(57)【要約】【課題】  送電装置が、自装置の送電範囲に存在しない受電装置を、送電の対象としてしまうことを防止可能とする技術を提供すること。【解決手段】  送電装置が、第１受電装置に対して所定の情報を伝送するために変調された電磁波を用いた送電を行わせている際に第２受電装置からの通知信号を受信した場合において、当該第２受電装置からの通知信号に前記所定の情報が含まれていると判定された場合、当該第２受電装置とのネゴシエーションの結果に応じて当該第２受電装置に対する送電を行わせ、当該第２受電装置からの通知信号に前記所定の情報が含まれていないと判定された場合、前記第２受電装置を送電の対象としないようにする。【選択図】  図４
2017011859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置であって、
無線により送電を行う第１送電手段と、
受電装置の存在を通知するための通知信号を当該受電装置から受信する受信手段と、
前記第１送電手段による送電に用いる電磁波を、所定の情報を伝送するために変調する変調手段と、
前記受電装置からの前記通知信号を前記受信手段が受信した場合、当該通知信号の送信元の受電装置とのネゴシエーションの結果に応じて、前記第１送電手段による前記受電装置に対する送電を行わせる制御手段と、を有し、
第１受電装置に対して前記変調手段により変調された電磁波を用いた送電を前記第１送電手段に行わせている際に第２受電装置からの通知信号を前記受信手段が受信した場合において、前記制御手段は、
前記第２受電装置からの通知信号に前記所定の情報が含まれていると判定された場合、前記第２受電装置とのネゴシエーションの結果に応じて、前記第２受電装置を前記第１送電手段による送電の対象とし、
前記第２受電装置からの通知信号に前記所定の情報が含まれていないと判定された場合、前記第２受電装置を前記第１送電手段による送電の対象としないことを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記所定の情報は、乱数に基づいて生成された情報または前記送電装置の識別情報であることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記第２受電装置とのネゴシエーションの結果に応じて前記第１送電手段による前記第２受電装置に対する送電を行わせる場合、前記第１受電装置及び前記第２受電装置と異なる受電装置に対して前記第１送電手段による送電が可能であるか否を判定する判定手段を有し、
前記第１受電装置及び前記第２受電装置と異なる受電装置に対して前記第１送電手段による送電が可能であると前記判定手段により判定された場合、前記制御手段は、前記第１受電装置及び第２受電装置に対して前記変調手段により変調された電磁波を用いた送電を前記第１送電手段に行わせ、
前記第１受電装置及び前記第２受電装置と異なる受電装置に対して前記第１送電手段による送電が可能ではないと前記判定手段により判定された場合、前記制御手段は、前記第１受電装置及び第２受電装置に対して前記変調手段により変調されていない送電を前記第１送電手段に行わせることを特徴とする請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記第１送電手段による送電より電力が小さい送電を、前記第１送電手段による送電が行われていない間に行う第２送電手段と、
前記第２送電手段による送電時のインピーダンス変化に基づいて、送電範囲に存在する物体を検出する検出手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１受電装置に対して前記変調手段により変調された電磁波を用いた送電を前記第１送電手段に行わせる前であって、送電範囲に存在する物体を前記検出手段により検出した際に前記１受電装置からの前記通知信号を前記受信手段が受信した場合、当該通知信号に前記所定に情報が含まれていなくとも、前記第１受電装置とのネゴシエーションの結果に応じて、前記第１送電手段による前記第１受電装置に対する送電を行わせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記変調は、前記第２送電手段による送電に用いる電磁波を、前記所定の情報を伝送するために変調しないことを特徴とする請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記第１送電手段は、磁界共鳴方式、電磁誘導方式、電界共鳴方式、マイクロ波方式またはレーザーを利用した電力伝送方式により送電を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記通知信号は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに規定されるアドバタイズパケットであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記ネゴシエーションは、前記送電装置の送電可能な電力と受電装置が要求する電力とに基づいて行われるネゴシエーションであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
無線により送電を行う送電手段と、受電装置の存在を通知するための通知信号を当該受電装置から受信する受信手段と、前記送電手段による送電に用いる電磁波を、所定の情報を伝送するために変調する変調手段と、を有する送電装置の制御方法であって、
第１受電装置に対して変調手段により変調された電磁波を用いた送電を前記送電手段に行わせている際に第２受電装置からの通知信号を前記受信手段が受信した場合において、
前記第２受電装置からの通知信号に前記所定の情報が含まれていると判定された場合、前記第２受電装置とのネゴシエーションの結果に応じて前記送電手段による前記第２受電装置に対する送電を行わせ、
