(57)【要約】【課題】本発明は、配線等の被覆後、外周面の凸条により他の部品等と衝突した際の音の発生を抑制することができ、消音部材の取付けが省略可能な熱収縮チューブを提供することを課題とする。【解決手段】本発明の一態様に係る熱収縮チューブは、加熱により収縮し、１又は複数の電線の外周を被覆する熱収縮チューブであって、単層又は多層構造を有する円筒状のベース層と、このベース層の外周面に互いに平行に形成される複数の凸条とを備える。上記複数の凸条が、軸方向にかつ等角度間隔に形成されているとよい。上記凸条の横断面形状が、ベース層の外周面を底辺とする舌片状、三角形状、台形状又は方形状であるとよい。上記凸条の平均高さとしては、０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、複数の凸条の平均ピッチとしては、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により収縮し、１又は複数の電線の外周を被覆する熱収縮チューブであって、
単層又は多層構造を有する円筒状のベース層と、
このベース層の外周面に互いに平行に形成される複数の凸条と
を備える熱収縮チューブ。
【請求項２】
上記複数の凸条が、軸方向にかつ等角度間隔に形成されている請求項１に記載の熱収縮チューブ。
【請求項３】
上記凸条の横断面形状が、ベース層の外周面を底辺とする舌片状、三角形状、台形状又は方形状である請求項１又は請求項２に記載の熱収縮チューブ。
【請求項４】
上記凸条の平均高さが０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下、複数の凸条の平均ピッチが０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の熱収縮チューブ。
【請求項５】
導体及びその外側に積層される絶縁層を有する複数本の電線と、
上記複数本の電線の導体同士が接続された部分に被着されたチューブとを備えるワイヤスプライスであって、
上記チューブが、請求項１に記載の熱収縮チューブを熱収縮させたものであるワイヤスプライス。
【請求項６】
導体及びその外側に積層される絶縁層を有する複数本の電線と、
上記複数本の電線に被着されたチューブとを備えるワイヤハーネスであって、
上記チューブが、請求項１に記載の熱収縮チューブを熱収縮させたものであるワイヤハーネス。
【請求項７】
請求項１に記載の熱収縮チューブの製造方法であって、
上記ベース層を形成するための樹脂組成物を溶融押出成機により押出成形する押出成形工程と、
上記押出成形品を拡径する拡径工程と、
拡径した上記押出成形品の形状を固定する固定工程と
を備え、
上記押出成形工程で上記複数の凸条を形成する熱収縮チューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮チューブ、ワイヤスプライス及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
径方向に熱収縮性を有する熱収縮チューブ、熱収縮キャップ等の熱回復物品は、絶縁電線同士の接続部分、配線の端末、金属管等の保護、絶縁、防水、防食等のための被覆に使用されている。例えば、熱収縮チューブは、絶縁電線同士の接続部分に被覆して加熱すると、接続部分の形状に沿って収縮して密着することで接続部分を保護できる。防水等のため接続部分に高度の密着性が要求される場合、円筒状の基材層の内周面に接着剤層を設けた多層熱回復物品が用いられる（特開２０００−１２９０４２号公報参照）。
【０００３】
ところで、自動車等の配線においては、配線同士や他の部材等との衝突により発生する音の抑制が厳格に求められる場合がある。このような要求に応じ、熱収縮チューブを絶縁電線等の被着体に被覆し収縮させたチューブの上に、さらにコルゲートチューブやテープ状の布帛といった消音部材を被覆することで消音機能を付与することが一般に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２９０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のコルゲートチューブやテープ状布帛によるチューブの被覆は、作業工程を増大させる。また、このような消音部材の被覆は一般に手作業により行なわれるため、作業者によって品質にバラツキが発生し易い。