(57)【要約】【課題】本発明は、チューブ部材の開口縁部よりも内側に防水部材が広がっているか否かを確認できるようにすることを目的とする。【解決手段】端子付電線１０は、芯線１４と、芯線１４を被覆する被覆部１６とを含み、芯線１４の端部が被覆部１６から露出する露出芯線部１５とされた電線１２と、露出芯線部１５が接続された電線接続部２２を含む端子２０と、少なくとも一端側の開口縁部の内側に確認用開口部３２が形成され、露出芯線部１５及び電線接続部２２を覆うチューブ部材３０と、露出芯線部１５及び電線接続部２２と、チューブ部材３０との間に充填状に介在する防水部材４０とを備える。【選択図】図１
2017073312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と前記芯線を被覆する被覆部とを含み、前記芯線の端部が前記被覆部から露出する露出芯線部とされた電線と、
前記露出芯線部が接続された電線接続部を含む端子と、
少なくとも一端側の開口縁部の内側に確認用開口部が形成され、前記露出芯線部及び前記電線接続部を覆うチューブ部材と、
前記露出芯線部及び前記電線接続部と、前記チューブ部材との間に充填状に介在する防水部材と、
を備える端子付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の端子付電線であって、
前記チューブ部材は、前記露出芯線部及び前記電線接続部を覆うと共に内側に前記防水部材の元となる部材を配設した状態で、熱収縮した熱収縮チューブである、端子付電線。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端子付電線であって、
前記露出芯線部は、前記端子の一方主面側に位置するように、前記電線接続部に接続され、
前記確認用開口部は、前記端子の一方主面側に形成されたものを含む、端子付電線。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の端子付電線であって、
前記確認用開口部は、前記チューブ部材の周方向に沿って間隔をあけて複数形成されている、端子付電線。
【請求項５】
請求項４に記載の端子付電線であって、
前記確認用開口部は、前記端子の一方主面側及び他方主面側の両方に分散するように複数形成されている、端子付電線。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の端子付電線であって、
前記チューブ部材の両端側の開口縁部の内側のそれぞれの部分に、前記確認用開口部が形成されている、端子付電線。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の端子付電線であって、
前記確認用開口部は、前記露出芯線部よりも先端側に形成されたものを含む、端子付電線。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の端子付電線であって、
前記確認用開口部は、前記露出芯線部よりも基端側に形成されたものを含む、端子付電線。
【請求項９】
電線の端部に露出する露出芯線部と端子の電線接続部との接続部分を覆った状態で熱収縮可能な熱収縮チューブであって、
前記接続部分を覆える筒形状に形成されると共に、少なくとも一端側の開口縁部の内側に確認用開口部が形成された熱収縮チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端子と電線との接続部分に熱収縮チューブを装着して防水するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、絶縁性の部材を端子付電線の圧着部に設置する工程と、絶縁性の部材が載置された圧着部を包むように熱収縮チューブを被せる工程と、この熱収縮チューブを熱収縮させる工程とを有する端末止水方法を開示している。特許文献１では、絶縁性の部材が圧着部の表面と熱収縮チューブとの間に介在し、それらの間での水の進入を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９４３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧着部と熱収縮チューブとの間での止水性能を良好にするためには、絶縁性の部材が圧着部と熱収縮チューブとの間でなるべく広範囲に広がっていることが好ましい。
【０００５】
