最大で壁部の厚み１枚分減らすことができ、保管時の嵩張りを抑制することができる。
【００１４】
また、本発明は、上述した折り畳み式保冷保温箱が折り畳まれた状態で複数個、収容空間内に収納されていることを特徴とするかご車を提供する。
【００１５】
上記発明によれば、上述した折り畳み式保冷保温箱は、折り畳み状態での総厚が小さく保管時の嵩張りが抑えられることから、かご車の収容空間内により多くの数を収納することができる。このため、上述の折り畳み式保冷保温箱が収納されたかご車は、物流過程における折り畳み式保冷保温箱の偏在管理を効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の折り畳み式保冷保温箱は、折り畳まれた状態での総厚を小さくすることができ、保管時の嵩張りを抑制することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１（ｂ）の開口面側から見た概略平面図である。
【図３】筐体を構成する各壁部の折り畳み方法を説明する説明図である。
【図４】本発明の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態の他の例を示す模式図である。
【図６】第１壁部および第２壁部の連結態様を説明する説明図である。
【図７】本発明における断熱パネルの一例を示す概略断面図である。
【図８】本発明の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法の一例を示す工程図である。
【図９】本発明のかご車の一例を示す模式図である。
【図１０】従来の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態の一例を示す模式図である。
【図１１】従来の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の折り畳み式保冷保温箱およびその折り畳み方法、ならびにかご車について詳細に説明する。
【００１９】
Ｉ．折り畳み式保冷保温箱
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、断熱パネルを有する５面の壁部により構成され、１面が開口面である直方体の筐体と、上記筐体の上記開口面を開閉可能に配置された蓋体と、可撓性を有し、上記筐体の外側表面の少なくとも一部を覆うカバー材と、を有し、上記筐体は、上記カバー材が固定されている第１壁部と、上記第１壁部に対向する位置に配置された第２壁部と、上記第１壁部と直交し、かつ上記開口面と対向する第３壁部と、上記第１壁部および上記開口面と直交する第４壁部および第５壁部と、を有し、上記第２壁部は、上記カバー材を介して上記第１壁部と連結しており、上記第４壁部および上記第５壁部は、上記第１壁部に連結する第１領域部と、上記第１領域部に遊び部を介して回動可能に連結された第２領域部と、をそれぞれ有し、上記第４壁部の上記第２領域部、および上記第５壁部の上記第２領域部の、上記第１壁部に直交する方向の長さの和が、上記第１壁部の上記第４壁部および上記第５壁部と直交する方向の長さと同等もしくは小さい折り畳み式保冷保温箱であって、上記第３壁部は、上記第１壁部の内面に、上記第３壁部の内面が対向するように折り畳み可能であり、上記第４壁部および上記第５壁部は、それぞれの上記第１領域が上記第１壁部と直交し、それぞれの上記第２領域部の内面が同一面となり、かつ上記第１壁部と対向するように折り畳み可能であり、上記第２壁部は、上記第４壁部および上記第５壁部のそれぞれの上記第２領域部の、上記第１壁部とは反対側の面側に移動可能なように構成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
本明細書内において、壁部および蓋体の内面とは、壁部および蓋体の板面のうち、筐体の開口面を蓋体で閉めた折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態において、上記折り畳み式保冷保温箱の収容空間側を向く面をいう。すなわち、上記内面とは、筐体のカバー材で覆われる面とは反対側の面となる。
また、壁部および蓋体の外面とは、筐体の開口面を蓋体で閉めた折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態において、上記折り畳み式保冷保温箱の収容空間側を向く面と反対側に位置する面をいう。すなわち、上記外面とは、筐体および蓋体の外側表面を担う面であり、筐体のカバー材で覆われる面となる。
【００２１】
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱について図を参照して説明する。図１（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態の一例を示す概略斜視図である。図１（ａ）は、蓋体で開口面が閉じられた折り畳み式保冷保温箱の閉状態を示し、図１（ｂ）は、蓋体が開いた開状態を示す。なお、図１（ｂ）ではカバー材の図示を省略する。また、図２は、図１（ｂ）の開口面側から見た概略平面図である。
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱１０は、断熱パネルを有する５面の壁部１１〜１５より構成され、１面が開口Ｏを有する開口面である直方体の筐体１と、筐体１の開口面を開閉可能に配置された蓋体２と、可撓性を有し、筐体１１の外側表面の少なくとも一部を覆うカバー材３とを有する。図１および図２で示す例では、５面の壁部１１〜１５は、断熱パネル単体で構成されている。また、蓋体２は、開口Ｏに嵌合可能な蓋板２１およびその外周に備わる可撓性を有する周縁部２２を有している。
筐体１は、カバー材３が固定されている第１壁部１１と、第１壁部１１に対向する位置に配置された第２壁部１２と、第１壁部１１と直交し、かつ開口面と対向する第３壁部１３と、第１壁部１１および開口面と直交する第４壁部１４および第５壁部１５と、を有する。
第２壁部１２は、カバー材３を介して第１壁部１１と連結しており、図１（ａ）で示す例では、カバー材３が、第１壁部１１の外面および第２壁部１２の外面に固定され、且つ、第３壁部１３、第４壁部１４および第５壁部１５の外面を覆うように配置されている。
また、図１（ｂ）および図２で示すように、第４壁部１４および第５壁部１５は、第１壁部１１に連結する第１領域部１４ａおよび１５ａと、第１領域部１４ａおよび１５ａに遊び部Ｐを介して回動可能に連結された第２領域部１４ｂおよび１５ｂと、をそれぞれ有する。
折り畳み式保冷保温箱１０は、第４壁部１４の第２領域部１４ｂ、および第５壁部１５の第２領域部１５ｂの、第１壁部１１に直交する方向の長さＬ１４ｂおよびＬ１５ｂの和が、第１壁部１１の第４壁部１４および第５壁部１５と直交する方向の長さＬ１１と同等もしくは小さい形状を有する。
【００２２】
図３（ａ）〜（ｃ）は、筐体を構成する各壁部の折り畳み方法を説明する説明図である。図３（ａ）は図１（ｂ）の第４壁部側から見た概略平面図、図３（ｂ）、（ｃ）は、図１（ｂ）の開口面側から見た概略平面図である。
筐体１を構成する５面の壁部は、それぞれ以下のように折り畳むことが可能である。
図３（ａ）で例示するように、第３壁部１３は、第１壁部１１の内面に、第３壁部１３の内面が対向するように折り畳み可能である。
図３（ｂ）で例示するように、第４壁部１４および第５壁部１５は、それぞれの第１領域部１４ａ、１５ａが第１壁部１１と直交し、それぞれの第２領域部１４ｂ、１５ｂの内面が同一面となり、かつ第１壁部１１と対向するように折り畳み可能である。第４壁部１４および第５壁部１５の第２領域部１４ｂ、１５ｂは、遊び部Ｐを起点として所望の方向に回動して折り畳むことが可能となる。
図３（ｃ）で例示するように、第２壁部１２は、第４壁部１４および第５壁部１５のそれぞれの第２領域部１４ｂ、１５ｂの、第１壁部１１とは反対側の面側に移動可能なように構成されている。
【００２３】