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、消音効果を備え、消音部材の取付けを省略可能なチューブ状の熱収縮チューブの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る熱収縮チューブは、加熱により収縮し、１又は複数の電線の外周を被覆する熱収縮チューブであって、単層又は多層構造を有する円筒状のベース層と、このベース層の外周面に互いに平行に形成される複数の凸条とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る熱収縮チューブは、配線等の被覆後、外周面の凸条により他の部品等と衝突した際の音の発生を抑制することができるため、消音部材の取付けが省略可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の熱収縮チューブを示す軸と垂直な面での模式的断面図である。
【図２】図２は、図１の部分拡大断面図である。
【図３】図３は、図１とは異なる実施形態の熱収縮チューブを示す軸と垂直な面での模式的断面図である。
【図４】図４は、図１及び図３とは異なる実施形態の熱収縮チューブを示す軸と垂直な面での模式的断面図である。
【図５】図５は、図１、図３及び図４とは異なる実施形態の熱収縮チューブを示す軸を含む面での模式的断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るワイヤスプライスを示す図５に対応する模式的断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスを示す図５に対応する模式的断面図である。
【図８】図７のワイヤハーネスの軸と垂直な面での模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係る熱収縮チューブは、加熱により収縮し、１又は複数の電線の外周を被覆する熱収縮チューブであって、単層又は多層構造を有する円筒状のベース層と、このベース層の外周面に互いに平行に形成される複数の凸条とを備える。
【００１１】
当該熱収縮チューブは、加熱により収縮して電線の外周を被覆するものである。当該熱収縮チューブは、ベース層の外周面に互いに平行に形成される複数の凸条を備えるため、収縮後にベース層に他の部品等が衝突した際の衝撃が緩和される。その結果、当該熱収縮チューブは、従来のようにコルゲートチューブ等の消音部材を取り付けなくとも、上記衝突によって発生する音を抑制でき、消音効果を発揮することができる。その結果、コルゲートチューブ等を取り付ける従来の作業より作業工程が大きく低減されるほか、作業者の練度による仕上がりのバラツキを抑えることができる。
【００１２】
上記複数の凸条が、軸方向にかつ等角度間隔に形成されているとよい。このように凸条が軸方向に形成されることで、凸条を射出成型等で容易に形成することができる。また、凸条を等角度間隔に形成することで、凸条の消音性能の周方向の等方性が高まると共に、他の部材と衝突した際に発生する応力の集中を防止できるため、消音効果を促進することができる。
【００１３】
上記凸条の横断面形状が、ベース層の外周面を底辺とする舌片状、三角形状、台形状又は方形状であるとよい。凸条の横断面形状を上記形状とすることで、他の部材との衝突時に凸条が変形し易くなるため、消音効果を促進することができる。なお、凸条の横断面とは、凸条の長手方向に垂直な断面を意味する。
【００１４】
上記凸条の平均高さとしては、０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、複数の凸条の平均ピッチとしては、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。このように凸条の平均高さ及び平均ピッチをそれぞれ上記範囲内とすることで、他の部材と衝突した際に発生する応力の集中を防止し、消音効果を促進することができる。なお、凸条の平均高さとは、１つの凸条の平均高さをいい、１つの凸条について長手方向の任意の１０カ所で計測した半径方向のベース層外周面からの最大高さの平均値を意味する。また、凸条の平均ピッチとは、各凸条の稜線間のベース層の周方向に沿った平均距離を意味する。
【００１５】
また、本発明の別の実施形態に係るワイヤプライスは、導体及びその外側に積層される絶縁層を有する複数本の電線と、上記複数本の電線の導体同士が接続された部分に被着されたチューブとを備えるワイヤスプライスであって、上記チューブが、当該熱収縮チューブを熱収縮させたものである。
【００１６】
また、本発明の別の実施形態に係るワイヤハーネスは、導体及びその外側に積層される絶縁層を有する複数本の電線と、上記複数本の電線に被着されたチューブとを備えるワイヤハーネスであって、上記チューブが、当該熱収縮チューブを熱収縮させたものである。
【００１７】