前記第２受電装置からの通知信号に前記所定の情報が含まれていない場合、前記第２受電装置を前記送電手段による送電の対象としないことを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の送電装置をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線で電力を送信する送電装置と、送電装置から供給された電力を受電する受電装置とを含む無線電力伝送システムが知られている。無線電力伝送システムにおいて、送電装置が、送電可能な範囲に存在する受電装置を微弱な電力の検出用送電により検出し、検出された受電装置に対して、認証用送電に基づいて認証処理を行う。そして、送電装置は、この認証が成功した場合に、受電装置に対して、より大きな電力の充電用送電を行う（特許文献１）。また、送電装置が複数の受電装置に同時に送電を行うことができる無線電力伝送システムも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１２００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の送電装置が近接した状態で配置され、制御情報のやりとりや認証処理等の無線電力伝送のための通信を行う通信範囲が複数の送電装置間で重複している場合、受電装置が受電を希望する送電装置とは異なる送電装置と通信を行う可能性がある。
【０００５】
ここで、第１送電装置と第２送電装置とが互いに通信範囲が重複する位置に置かれ、第１送電装置が第１受電装置に送電中、かつ、第２送電装置が第２受電装置に送電中に第３受電装置を第１送電装置に置く場合を想定する。
【０００６】
第１及び第２送電装置は、すでにより大きな電力の充電用送電を開始しており、検出用送電を行うことができない。したがって、第３受電装置は、第１送電装置が第１受電装置に対して行っている充電用送電の検出をもって、認証処理のための通信接続処理を開始する。この場合、第３受電装置が通信接続処理のためのメッセージをブロードキャストで送信すると、該メッセージは、第１送電装置と第２送電装置とが夫々受信することとなる。
【０００７】
第２送電装置は、自装置上に置かれている装置ではない第３受電装置に対する送電を本来行わなくてもよいが、第３受電装置からのメッセージを受信してしまうと、第３受電装置と無線電力伝送を行うための通信接続を確立する恐れがある。そして、第２送電装置は、この通信接続の確立により第３受電装置との間で認証処理を行い、第３受電装置を送電の対象としてしまう恐れがある。第２送電装置は、自装置上に置かれていない第３受電装置を送電の対象とすると、第３受電装置に対して非効率な送電が行われてしまう。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされた発明であり、送電装置が、自装置の送電範囲に存在しない受電装置を、送電の対象としてしまうことを防止可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の送電装置は、無線により送電を行う第１送電手段と、受電装置の存在を通知するための通知信号を当該受電装置から受信する受信手段と、前記第１送電手段による送電に用いる電磁波を、所定の情報を伝送するために変調する変調手段と、前記受電装置からの前記通知信号を前記受信手段が受信した場合、当該通知信号の送信元の受電装置とのネゴシエーションの結果に応じて、前記第１送電手段による前記受電装置に対する送電を行わせる制御手段と、を有し、第１受電装置に対して前記変調手段により変調された電磁波を用いた送電を前記第１送電手段に行わせている際に第２受電装置からの通知信号を前記受信手段が受信した場合において、前記制御手段は、前記第２受電装置からの通知信号に前記所定の情報が含まれていると判定された場合、前記第２受電装置とのネゴシエーションの結果に応じて、前記第２受電装置を前記第１送電手段による送電の対象とし、前記第２受電装置からの通知信号に前記所定の情報が含まれていないと判定された場合、前記第２受電装置を前記第１送電手段による送電の対象としないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、送電装置が、自装置の送電電囲に存在しない受電装置を、送電の対象としてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線電力伝送システムの構成図である。
【図２】送電装置の構成図である。
【図３】受電装置の構成図である。
【図４】無線電力伝送システムのシーケンスチャート及び送電装置の送電電力を示す図である。
【図５】受電装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】送電装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態に係る無線電力伝送システムを図１に示す。なお、本実施形態に係る無線電力伝送システムは、磁界共鳴方式を用いて無線電力伝送を行うものとする。磁界共鳴方式は送電装置の共振器（共鳴素子）と、受電装置の共振器（共鳴素子）との間の磁場の共鳴（共振）による結合によって電力を伝送する方式である。しかしながら、無線電力伝送方式（非接触電力伝送方法）は磁界共鳴方式に限るものではなく、電磁誘導方式、電界共鳴方式、マイクロ波方式、レーザー等を利用した電力伝送方式を用いてもよい。
【００１３】
図１において、無線電力伝送システムは、第１送電装置１０１、第２送電装置１０２、第１受電装置１０３、第２受電装置１０４及び第３受電装置１０５を有する。第１送電装置１０１及び第２送電装置１０２は、無線で電力を送電する送電装置である。第１受電装置１０３、第２受電装置１０４及び第３受電装置１０５は、無線で送電された電力を受電する受電装置である。本実施形態における無線電力伝送システムにおいて、送電装置と受電装置との間で、認証を行うための通信や無線電力伝送を制御するための制御情報を通信する。以下、装置間での電力の受け渡しは、送電、受電または電力伝送（無線電力伝送）と表現し、装置間での認証のためのやり取りや制御情報のやり取りは、単に通信（無線通信）と表現する。
【００１４】
図１において、第１送電装置１０１は、送電範囲１０６において送電可能である。また、第１送電装置１０１は、通信範囲１０８において通信が可能である。第２送電装置１０２は、送電範囲１０７において送電可能である。第２送電装置１０２は、通信範囲１０９において通信が可能である。図１に示すように本実施形態の無線電力伝送システムでは、送電装置の送電範囲より通信範囲のほうが広い。これは、無線電力伝送と無線通信とに用いる電波の周波数帯域が異なり、それぞれに用いる電波の到達範囲が同一ではないためである。無線電力伝送の送電範囲は、距離に応じた損失が大きいことや送電範囲に存在する物体への影響が大きいことから、無線通信の通信範囲より一般的に短い。また、無線通信の通信範囲と無線電力伝送の送電範囲を同一にするように、無線通信の電波の出力電力を低減すると、正しく通信が行えなくなる場合がある。したがって、本無線電力伝送システムでは、送電装置の送電範囲より通信範囲のほうが広くなるようにそれぞれに用いる電波が到達される。
