(57)【要約】【課題】複数のパワーコンディショナが系統に連系接続される分散電源システムにおいて、パワーコンディショナの出力を、ユーザの所望する優先順位とする。【解決手段】電力管理装置（１００）は、第１及び第２電源装置（１１、２１）と、第１及び第２パワーコンディショナ（１０、２０）と、第１及び第２電流センサ（１２、２２）とを備え、第１及び第２電流センサ（１２、２２）が系統４０からの電流を同じ順潮流として検出する位置に設置されている分散電源システムにおいて、第１及び第２パワーコンディショナ（１０、２０）を制御し、第１及び第２パワーコンディショナ（１０、２０）の出力の優先順位に基づいて、第１パワーコンディショナ（１０）の第１順潮流閾値と、第２パワーコンディショナ（２０）の第２順潮流閾値とを設定する制御部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源装置の出力を制御する第１パワーコンディショナと、
前記第１パワーコンディショナに接続された第１電流センサと、
第２電源装置の出力を制御する第２パワーコンディショナと、
前記第２パワーコンディショナに接続された第２電流センサとを備え、
前記第１電流センサ及び前記第２電流センサが系統からの電流を同じ順潮流として検出する位置に設置されている分散電源システムにおいて、前記第１パワーコンディショナ及び前記第２パワーコンディショナを制御する電力管理装置であって、
前記第１パワーコンディショナと前記第２パワーコンディショナの出力の優先順位に基づいて、前記第１パワーコンディショナの逆潮流防止用の第１順潮流閾値と、前記第２パワーコンディショナの逆潮流防止用の第２順潮流閾値とを設定する制御部を備える電力管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力管理装置において、前記制御部は、前記優先順位が高い方のパワーコンディショナの順潮流閾値が他方のパワーコンディショナの順潮流閾値よりも小さくなるように、前記第１順潮流閾値及び前記第２順潮流閾値を設定することを特徴とする電力管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力管理装置において、前記制御部は、前記優先順位が高い方のパワーコンディショナの順潮流閾値が他方のパワーコンディショナの順潮流閾値よりも小さくなる関係を満たす前記第１順潮流閾値及び前記第２順潮流閾値の組み合わせの中で、前記第１順潮流閾値及び前記第２順潮流閾値が最も小さくなる組み合わせを選択して、前記第１順潮流閾値及び前記第２順潮流閾値を設定することを特徴とする電力管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれ１項に記載の電力管理装置において、前記制御部は、設定可能な前記第１順潮流閾値及び前記第２順潮流閾値の情報を、前記第１パワーコンディショナ及び前記第２パワーコンディショナからそれぞれ取得することを特徴とする電力管理装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれ１項に記載の電力管理装置において、前記制御部は、設定可能な前記第１順潮流閾値及び前記第２順潮流閾値の情報を、前記電力管理装置にネットワークを介して接続された外部サーバから取得することを特徴とする電力管理装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれ１項に記載の電力管理装置において、
外部メモリと接続可能なインタフェースをさらに備え、
前記制御部は、設定可能な前記第１順潮流閾値及び前記第２順潮流閾値の情報を、前記外部メモリから前記インタフェースを介して取得することを特徴とする電力管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電力管理装置において、前記制御部は、前記第１順潮流閾値及び前記第２順潮流閾値のうち、いずれか一方のみを設定することを特徴とする電力管理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電力管理装置において、前記優先順位は、時間及び／又は発電状況に依存して設定されていることを特徴とする電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池などの自然エネルギー型電源システムと、蓄電池や燃料電池などの非自然エネルギー型電源システムとが同一の商用電源系統（以下、適宜、系統と略記する）に連系接続される分散電源システムが存在する（例えば、特許文献１参照）。また、複数の非自然エネルギー型電源システムが同一系統に連系接続され、分散電源システムを構成することも考えられる。
