(57)【要約】【課題】装置の小型化を図りつつ、センサステータの検出信号をモータケースの外部に取り出すための信号線の動きを規制することが可能な駆動装置を実現する。【解決手段】モータケース２０は、センサステータ８１に対して軸方向第一側Ｌ１に配置される壁部２７と、壁部２７から軸方向第二側Ｌ２に突出する筒状に形成される筒状部４０とを備える。センサステータ８１は、筒状部４０の内周面４１により少なくとも径方向Ｒに位置決めされた状態で固定される。センサステータ８１の検出信号をモータケース２０の外部に取り出すための信号線８９が、筒状部４０の内周面４１に接するように保持されている。【選択図】図２
2017163628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の駆動用のモータと、前記モータの回転を検出する回転センサと、前記モータ及び前記回転センサを収容するモータケースと、を備え、前記回転センサが、前記モータケースの内部に固定されるセンサステータを備えた駆動装置であって、
前記モータケースは、前記センサステータに対して前記モータの回転軸を基準とする軸方向の一方側である軸方向第一側に配置される壁部と、前記壁部から前記軸方向第一側とは反対側である軸方向第二側に突出する筒状に形成され、前記回転軸と同軸に配置される筒状部と、を備え、
前記センサステータは、前記筒状部の内周面により少なくとも前記回転軸を基準とする径方向に位置決めされた状態で固定され、
前記センサステータの検出信号を前記モータケースの外部に取り出すための信号線が、前記筒状部の内周面に接するように保持されている駆動装置。
【請求項２】
前記モータケースは、前記筒状部に対して前記径方向の内側に、前記壁部から前記軸方向第二側に突出すると共に前記センサステータを固定するための締結部が設けられた突出部を備え、
前記センサステータは、前記突出部の前記軸方向第二側の端面に接した状態で、前記締結部に締結された締結部材によって前記突出部に固定され、
前記径方向における前記突出部の外面と前記筒状部の内周面との間に、前記信号線を挟む隙間が形成されている請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記モータは、ロータコアと、前記ロータコアを前記径方向の内側から支持するロータ支持部材と、を備え、
前記締結部材は、前記軸方向第二側から前記締結部に締結される締結ボルトであり、
前記締結ボルトの頭部が、前記ロータコアよりも前記径方向の内側であって、前記径方向に見て前記ロータ支持部材と重なる位置に配置されている請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記回転センサは、前記信号線を前記センサステータに取り付けるための取付部材を備え、
前記壁部に、前記信号線と前記モータケースの外部に配置される外部信号線とを電気的に接続するコネクタが設けられ、
前記信号線は、前記取付部材から前記コネクタまで延びる延在部を備え、
少なくとも前記延在部における前記取付部材側の端部が、前記筒状部の内周面に対して前記径方向の内側に配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記モータケースは、前記筒状部に対して前記径方向の内側に、前記壁部から前記軸方向第二側に突出すると共に前記センサステータを固定するための締結部が設けられた突出部を備え、
前記センサステータは、前記突出部の前記軸方向第二側の端面に接した状態で、前記締結部に締結された締結部材によって前記突出部に固定され、
前記径方向における前記突出部の外面と前記筒状部の内周面との間に、前記信号線を挟む隙間が形成され、
前記延在部における前記取付部材側の端部と前記突出部の外面との間隔が、前記筒状部の内周面と前記突出部の外面との間隔よりも小さい請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記モータケースは、前記筒状部に対して前記径方向の内側に、前記壁部から前記軸方向第二側に突出すると共に前記センサステータを固定するための締結部が設けられた突出部を備え、
前記センサステータは、前記突出部の前記軸方向第二側の端面に接した状態で、前記締結部に締結された締結部材によって前記突出部に固定され、
前記径方向における前記突出部の外面と前記筒状部の内周面との間に、前記信号線を挟む隙間が形成され、
前記コネクタは、前記壁部に形成された孔部に挿入された状態で前記壁部に固定され、
前記突出部が、前記回転軸を基準とする周方向における前記孔部と前記取付部材との間に配置されている請求項４又は５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記取付部材に、前記延在部における前記取付部材側の端部を、前記センサステータに対して前記軸方向第一側に離して配置するためのスペーサが設けられている請求項４から６のいずれか一項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪の駆動用のモータと、モータの回転を検出する回転センサと、モータ及び回転センサを収容するモータケースと、を備えた駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の駆動装置として、特開２００７−３３６７１４号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１には、回転センサとしてレゾルバ〔レゾルバセンサ５１〕を備える構成において、レゾルバの検出信号をモータケース〔ケース２１〕の外部に取り出すための信号線〔ハーネス５６〕を保護するための技術が記載されている。具体的には、特許文献１の図３に示されるように、信号線と、モータ〔モータジェネレータ１１〕のロータ〔２３〕との間に、レゾルバが固定される固定部〔６６〕から延伸形成した延伸部〔６７〕を配置することで、信号線と、回転するロータとの干渉を防止する構成としている。
【０００３】