図４は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態の一例を示す模式図である。図４で例示するように、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱１０は、筐体１を構成する各壁部１１〜１５を図３（ａ）〜（ｃ）で示した方法で折り畳むことで、第１壁部１１、第４壁部の第１領域部１４ａおよび第２領域部１４ｂ、ならびに第５壁部１５の第１領域部１５ａおよび第２領域部１５ｂにより囲まれた空間Ｓ内に、第３壁部１３が収納された状態となる。また、カバー材３は、筐体１の各壁部を折り畳む際に、付随して折り畳むことができ、図４で示す例では、第２壁部１２と第４壁部１４および第５壁部１５のそれぞれの第２領域部１４ｂ、１５ｂとの間に、内側に折り山が位置するようにＶ形状に折り畳まれている。さらに、図４で示す折り畳み状態においては、蓋板２は、第１壁部１１の外面と蓋板２の外面とが向かい合うようにして畳まれているが、蓋板１２の折り畳み方法はこれに限定されない。
【００２４】
図５は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態の他の例を示す模式図である。図５で例示するように、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱１０は、第３壁部１３を折り畳み、蓋体２を取り外して、蓋体２の一方の板面を折り畳まれた第３壁部１３の外面と重ね、その後で、第４壁部１４および第５壁部１５の第２領域部１４ｂおよび１５ｂをそれぞれ折り畳むことで、空間Ｓに折り畳まれた第３壁部１３および蓋体２が収納された折り畳み状態とすることができる。
なお、本発明の折り畳み式保冷保温箱は、図１〜５で示した本実施形態の例に限定されない。
【００２５】
本実施形態によれば、筐体を構成する各壁部、中でも第４壁部および第５壁部が上述のように折り畳むことが可能であり、上記折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態においては、上記筐体は折り畳まれて、第１壁部、第４壁部の第１領域部および第２領域部、ならびに、第５壁部の第１領域部および第２領域部で囲まれた空間内に第３壁部が収納された構造となる。これにより、上記折り畳み状態での総厚を最大で壁部の厚み１枚分減らすことができる。よって、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、折り畳み状態での総厚を小さくすることができ、保管時の嵩張りを抑制することができる。
以下、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の各構成について説明する。
【００２６】
Ａ．筐体
本実施形態における筐体は、断熱パネルを有する５面の壁部により構成され、１面が開口面であり、直方体である。
筐体の開口面とは、第１壁部、第２壁部、第４壁部および第５壁部の４面の壁部で囲まれて形成される開口を含む面をいう。また、筐体の開口面は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態における開口面となる。
【００２７】
上記筐体は、カバー材が固定されている第１壁部と、上記第１壁部に対向する位置に配置された第２壁部と、上記第１壁部と直交し、かつ上記開口面と対向する第３壁部と、上記第１壁部および上記開口面と直交する第４壁部および第５壁部と、を有する。
上記筐体を構成する５面の壁部のうち、少なくとも一部が、カバー材により覆われている。
【００２８】
上記筐体は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態、すなわち上記筐体の組み立て状態において、第４壁部の上記第１壁部に直交する方向の長さと第５壁部の上記第１壁部に直交する方向の長さとの和が、上記第１壁部の上記第４壁部および上記第５壁部と直交する方向の長さ以上であることが好ましい。
上記の場合、第４壁部および第５壁部は、図１０（ｂ）で示したように、双方がぶつからないようにずらして折り畳むか、図１１（ｂ）で示したように、板面の所望の位置でＶ形状に折り畳む等の必要があることから、第４壁部および第５壁部を上述の折り畳み状態とすることによる効果を顕著に発揮することができるからである。
【００２９】
また、上記筐体は、図２で示すように、通常、各壁部の厚み（ｔ）が同一であるところ、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態において、上記第１壁部１１に直交する方向の長さ（Ｗ）の２倍が、第４壁部１４および第５壁部１５と直交する方向の長さＬより大きく、かつ第４壁部１４および第５壁部１５と直交する方向の長さ（Ｗ）と壁部１０枚分の厚さ（１０ｔ）との和未満（Ｌ＜２Ｗ＜（Ｌ＋１０ｔ））となる外寸を有することが好ましい。
上記筐体が上述の関係式を満たす外寸を有する場合、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、第４壁部及び第５壁部を上述したように折り畳む方法を採用することで、従来の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法よりも、折り畳み状態での総厚の減少に優位性を有することができるからである。
【００３０】
（１）第４壁部および第５壁部
第４壁部および第５壁部は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態において、上記第１壁部と直交し、かつ上記開口面と対向する第３壁部と、上記第１壁部および上記開口面と直交する位置にある壁部である。
また、上記第４壁部および上記第５壁部は、上記第１壁部に連結する第１領域部と、上記第１領域部に遊び部を介して回動可能に連結された第２領域部と、をそれぞれ有する。
【００３１】
（ａ）遊び部
上記遊び部は、第１領域部と第２領域部とを連結するものである。上記第２領域部は、第１領域部に対して上記遊び部を介して回動可能であり、上記遊び部にて折り畳み可能である。
【００３２】
上記遊び部は、可撓性を有するものが好ましく、例えば、樹脂フィルムや、ターポリン等の樹脂シート、不織布や織物等の繊維品等が挙げられる。
樹脂フィルムや樹脂シートに用いられる樹脂としては、一般にフィルムに用いられるものを用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
また、不織布や織物に用いる繊維としては、一般にカバー材として用いられるものを用いることができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ビニロン、ガラス、綿、麻等などの繊維からなる不織布が挙げられる。
【００３３】
遊び部は、それ自体が可撓性を有していてもよく、可撓性を有する部位が存在するものであってもよい。また、遊び部は、繰り返しの折り畳みに対する耐久性を有することが好ましい。
【００３４】
遊び部は、可撓性に加えて伸縮性を有することがより好ましい。本実施形態の折り畳み式保冷保温箱を組み立て状態または折り畳み状態とした際に、第４壁部および第５壁部の各壁部において、上記遊び部が第１領域部および第２領域部の接触面の外側（具体的には、筐体の外側表面側もしくは内面側。以下、同様とする。）に飛び出して位置する場合がある。このとき、上記遊び部が伸縮性を有することで、上記遊び部の飛び出し部分を減らすことができるからである。
【００３５】
遊び部は、第４壁部および第５壁部の各壁部において、第１領域部と第２領域部とを連結可能な位置に設けることができる。例えば、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態において、第４壁部および第５壁部の各壁部の、第１領域部および第２領域部の接触面の外周辺上に設けることができる。中でも、各領域部において、上記遊び部が、上記接触面の一方の長辺上に設けられることが好ましい。折り畳みを繰り返した際の遊び部にかかる力学的負荷が小さいためである。