【０００３】
非自然エネルギー型電源システムの場合、太陽光発電などの自然エネルギー型電源システムと異なり、系統への売電を行うためには別途電力会社の認定が必要となる。なお、現状の日本の制度では、非自然エネルギー型電源システムで得られた電力については、売電を行わない制御をするように定められている。このため、系統への逆潮流（売電方向の電流）を防止するため、非自然エネルギー型電源システムの各パワーコンディショナには系統との間の電流を検出するための電流センサが接続される。各パワーコンディショナは、系統への売電を防ぐため、電流センサに常に所定の順潮流（買電方向の電流）が流れるように制御を行う。各パワーコンディショナは、負荷への電力供給中に、順潮流が所定の閾値（順潮流閾値）より低い場合、系統からの順潮流が増加するように自身の出力を低下させる。また、各パワーコンディショナは、順潮流が順潮流閾値より高い場合、系統からの順潮流を減らすように自身の出力を増加させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４６４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の非自然エネルギー型システムとして蓄電池システムと燃料電池システムとが同一系統に連系接続されている構成の一例を図５に示す。図５に示す構成においては、第２電源装置（燃料電池）８１のパワーコンディショナ（第２パワーコンディショナ）８０に接続される電流センサ８２は、第１電源装置（蓄電池）７１のパワーコンディショナ（第１パワーコンディショナ）７０に接続される電流センサ７２よりも系統９５に対して下流に設置されている。
【０００６】
図５に示す構成において、例えば、一般負荷９０の消費電力が１００Ｗ、第１パワーコンディショナ７０の順潮流閾値が２２Ｗ、第２パワーコンディショナ８０の順潮流閾値が３０Ｗである場合、第１パワーコンディショナ７０及び第２パワーコンディショナの出力は以下のようになる。なお、これ以降、説明の簡略のため、順潮流及び順潮流閾値をワット（Ｗ）により表記するが、電流／電力の測定・変換は当業者が適宜行うことができるものである。
【０００７】
まず、第２パワーコンディショナ８０は、電流センサ８２に流れる順潮流が３０Ｗになるように、第２パワーコンディショナ８０の出力を制御する。すなわち、第２パワーコンディショナ８０は、出力が、１００−３０＝７０Ｗになるように制御する。
【０００８】
一方、第１パワーコンディショナ７０は、電流センサ７２に流れる順潮流が２２Ｗになるように、第１パワーコンディショナ７０の出力を制御する。すなわち、第１パワーコンディショナ７０は、出力が、３０−２２＝８Ｗになるように制御する。
【０００９】
ところで、図５に示すような構成とした場合、第２パワーコンディショナ８０の逆潮流防止機能のため、第２パワーコンディショナ８０から第１パワーコンディショナ７０の方向に電流を流すことはできない。すなわち、第２電源装置（燃料電池）８１の発電電力によって、第１電源装置（蓄電池）７１を充電することはできない。しかしながら、市場からは、燃料電池の発電電力で蓄電池を充電可能とすることに対する要望がある。
【００１０】
この市場からの要望に応えるための構成の一例を図６に示す。図６に示す構成においては、第２パワーコンディショナ８０に接続された電流センサ８３は、第２パワーコンディショナ８０と第１パワーコンディショナ７０の間には設置されていない。そのため、第２パワーコンディショナ８０から第１パワーコンディショナ７０の方向に電流を流しても第２パワーコンディショナ８０の逆潮流防止機能は働かない。したがって、第２電源装置（燃料電池）８１の発電電力によって、第１電源装置（蓄電池）７１を充電することが可能となる。
【００１１】
しかしながら、図６に示すような構成とした場合、下記のような問題が発生する。以下、図６に示す構成において発生する問題点について図７及び図８を参照して説明する。ここで、第１パワーコンディショナ７０の順潮流閾値である第１順潮流閾値は２２Ｗ、第２パワーコンディショナ８０の順潮流閾値である第２順潮流閾値は３０Ｗ、一般負荷９０の消費電力は１００Ｗであるものとする。
【００１２】
