(57)【要約】【課題】  金型キャビティ内に射出充填される成形用材料の圧力によって生じる可動盤の傾きを適切に補正する方法及び当該補正方法を実行可能な射出成形機を提供する。【解決手段】  射出装置２２に対して、タイバー伸張量計測手段２５と、タイバー伸長機構２４と、備えさせ、タイバー伸張量計測手段２５によってタイバー８の各々の伸張量を計測する工程と、最大伸張量が計測されたタイバー８を補正目標タイバー、それ以外のタイバー８を補正対象タイバーとし、タイバー伸張機構２４によって、補正目標タイバーの伸張量を減少させる調整、及び補正対象タイバーの伸張量を増大させる調整の少なくとも一方の調整を実行せしめ、複数のタイバー８の伸張量を略同じ量に維持する工程とを含む射出装置２２の可動盤傾き補正方法である。【選択図】図２Ａ
2017100364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型と、可動金型と、前記固定金型を保持する固定盤と、前記可動金型を保持する可動盤と、エンドプラテンと、一端が前記固定盤に突設支持され前記可動盤を挿通して他端が前記エンドプラテンに連結される複数のタイバーと、前記エンドプラテンと前記可動盤との間に介在させたトグルリンク機構と、を備え、前記トグルリンク機構の屈曲・伸張により前記可動盤を複数の前記タイバーの軸心方向に駆動せしめ、前記固定金型と前記可動金型との間で型開閉動作及び型締動作を行う型締装置と、
前記固定金型と前記可動金型とによって形成される金型キャビティに成形用材料を射出充填する射出装置と、
を有する射出成形機に対して、
前記タイバーの各々の伸張量を計測可能なタイバー伸張量計測手段と、
前記固定盤側及び前記可動盤側の一方の側から他方の側を押圧させると共に、押圧力の調整により、該押圧による前記固定盤及び前記可動盤間距離の増大量を増減させて、前記タイバーの各々の伸張量を調整可能なタイバー伸張機構と、
を備えさせ、
前記タイバー伸張量計測手段によって前記タイバーの各々の伸張量を計測する工程と、
前記計測した前記タイバーの各々の伸張量のうち最大値である最大伸張量が計測された前記タイバーを補正目標タイバー、それ以外の前記タイバーを補正対象タイバーとし、前記タイバー伸張機構によって、前記補正目標タイバーの前記伸張量を減少させる調整、及び前記補正対象タイバーの伸張量を増大させる調整の少なくとも一方の調整を実行せしめ、複数の前記タイバーの伸張量を略同じ量に維持する工程と、
を含むことを特徴とする射出成形機の可動盤傾き補正方法。
【請求項２】
請求項１記載の可動盤傾き補正方法において、
成形工程中に前記タイバー伸張量計測手段によって前記タイバーの各々の伸張量を計測する工程と、
前記最大伸張量と前記最小伸張量との差異を算出する工程と、
前記差異が基準値を超えたか否か比較判断する工程と、
前記タイバー伸張機構によって、前記補正目標タイバーの前記伸張量を減少させる調整、及び前記補正対象タイバーの伸張量を増大させる調整の少なくとも一方の調整を実行せしめ、複数の前記タイバーの伸張量を略同じ量に維持する工程と、
を含むことを特徴とする射出成形機の可動盤傾き補正方法。
【請求項３】
請求項１記載の可動盤傾き補正方法において、
前記タイバー伸長機構に、前記複数のタイバーの各々の伸張量を制御する設定を、成形工程前に付与し、
前記設定に従って、成形工程中に、前記タイバー伸張機構によって、前記補正目標タイバーの前記伸張量を減少させる調整、及び前記補正対象タイバーの伸張量を増大させる調整の少なくとも一方の調整を実行せしめ、複数の前記タイバーの伸張量を略同じ量に維持する
ことを特徴とする射出成形機の可動盤傾き補正方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の可動盤傾き補正方法において、
前記タイバー伸張量計測手段は、前記固定盤及び前記可動盤間距離、及び、前記固定金型及び前記可動金型間距離、の少なくとも一方の距離の計測値から、前記タイバーの各々の伸張量を求めることを特徴とする射出成形機の可動盤傾き補正方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の可動盤傾き補正方法において、
前記タイバー伸張機構は、前記固定盤と前記可動盤の一方の盤の、複数の前記タイバーの各々の近傍に、他方の盤を押圧可能に取り付けられた複数の直動アクチュエータであることを特徴とする射出成形機の可動盤傾き補正方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の可動盤傾き補正方法において、
前記タイバー伸張機構は、前記固定金型と前記可動金型の一方の金型の、複数の前記タイバーの各々の近傍に、他方の金型を押圧可能に取り付けられた複数の直動アクチュエータであることを特徴とする射出成形機の可動盤傾き補正方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の可動盤傾き補正方法において、
前記タイバー伸張機構によって、予め、複数の前記タイバーに初期補正伸張量を付与させることを特徴とする射出成形機の可動盤傾き補正方法。
【請求項８】
請求項３記載の可動盤傾き補正方法において、
前記設定には、前記タイバー伸長機構によって伸張量を調整する前記補正目標タイバー及び／又は前記補正対象タイバーの設定、前記押圧力の調整を開始するタイミングの設定、前記押圧力の値の設定、及び前記押圧力の保持時間の設定が含まれる
ことを特徴とする射出成形機の可動盤傾き補正方法。
【請求項９】
請求項２に記載の可動盤傾き補正方法において、
成形工程毎に、前記タイバー伸張機構毎の押圧力の調整プロフィールを記憶させ、押圧力調整データベースを作成する工程と、
前記押圧力調整データベースから、前記タイバー伸張機構毎の時間経過に伴う押圧力調整値のバラつきが予め設定された許容範囲内であった前記調整プロフィールを複数選択させ、選択された前記複数の調整プロフィールが、予め設定されたプロフィール数に到達した時点で、前記タイバー伸張機構毎の時間経過に伴う押圧力調整値が、予め設定された許容範囲の略中央となる押圧力調整プロフィールを作成する工程と、
を含み、
記憶させる前記調整プロフィールが、予め設定させた成形工程回数で連続して前記許容範囲内となった場合に、次の成形工程から、作成された前記押圧力調整プロフィールに基づいて前記タイバー伸張機構毎の押圧力を調整させるプロフィール調整が行われる、
ことを特徴とする射出成形機の可動盤傾き補正方法。
【請求項１０】
請求項２又は３のいずれか１項に記載の可動盤傾き補正方法において、
前記成形工程は、射出充填工程、射出圧縮成形方法における射出充填力による微少型開き動作工程、射出圧縮成形方法及び射出プレス成形方法における射出充填中の微少型開き位置の位置保持工程及び微少型開き位置からの型閉じ・型締め工程、又は拡張発砲成形方法における射出充填開始後の発泡圧力が作用中の微少型開き工程及び該微少型開き位置の位置保持工程、の少なくとも１つであることを特徴とする射出成形機の可動盤傾き補正方法。
【請求項１１】
固定金型と、可動金型と、前記固定金型を保持する固定盤と、前記可動金型を保持する可動盤と、エンドプラテンと、一端が前記固定盤に突設支持され前記可動盤を挿通して他端が前記エンドプラテンに連結される複数のタイバーと、前記エンドプラテンと前記可動盤との間に介在させたトグルリンク機構と、を備え、前記トグルリンク機構の屈曲・伸張により前記可動盤を複数の前記タイバーの軸心方向に駆動せしめ、前記固定金型と前記可動金型との間で型開閉動作及び型締動作を行う型締装置と、
前記固定金型と前記可動金型とによって形成される金型キャビティに成形用材料を充填する射出装置と、
を備える射出成形機であって、
前記タイバーの各々の伸張量を計測可能なタイバー伸張量計測手段と、
前記固定盤側及び前記可動盤側の一方の側から他方の側を押圧させると共に、押圧力の調整により、該押圧による前記固定盤及び前記可動盤間距離の増大量を増減させて、前記タイバーの各々の伸張量を調整可能なタイバー伸張機構と、
をさらに備えたことを特徴とする射出成形機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の射出成形機において、
前記タイバー伸張量計測手段は、前記固定盤及び前記可動盤間距離、及び、前記固定金型及び前記可動金型間距離、の少なくとも一方の距離の計測値から、前記タイバーの各々の伸張量を求めることを特徴とする射出成形機。
【請求項１３】
請求項１１及び請求項１２のいずれか１項に記載の射出成形機において、
前記タイバー伸張機構は、前記固定盤と前記可動盤の一方の盤の、複数の前記タイバーの各々の近傍に、他方の盤を押圧可能に取り付けられた複数の直動アクチュエータであることを特徴とする射出成形機。
【請求項１４】
請求項１１及び請求項１２のいずれか１項に記載の射出成形機において、
前記タイバー伸張機構は、前記固定金型と前記可動金型の一方の金型の、複数の前記タイバーの各々の近傍に、他方の金型を押圧可能に取り付けられた複数の直動アクチュエータであることを特徴とする射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に用いられるトグル式型締装置における可動盤の傾き補正方法及び当該補正方法を実行可能な射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の成形品を製造するために射出成形機が用いられている。射出成形機では、一般的に二分割構造の金型を型締めさせて、射出装置により成形用の材料（溶融状態の樹脂）を金型内の金型キャビティに充填させた後、冷却凝固させて樹脂成形品を製造する。この金型の型開閉動作や型締動作を行うために型締装置を使用する。
【０００３】
型締装置には、大きく分けて直圧式型締装置とトグル式型締装置とがある。前者の直圧式型締装置は、装置長手方向の寸法をコンパクトにすることができるが、型締め動作を行う装置とは別に、型開閉動作を行う装置が必要となる。後者のトグル式型締装置は、トグルリンク機構のクロスヘッドを、エンドプラテンの後面側に固定される油圧シリンダ等の直動アクチュエータにより装置長手方向（型開閉方向）に移動させて、トグルリンクを屈曲・伸張させることによって可動プラテン（可動盤）を移動させ、可動プラテン（可動盤）に固定された可動金型を、固定プラテン（固定盤）に固定された固定金型に対して離間・接近させる型開閉動作を行うものである。
【０００４】
