(57)【要約】【課題】光源の発光強度をモニタできる表面情報検知用の新規なセンサを実現する。【解決手段】光源２０１と、照射光学系２０５Ａと、受光部２０７と、受光光学系２０５Ｂとを有し、光源２０１から射出した光を照射光学系２０５Ａを介して被検知対象６１の表面に照射し、反射光を受光光学系２０５Ｂを介して受光部２０７で受光して被検知対象６１の表面情報を検知するセンサであって、第１の偏向部２２１、導光部２２２、第２の偏向部２２３を有する導光体２２０を備え、導光体２２０は、照射光学系２０５Ａおよび受光光学系２０５Ｂよりも被検知対象６１側で、且つ、被検知対象６１よりも照射光学系２０５Ａおよび受光光学系２０５Ｂの側に配置可能であり、光源２０１の発光強度をモニタするときは、照射光学系２０５Ａおよび受光光学系２０５Ｂに対向する位置に配され、照射光学系２０５Ａから射出する光を、第１および第２の偏向部２２１、２２３で偏向させ、受光光学系２０５Ｂを介して受光部２０７へ向かわせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、照射光学系と、受光部と、受光光学系とを有し、前記光源から射出した光を、前記照射光学系を介して被検知対象の表面に照射し、前記表面からの反射光を、前記受光光学系を介して前記受光部で受光して前記被検知対象の表面情報を検知するセンサであって、
第１の偏向部、導光部、第２の偏向部を有する導光体を備え、
該導光体は、前記照射光学系および受光光学系よりも被検知対象側で、且つ、該被検知対象よりも前記照射光学系および受光光学系の側に配置可能であり、前記光源の発光強度をモニタするときは、前記照射光学系および受光光学系に対向する位置に配されて、前記照射光学系から射出する光を、前記第１および第２の偏向部で偏向させ、前記受光光学系を介して前記受光部へ向かわせるセンサ。
【請求項２】
請求項１記載のセンサであって、
被検知対象の表面情報を検知するとき、導光体は、照射光学系および受光光学系と前記被検知対象との対向部以外の領域に位置するセンサ。
【請求項３】
請求項１または２記載のセンサであって、
導光体における第１の偏向部および第２の偏向部は、光源からの被検知対象の表面に向かう光の光路に対して傾斜した反射面であるセンサ。
【請求項４】
請求項３記載のセンサであって、
導光体の第１および第２の偏向部の少なくとも一方の近傍に、レンズが配置されたセンサ。
【請求項５】
請求項３または４記載のセンサであって、
導光体における第１および第２の偏向部の少なくとも一方が曲率を有する反射面であるセンサ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のセンサを有する定着ユニット。
【請求項７】
被検知対象の表面の表面情報を検知する表面情報検知システムであって、
光源と、照射光学系と、受光部と、受光光学系とを有し、前記光源から射出した光を、前記照射光学系を介して被検知対象の表面に照射し、前記表面からの反射光を、前記受光光学系を介して前記受光部で受光し、前記受光部の受光量に基づいて前記被検知対象の表面情報を検知するセンサ部と、
第１の偏向部、導光部、第２の偏向部を有する導光体と、を備え、
該導光体が、前記照射光学系および受光光学系よりも被検知対象側で、且つ、該被検知対象よりも前記照射光学系および受光光学系の側に配置可能であり、前記光源の発光強度をモニタするときは、前記照射光学系および受光光学系に対向する位置に配されて、前記照射光学系から射出する光を、前記第１および第２の偏向部で偏向させ、前記受光光学系を介して前記受光部へ向かわせる表面情報検知システム。
【請求項８】
請求項７記載の表面情報検知システムであって、
被検知対象の表面情報を検知するときは、導光体が、センサ部と前記被検知対象との間以外の領域に配置される表面情報検知システム。
【請求項９】
請求項７または８記載の表面情報検知システムであって、
導光体における第１の偏向部および第２の偏向部は、センサ部の光源からの被検知対象の表面に向かう光の光路に対して傾斜した反射面である表面情報検知システム。
【請求項１０】
請求項９記載の表面情報検知システムであって、
導光体における第１および第２の偏向部の少なくとも一方の、センサ部側の近傍にレンズが配置された表面情報検知システム。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の表面情報検知システムであって、
導光体における第１および第２の偏向部の少なくとも一方が曲率を有する反射面である表面情報検知システム。
【請求項１２】
請求項７〜１１の何れか１項に記載の表面情報検知システムであって、
センサ部により被検知対象の表面情報を検知する検知モードと、前記センサ部と導光体とにより、前記センサ部の光源の発光強度をモニタするモニタモードとの切り替えのために、前記センサ部と前記導光体とが、相対的に変位可能であり、
前記センサ部と導光体の少なくとも一方は、互いの対向部が透明な表面を有し、  
前記センサ部と導光体との対向する部分に、これらの相対的な変位に連動して、前記透明な表面をクリーニングするクリーニング手段を有し、
前記検知モードとモニタモードとのモード切り替の際に、前記透明な表面をクリーニングするクリーニングモードを実行する表面情報検知システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の表面情報検知システムであって、  
クリーニング手段が、センサ部と導光体の一方に固定され、クリーニングモード時に、前記センサ部と導光体との相対的な変位により他方の透明な表面を払拭するクリーニング部材である表面情報検知システム。
【請求項１４】
請求項１２記載の表面情報検知システムであって、  
センサ部と導光体は共に、互いの対向部が透明な表面を有し、
クリーニング手段が、センサ部と導光体のそれぞれに固定され、クリーニングモード時に、前記センサ部と導光体との相対的な変位により、互いに他方の透明な表面を払拭するクリーニング部材である表面情報検知システム。
【請求項１５】
請求項７〜１４の何れか１項に記載の表面情報検知システムを有する定着ユニット。
【請求項１６】
請求項６または１５記載の定着ユニットを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、センサおよび表面情報検知システム、定着ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物体表面の状態、例えば、傷の有無等を検知することは、産業上の種々の分野で広く行われている。このような検知を光学的に行う検知システムは広く知られている。  
このような検知システムでは「光源から光を射出させ、射出した光を、照射光学系を介して物体表面に照射し、該表面からの反射光を、受光光学系を介して受光部で受光するセンサ」を用い、受光部の受光量に基づいて物体表面の表面情報を検知する。  
「表面情報」は、物体表面の状態に関する情報である。  
表面情報を検知すべき物体をこの明細書において「被検知対象」と称する。
【０００３】
例えば、画像形成装置において、トナー画像をシート状記録媒体に定着する定着ベルトの表面には、シート状記録媒体のエッジが当接することにより「筋状の傷」が発生する。
【０００４】
このような傷の発生した定着ベルトにより定着を行うと、定着したトナー画像に「筋状の濃度むら」が生じることがある。
【０００５】
このような定着不全を防止するために、定着ベルト表面における「傷の有無等を表面情報」として光学的に検知することが知られている（特許文献１、２）。
【０００６】
被検知対象の表面情報を光学的に検知する検知システムでは、上記の如く、センサの受光部による受光量に基づき、表面情報が検知される。
【０００７】