第１パワーコンディショナ７０及び第２パワーコンディショナ８０は、それぞれゼロから各電源装置の最大出力（例えば２．５ｋＷ）の範囲で出力を調整することができる。なお、図８に示す表においては、第１パワーコンディショナ７０の出力を「第１出力」、第２パワーコンディショナ８０の出力を「第２出力」、第１順潮流閾値を「第１閾値」、第２順潮流閾値を「第２閾値」、系統からの電力を「順潮流」とそれぞれ略記している。
【００１３】
図７は、第１パワーコンディショナ７０及び第２パワーコンディショナ８０の出力制御フローを示す図である。図８は、図６の構成における第１パワーコンディショナ７０及び第２パワーコンディショナ８０の出力制御による出力の変化を示す図である。初期状態Ｔ１では、一般負荷９０の消費電力１００Ｗに対して系統９５からの電力（順潮流）が３０Ｗ、第２パワーコンディショナ８０の出力が７０Ｗ供給されている。このとき、第１パワーコンディショナ７０は、電流センサ７２により順潮流を測定し（ステップＳ１０１）、順潮流３０Ｗが第１順潮流閾値２２Ｗより高く（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、第１電源装置７１の出力を調整する余地もあるため（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、順潮流３０Ｗが第１順潮流閾値２２Ｗと同じ値になるように差分の８Ｗ分出力を増加させる（ステップＳ１０４）。一方、状態Ｔ２になると、第２パワーコンディショナ８０は、電流センサ８３により順潮流を測定し（ステップＳ１０１）、順潮流２２Ｗが第２順潮流閾値３０Ｗより低く（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、第２電源装置８１の出力を調整する余地もあるため（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、順潮流２２Ｗが第２順潮流閾値３０Ｗと同じ値になるように差分の８Ｗ分出力を低下させる（ステップＳ１０４）。このように、順潮流に合わせて第１パワーコンディショナ７０が出力を増加させ、第２パワーコンディショナ８０が出力を低下させる結果（Ｔ３〜Ｔ１９）、最終状態Ｔ２０では第１パワーコンディショナ７０に出力（７８Ｗ）が集中し、出力の偏りが生じることになる。この最終状態Ｔ２０では、第２パワーコンディショナ８０の出力がゼロとなっており、ゼロよりも小さい値に出力を下げることは不可能であるため、出力を調整できない状態（出力調整不可）になる。
【００１４】
このように、複数のパワーコンディショナ間で順潮流閾値が異なる場合、順潮流閾値が低い方のパワーコンディショナに出力が集中する。図８に示す例においては、第１電源装置（蓄電池）７１の第１パワーコンディショナ７０に出力が集中し、第２電源装置（燃料電池）８１の第２パワーコンディショナ８０の出力はゼロとなっているが、ユーザが燃料電池による出力を蓄電池による出力よりも優先させることを望んでいる場合、この結果は好ましいものではない。
【００１５】
このように図６のような構成では、複数のパワーコンディショナの出力を、必ずしもユーザの所望する優先順位にさせることができなかった。
【００１６】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、複数のパワーコンディショナが系統に連系接続される分散電源システムにおいて、パワーコンディショナの出力を、ユーザの所望する優先順位とすることができる電力管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の実施形態に係る電力管理装置は、第１電源装置の出力を制御する第１パワーコンディショナと、前記第１パワーコンディショナに接続された第１電流センサと、第２電源装置の出力を制御する第２パワーコンディショナと、前記第２パワーコンディショナに接続された第２電流センサとを備え、前記第１電流センサ及び前記第２電流センサが系統からの電流を同じ順潮流として検出する位置に設置されている分散電源システムにおいて、前記第１パワーコンディショナ及び前記第２パワーコンディショナを制御する電力管理装置であって、前記第１パワーコンディショナと前記第２パワーコンディショナの出力の優先順位に基づいて、前記第１パワーコンディショナの逆潮流防止用の第１順潮流閾値と、前記第２パワーコンディショナの逆潮流防止用の第２順潮流閾値とを設定する制御部を備えるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の実施形態に係る電力管理装置によれば、複数のパワーコンディショナが系統に連系接続される分散電源システムにおいて、パワーコンディショナの出力を、ユーザの所望する優先順位とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力管理装置を含む分散電源システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の電力管理装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る電力管理装置を含む分散電源システムの概略構成を示す図である。