トグル式型締装置は、直圧式型締装置に対して装置長手方向の寸法が大きくなるが、金型の型締め動作も行うことができる。具体的には、トグルリンクの伸張状態において、固定金型と可動金型とが型合わせ状態となり、且つ、固定プラテンからエンドプラテンまでの距離を固定するタイバーを弾性変形域内で所定量伸張させた状態になるように、金型の型開閉方向の厚みに合わせて固定プラテンに対するエンドプラテンの位置を調整することにより、トグルリンク機構を伸張状態にさせて、タイバーの伸張量に準じた型締力を金型に付与できる。また、トグル式型締装置は、直圧式型締装置に対して十分に低い直動アクチュエータの駆動力により、トグルリンク機構を伸張させることができると共に、トグルリンクを伸張状態にさせた後は、直動アクチュエータに何ら動力や駆動力を付与することなく金型への型締力の付与を継続させることができる。
【０００５】
さらに、トグル式型締装置は、トグルリンク機構のクロスヘッドに入力する力よりも大きな出力が得られる倍力特性や、トグルリンクの伸張状態近傍において、クロスヘッドの移動量に対して、可動プラテンの移動量が約１／１０なるため型開閉を高精度に制御できるといったトグル曲線（トグルリンクの寸法等の仕様に固有の特性）に準じた特性を生かした型締力制御や型開閉制御が可能な点に特徴がある。
【０００６】
図１に、一般的な射出成形機の一例を示した。図１に示した射出成形機２３は、固定金型１と、可動金型２と、固定金型１を保持する固定盤５と、可動金型２を保持する可動盤６と、エンドプラテン７と、一端が固定盤５に突設支持され可動盤６を挿通して他端がエンドプラテン７に連結される複数のタイバー８と、エンドプラテン７と可動盤６との間に介在させたトグルリンク機構９と、を備え、トグルリンク機構９の屈曲・伸張により可動盤６を複数のタイバー８の軸心方向に駆動せしめ、固定金型１と可動金型２との間で型開閉動作及び型締動作を行うトグル式型締装置１５と、固定金型１と可動金型２とによって形成される金型キャビティ４に流体を充填する射出装置２２とからなっている。尚、図１において、可動盤６とエンドプラテン７との間のトグルリンク機構９の手前にはタイバー８が配置されるが、図を見易くするため、手前のタイバー８の図示を省略している。
【０００７】
図１に示したトグル式型締装置１５で型締めを行う場合には、まず固定金型１と可動金型２とを型合わせさせて型閉じを行う。型閉じは、図示しないナット体を介してクロスヘッド１０に連結されたねじ軸１２ａに回転駆動を付与する型締モータ１２ｂを駆動させ、クロスヘッド１０を型閉じ方向（図１において上方向）に移動させるとトグルリンク機構９が伸張し、可動盤６を型閉じ方向（型締め方向）に移動させる。すると、可動盤６に固定された可動金型２が固定盤５に固定された固定金型１と密着し、型閉じ（型合わせ）される。この型合わせ状態において、固体金型１と可動金型２との間で金型キャビティ４が形成されている。
【０００８】
上記の型合わせ状態において、トグルリンク機構９は完全には伸張していない。型合わせされた固定金型１及び可動金型２に型締力を付与させるためには、この型合わせ状態からさらにクロスヘッドを型締め方向に移動させ、トグルリンク機構９を完全に伸張させる。型合わせ状態から、このトグルリンク機構９を完全に伸張させた状態に至る間、両端が固定されたタイバー８が弾性域内で伸張されるため、そのタイバー８の伸張量に応じてタイバー８に生じた応力が、固定盤５及び可動盤６を介してその間の固定金型１と可動金型２に作用して型締力となる。このように、タイバー８の伸張量に応じて型締力が決定されるため、型締力を調整するには、先に説明した型合わせ状態における、エンドプラテン７の固定盤５に対する型開閉方向の位置を調整する必要がある。
【０００９】
ここで、エンドプラテン７の型開閉方向の位置は、エンドプラテン７に回転可能に支持されると共にタイバー後端部のねじ加工部と螺合する駆動ナット１４（タイバー８毎に配置される）を、ギアやチェーン等の回転伝達手段を介してエンドプラテン７に固定されたダイハイトモータ１３によって同時に回転駆動させることにより調整できる。すなわち、回転駆動される駆動ナット１４の各々は、エンドプラテン７に対して回転可能であってもエンドプラテン７と型開閉方向に対しては拘束されている。そのため、タイバー８後端部のねじ加工部に対して、回転駆動により型開閉方向に移動される駆動ナット１４と一体で、エンドプラテン７も型開閉方向に移動される。この回転駆動によってエンドプラテン７を後退（図１において下方向）させた後、トグルリンク機構９を完全に伸張させた状態において、エンドプラテン７を前進（図１において上方向）させ、固定金型１と可動金型２とを型合わせさせる。その後、トグルリンク機構９を屈曲させ、可動盤６を型開き方向（図１において下方向）に移動させる。その後、所望する型締力を生じるタイバー８の伸張量と略同量だけ、エンドプラテン７をトグルリンク機構９を屈曲させた状態で可動盤６と共に型閉じ方向に移動させる。このエンドプラテン７の位置調整により、トグルリンク機構９が完全に伸張していない状態で固定金型１と可動金型２とを型合わせさせ、その後にトグルリンク機構９を完全に伸張させて、所望する型締力を発生させることができる。このように、通常の成形工程では移動させないエンドプラテン７の型開閉方向の位置調整を行い、トグルリンク機構９を完全に伸張させた状態におけるタイバー８の伸張量を変化させることにより、金型に付与される型締力が調整される。
【００１０】
このように、図１に示したトグル式型締装置１５ではタイバー８の伸張量調整（エンドプラテン７の位置調整）によって型締力が調整されるため、型締め時に各タイバーの伸張量が同一になるようにタイバー毎に配置される駆動ナット１４が一つのダイハイトモータ１３によって同時に同角度（同回転数）、回転駆動されるように構成されている。
【００１１】
次に、射出装置２２を用いて金型キャビティ４内に成形用材料（溶融樹脂）を充填する射出充填工程を説明する。
射出装置２２は、固体状態（ペレット状又は粉末状）の成形用材料１８を加熱・溶融・圧縮し、固定金型１に設けられた樹脂流路に接続されるノズル２１を通じて金型キャビティ４内に射出充填するスクリュ１６と、固体状態の成形用材料１８を貯蔵し、スクリュ１６に導入するためのホッパ１７と、ボールねじ機構等の回転・直線運動変換手段と組み合わされて、スクリュ１６を射出方向（型開閉方向）に移動させる射出モータ１９と、スクリュ１６を回転させる可塑化モータ２０とを含んでいる。尚、本発明は、樹脂材料の代わりに金属粉末を使用する金属射出成形方法（装置）にも適用できるため、成形用材料１８としている。
【００１２】
ホッパ１７からスクリュ１６に導入された成形用材料１８は、スクリュ外周面に配置されたヒータ（不図示）で加熱されながら、スクリュ１６の回転により射出口方向に搬送される。その搬送過程において、ヒータの熱と、スクリュ１６の外周面に形成されたフライト（螺旋状刃）との接触によるせん断熱とにより溶融（可塑化）され、圧縮されていく。そして、スクリュ１６の前方部（固定金型５側）に可塑化された成形用材料１８が貯留されると共に、成形用材料１８の貯留量の増大によりスクリュ１６が後退（図１において上方向）する。このとき、スクリュ１６の射出モータ１９によりスクリュ１６に所定の後退抵抗（背圧）を発生させることにより、可塑化された成形用材料１８を所定の圧力で貯留させることができる（計量工程）。射出充填に必要な量がスクリュ１６の前方部に貯留されると、スクリュ１６の回転を停止させた後、射出モータ１９を駆動させてスクリュ１６を射出方向に前進（図１において下方向）させて、成形用材料１８を押し出し、ノズル２１を介して金型キャビティ４内に充填させていく（射出充填工程）。
【００１３】
ここで、上記の射出充填工程において、金型キャビティ４内に充填されていく成形用材料１８が金型キャビティ４を満たすことによって可動金型２を固定金型１から離間させる方向の、すなわち型開き方向の圧力（型開き力）が発生する。射出成形機の型締装置は、この射出充填工程における型開き力に十分に対抗できる型締力を付与・維持するように設計されている。
しかしながら、成形用材料１８が充填される金型キャビティ４は製品形状を模しているため、成形用材料１８が金型３内において、金型３の中央から周辺部へと均等に、且つ、同じ形状の空間へ充填されることは稀である。多くの場合、金型キャビティ４への充填開始箇所から末端の空間まで成形用材料１８が充填される間、金型キャビティ４内において、他の部位よりも早く充填が完了する部位や、樹脂流動断面積が他の部位より小さいため冷却固化が進行し、他の部位より流動抵抗が増加する部位等が生じる。そのため、金型キャビティ４内の樹脂の型開閉方向に作用する樹脂圧力の分布が不均等になり（樹脂圧偏差）この樹脂圧偏差により、金型３には不均等な型開き力が生じてしまう。この不均等な型開き力により、固定金型１に対して可動金型２が型開き方向に押圧された場合、この不均等な型開き力が作用する部位の近傍のタイバー８が型締め状態よりもさらに伸張され、各タイバーの伸張量が不均等になる。その結果、可動盤は、固定盤に対する当初の平行度を維持できず、傾いてしまう。
【００１４】
この射出充填工程における可動盤の傾きが大きな場合は、金型合わせ面に隙間を生じさせ、その隙間から成形用材料１８が噴き出る、いわゆるバリ吹きを引き起こす場合がある。このような場合は。型締力を増加させるか、金型キャビティや金型内樹脂流路の設計変更を行なわざるを得ない。しかしながら、バリ吹きには至らない場合であっても、成形品の寸法誤差（特に型開閉方向の寸法）が許容範囲を超えたり、製品寸法が許容範囲であっても、部位による寸法誤差のバラつきが生じてしまい、不良品と判定されてしまう虞がある。
【００１５】
そのため、この通常成形方法の射出充填工程における樹脂圧偏差に起因する可動盤の傾きは、製品寸法や製品形状に対して大きな影響を与える。更に、後に詳述する射出圧縮成形方法や射出プレス成形方法や拡張発泡成形方法など、正規の型締力が付与されていない可動盤が不安定な状態で、金型キャビティ内に成形材料が存在する成形方法においては、樹脂圧偏差による可動盤の傾きが発生し易い。具体的には、射出圧縮成形方法における射出充填力による微少型開き動作工程や、射出圧縮成形方法及び射出プレス成形方法における、射出充填中の微少型開き位置の位置保持工程及び微少型開き位置からの型閉じ・型締め動作工程、また、拡張発泡成形方法における射出充填開始後の、発泡圧力が作用中の微少型開き動作工程及び該微少型開き位置の位置保持工程などが挙げられる。これら工程における可動盤の傾きは、製品寸法や製品形状に対する影響がより大きいという問題がある。