即ち、被検知対象の表面状態の変化が「受光部による受光量の変化」に対応する。この場合、適正な検知のためには「センサの光源から常に同一強度の光」が射出されることが基本的な前提となる。
【０００８】
しかし、実際には「光源から射出する光の強度」は、種々の要因で変動することが考えられる。このような「センサの光源における発光強度の変動」を考慮すると、光源の発光強度をモニタして所定の強度に制御したり、あるいはモニタされた「発光強度の変動」に応じて、受光部による受光量の補正を行ったりすることが好ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、光源の発光強度をモニタできる新規なセンサの実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のセンサは、光源と、照射光学系と、受光部と、受光光学系とを有し、前記光源から射出した光を、前記照射光学系を介して被検知対象の表面に照射し、前記表面からの反射光を、前記受光光学系を介して前記受光部で受光して前記被検知対象の表面情報を検知するセンサであって、第１の偏向部、導光部、第２の偏向部を有する導光体を備え、該導光体は、前記照射光学系および受光光学系よりも被検知対象側で、且つ、該被検知対象よりも前記照射光学系および受光光学系の側に配置可能であり、前記光源の発光強度をモニタするときは、前記照射光学系および受光光学系に対向する位置に配されて、前記照射光学系から射出する光を、前記第１および第２の偏向部で偏向させ、前記受光光学系を介して前記受光部へ向かわせる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、光源の発光強度をモニタできる新規なセンサを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の概略を説明するための図である。
【図２】第１の実施の形態を説明するための図である。
【図３】第２の実施の形態を説明するための図である。
【図４】図２（ｄ）の実施の形態を、具体化にシミュレーションした例における光線の状態を示す図である。
【図５】導光体を介した光が受光部に受光するように導光体を構成した場合のシミュレーションにおける光線の状態を示す図である。
【図６】図２（ａ）の実施の形態を、具体的にシミュレーションした例における光線の状態を示す図である。
【図７】第３の実施の形態を説明するための図である。
【図８】第４の実施の形態を説明するための図である。
【図９】第５の実施の形態を説明するための図である。
【図１０】第５の実施の形態の場合の具体化なシミュレーション例におけるモニタモードにおける光線の状態を示す図である。
【図１１】第６の実施の形態に対するシミュレーション結果を示す図である。
【図１２】第７の実施の形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態を説明する。  
以下に説明する実施の形態は、画像形成装置における定着装置の定着ベルトを被検知対象として表面情報を検知する場合を例とするものである。
【００１４】
「画像形成装置の概略」
まず、画像形成装置につき、概略を説明する。  
図１は、画像形成装置の１種であるカラープリンタを説明するための図である。  
図１（ａ）は、カラープリンタ１００の要部のみを説明図的に示している。カラープリンタ１００は、所謂タンデム型のプリンタである。
【００１５】
符号１１で示す転写ベルトは無端ベルトで、複数のローラ（図においては３本）に掛け回されて設けられ、これらローラのうちの１本である駆動ローラに駆動されて反時計回りに回転する。  
転写ベルト１１の、図で下側の部分は平面的に張られ、この部分に作像ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＢが配設されている。ここに、符号中のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂは、夫々、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を表す。從って、作像ユニットＵＹはイエロー画像を作像するユニット、作像ユニットＵＭはマゼンタ画像を作像するユニットである。  
また、作像ユニットＵＣはシアン画像を作像するユニット、作像ユニットＵＢはブラック画像を作像するユニットである。  
作像ユニットＵＹ〜ＵＢの下方には、画像書き込み装置である光走査装置１３が配備され、更にその下方にカセット１５が配置されている。  
上記作像ユニットＵＹ〜ＵＢは、構造的には同一のものであるので、作像ユニットＵＹを例に取り、図１（ｂ）を参照して簡単に説明する。
【００１６】
「作像ユニット」
図１（ｂ）に示す作像ユニットＵＹは、光導電性の感光体ドラム２０Ｙの周囲に、帯電器３０Ｙ、現像ユニット４０Ｙ、転写ローラ５０Ｙ、クリーニングユニット６０Ｙを配置した構造となっている。  
帯電器３０Ｙは接触式の帯電ローラである。帯電器３０Ｙと現像ユニット４０Ｙとの間は、走査光ＬＹによる「画像書き込み部」として設定されている。転写ローラ５０Ｙは、転写ベルト１１を介して感光体ドラム２０Ｙと反対側に配置され、転写ベルト１１の裏面に接触している。帯電器３０Ｙとしては帯電ローラに限らず、帯電ブラシや、コロナチャージャを用いることもできる。  
作像ユニットＵＭ〜ＵＢも、作像ユニットＵＹと同様の構成であり、これらにおける符号を、感光体ドラム２０Ｍ〜２０Ｂ、帯電器３０Ｍ〜３０Ｂ、現像ユニット４０Ｍ〜４０Ｂ、転写ローラ５０Ｍ〜５０Ｂ、クリーニングユニット６０Ｍ〜６０Ｂとする。
【００１７】
このようなカラープリンタ１００によるカラー画像プリントのプロセスは良く知られているが、以下に簡単に説明する。なお、図１（ｂ）で「破線で示す長方形」は、作像ユニットＵＹのユニットを一まとめに示すものであり、ハウジング等の実体を示すものでは必ずしも無い。  
カラー画像形成のプロセスが開始すると、感光体ドラム２０Ｙ〜２０Ｂ、転写ベルト１１が回転を開始する。各感光体ドラム２０Ｙ〜２０Ｂの回転は時計回り、転写ベルト１１の回転は反時計回りである。  
感光体ドラム２０Ｙ〜２０Ｂの感光面は、帯電器３０Ｙ〜３０Ｂによりそれぞれ均一帯電され、光走査装置１３は、均一帯電された感光体ドラム２０Ｙ〜２０Ｂに対して、走査光ＬＹ〜ＬＢによる光走査で画像書き込みを行なう。  
なお、このような画像書き込みを行なう光走査装置１３は、従来から種々のものが良く知られており、光走査装置１３としては、これら周知のものが適宜利用される。
【００１８】
感光体ドラム２０Ｙに対しては、イエロー画像に応じて強度変調されたレーザビームを走査光ＬＹとして光走査が行われ、イエロー画像が書き込まれ、イエロー画像に対応する静電潜像が形成される。  
形成された静電潜像は所謂ネガ潜像であり、現像ユニット４０Ｙによりイエロートナーを用いる反転現像によりイエロートナー画像として可視化される。  
可視化されたイエロートナー画像は、転写ローラ５０Ｙにより、転写ベルト１１の表面側に静電的に１次転写される。  
感光体ドラム２０Ｍに対しては、マゼンタ画像に応じて強度変調されたレーザビームを走査光ＬＭとして光走査が行われ、マゼンタ画像が書き込まれ、マゼンタ画像に対応する静電潜像（ネガ潜像）が形成される。  
形成された静電潜像は、現像ユニット４０Ｍによりマゼンタトナーを用いる反転現像によりマゼンタトナー画像として可視化される。
【００１９】
感光体ドラム２０Ｃに対しては、シアン画像に応じて強度変調されたレーザビームを走査光ＬＣとして光走査が行われ、シアン画像が書き込まれ、シアン画像に対応する静電潜像（ネガ潜像）が形成される。  
形成された静電潜像は、現像ユニット４０Ｃによりシアントナーを用いる反転現像によりシアントナー画像として可視化される。  