【図４】図３の電力管理装置の概略構成を示す図である。
【図５】従来の分散電源システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】従来の分散電源システムの概略構成の他の例を示す図である。
【図７】図６の構成におけるパワーコンディショナの出力制御のフローチャートである。
【図８】図６の構成における出力の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る電力管理装置１００を含む分散電源システム１の概略構成を示す図である。図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は主に電力線を示し、破線は主に通信線又は信号線を示す。
【００２２】
分散電源システム１は、電力管理装置１００と、第１パワーコンディショナ１０と、第１電源装置１１と、第１電流センサ１２と、第２パワーコンディショナ２０と、第２電源装置２１と、第２電流センサ２２と、一般負荷３０とを備える。なお、本実施形態においては、第１電源装置１１は蓄電池であり、第２電源装置２１は燃料電池であるものとする。また、本実施形態においては、第１パワーコンディショナ１０と第２パワーコンディショナ２０の２台のパワーコンディショナが系統４０に連系している構成を示しているが、３台以上のパワーコンディショナが系統４０に連系している構成であってもよい。
【００２３】
電力管理装置１００は、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０と、有線又は無線により接続し通信を行う。電力管理装置１００は、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０から各種情報を取得し、また、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０を制御する。電力管理装置１００の構成及び機能の詳細については後述する。
【００２４】
第１パワーコンディショナ１０は、第１電源装置１１の出力を制御する。第１パワーコンディショナ１０は、第１電源装置１１から供給される直流電力を交流電力に変換し、一般負荷３０に供給する。また、第１パワーコンディショナ１０は、系統４０又は第２パワーコンディショナ２０から供給される交流電力を直流電力に変換して第１電源装置１１に供給し、蓄電池である第１電源装置１１を充電する。
【００２５】
第１パワーコンディショナ１０は、逆潮流を防止するための第１順潮流閾値を有する。第１パワーコンディショナ１０は、第１電流センサ１２から順潮流の値を取得し、順潮流の値が第１順潮流閾値に近づくように自身の出力を制御する。すなわち、第１パワーコンディショナ１０は、第１電流センサ１２から取得した順潮流の値が第１順潮流閾値より大きい場合は、自身の出力を増加させるように制御し、第１電流センサ１２から取得した第１順潮流の値が順潮流閾値より小さい場合は、自身の出力を低減させるように制御する。
【００２６】
第１電源装置１１は蓄電池であり、放電することによって第１パワーコンディショナ１０に直流電力を供給する。また、第１電源装置１１は、第１パワーコンディショナ１０から供給される直流電力によって充電される。
【００２７】
第１電流センサ１２は、第１パワーコンディショナ１０に有線又は無線によって接続され、検出した順潮流の値を第１パワーコンディショナ１０に送信する。なお、第１電流センサ１２及び第２電流センサ２２は、系統４０からの電流を同じ順潮流として検出する位置に設置される。
【００２８】
第２パワーコンディショナ２０は、第２電源装置２１の出力を制御する。第２パワーコンディショナ２０は、第２電源装置２１から供給される直流電力を交流電力に変換し、一般負荷３０に供給する。
【００２９】
