(57)【要約】【課題】本体操作部及び遠隔操作部を備えた充電制御装置において、操作指示の競合を防ぎ、かつ本体操作部を操作することによる盗電を防止することができる充電制御装置を提供する。【解決手段】充電制御装置は、バッテリを搭載した車両に着脱可能に接続され、外部系統の電力による前記バッテリの充電を制御する。充電制御装置は、充電に係る操作を受け付ける本体操作部と、該本体操作部による操作の受け付けを制限するためのロック操作及び充電に係る操作を受け付ける遠隔操作部と、該遠隔操作部が前記ロック操作を受け付けた場合、前記本体操作部による操作の受け付けを制限する本体操作制限部と、該本体操作制限部によって操作の受け付けが制限されておらず、前記本体操作部が操作を受け付けた場合、所定期間が経過するまで、前記ロック操作を除く前記遠隔操作部による操作の受け付けを制限する遠隔操作制限部とを備える。【選択図】図１
2017034953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリを搭載した車両に着脱可能に接続され、外部系統の電力による前記バッテリの充電を制御する充電制御装置であって、
前記外部系統の電力を前記バッテリの充電用の電力に変換する電力変換部と、
該電力変換部を含む本体に設けられており、充電に係る操作を受け付ける本体操作部と、
前記本体から離隔した箇所に設けられ、前記本体操作部による操作の受け付けを制限するためのロック操作及び充電に係る操作を受け付ける遠隔操作部と、
該遠隔操作部が前記ロック操作を受け付けた場合、前記本体操作部による操作の受け付けを制限する本体操作制限部と、
該本体操作制限部によって操作の受け付けが制限されていない状態で、前記本体操作部が操作を受け付けた場合、所定期間が経過するまで、前記ロック操作を除く前記遠隔操作部による操作の受け付けを制限する遠隔操作制限部と
を備える充電制御装置。
【請求項２】
前記遠隔操作部は、
前記ロック操作を受け付けるためのスイッチを有する
請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項３】
前記本体操作部は、
該本体操作部による操作の受け付けを制限するためのロック操作を受け付けるようにしてあり、
前記本体操作制限部は、
前記本体操作部が前記ロック操作を受け付けた場合、前記本体操作部による操作の受け付けを制限する
請求項１又は請求項２に記載の充電制御装置。
【請求項４】
前記遠隔操作部は、
前記本体操作部による操作の受け付けの制限を解除するための解除操作を受け付けるようにしてあり、
前記遠隔操作部が前記解除操作を受け付けた場合、前記本体操作部による操作の受け付けの制限を解除する制限解除部を備える
請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の充電制御装置。
【請求項５】
前記遠隔操作部は、
前記遠隔操作制限部による制限の有無に拘わらず、充電の緊急停止操作を受け付ける
請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載の充電制御装置。
【請求項６】
前記遠隔操作部は、
前記遠隔操作制限部による制限の有無に拘わらず、充電に係る情報の表示操作を受け付ける
請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載の充電制御装置。
【請求項７】
前記車両が接続されているか否かを判定する接続判定部と、
該接続判定部が否と判定した場合、前記本体操作制限部が操作の受け付けを制限したとき、前記バッテリへの給電を遮断するリレーを備える
請求項１〜請求項６のいずれか一つに記載の充電制御装置。
【請求項８】
バッテリを搭載した車両に着脱可能に接続され、外部系統の電力による前記バッテリの充電を制御する充電制御装置に、前記バッテリの充電を制御させる制御プログラムであって、
前記充電制御装置を、
充電に係る操作を受け付ける第１操作部と、
該第１操作部による操作の受け付けを制限するためのロック操作及び充電に係る操作を受け付ける第２操作部と、
該第２操作部が前記ロック操作を受け付けた場合、前記第１操作部による操作の受け付けを制限する第１操作制限部と、
該第１操作制限部によって操作の受け付けが制限されていない状態で、前記第１操作部が操作を受け付けた場合、所定期間が経過するまで、前記ロック操作を除く前記第２操作部による操作の受け付けを制限する第２操作制限部と