感光体ドラム２０Ｂに対しては、ブラック画像に応じて強度変調されたレーザビームを走査光ＬＢとして光走査が行われ、ブラック画像が書き込まれ、ブラック画像に対応する静電潜像（ネガ潜像）が形成される。  
形成された静電潜像は、現像ユニット４０Ｂによりブラックトナーを用いる反転現像によりブラックトナー画像として可視化される。
【００２０】
マゼンタトナー画像は、転写ローラ５０Ｍにより転写ベルト１１側へ静電的に１次転写されるが、このとき、転写ベルト１１上に先に転写されているイエロートナー画像に重ね合わせられる。  
同様に、シアントナー画像は、転写ローラ５０Ｃにより、転写ベルト１１上に先に重ね合わせて転写されたイエロートナー画像、マゼンタトナー画像に重ね合わせられて１次転写される。ブラックトナー画像は、転写ローラ５０Ｂにより、転写ベルト１１上のイエロー、マゼンタ、シアンの各色トナー画像に重ね合わせて１次転写される。  
このようにして、転写ベルト１１上で、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー画像が重ね合わせられてカラートナー画像が形成される。
【００２１】
なお、各感光体ドラム２０Ｙ〜２０Ｂは、トナー画像転写後にそれぞれ、クリーニングユニット６０Ｙ〜６０Ｂによりクリーニングされ、残留トナーや紙粉等を除去される。
【００２２】
このようにして転写ベルト１１に形成されたカラートナー画像は、２次転写ローラ１７により転写ベルト１１上から「シート状記録媒体」である転写紙Ｓ上に静電的に２次転写され、定着装置１９により転写紙Ｓ上に定着されてプリンタ外に排出される。
【００２３】
転写紙Ｓはカセット１５内に積載収容され、周知の給紙機構により給紙され、タイミングローラ（レジストローラとも言う。）により先端部を保持されて待機し、転写ベルト１１上のカラートナー画像の移動にタイミングを合わせて２次転写部へ送り込まれる。  
２次転写部は、転写ベルト１１と、これに接して連れ回りする２次転写ローラ１７との当接部であり、転写ベルト１１上のカラートナー画像が２次転写部に到達するのにタイミングを合わせて、転写紙Ｓがタイミングローラにより２次転写部に送り込まれる。  
そして、カラートナー画像と転写紙Ｓが重ね合わせられ、カラートナー画像は転写紙Ｓ上に静電転写される。  
２次転写によりカラートナー画像を転写された転写紙Ｓは、続いて、定着装置１９を通過する際にカラートナー画像を定着され、その後、カラープリンタ１００の上部のトレイＴＲ上に排出される。  
以上が、カラープリンタ１００によるカラー画像プリントプロセスの概略説明である。
【００２４】
「定着装置」  
定着装置１９は、図１（ｃ）に示すように所謂「ベルト定着方式」で、定着部材としての定着ベルト６１とともに、加熱ローラ６２、定着用ローラ６４、加圧ローラ６３、テンションローラ６５、剥離爪６６等を有して構成される。  
定着ベルト６１は、ニッケル、ポリイミドなどの基材に「ＰＦＡやＰＴＦＥなどによる離型層」を有する構成のものである。  
定着ベルト６１はまた、上記基材と離型層との間に「シリコーンゴムなどの弾性層」を設けた構成のものであることもできる。  
このように、定着ベルト６１の表面は「離型層をなすＰＦＡやＰＴＦＥなどの樹脂」であり、その表面の状態（傷の有無等）が検知対象である「表面情報」である。  
即ち、定着ベルト６１は「被検知対象」である。
【００２５】
定着ベルト６１は無端ベルトで、加熱ローラ６２と定着用ローラ６４とに巻き掛けられてテンションローラ６５により「必要な張り」を与えられている。  
加熱ローラ６２は、アルミや鉄による中空ローラで、ハロゲンヒータなどの熱源Ｈ（以下「ヒータＨ」とも言う。）を内包し、この熱源Ｈにより、加熱ローラ６２を介して定着ベルト６１を加熱する。なお、定着ベルト６１の表面温度を検出するための温度センサ（サーモパイル等）が、定着ベルト６１の表面に「非接触」で設けられている。  
定着用ローラ６４は、金属の芯金をシリコーンゴムで囲繞して弾性層としたもので、定着ベルト６１を反時計回りに回転駆動する。  
加圧ローラ６３は、アルミや鉄等による芯金の上にシリコーンゴム等の弾性層を設け、表層を「ＰＦＡやＰＴＦＥ等の離型層」として構成されている。加圧ローラ６３は、定着用ローラ６４と対応する位置で定着ベルト６１に圧接する。この圧接により定着用ローラ６４が変形して「ニップ部」を形成する。このニップ部が定着部となる。  
テンションローラ６５は、金属の芯金にシリコーンゴム層を設けたものである。
【００２６】
剥離爪６６はその尖端部が、定着ベルト６１の表面に当接するようにして、定着用ローラ６４の軸方向（紙面に垂直な方向）に複数個配設されている。  
定着が行なわれるときは、ヒータＨにより加熱されつつ定着ベルト６１が反時計回り、加圧ローラ６３が時計回りにそれぞれ回転する。定着ベルト６１の表面温度が定着可能な温度になると、トナー画像を転写された転写紙Ｓが、矢印方向へ搬送されて「定着部」に進入する。そして、トナー画像は定着部において定着ベルト６１側から熱を受け、加圧ローラ６３により定着ベルト６１に対して押圧されて圧力を受け、転写紙Ｓに定着される。  表面情報検知器２００は、図１（ｃ）に示すように、定着ベルト６１の「加熱ローラ６２に巻き掛けられた部分」に対向して配置され、定着ベルト６１の表面に向かって「定着ベルト６１の表面における搬送方向と交わる方向」に１以上の光スポットを照射し、定着ベルト６１からの反射光を受光する受光部を有する。  
上記「定着ベルト６１の表面における搬送方向と交わる方向」は、光走査による画像書き込みの際の「主走査方向」に対応するので、以下では簡単に「主走査方向」と呼ぶ。  
定着部材である定着ベルト６１の表面は、当初は無傷であるが、定着動作が繰り返されるに従い、剥離爪６６等との接触による傷、シート状記録部材による「筋状の傷」等が発生する。このような「傷の生じた表面の状態」、即ち「傷の状態や位置」が「表面情報」である。
【００２７】
転写紙Ｓと定着ベルト６１との接触が繰り返されると転写紙Ｓのエッジ部分によって定着ベルトが磨耗する。この摩耗が、転写紙のエッジ部分と当接する部分にそって「筋状の傷」となる。  
定着ベルトの表面に摩耗が生じても「同じサイズの転写紙」に定着を続けているうちは、殆ど問題はない。しかし、磨耗後に「より大きいサイズの転写紙」に定着すると、磨耗による筋状の傷により定着されたトナー画像に「光沢スジと呼ばれる画像不良（前述の「筋状の濃度むら」）」が発生する。  
表面情報検知器２００の受光部の受光情報は制御演算部３００に送られる。制御演算部３００は、入力する受光情報に基づき定着ベルト６１の表面状態、即ち「表面情報」を判断する。  
このように、表面情報検知器２００は、被検知対象である定着ベルト６１の表面を照射し、該表面からの反射光を受光して表面情報を検知する。
【００２８】
以上、画像形成装置の概略を説明した。  
以下、この発明の「センサ」の実施の形態を説明する。  
以下に説明するセンサは、上に説明した表面情報検知器２００の有する機能を持ち、なおかつ「光源の発光強度をモニタできる」ものである。  
從って、図１（ｃ）における表面情報検知器２００に代えて、この発明のセンサを用いるものは「定着装置の実施の１形態」となる。
【００２９】
「第１の実施形態」
図２は第１の実施形態を説明するための図である。  
第１の実施形態における「被検知対象」は、図１に即して説明した定着装置の定着ベルト６１であり、その表面の「筋状の傷等の表面状態」が、表面情報として検知の対象となる。
【００３０】
図２（ａ）は、定着ベルト６１の表面情報を検知する「検知モード」の状態を説明するための図である。同図（ｂ）は、光源の発光強度をモニタする「モニタモード」の状態を説明するための図である。
【００３１】