各領域部において、遊び部は、上記接触面の外周辺の対象辺上の一部に設けられていてもよく、図１（ｂ）で示すように上記対象辺に沿って設けられていてもよい。
【００３６】
上記遊び部は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態および組み立て状態において、第１領域部と第２領域部との接触面から外側に飛び出ていてもよく、第１領域部と第２領域部との接触面に挟まれていてもよい。
【００３７】
（ｂ）第１領域部および第２領域部
上記第４壁部および上記第５壁部において、第１領域部は、上記第１壁部に連結する。また、第２領域部は、上記第１領域部に遊び部を介して回動可能に連結されている。
【００３８】
本実施形態においては、上記第４壁部の上記第２領域部、および上記第５壁部の上記第２領域部の、上記第１壁部に直交する方向の長さの和（図２中のＬ１４ｂおよびＬ１５ｂの和）が、上記第１壁部の上記第４壁部および上記第５壁部と直交する方向の長さ（図２中のＬ１１）と同等もしくは小さければよい。上記第４壁部の上記第２領域部、および上記第５壁部の上記第２領域部の、上述した所定方向の長さの和が、上記第１壁部の上記第４壁部および上記第５壁部と直交する方向の長さよりも大きいと、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態において、それぞれの上記第２領域部の内面が同一面とならず、嵩張りが生じるからである。
【００３９】
上記第４壁部の上記第２領域部、および上記第５壁部の上記第２領域部のそれぞれの、上記第１壁部に直交する方向の長さ（図２中のＬ１４ｂおよびＬ１５ｂ）は、上記の関係を満たすことが可能であればよく、筐体の形状、壁部の厚みや板面の大きさ、第１領域部の上記第１壁部に直交する方向の長さ、第４壁部および第５壁部を折り畳む際の第１領域部と第２領域部との接触様式等に応じて適宜設定が可能である。上記第４壁部の上記第２領域部、および上記第５壁部の上記第２領域部の、上記第１壁部に直交する方向の長さは、同じであってもよく、異なってもよい。
後述するように、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態において、第４壁部の第１領域部および第２領域部の接触様式と、第５壁部の第１領域部および第２領域部の接触様式と、が同じである場合、第４壁部の第２領域部の上記第１壁部に直交する方向の長さ（図２中のＬ１４ｂ）と第５壁部の第２領域部の上記第１壁部に直交する方向の長さ（図２中のＬ１５ｂ）とは、通常、等しくなる。
【００４０】
上記第４壁部および上記第５壁部において、第１領域部は、第１壁部に連結している。
第１領域部は、通常、第１壁部に固定されており回動しない。第１領域部は、第１領域部の内面と、第１壁部の第４壁部側または第５壁部側の側面と、が接して固定されていてもよく、第１領域部の第１壁部側側面と、第１壁部の内面と、が接して固定されていてもよい。
【００４１】
第４壁部の第１領域部および第５壁部の第１領域部の、上記第１壁部に直交する方向の長さは、後述する本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態において形成される空間が、要求される幅となるように適宜設定することができる。具体的には、第４壁部の第１領域部および第５壁部の第１領域部の上記長さは、所望の上記空間幅を元に、上記筐体の形状、壁部の厚みや板面の大きさ、第１壁部や第２領域部との連結態様、折り畳む際の第１領域部と第２領域部との接触様式等に応じて設定される。詳細については後述する。
【００４２】
（ｃ）その他
上記第４壁部および上記第５壁部は、それぞれの上記第１領域部が上記第１壁部と直交し、それぞれの上記第２領域部の内面が同一面となり、かつ上記第１壁部と対向するように折り畳み可能である。
すなわち、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱を折り畳む際に、上記第４壁部および上記第５壁部は、それぞれの第１領域部は組み立て状態の位置で固定されており、それぞれの第２領域部が所望の方向に折り畳まれる。
【００４３】
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態における、第４壁部の第１領域部と第２領域部との接触様式としては、図３（ｃ）で例示したように、第２領域部１４ｂの第１領域部側側面と第１領域部１４ａの内面とが接していてもよく、図示しないが、第２領域部の内面と第１領域部の第２領域部側側面とが接していてもよい。第５壁部についても同様である。第４壁部および第５壁部は、上記折り畳み状態における第１領域部と第２領域部との接触様式が同じであってもよく、異なってもよい。
また、上記第４壁部の第２領域部と上記第５壁部の第２領域部とは、接触していてもよく、間隔を有していてもよい。
【００４４】
上記折り畳み状態において、上記第４壁部および上記第５壁部は、それぞれの上記第１領域部が上記第１壁部と直交し、それぞれの上記第２領域部の内面が同一面となり、かつ上記第１壁部と対向するように折り畳まれることから、第１壁部、第４壁部の第１領域部および第２領域部、ならびに、第５壁部の第１領域部および第２領域部により囲まれた空間が形成される。
【００４５】
上記空間の上記第１壁部と直交する方向の長さ（空間幅とする場合がある。）は、上記空間に収納する部材の種類や数に応じて設定することができる。
上記空間に第３壁部のみを収納した組み立て状態を有する本実施形態の折り畳み式保冷保温箱では、上記空間幅の大きさは、少なくとも第３壁部１枚分の厚み以上であることが好ましく、第３壁部の厚みと壁部１枚の厚みとの和以下であることが好ましい。
【００４６】
このときの、第４壁部および第５壁部のそれぞれの第１領域部の長さは、空間幅が上記の範囲内となればよく、第１壁部との連結態様や、折り畳む際の第１領域部と第２領域部との接触様式により適宜設定することができる。
例えば、上記折り畳み状態において、第４壁部の第１領域部の内面が、第１壁部の第４壁部側側面、および第４壁部の第２領域部の第１領域部側側面とそれぞれ接する場合であれば、第４壁部の第１領域部の長さは、第３壁部の厚みと、第１壁部の厚みと、第４壁部の第２領域部の厚みとの和以上とすることができる。また、第４壁部の第１領域部の内面が第１壁部の第４壁部側側面と接し、上記第１領域部の第２領域部側側面が第２領域部の内面と接する場合であれば、第４壁部の第１領域部の長さは、第３壁部の厚みと第１壁部の厚みとの和以上とすることができる。第４壁部の第１領域部の第１壁部側側面が第１壁部の内面と接し、上記第１領域部の内面が第２領域部の第１領域部側側面と接する場合であれば、第４壁部の第１領域部の長さは、第３壁部の厚みと第４壁部の第２領域部の厚みとの和以上とすることができる。第４壁部の第１領域部の第１壁部側側面および第２領域部側側面が、第１壁部の内面および第２領域部の内面とそれぞれ接する場合であれば、第４壁部の第１領域部の長さは、第３壁部の厚み以上とすることができる。
第５壁部の第１領域部についても、同様にして設定することが可能である。
【００４７】
一方、上記空間に第３壁部および蓋体を収納した組み立て状態を有する本実施形態の折り畳み式保冷保温箱では、上記空間幅の大きさは、第３壁部の厚みと蓋体の厚みとの和以上であることが好ましい。中でも、上記蓋体の出し入れが容易となるように隙間を有すること、すなわち、第３壁部の厚みと蓋体の厚みとの和よりも大きいことが好ましい。また、上記空間幅の上限としては、上記和を大きく越えないことが好ましく、具体的には、第３壁部の厚みと蓋体の厚みと壁部１枚の厚みとの和以下であることが好ましい。
このときの、第４壁部および第５壁部のそれぞれの第１領域部の長さとしては、空間幅が上記の範囲内となればよく、上述した、上記空間に第３壁部のみを収納したときの各場合における第１領域部の長さに、蓋体の厚みを加えた長さとすることができる。