ところで、信号線の耐久性を適切に確保するという観点から、信号線と回転部材との干渉の防止だけでなく、車両の振動等による信号線と他の部材（モータケースの内面等）との擦れも、可能な限り回避できることが望ましい。そこで、信号線をクランプ等の専用の固定部材を用いて固定することで、信号線の動きを規制することが考えられる。しかしながら、特にホイールモータを備える駆動装置の場合、装置の搭載スペースの制約が厳しいため、専用の固定部材で信号線を固定するような装置の大型化を招く対策をとることが困難な場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３６７１４号公報（図３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、装置の小型化を図りつつ、センサステータの検出信号をモータケースの外部に取り出すための信号線の動きを規制することが可能な駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、車輪の駆動用のモータと、前記モータの回転を検出する回転センサと、前記モータ及び前記回転センサを収容するモータケースと、を備え、前記回転センサが、前記モータケースの内部に固定されるセンサステータを備えた駆動装置の特徴構成は、前記モータケースは、前記センサステータに対して前記モータの回転軸を基準とする軸方向の一方側である軸方向第一側に配置される壁部と、前記壁部から前記軸方向第一側とは反対側である軸方向第二側に突出する筒状に形成され、前記回転軸と同軸に配置される筒状部と、を備え、前記センサステータは、前記筒状部の内周面により少なくとも前記回転軸を基準とする径方向に位置決めされた状態で固定され、前記センサステータの検出信号を前記モータケースの外部に取り出すための信号線が、前記筒状部の内周面に接するように保持されている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、信号線が、筒状部の内周面に接するように保持されるため、信号線と筒状部の内周面との間の摩擦力を利用して、信号線の動きを規制することができる。これにより、信号線とモータケース内の回転部材との干渉を回避することや、車両の振動等による信号線と他の部材との過度の擦れを回避することが可能となる。そして、上記の特徴構成によれば、このような信号線の動きの規制を、センサステータを径方向に位置決めするための筒状部を利用して行うことができる。すなわち、別途専用の部材を設けることなく信号線の動きを規制することができる。この結果、装置の小型化を図りつつ信号線の動きを規制することが可能な駆動装置を実現することが可能となる。
【０００８】
駆動装置のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の実施形態の説明によってより明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る駆動装置の断面図
【図２】図１の部分拡大図
【図３】実施形態に係る駆動装置の一部の斜視図
【図４】実施形態に係る駆動装置の一部の斜視図
【図５】実施形態に係る取付部材の一部の斜視図
【図６】実施形態に係る車両の模式図
【図７】実施形態に係る駆動装置の製造過程の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
駆動装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本明細書では、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重なる」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを意味する。また、本明細書では、部材の形状に関して、「ある方向に延びる」とは、当該方向を基準方向として、部材の延在方向が当該基準方向に平行な形状に限らず、部材の延在方向が当該基準方向に交差する方向であっても、その交差角度が所定範囲内（例えば４５度未満）である形状も含む概念として用いている。
【００１１】
以下の説明では、特に明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向Ｃ」は、ホイールモータ１０の回転軸Ａ（図１、図２参照）を基準として定義している。回転軸Ａは仮想軸であり、ホイールモータ１０のロータ１１が、回転軸Ａ周りに回転する。すなわち、回転軸Ａは、ロータ１１の回転軸心である。そして、軸方向Ｌにおける一方側（センサステータ８１から端壁部２７に向かう側、図２参照）を「軸方向第一側Ｌ１」とし、軸方向第一側Ｌ１とは反対側を「軸方向第二側Ｌ２」としている。以下の説明における各部材についての方向や状態は、特に明記している場合を除き、それらが駆動装置１に組み付けられた状態での方向や状態を表す。また、各部材についての方向や位置等に関する用語は、製造上許容され得る誤差による差異を有する状態を含む概念である。本実施形態では、ホイールモータ１０が「モータ」に相当する。
【００１２】
駆動装置１は、例えば電動車両やハイブリッド車両等において、車輪３に取り付けられて当該車輪３を駆動するドライブユニット２として用いられる。本実施形態では、駆動装置１は、インホイールタイプの駆動装置であり、図１に示すように、後述するモータケース２０の少なくとも一部（ここでは軸方向第二側Ｌ２の一部）が、車輪３の内側の空間に収まるように配置される。また、本実施形態では、図６に示すように、駆動装置１（ドライブユニット２）は、車両４に備えられる左右の車輪３のそれぞれに取り付けられ、対応する車輪３を駆動するように構成されている。すなわち、本実施形態では、駆動装置１は、左右一対の車輪３のそれぞれに取り付けられて対応する車輪３を駆動する一対のドライブユニット２を備える車両において、当該一対のドライブユニット２のそれぞれに用いられている。なお、図６では、左右の前輪及び左右の後輪の双方に駆動装置１が設けられた例を示しているが、左右の前輪及び左右の後輪のいずれか一方にのみ駆動装置１が設けられる構成とすることもできる。
【００１３】
図１に示すように、駆動装置１は、車輪３の駆動用のホイールモータ１０と、ホイールモータ１０の回転を検出するレゾルバ８０と、ホイールモータ１０及びレゾルバ８０を収容するモータケース２０と、を備えている。本実施形態では、レゾルバ８０が「回転センサ」に相当する。駆動装置１は、更に、モータケース２０に対して回転可能に支持されるハブ３０を備えている。ハブ３０には車輪３が取り付けられる。駆動装置１は、懸架装置（図示せず）を介して車両４（車体）に懸架されている。本実施形態では、ホイールモータ１０はハブ３０と同軸に配置されている。すなわち、本実施形態では、ホイールモータ１０の回転軸心（回転軸Ａ）は、車輪３の回転軸心（車輪回転軸Ｂ）と一致する。なお、ホイールモータ１０とハブ３０とが別軸に配置される構成とすることもできる。本実施形態では、駆動装置１は更に、ハブ３０に連結された出力部材３９と、ホイールモータ１０と出力部材３９との間の動力伝達経路に設けられた変速機構７０と、を備えている。変速機構７０は、モータケース２０に収容されている。また、出力部材３９は、モータケース２０を貫通して一部がモータケース２０に対して軸方向第二側Ｌ２に突出するように配置されている。本実施形態では、出力部材３９及び変速機構７０は、ホイールモータ１０と同様に、ハブ３０と同軸に配置されている。