当該ワイヤハーネス及びワイヤプライスは、当該熱収縮チューブを熱収縮させたチューブを備えるので、従来のようにコルゲートチューブ等の消音部材を取り付けなくとも消音効果を発揮できる。
【００１８】
また、本発明の別の実施形態に係る熱収縮チューブの製造方法は、上記ベース層を形成するための樹脂組成物を溶融押出成機により押出成形する押出成形工程と、上記押出成形品を拡径する拡径工程と、拡径した上記押出成形品の形状を固定する固定工程とを備え、上記押出成形工程で上記複数の凸条を形成する。
【００１９】
当該熱収縮チューブの製造方法は、従来のようにコルゲートチューブ等の消音部材を取り付けなくとも消音効果を発揮できる熱収縮チューブを容易かつ確実に製造できる。
【００２０】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ詳説する。
【００２１】
［第一実施形態］
図１〜３に示す当該熱収縮チューブ１は、加熱により収縮し、１又は複数の電線の外周を被覆する熱収縮チューブである。当該熱収縮チューブ１は、基材層２及び接着剤層３からなる多層構造を有する円筒状のベース層と、このベース層の外周面Ｔに互いに平行に形成される複数の凸条４とを備える。なお、基材層２と凸条４とは同一材料で一体に形成されている。
【００２２】
当該熱収縮チューブ１の平均内径及び平均厚さは、用途等に合わせて適宜変更可能である。当該熱収縮チューブ１の平均内径としては、例えば１ｍｍ以上３０ｍｍ以下とできる。当該熱収縮チューブ１の平均厚さとしては、例えば０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とできる。なお、熱収縮チューブ１の平均厚さは、凸条４を除いた部分の平均厚さをいう。
【００２３】
＜基材層＞
基材層２は、ベース層の最外層を構成し、円筒状に形成される。基材層２は、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル又はフッ素樹脂を主成分として含有するとよい。これらの樹脂は、単独で使用しても、複数を併用してもよい。基材層２は、例示した樹脂を含有することで、適切な熱収縮性を備えることができ、また例示した樹脂は比較的安価に入手できるため製造コストを抑制できる。
【００２４】
上記フッ素樹脂は、高分子鎖の繰り返し単位を構成する炭素原子に結合する水素原子の少なくとも１つが、フッ素原子又はフッ素原子を有する有機基（以下「フッ素原子含有基」ともいう）で置換されたものをいう。フッ素原子含有基は、直鎖状又は分岐状の有機基中の水素原子の少なくとも１つがフッ素原子で置換されたものであり、例えばフルオロアルキル基、フルオロアルコキシ基、フルオロポリエーテル基等が挙げられる。
【００２５】
「フルオロアルキル基」とは、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を意味し、「パーフルオロアルキル基」を包含する。具体的には、「フルオロアルキル基」は、アルキル基の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基、アルキル基の末端の１個の水素原子以外の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基等を包含する。
【００２６】
「フルオロアルコキシ基」とは、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルコキシ基を意味し、「パーフルオロアルコキシ基」を包含する。具体的には、「フルオロアルコキシ基」は、アルコキシ基の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基、アルコキシ基の末端の１個の水素原子以外の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基等を包含する。
【００２７】
「フルオロポリエーテル基」とは、繰り返し単位として複数のアルキレンオキシド鎖を有し、末端にアルキル基又は水素原子を有する１価の基であって、アルキレンオキシド鎖及び／又は末端のアルキル基若しくは水素原子中の少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換された基を有する１価の基を意味する。「フルオロポリエーテル基」は、繰り返し単位として複数のパーフルオロアルキレンオキシド鎖を有する「パーフルオロポリエーテル基」を包含する。
【００２８】