【００４８】
上述したように、空間に収容する部材の数や種類に応じて、上記空間幅を所望の範囲に設定することで、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、従来の折り畳み方法よりも、折り畳み状態での総厚を薄くすることができる。
【００４９】
上記空間の上記第４壁部と第５壁部と直交する方向の長さ（空間の長さとする。）は、第４壁部の第１領域部と第５壁部の第１領域部との配置間隔により決定されるが、少なくとも、上記空間に収納される第３壁部の、上記第４壁部および第５壁部と直交する方向の長さ以上であることが好ましい。
また、上記空間の長さの上限は、第１壁部と上記第４壁部および第５壁部との連結態様に応じて適宜設定することができる。例えば、第４壁部および第５壁部が、第１壁部の内面上で連結している場合であれば、上記空間の長さの上限は、上記第１壁部の上記第４壁部および上記第５壁部と直交する方向の長さから、第４壁部および第５壁部の厚み分を除いた長さ以下となる。
【００５０】
上記組み立て状態において、第４壁部および第５壁部のそれぞれの第２領域部の、第１領域部との接触面と反対側に位置する側面は、第２壁部の内面と接触する。
【００５１】
（２）第１壁部
上記第１壁部は、上記カバー材が固定された壁部である。上記第１壁部は、その板面を他の壁部および蓋体を折り畳む際の基準面とすることができ、他の壁部および蓋体を、第１壁部の内面もしくは外面と重なるようにして折り畳むことで、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱を折り畳み状態とすることができる。
【００５２】
上記第１壁部にカバー材が固定されているとは、例えば、第１壁部の外面上にカバー材の面が固定されていてもよく、第１壁部の辺とカバー材の端辺とが縫製等により固定されていてもよい。
【００５３】
（３）第２壁部
上記第２壁部は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態において、上記第１壁部に対向する位置に配置される壁部である。上記第２壁部は、上記カバー材を介して上記第１壁部と連結している。
【００５４】
第２壁部は、例えば、図６（ａ）で例示するように、カバー材３の長辺がそれぞれ第１壁部１１および第２壁部１２の内面の、筐体の開口を形成する辺以外の３辺と固定されることで、カバー材３を介して第１壁部１１と連結していてもよい。また、第２壁部は、例えば、図６（ｂ）で例示するように、カバー材３が第１壁部１１および第２壁部１２の外面に固定されると共に第１壁部１１および第２壁部１２間を介在することで、カバー材３を介して第１壁部１１と連結していてもよい。図６（ｂ）で示す例では、カバー材が筐体形状であるが、これに限定されない。
なお、図６は、第１壁部および第２壁部の連結態様を説明する説明図であり、第１壁部、第２壁部、およびカバー材以外の部材については、図示を省略する。また、カバー材３上の点線Ｆは、カバー材を折り畳む際の折り畳み線を示す。
【００５５】
上記第２壁部は、上記第４壁部および上記第５壁部のそれぞれの上記第２領域部の、上記第１壁部とは反対側の面側に移動可能なように構成されている。上記第２壁部は、通常、５面の壁部のうち最後に折り畳まれる。
【００５６】
また、第２壁部は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態において、先に折り畳まれた他の壁部を介して、上記第１壁部と平面視上重なって配置される。このとき、第２壁部の内面と第４壁部および第５壁部の第２壁部側側面とが接触する。これにより、上記組み立て状態において、第２壁部の第４壁部の第１領域部および第５壁部の第２領域部と直交する方向に、デッドスペースが生じるのを防ぐことができる。
【００５７】
（４）第３壁部
上記第３壁部は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態において、上記第１壁部と直交し、かつ上記開口面と対向する壁部である。
上記第３壁部は、上記第１壁部の内面に、上記第３壁部の内面が対向するように折り畳み可能である。
【００５８】
上記第３壁部は、通常、第１壁部の一辺と回動可能に連結しているが、第１壁部から着脱可能であってもよい。
【００５９】
上記第３壁部は、５面の壁部のうち最初に折り畳まれることが好ましい。第３壁部を折り畳んだ後に第４壁部および第５壁部の第２領域部がそれぞれ折り畳まれることで、第１壁部、第４壁部の第１領域部および第２領域部、ならびに第５壁部の第１領域部第２領域部により形成される空間内に、第３壁部を必然的に収納することができるからである。
【００６０】
（５）壁部の構成
壁部は、断熱パネルを有するものである。
上記壁部は、断熱パネル単体で構成されていてもよく、壁板と上記壁板の一方の面に配置された断熱パネルとで構成されていてもよい。第４壁部が、壁板と上記壁板の一方の面に配置された断熱パネルとで構成される場合、第１領域部および第２領域部は、それぞれ壁板と上記壁板の一方の面に配置された断熱パネルとで構成される。第５壁部についても同様である。
【００６１】
上記断熱パネルは、所望の断熱性を示すものであればよい。また、壁部が断熱パネル単体で構成される場合、上記断熱パネルは、筐体の形状を保持するために十分な強度や剛性を有することが好ましい。
上記断熱パネルは、断熱材単体から構成されていてもよく、一対の保護基材および上記一対の保護基材の間に配置された断熱材で構成されていてもよい。中でも、断熱パネルが高い剛性を示すことができることから、上記断熱パネルが、一対の保護基材および上記一対の保護基材の間に配置された断熱材で構成されていることが好ましい。
【００６２】
以下、断熱パネルを構成する断熱材および保護基材、ならびに壁板について説明する。
【００６３】
（ａ）断熱材
断熱パネルに用いられる断熱材は、所望の断熱性を発揮するものであればよく、例えば、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード等の繊維系断熱材、羊毛、炭化コルク等の天然素材系断熱材、押出法発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材、真空断熱材等を挙げることができる。
【００６４】
中でも、上記断熱材が真空断熱材であることが好ましい。すなわち、上記断熱パネルが、一対の保護基材および上記一対の保護基材の間に配置された真空断熱材で構成されていることが好ましい。真空断熱材は小さい板厚で高断熱性を発揮することができるため、収容空間の内容積が大きく、断熱性に優れた筐体とすることができるからである。
また、真空断熱材は、外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると損傷しやすく、いったん真空断熱材の外装材が破壊されると内部真空度の低下により所望の断熱性が維持できなくなる。しかし、一対の保護基材で真空断熱材が挟持されているため、上記真空断熱材の破損を防ぐことができ、長期にわたり高断熱性能を発揮することができるからである。
【００６５】
図７は、一対の保護基材４１と、一対の保護基材４１の間に配置された真空断熱材４２と、を有する構造の断熱パネルの例を示している。真空断熱材４２は、芯材５１および芯材５１を被覆する外装材５２を有する。真空断熱材は、上記芯材が上記外装材により封入され、上記外装材の内部が減圧密封されており、内部が高真空度を示す。
以下、真空断熱材の各構成について説明する。
【００６６】
（ｉ）芯材
芯材としては、従来より真空断熱材の芯材に用いられる材質が挙げられ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体が挙げられる。上記多孔質体は空隙率が５０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。熱伝導率の低い芯材とすることができるからである。