【００１４】
図２に示すように、ホイールモータ１０は、ステータ１２とロータ１１とを有している。ステータ１２は、モータケース２０に固定されるステータコア１２ａと、コイルエンド部１２ｂとを有する。ステータコア１２ａは、例えば、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体とされる。コイルエンド部１２ｂは、ステータコア１２ａに巻装されたコイルのうち、ステータコア１２ａから軸方向Ｌの両側にそれぞれ突出する部分である。ロータ１１は、ステータ１２に対して回転可能に配置される。本実施形態では、ロータ１１はステータ１２の径方向内側に配置され、ステータ１２（ステータコア１２ａ）は、モータケース２０（本実施形態では、後述する第一ケース部２１の筒状部２９）の内周面に接するように固定されている。ロータ１１のコアは、例えば、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体とされる。
【００１５】
ロータ１１は、ロータ支持部材１３を介してロータ軸１４に固定されている。ロータ支持部材１３は、一体的に形成された支持筒状部１３ａと径方向延在部１３ｂとを有する。支持筒状部１３ａは、ロータ１１（ロータ１１のコア）の内周面に接する外周面を有する筒状部であり、ロータ１１を径方向内側から支持する。径方向延在部１３ｂは、支持筒状部１３ａの内周面から径方向内側に向かって延び、その径方向内側端部でロータ軸１４に連結されている。ロータ軸１４は、径方向延在部１３ｂとの連結部に対して軸方向Ｌの両側で、第一軸受９７と第二軸受９８とを介してモータケース２０に対して回転可能な状態で径方向Ｒに支持されている。このように、ロータ１１、ロータ支持部材１３、及びロータ軸１４は、一体的に連結されて一体回転するように構成されている。なお、ロータ支持部材１３に対して軸方向第一側Ｌ１には、モータケース２０の後述する端壁部２７が配置されており、軸方向Ｌにおけるロータ支持部材１３と端壁部２７との間に、ロータ１１の回転位置或いは回転速度を検出するレゾルバ８０が設けられている。ホイールモータ１０は、車両４に設けられた蓄電装置（図示せず）と電気的に接続されており、当該蓄電装置から電力の供給を受けて動力を発生する。この際、ホイールモータ１０が発生した動力は、ハブ３０を介して車輪３に伝達される。また、ホイールモータ１０が回生による制動力を車輪３に作用させる際には、ホイールモータ１０が発生した電力が上記蓄電装置に供給される。すなわち、ホイールモータ１０は、電動機としての機能と発電機としての機能との双方の機能を果たすことが可能な回転電機である。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態では、ハブ３０は、車輪回転軸Ｂと同心の筒状部３１と、車輪回転軸Ｂと同心の円環板状部３２とを備えている。円環板状部３２は、筒状部３１と一体的に形成され、筒状部３１の軸方向第二側Ｌ２の端部から径方向Ｒの外側に延びるように形成されている。筒状部３１は、モータケース２０（後述する第一ケース部２１）に形成された筒状支持部２６の径方向内側に配置され、筒状部３１の外周面と筒状支持部２６の内周面との間に出力軸受９９が配置されている。これにより、ハブ３０は、ハブベアリングとして機能する出力軸受９９を介して、モータケース２０に対して回転可能に支持されている。なお、筒状部３１は、出力部材３９に外嵌（本例ではスプライン嵌合）しており、筒状部３１は出力部材３９と一体回転する。すなわち、ハブ３０は、出力部材３９と一体回転するように連結されている。なお、筒状部３１は、出力部材３９の軸方向第二側Ｌ２の端部に螺合されたナット部材３８により、出力部材３９に対して抜け止め固定されている。そして、出力部材３９は、ハブ３０（筒状部３１）及び出力軸受９９を介して、モータケース２０に対して回転可能に支持されている。なお、出力部材３９の軸方向第一側Ｌ１の部分は、車輪回転軸Ｂと同心の円筒状に形成されており、この円筒状の部分の内周面とロータ軸１４の外周面との間に、上述した第二軸受９８が配置されている。これにより、ロータ軸１４の軸方向第二側Ｌ２の端部は、第二軸受９８、出力部材３９、ハブ３０（筒状部３１）、及び出力軸受９９を介して、モータケース２０に対して回転可能に支持されている。
【００１７】
ハブ３０の円環板状部３２は、モータケース２０の外側（ここでは、モータケース２０に対して軸方向第二側Ｌ２）に配置され、円環板状部３２の径方向外側部分に車輪３が取り付けられている。本実施形態では、車輪３は、複数の第二締結部材９２（本例では締結ボルト）により円環板状部３２に固定されている。そして、図１に示すように、車輪３の径方向外側の端部に形成されたリム部３ａに、タイヤ６が取り付けられている。本実施形態では、円環板状部３２には、摩擦制動装置６０を構成するブレーキディスク６１（ブレーキロータ）も固定されている。具体的には、ブレーキディスク６１が外周部に固定された支持部６４が、第二締結部材９２により車輪３と円環板状部３２との間に共締めされている。すなわち、ブレーキディスク６１は、ハブ３０と一体回転するようにハブ３０に取り付けられている。なお、摩擦制動装置６０は、ブレーキパッド６２を有するブレーキキャリパ６３を備えている。ブレーキキャリパ６３は、ブレーキディスク６１を軸方向Ｌの両側からブレーキパッド６２で挟むことでブレーキディスク６１とブレーキパッド６２との間に摩擦力を発生させ、これにより、車輪３の回転を制動する。すなわち、ブレーキディスク６１は摩擦面６１ａを有し、この摩擦面６１ａは、ブレーキディスク６１の軸方向Ｌの端面におけるブレーキパッド６２と対向する部分により形成される。
【００１８】
変速機構７０は、ロータ１１の回転を変速して出力部材３９に伝達する。図２に示すように、本実施形態では、変速機構７０は、サンギヤ７２、キャリヤ７３、及びリングギヤ７４を備えた遊星歯車機構７１を備えている。本実施形態では、キャリヤ７３に支持されるピニオンは段付ピニオン７５であり、段付ピニオン７５は、サンギヤ７２に噛み合う大径ピニオンギヤと、大径ピニオンギヤよりも小径であってリングギヤ７４に噛み合う小径ピニオンギヤとを、軸方向Ｌに並べて備えている。本実施形態では、サンギヤ７２がロータ軸１４に連結され、キャリヤ７３が出力部材３９に連結され、リングギヤ７４がモータケース２０に対して回転不能に固定されている。よって、ロータ１１の回転は、変速機構７０（遊星歯車機構７１）によって減速されて出力部材３９に伝達され、当該出力部材３９を介してハブ３０に伝達される。なお、本実施形態では、サンギヤ７２はロータ軸１４と一体的に形成され、キャリヤ７３は出力部材３９と一体的に形成されている。また、本実施形態では、図２に示すように、変速機構７０は、ホイールモータ１０に対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに見てホイールモータ１０と重なる位置に配置されている。