【００１６】
本発明に関する先行技術としては、例えば特許文献１に記載されたような、しゃくり現象を防止するために可動盤の中心に対して対象となる４か所の部位に反固定盤方向の押圧力を加える技術や、特許文献２に記載されたような、油圧式の型締シリンダを用いたいわゆる直圧式の型締装置において開閉駆動部を複数設ける技術等が提案されてきている。また、特許文献３には、圧流体シリンダを使用したキャビティ拡大機構を設けた発泡成形品の射出成形装置に関する技術が開示されている。
【００１７】
しかしながら、特許文献１乃至３に記載された技術のいずれも、トグル式の型締装置を備えた射出成形機において可動盤の傾きを補正するには必ずしも十分でなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平７−８８９１８号公報
【特許文献２】特開平１１−２９１３０９号公報
【特許文献３】特開２００６−３３４７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、トグル式の型締装置を備えた射出成形機において、金型キャビティ内の成形用材料の樹脂圧偏差によって生じる可動盤の傾きを適切に補正する方法及び当該補正方法を実行可能な射出成形機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る射出成形機の可動盤傾き補正方法は、以下の特徴を含む。
（１）固定金型と、可動金型と、前記固定金型を保持する固定盤と、前記可動金型を保持する可動盤と、エンドプラテンと、一端が前記固定盤に突設支持され前記可動盤を挿通して他端が前記エンドプラテンに連結される複数のタイバーと、前記エンドプラテンと前記可動盤との間に介在させたトグルリンク機構と、を備え、前記トグルリンク機構の屈曲・伸張により前記可動盤を複数の前記タイバーの軸心方向に駆動せしめ、前記固定金型と前記可動金型との間で型開閉動作及び型締動作を行う型締装置と、前記固定金型と前記可動金型とによって形成される金型キャビティに成形用材料を射出充填する射出装置と、を有する射出成形機に対して、前記タイバーの各々の伸張量を計測可能なタイバー伸張量計測手段と、前記固定盤側及び前記可動盤側の一方の側から他方の側を押圧させると共に、押圧力の調整により、該押圧による前記固定盤及び前記可動盤間距離の増大量を増減させて、前記タイバーの各々の伸張量を調整可能なタイバー伸張機構と、を備えさせ、前記タイバー伸張量計測手段によって前記タイバーの各々の伸張量を計測する工程と、前記最大伸張量が計測された前記タイバーを補正目標タイバー、それ以外の前記タイバーを補正対象タイバーとし、前記タイバー伸張機構によって、前記補正目標タイバーの前記伸張量を減少させる調整、及び前記補正対象タイバーの伸張量を増大させる調整の少なくとも一方の調整を実行せしめ、複数の前記タイバーの伸張量を略同じ量に維持する工程と、を含む。
【００２１】
（２）（１）に記載の可動盤傾き補正方法において、成形工程中に前記タイバー伸張量計測手段によって前記タイバーの各々の伸張量を計測する工程と、前記最大伸張量と前記最小伸張量との差異を算出する工程と、前記差異が基準値を超えたか否か比較判断する工程と、前記タイバー伸張機構によって、前記補正目標タイバーの前記伸張量を減少させる調整、及び前記補正対象タイバーの伸張量を増大させる調整の少なくとも一方の調整を実行せしめ、複数の前記タイバーの伸張量を略同じ量に維持する工程と、を含んでいてもよい。
【００２２】
（３）（１）記載の可動盤傾き補正方法において、前記タイバー伸長機構に、前記複数のタイバーの各々の伸張量を制御する設定を、成形工程前に付与し、前記設定に従って、成形工程中に、前記タイバー伸張機構によって、前記補正目標タイバーの前記伸張量を減少させる調整、及び前記補正対象タイバーの伸張量を増大させる調整の少なくとも一方の調整を実行せしめ、複数の前記タイバーの伸張量を略同じ量に維持する射出成形機の可動盤傾き補正方法であってもよい。
【００２３】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１項に記載の可動盤傾き補正方法において、前記タイバー伸張量計測手段は、前記固定盤及び前記可動盤間距離、及び、前記固定金型及び前記可動金型間距離、の少なくとも一方の距離の計測値から、前記タイバーの各々の伸張量を求める手段であってもよい。
【００２４】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１項に記載の可動盤傾き補正方法において、前記タイバー伸張機構は、前記固定盤と前記可動盤の一方の盤の、複数の前記タイバーの各々の近傍に、他方の盤を押圧可能に取り付けられた複数の直動アクチュエータであってもよい。
【００２５】
（６）（１）乃至（５）のいずれか１項に記載の可動盤傾き補正方法において、前記タイバー伸張機構は、前記固定金型と前記可動金型の一方の金型の、複数の前記タイバーの各々の近傍に、他方の金型を押圧可能に取り付けられた直動アクチュエータであってもよい。
【００２６】
（７）（１）乃至（６）のいずれか１項に記載の傾き補正方法において、前記タイバー伸張機構によって、予め、複数の前記タイバーに初期補正伸張量を付与させていてもよい。
【００２７】
（８）（３）に記載の可動盤傾き補正方法において、前記設定には、前記タイバー伸長機構によって伸張量を調整する前記補正目標タイバー及び／又は前記補正対象タイバーの設定、前記押圧力の調整を開始するタイミングの設定、前記押圧力の値の設定、及び前記押圧力の保持時間の設定が含まれていてもよい。
【００２８】
（９）（２）に記載の可動盤傾き補正方法において、成形工程毎に、前記タイバー伸張機構毎の押圧力の調整プロフィールを記憶させ、押圧力調整データベースを作成する工程と、前記押圧力調整データベースから、前記タイバー伸張機構毎の時間経過に伴う押圧力調整値のバラつきが予め設定された許容範囲内であった前記調整プロフィールを複数選択させ、選択された前記複数の調整プロフィールが、予め設定されたプロフィール数に到達した時点で、前記タイバー伸張機構毎の時間経過に伴う押圧力調整値が、予め設定された許容範囲の略中央となる押圧力調整プロフィールを作成する工程と、を含み、前記タイバー伸張機構毎の時間経過に伴う押圧力調整値が、予め設定させた成形工程回数で連続して前記許容範囲内となった場合に、次の成形工程から、作成された前記押圧力調整プロフィールに基づいて前記タイバー伸張機構毎の押圧力を調整させるプロフィール調整が行われてもよい。
【００２９】
（１０）（２）又は（３）のいずれか１つに記載の可動盤傾き補正方法において、前記成形工程は、射出充填工程、射出圧縮成形方法における射出充填力による微少型開き動作工程、射出プレス成形方法における射出充填中の微少型開き位置の位置保持工程及び微少型開き位置からの型閉じ・型締め工程、又は拡張発砲成形方法における射出充填開始後の発泡圧力が作用中の微少型開き工程及び該微少型開き位置の位置保持工程の少なくとも１つであってよい。
【００３０】
また、本発明に係る射出成形機は、以下の特徴と含む。
（１１）固定金型と、可動金型と、前記固定金型を保持する固定盤と、前記可動金型を保持する可動盤と、エンドプラテンと、一端が前記固定盤に突設支持され前記可動盤を挿通して他端が前記エンドプラテンに連結される複数のタイバーと、前記エンドプラテンと前記可動盤との間に介在させたトグルリンク機構と、を備え、前記トグルリンク機構の屈曲・伸張により前記可動盤を複数の前記タイバーの軸心方向に駆動せしめ、前記固定金型と前記可動金型との間で型開閉動作及び型締動作を行う型締装置と、前記固定金型と前記可動金型とによって形成される金型キャビティに成形用材料を充填する射出装置と、を備える射出成形機であって、前記タイバーの各々の伸張量を計測可能なタイバー伸張量計測手段と、前記固定盤側及び前記可動盤側の一方の側から他方の側を押圧させると共に、押圧力の調整により、該押圧による前記固定盤及び前記可動盤間距離の増大量を増減させて、前記タイバーの各々の伸張量を調整可能なタイバー伸張機構と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００３１】
（１２）（１１）に記載の可動盤傾き補正方法において、前記タイバー伸張量計測手段は、前記固定盤及び前記可動盤間距離、及び、前記固定金型及び前記可動金型間距離、の少なくとも一方の距離の計測値から、前記タイバーの各々の伸張量を求める手段であってもよい。
【００３２】
（１３）（１１）及び（１２）のいずれか１項に記載の射出成形機において、前記タイバー伸張機構は、前記固定盤と前記可動盤の一方の盤の、複数の前記タイバーの各々の近傍に、他方の盤を押圧可能に取り付けられた複数の直動アクチュエータであってよい。
【００３３】
（１４）（１１）及び（１２）のいずれか１項に記載の射出成形機において、前記タイバー伸張機構は、前記固定金型と前記可動金型の一方の金型の、複数の前記タイバーの各々の近傍に、他方の金型を押圧可能に取り付けられた複数の直動アクチュエータであってよい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、トグル式の型締装置を備えた射出成形機において、金型キャビティ内の成形用材料の樹脂圧偏差によって生じる可動盤の傾きを適切に補正する方法及び当該補正方法を実行可能な射出成形機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】トグル式型締装置を備えた一般的な射出成形機の概要を示す図である。
【図２Ａ】本発明に係る射出成形機の一例についての概要を示す図であり、図２Ａは概要図であり、図２Ｂは図２ＡのＡ−Ａ‘断面図である。
【図２Ｂ】本発明に係る射出成形機の一例についての概要を示す図であり、図２Ａは概要図であり、図２Ｂは図２ＡのＡ−Ａ‘断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る射出成形機についての概要を示す概要図である。
【図４】本発明に係る可動盤傾き補正の工程を説明するフローチャートである。
【図５】本発明に係る可動盤傾き補正の工程を射出プレス成形方法に利用する場合のフローチャートである。
【図６】本発明に係る可動盤傾き補正の工程を射出圧縮成形方法に利用する場合のフローチャートである。
【図７】本発明に係る可動盤傾き補正の工程を拡張発泡成形方法に利用する場合のフローチャートである。