【００１５】
なお、本実施形態の無線電力伝送システムの装置間で行う通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）４．０規格に準拠する通信を用いる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）４．０では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）という比較的消費電力が少ない通信方式が規定されている。なお、本無線電力伝送システムでは、送電装置は、ネットワークの親局である、ＢＬＥに規定されるセントラルとして動作する。送電装置は、一度に複数の受電装置に対して送電を行うために、複数の受電装置夫々と通信を行う必要がある。したがって、送電装置は複数の受電装置夫々と通信を行うため、セントラルとして動作する。また、受電装置は、セントラルに接続し、セントラルによる制御に基づいて通信を行う、ＢＬＥに規定されるペリフェラルとして動作する。なお、送電装置がペリフェラルで受電装置がセントラルとなってもよい。
【００１６】
なお、本実施形態における通信はＢＬＥに準拠した通信を行うものとしたが、その他の通信規格であってもよい。例えば、所定の無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ）８０２．１１シリーズ）であってよい。また、本実施形態における通信は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＺＩＧＢＥＥなどであってもよい。また、通信は独自の通信方式、負荷変調であってもよい。ここでは送電装置を２台、受電装置を３台示しているが、それぞれが３台以上あってもよい。
【００１７】
続いて、無線電力伝送システムの各装置の構成について説明を行う。図２は、無線電力伝送システムの送電装置２００（第１送電装置１０１及び第２送電装置１０２）の構成を示す図である。送電装置２００は、制御部２０１、電源部２０２、送電部２０３、検出部２０４、送電アンテナ２０５、通信部２０６、タイマ２０７、メモリ２０８、通知部２０９、信号生成部２１０及び重畳部２１１を有する。
【００１８】
制御部２０１は、送電装置２００を制御する。制御部２０１の一例は、タイマ２０７とメモリ２０８を備えるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部２０１は、メモリ２０８に記憶されている制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する。制御部２０１は制御プログラムを実行中に変数の値を記憶する際にもメモリ２０８を用いる。メモリ２０８は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、着脱可能なＳＤカードまたはそれらの任意の組み合わせにより構成される。また制御部２０１は、時間を計測する際に、タイマ２０７を用いる。
【００１９】
電源２０２は、送電装置２００が無線電力伝送を行う際の電力を供給する電源である。電源２０２は、商用電源またはバッテリである。送電部２０３は、電源部２０２から入力される直流又は交流電力を伝送帯の交流周波数電力に変換し、送電アンテナ２０５を介して受電装置に受電させるための電磁波を発生させる。送電部２０３は、制御部２０１の指示に基づいて、後述する検出用送電、認証用送電及び充電用送電のいずれかを送電アンテナ２０５から出力するように電磁波の強度を調節する。強度の調節は、送電アンテナ２０５に入力する電圧（送電電圧）を調節することで行う。送電電圧を大きくすると電磁波の強度が強くなる。また送電部２０３は、制御部２０１の指示に基づいて、送電アンテナ２０５からの送電を停止する制御を行う。
【００２０】
検出部２０４は、送電電圧および送電アンテナ２０５における電流の大きさ（送電電流）を検出する検出部である。検出部２０４において検出した送電電圧と送電電流は、制御部２０１より読み出される。なお、送電電圧および送電電流と、電源部２０２から送電部２０３に入力される電圧および電流との間の相関関係が既知である場合には、検出部２０４が送電部２０３に入力される電圧および電流を検出するように構成しても良い。
【００２１】
通信部２０６は受電装置と通信する。通信部２０６は、ＢＬＥに準拠した無線通信を制御するためのチップおよび信号を通信するためのアンテナを含む。通知部２０９は、ユーザへの情報通知を行うための通知部である。通知部２０９は制御部２０１の指示に基づいて、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部に情報を表示させる表示制御を行う。なお、通知部２０９はＬＣＤ以外の表示手段を用いても良いし、スピーカを備えて音声を用いてユーザに情報通知してもよい。
【００２２】
信号生成部２１０は、所定の情報を生成する。信号生成部２１０は、乱数に基づいて生成された情報、所定のビット列または固有の識別情報を生成する。例えば、信号生成部２１０は、８ビット長で、前後に数ビットのスタートビットとストップビットを付加した乱数に基づいて生成された情報を生成する。重畳部２１１は、信号生成部２１０が生成した情報を、送電に用いる電磁波に重畳させ、重畳信号として送電アンテナ２０５から出力させる。ここでは重畳部２１１は、信号生成部２１０が生成した情報を伝送するために相手装置で当該情報を抽出できるような信号形態に、送電に用いる電磁波を変調するものとする。
【００２３】
なお、送電装置２００は、送電を専用に行う装置だけでなく、他の装置、一例としては、プリンタ、ＰＣ等の装置であってもよい。
【００２４】
続いて、無線電力伝送システムの受電装置３００（第１受電装置１０３、第２受電装置１０４及び第３受電装置１０５）の構成について図３を用いて説明を行う。受電装置３００は、制御部３０１、バッテリ３０２、受電部３０３、検出部３０４、受電アンテナ３０５、通信部３０６、タイマ３０７、メモリ３０８、スイッチ３０９及び満充電検出部３１０を有する。
【００２５】