して機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリを搭載した車両に着脱可能に接続され、該バッテリの充電を制御する充電制御装置及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラグインハイブリッド車（PHEV: Plug-in Hybrid Electric Vehicle）及び電気自動車（EV: Electric Vehicle）等の車両に搭載されたバッテリに蓄えられた電力を家庭用電力として利用するＶ２Ｈ（Vehicle to Home）システムが実用化されている。Ｖ２Ｈシステムは、安価な深夜電力にて車両のバッテリを充電し、バッテリに蓄えた電力を昼間に利用することによって、電気料金の節約、及びピーク時における電力需要を抑えるピークシフトを実現することができる。
【０００３】
Ｖ２Ｈシステムは、車両に搭載されたバッテリの充放電を制御する充放電制御装置を備える。充放電制御装置は屋外に設置されており、外部系統から宅内の分電盤を介して電力が供給される。充電制御装置は充電ケーブルを有し、該充電ケーブルの先端部には、車両のインレットに着脱可能に接続される給電プラグが設けられている。給電プラグをインレットに接続することによって、充電制御装置はバッテリに接続され、外部系統の電力にてバッテリの充電を行う。
充電制御装置は、屋外での操作を受け付けるための本体操作部と、屋内で操作を受け付けるための遠隔操作部とを備える。ユーザは、外出時及び帰宅時に屋外の本体操作部を操作することによって、充電の開始操作、停止操作等を行うことができる。また、ユーザは、屋内の遠隔操作部を操作することによって、屋内でも充電の開始操作、停止操作、充放電のタイミング設定等の操作を行うことができる。
【０００４】
一方、充電制御装置は屋外に設置されるため、不正な操作によって盗電が行われるおそれがある。盗電の問題を解決する種々の技術が開示されている。
特許文献１には、住宅の電気錠システムと、充電制御装置とを備える充電制御システムが開示されている。電気錠システムは、住宅の出入口に設けられた扉の施錠及び解錠を行う電気錠と、ユーザの認証を行い、認証に成功すると電気錠を施錠又は解錠させる認証装置とを有する。充電制御装置は、電気錠システムによるユーザの認証に成功した場合、車両に搭載されたバッテリへの給電を許可する。
特許文献２には、ユーザが携帯する電子キーとの間で無線通信を行い、認証に成功した場合、給電プラグの取り外しを許可するロック装置が開示されている。
特許文献３には、バッテリを搭載した車両と通信を行い、予め記録してある識別情報に基づいて認証を行い、認証に成功した場合、該バッテリへ給電を行う給電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２８０９６号公報
【特許文献２】特許第５６５８１０３号公報
【特許文献３】特開２０１３−９４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本体操作部及び遠隔操作部を備えた充電制御装置においては、各操作部が同時的に操作された場合、操作指示が競合し、充電制御装置が正常に動作しないことがあった。
【０００７】
一方、特許文献１においては、電気錠システムによる認証に成功するとバッテリへの給電が許可されるため、住宅に人がいる場合、盗電を防止することができない。また、電気錠システムとの連係が必要であり、汎用性が無いという問題があった。
特許文献２においては、電子キーとの無線通信及び認証処理が必要であり、充電システムが複雑化するという問題があった。
特許文献３においては、車両の認証が必要であり、給電装置の構成が複雑化するという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、本体操作部及び遠隔操作部を備えた充電制御装置において、操作指示の競合を防ぎ、かつ本体操作部を操作することによる盗電を防止することができる充電制御装置及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る充電制御装置は、バッテリを搭載した車両に着脱可能に接続され、外部系統の電力による前記バッテリの充電を制御する充電制御装置であって、前記外部系統の電力を前記バッテリの充電用の電力に変換する電力変換部と、該電力変換部を含む本体に設けられており、充電に係る操作を受け付ける本体操作部と、前記本体から離隔した箇所に設けられ、前記本体操作部による操作の受け付けを制限するためのロック操作及び充電に係る操作を受け付ける遠隔操作部と、該遠隔操作部が前記ロック操作を受け付けた場合、前記本体操作部による操作の受け付けを制限する本体操作制限部と、該本体操作制限部によって操作の受け付けが制限されていない状態で、前記本体操作部が操作を受け付けた場合、所定期間が経過するまで、前記ロック操作を除く前記遠隔操作部による操作の受け付けを制限する遠隔操作制限部とを備える。
【００１０】