【図８】本発明に係る可動盤傾き補正の工程において、予め、初期補正伸張量を付与させる場合のフローチャートである。
【図９】本発明に係る、調整プロフィールを用いずに行う可動盤傾き補正の工程を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図２は、本件発明に係る可動盤の傾き補正方法を実行可能な射出成形機２８の一例を示した図であり、図２Ａは概要図、図２Ｂは図２ＡのＡ−Ａ‘断面図である。図２に示した射出成形機２８は、図１で説明した射出成形機２３と同一の基本的構成を有しており、それらについては図１と同一の符号を付している。従って、以下では本件発明の特徴を中心に説明する。なお、以下では、種々の成形方法を行える通常の射出成形機において、金型に所定の型締力を付与した状態で射出成形工程を行う通常の射出成形方法を行うものとして説明する。
【００３７】
図２に示す射出成形機２８は、タイバー８の各々の伸張量を計測可能なタイバー伸張量計測手段２５と、固定盤５側及び可動盤６側の一方の側から他方の側を押圧させると共に、押圧力の調整により、該押圧による固定盤５及び可動盤６間距離の増大量を増減させて、タイバー８の各々の伸張量を調整可能なタイバー伸張機構２４と、を備えている。そしてこの射出成形機２８によると、後に詳述するように、射出装置２２による金型キャビティ４への成形用材料１８の射出充填工程中にタイバー伸張量計測手段２５によってタイバー８の各々の伸張量を計測する工程と、計測したタイバーの各々の伸張量のうち最大値である最大伸張量と最小値である最小伸張量との差異を算出する工程と、その差異が基準値を超えたか否か比較判断する工程と、その差異が基準値を超えた場合に、最大伸張量が計測されたタイバー８を補正目標タイバー、それ以外のタイバー８を補正対象タイバーとし、タイバー伸張機構２４によって、補正目標タイバーの伸張量を減少させる調整、及び補正対象タイバーの伸張量を増大させる調整の少なくとも一方の調整を実行せしめ、複数のタイバーの伸張量を略同じ量に維持する工程とを含む、可動盤６の傾き補正方法を実行することが可能になる。
【００３８】
本発明に係る射出成形機２８は、上述したようにタイバー伸張量計測手段２５を備えている。本実施例においては、タイバー伸張量計測手段２５は、タイバー８の各々の伸張量を計測可能な構成であり、具体的には、タイバー８の各々に設けられた歪みセンサ２５ａと、歪みセンサ２５ａによる計測結果を処理する処理回路２５ｂとからなっている。
【００３９】
歪みセンサは、歪みゲージやストレインゲージ等とも呼称されるが、薄い絶縁体上に金属の導体を櫛歯状に配置した等方性導体であり、これを測定対象に接着剤等で取り付けて通電させる。被測定体に応力が加わり変形する（歪みが生じる）と、歪みセンサ中の導体も同様に変形するため、この導体の電気抵抗率も変化する。これを測定することによって被測定体の変形を測定できる。
【００４０】
タイバー素材としては、機械構造用合金鋼の一つであるクロムモリブデン鋼（ＳＣＭ４４０等）の焼入れ・焼き戻し材等が採用される。型締め状態においては、タイバー８が伸張され断面積が減少する（弾性変形）。この変化は、射出充填工程中に生じる不均等な型開き力によりタイバー８がさらに伸張される場合も同様であり、射出タイバー８の軸方向及び断面方向に一様に変化するとみなせるため、この歪みセンサをタイバー８の各々に設けることで、タイバー８の各々の型開閉方向の歪み、すなわちタイバー８の長さの変化（伸張量）が直接的に計測できる。
【００４１】
そして、歪みセンサ２５ａの各々で計測された電気抵抗率の変化は、歪みセンサ２５ａに電気的に接続された処理回路２５で処理され、タイバー８の各々の伸張量が算出される。算出されたタイバー８の各々の伸張量は、射出成形機の図示しない制御装置等に取り込まれ、タイバー８の各々の伸張量の最大伸張量と最小伸張量の差異が算出され、この差異が基準値を超えたか否か比較判断される。この差異が基準値を超えた場合に、可動盤６の固定盤５に対する傾きを補正する制御が開始される。処理回路２５ｂを図示しない制御装置等に内蔵させ、各歪みセンサ２５ａの計測結果（電気抵抗率の変化）を、図示しない制御装置内に直接取り込んでも良い。
【００４２】
本実施形態では、タイバー伸張量計測手段２５において、タイバー８の伸張量を計測する手段として、直接的に計測する歪みセンサ２５ａを挙げた。歪みセンサ２５ａは価格が安く、タイバー８の外周面に接着剤等で取り付けることが一般的であるため取り付けが容易であるというメリットがある。その一方、時間の経過と共に接着力が低下し計測精度が低下したり、メンテナンス時や金型交換時に、工具等を誤って歪みセンサ２５ａやその電気配線に接触させて歪みセンサ２５ａの脱落や電気配線の断線を招いたりする可能性がある。そこで、歪みセンサ２５ａの代わりに、タイバーの伸張量を直接的に計測できるリニアゲージ（リニアスケール）を採用してもよい。
【００４３】
リニアゲージは、寸法検出部分に光または磁気を使用したデジタルスケールを用い、光パルスあるいは磁気パルスをデジタルカウンターで検出、カウントする棒状の精密測長器である。例えば、固定盤５側に突出したタイバー８の端面に、装着するリニアゲージのデジタルスケールが挿入可能な軸心方向の孔を加工し、同端面側にリニアゲージの一端を固定すると共に、リニアゲージの他端（デジタルスケールの寸法検出部）を加工した孔の底部に固定する。リニアゲージの一端が固定されたタイバー８の端面は、型締め状態や射出充填工程中においても、タイバー８の伸張量の影響を受けることはない。そのため、タイバー８が伸張されると、加工した孔の底部に固定されたリニアゲージの他端の位置もタイバー８の伸張方向（軸方向）に移動するため、リニアゲージ全体が挿入された孔の長さの伸張量を直接的に、正確に測定できる。
【００４４】
先に説明したように、タイバー８が伸張され断面積が減少する変化は、タイバー８の軸方向及び断面方向に一様に変化するとみなせるため、リニアゲージ全体が挿入された孔の長さの伸張率（孔の伸張量／孔の長さ）を固定盤５〜エンドプラテン７間のタイバー８の全長に乗ずることによりタイバー８の伸張量を容易に算出することができる。このようなリニアゲージは、歪みセンサに比べれば高価格であり、タイバー８端に孔加工が必要になる等のデメリットがある一方、タイバー８の外周面にセンサや電気配線が露出せず、外部環境の影響を受け難いため、恒久的にセンサを装着したい場合に好適である。
【００４５】
また、タイバー８の伸張量を歪みゲージやリニアゲージで直接的に計測する形態ではなく、レーザーや赤外線等の各種光線や超音波等を使用して正確に２点間の距離を計測可能な距離センサを、固定盤及び可動盤の各タイバー近傍に配置させ、固定盤及び可動盤間距離を継続して計測させて、この盤間距離の変化を各タイバーの伸張量に換算させる、間接的に計測する形態でもあっても良い。更に、同様の計測は、固定金型及び可動金型の金型合わせ面や金型側面に対向するように配置させた各種距離センサにより、固定金型及び可動金型間距離を計測することによっても行うことができる。タイバー８の伸張量を計測するためにどのような手段やセンサを採用するかは、適宜選択されればよい。
【００４６】
そして、可動盤６の傾き、すなわち、タイバー８の最大伸張量と最小伸張量との差異が基準値を超えた場合、以下で説明するタイバー伸張機構２４を駆動させ、タイバー８の伸張量を常時略同じ量に維持させることで、この可動盤６の傾きを補正する（平行度を維持する）ことができる。
本実施例におけるタイバー伸張機構２４は、各タイバー８に対応して設けられた直動アクチュエータである。直動アクチュエータは、作動対象を押圧させて直線的に移動させるものであり、例えば電動モータとボールねじ機構とを組み合わせた電動シリンダや油圧シリンダ等が挙げられる。尚、本実施例においては油圧シリンダであるものとして説明する。
【００４７】
これまで説明したように、射出充填工程における固定盤５に対する可動盤６の傾きは、可動盤６が、金型キャビティ４内の樹脂の樹脂圧偏差による不均等な型開き力により部分的に押圧され、その部位を中心に可動盤６が固定盤５から部分的に離間されることにより発生する。本願発明において、この可動盤６の傾きは、タイバー８（４本）の各々の伸張量の差異により検知させる。具体的には、４本のタイバー８の内、最も伸張されたタイバー８を「補正目標タイバー」、その伸張量を「最大伸張量」とする。同様に、「補正目標タイバー」以外の３本のタイバー８を「補正対象タイバー」とし、その中で最も少ない伸張量を「最小伸張量」とする。そして、「最大伸張量」と「最小伸張量」との差異を固定盤に対する可動盤の傾きとして定義させる。
【００４８】
ここで、「最大伸張量」及び「最小伸張量」が計測された２本のタイバー８の位置関係により、固定盤５に対する可動盤６の傾き状態は様々である。すなわち、これら２本のタイバー８が上下に隣り合う場合、左右に隣り合う場合、対角上に隣り合う場合等であり、更に、それぞれの場合において、上下左右いずれのタイバー８が「最大伸張量」が計測された「補正目標タイバー」なのか、「最小伸張量」が計測された「補正対象タイバー」なのかにより、固定盤５に対する可動盤６の立体的な傾きを定義させることができる。
【００４９】
そして、この可動盤６の傾きの定義に基づき、射出成形機の型締装置の仕様（固定盤５及び可動盤６の大きさ等）やそれぞれに固定される固定金型１及び可動金型２の仕様（型厚や取付面積や金型キャビティ形状等）を前提として、予め、様々な可動盤６の立体的な傾きを想定する。これら想定される可動盤６の傾きに対して、その状態の金型キャビティ４内で成形される樹脂成形品の寸法・形状精度が、製品品質上許容される最大傾き状態（「最大許容傾き）」を求め、この時の「最大伸張量」と「最小伸張量」との差異を「基準値」とする。
【００５０】
固定盤５に対する可動盤６の傾きや最大許容傾きを、予めこのように定義することにより、射出充填工程中の可動盤６の傾きを４本のタイバー８の各々の伸張量を計測するだけで検知することができる。そして、可動盤６の傾き補正の開始を上記「基準値」に基づき容易に判断させることができるので、適切な「基準値」を設定することにより、可動盤６の適切な傾き補正を行わせることができる。
【００５１】