制御部３０１は受電装置３００を制御する。制御部３０１は、制御部２０１と同様にタイマ３０７とメモリ３０８を備えるＣＰＵである。通信部３０６は、ＢＬＥに準拠した無線通信を制御するためのチップおよび信号を送信するためのアンテナを含む。３０５は送電装置２００からの無線により供給される電力を受電するための受電アンテナである。３０３は、受電アンテナ３０５で受けた電磁波から電力を生成する受電部である。受電部３０３は、受電アンテナ３０５で受けた電磁波により共振を生じ、該共振により交流電力を得る。そして、受電部３０３は、交流電力を直流または所望周波数の交流電力に変換し出力する。３０２は、充電可能なバッテリであり、受電装置３００は、受電部３０３からの出力を用いて、バッテリ３０２に蓄電する。なお、受電部３０３は、受電アンテナにより受けた電磁波に情報が重畳されている場合、この情報を抽出する。即ち、受電部３０３は、受電アンテナにより受けた所定の情報が重畳された特定の形態の信号電磁波を復調することにより、当該重畳された情報を取得することができる。
【００２６】
３１０は、バッテリ３０２の電圧を検出する満充電検出部である。満充電検出部３１０の検出結果に基づいて制御部３０１はバッテリ３０２が満充電であるか否か、および充電状況を検出することができる。さらに制御部３０１は、スイッチ３０９により、受電した電力をバッテリ３０２へ出力するか否かを制御する。スイッチ３０９がＯＮのときに電力がバッテリ３０２に出力される。スイッチ３０９がＯＦＦのときには、電力はバッテリ３０２に出力されず、受電部３０３、制御部３０１、通信部３０６に出力される。スイッチ３０９の初期状態はＯＦＦである。
【００２７】
３０４は、送電アンテナ２０５から送られた電磁波により受電アンテナ３０５に発生する起電力（受電電圧）を検出する検出部である。検出部３０４において検出した受電電圧は、制御部３０１より参照可能である。なお、検出部２０４の説明で述べたのと同様に、検出部３０４は受電部３０３から出力される電圧を検出するように構成してもよい。
【００２８】
受電装置３００の受電部３０３、制御部３０１及び通信部３０６は、送電装置２００から送電される電力で動作しても良い。このように構成することで、受電装置３００は、送電装置２００から無線電力伝送を始めるために必要な電力を保持していない場合にも、送電装置２００と通信を開始できる。なお、受電部３０３、制御部３０１及び通信部３０６は、バッテリ３０２から供給される電力で動作してもよい。
【００２９】
なお、受電装置３００の一例は、デジタルカメラ、携帯電話等の装置であってよい。
【００３０】
図２および図３に示した構成は一例であり、送電装置２００、受電装置３００は図示したハードウェア構成以外のハードウェア構成を備えていてもよい。例えば、送電装置２００及び受電装置３００は、ユーザが各種入力等を行い、装置を操作するための操作部を有していてもよい。
【００３１】
以上の構成を有する無線電力伝送システムにおける送電装置２００は、検出用送電、認証用送電、充電用送電のうちいずれかの送電を選択的に行う。
【００３２】
検出用送電は、送電装置２００上に、物体が少なくとも一つ載置されているか否かを検出するための送電である。検出用送電においては、送電装置２００は送電アンテナ２０５から弱い電磁波を間欠的に発生させる。これにより、物体が載置されていない期間の消費電力を抑えることができる。検出用送電を行っている際に送電装置２００の送電範囲に物体が載置された場合、該検出用送電は該物体により消費される。即ち、検出用送電が物体により受電される。この場合、送電装置２００の送電アンテナ２０５のインピーダンスに変化が生じ、送電アンテナ２０５には定常状態、すなわち受電する物体が一つも載置されていない状態とは異なる電流が流れる。この変化を検出部２０４によって検出することで、自装置の送電範囲に物体が置かれたことを検出することができる。送電装置２００は、送電アンテナ２０５の電流、送電アンテナ２０５の電圧、送電アンテナ２０５側からのインピーダンス変化の少なくとも何れか一つの電気量の検出結果に基づいて送電範囲に存在する物体を検出する。
【００３３】
なお、送電装置２００は、受電装置３００が送電範囲に存在する場合の検出部２０４の検出結果の変化値を予め記憶しているものとする。送電装置２００は、検出部２０４の検出結果が、定常状態における検出結果からこの予め記憶している変化値を超えた変化量を検出した場合、送電範囲に物体が置かれたことを検出する。なお、送電装置２００は、検出部２０４の検出結果が、定常状態における検出結果から予め記憶している変化値を超えない場合の変化量を検出した場合、送電範囲に受電装置３００以外の異物が存在すると判定してもよい。そして、この場合、送電を停止するまたは異物を除去することを促す情報を表示させる等のエラー処理を実行するようにしてもよい。
【００３４】
認証用送電は、送電範囲内にある受電装置に対して、該受電装置が認証のための通信に要する電力、すなわち該受電装置の制御部３０１と通信部３０６とが起動するのに十分な電力を供給するための送電である。送電装置２００は自装置の送電範囲に物体が存在することを検出した場合、認証用送電を開始する。なお、認証用送電は間欠的に行う検出用送電とは異なり、一定電力の送電を継続して行う送電である。
【００３５】
また、認証用送電を受電した受電装置３００は、他の装置から通信接続要求を送信させるためのアドバタイズパケットを、認証用送電を検出してから一定期間内（例えば、１００ｍｓ）に通信部３０６から送信する。送電装置２００は認証用送電に応答した受電装置３００からアドバタイズパケットを受信した場合、送電範囲に受電装置３００が存在すると判定する。
【００３６】
なお、アドバタイズパケットは、ブロードキャストで送信されるＢＬＥに規定された信号である。アドバタイズパケットは、自身が存在することを近隣のＢＬＥ対応機器に対して通知する通知信号である。アドバタイズパケットは、自身の機器名や提供するサービスの種類、通信に用いるプロトコルのバージョンなどの情報を含む。アドバタイズパケットは、周囲の機器に自装置の存在および周囲の機器からの接続を待っていることを通知するために用いられる。受電装置３００からのアドバタイズパケットには、本システムが対応する無線電力伝送方式が実行可能なことを示すサービス情報が含まれている。以降の説明において、アドバタイズパケットを存在通知と称す。
【００３７】
なお、送電装置２００は認証用送電を開始してから所定期間以内（例えば、１００ｍｓ）に受電装置３００から存在通知を受信しない場合、認証用送電を停止する。そして、再び送電アンテナ２０５から電磁波を間欠的に発生させることにより、検出用送電を間欠的に行う。