しかしながら、特許文献1に開示の技術では、熱収縮チューブの開口縁部から絶縁性の部材がはみ出しているか否かを目視確認することで、絶縁性の部材が圧着部と熱収縮チューブとの間に広がっているか否かを確認できるに過ぎない。このため、熱収縮チューブの開口縁部よりも内側で、絶縁性の部材が圧着部と熱収縮チューブとの間に十分に広がっているかを確認することはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、チューブ部材の開口縁部よりも内側に防水部材が広がっているか否かを確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る端子付電線は、芯線と前記芯線を被覆する被覆部とを含み、前記芯線の端部が前記被覆部から露出する露出芯線部とされた電線と、前記露出芯線部が接続された電線接続部を含む端子と、少なくとも一端側の開口縁部の内側に確認用開口部が形成され、前記露出芯線部及び前記電線接続部を覆うチューブ部材と、前記露出芯線部及び前記電線接続部と、前記チューブ部材との間に充填状に介在する防水部材とを備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る端子付電線であって、前記チューブ部材は、前記露出芯線部及び前記電線接続部を覆うと共に内側に前記防水部材の元となる部材を配設した状態で、熱収縮した熱収縮チューブである。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る端子付電線であって、前記露出芯線部は、前記端子の一方主面側に位置するように、前記電線接続部に接続され、前記確認用開口部は、前記端子の一方主面側に形成されたものを含む。
【００１０】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る端子付電線であって、前記確認用開口部は、前記チューブ部材の周方向に沿って間隔をあけて複数形成されているものである。
【００１１】
第５の態様は、第４の態様に係る端子付電線であって、前記確認用開口部は、前記端子の一方主面側及び他方主面側の両方に分散するように複数形成されているものである。
【００１２】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る端子付電線であって、前記チューブ部材の両端側の開口縁部の内側のそれぞれの部分に、前記確認用開口部が形成されているものである。
【００１３】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る端子付電線であって、前記確認用開口部は、前記露出芯線部よりも先端側に形成されたものを含む。
【００１４】
第８の態様は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係る端子付電線であって、前記確認用開口部は、前記露出芯線部よりも基端側に形成されたものを含む。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、第９の態様は、電線の端部に露出する露出芯線部と端子の電線接続部との接続部分を覆った状態で熱収縮可能な熱収縮チューブであって、前記接続部分を覆える筒形状に形成されると共に、少なくとも一端側の開口縁部の内側に確認用開口部が形成されている。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様によると、確認用開口部内に防水部材が存在することを目視等で確認すれば、当該確認用開口部の周囲にも防水部材が広がっているか否かを確認できる。これにより、チューブ部材の開口縁部よりも内側に防水部材が広がっていることを確認できる。
【００１７】
第２の態様によると、熱収縮チューブが熱収縮する際に、防水部材の元となる部材が露出芯線部及び電線接続部とチューブ部材との間に充填状に広がる。そして、防水部材が確認用開口部の周囲に広がっているか否かを確認できる。
【００１８】
端子のうち露出芯線部が接続された部分の表面形状は複雑な凹凸形状となるため、防水部材が広がり難い。そこで、第３の態様のように、確認用開口部が、端子の一方主面側に形成されたものを含む構成とすると、当該一方主面側に形成された確認用開口部を通じて防水部材が広がっているか否かを確認できる。
【００１９】
第４の態様によると、チューブ部材の周方向において複数の確認用開口部の周囲で防水部材が広がっているか否かを確認できる。
【００２０】