本発明の一態様に係る制御プログラムは、バッテリを搭載した車両に着脱可能に接続され、外部系統の電力による前記バッテリの充電を制御する充電制御装置に、前記バッテリの充電を制御させる制御プログラムであって、前記充電制御装置を、充電に係る操作を受け付ける第１操作部と、該第１操作部による操作の受け付けを制限するためのロック操作及び充電に係る操作を受け付ける第２操作部と、該第２操作部が前記ロック操作を受け付けた場合、前記第１操作部による操作の受け付けを制限する第１操作制限部と、該第１操作制限部によって操作の受け付けが制限されていない状態で、前記第１操作部が操作を受け付けた場合、所定期間が経過するまで、前記ロック操作を除く前記第２操作部による操作の受け付けを制限する第２操作制限部として機能させる。
【００１１】
なお、本願は、このような特徴的な処理部を備える充電制御装置として実現することができるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする充電制御方法として実現したり、かかるステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現したりすることができる。また、充電制御の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現したり、充電制御を含むその他のシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記によれば、本体操作部及び遠隔操作部を備えた充電制御装置において、操作指示の競合を防ぎ、かつ本体操作部を操作することによる盗電を防止することができる充電制御装置及び制御プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る充放電制御システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る遠隔操作部の一構成例を示す正面図である。
【図３】実施形態１に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】操作指示の競合防止方法を示すタイミングチャートである。
【図５】本体操作部のロック処理と、操作指示の競合防止処理との関係を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３に係る充放電制御システムの一構成例を示すブロック図である。
【図８】実施形態３に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態３に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１５】
（１）本発明の一態様に係る充電制御装置は、バッテリを搭載した車両に着脱可能に接続され、外部系統の電力による前記バッテリの充電を制御する充電制御装置であって、前記外部系統の電力を前記バッテリの充電用の電力に変換する電力変換部と、該電力変換部を含む本体に設けられており、充電に係る操作を受け付ける本体操作部と、前記本体から離隔した箇所に設けられ、前記本体操作部による操作の受け付けを制限するためのロック操作及び充電に係る操作を受け付ける遠隔操作部と、該遠隔操作部が前記ロック操作を受け付けた場合、前記本体操作部による操作の受け付けを制限する本体操作制限部と、該本体操作制限部によって操作の受け付けが制限されていない状態で、前記本体操作部が操作を受け付けた場合、所定期間が経過するまで、前記ロック操作を除く前記遠隔操作部による操作の受け付けを制限する遠隔操作制限部とを備える。
【００１６】
本態様によれば、本体操作部及び遠隔操作部にて充電に係る操作を受け付けることができる。本体操作部は、充電制御装置の本体側で操作を受け付けるものであり、遠隔操作部は本体から離隔した箇所で操作を受け付けるものである。本体操作制限部及び遠隔操作制限部は、それぞれ本体操作部及び遠隔操作部による操作の受け付けを制限することによって、各操作部にて受け付けた操作が競合することを防止する。
本体操作部が操作されていない場合、遠隔操作部にて充電制御装置の操作を受け付けることができる。しかし、本体操作部が操作を受け付けた場合、操作が競合すること防止するために、遠隔操作制限部は、所定時間、遠隔操作部による操作の受け付けを制限する。つまり、充電制御装置は、本体操作部が操作されていないときは遠隔操作部でも操作を受け付けるが、本体操作部が操作されたときは本体操作部による操作を優先的に受け付ける。従って、本体操作部及び遠隔操作部にて受け付けた操作が競合することは無い。
一方、本体操作部による操作の受け付けを制限するロック操作については、遠隔操作部は、前記所定期間を経過したか否かにかかわらず、該ロック操作を受け付ける。そして、本体操作制限部は、本体操作部による操作の受け付けを制限する。つまり、充電制御装置は、本体操作部による操作を受け付けず、遠隔操作部による操作を受け付ける。従って、本体操作部及び遠隔操作部が受け付けた操作が競合することは無い。また、本体操作部による操作の受け付けを制限することによって、本体操作部を操作することによる盗電を防止することができる。