【００６７】
また上記芯材は、外部から浸入する微量の水分やガス等を吸着するためのゲッター剤を含んでいても良い。ゲッター剤としては、例えばシリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭等の真空断熱材に使用される一般的な材料が挙げられる。
【００６８】
上記芯材の厚みは、所望の断熱効果を発揮できれば特に限定されず、例えば、減圧後の状態で１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００６９】
（ｉｉ）外装材
外装材としては、熱溶着層およびガスバリア層を少なくとも有する積層体が用いられる。真空断熱材においては、上記外装材を構成する上記２層が、芯材側から上述の順で積層されている。外装材は、通常、可撓性を有するフィルムまたはシートである。
【００７０】
＜ガスバリア層＞
上記ガスバリア層は、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。
上記ガスバリア層としては、金属箔、樹脂フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルム等が挙げられる。
金属箔の金属材料としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等が挙げられる。
また、蒸着フィルムにおける、樹脂フィルムに用いられる樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等が挙げられる。蒸着層を構成する材料としては、金属、金属酸化物、金属窒化物、酸化珪素等の無機化合物等が挙げられる。
【００７１】
上記蒸着フィルムは、蒸着層上にガスバリア性塗布膜が形成されていてもよい。上記ガスバリア性塗布膜としては、例えば、ＰＶＡ等の水溶性高分子および金属アルコキシドを含み、ゾルゲル法により重縮合したバリア性組成物により形成された塗布膜等が挙げられる。
【００７２】
上記ガスバリア層は、単層であってもよく、同一組成または異なる組成から成る層を積層させた多層であってもよい。ガスバリア層の厚みは、ガスバリア性を発揮可能であれば特に限定されず、例えば９μｍ〜１００μｍ程度である。
【００７３】
上記ガスバリア層は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。上記表面処理により、ガスバリア性能の向上や他の層との密着性の向上を図ることができるからである。
【００７４】
上記ガスバリア層のガスバリア性としては、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。上記酸素および水蒸気透過度を上述の範囲内とすることにより、真空断熱材の内部に浸入した水分やガス等を芯材まで浸入しにくくすることができる。
なお、酸素透過度は、ＪＩＳ Ｋ７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下において酸素透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。 また、水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。 
【００７５】
＜熱溶着層＞
上記熱溶着層は、外装材で芯材を封入する際に、上記外装材の周縁を熱溶着させて封止する機能を有する。上記熱溶着層の材料としては、例えばポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
【００７６】
上記熱溶着層は、アンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、有機充填剤等の他の材料を含んでいてもよい。
【００７７】
上記熱溶着層の融点は、使用環境下において貼り合せた面が剥離しない程度の接着力を有することが可能な温度であることが好ましい。上記融点は、例えば８０℃〜３００℃の範囲内、中でも１００℃〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００７８】
＜任意の層＞
上記外装材は、保護層を有することが好ましい。上記保護層を有することで、熱溶着層およびガスバリア層を保護し、併せて真空断熱材の内部を保護することができるからである。保護層は、ガスバリア層に対し熱溶着層側とは反対側に配置することで、真空断熱材の最外層とすることができる。
【００７９】
上記保護層は、十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れていることが好ましい。上記保護層の材料としては、例えば、ナイロン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
【００８０】
上記保護層はシート状でもよく、一軸延伸または二軸延伸されたフィルム状でもよい。また、上記保護層は、単層であってもよく同一材料から成る層または異なる材料から成る層が積層された積層体であってもよい。
【００８１】
上記保護層は、他の層との密着性を向上させるために、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００８２】
上記保護層の厚みは、熱溶着層およびガスバリア層を保護することが可能であれば特に限定されず、例えば５μｍ〜８０μｍ程度とすることができる。
【００８３】
また、上記外装材は、上述の保護層の他、アンカーコート層、耐ピンホール層、層間接着層等の任意の層を有していてもよい。層間接着層に用いられる接着剤としては、例えば、特開２０１０−２８４８５４号公報で開示されるラミネート用接着剤を用いることができる。
【００８４】
＜その他＞
上記外装材は、保護層やガスバリア層を複数有していてもよい。例えば、熱溶着層と保護層との間にガスバリア層を２層以上設けてもよく、ガスバリア層の上に保護層を２層以上設けてもよい。また、熱溶着層とガスバリア層との間に別の保護層が設けられてもよい。
【００８５】
上記外装材を構成する各層は、上述した層間接着層を介して積層されていてもよく、隣接する層同士が直接接着して積層されていてもよい。
【００８６】
上記外装材は、透明性を有していてもよく有さなくてもよく、用途に応じて適宜設定することができる。外装材の透明性については、厳密な透過率で規定されず、用途等に応じて適宜決定することができる。
【００８７】
上記外装材のガスバリア性については、ガスバリア層のガスバリア性に因る。
【００８８】
（ｉｉｉ）その他
上記真空断熱材は、外装材および上記真空断熱材を挟持する保護基材が透明である場合に、内部に検知剤を含んでいてもよい。検知剤の変化から内部の真空状態を確認できるからである。検知剤については、例えば特開２０１５−１１７８０１号公報に開示される酸素検知剤や水分検知剤等の気体検知剤、温度検知剤等を用いることができる。上記検知剤は真空断熱材の内部に分散されていてもよく、所望の位置に固定配置されていてもよい。
【００８９】
真空断熱材の内部真空度としては、所望の断熱性を発揮できればよく、例えば、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材内部の空気の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができるからである。
【００９０】
真空断熱材の熱伝導率（初期熱伝導率）は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。真空断熱材が熱を外部に伝導しにくくなり、高い断熱効果を奏することができるからである。なお、熱伝導率は、ＪＩＳ Ａ１４１２−３に従い熱伝導率測定装置オートラムダ（英弘精機製  ＨＣ−０７４）を用いた熱流計法により測定された値である。