第５の態様によると、端子の一方主面側及び他方主面側において、確認用開口部の周囲で防水部材が広がっているか否かを確認できる。
【００２１】
第６の態様によると、チューブ部材の両端側のそれぞれで、防水部材が広がっているか否かを確認できる。
【００２２】
第７の態様によると、露出芯線部の先端側の開口縁部に近く、かつ、露出芯線部ではない位置で、防水部材が広がっているか否かを確認できる。
【００２３】
第８の態様によると、被覆部側の開口縁部に近く、かつ、露出芯線部ではない位置で、防水部材が広がっているか否かを確認できる。
【００２４】
第９の態様によると、確認用開口部内に防水部材が存在することを目視等で確認すれば、当該確認用開口部の周囲にも防水部材が広がっているか否かを確認できる。これにより、チューブ部材の開口縁部よりも内側に防水部材が広がっているか否かを確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る端子付電線を示す概略平面図である。
【図２】同上の端子付電線を示す概略側面図である。
【図３】図１のＩＩＩ-ＩＩＩ線における概略断面図である。
【図４】熱収縮チューブを示す概略斜視図である。
【図５】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図６】防水部材の端部を示す概略平面図である。
【図７】変形例に係る端子付電線を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施形態に係る端子付電線及び熱収縮チューブについて説明する。図１は端子付電線１０を示す概略平面図であり、図２は端子付電線１０を示す概略側面図であり、図３は図１のＩＩＩ-ＩＩＩ線における概略断面図である。
【００２７】
端子付電線１０は、電線１２と、端子２０と、チューブ部材３０と、防水部材４０とを備える。
【００２８】
電線１２は、芯線１４と、被覆部１６とを備える。
【００２９】
芯線１４は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属によって形成された線状の部材である。芯線１４は、単芯線によって構成されていてもよいし、複数の素線の撚り合わせ線によって構成されていてもよい。
【００３０】
被覆部１６は、樹脂等の絶縁材料によって形成された部分であり、絶縁材料を芯線１４の周囲に押出被覆等することによって形成されている。
【００３１】
電線１２の端部において被覆部１６が剥離され、電線１２の端部に露出芯線部１５が形成されている。
【００３２】
端子２０は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属板材をプレス成形等することによって一体形成された部材であり、電線接続部２２と相手側接続部２６と中間連結部２８とを備える。
【００３３】
電線接続部２２は、露出芯線部１５が接続される部分である。ここでは、電線接続部２２は、帯状の基部２３の一端部（相手側接続部２６とは反対側の端部）の両側部から外方に向けて一対の被覆かしめ部２４が延設された構成とされている。
【００３４】
そして、被覆部１６の端部を基部２３上であって一対の被覆かしめ部２４間に配設した状態で、一対の被覆かしめ部２４を内向きに塑性変形させることで、一対の被覆かしめ部２４が被覆部１６の端部にかしめ固定される。
【００３５】
また、この状態で、露出芯線部１５が基部２３の一方主面に接合される。つまり、露出芯線部は、端子２０の一方主面側に位置するように電線接続部２２に接続されている。露出芯線部１５と基部２３との接合は、超音波溶接、抵抗溶接、半田付等により行うことができる。基部２３の両側部であって上記一対の被覆かしめ部２４よりも相手側接続部２６寄りの位置に一対の芯線かしめ部が延設され、当該一対の芯線かしめ部が露出芯線部１５にかしめ固定される構成であってもよい。
【００３６】
なお、上記被覆かしめ部２４は、省略されてもよい。
【００３７】
相手側接続部２６は、本端子付電線１０の電気的な接続先となる相手側部材が接続される部分である。ここでは、相手側接続部２６は、孔２６ｈが形成された板状（より具体的には円板状）に形成されている。そして、相手側部材に立設されたボルトが孔２６ｈに挿通された状態で当該ボルトにナットが締結されることで、本相手側接続部２６が相手側部材に固定される。
【００３８】
相手側接続部としては、上記構成の他、ピン状若しくはタブ状のオス端子形状、又は、筒状のメス端子形状に形成されていてもよい。