【００３８】
また、送電装置２００は、受信した存在通知の送信元である受電装置３００に対してＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケット（接続要求）を通信部２０６から送信する。そして、送電装置２００は、送信した接続要求に応じて受電装置３００と通信接続を確立する。そして、確立した無線接続を用いて、装置間で送電のためのネゴシエーションを行う認証処理を行う。認証処理においては、送電装置２００と受電装置３００の間で確立した通信接続の期間に互いの能力情報を通信（交換）する。能力情報は例えば、送受電可能な電力量、ハードウェア構成、対応している電力伝送の方式、対応している電力伝送規格のバージョンまたは通信プロトコルのバージョン等である。ＢＬＥではデータパケットの交換の機会が周期的に発生する。この機会をＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｅｖｅｎｔと呼ぶ。送電装置２００は、最初のＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｅｖｅｎｔで送信するデータパケットにて、受電装置３００に対して必要な電力値を通知するように要求する。受電装置３００はこれに応答する形で、必要な電力値を次のデータパケットに含めて送信する。
【００３９】
認証処理では、送電装置２００と受電装置３００とのプロトコルのバージョンが一致し、かつ、受電装置３００が要求する電力が、送電装置２００で送電可能な電力と同じか下回っている場合には認証は成功する。また、それ以外の場合、認証は不成功とする。即ち、この場合、送電装置２００と受電装置３００との電力量またはプロトコルに関するネゴシエーションが不成功（不成立）のため、充電用送電は行わない。認証処理における通信は、検出用送電により検出した物体を、充電用送電の対象とするか否かを判定するための通信と言える。
【００４０】
また、認証用送電を開始してから所定時間以内に認証に必要な情報が受電装置３００から取得できない場合にも認証は不成功とする。なお、認証処理では、認証を行うためのパスワードを送電装置２００と受電装置３００との間で通信し、送電装置２００と受電装置３００とのいずれかまたは双方で通信されたパスワードが正しいと判断した場合に認証が成功とするようにしてもよい。
【００４１】
この認証処理によって、送電装置２００は、送電範囲に存在する物体が送電を要求する受電装置であることを確認することができる。一方、認証処理によって、受電装置３００は、通信接続した送電装置が電力の供給を実行可能であるか否かを確認することができる。送電装置２００は、認証処理の間、認証用送電を継続して送電し、受電装置３００に対して能力情報の通信を行わせるための送電を行う。
【００４２】
送電装置２００は、認証処理による認証が成功した場合、つまり、受電装置３００とのネゴシエーションが成立した場合、充電用送電を行う。充電用送電では、検出用送電および認証用送電の電力より大きい電力を受電装置３００に送電する。換言すると、検出用送電および認証用送電の電力は、充電用送電の電力より小さい。
【００４３】
また、送電装置２００は、認証処理による認証が成功した場合、信号生成部２１０により乱数に基づく乱数情報を生成する。なお、信号生成部２１０により生成する情報は、送電装置２００の固有の情報でもよい。例えば、送電装置２００の識別情報であってもよい。
【００４４】
充電用送電を行うに際して、送電装置２００は、通信部２０６によって、受電している電力の値、送電量の増減の要求または送電の停止などの無線電力伝送を制御するための制御情報を受電装置３００から受信する。即ち、充電用送電は、受電装置３００からの要求に応じた送電である。なお、送電装置２００は、受電装置３００から送電の停止を要求する送電停止要求を受信した場合や送電のエラーが生じた場合に充電用送電を終了する。また、受電装置３００からの制御情報にエラー情報が含まれていてもよく、例えば、送電装置２００は、エラーが発生したことを示す制御情報を受電装置３００から受信した場合に送電を停止するようにしてもよい。また、送電装置２００は、受電装置３００が満充電であることを示す満充電通知を受信した場合、この満充電通知の送信元の受電装置３００に対する充電用送電を停止する。
【００４５】
また、送電装置２００は、複数の受電装置に送電中に、送電停止要求を１台の受電装置３００から受信した場合、この送電停止要求の送信元の受電装置３００に対する充電用送電を停止し、他方の受電装置に対する送電は継続して行う。
【００４６】
また、受電装置３００は、認証処理が成功すると、充電用送電により供給される電力を蓄電するために、制御部３０１によりスイッチ３０９をＯＦＦからＯＮにする。即ち、受電装置３００は、充電用送電が開始されるまではバッテリ３０２へ電力が供給されないようにする。また、受電装置３００は、充電を終了する場合は、制御部３０１によりスイッチ３０９をＯＮからＯＦＦにする。
【００４７】
また、送電装置２００は、複数の受電装置に送電を行うことが可能である。例えば、送電装置２００が第１受電装置に充電用送電を行っている場合、新たに受電を要求する第２受電装置は、第１受電装置に対する充電用送電を検出した場合、存在通知を送電装置２００に送信する。存在通知を受信した送電装置２００は、第２受電装置と認証処理を開始し、認証に成功すると、第２受電装置に対する充電用送電を開始する。このように、送電装置２００は、複数の受電装置に同時に並行して充電用送電を行うことができる。
【００４８】
なお、送電装置２００は、充電用送電を行っている場合、送電中の受電装置３００の消費電力が変わることで、送電アンテナ２０５のインピーダンスも変化する。送電装置２００は、このインピーダンス変化が送電中の受電装置３００の消費電力の変動に起因したものか、新たな受電装置３００が送電範囲に入ったことにより生じたものかを区別することができない。したがって、送電装置２００は、充電用送電を行っている場合に、インピーダンス変化に基づいて、送電範囲に新たな受電装置３００が入ったことを検出することはできない。
【００４９】
したがって、送電装置２００は、充電用送電を行っている際に存在通知を受信した場合、この存在通知の送信元が自装置の送電範囲に存在するのか否かの判断ができない恐れがある。以下の説明において、本実施形態は、このような自装置の送電範囲に入っておらず、他の送電装置の送電範囲に存在する受電装置に対して、認証処理や充電用送電を行うことを低減させるための動作について説明を行う。