尚、どのタイバー８が「最大伸張量」が計測された「補正目標タイバー」なのか、「最小伸張量」が計測された「補正対象タイバー」なのか、に寄らず、単純にタイバー８において計測された「最大伸張量」と「最小伸張量」との差異を「基準値」と比較判断させることにより本発明の実施は可能である。しかしながら、先に説明したように固定盤５に対する可動盤６の傾き状態は様々であるから、金型や製品によって特に問題となる可動盤６の傾きが想定される場合、や、特定の傾きの発生が想定される場合、それらの傾きに対して、予め定義される「基準値」に「補正目標タイバー」及び「補正対象タイバー」の組み合わせを紐付けさせて定義させても良い。すなわち、特定のタイバー８の組み合わせにおいて、特定の「最大伸張量」と「最小伸張量」とが計測された場合の「基準値」を、通常の「基準値」とは別に「特定基準値」等として定義させるものである。
【００５２】
また、固定盤５に対する可動盤６の傾きや最大許容傾きを定義する場合、「基準値」とは別に、バリ吹きが生じる可能性のある可動盤６の傾きを定義させても良い。その傾き状態における「最大伸張量」と「最小伸張量」との差異を「傾き補正限界値」として定義させて、後述するような、タイバー８を伸張させて可動盤６の傾きを補正させる場合の限界値として、この傾きが検知された場合の補正停止や警報発信の制御を行わせても良い。
【００５３】
タイバー伸張量計測手段２５によって可動盤６の傾きが基準値を超えたと判断された場合、４本のタイバー８中、一番伸張されたタイバー８（「補正目標タイバー」）の「最大伸張量」を減少させる調整、及びそれ以外の３本のタイバー８（「補正目標タイバー」）の伸張量を増大させる調整の少なくとも一方の調整を実施させる。具体的には、前者の調整においては、「補正目標タイバー」近傍の、固定盤５の金型取付面側に配置されるタイバー伸張機構（直動アクチュエータ）２４を駆動させて、可動盤６を固定盤５から離間させる方向へ押圧させる押圧力を減少させ、「最大伸張量」である「補正目標タイバー」の「伸張量」を減少させる。後者の調整においては、３本の「補正対象タイバー」近傍の固定盤５の金型取付面側に配置されるタイバー伸張機構２４の押圧力を増大させ、「補正対象タイバー」の「伸張量」を増大させる。
【００５４】
「補正目標タイバー」のタイバー伸張機構２４が駆動されていない状態においては後者の調整のみが実施される。すなわち、「補正目標タイバー」の「最大伸張量」を基準に、上記３本の「補正対象タイバー」をタイバー伸張機構２４を駆動させて強制的に伸張させて「最大伸張量」である「補正目標タイバー」の「伸張量」と略同じ伸張量にすることにより、固定盤５に対する可動盤６の傾きを補正することができる。尚、この３本の「補正対象タイバー」のタイバー伸張機構２４による押圧状態は、金型キャビティ４内の樹脂の樹脂圧偏差による不均等な型開き力が継続して作用し、「補正目標タイバー」の「最大伸張量」が維持されている間は維持される。しかしながら、この押圧状態は、この型開き力の減少により「補正目標タイバー」の伸張量が減少し、４本のタイバー８の「補正目標タイバー」（最大伸張量）及び「補正対象タイバー」の関係が解消され、４本のタイバー８の「最大伸張量」と「最小伸張量」との差異が「基準値」より小さくなった時点で解除され、後述する「初期押圧力」まで減圧される。
【００５５】
また、タイバー８の内、上記の傾き補正等に伴いタイバー伸張機構２４が駆動されている状態（タイバー伸張機構２４により固定盤５から可動盤６を押圧させている状態）において、金型キャビティ４内の樹脂の樹脂圧偏差による不均等な型開き力により更に伸張されたタイバー８が「補正目標タイバー」となる場合もある。この場合の「補正目標タイバー」の「最大伸張量」は、タイバー伸張機構２４の押圧力と不均等な型開き力との合力によるものなので、タイバー伸張機構２４の押圧力を減少させることにより、「補正目標タイバー」の「最大伸張量」を減少させることができる。
【００５６】
前者の、タイバー伸張機構２４を駆動させて、可動盤６を固定盤５から離間させる方向に押圧させる傾き補正だけでなく、後者のように、「補正目標タイバー」の「最大伸張量」を減少させて、可動盤６を固定盤５へ接近させる方向に移動させる傾き補正を必要に応じて併用することにより、型開閉方向の製品寸法をいたずらに増大させることなく、可動盤６の傾き補正を実施させることができる。前者の調整の場合、タイバー伸張機構２４の押圧力の減少により、減少させた「補正目標タイバー」の「最大伸張量」に合わせて、「補正対象タイバー」の「伸張量」を増大させれば良い。また、「補正目標タイバー」の「最大伸張量」の減少により、同「補正目標タイバー」が「補正対象タイバー」となった場合は、新たな「補正目標タイバー」の「最大伸張量」を基準に上記のような傾き補正が行われれば良い。
【００５７】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、本実施例においてタイバー伸張機構２４は各タイバー８の近傍に複数設けられている。これは、可動盤６の傾きをタイバー８の各々の伸張量の「最大伸張量」と「最小伸張量」との差異により定義させ、この差異を減少させて、各々の伸張量を略同じ量に維持するために、これらタイバー８の各々の伸張量の増減を、固定盤５からの可動盤６の距離を強制的に変化させるためである。また、射出充填工程中の固定盤５に対する可動盤６の傾きを、タイバー伸張機構２４による可動盤６の押圧力の増減により一定に維持するためには、各タイバー８を個別に伸張させることが必要であり、そのためにも、タイバー伸張機構２４を各タイバー８の近傍毎に配置させることが好適である。そのため、本発明におけるタイバー伸張機構２４は、可動盤６を押圧させる押圧力を個別に制御可能に構成されている。
【００５８】
タイバー伸張機構２４は固定盤５及び可動盤６の中心を基準に点対称に設置されており、ヘッド（シリンダボディ）側が固定盤５側に取り付けられ、可動盤６を押圧するようになっている。ロッド（シリンダロッド）側を可動盤６側に固定する必要はない。また、本実施例では、タイバー伸張機構２４のヘッド（シリンダボディ）側が固定盤５側に取り付けられ、可動盤６を押圧するようになっているが、タイバー伸張機構２４のヘッド（シリンダボディ）側が可動盤６側に取り付けられ、固定盤５を押圧するように構成されても良い。
【００５９】
そして、タイバー伸張機構２４の全長は、トグル式型締装置２７の仕様上の最小型厚の金型を型合わせさせた状態で、固定盤５及び可動盤６間に配置可能であれば良く、タイバー伸張機構２４の押圧ストロークは、トグル式型締装置２７の仕様上の最大型厚の金型を型合わせさせた状態で可動盤６を押圧可能であれば良い。一方、タイバー伸張機構２４は、正規の型締力に抗して、タイバー８を更に伸張させる押圧力を発生可能であると共に、型合わせさせた状態から型締め状態で、且つ、後述するような「初期押圧力」を付与させた状態で、そのロッド端を可動盤６の金型取付面側に常時接触させた状態である。「初期押圧力」については後述する。
【００６０】
次に、上記で説明したタイバー伸張量計測手段２５及びタイバー伸張機構２４を用いて可動盤６の傾きを補正する方法について、図４を引用しながら詳細に説明する。
図４は、本実施例における可動盤の傾き補正方法を説明するフローチャートである。
【００６１】
射出成形工程を開始するには、まず図４の工程Ｓ１で示すように可動金型６と固定金型５とを型合わせした上で型締力を付与する型締動作を行う。そして型締動作が完了したら、射出装置による射出充填工程を開始する（Ｓ３〜Ｓ５）そして、この射出充填工程中に上述のタイバー伸張量計測手段２５により各タイバー８の伸張量を計測させると共に、これらタイバー８の最大伸張量と最小伸張量との差異から、固定盤５に対する可動盤６の傾きを検知し、この傾きが基準値を超えているか否か、すなわち、許容範囲内であるかを比較判断する（Ｓ４）。傾きが基準値内である場合（ｙｅｓ）には、Ｓ５〜Ｓ９で示される通常の成形工程を継続させ、次成形サイクルへと移行する（Ｓ１０）。
【００６２】
しかし、工程Ｓ４において傾きが基準値を超えた場合（ｎｏ）、工程Ｓ１１の補正目標・対象タイバーの識別へと移行する。既に、工程Ｓ４において、４本のタイバー８の中で、最も伸張されたタイバー８の伸張量が「最大伸張量」と認識されているので、工程Ｓ１１において、このタイバー８を「補正目標タイバー」、それ以外のタイバー８を「補正対象タイバー」であると識別する。この識別工程に引き続き、工程Ｓ１２において、「補正目標タイバー」近傍のタイバー伸張手段２４に、予め設定された「初期押圧力」より大きな押圧力を作用させているか否かが判断される（「補正目標タイバー」の押圧力確認）。ここで「初期押圧力」とは、可動盤６を常時固定盤５から離間する方向に押圧させている押圧力で、その押圧力がタイバー８を伸張させることはない。この「初期押圧力」は、タイバー８の各々の伸張量の増減に応じて変化する固定盤５及び可動盤６間の距離の変化に追従させて、タイバー伸張機構２４の可動するロッド端を可動盤６の金型取付面側に常時接触させておくために、タイバー伸張機構２４のヘッド側に常時作用させている圧力である。すなわち、この「初期押圧力」により、固定盤５及び可動盤６間の距離が増加するときは、ロッド端を可動盤６の金型取付面側に接触させた状態でロッドを伸張させる。一方、固定盤５及び可動盤６間の距離が減少するときは、ロッド端を可動盤６の金型取付面側に接触させた状態でロッドを短縮させる。
【００６３】
また、型合わせさせた状態から型締め状態で、且つ、「初期押圧力」を付与させた状態で、タイバー伸長機構２４のロッド端を可動盤６の金型取付面側に常時接触させた状態とするために、型開き状態から、型閉じが開始されるタイミングで、戻り限にあるロッドを伸張させて、同ロッド端を可動盤６の金型取付面側に接触させて初期押圧力で可動盤６を押圧させると共に、冷却保持が完了して、圧抜き後、型開きされる時点で、金型からの製品取出手段等による製品取出し他の障害にならないよう、タイバー伸長機構２４のロッドを戻り限まで短縮させる。このようなタイバー伸長機構２４のロッドの伸張・短縮については、説明を容易にするため、図４乃至図９に示す、可動盤傾き補正の工程を説明する各フローチャート上での表示は省略している。
【００６４】
「補正目標タイバー」近傍のタイバー伸張手段２４に、「初期押圧力」より大きな押圧力を作用させている場合（工程Ｓ１２／ｙｅｓ）、工程Ｓ１３において、その押圧力を「初期押圧力」まで減少させて、再び工程Ｓ４において可動盤６の傾きが基準値と比較される。このように、タイバー伸張手段２４の押圧力を減少させる場合、作用させている押圧力に寄らず一律に「初期押圧力」を基準にして減少させても良い。また、その際作用させている押圧力と「初期押圧力」との差異により、押圧力の減圧ステップを予め設定しておき、その減圧ステップに準じて段階的に押圧力を減少させても良い。