【００３９】
中間連結部２８は、細長帯状に形成されており、上記電線接続部２２の基部２３と相手側接続部２６とを繋ぐように延在している。
【００４０】
チューブ部材３０は、上記露出芯線部１５及び電線接続部２２を覆う筒状部材である。ここでは、チューブ部材３０は、図４に示す熱収縮チューブ３０Ｂが露出芯線部１５及び電線接続部２２を覆った状態で熱収縮することにより形成されている。
【００４１】
熱収縮チューブ３０Ｂは、ポリオレフィン系樹脂等によって形成された筒状の部材である。熱収縮チューブ３０Ｂは、例えば、押し出し成形により比較的細い筒状に成形された部材が、架橋処理された後、さらに、加熱された状態で太い筒状へ引き伸ばされ、この後冷却されることによって製造される。このようにして得られた熱収縮チューブ３０Ｂは、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い筒状まで収縮する形状記憶特性を有する。
【００４２】
熱収縮チューブ３０Ｂの内径寸法は、その内部に上記露出芯線部１５及び電線接続部２２を収容可能な大きさに設定されている。また、熱収縮チューブ３０Ｂの長さ寸法は、熱収縮後において、露出芯線部１５及び電線接続部２２を覆える程度の大きさに設定されている。
【００４３】
また、チューブ部材３０の開口縁部の内側には、確認用開口部３２が形成されている。ここでは、確認用開口部３２は、チューブ部材３０の周方向に長い長方形状に形成されている。
【００４４】
ここでは、確認用開口部３２は、チューブ部材３０の両端側のそれぞれの開口縁部の内側に形成されているが、チューブ部材３０のいずれか一端側の開口縁部の内側にのみ形成されていてもよい。
【００４５】
また、確認用開口部３２は、チューブ部材３０のそれぞれの端部において、チューブ部材３０の周方向にそって間隔をあけて複数形成されている。ここでは、確認用開口部３２は、チューブ部材３０の周方向に沿って均等間隔で複数（ここでは６つ）形成されている。また、チューブ部材３０の各端部において、確認用開口部３２が２列形成されている。
【００４６】
従って、チューブ部材３０は、端子２０のうち露出芯線部１５が接続された側の面である一方主面側に形成されたものを含んでいる。また、チューブ部材３０は、端子２０のうち露出芯線部１５が接続された側の面とは反対側の他方主面側に形成されたものをも含んでいる。
【００４７】
もっとも、確認用開口部３２は、チューブ部材３０の少なくとも一方の端部において、１つのみ形成されていてもよい。また、確認用開口部３２は、チューブ部材３０の少なくとも一方の端部において、端子２０の一方主面側にのみ、又は、端子２０の他方主面側にのみ形成されていてもよい。
【００４８】
チューブ部材３０のうち相手側接続部２６側の端部の開口縁部は、露出芯線部１５よりも先端側（相手側接続部２６側）に位置している。この端部に形成された確認用開口部３２は、露出芯線部１５よりも先端側に形成されたものを含む。この確認用開口部３２の内側には、露出芯線部１５は存在せず、上記中間連結部２８が存在している。好ましくは、チューブ部材３０のうち相手側接続部２６側の端部に形成された全ての確認用開口部３２は、露出芯線部１５よりも先端側に形成されている。
【００４９】
また、チューブ部材３０のうち電線１２が延出する側の端部の開口縁部は、電線接続部２２よりも外側（電線１２が延出する側）に位置している。この端部に形成された確認用開口部３２は、露出芯線部１５よりも基端側に形成されたものを含む。この確認用開口部３２の内側には、露出芯線部１５は存在せず、電線１２の被覆部１６、被覆かしめ部２４又は基部２３のうち一対の被覆かしめ部２４間の部分が存在している。好ましくは、チューブ部材３０のうち電線１２が延出する側の端部に形成された全ての確認用開口部３２は、露出芯線部１５よりも基端側に形成されている。
【００５０】
上記確認用開口部３２は、熱収縮チューブ３０Ｂに対して、熱収縮前にパンチ等で孔開け加工しておくことで形成される。
【００５１】
防水部材４０は、上記露出芯線部１５及び電線接続部２２と、チューブ部材３０との間に充填状に介在する部材である。つまり、防水部材４０は、チューブ部材３０の内側を埋めることによって、露出芯線部１５及び電線接続部２２、特に、露出芯線部１５に外部の液体が浸入することを抑制する。
【００５２】