【００５０】
本無線電力伝送システムの動作の流れを図３に示すシーケンスチャートを用いて説明する。図３において、各装置間のやりとりと、第１送電装置１０１及び第２送電装置１０２の送電電力とを示す。なお、第１送電装置１０１と第２送電装置１０２との位置が互いの送電範囲が重複する位置である場合、夫々は他の送電装置から影響を及ぼされていることの警告または他の送電装置との距離を離すことを促す通知をエラー通知として出力するようにしてもよい。また、第１送電装置１０１と第２送電装置１０２との位置が互いの送電範囲が重複する位置である場合、夫々は、送電を停止するようにしてもよい。
【００５１】
第１送電装置１０１と第２送電装置１０２は、電源ＯＮまたはユーザによる動作指示の検出に応じて、検出用送電を開始する。そして、時刻Ｔ１において、第１受電装置１０３が第１送電装置１０１上に置かれたとする。第１受電装置１０３は、検出用送電を検出すると、存在通知を送信する（Ｆ４０１）。なお、図１に示す通り本無線電力伝送システムにおける通信範囲は、送電可能囲より広いので、第１受電装置１０３の存在通知は、第１送電装置１０１及び第２送電装置１０２の両者が受信することができる。
【００５２】
この場合、第２送電装置１０２は、自装置の送電範囲に物体があることを検出していないにも関わらず存在通知を受信したため、第１受電装置１０３の存在通知には応答しない。一方、第１送電装置１０１は、自装置の送電範囲に物体があること、即ち、インピーダンスの変化を検出しているため、存在通知を受信すると認証用送電を開始し、存在通知の送信元である第１受電装置１０３に接続要求を送信する（Ｆ４０２）。そして、第１送電装置１０１と第１受電装置１０３とは、通信接続を確立し、認証処理を実行する（Ｆ４０３）。第１送電装置１０１は、認証処理に成功すると、乱数情報を生成し、この乱数情報を重畳させた電磁波による、第１受電装置１０３に対する充電用送電を開始する（Ｆ４０４）。
【００５３】
また、時刻Ｔ２において、第２受電装置１０４が第２送電装置１０２上に置かれたとする。第２受電装置１０４は、検出用送電を検出すると、存在通知を送信する（Ｆ４０５）。
【００５４】
第２受電装置１０４の存在通知は、第１送電装置１０１及び第２送電装置１０２の両者が受信する。
【００５５】
この場合、第１送電装置１０１は、既に第１受電装置１０４と認証処理を開始している状態であって、認証用送電を開始してから所定期間（例えば、１００ｍｓ）経過した後に存在通知を受信したため、第２受電装置１０４の存在通知には応答しない。一方、第２送電装置１０２は、自装置の送電範囲に物体があること、即ち、インピーダンスの変化を検出しているため、存在通知を受信すると認証用送電を開始し、存在通知の送信元である第２受電装置１０４に接続要求を送信する（Ｆ４０６）。そして、第２送電装置１０２と第２受電装置１０４とは、通信接続を確立し、認証処理を実行する（Ｆ４０７）。第２送電装置１０２は、認証処理に成功すると、乱数情報を生成し、この乱数情報を重畳させた電磁波による、第２受電装置１０４に対する充電用送電を開始する（Ｆ４０８）。
【００５６】
なお、図４において、第１送電装置１０１が生成する乱数情報と第２送電装置１０２が生成する乱数情報とは異なる値であるものとする。なお、図４において、第１送電装置１０１と第２送電装置とが出力する乱数情報は、前後に数ビットのスタートビットとストップビットが付加されており、受電装置による乱数情報の抽出が容易となる。
【００５７】
そして、時刻Ｔ３において、第３受電装置１０５が第１送電装置１０１上に置かれたとする。第３受電装置１０５は、第１送電装置１０１が第１受電装置１０３に対して行っている充電用送電を検出すると、当該送電された電磁波に重畳されている乱数情報を抽出する。第３受電装置１０５は、抽出した乱数情報を含めた存在通知を送信する（Ｆ４０９）。第３受電装置１０５の存在通知は、第１送電装置１０１及び第２送電装置１０２の両者が受信する。
【００５８】
第１送電装置１０１及び第２送電装置１０２は、充電用送電を行っている際に存在通知を受信すると、受信した存在通知に、自装置が充電用送電に係る電磁波に重畳させて出力している乱数情報が含まれるか否かを判定する。第１送電装置１０１及び第２送電装置１０２は、受信した存在通知に、自装置が充電用送電に係る電磁波に重畳させて出力している乱数情報が含まれていないと判断した場合、その存在通知に応答しない。即ち、第１送電装置１０１及び第２送電装置１０２は、自装置が充電用送電に係る電磁波に重畳させて出力している乱数情報が含まれていないと判定された存在通知の送信元は、自装置の送電範囲に存在しないと判定する。そして、この存在通知の送信元に接続要求を送信しないように制御する。また、第１送電装置１０１及び第２送電装置１０２は、自装置が充電用送電に係る電磁波に重畳させて出力している乱数情報が含まれていないと判定された存在通知の送信元を充電用送電の対象としない。
【００５９】
この場合、第３受電装置１０５の存在通知には、第１送電装置１０１の乱数情報が含まれているため、第２送電装置１０２は、第３受電装置１０５の存在通知に応答しない。一方、第１送電装置１０１は、第３受電装置１０５の存在通知に自装置の乱数情報が含まれているため、第３受電装置１０５に接続要求を送信する（Ｆ４１０）。そして、第１送電装置１０１と第３受電装置１０５とは、通信接続を確立し、認証処理を実行する（Ｆ４１１）。第１送電装置１０１は、認証処理に成功すると、第１受電装置１０１及び第３受電装置１０５に対する充電用送電に係る電磁波に乱数情報を重畳させ、その出力を開始する（Ｆ４１２）。
【００６０】
このように、本実施形態の送電装置は、充電用送電に係る電磁波に乱数情報を重畳させて出力し、その乱数情報を含めた存在通知の送信元の受信装置を更なる充電用送電の対象とする。これにより、複数の送電装置間の通信範囲が重複する環境において、充電用送電を開始している場合でも、適切な装置間で無線電力伝送のための通信接続を確立することができる。したがって、送電装置の送電範囲外にいる受電装置と誤って通信接続し、誤った装置間で無線電力伝送を行うための通信が行われるというような不具合を低減させることが出来る。
【００６１】