図２（ａ）、（ｂ）において、符号ＬＳで示す「破線」は、「転写紙のエッジ部分」が定着ベルト６１の表面と接触する部分であり「筋状の傷」は、この部分ＬＳに発生する。  従って、検知モードでは「部分ＬＳの表面状態」が表面情報として検知される。  
以下、部分ＬＳを「表面部分ＬＳ」とも言う。
【００３２】
図２において、符号２１０は「センサ部」、符号２２０は「導光体」を示す。センサ部２１０と導光体２２０とは「センサ」を構成する。また、センサ部２１０と導光体２２０との組み合わせとして「表面情報検知システム」を構成する。
【００３３】
符号３００は「制御演算部」を示す。混同の恐れはないと思われるので図１（ｃ）におけると同一の符号を付した。制御演算部３００は、マイクロコンピュータやＣＰＵ等として構成される。
【００３４】
図２（ａ）、（ｂ）における左右方向は前述の「主走査方向」である。  
図２（ａ）に示す「検知モード」では、センサ部２１０は、定着ベルト６１の表面部分ＬＳの近傍の表面情報を検知できるように、表面部分ＬＳに対向する位置に配置されている。  
一方、導光体２２０は、図２（ａ）において、センサ部２１０と定着ベルト６１の表面とが対向する部分から「主走査方向（の右側）にずれた位置」に配置されている。
【００３５】
「検知モード」
図２（ｃ）は検知モードを説明するための図であり、図面に直交する方向が「主走査方向」である。センサ部２１０と被検知対象である定着ベルト６１との「主走査方向の位置関係」は、図２（ａ）に示した如くである。  
センサ部２１０は、光源２０１、遮光部材２０３、レンズ体２０５、受光部２０７を有し、これらがケーシング２０９内に配置されている。
【００３６】
光源２０１は、複数のＬＥＤ（発光ダイオード）のチップを「図面に直交する主走査方向」へ配列してなる。  
受光部２０７は、複数のＰＤ（フォトデテクタ）を主走査方向に配列してなる。  
レンズ体２０５は、照明側レンズ２０５Ａと受光側レンズ２０５Ｂとを一体に形成したものである。  
照明側レンズ２０５Ａは「複数のレンズ面を主走査方向に配列させたレンズアレイ」であり、受光側レンズ２０５Ｂは主走査方向に長い単一のシリンドリカルレンズである。  
受光側レンズ２０５Ｂをなすシリンドリカルレンズは「図面に平行な面内」にパワーを持つ。照明側レンズ２０５Ａ、受光側レンズ２０５Ｂのパワーは、何れも正である。
【００３７】
光源２０１のＬＥＤから射出した光は、遮光部材２０３内を通り、照明側レンズ２０５Ａに入射し、照明側レンズ２０５Ａの正のパワーにより集光され、被検知対象である定着ベルト６１の表面を照射する。  
この例では、光源２０１からの光は、照明側レンズ２０５Ａにより、定着ベルト６１の表面に向かって集光する。  
定着ベルト６１の表面を照射した光は、該表面で反射され、受光側レンズ２０５Ｂに入射し、受光用レンズの正のパワーにより図面に平行な方向で集光されつつ、受光部２０７に入射する。
【００３８】
光源２０１、照明側レンズ２０５Ａ、定着ベルト６１、受光側レンズ２０５Ｂ、受光部２０７は、図の如き光学的状態が実現されるように、相互の位置関係が定められている。
【００３９】
受光部２０７は、入射する光に応じた受光信号が複数のＰＤから出力する。これら受光信号は制御演算部３００に入力する。「傷の有無や傷の深さ」等の表面情報に応じて、複数のＰＤから出力される受光信号が変化するので、この変化に応じて表面状態を知ることができる。  
制御演算部３００は、受光部２０７からの受光信号に基づいて、表面状態の判定を行う他、光源２０１、受光部２０７の制御等も行う。  
以上が「検知モード」である。  
照明側レンズ２０５Ａは「照射光学系」を、受光側レンズ２０５Ｂは「受光光学系」を夫々構成する。  
遮光部材２０３は、光源２０１のＬＥＤから射出する発散光のうち「照明側レンズ２０５Ａ以外に向かう迷光成分」を遮光するために用いられるものであるが、省略することもでき、必須ではない。
【００４０】
次に「モニタモード」を説明する。  
「モニタモード」  
モニタモードは、センサ部２１０における光源２０１の発光強度をモニタするモードである。  
モニタモードでは、図２（ｂ）に示すように、センサ部２１０が、検知モードにおける位置（破線で示す。）から、主走査方向の図において右方へ変位し、導光体２２０に対向するように位置する。センサ部２１０のこの変位は、制御演算部３００が適宜の駆動機構を制御して行う。
【００４１】
図２（ｄ）は、モニタモードにおける、センサ部２１０と導光体２２０の関係を「主走査方向から見た状態」として示している。
【００４２】
導光体２２０は、第１の偏向部２２１、導光部２２２、第２の偏向部２２３を有する。
【００４３】
説明中の例では、導光体２２０は「ガラスやプラスチック等による透明体（台形プリズム）」で、図面における台形形状の断面形状が、図面に直交する方向へ続く形状である。
【００４４】
導光体２２０の第１の偏向部２２１、第２の偏向部２２３は「反射面」で、これら第１、第２の偏向部２２１、２２３に挟まれた「透明な部分」が導光部２２２となっている。
【００４５】
光源２０１を発光させると、射出した光は照射光学系である照明側レンズ２０５Ａを介して導光体２２０に入射する。そして、第１の偏向部２２１により反射されて偏向し、導光部２２２内を導光され、第２の偏向部２２３で反射され偏向して受光側レンズ２０５Ｂに入射し、受光部２０７に向かって集光し、受光部２０７に受光される。
【００４６】
第１、第２の偏向部２２１、２２３の位置関係や傾斜角を適切に設定することにより、光源２０１からの光を適切に受光部２０７に導いて受光させることができ、受光部２０７の出力により、光源２０１の発光強度をモニタすることができる。
【００４７】
１例として、光源２０１が「ｎ個のＬＥＤ」で構成されている場合であれば、これらｎ個のＬＥＤを順次に発光させ、そのたびに、受光部２０７における「ＰＤの出力の和」を制御演算部３００で求める。
【００４８】
このようにすると、ｎ個のＬＥＤの「発光強度のばらつき」や、全体としての発光強度の変動を知ることができるので、その結果に応じて、ｎ個のＬＥＤの発光を制御して、これらが所定の光強度で発光するようにできる。
【００４９】
図２に示す実施の形態では、図２（ｄ）に示すように、導光体２２０の第２の偏向部２２３で偏向されて受光側レンズ２０５Ｂに入射した光は、図面に平行な面内で一旦集光したのち発散状態となって受光部２０７に入射している。
【００５０】
このように、モニタモードで受光部２０７に入射する光が「受光部２０７に集光」しなくても、発光強度のモニタを行う機能には影響しない。発光強度のモニタでは、受光部２０７の受光する全光量が問題となるのであって、入射する光が受光部２０７に集光している必要はないからである。
【００５１】
しかし、光学的なレイアウトによっては、光強度をモニタすべき光が受光部から食み出すような場合も考えられる。このような場合、導光体の「第１または第２の偏向部の少なくとも一方」における反射面形状を曲面化したり、補助的なレンズを用いたりすることにより「モニタすべき光が受光部に集光する」ようにできる。
【００５２】
図２（ｄ）に示す場合において、導光体２２０から受光側レンズ２０５Ｂを介して受光部２０７に入射する光が「受光部２０７の手前で集光する」のは、以下のような理由による。
【００５３】
即ち、光源２０１から射出した光は、照明側レンズ２０５Ａにより「集光」されるので、モニタモードにおいては、この集光傾向を保ったまま導光体２２０により導光され、受光側レンズ２０５Ｂによりさらに集光性を強められるためである。
【００５４】
従って、受光側レンズ２０５の正のパワーを考慮して「導光体２２０から受光側レンズ２０５Ｂに入射する光の集光性を緩和」して、受光側レンズ２０５Ｂによる正のパワーの影響を弱めることにより、モニタすべき光が受光部２０７に集光するようにできる。
【００５５】
これを実行するには、例えば、第１、第２の偏向部の少なくとも一方の反射面形状を、「導光体の内側に向かう凸面形状」にすればよい。