例えば、上記熱収縮チューブ３０Ｂの内側に、防水部材の元となる部材として、ホットメルト接着剤等、熱によって軟化する樹脂（熱可塑性樹脂）４０Ｂを設けておき、熱収縮チューブ３０Ｂを熱収縮させる際に、当該樹脂を軟化させることによって、防水部材４０を、露出芯線部１５及び電線接続部２２と、チューブ部材３０との間に充填状に介在させることができる。なお、熱収縮チューブ３０Ｂのうち確認用開口部３２が形成された部分には、樹脂４０Ｂは設けられていない。
【００５３】
防水部材は、露出芯線部１５及び電線接続部２２の外周面の少なくとも一部に事前に塗布又は付着された止水剤等によって形成されてもよい。また、防水部材４０は、熱硬化性樹脂、湿気硬化性接着剤等によって形成されていてもよい。つまり、防水部材４０は、熱収縮チューブ３０Ｂの熱収縮時に流動状態となることができ、その後、冷却又は時間経過等によって硬化できるものによって形成することができる。
【００５４】
この防水部材４０は、上記したように、露出芯線部１５及び電線接続部２２と、チューブ部材３０との間に充填状に介在している。また、チューブ部材３０のうち確認用開口部３２が形成された部分では、通常、当該確認用開口部３２内に入り込んでいる。このため、外部から防水部材４０が確認用開口部３２に広がっているか否かを確認することができる。
【００５５】
端子付電線１０の製造方法例について説明する。
【００５６】
まず、電線１２の端部に端子２０が接続されたものを準備する。そして、図５に示すように、内層に樹脂４０Ｂ（ここでは、ホットメルト樹脂）が設けられた熱収縮チューブ３０Ｂを、露出芯線部１５及び電線接続部２２の部分に被せる。
【００５７】
この状態で、ヒータ等の加熱装置５０によって、熱収縮チューブ３０Ｂ及び樹脂４０Ｂを加熱する。すると、熱収縮チューブ３０Ｂが熱収縮すると共に、樹脂４０Ｂが軟化する。そして、熱収縮チューブ３０Ｂが露出芯線部１５及び電線接続部２２の外形状に応じた形状に熱収縮してチューブ部材３０となる。同時に、軟化した樹脂４０Ｂが露出芯線部１５及び電線接続部２２と、熱収縮したチューブ部材３０との間に充填状に広がって防水部材４０となる。
【００５８】
図６に示すように、通常、防水部材４０は、チューブ部材３０の開口縁部よりも僅かにはみ出して観察される（図６のはみ出し部分４０ａ参照）。このはみ出し部分４０ａは、チューブ部材３０の開口縁部に極近い部分で防水部材４０が広がっていることを示すに過ぎず、チューブ部材３０の開口縁部よりも大きく内側に入った部分で防水部材４０が広がっていることを示すものでは無い。
【００５９】
本実施形態においては、チューブ部材３０の開口縁部の内側に確認用開口部３２が形成されている。そして、当該確認用開口部３２に防水部材４０が入り込んでいること（部分４０ｂ参照）は、防水部材４０が当該確認用開口部３２の周囲の縁近傍でも、チューブ部材３０の内側に広がっていること（部分４０ｃ参照）を示すと考えられる。
【００６０】
そこで、各確認用開口部３２に防水部材４０が入り込んでいることを目視等で確認できれば、防水部材４０は、チューブ部材３０の内側にも比較的大きく広がっている蓋然性が高く、従って、防水部材４０によって十分に密閉状態が確保されていることを確認できる。
【００６１】
以上のように構成された端子付電線１０及び熱収縮チューブ３０Ｂによると、チューブ部材３０の少なくとも一端側の開口縁部の内側に確認用開口部３２が形成されている。このため、確認用開口部３２内に防水部材４０が存在することを目視等で確認すれば、当該確認用開口部３２の周囲にも防水部材４０が広がっていることを確認できる。これにより、チューブ部材３０の開口縁部よりも内側に防水部材４０が広く広がっているか否かを確認でき、端子付電線１０の露出芯線部１５を十分に防水できていることを確認できる。
【００６２】
従来、熱収縮チューブを被せた端子付電線が十分に防水されているか否かを確認する方法としては、例えば、熱収縮チューブを被せた端子付電線を液体に浸漬した状態で、電線の他端部からエアを送込んで、端子付電線から気泡が漏れるか否かを確認する方法があった。上記構成によれば、そのような確認検査を行わずとも、確認用開口部３２を目視等で確認すれば、端子付電線１０の露出芯線部１５を十分に防水できていることを確認できる。
【００６３】
また、端子２０のうち露出芯線部１５が接続された部分の表面形状は、露出芯線部１５の表面形状等に依存して比較的複雑な形状となるため、防水部材４０が広がり難い。そこで、確認用開口部３２が、端子の一方主面側（つまり、露出芯線部１５が接続された側の面）に形成されたものを含む構成とすることで、当該一方主面側に形成された確認用開口部３２を通じて、防水部材４０が広がり難い部分に当該防水部材４０が広がっているか否かを確認できる。