以上の通り、本態様によれば、操作の受け付けを行う操作部の優先順位を設定することができ、操作の競合を防止することができる。また、優先順位の設定によって、本体操作部による操作の受け付けを制限すると共に、本体操作部を操作することによる盗電を防止することができる。
なお、本態様の充電制御装置には、充電の制御のみを行う装置のみならず、充電及び放電の双方を行う充放電制御装置も含まれる。
【００１７】
（２）前記遠隔操作部は、前記ロック操作を受け付けるためのスイッチを有する構成が好ましい。
【００１８】
本態様によれば、遠隔操作部のスイッチが操作された場合、本体操作部による操作の受け付けが制限される。従って、ユーザは簡単なスイッチ操作によって、本体操作部による操作の受け付けを防止することができる。
【００１９】
（３）前記本体操作部は、該本体操作部による操作の受け付けを制限するためのロック操作を受け付けるようにしてあり、前記本体操作制限部は、前記本体操作部が前記ロック操作を受け付けた場合、前記本体操作部による操作の受け付けを制限する構成が好ましい。
【００２０】
本態様によれば、本体操作部も前記ロック操作を受け付けることができる。本体操作部がロック操作を受け付けた場合、本体操作制限部は、本体操作部による操作の受け付けを制限する。つまり、充電制御装置は、本体操作部による操作を受け付けず、遠隔操作部による操作を受け付ける。従って、態様（１）と同様、本体操作部及び遠隔操作部にて受け付けた操作が競合することは無い。また、本体操作部で前記ロック操作を行うことによって、本体操作部を操作することによる盗電を防止することができる。
【００２１】
（４）前記遠隔操作部は、前記本体操作部による操作の受け付けの制限を解除するための解除操作を受け付けるようにしてあり、前記遠隔操作部が前記解除操作を受け付けた場合、前記本体操作部による操作の受け付けの制限を解除する制限解除部を備える構成が好ましい。
【００２２】
本態様によれば、遠隔操作部は解除操作を受け付けることができる。遠隔操作部が解除操作を受け付けた場合、制限解除部は、本体操作部による操作の受け付けの制限を解除する。以後、充電制御装置は、本体操作部による操作を優先的に受け付ける。
【００２３】
（５）前記遠隔操作部は、前記遠隔操作制限部による制限の有無に拘わらず、充電の緊急停止操作を受け付ける構成が好ましい。
【００２４】
本態様によれば、遠隔操作部は、前記遠隔操作制限部による制限が行われていても、緊急性を要する充電の緊急停止操作を受け付けることができる。
【００２５】
（６）前記遠隔操作部は、前記遠隔操作制限部による制限の有無に拘わらず、充電に係る情報の表示操作を受け付ける構成が好ましい。
【００２６】
本態様によれば、遠隔操作部は、前記遠隔操作制限部による制限が行われていても、操作の競合の問題が無い、充電に係る情報の表示操作を受け付けることができる。
【００２７】
（７）前記車両が接続されているか否かを判定する接続判定部と、該接続判定部が否と判定した場合、前記本体操作制限部が操作の受け付けを制限したとき、前記バッテリへの給電を遮断するリレーを備える構成が好ましい。
【００２８】
本態様によれば、充電制御装置に車両が接続されていない場合、本体操作制限部が本体操作部による操作の受け付けを制限したとき、リレーを遮断することにより、盗電を確実に防止することができる。
【００２９】
（８）本発明の一態様に係る制御プログラムは、バッテリを搭載した車両に着脱可能に接続され、外部系統の電力による前記バッテリの充電を制御する充電制御装置に、前記バッテリの充電を制御させる制御プログラムであって、前記充電制御装置を、充電に係る操作を受け付ける第１操作部と、該第１操作部による操作の受け付けを制限するためのロック操作及び充電に係る操作を受け付ける第２操作部と、該第２操作部が前記ロック操作を受け付けた場合、前記第１操作部による操作の受け付けを制限する第１操作制限部と、該第１操作制限部によって操作の受け付けが制限されていない状態で、前記第１操作部が操作を受け付けた場合、所定期間が経過するまで、前記ロック操作を除く前記第２操作部による操作の受け付けを制限する第２操作制限部として機能させる。
【００３０】
本態様によれば、第１操作部及び第２操作部にて充電に係る操作を受け付けることができる。第１操作部は、充電制御装置の本体側で操作を受け付けるものであり、第２操作部は本体から離隔した箇所で操作を受け付けるものである。第１操作制限部及び第２操作制限部は、それぞれ第１操作部及び第２操作部による操作の受け付けを制限することによって、各操作部にて受け付けた操作が競合することを防止する。