【００９１】
（ｂ）保護基材
保護基材は、断熱材を外部衝撃から保護することができ、断熱パネルに所望の剛性を付与することが可能なものであれば特に制限されず、例えば、合板、鋼板、発泡材、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等が挙げられる。断熱パネルの重量や体積が低減することができるという観点から、上記保護基材としては、樹脂板が好ましい。樹脂板は、樹脂から形成されたものであれば特に限定されない。
上記保護基材として具体的には、養生材、プラスチックダンボール、あるいはその複合材等が挙げられる。
【００９２】
保護基材の厚みは、断熱パネルに所望の剛性を付与することが可能な厚みであればよく、断熱パネルの厚みが所望の大きさとなる範囲内で適宜設定することができる。
【００９３】
保護基材は、透明であってもよく、不透明であってもよい。また、一対の保護基材は、同一の材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００９４】
（ｃ）断熱パネルのその他
上記断熱パネルにおいて、断熱材と一対の保護基材とは、接着剤層、粘着剤層、両面テープ等を介して接着されていてもよく、図７に示すように、断熱材（図７では、真空断熱材４２）と一対の保護基材４１との間に充填された充填材４３を介して接着されていてもよい。上記充填材は、接着性を示すものが好ましく、例えば、発泡ウレタン、硬質ウレタンフォーム等の従来公知の充填材を用いることができる。
【００９５】
断熱パネルの熱伝導率は、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されず、使用する断熱材にもよるが、例えば１００ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下、中でも５０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下、特に２５ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。断熱パネルの熱伝導率は、上述の真空断熱材の熱伝導率と同様の測定方法により測定することができる。
【００９６】
断熱パネルの厚みは、所望の断熱性を有することが可能であれば特に限定されず、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の用途やサイズ、筐体の内容積、使用する断熱材、壁部の構造等に応じて適宜設定することができる。壁部が断熱パネル単体で構成される場合は、上記断熱パネルの厚みは、壁部の厚みと同様である。
断熱パネルの大きさは、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の用途やサイズ、内容積、壁部の形状等に応じて適宜設定することができる。壁部が断熱パネル単体で構成される場合は、上記断熱パネルの大きさは、壁部の大きさと同様である。
断熱パネルの板面形状は、例えば、正方形や長方形等、筐体の形状に応じて適宜選択することができる。壁部が断熱パネル単体で構成される場合は、上記断熱パネルの板面形状は、壁部の板面形状と同じである。
【００９７】
（ｄ）壁板
上記壁部が、壁板と上記壁板の一方の面に配置された断熱パネルとで構成される場合、上記壁板としては、断熱パネルを支持することが可能であり、筐体の形状を保持するために十分な強度や剛性を有するものであればよく、例えば、金属板、木材板、樹脂板等が挙げられる。中でも蓋体の重量や体積の低減を図ることができるという理由から、上記壁板が樹脂板であることが好ましい。樹脂板を形成する樹脂の種類は特に限定されない。
【００９８】
上記壁板の厚みは、筐体として機能するのに十分な強度を有することができる厚みであればよく、用途に応じて適宜設定することができる。
また、上記壁板の板面形状および寸法は、通常、壁部の板面形状および寸法と同じである。このとき、断熱パネルの上記壁板の板面形状および寸法も同じであることが好ましい。
【００９９】
（ｅ）壁部のその他
壁部の厚みは、筐体の形状等に応じて適宜設定することができる。通常、５面の壁部は、同じ厚みを有する。
【０１００】
壁部の板面形状は、筐体が直方体となる形状であればよく、例えば、全ての壁部が長方形であってもよく、開口面と対向する第３壁面が正方形であり、その他の壁部が長方形であってもよい。
また、上記壁部の板面形状の寸法は、筐体の形状等に応じて適宜設定することができる。第１壁部、第４壁部および第５壁部については、第１壁部と第４壁部の第２領域部および第５壁部の第２領域部とが、上述した所定の長さ関係を有することが可能な寸法で設定される。
【０１０１】
Ｂ．カバー材
本実施形態におけるカバー材は、可撓性を有し、上記筐体の外側表面の少なくとも一部を覆うものである。
【０１０２】
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態では、上記カバー材は、筐体と共に折り畳まれた状態とすることができる。また、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態では、上記カバー材は、上記筐体の外側表面の少なくとも一部を覆うことができる。
【０１０３】
上記カバー材は、上記筐体の外側表面の少なくとも一部を覆っていればよく、例えば、図６（ａ）で示したように、カバー材３の長辺がそれぞれ第１壁部１１および第２壁部１２の開口を形成する辺以外の３辺と固定されており、筐体の外側表面のうち、第３壁部、第４壁部、および第５壁部の外面を覆っていてもよい。
また、図６（ｂ）で示したように、上記カバー材が筐体形状を有しており、上記カバー材が、上記筐体の開口面を除く外側表面全てを覆っていてもよい。
【０１０４】
カバー材は、可撓性を有するものであれば特に限定されない。ここで、カバー材が可撓性を有するとは、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱を折り畳む際に、筐体と共に折り畳むことが可能であり、折り畳まれた状態を維持することが可能であることをいう。
可撓性を有するカバー材としては、例えば樹脂フィルムや、ターポリン等の樹脂シート、不織布や織物等の繊維品等を挙げることができる。
【０１０５】
樹脂フィルムや樹脂シートに用いられる樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
また、不織布や織物に用いる繊維としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ビニロン、ガラス、綿、麻等が挙げられる。
【０１０６】
上記カバー材の厚みは、可撓性を有することが可能であれば、特に限定されず、上記カバー材の材質等に応じて適宜設定することができる。
【０１０７】
カバー材の折り畳み方法は、特に限定されず、カバー材の仕様に応じた折り畳み方法を採用することができる。例えば、図３（ｃ）で例示したように、カバー材３の第３壁部１３、第４壁部１４、および第５壁部１５とそれぞれ接する面を、上記第２壁部１２と第４壁部１４の第２領域部１４ｂおよび第５壁部１５の第２領域部１５ｂとの間にて、Ｖ形状（組み立て状態において収容空間側に折り山が位置する形状）となるように折り畳むことができる。
上記カバー材は、例えば、上記第２壁部を、上記第４壁部および上記第５壁部のそれぞれの上記第２領域部の、上記第１壁部とは反対側の面側に移動させる際に、同時に折り畳むことが可能である。
【０１０８】
カバー材は、少なくとも第１壁部に固定されるが、他の壁部に固定されていてもよい。壁部とカバー材との固定方法については、カバー材の仕様等に応じて適宜選択することができる。例えば、図６（ａ）で示したように、壁部の辺とカバー材の辺とを縫製等により固定する方法、壁部の板面とカバー材の面とを固定治具を介して着脱可能に固定する方法等が挙げられる。上記固定治具としては、例えば、面ファスナ等が挙げられる。