また、本実施形態の送電装置は、自装置の送電範囲に存在せず、送電効率が低い受電装置のために送電を行うことにより消費電力が増加してしまうことを防止できる。
【００６２】
続いて、本実施形態の受電装置３００の動作を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
なお、図５に示すフローチャートは、制御部３０１がメモリ３０８に記憶されている制御プログラムを実行し、情報の演算および加工及び各ハードウェアの制御を実行することにより実現される。なお、図５に示すフローチャートに示すステップの一部または全部を例えばＡＳＩＣ等のハードウェアで実現する構成としても良い。図５に示す処理は、受電装置３００が送電装置２００の送電範囲に入れられた場合に開始される。
【００６４】
受電装置３００は、無線により供給される電力を検出したか否かを判定する（Ｓ５０１）。受電装置３００は、電力を検出した場合、その電力信号（電磁波）が変調され、乱数情報が重畳されているか否かを判定する（Ｓ５０２）。乱数情報が重畳されていると判定された場合、乱数情報を抽出し、抽出した乱数情報を含めた存在通知を通信部３０６により送信する（Ｓ５０４）。一方、乱数情報が重畳されていないと判定された場合、存在通知を通信部３０６により送信する（Ｓ５０３）。
【００６５】
存在通知を送信した場合、送電装置２００から接続要求を受信したか否かを判定する（Ｓ５０５）。送電装置２００から接続要求を受信しない場合、再びＳ５０１からの処理を行う。なお、この場合、エラーを表示し、処理を終了してもよい。一方、送電装置２００から接続要求を受信した場合、受電装置３００は、この送電装置２００と通信接続を確立し、認証処理を通信部３０６による通信により行う（Ｓ５０６）。受電装置３００は、認証処理を通じて送電装置から供給される電力を受電するか否かを判定する（Ｓ５０７）。
【００６６】
Ｓ５０６の認証処理が不成功で、受電を行わない場合、再びＳ５０１からの処理を行う。なお、この場合、エラーを表示し、処理を終了してもよい。一方、Ｓ５０６の認証処理が成功し、受電を行う場合、受電装置３００は、スイッチ３０９をＯＮにし、受電を開始する（Ｓ５０８）。受電装置３００は、受電した電力をバッテリ３０２に蓄電する。
【００６７】
受電装置３００は、受電を開始した場合、受電を終了するか否かを判定する（Ｓ５０９）。Ｓ５０９の判定は、例えば、満充電検出部３１０が満充電を検出した場合または受電のエラーが生じた場合、受電を終了すると判定する。受電を終了する場合、受電装置３００は、送電停止要求を送電装置２００に通信部３０６により送信し（Ｓ５１０）、受電を終了し（Ｓ５１１）、処理を終了する。
【００６８】
続いて、本実施形態における送電装置２００の動作を図６に示すフローチャートに従って説明する。なお、図６に示すフローチャートは、制御部２０１がメモリ２０８に記憶されている制御プログラムを実行し、情報の演算および加工及び各ハードウェアの制御を実行することにより実現される。なお、図６に示すフローチャートに示すステップの一部または全部を例えばＡＳＩＣ等のハードウェアで実現する構成としても良い。図６に示す処理は、送電装置２００の電源がＯＮされた場合に開始される。また、図６に示す処理は、送電装置２００の電源がＯＦＦされた場合に終了する。
【００６９】
送電装置２００は電源ＯＮまたはユーザによる動作指示の検出に応じて、検出用送電を行う（Ｓ６０１）。次に、送電装置２００の制御部２０１は、検出用送電時の検出部２０４の検出結果に基づいて、インピーダンス変化が生じたか否かを判定する（Ｓ６０２）。Ｓ６０２において、インピーダンス変化が生じたことを検出できない場合、再びＳ６０１の処理を行う。
【００７０】
インピーダンス変化が生じたことが検出された場合、送電装置２００は、認証用送電を開始する（Ｓ６２３）。制御部２０１は、認証用送電を開始した後に一定期間内（例えば、１００ｍｓ）に受電装置３００から存在通知を受信したかを判定する（Ｓ６０３）。受電装置３００からの存在通知であるか否かは受信した存在通知に本システムが対応する無線電力伝送方式が実行可能なことを示すサービス情報が含まれているか否かで判定する。存在通知を受信しなかった場合、認証用送電を停止し、再びＳ６０１に戻り、検出用送電を行う。なお、この場合、エラーを表示し、処理を終了してもよい。
【００７１】
Ｓ６０３において、一定期間内に受電装置３００から存在通知を受信したと判定された場合、送電装置２００は、受信した存在通知の送信元に対し通信部２０６から接続要求を送信し、無線通信接続を確立する（Ｓ６０４）。送電装置２００は、Ｓ６０４において無線接続した受電装置３００との間で通信部２０６は認証処理を実行する（Ｓ６０５）。認証処理において、送電装置２００は、受電装置３００との間で、互いの能力情報及び電力伝送に必要な情報を通信（交換）する。送電装置２００は、認証処理を通じて受電装置３００に送電を行うか否かを判定する（Ｓ６０６）。送電装置２００は、認証処理による認証が成功した場合、送電を行うと判定し、認証処理による認証が不成功となった場合、送電を行わないと判定する。無線接続を確立した受電装置３００に対して送電を行わないと判定された場合、送電装置２００は、認証用送電を停止し、受電装置３００との通信を切断する（Ｓ６２４）。そして、送電装置２００は、Ｓ６０１に処理を戻す。
【００７２】
送電を行うと判定された場合、送電装置２００の信号生成部２１０は、乱数情報を生成する（Ｓ６０７）。なお、Ｓ６０７において生成する情報は、送電装置２００の固有の情報でもよい。例えば、送電装置２００の識別情報であってもよい。また、送電装置２００は、認証を行った受電装置３００に対して送電を開始することおよびスイッチ３０９をＯＮにすることを指示する負荷接続指示信号を通信部２０６による通信により通知する。負荷接続指示を受信した受電装置３００は、スイッチ３０９をＯＮにしてバッテリ３０２への電力供給を開始する準備を行う。そして、送電装置２００は、送電部２０３及び重畳部２１１を制御して、信号生成部２１０が生成した情報が重畳された電磁波の、充電用送電のアンテナ２０５からの出力を開始する（Ｓ６０８）。充電用送電においては、受電装置３００のバッテリ３０２を充電することが可能な、大きな電力を送電する。
【００７３】