第１操作部が操作されていない場合、第２操作部にて充電制御装置の操作を受け付けることができる。しかし、第１操作部が操作を受け付けた場合、操作が競合すること防止するために、第２操作制限部は、所定時間、第２操作部による操作の受け付けを制限する。つまり、充電制御装置は、第１操作部が操作されていないときは第２操作部でも操作を受け付けるが、第１操作部が操作されたときは第１操作部による操作を優先的に受け付ける。従って、第１操作部及び第２操作部にて受け付けた操作が競合することは無い。
一方、第１操作部による操作の受け付けを制限するロック操作については、第２操作部は、前記所定期間を経過したか否かにかかわらず、該ロック操作を受け付ける。そして、第１操作制限部は、第１操作部による操作の受け付けを制限する。つまり、充電制御装置は、第１操作部による操作を受け付けず、第２操作部による操作を受け付ける。従って、第１操作部及び第２操作部が受け付けた操作が競合することは無い。また、第１操作部による操作の受け付けを制限することによって、第１操作部を操作することによる盗電を防止することができる。
以上の通り、本態様によれば、操作の受け付けを行う操作部の優先順位を設定することができ、操作の競合を防止することができる。また、優先順位の設定によって、第１操作部による操作の受け付けを制限すると共に、第１操作部を操作することによる盗電を防止することができる。
なお、本態様の充電制御装置には、充電の制御のみを行う装置のみならず、充電及び放電の双方を行う充放電制御装置も含まれる。
【００３１】
（９）態様（８）において、前記第１操作部は、該第１操作部による操作の受け付けを制限するためのロック操作を受け付けるようにしてあり、前記第１操作制限部は、前記第１操作部が前記ロック操作を受け付けた場合、前記第１操作部による操作の受け付けを制限する構成が好ましい。
【００３２】
（１０）態様（８）において、前記第２操作部は、前記第１操作部による操作の受け付けの制限を解除するための解除操作を受け付けるようにしてあり、前記第２操作部が前記解除操作を受け付けた場合、前記第１操作部による操作の受け付けの制限を解除する制限解除部を備える構成が好ましい。
【００３３】
（１１）態様（８）において、前記第２操作部は、前記第２操作制限部による制限の有無に拘わらず、充電の緊急停止操作を受け付ける構成が好ましい。
【００３４】
（１２）態様（８）において、前記第２操作部は、前記第２操作制限部による制限の有無に拘わらず、充電に係る情報の表示操作を受け付ける構成が好ましい。
【００３５】
（１３）態様（８）において、更に、前記充電制御装置を、前記車両が接続されているか否かを判定する接続判定部と、該接続判定部が否と判定した場合、前記第１操作制限部が操作の受け付けを制限したとき、リレーにて前記バッテリへの給電を遮断する遮断部として機能させる構成が好ましい。
【００３６】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る充電制御装置の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００３７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る充放電制御システムの一構成例を示すブロック図である。充放電制御システムは、プラグインハイブリッド車及び電気自動車等の車両Ｃに搭載されたバッテリ２１の充放電を制御する充放電制御装置１を備え、バッテリ２１に蓄えられた電力を家庭用電力として利用するＶ２Ｈシステムを構成している。なお、充放電制御装置１は、本発明に係る充電制御装置の一例である。以下では、充電及び放電の双方を制御することができる充放電制御装置１の説明を行うが、充電及び放電の制御を行う装置はもちろん、充電のみの制御を行う装置も本発明に含まれる。
【００３８】
充放電制御装置１は、直流及び交流の電力を双方向に変換する電力変換部１１を備える。電力変換部１１は、交流の電力が入出力する図示しない交流入出力端子を有し、該交流入出力端子には、家屋に設置された分電盤３を介して商用の外部系統Ｇに繋がるケーブルが接続されている。分電盤３には宅内負荷４が接続されている。電力変換部１１は、直流の電力が入出力する図示しない直流入出力端子を有し、該直流入出力端子には、給電線の一端部が接続されている。給電線の他端部には、車両Ｃのインレットに接続される給電プラグが設けられている。給電プラグが車両Ｃのインレットに接続されることによって、車両Ｃのバッテリ２１と、電力変換部１１の直流入出力端子とが接続される。