第２パワーコンディショナ２０は、逆潮流を防止するための第２順潮流閾値を有する。第２パワーコンディショナ２０は、第２電流センサ２２から順潮流の値を取得し、順潮流の値が第２順潮流閾値に近づくように自身の出力を制御する。すなわち、第２パワーコンディショナ２０は、第２電流センサ２２から取得した順潮流の値が第２順潮流閾値より大きい場合は、自身の出力を増加させるように制御し、第２電流センサ２２から取得した順潮流の値が第２順潮流閾値より小さい場合は、自身の出力を低減させるように制御する。
【００３０】
第２電源装置２１は燃料電池であり、水素を用いて空気中の酸素との化学反応により直流電力を発電し、発電した直流電力を第２パワーコンディショナ２０に供給する。
【００３１】
第２電流センサ２２は、第２パワーコンディショナ２０に有線又は無線によって接続され、検出した順潮流の値を第２パワーコンディショナ２０に送信する。
【００３２】
一般負荷３０は、系統４０に接続された例えば電気機器などである。図１においては１台の一般負荷３０が系統４０に接続されている構成を示しているが、一般負荷３０は、２台以上であってもよい。
【００３３】
続いて、図２を参照して、電力管理装置１００の構成及び機能の詳細について説明する。図２に示すように、電力管理装置１００は、通信部１０１と、操作部１０２と、記憶部１０３と、制御部１０４とを備える。
【００３４】
通信部１０１は、有線又は無線により第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０と接続され、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）のような所定の通信プロトコルにより第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０と通信を行う。
【００３５】
操作部１０２は、例えばタッチパネルとして構成され、表示部としての機能も兼ねる。操作部１０２は、第１パワーコンディショナ１０と第２パワーコンディショナ２０のどちらの出力を優先させるか（すなわち、蓄電池である第１電源装置１１と燃料電池である第２電源装置２１のどちらの出力を優先させるか）についてのユーザからの入力を受け付ける。例えば、操作部１０２がタッチパネルである場合、どちらのパワーコンディショナを優先させるかを選択させるための操作ボタンを表示してもよい。なお、表示部が操作部１０２とは独立して設けられる構成であってもよい。
【００３６】
記憶部１０３は、様々な種類のパワーコンディショナの設定可能な順潮流閾値の情報を保存しておくことができる。また、記憶部１０３は、パワーコンディショナが設定変更できない機種である場合（例えば、設定可能な情報が取得できないケース）、順潮流閾値の設定機能がない（以下、設定不可の機種）との情報を格納しておくこともできる。
【００３７】
制御部１０４は、電力管理装置１００全体を制御及び管理するものであり、例えばプロセッサにより構成することができる。この場合、記憶部１０３はプロセッサの内部メモリであってもよい。以降の説明においては、制御部１０４がプロセッサであるとし、情報を取得するとは内部メモリである記憶部１０３から情報を読み出すことを指すものとする。
【００３８】
制御部１０４は、通信部１０１を介して、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０から、設定可能な順潮流閾値、及び、現在設定されている順潮流閾値などの情報を取得する。
【００３９】
なお、記憶部１０３が様々な種類のパワーコンディショナの設定可能な順潮流閾値や設定不可の機種であるとの情報を保存している場合、制御部１０４は、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０から設定可能な順潮流閾値の値を取得する代わりに、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０の型番の情報を取得し、型番の情報に基づいて、記憶部１０３から設定可能な順潮流閾値や設定不可であることの情報を取得してもよい。
【００４０】