【００１９】
モータケース２０は、ホイールモータ１０を収容する収容空間２８を内部に形成する。本実施形態では、この収容空間２８に、変速機構７０も収容される。本実施形態では、モータケース２０は、第一ケース部２１と、第一ケース部２１に対して軸方向の一方側（ここでは軸方向第一側Ｌ１）から取り付けられる第二ケース部２２とを備えている。本実施形態では、第一ケース部２１と第二ケース部２２とは、締結ボルトにより互いに締結固定されている。図２に示すように、第一ケース部２１と第二ケース部２２との接合部に、合わせ面２４が形成される。すなわち、第一ケース部２１における第二ケース部２２との接合面と、第二ケース部２２における第一ケース部２１との接合面とが、第二ケース部２２が第一ケース部２１に取り付けられた状態で合わさる面が、合わせ面２４である。本実施形態では、第二ケース部２２は、第一ケース部２１に比べて軸方向Ｌの長さが短く形成されており、合わせ面２４は、モータケース２０の軸方向Ｌの中央部よりも軸方向第一側Ｌ１に形成される。本実施形態では、合わせ面２４の軸方向Ｌの位置は、軸方向第一側Ｌ１のコイルエンド部１２ｂの軸方向Ｌの配置領域内に含まれる。
【００２０】
図２に示すように、第一ケース部２１は、軸方向第一側Ｌ１に向かうに従って次第に径が大きくなるように形成されている。そして、第一ケース部２１は、ホイールモータ１０の径方向外側を覆う筒状部２９（周壁部）を備えている。第一ケース部２１の軸方向第二側Ｌ２の端部における径方向Ｒの中心部には、車輪回転軸Ｂと同心の筒状部（筒状支持部２６）が形成されている。この筒状支持部２６の内周面とハブ３０（筒状部３１）の外周面との間に、上述した出力軸受９９が配置されている。
【００２１】
第二ケース部２２は、第一ケース部２１の軸方向第一側Ｌ１の開口部（本実施形態では、筒状部２９の軸方向第一側Ｌ１の開口部）を覆うように形成されている。すなわち、第二ケース部２２は、収容空間２８の軸方向第一側Ｌ１を区画する端壁部２７を備えている。本実施形態では、筒状部２９は、全体として回転軸Ａと同心の円筒状に形成され、端壁部２７は、全体として回転軸Ａと同心の円板状に形成されている。端壁部２７の内側面（軸方向第二側Ｌ２の面）における径方向Ｒの中心部には、軸方向第二側Ｌ２に向かって突出する筒状部２７ａ（ボス部）が形成されており、筒状部２７ａの内周面とロータ軸１４の外周面との間に、上述した第一軸受９７が配置されている。
【００２２】
以下、本開示に係る駆動装置１の要部であるレゾルバ８０の配置構成について説明する。図２に示すように、レゾルバ８０は、センサステータ８１（レゾルバステータ）とセンサロータ８２（レゾルバロータ）とを備えている。センサステータ８１は、モータケース２０の内部に固定される。本実施形態では、センサステータ８１は、第二ケース部２２の端壁部２７に固定されている。センサロータ８２は、ホイールモータ１０のロータ１１と一体回転するように設けられる。センサロータ８２は、センサステータ８１の径方向内側において、センサステータ８１と径方向Ｒに対向するように配置されている。ホイールモータ１０は、ロータ１１のコア（ロータコア１１ａ）と、ロータコア１１ａを径方向Ｒの内側から支持する上述したロータ支持部材１３とを備えている。本実施形態では、センサロータ８２は、ロータ支持部材１３に固定されている。具体的には、図２に示すように、ロータ支持部材１３は、径方向延在部１３ｂから軸方向第一側Ｌ１に突出する筒状に形成され、回転軸Ａと同軸に配置されるセンサロータ支持部１３ｃを備えている。そして、このセンサロータ支持部１３ｃの外周面に、センサロータ８２が固定されている。センサロータ支持部１３ｃは、筒状部２７ａに対して径方向Ｒの外側であって、径方向Ｒに見て筒状部２７ａと重なる位置に配置されている。
【００２３】
図２に示すように、モータケース２０は、端壁部２７と、筒状部４０とを備えている。端壁部２７は、センサステータ８１に対して軸方向第一側Ｌ１に配置されている。筒状部４０は、端壁部２７から軸方向第二側Ｌ２に突出する筒状に形成され、回転軸Ａと同軸に配置されている。本実施形態では、図３及び図４に示すように、筒状部４０は円筒状に形成されている。なお、図３は、センサステータ８１が取り付けられた状態の第二ケース部２２を、軸方向Ｌに対して僅かに交差する方向に沿って軸方向第二側Ｌ２から見た図であり、図４は、後述する信号線８９の配置構成を示すために、図３からセンサステータ８１及び後述する取付部材８５を取り外した状態を示す図である。なお、図４では、取付部材８５の配置領域を二点鎖線の矢印で概略的に示している。また、本実施形態では、筒状部４０は、周方向Ｃの全域に連続する筒状ではなく、不連続部（本例では２つの不連続部）を有する筒状に形成されている。このように、本明細書における「筒状」には、全周に亘って連続する筒状と、単数又は複数の不連続部を有する筒状との双方が含まれる。本実施形態では、端壁部２７が「壁部」に相当する。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態では、ホイールモータ１０は、掻き上げ部材１５を備えている。掻き上げ部材１５は、ロータ１１と一体回転するように設けられ、収容空間２８の下部に溜まったオイルを掻き上げる。掻き上げ部材１５により掻き上げられたオイルは、ホイールモータ１０や変速機構７０に対して潤滑や冷却のために供給される。本実施形態では、筒状部４０が、この掻き上げ部材１５に対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに見て掻き上げ部材１５と重なる位置に配置されている。本実施形態では、ロータコア１１ａを軸方向両側から挟持する一対のリテーナ（エンドプレート）のうちの軸方向第一側Ｌ１のリテーナと一体的に、掻き上げ部材１５が形成されている。このように、本実施形態では、筒状部４０は、モータケース２０内に配置される回転部材（ここでは掻き上げ部材１５）に対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに見て当該回転部材と重なる位置に配置されている。