また、基材層２には難燃性を向上させる目的で難燃剤を添加することが好ましい。さらに、この基材層２に必要に応じて他の添加剤を添加してもよい。そのような添加剤としては、例えば酸化防止剤、銅害防止剤、滑材、着色剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００２９】
（難燃剤）
難燃剤としては、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パークロルペンタシクロデカン等の塩素系難燃剤、１，２−ビス（２，３，４，５，６−ペンタブロモフェニル）エタン、エチレンビスペンタブロモベンゼン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、テトラブロモエタン、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモビフェニルエーテル、テトラブロモ無水フタール酸、ポリジブロモフェニレンオキサイド、ヘキサブロモシクロデカン、臭化アンモニウム等の臭素系難燃剤、トリアリルホスフェート、アルキルアリルホスフェート、アルキルホスフェート、ジメチルホスフォネート、ホスフォリネート、ハロゲン化ホスフォリネートエステル、トリメチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（ブロモクロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３ジブロモプロピル）２，３ジクロロプロピルホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ポリホスホネート、ポリホスフェート、芳香族ポリホスフェート、ジブロモネオペンチルグリコール、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミ等のリン酸エステル又はリン化合物、ホスホネート型ポリオール、ホスフェート型ポリオール、ハロゲン元素等のポリオール類、メラミンシアヌレート、トリアジン、イソシアヌレート、尿素、グアニジン等の窒素化合物、シリコーン系ポリマー、フェロセン、フマール酸、マレイン酸等のその他の化合物などが挙げられる。これらの中でも、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤が好ましい。臭素系難燃剤及び塩素系難燃剤は単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００３０】
基材層２における難燃剤の含有量の下限としては、樹脂成分１００質量部に対して１質量部が好ましく、５質量部がより好ましい。一方、難燃剤の含有量の上限としては、樹脂成分１００質量部に対して１００質量部が好ましく、８０質量部がより好ましい。上記難燃剤の含有量が上記下限より小さいと、難燃性付与の効果が得られないおそれがある。また、上記難燃剤の含有量が上記上限を超えると、当該熱収縮チューブ１の靭性や伸びが低下するおそれがある。
【００３１】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、例えばフェノール系化合物、アミン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられ、特に架橋抑制効果に優れたヒンダードアミン系化合物が好適に使用される。なお、酸化防止剤としては、上述した以外に硫黄系化合物及び亜リン酸エステル系化合物等を単独又は併用で用いることができる。
【００３２】
また、基材層２における酸化防止剤の含有量の下限としては、樹脂成分１００質量部に対して１質量部が好ましく、１．５質量部がより好ましい。一方、酸化防止剤の含有量の上限としては、樹脂成分１００質量部に対して３０質量部が好ましく、２０質量部がより好ましい。酸化防止剤の含有量が上記下限より小さいと、基材層２が酸化し易くなり、当該熱収縮チューブ１が劣化するおそれがある。また、酸化防止剤の含有量が上記上限を超えると、ブルーム及びブリードが発生するおそれがある。
【００３３】
酸化防止剤として用いるフェノール系化合物としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、テトラキス−［メチレン−３−（３′５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、６−（４−ヒドロキシ−３，５−−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル・アニリノ）−２，４−ビス・オクチル−チオ−１，３，５−トリアジン等を挙げることができる。
【００３４】