送電装置２００は、充電用送電を行っている場合、存在通知の受信を判定する（Ｓ６０９）。送電装置２００は、存在通知を受信した場合、受信した存在通知に含まれる情報と充電用送電に係る電磁波に重畳させて出力している乱数情報とが一致するか否かを判定する（Ｓ６１０）。受信した存在通知に含まれる情報と充電用送電に係る電磁波に重畳させて出力している乱数情報と一致しない場合、送電装置２００は、この存在通知に対して応答しない。また、送電装置２００は、受信した存在通知の送信元の受電装置３００を充電用送電の対象としない。
【００７４】
Ｓ６１０において、受信した存在通知に含まれる情報が自装置の乱数情報と一致すると判定された場合、受信した存在通知の送信元の受電装置３００に接続要求を送信し、通信接続を確立する（Ｓ６１１）。そして、送電装置２００は、Ｓ６１１において接続した受電装置３００と認証処理を実行する（Ｓ６１２）。送電装置２００は、認証処理を通じて、Ｓ６１１において接続した受電装置３００に送電を行うか否かを判定する（Ｓ６１３）。送電装置２００は、認証処理による認証が成功した場合、送電を行うと判定し、認証処理による認証が不成功となった場合、送電を行わないと判定する。Ｓ６１１において無線接続を確立した受電装置３００に対して送電を行わないと判定された場合、この受電装置３００との通信を切断する。なお、この場合、エラーを表示し、処理を終了してもよい。
【００７５】
送電を行うと判定された場合、Ｓ６１２において認証処理を行った受電装置に送電を開始した後に送電装置２００が更に別の受電装置に送電可能であるか否かを判定する（Ｓ６１４）。Ｓ６１４において、更に別の受電装置に送電可能である場合、送電装置２００は、Ｓ６１２において認証を行った受電装置３００に対して負荷接続指示信号を通信部２０６による通信により通知する。そして、送電装置２００は、送電部２０３及び重畳部２１１を制御して、信号生成部２１０が生成した情報が重畳された充電用送電に係る電磁波のアンテナ２０５からの出力を開始する（Ｓ６１５）。
【００７６】
一方、Ｓ６１４において、更に別の受電装置に送電可能ではない場合、送電装置２００は、重畳部２１１を制御し、信号生成部２１０が生成した情報の充電用送電に係る電磁波への重畳を停止する（Ｓ６１６）。Ｓ６１６により信号生成部２１０が生成した情報の充電用送電に係る電磁波への重畳を停止することにより、以降に受信する存在通知には、乱数情報が含まれることがなくなる。したがって、送電装置２００は、更なる受電装置に送電可能ではない状態において、受電装置と認証処理を行ってしまうことを防止する。
【００７７】
送電装置２００は、信号生成部２１０が生成した情報の充電用送電に係る電磁波への重畳を停止すると、Ｓ６１２において認証を行った受電装置３００に対して負荷接続指示信号を通信部２０６による通信により通知する。そして、送電装置２００は、送電部２０３を制御して、Ｓ６０５において認証処理を行った受電装置に対する充電用送電とＳ６１２において認証処理を行った受電装置に対する充電用送電とを開始する（Ｓ６１７）。
【００７８】
なお、送電装置２００の制御部２０１は、充電用送電を開始した後に、通信部２０６から受電装置３００から送電停止の要求または満充電通知を受信した場合、送電を停止すると判定する（Ｓ６１８）。送電を停止すると判定した場合、送電装置２００は、送電停止の要求の送信元である受電装置３００に対する充電用送電を停止する（Ｓ６１９）。送電を停止した場合、送電装置２００は、充電用送電を行っている他の受電装置が存在するか否かを判定する（Ｓ６２０）。Ｓ６２０において、送電を行っている受電装置が１台もないと判定した場合、送電装置２００はＳ６０１からの処理を再び行う。Ｓ６２０において、１台以上の受電装置に対して送電を行っていると判定した場合、Ｓ６１６において乱数情報の重畳を停止したか否かを判定する（Ｓ６２１）。Ｓ６１６において乱数情報の重畳を停止したと判定した場合、送電装置２００は、乱数情報の重畳を再開して、充電用送電を継続する（Ｓ６２２）。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態の送電装置は、充電用送電に係る電磁波に乱数情報を重畳させて出力し、その乱数情報を含めた存在通知の送信元の受信装置を更なる充電用送電の対象とする。これにより、複数の送電装置間の通信範囲が重複する環境において、充電用送電を開始している場合でも、適切な装置間で無線電力伝送のための通信接続を確立することができる。したがって、送電装置の送電範囲外にいる受電装置と誤って通信接続し、誤った装置間で無線電力伝送を行うための通信が行われるというような不具合を防止、あるいは低減させることが出来る。
【００８０】
また、本実施形態の送電装置は、自装置の乱数情報を送信しない受電装置、即ち、自装置の送電範囲に存在しない受電装置を充電用送電の対象としないので、送電効率が低い受電装置のために送電を行うことにより消費電力が増加してしまうことを防止できる。
【００８１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態において、受電装置を送電装置上に載置することで、無線電力伝送が行われること述べたが、受電装置と送電装置とが、空間的に隔たりがある場合にも無線電力伝送が行われるようにしてもよい。例えば、上述の実施形態において、受電装置である電気自動車が、床面または路面に内蔵された送電装置と非接触状態で無線電力伝送を行うものに適用してよい。
【００８２】
また、上述の実施形態において、受電装置はバッテリへの充電を行うと説明したが、受電装置で受電した電力を充電以外の用途、例えばモーターを駆動するような用途に用いてもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態において、受電装置は送電から抽出した乱数情報を存在通知に含めて送電装置に送信したが、例えば、認証処理におけるメッセージなど他の通信に含めて抽出した乱数情報を送電装置に送信するようにしてもよい。
【００８４】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０１  第１送電装置
１０２  第２送電装置
１０３  第１受電装置
１０４  第２受電装置
１０５  第３受電装置
２０１  制御部
２０６  通信部
２１０  信号生成部
２１１  重畳部
【図１】
2017011859.tif 000003
【図２】
2017011859.tif 000004
【図３】
2017011859.tif 000005
【図４】
2017011859.tif 000006
【図５】
2017011859.tif 000007
【図６】
2017011859.tif 000008