【００２５】
センサステータ８１は、筒状部４０の内周面４１により少なくとも径方向Ｒに位置決めされた状態で固定されている。本実施形態では、図２に示すように、筒状部４０の内周部には、軸方向第二側Ｌ２を向く面（以下、「段差面」という。）を有する段差部４０ａが形成されている。この段差部４０ａを境界として、筒状部４０の内周面４１における段差部４０ａよりも軸方向第一側Ｌ１の部分（以下、「小径部」という。）が、筒状部４０の内周面４１における段差部４０ａよりも軸方向第二側Ｌ２の部分（以下、「大径部」という。）よりも小径に形成されている。センサステータ８１は、筒状部４０の内周面４１（上記大径部）に対して径方向内側から当接することで径方向Ｒに位置決めされると共に、筒状部４０の上記段差面に対して軸方向第二側Ｌ２から当接することで軸方向Ｌに位置決めされた状態で、固定されている。
【００２６】
図２及び図４に示すように、モータケース２０は、筒状部４０に対して径方向Ｒの内側に、端壁部２７から軸方向第二側Ｌ２に突出する突出部４５を備えている。突出部４５には、センサステータ８１を固定するための締結部４６（本実施形態では、締結孔）が設けられている。本実施形態では、突出部４５は、回転軸Ａと平行な別軸に配置される筒状に形成されている。そして、図４に示すように、突出部４５は、径方向Ｒにおける筒状部２７ａと筒状部４０との間に配置されている。また、図２に示すように、突出部４５は、径方向Ｒにおけるセンサロータ支持部１３ｃと筒状部４０との間に配置されている。
【００２７】
センサステータ８１は、突出部４５の軸方向第二側Ｌ２の端面に接した状態で、締結部４６に締結された第一締結部材９１によって突出部４５に固定されている。これにより、センサステータ８１は、突出部４５を介して端壁部２７（第二ケース部２２）に固定される。突出部４５の軸方向第二側Ｌ２の端面の軸方向位置は、筒状部４０の上記段差面の軸方向位置と等しく設定されている。よって、センサステータ８１は、突出部４５の軸方向第二側Ｌ２の端面及び筒状部４０の上記段差面の双方に接した状態で、突出部４５に固定されている。本実施形態では、第一締結部材９１は、軸方向第二側Ｌ２から締結部４６に締結される締結ボルトである。そして、図２に示すように、第一締結部材９１（締結ボルト）の頭部９１ａが、ロータコア１１ａよりも径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに見てロータ支持部材１３と重なる位置に配置されている。具体的には、頭部９１ａは、径方向Ｒに見て支持筒状部１３ａ（支持筒状部１３ａにおける径方向延在部１３ｂとの連結部よりも軸方向第一側Ｌ１の部分）と重なる位置に配置されている。また、本実施形態では、頭部９１ａは、径方向Ｒに見て径方向延在部１３ｂ（径方向延在部１３ｂにおけるロータ軸１４との連結部）と重なる位置に配置されている。本実施形態では、第一締結部材９１が「締結部材」に相当する。
【００２８】
図７に示すように、センサステータ８１には、センサステータ８１の検出信号をモータケース２０の外部に取り出すための信号線８９が取り付けられている。そして、図２及び図４に示すように、信号線８９は、筒状部４０の内周面４１（上記小径部の内周面）に接するように保持されている。図４に示すように、本実施形態では、信号線８９は、その一部のみが筒状部４０の内周面４１に接するように配置される。本実施形態では、図２に示すように、信号線８９は、複数の被覆導体線の束を保護被膜で覆ったケーブルである。当該束を構成する複数の被覆導体線の中に、センサステータ８１の検出信号をモータケース２０の外部に取り出すための被覆導体線（信号線）に加えて、センサステータ８１に巻装される励磁コイルに電流を供給するための被覆導体線（リード線）が含まれていても良い。
【００２９】
図７に示すように、信号線８９は、センサステータ８１に取り付けられた取付部（センサステータ８１に対する移動が規制される部分）から延出する（引き出される）延在部８９ａを備え、延在部８９ａの上記取付部とは反対側の端部が、コネクタ７に接続される。ここで、コネクタ７は、信号線８９とモータケースの外部に配置される外部信号線８とを電気的に接続する部品である。図７では外部信号線８を簡略化して示している。本実施形態では、図７に示すように、レゾルバ８０は、信号線８９をセンサステータ８１に取り付けるための取付部材８５を備え、信号線８９における取付部材８５からコネクタ７まで延びる部分が延在部８９ａを構成している。そして、延在部８９ａの取付部材８５とは反対側の端部には、コネクタ７への接続部８９ｃ（コネクタ７の相手となるコネクタ）が取り付けられている。
【００３０】
本実施形態では、コネクタ７は、端壁部２７に設けられる。具体的には、コネクタ７は、端壁部２７に形成された孔部２７ｂ（図７参照）に挿入された状態で端壁部２７に固定される。なお、図７は、駆動装置１の製造時におけるセンサステータ８１のモータケース２０への取付工程の一場面を示している。すなわち、本実施形態では、信号線８９の接続部８９ｃを孔部２７ｂからモータケース２０の外部に引き出した状態で、接続部８９ｃとコネクタ７との接続工程を行う。そして、接続部８９ｃとコネクタ７とが接続された状態で、接続部８９ｃをモータケース２０の内部に戻しながらコネクタ７を孔部２７ｂに装着すると共に、センサステータ８１をモータケース２０に取り付ける工程を行う。このような工程でセンサステータ８１をモータケース２０に取り付けることで、センサステータ８１及びコネクタ７のいずれか一方又は双方がモータケース２０に取り付けられた状態で接続部８９ｃとコネクタ７とを接続する場合に比べて、信号線８９（延在部８９ａ）の長さを短く抑えることが可能となっている。
【００３１】
ところで、車両４の振動等により信号線８９は動き得るが、少なくとも信号線８９（延在部８９ａ）とモータケース２０内の回転部材（ロータ１１等）との接触を回避できる程度に、信号線８９の動きを規制する必要がある。また、信号線８９の耐久性を適切に確保するためには、信号線８９（延在部８９ａ）とモータケース２０内の固定部材（ケース内面等）との過度の擦れも回避できる程度に、信号線８９の動きを規制することが望ましい。この点に関し、上記のように信号線８９の長さを短く抑えられる分だけ信号線８９の移動許容量が少なくなり、その上で、信号線８９が筒状部４０の内周面４１に接するように保持されることで、信号線８９の動きが規制されるが、本実施形態に係る駆動装置１では更に以下のような構成を備えることで、信号線８９の動きをより一層規制している。
【００３２】