【０１０９】
Ｃ．蓋体
本実施形態における蓋体は、上記筐体の上記開口面を開閉可能に配置されたものである。
【０１１０】
蓋体は、上記筐体の上記開口面を開閉することが可能な構造を有していればよい。このような蓋体としては、例えば、蓋板で構成されたもの、上記蓋板、および、上記蓋板の外周に備わる可撓性を有する周縁部を有するもの等が挙げられる。
【０１１１】
上記蓋体が、蓋板から構成される場合、上記蓋体は、上記筐体の開口面上に載置する「載せ蓋式」であってもよく、上記開口面の開口に嵌め込む「嵌合式」であってもよい。
また、上記蓋体が、上記蓋板および上記周縁部を有する場合、上記蓋体は、上記蓋板および上記周縁部を上記筐体の開口面上に載置する「載せ蓋式」であってもよく、上記開口面の開口に蓋板を嵌め込む「嵌合式」であってもよく、上記蓋板を上記筐体の開口面上に載置し若しくは開口に嵌め込むと共に、上記周縁部の一部を筐体の外側表面の一部と重なるように上記開口面の外周に沿って折り曲げて、上記開口面に上記蓋体を被せる「被せ蓋式」とすることができる。
【０１１２】
蓋体を構成する蓋板としては、例えば、上述の「Ａ．筐体」の項で説明した壁板や断熱パネル等を用いることができる。
中でも、上記蓋板は、断熱パネルを有することが好ましい。断熱性の高い断熱パネルを有する蓋板を用いることで、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の閉状態において、定温保持機能をより高めることができるからである。上記断熱パネルとしては、例えば、上述の「Ａ．筐体」の項で説明した断熱パネルと同様とすることができる。
上記蓋板は、断熱パネル単体で構成されていてもよく、壁板と上記壁板の一方の面に配置された断熱パネルとで構成されていてもよい。
【０１１３】
上記蓋板が有する断熱パネルは、壁部が有する断熱パネルと同一であってもよく異なってもよい。また、上記断熱パネルは、一対の保護基材および上記一対の保護基材の間に配置された真空断熱材で構成されていることが好ましい。その理由については、上述の「Ａ．筐体」の項で説明した理由と同様である。
【０１１４】
上記蓋板の平面視形状および寸法は、蓋体の構造や様式にもよるが、例えば、蓋体が嵌合式であれば、上記筐体の開口の形状および寸法と同じであることが好ましい。上記蓋板を上記開口に嵌め込み、気密性を高めることができるからである。また、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態において、第１壁部、第４壁部の第１領域部および第２領域部、ならびに、第５壁部の第１領域部および第２領域部で囲まれた空間に、第３壁部と共に蓋体を収納することが可能となるからである。
また、例えば、蓋体が載せ蓋式であれば、上記蓋板の平面視形状および寸法は、開口を塞ぐことが可能であればよく、例えば、上記筐体の開口面の形状および寸法と同じとすることができる。
蓋体が被せ蓋式であれば、蓋板が嵌合式であるか載せ蓋式であるかに応じて、平面視形状および寸法を適宜設計することができる。
上記蓋板の厚みは特に限定されず、筐体を構成する壁部の厚みと同様とすることができる。
【０１１５】
上記蓋体が周縁部を有する場合、上記周縁部は可撓性を有するものであればよく、例えば、樹脂フィルムや、ターポリン等の樹脂シート、不織布や織物等の繊維品等が挙げられる。樹脂フィルムや樹脂シートに用いられる樹脂としては、一般にフィルムに用いられるものを用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
また、不織布や織物に用いる繊維としては、一般にカバー材として用いられるものを用いることができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ビニロン、ガラス、綿、麻等などの繊維からなる不織布が挙げられる。
また、周縁部には、面ファスナ等の固定治具を配置することができる。
【０１１６】
上記周縁部の幅は、蓋体の構造や様式にも因るが、上記周縁部の幅が開口を形成する各壁板の厚みと同等若しくはそれ以上とすることができる。中でも、上記周縁部の幅が開口を形成する各壁板の厚み以上であれば、上述したように、上記蓋体を被せ蓋式とすることができ、気密性を高めることが可能となる。
上記蓋体が周縁部を有する場合、上記周縁部を蓋板の外周に沿って折り畳むことで、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態において、上記蓋体を上記空間に収納することが可能である。
【０１１７】
上記蓋体は、第１壁部あるいは第２壁部と回動可能に直接連結していてもよい。上記蓋体が周縁部を有する場合は、周縁部にて第１壁部あるいは第２壁部と回動可能に連結していてもよい。また、上記蓋体は、第１壁部あるいは第２壁部と上記筐体表面を覆うカバー材を介して回動可能に連結していてもよい。蓋体が第１壁部あるいは第２壁部と直接またはカバー材を介して回動可能に連結している場合、上記蓋体は、例えば、上記筐体の第１壁部あるいは第２壁部の外面と上記蓋体の外面とを、カバー材を介して重ねて折り畳むことができる。
【０１１８】
また、上記蓋体は、上記筐体から独立していてもよい。すなわち、上記蓋体は、第１壁部および第２壁部から着脱可能であってもよい。蓋体を第１壁部あるいは第２壁部から着脱可能とすることで、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱を折り畳む際に、上記蓋体を筐体から外して、所望の位置に配置することができるからである。例えば、蓋体は、第１壁部あるいは第２壁部の外面側にカバー材を介して重ねることができ、また、図５で例示したように、蓋体２を空間Ｓ内に収納することも可能である。
【０１１９】
上記蓋体は、上記筐体表面を覆うカバー材に着脱不能に固定されていてもよく、固定治具を介して着脱可能に固定されていてもよい。また、上記蓋体は、上記筐体表面を覆うカバー材とは異なるカバー材に固定されていてもよい。
【０１２０】
Ｄ．その他
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱において、筐体の開口面、すなわち、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の開口面の位置は特に限定されず、正面であってもよく天面であってもよく、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の用途に応じて適宜設計することができる。
【０１２１】
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、保冷保温が要求される収容物の収容用途全般に広く用いることができる。具体的な用途としては、建築物、自動車、鉄道車両、船舶、航空機、電化製品、物流関連における保温保冷手段、あるいはコンテナ、保温保冷庫、保温保冷機能を備えた搬送用パレット等が挙げられる。また、仮設住宅等の建築用途として用いることも可能である。
【０１２２】
ＩＩ．折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法は、上述の「Ｉ．折り畳み式保冷保温箱」の項で説明した折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法であって、直方体の上記筐体の、上記第１壁部の内面に、上記第３壁部の内面が対向するように上記第３壁部を折り畳む第１折り畳み工程と、上記第４壁部および上記第５壁部を、それぞれの上記第１領域部が上記第１壁部と直交し、それぞれの上記第２領域部の内面が同一面となり、かつ上記第１壁部と対向するように折り畳む第２折り畳み工程と、上記第２壁部を、上記第４壁部および上記第５壁部のそれぞれの上記第２領域部の、上記第１壁部とは反対側の面側に移動させる第３折り畳み工程と、を少なくとも有することを特徴とするものである。
【０１２３】