制御部１０４は、出力の優先順位が高く設定されているパワーコンディショナの順潮流閾値の方が、他方のパワーコンディショナの順潮流閾値よりも小さくなるように第１順潮流閾値及び第２順潮流閾値を決定し、通信部１０１を介して第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０に送出し、第１順潮流閾値及び第２順潮流閾値を設定する。この際、制御部１０４は、例えば一方のパワーコンディショナが設定不可の機種である場合などは、設定不可のパワーコンディショナの順潮流閾値は変更せず、設定可能なパワーコンディショナの順潮流閾値のみを設定して、上記関係を満たすようにしてもよい。なお、上記関係を満たすように第１順潮流閾値及び第２順潮流閾値を設定する場合、現在設定されている順潮流閾値と同じ値であるため変更の必要がない場合もある。このような実質的な値の変更が生じない場合も、本説明における「第１順潮流閾値（第２順潮流閾値）を設定する」との表現の意味するところに含まれるものとする。
【００４１】
制御部１０４は、第１順潮流閾値及び第２順潮流閾値を設定する際、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０から現在設定されている順潮流閾値の情報を取得してから、現在の順潮流閾値に応じて順潮流閾値を設定してもよいし、現在設定されている順潮流閾値の情報を取得せずに、順潮流閾値を設定してもよい。
【００４２】
制御部１０４は、例えば第２パワーコンディショナ２０の出力を第１パワーコンディショナ１０の出力より優先させる場合に、「第１順潮流閾値＞第２順潮流閾値」との関係を満たす順潮流閾値の組み合わせが複数通りある場合、第１順潮流閾値及び第２順潮流閾値の値が最も小さくなる組み合わせを選択して設定してもよい。これにより、系統４０からの買電電力量を低減することができる。
【００４３】
また、パワーコンディショナの出力の優先順位は、時間や発電状況などの条件に依存するようにしてもよい。例えば、昼間と夜間で、優先順位が反対となる設定としてもよい。この場合、制御部１０４は、時間帯に応じて、第１順潮流閾値及び第２順潮流閾値の設定値を変更する。また、例えば、系統４０にさらに太陽光発電装置が並列に接続している場合、太陽光発電装置の発電状況に応じて優先順位が変わるようにしてもよい。
【００４４】
以下、燃料電池である第２電源装置２１の電力を変換する第２パワーコンディショナ２０の出力の優先順位が高い場合について具体例を挙げて説明する。
【００４５】
例えば、第１パワーコンディショナ１０は、第１順潮流閾値のデフォルト値が２０Ｗであり、１０／２０／３０／４０Ｗのいずれかに第１順潮流閾値を設定可能であるとする。また、第２パワーコンディショナ２０は、第２順潮流閾値が３０Ｗに固定であるとする。この場合、制御部１０４は、第１順潮流閾値を、３０Ｗよりも大きい４０Ｗに設定する。
【００４６】
また、例えば、第１パワーコンディショナ１０は、第１順潮流閾値が２０Ｗに固定であるとする。また、第２パワーコンディショナ２０は、第２順潮流閾値のデフォルト値が３０Ｗであり、１０／２０／３０／４０Ｗのいずれかに第２順潮流閾値を設定可能であるとする。この場合、制御部１０４は、第２順潮流閾値を、２０Ｗよりも小さい１０Ｗに設定する。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、制御部１０４は、第１パワーコンディショナ１０と第２パワーコンディショナ２０の出力の優先順位に基づいて、第１順潮流閾値及び第２順潮流閾値を設定する。これにより、複数のパワーコンディショナが系統４０に連系接続される分散電源システム１において、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０の出力を、ユーザの所望する優先順位とすることができる。例えば、燃料電池である第２電源装置２１の出力を、蓄電池である第１電源装置１１の出力より優先させたい場合は、第２順潮流閾値を第１順潮流閾値よりも小さい値に設定することにより、これを実現できる。また、この際、第２電流センサ２２が、第２パワーコンディショナ２０と第１パワーコンディショナ１０の間には設置されていないため、燃料電池である第２電源装置２１の発電電力で蓄電池である第１電源装置１１を充電することも可能である。また、制御部１０４は、例えば、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０の設置時に、所望の優先順位に基づいて第１順潮流閾値及び第２順潮流閾値を設定することができる。これにより、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０の設置時から、所望の優先順位で、第１電源装置１１及び第２電源装置２１を出力させることができる。
【００４８】
［第２実施形態］