【００６５】
「補正目標タイバー」近傍のタイバー伸張手段２４に、予め設定された「初期押圧力」のみを作用させている場合（工程Ｓ１２／ｎｏ）、工程Ｓ１４において「補正対象タイバー」の選択が行われると共に、「補正対象タイバー」に対する補正目標値、すなわち、「補正目標タイバー」の「最大伸張量」が設定される。引き続き、工程Ｓ１５において、選択された「補正対象タイバー」各々の近傍のタイバー伸張機構が駆動され、可動盤６を固定盤５から離間させる方向への押圧力を増大させて各「補正対象タイバー」を伸張させる。
【００６６】
工程Ｓ１６においてタイバー伸張量計測手段２５によりタイバー８毎に伸張量が計測され、補正目標値（「補正目標タイバー」の「最大伸張量」）に達したか否かが判断される。「補正対象タイバー」各々の伸張量が補正目標値に達する（ｙｅｓ）まで工程Ｓ１５及びＳ１６が繰り返され、「補正対象タイバー」各々の伸張量が補正目標値に達したタイバー伸張機構２４から、工程Ｓ１７において押圧力の増大が停止され、その押圧力が維持される。「補正対象タイバー」すべての伸張量が補正目標値に達した後、再び工程Ｓ４において可動盤６の傾きが基準値と比較される。
【００６７】
上記で説明した工程Ｓ４から工程１７を、射出充填工程が完了するまで繰り返す。また、射出充填完了時点の各タイバー伸張機構２４の押圧力は、射出充填完了後も、冷却保持工程が完了するまで維持されることが好ましい。
【００６８】
また、先に説明したように、樹脂成形品の製品としての品質を維持するための「基準値」とは別に、バリ吹きが生じる可能性のある可動盤６の傾きを「傾き補正限界値」として定義させても良い（工程Ｓ１８及び工程Ｓ１９）。タイバー８を伸張させて可動盤６の傾きを補正させる場合の限界値として、この傾きが検知された場合の補正停止や警報発信の制御を行わせることにより、バリ吹きの可能性を減少させ、射出成形機２８や金型３の破損を防止することができる。
【００６９】
そして、タイバー伸張機構２４は、専用の図示しない制御装置と電気的に接続され、上記のような制御を行なわせても良いし、射出成形機２８の図示しない制御装置に、タイバー伸張機構２４の制御ユニットを組み込んでも良い。
【００７０】
このように可動盤６の傾きを補正しながら射出充填工程を行うことで、成形製品の寸法や形状に対する誤差が許容範囲を超えてしまうことを防止できる。つまり、完成品が不良品と判定されてしまうことがなくなり、歩留まりを向上させることができる。
【００７１】
一方、射出成形機の調整等を除けば、同じ金型において同じ成形用材料を投入し、所定回数、あるいは所定時間、連続して成形工程が繰り返される。つまり、同じ成形条件で射出成形工程が繰り返される場合には、複数回に１回の成形サイクルで且つランダムに可動盤６の傾きが発生し、その傾きも都度異なる、という可能性は低く、成形サイクル毎にほぼ同じパターンで発生する可能性が高い。よって、そのような場合、可動盤６の傾きの補正工程も、成形サイクル毎に同じパターンで繰り返される。
【００７２】
このような場合には、成形工程（成形サイクル）毎に、タイバー８の伸張量の差異に基づいて、タイバー伸張機構２４の押圧力を調整（図４の工程Ｓ１１〜Ｓ１７）しなくても良いように、「押圧力調整プロフィール」を作成させて、この「押圧力調整プロフィール」に基づいて、各々のタイバー伸張機構２４の押圧力を調整させても良い。
【００７３】
具体的には、まず、成形工程毎に、タイバー伸張機構２４毎の押圧力の調整プロフィールを記憶させ、「押圧力調整データベース」を作成させる（工程Ｓ２０）。押圧力の調整プロフィールとは、成形工程開始から、時間経過に伴う、各々のタイバー伸張機構２４において行われる押圧力の増減調整（押圧力制御）の記録であって、グラフ化すれば、横軸が成形工程開始から完了までの時間軸で、縦軸が押圧力の調整値となる。成形工程毎にこの調整プロフィールを図示しない制御装置の記憶手段に記憶させ、「押圧力調整データベース」を作成させるものである。
【００７４】
ここで、射出充填や樹脂圧偏差による型開き力の発生により、ある金型において、金型が傾く箇所や傾くタイミングがほぼ一定のパターンで出現する場合、これに基づいて行われる可動盤６の傾き補正、すなわち、タイバー伸張機構２４による各々のタイバー８の伸張量の増減調整（各々のタイバー伸張機構２４による押圧力の調整プロフィール）もほぼ同じパターンになる。この時、成形工程毎の調整プロフィールを同じグラフに重ね合わせれば、重ね合わせられた各調整プロフィールの線は、縦方向に所定の幅を有する一本の線と見なすことができる。
【００７５】
そこで、この線の縦方向の幅を押圧力の調整値の「バラつき」とし、押圧力の調整値のこのバラつきの「許容範囲」を予め設定させておく。これは、このバラつきの範囲に、成形工程毎の調整プロフィールが均等に分散せず不均等に分散する可能性を鑑みたものである。例えば、成形工程毎の、成形工程開始から時間ｔ秒経過後の押圧力の調整値ｆの値のバラつきが「１０％以内」を許容範囲として設定しておくと、「押圧力調整データベース」として所定数の調整プロフィールが蓄積された時点で、成形工程毎の、成形工程開始から時間ｔ秒経過後の押圧力の調整値ｆの値のバラつきが算出され、この中からバラつきが１０％となる上限値と下限値とが決定される。そして、この許容範囲に調整プロフィールが収まった成形工程が都度選択され、その成形工程数がプロフィール数としてカウントされる（工程Ｓ２１）。バラつきの上限値と下限値とを決定させるための調整プロフィールの蓄積数も予め設定可能にしても良い。
【００７６】
この許容範囲に調整プロフィールが収まった成形工程が所定回数繰り返されたということは、成形工程が安定して、ほぼ、この押圧力の調整プロフィールの許容範囲に準じた可動盤６の傾きが、成形工程毎に繰り返し発生していると見なせることができ、逆に言えば、この許容範囲内の押圧力の調整プロフィールに基づいて、各々のタイバー伸張機構２４の押圧力の調整（制御）を行わせれば、可動盤６の傾き補正が可能だということである。よって、好適な押圧力の調整プロフィールの絞り込みのため、カウントさせるこのプロフィール数も予め設定させておく。そして、許容範囲内となるプロフィール数がこの設定数に到達した時点（工程Ｓ２２）で、この設定させた許容範囲（グラフ化した場合の縦方向の幅）の略中央となる調整値をピックアップすることにより、「押圧力調整プロフィール」（時間経過に伴う押圧力の調整目標値（制御目標値））を作成させる（工程Ｓ２３）。別案として、許容範囲内の各調整プロフィールの実際の調整値の平均値をピックアップさせて押圧力調整プロフィールを作成させても良い。
【００７７】
次に、押圧力調整プロフィールを作成させた後も、成形工程毎の調整プロフィールの記憶を継続させ、その調整プロフィールが、予め設定させた成形工程回数で連続して先の許容範囲内となった場合（工程Ｓ２４）に、次の成形工程から、作成された押圧力調整プロフィールに基づいて、タイバー伸張機構２４毎の押圧力を調整させる（工程Ｓ２５）。これは、タイバー８の伸張量に基づく可動盤６の傾き補正を、作成させた押圧力調整プロフィールに基づく可動盤６の傾き補正に移行させるタイミングを設定するためのものであって、先に作成させた押圧力調整プロフィールの信頼性を、成形工程毎に記憶させる調整プロフィールが、予め設定させた成形工程回数で連続して先の許容範囲内となることを確認した上で、押圧力の調整方法を移行させる意味合いも含む。
【００７８】
タイバー８の伸張量を検知後、先に説明したような可動盤６の傾き補正を行う場合、どうしても補正にタイムラグが発生する。しかしながら、実際の成形工程から押圧力調整プロフィールを作成させ、その押圧力調整プロフィールの信頼性を確認した上で、その押圧力調整プロフィールに基づいてタイバー伸張機構２４毎に押圧力を調整させることにより、そのタイムラグ分早く、各々のタイバー伸張機構２４の押圧力調整（制御）を行わせることが可能である。このタイムラグの減少により、可動盤６の傾き補正に伴うハンチング量を抑制し、固定盤５に対する可動盤６の平行度をより高い精度で補正させ、維持させることも可能である。
【００７９】
尚、上記においては、タイバー伸張機構２４の押圧力を調整しなくても良いように、「押圧力調整プロフィール」を作成させて、この「押圧力調整プロフィール」に基づいて、各々のタイバー伸張機構２４の押圧力を調整させる形態について説明した。一方、試験成形や過去の成形実績から、金型が傾く箇所や傾くタイミングがほぼ一定のパターンで出現する場合、「押圧力調整プロフィール」の作成や、「押圧力調整プロフィール」の信頼性の確認を省略しても良い。
【００８０】
即ち、可動盤６の傾きを補正するために、作動させるタイバー伸張機構２４を選択し、これらタイバー伸張機構２４の作動タイミングや押圧力等の情報を、予め、射出成形機等の制御装置の操作パネル（タッチパネル）等から入力して、これら入力情報に基づいて可動盤６の傾き補正を行わせる形態であっても良い。
【００８１】
上記で述べた、予め入力した情報に基づいて行われる可動盤６の傾き補正について、図９のフローチャートを用いて詳細に説明する。なお、以下では、図４を用いて説明した、押圧力調整プロフィールの作成を含む一連の工程については「通常制御モード」と呼称し、図９を用いて説明する、調整プロフィールを作成せず、予め入力した情報に基づいて傾き補正を行う工程を「簡易制御モード」と呼称する。
【００８２】
簡易制御モードにおいては、上記で言及したように、予め得たタイバー伸張機構２４の作動タイミングや押圧力等の情報を用いる。この情報については、少なくとも、タイバー伸長機構２４によって伸張量を調整する補正対象タイバーの設定（設定１）、押圧力の増加を開始するタイミングの設定（設定２）、押圧力の値の設定（設定３）、及び押圧力の保持時間の設定（設定４）が含まれる。但し、予め入力される情報については上記の４項目に限られることはない。また。これらの情報については、試験成形品の型開閉方向の厚みやバリ吹き状態を確認したり、トライアンドエラーを繰り返すことによって求められる。また、これらの得られた情報に基づいて更に試験成形を繰り返し、可動盤６の傾き補正に問題がなければそのまま連続成形に移行する。
【００８３】
図９に示すように、簡易制御モードにおいては、図１を用いて説明した通常制御モードにおける工程における工程Ｓ１〜Ｓ１０と同様の工程Ｓ１’〜Ｓ１０’を有している。また、簡易制御モードにおいては、上記の情報を得て、制御装置に入力する準備段階Ｐ１と、製品の成形を行う成形段階Ｐ２とに分かれている。