上述したように、モータケース２０には、センサステータ８１を固定するための突出部４５が設けられている。本実施形態では、この突出部４５を利用し、径方向Ｒにおける突出部４５の外面と筒状部４０の内周面４１との間に、信号線８９（延在部８９ａ）を挟む構成としている。すなわち、図２及び図４に示すように、本実施形態では、径方向Ｒにおける突出部４５の外面と筒状部４０の内周面４１との間に、信号線８９を挟む隙間Ｇが形成されている。これにより、信号線８９は、径方向Ｒの外側では筒状部４０の内周面４１に接し、径方向Ｒの内側では突出部４５の外面に接した状態で保持される。よって、信号線８９における隙間Ｇに配置された部分の動きをより一層規制することができ、これに応じて、信号線８９における隙間Ｇの外部に配置された部分の動きもより規制される。なお、図２に示すように、隙間Ｇは、軸方向第一側Ｌ１では端壁部２７により閉じられ、軸方向第二側Ｌ２ではセンサステータ８１により閉じられる空間である。この点からも、信号線８９における隙間Ｇに配置された部分の動きが大きく規制される。
【００３３】
そして、本実施形態では、図４に示すように、延在部８９ａにおける取付部材８５側の端部８９ｂと突出部４５の外面との間隔を、筒状部４０の内周面４１と突出部４５の外面との間隔よりも小さく設定している。ここで、延在部８９ａの端部８９ｂと突出部４５の外面との間隔を定める際の端部８９ｂの位置は、例えば、端部８９ｂにおける信号線８９の中心位置（信号線８９の延在方向に直交する断面の中心位置）や、端部８９ｂにおける信号線８９の外面の位置とすることができる。本実施形態では、上述したように、駆動装置１の製造時には、接続部８９ｃとコネクタ７とが接続された状態で、接続部８９ｃをモータケース２０の内部に戻しながらコネクタ７を孔部２７ｂに装着すると共に、センサステータ８１をモータケース２０に取り付ける。そして、センサステータ８１のモータケース２０への取付け時には、信号線８９の一部が隙間Ｇに挿入された状態でセンサステータ８１を突出部４５の軸方向第二側Ｌ２の端面に接するように配置するが、この際に、信号線８９の被膜等がセンサステータ８１と突出部４５との間に挟まれることを回避する必要がある。この点に関し、上記のように、延在部８９ａの端部８９ｂと突出部４５の外面との間隔を、筒状部４０の内周面４１と突出部４５の外面との間隔よりも小さく設定することで、信号線８９を挟む隙間Ｇを、取付部材８５に近い位置に形成することができる。すなわち、信号線８９における隙間Ｇに配置される部分を、信号線８９における取付部材８５によってセンサステータ８１に対する移動が規制される部分に近づけることができる。この結果、センサステータ８１をモータケース２０に取り付ける際に、信号線８９における隙間Ｇに配置される部分のセンサステータ８１に対する移動許容量を小さくすることができ、これにより、信号線８９の被膜等がセンサステータ８１と突出部４５との間に挟まれることを回避することが容易となっている。
【００３４】
本実施形態では、更に、図５に示すように、取付部材８５に、延在部８９ａにおける取付部材８５側の端部８９ｂを、センサステータ８１に対して軸方向第一側Ｌ１に離して配置するためのスペーサ８６が設けられている。スペーサ８６は、軸方向Ｌにおけるセンサステータ８１と端部８９ｂとの間に配置され、少なくともスペーサ８６の軸方向Ｌの厚さ分、端部８９ｂはセンサステータ８１から軸方向第一側Ｌ１に離間して配置される。よって、このようなスペーサ８６が設けられない場合に比べて、信号線８９における隙間Ｇに配置される部分を、隙間Ｇにおける軸方向Ｌのより奥側（軸方向第一側Ｌ１）に配置することができる。これにより、信号線８９の被膜等がセンサステータ８１と突出部４５との間に挟まれることを回避することがより一層容易となっている。なお、左輪を駆動する駆動装置１である左輪用駆動装置と、右輪を駆動する駆動装置１である右輪用駆動装置とは、左輪用駆動装置及び右輪用駆動装置のそれぞれから軸方向Ｌに等距離な点を通る軸方向Ｌに直交する仮想面を対称面として、互いに鏡像対称となる構成（形状及び配置構成）を有するのが一般的である。この点に鑑みて、図７に示すように、取付部材８５は周方向Ｃの両側のそれぞれにスペーサ８６を有している。これにより、左輪用駆動装置と右輪用駆動装置との間で信号線８９の配置構成を左右対称とすることが可能となっている。
【００３５】
本実施形態では、図４に示すように、突出部４５が、周方向Ｃにおける孔部２７ｂと取付部材８５との間に配置されている。なお、図４には孔部２７ｂ（図７参照）は表れていないが、図４では孔部２７ｂの概ねの位置を破線の矢印で示している。そして、本実施形態では、延在部８９ａの全体が、筒状部４０の内周面４１に対して径方向Ｒの内側に配置されている。これにより、筒状部４０に対して径方向外側に回転部材（本実施形態では、掻き上げ部材１５）が設けられる場合であっても、このような回転部材との接触を避けて延在部８９ａをモータケース２０内に配置することが可能となっている。
【００３６】
〔その他の実施形態〕
駆動装置のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００３７】
（１）上記の実施形態では、延在部８９ａの全体が、筒状部４０の内周面４１に対して径方向Ｒの内側に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、延在部８９ａの一部が、筒状部４０の内周面４１に対して径方向Ｒの外側に配置される構成とすることもできる。このような場合、少なくとも延在部８９ａにおける取付部材８５側の端部８９ｂが、筒状部４０の内周面４１に対して径方向Ｒの内側に配置される構成とすることができる。例えば、延在部８９ａにおける取付部材８５側の端部８９ｂが、筒状部４０の内周面４１に対して径方向Ｒの内側に配置され、延在部８９ａにおけるコネクタ７側の端部（接続部８９ｃ）が、筒状部４０の内周面４１に対して径方向Ｒの外側に配置される構成とすることができる。また、少なくとも延在部８９ａにおけるコネクタ７側の端部（接続部８９ｃ）が、筒状部４０の内周面４１に対して径方向Ｒの内側に配置される構成とすることもできる。例えば、延在部８９ａにおける取付部材８５側の端部８９ｂが、筒状部４０の内周面４１に対して径方向Ｒの外側に配置され、延在部８９ａにおけるコネクタ７側の端部（接続部８９ｃ）が、筒状部４０の内周面４１に対して径方向Ｒの内側に配置される構成とすることができる。なお、いずれの場合であっても、信号線８９における少なくとも筒状部４０の内周面４１に接する部分（本実施形態では、隙間Ｇに配置される部分）は、筒状部４０の内周面４１に対して径方向Ｒの内側に配置される。
【００３８】