【００５６】
あるいは、以下に図３に即して説明する第２の実施形態のように、補助的なレンズを用いてもよい。  
「第２の実施形態」
図３は、補助的な凹レンズ２２４（以下、単に「レンズ２２４」とも言う。）を用いる例である。凹レンズ２２４は、図面に平行な面内に負の屈折力をもち、図面に直交する方向（主走査方向）には屈折力を持たない負のシリンドリカルレンズである。  
モニタモードにおいて、導光体２２０から受光側レンズ２５０Ｂに向かって射出する光が補助的な凹レンズ２２４に入射し、集光性を緩和されてから受光用レンズ２０５Ｂに入射する。凹レンズ２２４の負のパワーを適正に設定することにより、図の如く、受光部２０７に入射する光を受光部２０７上に集光させることができる。
【００５７】
図４は、図２に即して説明した第１の実施の形態を具体的にシミュレーションした例における「モニタモードにおける光線の状態」を示している。混同の恐れはないと思われるので、各部の符号は図２と同一の符号を用いている。
【００５８】
図４の例では、図２（ｄ）の実施の形態と同様、受光側レンズ２０５Ｂから受光部２０７に向かう光は、受光部の手前で一旦集光したのち、発散性となって受光部２０７に入射している。
【００５９】
この例では、導光体２２０の第１、第２の偏向部２２１、２２３をなす反射面は共に平面形状である。
【００６０】
第１の偏向部２２１は、照明側レンズ２０５Ａの光軸（図で左右方向に平行である。）に対して、４７度の傾斜角で傾斜している。第２の偏向部２２３は、受光側レンズ２０５Ｂの光軸（図で左右方向に平行である。）に対して４５度の傾斜角で傾いている。
【００６１】
図５は、シミュレーションの変形例である。この図においても、混同の恐れはないと思われるので、図２におけると同一の符号を用いている。
【００６２】
この例で、センサ部２１０の構成は図４の場合と同一であるが、導光体２２０は「受光部２０７へ入射する光が受光部２０７上に集光する」ように最適化されている。
【００６３】
即ち、導光体２２０の第１の偏向部２２１は、照明側レンズ２０５Ａの光軸に対して傾斜角：４７°をもつ反射面であり、第２の偏向部２２３は受光用レンズ２０５Ｂの光軸に対して傾斜角：４３．７°をもつ。
【００６４】
第２の偏向部２２３はまた「曲率半径：１００ｍｍの、導光体内部に向かって凸のシリンドリカル面」で、導光部２２２を導光された光の集光性を「負のパワーにより緩和」する。この緩和作用により、受光側レンズ２０５Ｂによる正のパワーの影響が緩和され、受光部２０７に入射する光は、受光部２０７上に集光する。
【００６５】
図６は、図５におけるセンサ部２１０による「検知モードにおける光線図」を示す。センサ部２１０の構成は図４の場合と同一である。
【００６６】
このとき、照明側レンズ２０５Ａから射出した光は、定着ベルト６１の表面に集光して反射され、図の如き光線経路で受光側レンズ２０５Ｂを介して受光部２０７に集光する。図６は、定着ベルト６１の表面状態が「傷の無い鏡面状態」である場合を示している。
【００６７】
図６の光線図と、図５の光線図とを対比すると明らかなように、図５において受光部２０７に入射する光線の状態は、図６において受光部２０７に入射する光線の状態と実質的に同じである。
【００６８】
このことから、図５の形態の場合には「実際の検知モードにおけると同じ状態で、光源の発光強度をモニタすることができる」ことが分かる。
上に説明した第１、第２の実施の形態において、光源２０１、遮光部材２０３、レンズ体２０５、受光部２０７を格納するケーシング２０９の「導光体２２０に対向する側」は、透明なガラス板等で閉ざされて「センサ部の透明な表面」となっている。  
また、導光体２２０は「透明なプリズム」状で、ケーシング２０９に面する側は「導光体の透明な表面」となっている。  
これらセンサ部、導光部の有する透明な表面は、モニタモードにおいては互いに対向するが、検知モードにおいては、何れも「装置空間内に解放された状態」となる。このような状態では、透明な表面が汚れやすい。  
上に説明した実施の形態のように、表面情報検知システムが画像形成装置内に用いられる場合であれば、上記透明な表面には転写紙の紙粉やトナー粒子が付着して汚れとなる。
上記透明な表面が汚れると、センサ部の受光部２０７が受光する光量が低下して、検知モード、モニタモードの精度が低下する。  
従って、上に説明した各実施の形態においては、上記センサ部や導光体の透明な表面を定期的に、もしくは適宜のタイミングで清掃することが好ましい。  
以下に説明する実施の形態では、表面情報検知システムにクリーニング手段を設けることによって、上記透明な表面のクリーニングを実行する。  
「クリーニング手段」は、センサ部と導光体との対向する部分に配置され、センサ部と導光体の相対的な変位に連動して、透明な表面をクリーニングする。
「第３の実施の形態」
第３の実施の形態を、図７を参照して説明する。  
第３の実施の形態は、図２に即して説明した第１の実施の形態に対して、クリーニング手段を付加した例である。従って、図２におけると同一の部分は、図２におけると同一の符号を付している。  
図７（ａ）において、符号ＣＬはクリーニング手段を示す。  
ケーシング２０９の導光体２２０側の面は、ガラス板等による「透明な表面」である。導光体２２０は透明なプリズム状で、ケーシング２０９側の面は「透明な表面」である。
クリーニング手段ＣＬは、ケーシング２０９と導光体２２０の「透明な表面が対向する部分」に配置されている。  
この第３の実施の形態においては、クリーニング手段ＣＬは、図７（ｃ）に示すように、センサ部２１０のケーシングの表面の、図で右側の端部に設けられている。  
クリーニング手段ＣＬは、図７（ａ）に示すように、ケーシング２０９の、同図における上下方向に亘って配置されている。  
以下、クリーニング手段ＣＬをクリーニング部材ＣＬとも呼ぶ。
クリーニング部材ＣＬは、この例では「スポンジ等の軟質の材料」で棒状に形成され、ケーシング２０９に、接着等により固定して設けられている。  
図７（ｂ）に示すように、センサ部２１０は、「モニタモード」では導光体２２０に対向する位置にあり、「検知モード」では破線で示す位置に変位して、被検知対象である定着ベルト６１に対向する。
図７（ｃ）は、センサ部２１０と導光体２２０の位置関係が「モニタモード」にある状態を示している。この状態においてクリーニング部材ＣＬは、導光体２２０の透明な表面の図で右側の端部に、図面に直交する方向に亘って当接している。  
「クリーニングモード」
モニタモードから検知モードに、モードが切り替わると、センサ部２１０は図７（ｃ）の位置から左方へ変位する。  
この変位に伴い、センサ部２１０のケーシングに固定されたクリーニング部材ＣＬが、導光体２２０の透明な表面を摺擦してクリーニングし、汚れを払拭する。  
図７（ｄ）は、センサ部２１０が、図７（ｃ）の状態から左方へ変位した状態を示す。センサ部２１０が、図７（ｃ）の状態から（ｄ）の状態に変位する間に、クリーニング部材ＣＬは、導光体２２０の透明な表面の前面を擦ってクリーニングを行う。
センサ部２１０は、図７（ｄ）の状態からさらに左方へ変位して、図７（ｂ）に示すような「検知モード用の位置」に位置することができる。  
しかし、これに限らず、図７（ｄ）の状態で、センサ部２１０による検知モードが実施されるようにすることもできる。  
検知モードからモニタモードに切り替わると、センサ部２１０は、図７（ｃ）の状態へ変位し、この変位の際にも、クリーニング部材ＣＬによる導光体２２０の透明な表面のクリーニングが行われる。  
このように、クリーニング手段ＣＬによる透明な表面のクリーニングは「センサ部２１０と導光体２２０の相対的な変位」に連動して行われる。  
第３の実施の形態では、クリーニングを行うクリーニング手段ＣＬの変位が、センサ部２１０の変位により行われるので、この場合、クリーニング手段ＣＬを駆動する「別個の駆動手段」は不要である。