酸化防止剤として用いるアミン系化合物としては、４，４’（α、αージメチルベンジル）ジフェニルアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−１，４−フェニレンジアミン等を挙げることができる。
【００３５】
＜接着剤層＞
接着剤層３は、円筒状に形成されると共に、基材層２の内周面に直接積層されベース層の最内層を構成する。接着剤層３は、電線等の被着部分と基材層２との密着性を高め、防水性等を向上させるためのものであり、例えばポリアミドを主成分とする樹脂組成物で形成される。この接着剤層３は、電離性放射線の照射により架橋されることが好ましい。また、接着剤層３を形成する樹脂組成物は、必要に応じて主成分以外の他の樹脂や、他の添加剤等を添加してもよい。そのような添加剤としては、例えば酸化防止剤、銅害防止剤、粘度特性改良剤、劣化抑制剤、難燃剤、滑材、着色剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、粘着剤等が挙げられる。
【００３６】
＜凸条＞
複数の凸条４は、ベース層の外周面Ｔ、すなわち基材層２の外周面に互いに平行に直線状に形成される。また、複数の凸条４は、当該熱収縮チューブ１及びベース層の軸方向にかつ等角度間隔に形成され、図１及び図２に示すようにその横断面形状は同一形状である。当該熱収縮チューブ１は、この複数の凸条４により、収縮後にベース層に他の部品等が衝突した際の衝撃が緩和されるため、衝突によって発生する音を抑制できる。また、軸方向の凸条４は、射出成型等で容易に形成することができる。さらに、凸条４が等角度間隔に形成されていることで、凸条４の消音性能の周方向の等方性が高まると共に、他の部材と衝突した際に応力集中が防止できるため、消音効果を促進することができる。
【００３７】
凸条４の材質としては、基材層２と同様とすることができる。また、凸条４は、基材層２と一体に形成されたものでもよく、基材層２の外周面に融着や接着剤等の手段により接着されたものでもよい。
【００３８】
凸条４の横断面形状（軸と垂直な断面形状）は、収縮後に他の部品等との衝突時に消音効果を発揮できるものであれば特に限定されないが、図１に示すベース層の外周面Ｔを底辺とした舌片状、図３に示すベース層の外周面Ｔを底辺とした三角形状、図４に示すベース層の外周面Ｔを底辺とした台形状又は矩形状が好ましい。凸条４の横断面形状をこのような形状とすることで、凸条４の強度を維持しつつ、他の部材との衝突時に凸条４が変形し易くなるため、消音効果を促進することができる。なお、等方性の観点から、各凸条４の横断面形状は同一かつ長手方向に一定であることが好ましい。
【００３９】
図１に示す横断面が舌片状の凸条４では、例えば凸条４の横断面の外縁をベース層の周方向に沿ったサインカーブとすることができる。また、舌片状の一例として、凸条４の横断面形状を鋸歯状としてもよい。
【００４０】
また、図３に示す横断面が三角形状の凸条４ａでは、例えば横断面の外縁を二等辺三角形の２つの等辺とすることができる。この等辺間（頂点）の角度としては、例えば３０度以上１２０度以下とできる。
【００４１】
さらに、図４に示す横断面が矩形状の凸条４ｂでは、例えば横断面の外縁をベース層の半径方向（法線方向）が長辺となる長方形とすることができる。この長方形のベース層の周方向に沿った幅（短辺長さ）としては、例えば０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とできる。
【００４２】
なお、図２に示すように、凸条４の横断面はベース層の半径方向Ｒの軸に対称に形成される必要はなく、凸条４の横断面における中心線Ｃがベース層の半径方向Ｒとなっていなくてもよい。この場合、複数の凸条４の上記中心線Ｃが同じ角度で同じ方向に傾斜すること（凸条４がベース層に向かって傾くこと）が好ましい。なお、中心線Ｃとは、凸条４の横断面におけるベース層の周方向Ｓの中点をベース層の半径方向（突出方向）Ｒに結んだ線である。また、複数の凸条４は、上記横断面形状を複数組み合わせたものであってもよい。
【００４３】
凸条４の平均高さＨの下限としては、０．２ｍｍが好ましく、０．５ｍｍがより好ましい。一方、凸条４の平均高さＨの上限としては、５ｍｍが好ましく、４ｍｍがより好ましく、２ｍｍがさらに好ましい。凸条４の平均高さＨが上記下限より小さいと、凸条４による衝撃緩和能が低下し、消音効果が不十分となるおそれがある。逆に、凸条４の平均高さＨが上記上限を超えると、当該熱収縮チューブ１が不要に大型化するおそれや、凸条４が脱離し易くなるおそれがある。
【００４４】