【００８４】
簡易制御モードの場合、傾き補正は、射出成形の工程（Ｓ１’〜Ｓ１０’）とは独立して、準備段階Ｐ１で設定（Ｓ５４）されたデータ通りに制御される。よって、タイバー伸張機構２４の押圧力が減圧されるタイミングは、増圧開始タイミング（上記設定２）及び押圧力保持時間（上記設定４）により異なり、成形工程（Ｓ１’〜Ｓ１０’）とは独立して行われる。また、タイバー伸張量をリアルタイムで測定して、これをデータとして記録する工程及び可動盤６の傾きが基準値内か確認する工程は残しても良い。例えば、簡易制御モードで可動盤６の傾きが基準値を超えた場合、警報を発信させた後、サイクル停止、次サイクルから簡易制御モード非選択、あるいは、次サイクルから通常制御モード選択等が選択可能として、これらを予め、選択しておくことが好ましい。
【００８５】
簡易制御モード、即ち図９の工程Ｓ５４で示す情報の入力及び工程Ｓ５５で示す簡易制御モードの選択をした場合においては、図９の工程Ｓ２’で示す型締動作の完了後、工程Ｓ５４で入力された設定に基づいて簡易制御が行われる（工程Ｓ６０〜Ｓ６３）。即ち、予め入力した設定に基づいてまずタイマーカウントが開始する（Ｓ６０）。そして、予め入力した補正対象タイバー（設定１）に対してタイバー伸長機構２４の動作を開始する（Ｓ６１、設定２）。そして、予め入力した押圧力の設定値（設定３）への到達を経て、保持時間（設定４）に到達したら、タイバー伸長機構２４を停止させ、減圧を開始する（Ｓ６２、Ｓ６３）。尚、押圧力の保持時間（設定４）は、押圧力の増加を開始するタイミング（設定２）から、設定押圧力（設定３）への到達時間及びその設定押圧力の維持時間を加味して設定されても良いし、設定押圧力への到達を確認してからの維持時間が設定されても良い。また、押圧力の調整の終了のタイミングをある条件で設定してもよい。これと、設定２の「押圧力の増加を開始するタイミング」とが合わさって「押圧力の保持時間」が設定されるからである。また、この簡易制御と平行して工程Ｓ２’以降の射出成形の各工程が行なわれる。
【００８６】
そして、この射出充填工程中に上述のタイバー伸張量計測手段２５により各タイバー８の伸張量を計測させると共に、これらタイバー８の最大伸張量と最小伸張量との差異から、固定盤５に対する可動盤６の傾きを検知し、この傾きが基準値を超えているか否か、すなわち、許容範囲内であるかを比較判断する（Ｓ４’）。傾きが基準値内である場合（ｙｅｓ）には、Ｓ５’〜Ｓ９’で示される通常の成形工程を継続させ、次成形サイクルへと移行する（Ｓ１０’）。
【００８７】
しかし、工程Ｓ４’において傾きが基準値を超えた場合（ｎｏ）、工程Ｓ５６の警報発信へと移行する。警報が発信された場合には工程５９（サイクル停止：選択１）、又は工程５７（次サイクルから簡易制御モード非選択：選択２）へと移行する。ここで、上記した選択１及び選択２、並びに後述の選択３及び選択４については、準備工程Ｐ１における簡易制御モード用データ入力（Ｓ５４）の際に、設定１〜４の入力と併せて入力される。選択１のサイクル停止（Ｓ５９）の場合には、可動盤６の傾き補正のための簡易制御用データを修正した後、再び成形工程を開始させれば良い。
【００８８】
また、工程Ｓ５７の次サイクルから簡易制御モード非選択を選択していた場合（選択２）には、そのまま射出充填工程を継続する選択（選択３）又は次サイクルから通常制御モード選択（選択４）のいずれかが選択される。この選択３又は選択４の選択についても、予め工程Ｓ５４の段階で入力される。選択３の場合、再びＳ１’の工程に移行し、型締及び射出充填工程が行われる。この際、工程Ｓ４’で可動盤６の傾きが基準値内にないと判断された（ｎｏ）の場合にも、工程Ｓ５６の警報発信が行われた後、６４で示すようにそのまま射出充填工程が継続される。これは、後述するように、工程Ｓ４’において、可動盤６の傾き発生を把握しつつもサイクル停止させず、傾き基準値や簡易制御用データを都度修正しながら成形を継続させて、好適なこれら値及びデータを短時間で得る場合に有効である。また、選択４の場合、即ち次サイクルから通常制御モードとする場合には、図４での工程Ｓ１０（次成形への移行）となり、既に説明した、調整プロフィールを用いた傾き補正制御が行われる。
【００８９】
以上で説明した実施例では、可動盤の傾きを補正するタイバー伸張機構は、可動盤と固定盤との間に介設された直動アクチュエータであったが、以下では別の実施例について説明する。
図３に示す射出成形機３１は、タイバー伸張機構２９である複数の直動アクチュエータが、固定金型１と可動金型２の向かい合った面の一方の面（本実施例では固定金型１の面）に取り付けられ、他方の面（本実施例では可動金型２の面）を押圧可能に取り付けられていることが特徴である。尚、本実施例においてはこの構成以外は図２で示した実施例と同一の構成であるため、すでに説明したタイバー伸張量検出手段や、射出装置の一部は省略してある。
【００９０】
本実施例においては、図３に示すようにタイバー伸張機構２９である複数の直動アクチュエータが固定金型１の可動金型２に対向する面に取り付けられ、駆動時には可動金型２の固定金型１に対向する面を押圧するようになっている。また、タイバー伸張機構２９は４本のタイバー８のそれぞれに対応するように金型の四隅に配置されている（図３では２本のみ図示）。従って、本実施例においてもタイバー伸張機構２９の各々を制御して駆動することでタイバー８の伸張量を個別に制御することができ、先に説明した実施例の場合と同様に可動盤６の傾きを補正することができる。
【００９１】
なお、本実施例においてはタイバー伸張量計測手段２５は図示を省略しているが、図２と同様にタイバー８のそれぞれに設けた歪みセンサ２５ａと処理回路２５ｂとを用いることや、歪みセンサ２５ａの代わりに、既に説明したリニアゲージや距離センサを用いることが可能である。また、距離センサを用いる場合は、固定盤１と可動盤２との間の距離に比べると短い固定金型１と可動金型２との離間距離を直接計測することで、これを各タイバー８の伸張量に換算させ、可動盤６の傾きを検知することも可能である。この場合、距離センサはそれぞれの金型分割面の一方に埋設し、他方の面との距離を測定させてもよいし、一方の金型の側面に配置させ、他方の金型の対応する側面に配置させた基準構造物との距離を測定させてもよい。
【００９２】
以上の実施例では、射出成形機による通常の射出成形方法における可動盤の傾き補正を説明した。しかしながら、本発明は正規の型締力が付与されていない可動盤が不安定な状態で、金型キャビティ内に成形材料が存在する成形方法における、樹脂圧偏差による可動盤の傾きが発生し易い工程において、より好適に利用可能であり、以下に利用可能である射出成形方法について、図４に示すフローと異なるフローのみ図示した図５乃至図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９３】
（１）射出圧縮成形方法
図５のフローチャートに示すように、射出圧縮成形方法は、設定型締力より低い型締力を付与させた状態（工程Ｓ２’）で成形用材料を射出充填（工程Ｓ３）させ、射出充填力による可動金型の固定金型からの型開きを許容させ、金型キャビティ容積を一時的に拡張させる成形方法である。なお、射出圧縮成形方法においては、可動金型の型開き量の制御や、その型開き位置での位置保持制御等は行われないことが一般的であるが、バリ吹きの防止や、所定の型開き量（圧縮量）を必要とする場合には、予め設定した距離まで型開きするように、あるいは、その位置を保持するように制御される場合もある（工程Ｓ４１及びＳ４２）。これは、射出充填工程の際に生じる充填抵抗を低減させて、成形用材料内に生じる、冷却固化収縮時に歪みの要因となる内部応力を低減させるためである。そして、射出充填完了後（工程Ｓ５）もしくは完了前（射出充填開始後／工程Ｓ３以降）から、設定型締力を付与させての型閉じ及び型締め動作（工程Ｓ４４〜Ｓ４５）を行い、金型キャビティ容積を当初の容積になるまで縮小（圧縮）させ、金型キャビティ内の樹脂に設定型締力を略均一に付与させる。この射出充填による可動金型（可動盤）の微少型開き動作工程（工程Ｓ３〜Ｓ４２）、射出充填中の微少型開き位置の位置保持工程（工程Ｓ４２）及び微少型開き位置からの型閉じ及び型締め動作工程（工程Ｓ４３〜Ｓ４５）において生じる可動盤の傾きを補正するために本発明（工程Ｓ４、Ｓ１１〜Ｓ１７、Ｓ１８及びＳ１９、Ｓ２０〜Ｓ２５）を好適に利用可能である。射出圧縮成形方法においては、金型分割面がフラットな一般的な金型が使用されるが、射出充填時に所望する型開き量が、バリ吹きを生じる可能性があるような型開き量である場合は、金型分割面がインロー（凹凸）形状で構成され、金型を微少量型開きさせても、金型キャビティが開放されず閉空間を維持可能なシェアエッジ構造の金型が採用される場合もある。
【００９４】
（２）射出プレス成形方法
図６のフローチャートに示すように、射出プレス成形方法は、上記の射出圧縮成形方法に類似するものであるが、射出充填前に可動金型（可動盤）を完全に型閉じさせず（工程Ｓ１’〜Ｓ４２）、予め設定された位置に位置保持させた状態（微少型開き状態／工程Ｓ４２）、すなわち、金型キャビティ容積を拡張させた状態において成形用材料を射出充填（工程Ｓ３）させ、射出充填完了後（工程Ｓ５）もしくは完了前（射出充填開始後／工程Ｓ３以降）から、設定型締力を付与させての型閉じ及び型締め動作（工程Ｓ４４〜Ｓ４５）を行い、金型キャビティ内の樹脂に設定型締力を略均一に付与させる成形方法である。射出充填中の微少型開き位置の位置保持工程（工程Ｓ４２）及び微少型開き位置からの型閉じ及び型締め動作工程（工程Ｓ４３〜Ｓ４５）は射出圧縮成形方法と同じであり、その目的（成形用材料内の内部応力の低減）も同じであるが、金型キャビティ容積を拡張させる方法が異なるため、射出圧縮成形方法と区別するために射出プレス成形方法と呼称されることが一般的である。この射出充填時における微少型開きの位置保持工程及び微少型開き位置からの型閉じ及び型締め動作工程において生じる可動盤の傾きを補正するために本発明を好適に利用可能である。射出プレス成形方法においては、射出充填時に金型が微少型開き状態であるため、金型分割面がフラットな一般的な金型を用いた場合には、溶融樹脂表面の金型キャビティ内面との接触面に、後述するようなスキン層（初期凝固層）が形成される間も無く、開いた金型分割面から溶融樹脂が漏れ出してしまう虞がある。このような虞を回避するため、金型キャビティ内の閉空間を維持可能なシェアエッジ構造の金型が採用されることが一般的である。