図３は、本発明の第２実施形態に係る電力管理装置１５０を含む分散電源システム２の概略構成を示す図である。図３において、各機能ブロックを結ぶ実線は主に電力線を示し、破線は主に通信線又は信号線を示す。
【００４９】
分散電源システム２は、電力管理装置１５０と、第１パワーコンディショナ１０と、第１電源装置１１と、第１電流センサ１２と、第２パワーコンディショナ２０と、第２電源装置２１と、第２電流センサ２２と、一般負荷３０と、外部サーバ５０と、外部メモリ６０とを備える。なお、本実施形態においては、第１電源装置１１は蓄電池であり、第２電源装置２１は燃料電池であるものとする。また、本実施形態においては、第１パワーコンディショナ１０と第２パワーコンディショナ２０の２台のパワーコンディショナが系統４０に連系している構成を示しているが、３台以上のパワーコンディショナが系統４０に連系している構成であってもよい。
【００５０】
第２実施形態においては、第１実施形態と相違する部分について主に説明し、第１実施形態と共通又は類似する内容については、適宜、説明を省略する。
【００５１】
第２実施形態は、分散電源システム２が外部サーバ５０及び外部メモリ６０を備え、また、図４に示すように、電力管理装置１５０がインタフェース１０５を備える点で、第１実施形態と相違する。
【００５２】
外部サーバ５０は、様々な種類のパワーコンディショナの順潮流閾値の最新の情報を保存している。電力管理装置１５０の通信部１０１はネットワークを介して外部サーバ５０と接続しており、制御部１０４は、通信部１０１を介して、外部サーバ５０から所望のパワーコンディショナの設定可能な順潮流閾値の最新の情報を取得することができる。
【００５３】
このように、電力管理装置１５０が外部サーバ５０からパワーコンディショナの順潮流閾値の最新の情報を取得することにより、最新機種のパワーコンディショナに対応することが容易となる。また、記憶部１０３に大量のパワーコンディショナの順潮流閾値の情報を保存しておく必要がなくなるため、記憶部１０３の容量を低減することが可能となる。なお、外部サーバ５０は、パワーコンディショナが設定不可の機種であることや、順潮流閾値の定格情報も保存しているようにすれば、電力管理装置１５０が設定可能な順潮流閾値をより最適化することができる。
【００５４】
外部メモリ６０は、例えばＵＳＢメモリであり、パワーコンディショナの順潮流閾値の情報を格納している。制御部１０４は、インタフェース１０５を介して、外部メモリ６０から、パワーコンディショナの順潮流閾値の情報を取得することができる。このように外部メモリ６０を利用することで、例えば、ネットワークが未設定で電力管理装置１５０が外部サーバ５０と接続していないような場合であっても、外部からパワーコンコンディショナの順潮流閾値の最新の情報を取得することができる。なお、外部メモリ６０は、パワーコンディショナが設定不可の機種であることや、順潮流閾値の定格情報も保存しているようにしてもよい。
【００５５】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置の各構成部が実行するステップを含む方法、装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００５６】
例えば、上述の実施形態において、電力管理装置１００及び電力管理装置１５０は、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０の外部の機器であるものとして説明したが、電力管理装置１００又は電力管理装置１５０の機能が、第１パワーコンディショナ１０又は第２パワーコンディショナ２０の内部に組み込まれている構成であってもよい。この場合、２台のパワーコンディショナ間の通信は専用線による通信としてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  第１パワーコンディショナ
１１  第１電源装置
１２  第１電流センサ
２０  第２パワーコンディショナ
２１  第２電源装置
２２  第２電流センサ
３０  一般負荷
４０  系統
５０  外部サーバ
６０  外部メモリ
１００  電力管理装置
１０１  通信部
１０２  操作部
１０３  記憶部
１０４  制御部
１０５  インタフェース
１５０  電力管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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