複数の凸条４の平均ピッチＰの下限としては、０．１ｍｍが好ましく、０．２ｍｍがより好ましい。一方、複数の凸条４の平均ピッチＰの上限としては、５ｍｍが好ましく、４ｍｍがより好ましく、２ｍｍがさらに好ましい。複数の凸条４の平均ピッチＰが上記下限より小さいと、凸条４間に他の部材が当接し易くなることで衝撃緩和能が低下し、消音効果が不十分となるおそれがある。逆に、複数の凸条４の平均ピッチＰが上記上限を超えると、凸条４が密集して変形し難くなることで衝撃緩和能が低下し、消音効果が不十分となるおそれがある。
【００４５】
〔熱収縮チューブの製造方法〕
当該熱収縮チューブ１は、例えば以下の工程を備える製造方法を用いて得ることができる。
（１）基材層を形成するための樹脂組成物、及び接着剤層を形成するための樹脂組成物をそれぞれ調製する工程
（２）基材層樹脂組成物及び接着剤層樹脂組成物を溶融押出成機により押出成形する工程
（３）押出成形品を拡径する工程
（４）拡径した押出成形品の形状を固定する工程
【００４６】
（１）樹脂組成物調製工程
基材層及び接着剤層を形成するための樹脂組成物は、それぞれ樹脂成分及び必要に応じて添加剤を例えば溶融混合機により混合することで調製できる。溶融混合機としては、公知のもの、例えばオープンロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、単軸混合機、多軸混合機等を使用できる。
【００４７】
（２）押出成形工程
押出成形は、基材層樹脂組成物と接着剤層樹脂組成物とを公知の溶融押出成形機を用いて同時に行う。具体的には、基材層２に対応する層を押出す円筒状の第１空間と、この第１空間の外周面上にストライプ状に配設され、複数の凸条４に対応する形状の複数の棒状の第２空間と、第１空間の内側に配設され、接着剤層３に対応する層を押出す円筒状の第３空間とを有する押出ダイスを用いて基材層樹脂組成物及び接着剤層樹脂組成物を同時に押出成形する。これにより、基材層２に対応する層の内側に接着剤層３に対応する層が積層され、かつ基材層２に対応する層の外周面に凸条４に対応する複数の棒状部がストライプ状に積層された押出成形品が得られる。つまり、押出成形工程では、基材層２と複数の凸条４とを同時に形成する。
【００４８】
上記押出成形品は、基材層樹脂組成物又は接着剤層樹脂組成物の構成材料を架橋することにより、耐熱性を向上させてもよい。架橋方法としては、例えば電離性放射線の照射による架橋、化学架橋、熱架橋等の方法が挙げられる。
【００４９】
（３）拡径工程
押出成形品の拡径は、押出成形品を融点以上の温度に加熱した状態で内部に圧縮空気を導入する方法や、金属棒を装入する方法等により所定の内径となるように膨張させた後、冷却して形状を固定させることで行われる。このような押出成形品の拡径は、例えば押出成形品の内径が例えば２倍以上４倍以下となるように行われる。
【００５０】
（４）固定工程
拡径した押出成形品の形状を固定することで、当該熱収縮チューブ１が得られる。この固定方法としては、例えばベース層の樹脂成分の融点以下の温度に冷却する方法等が挙げられる。
【００５１】
なお、上記押出成形工程で基材層２に対応する層と接着剤層３に対応する層とのみを押出し、押出した押出成形品の外周面に複数の凸条４を別途積層してもよい。凸条４と基材層２との接着方法は、加熱による融着や接着剤を介する方法が挙げられる。
【００５２】
［第二実施形態］
図５に示す当該熱収縮チューブ１ｃは、加熱により収縮し、１又は複数の電線の外周を被覆する熱収縮チューブである。当該熱収縮チューブ１ｃは、基材層２及び接着剤層３からなる多層構造を有する円筒状のベース層と、このベース層の外周面に互いに平行に形成される複数の凸条４ｃとを備える。当該熱収縮チューブ１ｃの基材層２及び接着剤層３は、図１の熱収縮チューブ１と同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
＜凸条＞
当該熱収縮チューブ１ｃの複数の凸条４ｃは、ベース層の周方向にかつ等角度間隔で形成されている。このように凸条４ｃをベース層の周方向に形成することでも、当該熱収縮チューブ１ｃは、収縮後にベース層に他の部品等が衝突した際の衝撃が緩和されるため、衝突によって発生する音を抑制することができる。
【００５４】
凸条４ｃの材質は図１の熱収縮チューブ１と同様とできる。また、凸条４ｃの形成方法としては、押出成形物を金型で加工して基材層２と一体形成する方法、基材層２の外周面に融着や接着剤等の手段により接着する方法等が挙げられる。上記一体形成方法としては、例えばキャビティが凸条４ｃの横断面（長手方向と垂直な断面）の周縁と対応する断面形状を有する筒状の金型を用い、樹脂組成物を筒状に押出成形した押出成形物（基材層）をこの金型内で膨張させる方法が適用できる。
【００５５】