「第４の実施の形態」
第４の実施の形態の特徴部分を、図８を参照して説明する。  
第４の実施の形態は、図７に即して説明した第３の実施の形態に対して、クリーニング手段ＣＬ２（以下、クリーニング部材ＣＬ２とも言う。）を付加した例である。従って、図７におけると同一の部分は、図７におけると同一の符号を付している。  
センサ部２１０のケーシングの「導光体２２０側の面」は、ガラス板等による「透明な表面」である。導光体２２０は透明なプリズム状で、ケーシング２０９側の面は「透明な表面」である。  
クリーニング部材ＣＬは、図７に示した第３の実施の形態におけると同様、ケーシングと導光体２２０の「透明な表面が対向する部分」に配置されている。同様に、クリーニング部材ＣＬ２も、ケーシングと導光体２２０の「透明な表面が対向する部分」に配置されている。
第４の実施の形態において、クリーニング部材ＣＬは、図８（ａ）に示すように、センサ部２１０のケーシングの表面の、図で右側の端部に固定して設けられ、導光体２２０の透明な表面に当接している。  
クリーニング部材ＣＬ２は、導光体２２０の透明な表面の、図で左側の端部に固定して設けられ、センサ部２１０のケーシングの透明な表面に当接している。  
クリーニング部材ＣＬ、ＣＬ２は共に、８（ａ）、（ｂ）の図面に直交する方向に亘って配置されている。  
クリーニング部材ＣＬ、ＣＬ２は、この例では「スポンジ等の軟質の材料」で棒状に形成されている。  
図８（ａ）に示すように、センサ部２１０は、「モニタモード」では導光体２２０に対向する位置にあり、「検知モード」では図８（ｂ）に示すように変位する。
「クリーニングモード」
モニタモードから検知モードに、モードが切り替わると、センサ部２１０は図８（ａ）の位置から図８（ｂ）の位置へ変位する。  
この変位に伴い、センサ部２１０のケーシングに固定されたクリーニング部材ＣＬが、導光体２２０の透明な表面を擦ってクリーニングし、汚れを払拭する。  
同時に、導光体２２０に固定されたクリーニング部材ＣＬ２が、センサ部２１０の透明な表面を擦ってクリーニングし、汚れを払拭する。
検知モードからモニタモードに切り替わると、センサ部２１０は、図８（ａ）の状態へ変位し、この変位の際にも、クリーニング部材ＣＬによる導光体２２０の透明な表面のクリーニングが行われる。
同時に、クリーニング部材ＣＬ２によるセンサ部２１０の透明な表面のクリーニングが行われる。  
このように、クリーニング手段ＣＬ、ＣＬ２による透明な表面のクリーニングは「センサ部２１０と導光体２２０の相対的な変位」に連動して行われる。  
第４の実施の形態でも、クリーニングを行うクリーニング手段ＣＬ、ＣＬ２の変位が、センサ部２１０の変位により行われるので、クリーニング手段ＣＬ、ＣＬ２を駆動する別個の駆動手段は不要である。
上には、クリーニング手段ＣＬ、ＣＬ２の材質として「スポンジ等の軟質な材質」を例示したが、クリーニング手段ＣＬ、ＣＬ２の材質は、これに限らずゴムや樹脂、布等、種種の材質が可能である。
また、上に示したクリーニング手段ＣＬ、ＣＬ２の形状は、図７、図８に示すように断面形状が「矩形形状」であるが、勿論これに限らない。形態としても、上記「棒状」のものに限らず「ブラシ状」のものを用いることもできる。
さらには、ブレード状のものを用いることができる。ブレード状のクリーニング手段は、例えば、ゴムや樹脂等で形成することもできる。
導光体２２０の透明な表面が「硬質」である場合には、クリーニング部材ＣＬをセンサ部２１０のケーシングの一部として、ケーシングと一体に構成してもよい。センサ部２１０の透明な表面が「硬質」である場合には、クリーニング部材ＣＬ２を導光体２２０の一部として、導光体２２０と一体に構成してもよい。
さらに、クリーニング手段ＣＬ、ＣＬ２として、円筒状のものを用いることもできる。円筒状のクリーニング手段も、スポンジ状や布状の軟質のもので構成することも、ゴムや樹脂等で構成できる。また、「円筒状のブラシ」として構成することもできる。
円筒状のクリーニング手段によるクリーニングは、第３、第４の実施の形態のように、透明な表面を擦ることにより汚れを払拭してもよい。あるいは、円筒状のクリーニング手段を円筒軸の回りに回転させて、透明な表面を擦ることによりクリーニングを行うようにしてもよい。
円筒状のクリーニング部材は、その周面部を粘着性とし、この粘着性により透明な表面上の汚れを周面部に付着させてクリーニングを行うようにしてもよい。
また、上に説明した各種のクリーニング手段を「専用の駆動手段により移動」させるように構成し、「センサ部２１０と導光体２２０の相対的な変位」に連動して駆動手段によりクリーニング手段を移動させて、クリーニングモードを実行するようにしてもよい。  
クリーニング手段を用いてクリーニングモードを実行することにより、表面情報検知システムの「検知機能」常に高度に保つことができる。
【００６９】
上には、導光体２２０として「ガラスやプラスチック等の透明体による台形プリズム」の場合を説明した。  
この発明のセンサにおける「導光体」は、第１の偏向部、導光部、第２の偏向部を有し、光源の発光強度をモニタするとき、照射光学系および受光光学系に対向する位置に配され、照射光学系から射出する光を、第１、第２の偏向部で偏向させ、受光光学系を介して受光部へ向かわせるものである。
從って、このような機能を果たしうるものであれば、その形態は上述の「台形プリズム２２０」に限られるものでないことは言うまでもない。
導光体の別の形態例を以下に、２例挙げる。  
「第５の実施の形態」
第５の実施の形態を、図９を参照して説明する。  
第５の実施の形態は、図２ないし図４に即して説明した第１の実施の形態において、導光体として、台形プリズム２２０に代えて３角プリズムを用いたものである。混同の恐れは無いと思われるものについては、図２におけると同一の符号を用いている。  
図９は、モニタモードにおけるセンサ部２１０と導光体２２０Ａと、被検知対象である定着ベルト６１との位置関係を示している。  
導光体２２０Ａは、３角プリズムであって、図９（ａ）に示す「三角形の断面形状」が図面に直交する方向（主走査方向）に均一に続く形状である。  
３角プリズムの２辺をなす面の一方が第１の偏向部２２１Ａをなし、他方が第２の偏向部２２３Ａをなし、これらの面の間のプリズム部分が導光部２２２Ａとなっている。  
第１の実施の解体の場合と同様に、光源２０１を発光させると、射出した光は照射光学系である照明側レンズ２０５Ａを介して導光体２２０Ａに入射する。そして、第１の偏向部２２１Ａにより反射されて偏向し、導光部２２２Ａ内を導光され、第２の偏向部２２３Ａで反射され偏向して受光側レンズ２０５Ｂに入射し、受光部２０７に向かって集光し、受光部２０７に受光される。  
第１、第２の偏向部２２１Ａ、２２３Ａの位置関係や傾斜角を適切に設定することにより、光源２０１からの光を適切に受光部２０７に導いて受光させることができ、受光部２０７の出力により、光源２０１の発光強度をモニタすることができる。
図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す状態を、（ａ）の上方から見た状態を説明図的に示している。  
光源２０１は４個のＬＥＤを主走査方向に配列してなり、受光部２０７は５個のＰＤを主走査方向に配列してなる。もっとも、これは例示であって、発光部がＬＥＤであることや４個であることには限定されないし、受光部を構成するＰＤが５個であることにも限定されるものではない。
遮光部材２０３は、光源からの光を通過させる部分が、光源２０１の各ＬＥＤに対して分けられている。  