（２）上記の実施形態では、延在部８９ａにおける取付部材８５側の端部８９ｂと突出部４５の外面との間隔が、筒状部４０の内周面４１と突出部４５の外面との間隔よりも小さく設定される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、延在部８９ａにおける取付部材８５側の端部８９ｂと突出部４５の外面との間隔が、筒状部４０の内周面４１と突出部４５の外面との間隔よりも大きい構成とすることもできる。
【００３９】
（３）上記の実施形態では、径方向Ｒにおける突出部４５の外面と筒状部４０の内周面４１との間に、信号線８９を挟む隙間Ｇが形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、突出部４５とは別の隙間形成部を設け、径方向Ｒにおける当該隙間形成部の外面と筒状部４０の内周面４１との間に、信号線８９を挟む隙間が形成される構成とすることもできる。このような隙間形成部は、例えば、端壁部２７から軸方向第二側Ｌ２に突出するように設けられ、或いは、取付部材８５等のセンサステータ８１に取り付けられる部材から軸方向第一側Ｌ１に突出するように設けられる。なお、信号線８９を挟む隙間が設けられない構成とすることも可能である。
【００４０】
（４）上記の実施形態では、取付部材８５にスペーサ８６が設けられる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、取付部材８５にスペーサ８６が設けられない構成とすることも可能である。
【００４１】
（５）上記の実施形態では、コネクタ７が端壁部２７に設けられる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、コネクタ７がモータケース２０における端壁部２７以外の部分（例えば、筒状部２９）に設けられる構成とすることもできる。
【００４２】
（６）上記の実施形態では、第一締結部材９１（締結ボルト）の頭部９１ａが、ロータコア１１ａよりも径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに見て支持筒状部１３ａと重なる位置に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、頭部９１ａが、径方向Ｒに見て支持筒状部１３ａと重ならない位置に配置される構成、例えば、頭部９１ａが、径方向Ｒに見てロータ支持部材１３におけるセンサロータ支持部１３ｃのみと重なる位置に配置される構成とすることができる。また、頭部９１ａが、径方向Ｒに見てロータ支持部材１３のいずれの部分とも重ならない位置に配置される構成とすることもできる。
【００４３】
（７）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎないと理解されるべきである。従って、当業者は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００４４】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した駆動装置の概要について説明する。
【００４５】
車輪（３）の駆動用のモータ（１０）と、前記モータ（１０）の回転を検出する回転センサ（８０）と、前記モータ（１０）及び前記回転センサ（８０）を収容するモータケース（２０）と、を備え、前記回転センサ（８０）が、前記モータケース（２０）の内部に固定されるセンサステータ（８１）を備えた駆動装置（１）であって、前記モータケース（２０）は、前記センサステータ（８１）に対して前記モータ（１０）の回転軸（Ａ）を基準とする軸方向（Ｌ）の一方側である軸方向第一側（Ｌ１）に配置される壁部（２７）と、前記壁部（２７）から前記軸方向第一側（Ｌ１）とは反対側である軸方向第二側（Ｌ２）に突出する筒状に形成され、前記回転軸（Ａ）と同軸に配置される筒状部（４０）と、を備え、前記センサステータ（８１）は、前記筒状部（４０）の内周面（４１）により少なくとも前記回転軸（Ａ）を基準とする径方向（Ｒ）に位置決めされた状態で固定され、前記センサステータ（８１）の検出信号を前記モータケース（２０）の外部に取り出すための信号線（８９）が、前記筒状部（４０）の内周面（４１）に接するように保持されている。
【００４６】
この構成によれば、信号線（８９）が、筒状部（４０）の内周面（４１）に接するように保持されるため、信号線（８９）と筒状部（４０）の内周面（４１）との間の摩擦力を利用して、信号線（８９）の動きを規制することができる。これにより、信号線（８９）とモータケース（２０）内の回転部材との干渉を回避することや、車両（４）の振動等による信号線（８９）と他の部材との過度の擦れを回避することが可能となる。そして、上記の構成によれば、このような信号線（８９）の動きの規制を、センサステータ（８１）を径方向（Ｒ）に位置決めするための筒状部（４０）を利用して行うことができる。すなわち、別途専用の部材を設けることなく信号線（８９）の動きを規制することができる。この結果、装置の小型化を図りつつ信号線（８９）の動きを規制することが可能な駆動装置（１）を実現することが可能となる。
【００４７】
ここで、前記モータケース（２０）は、前記筒状部（４０）に対して前記径方向（Ｒ）の内側に、前記壁部（２７）から前記軸方向第二側（Ｌ２）に突出すると共に前記センサステータ（８１）を固定するための締結部（４６）が設けられた突出部（４５）を備え、前記センサステータ（８１）は、前記突出部（４５）の前記軸方向第二側（Ｌ２）の端面に接した状態で、前記締結部（４６）に締結された締結部材（９１）によって前記突出部（４５）に固定され、前記径方向（Ｒ）における前記突出部（４５）の外面と前記筒状部（４０）の内周面（４１）との間に、前記信号線（８９）を挟む隙間（Ｇ）が形成されていると好適である。
【００４８】
この構成によれば、信号線（８９）における隙間（Ｇ）に配置される部分を、筒状部（４０）の内周面（４１）と突出部（４５）の外面とで挟むことができる。よって、信号線（８９）における隙間（Ｇ）に配置される部分の動きをより一層規制することができ、これに応じて、信号線（８９）における隙間（Ｇ）の外部に配置される部分の動きもより規制することができる。
【００４９】
また、前記モータ（１０）は、ロータコア（１１ａ）と、前記ロータコア（１１ａ）を前記径方向（Ｒ）の内側から支持するロータ支持部材（１３）と、を備え、前記締結部材（９１）は、前記軸方向第二側（Ｌ２）から前記締結部（４６）に締結される締結ボルト（９１）であり、前記締結ボルト（９１）の頭部（９１ａ）が、前記ロータコア（１１ａ）よりも前記径方向（Ｒ）の内側であって、前記径方向（Ｒ）に見て前記ロータ支持部材（１３）と重なる位置に配置されていると好適である。