凸条４ｃの縦断面形状は、図１の熱収縮チューブ１の凸条４の横断面形状と同様、特に限定されず、例えばベース層の外周面を底辺とする舌片状、三角形状、台形状又は方形状とすることができる。凸条４ｃの平均高さ、平均ピッチ、及び数についても図１の熱収縮チューブ１の凸条４と同様とできる。
【００５６】
〔熱収縮チューブの使用方法〕
当該熱収縮チューブの使用方法は、電線等の被覆対象に当該熱収縮チューブを被せる工程と、被覆後の熱収縮チューブを熱収縮させる工程とを有する。当該熱収縮チューブは、熱収縮により被覆対象に被着し、保護被覆を形成する。熱収縮方法としては、例えば当該熱収縮チューブをヒートガン等で加熱する方法が挙げられる。この熱収縮チューブの使用方法により、後述のワイヤスプライス及びワイヤハーネスが製造できる。
【００５７】
［ワイヤスプライス及びワイヤハーネス］
当該熱収縮チューブは、例えば導体を被覆する絶縁層がポリエチレン（ＰＥ）であるＰＥ電線又はＰＥケーブル、絶縁層がポリビニルクロライド（ＰＶＣ）であるＰＶＣ電線又はＰＶＣケーブル等の保護、絶縁、防水、防食等のために使用することができる。具体的には、当該熱収縮チューブは、ワイヤスプライス及びワイヤハーネスに適用することができる。
【００５８】
図６は当該熱収縮チューブをワイヤスプライスに適用した例、図７は当該熱収縮チューブをワイヤハーネスに適用した例を示している。
【００５９】
図６のワイヤスプライスは、一対の電線２０の導体線２１同士を撚って接続し、この接続部分に図１の熱収縮チューブ１を熱収縮させたチューブ１１を被着したものである。電線２０は、ＰＥ電線又はＰＶＣ電線等の絶縁電線又はケーブルである。当該ワイヤスプライスにおいて、チューブ１１は、接続部分の保護、絶縁、防水、防食等に寄与することができる。
【００６０】
図７及び図８のワイヤハーネスは、複数本の電線３０を図１の熱収縮チューブ１を熱収縮させたチューブ１１により結束し、複数本の電線３０の端部に多ピンコネクタ３１を設けたものである。電線３０は、図６に示したワイヤスプライスの電線２０と同様のものである。当該ワイヤハーネスにおいて、チューブ１１は、単に各電線３０を結束する役割を果たすだけでなく、個々の電線３０を保護する等の役割を果たす。
【００６１】
当該ワイヤハーネス及びワイヤプライスは、当該熱収縮チューブを熱収縮させたチューブを備えるので、このチューブの上にさらにコルゲートチューブ等の消音部材を取り付けなくとも、他の部品等が衝突した際に発生する音を抑制することができる。
【００６２】
なお、本発明のワイヤプライス及びワイヤハーネスに用いる当該熱収縮チューブは図１のものに限定されず、図３〜５に示される熱収縮チューブを用いてもよい。また、本発明のワイヤスプライスとワイヤハーネスとは、厳格に区別できない場合があり、ワイヤスプライスであって、なおかつワイヤハーネスであるという場合もあり得る。
【００６３】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００６４】
当該熱収縮チューブが備える複数の凸条は、互いに平行に形成されればよく、ベース層の軸方向又は長手方向に平行でなくてもよい。また、消音効果が奏されるのであれば複数の凸条は等角度間隔に形成されなくてもよい。
【００６５】
また、当該熱収縮チューブは、ベース層が単層構造、すなわち接着剤層を備えなくてもよい。基材層にある程度の接着性がある場合、当該熱収縮チューブを基材層のみからなる単層構造とすることができる。さらに、ベース層は、基材層及び接着剤層以外の層を備えてもよく、３層以上の多層構造であってもよい。ただし、基材層の外側に他の層が積層される場合、ベース層の最外層の外周面に凸条が形成される。
【００６６】
なお、当該熱収縮チューブは、複数の電線を被覆する用途に限定されず、１本の電線を被覆する用途に用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明の一態様に係る熱収縮チューブは、配線等の被覆後、外周面の凸条により他の部品等と衝突した際の音の発生を抑制でき、消音部材の取付けが省略可能である。そのため、当該熱収縮チューブは、自動車等の静音性が求められる用途に好適に使用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１、１ｃ  熱収縮チューブ
２  基材層
３  接着剤層
４、４ａ、４ｂ、４ｃ  凸条
１１  チューブ
２０  電線
２１  導体線
３０  電線
３１  多ピンコネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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