第５の実施の形態における導光体２２０Ａの第１の偏向部２２１Ａ、第２の偏向部２２３Ａは平反射面であり、このため、第１の実施の形態の場合と同じく、図９（ａ）に示すように、導光体２２０Ａの第２の偏向部２２３Ａで偏向されて受光側レンズ２０５Ｂに入射した光は、図面に平行な面内で一旦集光したのち発散状態となって受光部２０７に入射している。
図１０に、第５の実施の形態の場合の具体化なシミュレーション例における「モニタモードにおける光線の状態」を図４に倣って示している。
このシミュレーション例においては、図における左右方向（レンズ体における照射用レンズ、受光用レンズの光軸に平行である。）に対して、第１の偏向部、第２の偏向部共に４５．５度の傾き角で傾けられている。即ち、第１及び第２の偏向部のなす角（プリズム角）は９１度である。
受光部２０７に入射する光線の状態は、図９（ａ）に示す如くに、図面に平行な面内で一旦集光したのち発散状態となって受光部２０７に入射しているが、モニタすべき光はすべて受光部２０７に到達しており、モニタ機能上の問題はない。
導光体の形状を工夫することにより、「モニタすべき光」が受光部２０７に集束するようにした例を、第６の実施の形態として、図１１に示す。  
「第６の実施の形態」
図１１は、第６の実施の形態に対するシミュレーション結果を示す図である。  
この例では、導光体２２０Ｂは、３角プリズム状であるが、第１の偏向部２２１Ｂは、図の如く、レンズ体における照射用レンズ、受光用レンズの光軸に平行な方向に対して、
傾斜角：θ１＝４７度で傾き、第２の偏向部２２３Ｂは、傾斜角：４５度で傾いている。
第２の偏向部２２３Ｂはまた、導光体内部に向かって凸のシリンダ面に規制され、主走査方向に直交する面内におけるシリンダ面の曲率半径は８０ｍｍである。
即ち、第２の偏向部２２３Ｂは「第１の偏向部２２１Ｂで反射され、導光部を介して入射する光束」に図面に平行な面内で発散傾向を与える。この発散作用により、受光用レンズを介して受光部２０７に入射する光束は、図面位平行な面内で受光部２０７の位置に集光する。
この場合も、定着ベルト６１に対する「実際の検知モードにおけると同じ状態で、光源２０１の発光強度をモニタする」ことができる。
なお、第６の実施の形態においては、導光体２２０Ｂにおける第２の偏向部２２３Ｂに反射光を発散させるシリンダ面を形成したが、このようなシリンダ面を、第１の偏向部２２１Ｂに設けてもよいし、第１、第２の偏向部に共に設けることも可能である。
また、図１０に示した実施の形態の場合においても、図３に示した例のように、導光体２２０Ａの第１および第２の偏向部の少なくとも一方の近傍に、レンズを配置して、受光部への光束が受光部に集束するようにできる。  
３角プリズムタイプの導光体を用いる場合、第１、第２の偏向部が、各プリズム面全体で構成されるため、光源２０１からの光束の全てを、第１の偏向部で反射させることが容易であり、導光部を介した光束を、第２の偏向部で全て反射させることは容易である。
導光体の位置は、検知モードにおいてセンサ部による被検知対象の表面情報の検知を妨げない限り、適宜に設定できる。１例を第７の実施の形態として、以下に説明する。
「第７の実施の形態」
図１２は、第７の実施の形態の特徴部分を説明するための図である。繁雑を避けるため、混同の恐れが無いと思われるものについては、図２におけると同一の符号を用いる。
だい７の実施の形態においては、導光体２２０の設置位置を、被検知対象である定着ベルト６１の主走査方向の中央部近傍に設定し、センサ部２１０を、主走査方向の全域に亘って、変位できるようにしている。
図１２において、符号ＬＳＬ、ＬＳＲで示す「破線」は、「転写紙の幅方向の両側のエッジ部分」が定着ベルト６１の表面と接触する部分であり「筋状の傷」は、これらの表面部分ＬＳＬ、ＬＳＲに発生する。
センサ部２１０を左側の検知位置２１０Ｌに配置すれば、表面部分ＬＳＬの部分の表面情報を検知でき、右側の検知位置２１０Ｒに配置すれば、表面部分ＬＳＲの部分の表面情報を検知できる。
センサ部２１０を導光体２２０に対向する位置に配置して「光源の発光強度をモニタ」することができる。センサ部２１０は、定着ベルト６１の主走査方向の全域に亘って移動可能であるので、定着ベルト２１０の、図に符号Ｄ１、Ｄ２で示す領域の任意の位置に置いても、検知モードを実施できる。
図１２の場合にも、筋状の傷は、定着ローラ６１の主走査方向の中央部近傍には発生しないので、この部分に導光体２２０を設けることができる。
第５、第６、第７の実施の形態の場合においても、第３、第４の実施の形態の場合と同様の、クリーニング手段によるクリーニングを実行できることは言うまでもない。
以上に説明したように、この発明によれば、以下の如きセンサ、表面情報検知システム、定着ユニット、画像形成装置を実現できる。
【００７０】
［１］
光源（２０１）と、照射光学系（２０５Ａ）と、受光部（２０７）と、受光光学系（２０５Ｂ）とを有し、前記光源（２０１）から射出した光を、前記照射光学系（２０５Ａ）を介して被検知対象（６１）の表面に照射し、前記表面からの反射光を、前記受光光学系（２０５Ｂ）を介して前記受光部（２０７）で受光して前記被検知対象（６１）の表面情報を検知するセンサであって、第１の偏向部（２２１、２２１Ａ、２２１Ｂ）、導光部（２２２、２２２Ａ）、第２の偏向部（２２３、２２３Ａ、２２３Ｂ）を有する導光体（２２０、２２０Ａ、２２０Ｂ）を備え、該導光体は、前記照射光学系（２０５Ａ）および受光光学系（２０５Ｂ）よりも被検知対象（６１）側で、且つ、該被検知対象（６１）よりも前記照射光学系（２０５Ａ）および受光光学系（２０５Ｂ）の側に配置可能であり、前記光源（２０１）の発光強度をモニタするときは、前記照射光学系（２０５Ａ）および受光光学系（２０５Ｂ）に対向する位置に配されて、前記照射光学系（２０５Ａ）から射出する光を、前記第１および第２の偏向部（２２１、２２１Ａ、２２１Ｂ、２２３、２２３Ａ、２２３Ｂ）で偏向させ、前記受光光学系（２０５Ｂ）を介して前記受光部（２０７）へ向かわせるセンサ（図２、図７、図９、図１０、図１１、図１２）。
【００７１】
［２］
［１］記載のセンサであって、被検知対象（６１）の表面情報を検知するとき、導光体（２２０、２２０Ａ、２２０Ｂ）は、照射光学系（２０５Ａ）および受光光学系（２０５Ｂ）と前記被検知対象（６１）との対向部以外の領域に位置するセンサ（図２（ｂ））。
【００７２】
［３］
［１］または［２］記載のセンサであって、導光体（２２０、２２０Ａ、２２０Ｂ）における第１の偏向部（２２１、２２１Ａ、２２１Ｂ）および第２の偏向部（２２３、２２３Ａ、２２３Ｂ）は、光源（２０１）からの被検知対象（６１）の表面に向かう光の光路に対して傾斜した反射面であるセンサ（図２（ｄ）、図９（ａ）、図１０、図１１等）。
【００７３】
［４］
［３］記載のセンサであって、導光体（２２０）の第１および第２の偏向部の少なくとも一方の近傍に、レンズ（２２４）が配置されたセンサ（図３）。
【００７４】
［５］
［３］または［４］記載のセンサであって、導光体における第１および第２の偏向部の少なくとも一方が曲率を有する反射面であるセンサ（図５、図１１）。
【００７５】
［６］
［１］〜［５］の何れか１に記載のセンサを有する定着ユニット。  
［７］
被検知対象の表面の表面情報を検知する表面情報検知システムであって、光源（２０１）と、照射光学系（２０５Ａ）と、受光部（２０７）と、受光光学系（２０５Ｂ）とを有し、前記光源から射出した光を、前記照射光学系を介して被検知対象（６１）の表面に照射し、前記表面からの反射光を、前記受光光学系を介して前記受光部（２０７）で受光し、前記受光部の受光量に基づいて前記被検知対象の表面情報を検知するセンサ部（２１０）と、第１の偏向部（２２１、２２１Ａ、２２１Ｂ）、導光部（２２２、２２２Ａ）、第２の偏向部（２２３、２２３Ａ、２２３Ｂ）を有する導光体（２２０、２２０Ａ、２２０Ｂ）と、を備え、該導光体（２２０、２２０Ａ、２２０Ｂ）が、前記照射光学系（２０５Ａ）および受光光学系（２０５Ｂ）よりも被検知対象（６１）側で、且つ、該被検知対象（６１）よりも前記照射光学系（２０５Ａ）および受光光学系（２０５Ｂ）の側に配置可能であり、前記光源（２０１）の発光強度をモニタするときは、前記照射光学系（２０５Ａ）および受光光学系（２０５Ｂ）に対向する位置に配されて、前記照射光学系（２０５Ａ）から射出する光を、前記第１および第２の偏向部（２２１、２２１Ａ、２２１Ｂ、２２３、２２３Ａ、２２３Ｂ）で偏向させ、前記受光光学系（２０５Ｂ）を介して前記受光部（２０７）へ向かわせる表面情報検知システム（図２、図９、図１１等）。