【００９５】
（３）拡張発泡成形方法
図７のフローチャートに示すように、拡張発泡成形方法は、金型キャビティ内に射出充填する成形用材料に発泡性材料を混ぜたり、発泡用ガスを別に金型キャビティ内に供給したりして、型閉じ・型締め状態の金型に射出充填させる成形方法である。射出充填完了（工程Ｓ５）後もしくは完了前（充填開始後／工程Ｓ３）から、可動金型（可動盤）を微少型開きさせ、金型キャビティ容積を拡張させた容積分、金型キャビティ内の樹脂を発泡させる。金型内の可動部分を移動させて金型キャビティ容積を拡張させる形態もあるが、成形品の型開閉方向の厚みを成形品全体に亘って発泡させる場合は、可動金型を微少型開きさせる拡張発泡成形方法の方が好適である。この射出充填時（工程Ｓ３〜Ｓ５）及び発泡圧力が作用中の微少型開き動作工程（工程Ｓ４６〜Ｓ４１）及び該微少型開き位置の位置保持工程（工程Ｓ４２）における可動盤の傾きを補正するために本発明を利用可能である。拡張発泡成形方法においては、射出充填時に金型が型閉じ（型締め）状態であるため、微少型開き量に応じて、一般的な金型やシェアエッジ構造の金型が採用される。
【００９６】
上記のように、正規の型締力が付与されていない可動盤が不安定な状態で、金型キャビティ内に成形材料が存在する成形方法の工程に対して、本発明を好適に利用する場合、正規の型締力が付与されていない状態（トグルリンクが完全に伸張されていない状態）であっても、タイバー伸張機構により、予め、固定盤及び可動盤間距離を微少距離増大させて、すべてのタイバーに均等に伸張量（「初期補正伸張量」）を付与させても良い。
【００９７】
例えば、正規の型締力が付与されていない、上記のような微少型開き動作工程、微少型開き位置保持工程、微少開き位置からの型閉じ・型締動作工程において、タイバー伸張機構を駆動させ、可動するロッド端を対向する面に接触させた状態を維持させつつ、先に説明した「初期押圧力」より大きな押圧力を作用させ、トグルリンクが完全に伸張されていない状態であっても、４本のタイバーを微少量伸張させる。この状態において、金型キャビティ内の樹脂の樹脂圧偏差による不均等な型開き力により、タイバーが更に伸張された場合でも、「補正目標タイバー」の「最大伸張量」をその近傍のタイバー伸張機構の押圧力を減少させることにより即座に可動盤の傾きを減少させることができる。そして、「補正対象タイバー」の伸張量を、「補正目標タイバー」の減少させた「最大伸張量」まで増大させることにより、可動盤の傾きを短時間で補正することができる。これは、固定盤に対して可動盤が不安定な状態であって、成形用材料の射出充填力や発泡圧力の影響を受けて傾きが発生し易い可動盤の傾き補正に好適である。
【００９８】
通常の射出成形機において、金型に所定の型締力を付与した状態で射出成形工程を行う通常の射出成形方法において、４本すべてのタイバーに、予め、初期補正伸張量を付与させる場合の、本発明に係る可動盤傾き補正の工程を、図８を参照しながら説明する。図８のフローチャートに示すように、型締めが完了して、金型に所定の型締力が付与され、４本のタイバーが付与させた型締力に準じて所定量伸張されたものとする（工程Ｓ２）。次に、予め、初期補正伸張量を付与させるかどうかを選択する（工程Ｓ５１）。成形方法や成形条件等に準じて、予め、初期補正伸張量やその付与要否選択条件を、図示しない制御装置の記憶手段等に記憶させておき、選択不要であれば、そのまま射出充填を開始（工程Ｓ３）させ、選択要であれば、４本すべてのタイバー近傍のタイバー伸張機構を駆動させ、作用させていた初期押圧力から押圧力を更に増加させる（工程Ｓ５２）。
【００９９】
工程Ｓ５２により４本のタイバーを更に微少量伸張させ、工程Ｓ５３において４本のタイバーの伸張量の初期補正伸張量への到達を確認する。これを工程Ｓ５２及びＳ５３間で繰り返して、４本のタイバーの伸張量を初期補正伸張量に到達させた後、射出充填を開始させる（工程Ｓ３）。このような、図８中の二点鎖線で囲んだフローを、型締完了（工程Ｓ２）及び射出充填開始（工程Ｓ３）間に挿入させることにより、４本すべてのタイバーに初期補正伸張量が付与された状態で射出充填を開始させれば良い。
【０１００】
初期補正伸張量を型締め完了（工程Ｓ２）前、すなわち、トグルリンク機構を完全に伸張させていない型合わせ状態で付与させても良いが、その場合、４本のタイバー伸張機構の増加する押圧力を、トグルリンク機構を完全に伸張させていない状態を維持させたまま、すべてトグル型締装置の型締シリンダで受けてタイバーを伸張させる必要があるため、型締め完了後の方が望ましい。
【０１０１】
通常の射出成形方法と同様に、４本すべてのタイバーに、予め、初期補正伸張量を付与させる場合の図８中の二点鎖線で囲んだフローは、拡張発泡成形方法（図７）の射出充填開始（工程Ｓ３）の前に組み込んで、射出充填力の起因する樹脂圧偏差に対抗して可動盤の傾きを補正させることができる。
【０１０２】
一方、射出プレス成形方法の射出充填力による微少型開き動作（図５の工程Ｓ３〜Ｓ４２）及び射出充填中の同微少型開き位置の位置保持工程（図５の工程Ｓ４２）や、拡張発泡成形方法の微少型開き動作（図７の工程Ｓ４６〜Ｓ４２）及び同微少型開き位置の位置保持工程（図７の工程Ｓ４２）においては、タイバー伸張機構のシリンダロッドを可動盤（可動金型）の微少型開き動作に連動させて伸張させる。このタイバー伸張機構の連動押圧により、４本のタイバー初期補正伸張量を維持させて、微少型開き動作中及び同微少型開き位置保持工程中においても、タイバー伸張機構の押圧力の減少が可能になり、即座に可動盤の傾きを減少させることができる。
【０１０３】
同様に、射出プレス成形方法及び射出圧縮成形方法における、微少型開き位置の位置保持工程（図５及び図６の工程Ｓ４２）、同微少型開き位置からの型閉じ及び型締め動作（図５及び図６の工程Ｓ４３〜Ｓ４５）のような、微少型開き位置保持工程中、微少型閉じ及び型締め動作中においても、タイバー伸張機構の押圧力の減少が可能になり、即座に可動盤の傾きを減少させることができる。
【０１０４】
一方、タイバー伸張機構により、予め、すべてのタイバーに均等に伸張量（「初期補正伸張量」）を付与させて、固定盤及び可動盤間距離を微少距離増大させる場合について説明したが、必ずしも、すべてのタイバーに「初期補正伸張量」を付与させずとも良い。例えば、「簡易制御モード」が採用されるような、試験成形や過去の成形実績から、金型が傾く箇所や傾くタイミングがほぼ一定のパターンで出現する場合は、少なくとも１つのタイバーに「初期補正伸張量」を付与させて、予め設定する任意のタイミングで、この「初期補正伸張量」を付与させたタイバー近傍のタイバー伸張機構の押圧力を減圧させて、可動盤の傾き補正を行わせても良い。
【０１０５】
本発明でいうところの、「成形工程」や、「射出装置による射出充填工程」等の表現は、上記の微小型開き動作や微少方開き位置保持や微少方開き位置からの型閉じ・型締動作をも含むような概念であり、常に所定の型締力を付与した状態で一連の射出成形方法を行う場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。
【０１０６】
なお、上記で説明した射出圧縮成形、射出プレス成形、拡張発泡成形の各成形方法については、金型キャビティ内に溶融状態の成形用材料が射出充填された、あるいはされている状態で可動金型（可動盤）を（微小）型開きさせることになるが、シェアエッジ構造の金型が採用されることにより、金型キャビティ内の溶融状態の成形用材料が外部に漏れることはない。また、成形用材料の種類や溶融状態の温度にもよるが、（微小）型開き量が小さい場合は、以下の理由で金型キャビティ内の溶融樹脂は外部に漏れることはない。
つまり、充填の初期段階において成形用材料、例えば、溶融樹脂表面の金型キャビティ内面との接触面にスキン層（初期凝固層）が形成される。このスキン層は柔軟性を有しているため、ゴム風船（スキン層）内に水（溶融樹脂）が内包された状態となる。そのため、スキン層の強度で内包された溶融樹脂が外部に漏れることを防止可能な微少な型開き量であれば、シェアエッジ構造ではない一般的な金型であっても、型開きされた金型分割面から溶融樹脂が漏れることはない。
【０１０７】
以上、図面を参照しながら本発明の一実施例を説明したが、本発明は本実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。例えば、図４の工程Ｓ４や図９の工程Ｓ４’の可動盤６の傾き基準値について、成形品の状態を確認しながら、成形工程中に修正することや、図９で説明した簡易制御モードの簡易制御用データについて、成形工程中に修正することが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１            可動金型
２            固定金型
３            金型
４            金型キャビティ
５            固定盤
６            可動盤
７            エンドプラテン
８            タイバー
９            トグルリンク機構
１０          クロスヘッド
１２ａ        ねじ部
１２ｂ        型締モータ
１３          ダイハイトモータ
１４          駆動ナット
１６          スクリュ
１７          ホッパ部
１８          成形用材料
１９          射出モータ
２０          可塑化モータ
２１          ノズル
２２          射出装置
２４、２９    タイバー伸張機構
２５          タイバー伸張量計測手段
２５ａ        歪みセンサ
２５ｂ        処理回路
２７、３０    トグル式型締装置
２８、３１    射出成形機
【図１】
2017100364.tif 000003
【図２Ａ】
2017100364.tif 000004
【図２Ｂ】
2017100364.tif 000005
【図３】
2017100364.tif 000006
【図４】
2017100364.tif 000007
【図５】
2017100364.tif 000008
【図６】
2017100364.tif 000009
【図７】
2017100364.tif 000010
【図８】
2017100364.tif 000011
【図９】
2017100364.tif 000012