【００５０】
この構成によれば、締結ボルト（９１）の頭部（９１ａ）が径方向（Ｒ）に見てロータ支持部材（１３）と重ならない位置に配置される場合に比べて、装置の軸方向（Ｌ）の小型化を図ることができる。
【００５１】
また、前記回転センサ（８０）は、前記信号線（８９）を前記センサステータ（８１）に取り付けるための取付部材（８５）を備え、前記壁部（２７）に、前記信号線（８９）と前記モータケース（２０）の外部に配置される外部信号線（８）とを電気的に接続するコネクタ（７）が設けられ、前記信号線（８９）は、前記取付部材（８５）から前記コネクタ（７）まで延びる延在部（８９ａ）を備え、少なくとも前記延在部（８９ａ）における前記取付部材（８５）側の端部（８９ｂ）が、前記筒状部（４０）の内周面（４１）に対して前記径方向（Ｒ）の内側に配置されていると好適である。
【００５２】
この構成によれば、少なくとも延在部（８９ａ）における取付部材（８５）側の端部（８９ｂ）が、筒状部（４０）の内周面（４１）に対して径方向（Ｒ）の内側に配置されるため、延在部（８９ａ）における端部（８９ｂ）或いはその近傍の部分において、信号線（８９）が筒状部（４０）の内周面（４１）に接するように保持される構成とすることができる。すなわち、延在部（８９ａ）におけるセンサステータ（８１）に近い側の部分の動きを規制することができるため、センサステータ（８１）をモータケース（２０）に取り付ける際に信号線（８９）の被膜等がセンサステータ（８１）とモータケース（２９）との間に挟まれることを回避しやすくなる。
【００５３】
また、前記モータケース（２０）は、前記筒状部（４０）に対して前記径方向（Ｒ）の内側に、前記壁部（２７）から前記軸方向第二側（Ｌ２）に突出すると共に前記センサステータ（８１）を固定するための締結部（４６）が設けられた突出部（４５）を備え、前記センサステータ（８１）は、前記突出部（４５）の前記軸方向第二側（Ｌ２）の端面に接した状態で、前記締結部（４６）に締結された締結部材（９１）によって前記突出部（４５）に固定され、前記径方向（Ｒ）における前記突出部（４５）の外面と前記筒状部（４０）の内周面（４１）との間に、前記信号線（８９）を挟む隙間（Ｇ）が形成され、前記延在部（８９ａ）における前記取付部材（８５）側の端部（８９ｂ）と前記突出部（４５）の外面との間隔が、前記筒状部（４０）の内周面（４１）と前記突出部（４５）の外面との間隔よりも小さいと好適である。
【００５４】
この構成によれば、信号線（８９）を挟む隙間（Ｇ）を、取付部材（８５）に近い位置に形成することができる。すなわち、信号線（８９）における隙間（Ｇ）に配置される部分を、信号線（８９）における取付部材（８５）によってセンサステータ（８１）に対する移動が規制される部分に近づけることができる。この結果、センサステータ（８１）をモータケース（２０）に取り付ける際に、信号線（８９）における隙間（Ｇ）に配置される部分のセンサステータ（８１）に対する移動許容量を小さくすることができ、これにより、信号線（８９）の被膜等がセンサステータ（８１）と突出部（４５）との間に挟まれることを回避することが容易となる。
【００５５】
また、前記モータケース（２０）は、前記筒状部（４０）に対して前記径方向（Ｒ）の内側に、前記壁部（２７）から前記軸方向第二側（Ｌ２）に突出すると共に前記センサステータ（８１）を固定するための締結部（４６）が設けられた突出部（４５）を備え、前記センサステータ（８１）は、前記突出部（４５）の前記軸方向第二側（Ｌ２）の端面に接した状態で、前記締結部（４６）に締結された締結部材（９１）によって前記突出部（４５）に固定され、前記径方向（Ｒ）における前記突出部（４５）の外面と前記筒状部（４０）の内周面（４１）との間に、前記信号線（８９）を挟む隙間（Ｇ）が形成され、前記コネクタ（７）は、前記壁部（２７）に形成された孔部（２７ｂ）に挿入された状態で前記壁部（２７）に固定され、前記突出部（４５）が、前記回転軸（Ａ）を基準とする周方向（Ｃ）における前記孔部（２７ｂ）と前記取付部材（８５）との間に配置されていると好適である。
【００５６】
この構成によれば、延在部（８９ａ）の長さの短縮を図りつつ、信号線（８９）を挟む隙間（Ｇ）を、径方向（Ｒ）における突出部（４５）の外面と筒状部（４０）の内周面（４１）との間に形成することができる。よって、延在部（８９ａ）の長さの短縮による信号線（８９）の移動許容量の減少と、隙間（Ｇ）による信号線（８９）の動きの規制との双方により、信号線（８９）とモータケース（２０）内の回転部材との干渉を回避することや、車両（４）の振動等による信号線（８９）と他の部材との過度の擦れを回避することが容易となる。
【００５７】
また、前記取付部材（８５）に、前記延在部（８９ａ）における前記取付部材（８５）側の端部（８９ｂ）を、前記センサステータ（８１）に対して前記軸方向第一側（Ｌ１）に離して配置するためのスペーサ（８６）が設けられていると好適である。
【００５８】
この構成によれば、スペーサ（８６）が設けられない場合に比べて、信号線（８９）における隙間（Ｇ）に配置される部分を、隙間（Ｇ）における軸方向（Ｌ）のより軸方向第一側Ｌ１（すなわち、センサステータ（８１）から離れる側）に配置することができる。これにより、信号線（８９）の被膜等がセンサステータ（８１）と突出部（４５）との間に挟まれることを回避することがより一層容易となる。
【符号の説明】
【００５９】
１：駆動装置
３：車輪
７：コネクタ
８：外部信号線
１０：ホイールモータ（モータ）
１１ａ：ロータコア
１３：ロータ支持部材
２０：モータケース
２７：端壁部（壁部）
２７ｂ：孔部
４０：筒状部
４１：内周面
４５：突出部
４６：締結部
８０：レゾルバ（回転センサ）
８１：センサステータ
８５：取付部材
８６：スペーサ
８９：信号線
８９ａ：延在部
８９ｂ：端部
９１：第一締結部材（締結部材）
９１ａ：頭部
Ａ：回転軸
Ｃ：周方向
Ｇ：隙間
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸方向第一側
Ｌ２：軸方向第二側
Ｒ：径方向
【図１】
2017163628.tif 000003
【図２】
2017163628.tif 000004
【図３】
2017163628.tif 000005
【図４】
2017163628.tif 000006
【図５】
2017163628.tif 000007
【図６】
2017163628.tif 000008
【図７】
2017163628.tif 000009