【００６４】
また、確認用開口部３２が、端子２０の一方主面側及び他方主面側の両方に分散するように複数形成されていれば、チューブ部材３０の周方向において複数の確認用開口部３２の周囲で防水部材４０が広がっているか否かを確認できる。
【００６５】
また、チューブ部材３０の両端側のそれぞれに確認用開口部３２が形成されていれば、チューブ部材３０の両端側のそれぞれで、防水部材４０が広がっているか否かを確認できる。
【００６６】
また、チューブ部材３０のうち相手側接続部２６側の端部において、確認用開口部３２が露出芯線部１５よりも先端側に形成されていると、チューブ部材３０のうち露出芯線部１５の先端側の開口縁部に近く、かつ、露出芯線部１５ではない位置で防水部材４０が広がっているか否かを確認できる。特に、チューブ部材３０のうち露出芯線部１５を覆う箇所では、確認用開口部３２を形成せず、チューブ部材３０の一端部では露出芯線部１５の先端側のみに確認用開口部３２を形成することで、露出芯線部１５をより確実にチューブ部材３０で覆って保護することができる。
【００６７】
同様に、チューブ部材３０のうち電線１２が延出する側の端部において、確認用開口部３２が露出芯線部１５よりも基端側に形成されていると、チューブ部材３０のうち電線１２が延出する側の端部で、かつ、露出芯線部１５ではない位置で防水部材４０が広がっているか否かを確認できる。特に、チューブ部材３０のうち露出芯線部１５を覆う箇所では、確認用開口部３２を形成せず、チューブ部材３０のうち電線１２が延出する側の端部では露出芯線部１５の基端側のみに確認用開口部３２を形成することで、露出芯線部１５をより確実にチューブ部材３０で覆って保護することができる。
【００６８】
そして、これらのように、チューブ部材３０のうち露出芯線部１５を覆う部分には、確認用開口部３２を形成せず、その先端側及び基端側にのみ確認用開口部３２を形成すれば、防水部材４０を露出芯線部１５の表面に十分に広く充填させ、かつ、その前後で十分に密封できているか否かを確認できることとなる。
【００６９】
また、チューブ部材３０は、露出芯線部１５及び電線接続部２２を覆うと共に内側に防水部材４０の元となる部材を配設した状態で熱収縮した熱収縮チューブであるため、熱収縮チューブ３０Ｂが熱収縮する際に、防水部材４０の元となる部材（ホットメルト樹脂等）が露出芯線部１５及び電線接続部２２とチューブ部材３０との間に充填状に広がる。そして、この防水部材４０が確認用開口部３２の周囲に広がっているか否かを確認できる。
【００７０】
｛変形例｝
上記実施形態では、チューブ部材３０のそれぞれの端部において、周方向に２列に複数の確認用開口部３２が形成されている例を説明した。もっとも、確認用開口部の列数は任意であり、１列又は３列以上であってもよい。また、各列における確認用開口部の数、間隔は任意である。チューブ部材の一方又は両方の端部において、確認用開口部は１つのみ形成されていてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、確認用開口部３２は長方形状であると説明したが、確認用開口部の形状は円形、正方形、その他の多角形状であってもよい。例えば、図７に示すように、チューブ部材３０に対応するチューブ部材１３０には、円形状の確認用開口部１３２が形成されていてもよい。確認用開口部が円形状又は楕円形等であると、熱収縮チューブ３０Ｂの熱収縮時に皺等が生じ難く、熱収縮チューブ３０Ｂが比較的きれいに熱収縮するという利点がある。
【００７２】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７４】
１０    端子付電線
１２    電線
１４    芯線
１５    露出芯線部
１６    被覆部
２０    端子
２２    電線接続部
３０、１３０    チューブ部材
３０Ｂ  熱収縮チューブ
３２、１３２    確認用開口部
４０    防水部材
【図１】
2017073312.tif 000003
【図２】
2017073312.tif 000004
【図３】
2017073312.tif 000005
【図４】
2017073312.tif 000006
【図５】
2017073312.tif 000007
【図６】
2017073312.tif 000008
【図７】
2017073312.tif 000009