【００７６】
［８］
［７］記載の表面情報検知システムであって、被検知対象（６１）の表面情報を検知するときは、導光体（２２０、２２０Ａ、２２０Ｂ）が、センサ部（２１０）と前記被検知対象（６１）との間以外の領域に配置される表面情報検知システム（図２、図９等）。
【００７７】
［９］
［７］または［８］記載の表面情報検知システムであって、導光体（２２０、２２０Ａ、２２０Ｂ）における第１の偏向部（２２１、２２１Ａ、２２１Ｂ）および第２の偏向部（２２３、２２３Ａ、２２３Ｂ）は、センサ部（２１０）の光源（２０１）からの被検知対象（６１）の表面に向かう光の光路に対して傾斜した反射面である表面情報検知システム（図２、図９、図１１）。
【００７８】
［１０］
［９］記載の表面情報検知システムであって、導光体（２２０）における第１および第２の偏向部の少なくとも一方の、センサ部側の近傍にレンズ（２２４）が配置された表面情報検知システム（図３）。
【００７９】
［１１］
［９］または［１０］記載の表面情報検知システムであって、導光体における第１および第２の偏向部の少なくとも一方が曲率を有する反射面である表面情報検知システム（図６、図１１）。
【００８０】
［１２］
［７］〜［１１］の何れか１に記載の表面情報検知システムであって、センサ部により被検知対象の表面情報を検知する検知モードと、前記センサ部と導光体とにより、前記センサ部の光源の発光強度をモニタするモニタモードとの切り替えのために、前記センサ部と前記導光体とが、相対的に変位可能であり、前記センサ部（２１０）と導光体（２２０、２２０Ａ、２２０Ｂ）の少なくとも一方は、互いの対向部が透明な表面を有し、前記センサ部と導光体との対向する部分に、これらの相対的な変位に連動して、前記透明な表面をクリーニングするクリーニング手段（ＣＬ、ＣＬ２）を有し、前記検知モードとモニタモードとのモード切り替の際に、前記透明な表面をクリーニングするクリーニングモードを実行する表面情報検知システム（図７、図８）。
［１３］
［１２］記載の表面情報検知システムであって、クリーニング手段（ＣＬ）が、センサ部と導光体の一方に固定され、クリーニングモード時に、前記センサ部と導光体との相対的な変位により他方の透明な表面を払拭するクリーニング部材である表面情報検知システム（図７）。
［１４］
［１２］記載の表面情報検知システムであって、センサ部（２１０）と導光体（２２０）は共に、互いの対向部が透明な表面を有し、クリーニング手段（ＣＬ、ＣＬ２）が、センサ部（２１０）と導光体（２２０）のそれぞれに固定され、クリーニングモード時に、前記センサ部（２１０）と導光体（２２０）との相対的な変位により、互いに他方の透明な表面を払拭するクリーニング部材である表面情報検知システム（図８）。
【００８１】
［１５］
［７］〜［１４］の何れか１に記載の表面情報検知システムを有する定着ユニット。  
［１６］
［６］または［１５］記載の定着ユニットを有する画像形成装置。
【００８２】
以上、発明の好ましい実施の形態について説明したが、この発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。  
例えば、上に説明した実施の形態においては、導光体２２０の位置が固定的であり、センサ部２１０が、検知モードとモニタモードとで、主走査方向に移動して導光体２２０に対する位置を変えている。
【００８３】
しかし、これに限らず、逆に、センサ部２１０の位置を固定的とし、検知モードとモニタモードとを切り替える際に導光体２２０を主走査方向へ変位させて、センサ部２１０に対する位置を変えるようにしてもよい。
【００８４】
上記の如く、センサ部２１０と導光体２２０との位置関係は相対的なものであり、モードの切り替えの際にどちらを移動させても良いのであるが、相対移動の方向も、適宜である。
【００８５】
上に説明した実施の各形態においては、センサ部２１０と導光体２２０の相対的な移動方向は「主走査方向」であるが、例えば、図２（ａ）、（ｂ）においてセンサ部２１０の移動方向を「図面に直交する方向」とすることもできる。
この場合には、クリーニングモードを実行するクリーニング部材の変位方向も、図面に直交する方向となる。
【００８６】
このように、センサ部、導光部の配置位置の自由度が大きいので、周辺に配置される機器との機械的な干渉を容易に避けることができる。
【００８７】
導光体２２０としては「透明なプリズム」状のものを例示したが、これに限らず、第１および第２の偏向部を、別個の反射面で形成し、これら反射面の間を「空気領域」となるようにしたり「透明な導光部材」を設けるようにした構成など種々の形態が可能である。
図３に示す第２の実施の形態の場合には、導光体２２０とケーシング２０９との間に補助的に設けられたレンズ２２４が、透明な表面のクリーニングの邪魔になる。
このように補助的なレンズ２２４を用いる場合には、導光体を上記の「第１および第２の偏向部を、別個の反射面で形成し、これら反射面の間を「空気領域」となるようにした構成とし、レンズ２２４を、空気領域内に配置して、ケーシング側にガラス板等を配置して透明な表面を形成し、この表面をクリーニングの対象とすればよい。
【００８８】
また、制御演算部３００は「センサもしくは表面情報検知システムの一部で」あることもでき、例えば、ケーシング２０９内に組み込まれていてもよい。
なお、センサ部は、検知モード以外のときで、定着装置や画像形成装置が動作していない状態では、モニタモードにおけると同じ位置に位置することができる。
【００８９】
この発明の実施の形態に記載された効果は、発明から生じる好適な効果を列挙したに過ぎず、発明による効果は「実施の形態に記載されたもの」に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９０】
６１          被検知対象（定着ベルト）  
２１０        センサ部  
２０１        光源  
２０５Ａ      照射光学系（照明側レンズ）  
２０５Ｂ      受光光学系（受光側レンズ）
２２０        導光体  
２２１        第１の偏向部  
２２２        導光部  
２２３        第２の偏向部  
２０３        遮光部材  
２０９        ケーシング  
ＣＬ、ＣＬ２  クリーニング手段  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２０１４−１１５６０８号公報
【特許文献２】特開２０１４−  ５９４４２号公報
【図１】
2017015683.tif 000003
【図２】
2017015683.tif 000004
【図３】
2017015683.tif 000005
【図４】
2017015683.tif 000006
【図５】
2017015683.tif 000007
【図６】
2017015683.tif 000008
【図７】
2017015683.tif 000009
【図８】
2017015683.tif 000010
【図９】
2017015683.tif 000011
【図１０】
2017015683.tif 000012
【図１１】
2017015683.tif 000013
【図１２】
2017015683.tif 000014