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法について、図を参照して説明する。図８は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法の一例を示す工程図であり、上記折り畳み式保冷保温箱の開口面から見た平面図である。なお、蓋体については図示を省略する。
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法は、まず、直方体の筐体の、第１壁部１１の内面に、第３壁部１３の内面が対向するように第３壁部１３を折り畳む（図８（ａ）〜（ｂ）、第１折り畳み工程）。
次に、第４壁部１４および第５壁部１５を、それぞれの第１領域部１４ａおよび１５ａが第１壁部１１と直交し、それぞれの第２領域部１４ｂおよび１５ｂの内面が同一面となり、かつ第１壁部１１と対向するように折り畳む（図８（ｃ）、第２折り畳み工程）。
続いて第２壁部１２を、第４壁部１４および第５壁部１５のそれぞれの第２領域部１４ｂおよび１５ｂの、第１壁部１１とは反対側の面側に移動させる（図８（ｄ）、第３折り畳み工程）。このとき、カバー材３も折り畳むことができる。
以上の工程を経て、折り畳み式保冷保温箱１０は折り畳み状態とすることができる。
なお、本発明の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法は、図８で示した本実施形態の例に限定されない。
【０１２４】
本実施形態によれば、上述した折り畳み式保冷保温箱は、上記の工程順で折り畳むことで、第１壁部、第４壁部の第１領域部および第２領域部、ならびに、第５壁部の第１領域部および第２領域部で囲まれた空間内に第３壁部が収納された折り畳み状態とすることができる。これにより、上記折り畳み状態での総厚を最大で壁部の厚み１枚分減らすことができ、保管時の嵩張りを抑制することができる。
以下、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み方法の各工程について説明する。
【０１２５】
Ａ．第１折り畳み工程
本実施形態における第１折り畳み工程は、直方体の上記筐体の、上記第１壁部の内面に、上記第３壁部の内面が対向するように上記第３壁部を折り畳む工程である。
第３壁部の折り畳み方については、上述の「Ｉ．折り畳み式保冷保温箱」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１２６】
Ｂ．第２折り畳み工程
本実施形態における第２折り畳み工程は、第４壁部および上記第５壁部を、それぞれの上記第１領域が上記第１壁部と直交し、それぞれの上記第２領域部の内面が同一面となり、かつ上記第１壁部と対向するように折り畳む工程である。
第４壁部および第５壁部の折り畳み方については、上述の「Ｉ．折り畳み式保冷保温箱」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１２７】
Ｃ．第３折り畳み工程
本実施形態における第３折り畳み工程は、上記第２壁部を、上記第４壁部および上記第５壁部のそれぞれの上記第２領域部の、上記第１壁部とは反対側の面側に移動させる工程である。
第２壁部の折り畳み方については、上述の「Ｉ．折り畳み式保冷保温箱」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１２８】
Ｄ．その他の工程
本実施形態においては、蓋体を、上記第１壁部の外面もしくは内面に、上記蓋体の内面もしくは外面が対向するように折り畳む、蓋体折り畳み工程を有していてもよい。
蓋体折り畳み工程は、第１折り畳み工程前に行ってもよく、第１折り畳み工程と第２折り畳み工程との間に行ってもよく、第２折り畳み工程と第３折り畳み工程との間に行ってもよく、第３折り畳み工程後に行ってもよく、特に限定されない。
【０１２９】
本実施形態においては、第２壁部と、上記第４壁部および上記第５壁部のそれぞれの上記第２領域部との間で、第３壁部、第４壁部および第５壁部と接するカバー材を折り畳む、カバー材折り畳み工程を有することができる。カバー材折り畳み工程は、第３折り畳み工程と同時に行うことができる。第３折り畳み工程において第２壁部を第１壁部側へ移動させる際に、第２壁部と第４壁部および第５壁部のそれぞれの第２領域部との間に、内側に折り山が位置するＶ形状となるようにカバー材を折り畳むことができるからである。
【０１３０】
ＩＩＩ．かご車
本実施形態のかご車は、上述の「Ｉ．折り畳み式保冷保温箱」の項で説明した折り畳み式保冷保温箱が折り畳まれた状態で複数個、収容空間内に収納されていることを特徴とするものである。
【０１３１】
図９は、本実施形態のかご車の一例を示す模式図である。図９で例示するように、本実施形態のかご車３０は、上述の「Ｉ．折り畳み式保冷保温箱」の項で説明した折り畳み式保冷保温箱１０が折り畳まれた状態で複数個、収容空間内に収納されたものである。かご車３０は、通常、キャスター３３の取り付けられた台車３１と、台車３１に立設された格子状または網状の側枠３２とを有する。図９中の折り畳み式保冷保温箱１０は、図４で例示したものと同じである。
なお、本発明のかご車は、図９で示した本実施形態の例に限定されない。
【０１３２】
本実施形態によれば、上述の「Ｉ．折り畳み式保冷保温箱」の項で説明した折り畳み式保冷保温箱は、折り畳み状態での総厚が小さく保管時の嵩張りが抑えられることから、かご車の収容空間内により多くの数を収納することができる。このため、上述の折り畳み式保冷保温箱が収納されたかご車は、物流過程における折り畳み式保冷保温箱の偏在管理を効率よく行うことができる。
【０１３３】
本実施形態における折り畳み式保冷保温箱およびその折り畳まれた状態（折り畳み状態）については、上述の「Ｉ．折り畳み式保冷保温箱」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１３４】
本実施形態におけるかご車は、通常、キャスターの取り付けられた台車と、上記台車に立設された格子状または網状の側枠とを有する構造を有するが、上記の構造に限定されない。
上記かご車は、折り畳み状態の折り畳み式保冷保温箱を複数個、収納可能であればよく、例えば、メッシュボックスタイプ、あるいは、フレームパイプの数を増やしたタイプ等の、汎用品を用いることができる。
かご車の収容空間の容量は特に限定されない。
【０１３５】
本実施形態において、折り畳み式保冷保温箱は、通常、折り畳み状態における壁部および蓋体の積層方向がかご車の載置面と平行となるようにして収納されるが、収納態様はこれに限定されず、斜めに傾けて収納する等、適宜選択することができる。
【０１３６】
本実施形態のかご車は、保冷保温が要求される収容物の収容および搬送の用途全般に広く用いることができる。具体的な用途としては、建築物、自動車、鉄道車両、船舶、航空機、電化製品、物流関連における保温保冷手段、あるいは搬送手段等が挙げられる。
【０１３７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１３８】
１  …  筐体
２  …  蓋体
３  …  カバー材
１０  …  折り畳み式保冷保温箱
１１  …  第１壁部
１２  …  第２壁部
１３  …  第３壁部
１４  …  第４壁部
１５  …  第５壁部
１４ａ、１５ａ  …  第１領域部
１４ｂ、１５ｂ  …  第２領域部
Ｐ  …  遊び部
３０  …  かご車
【図１】
2017100799.tif 000003
【図２】
2017100799.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017100799.tif 000009
【図８】
2017100799.tif 000010
【図９】
2017100799.tif 000011
【図１０】
2017100799.tif 000012
【図１１】
2017100799.tif 000013