充放電制御装置１は、交流入出力端子に接続された双方向インバータ１１ａと、直流入出力端子に接続された双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂとを備える。バッテリ２１の充電動作時においては、双方向インバータ１１ａは、交流入出力端子に入力した交流の電力を直流の電力にＡＣ／ＤＣ変換し、ＡＣ／ＤＣ変換された直流の電力を双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂへ出力する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂは、双方向インバータ１１ａから出力された直流の電力を、バッテリ２１充電用の電力に変換し、電圧変換された電力を、給電線を介してバッテリ２１へ出力する。バッテリ２１の放電動作時においては、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂは、給電線を介してバッテリ２１から出力された直流の電力を、所定電圧の電力に電圧変換し、電圧変換された電力を双方向インバータ１１ａへ出力する。双方向インバータ１１ａは、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂから出力された直流の電力を、交流の電力にＤＣ／ＡＣ変換し、ＤＣ／ＡＣ変換された交流の電力を、分電盤３を介して宅内負荷４へ出力する。
【００３９】
電力変換部１１には制御部１２が接続されており、該電力変換部１１の動作は制御部１２によって制御される。制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インタフェース等を有するマイクロコンピュータである。制御部１２の入出力インタフェースには、電力変換部１１、記憶部１３、本体操作部１４、無線通信部１５、遠隔操作部１６、通信部１７及び時計１８が接続されている。本実施形態１に係る充放電制御装置１は、電力変換部１１、制御部１２、記憶部１３、本体操作部１４、無線通信部１５、通信部１７及び時計１８にて本体を構成しており、該本体は屋外に設置され、遠隔操作部１６は、本体から離隔した箇所、例えば屋内に設置されている。
ＲＯＭはコンピュータの初期動作に必要なプログラムを記憶している。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）、ＳＲＡＭ（Static RAM）等のメモリであり、制御部１２の演算処理を実行する際に記憶部１３から読み出された後述の制御プログラム１０ａ、又は制御部１２の演算処理によって生ずる各種データを一時記憶する。ＣＰＵは制御プログラム１０ａを実行することにより、各構成部の動作を制御し、バッテリ２１の充放電を制御する。
【００４０】
記憶部１３は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、本発明に係る充電制御及び放電制御に必要な制御プログラム１０ａを記憶している。
【００４１】
また、本実施形態に係る制御プログラム１０ａは、記録媒体１０にコンピュータ読み取り可能に記録されている態様でも良い。記憶部１３は、図示しない読出装置によって記録媒体１０から読み出された制御プログラム１０ａを記憶する。記録媒体１０はＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）等の光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等の磁気ディスク、磁気光ディスク、半導体メモリ等である。また、通信網Ｎに接続されている図示しない外部コンピュータから本実施形態に係る制御プログラム１０ａをダウンロードし、記憶部１３に記憶させても良い。
【００４２】
本体操作部１４は、例えば、本体表示部と、機械式の本体操作ボタン等を有する。制御部１２は、本体操作部１４の操作状態を監視しており、該本体操作部１４にて充放電に係るユーザの操作を受け付けることができる。
【００４３】
無線通信部１５は、外部の無線通信端末１５ａとの間で各種情報を送受信する通信機であり、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格、ＷｉＦｉ規格に準拠した無線通信を行う。宅内にルータ５が設置されている場合、無線通信部１５及び無線通信端末１５ａは、ルータ５に無線接続し、ルータ５を介して各種情報を送受信する。
【００４４】
遠隔操作部１６は、宅内に設置されており、充放電に係るユーザの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す操作情報を制御部１２へ送信することができる。制御部１２は、遠隔操作部１６の操作状態を監視しており、該遠隔操作部１６にてユーザの操作を受け付けることができる。遠隔操作部１６の構成の詳細は後述する。
【００４５】
通信部１７には、通信線の一端部が接続され、通信線の他端部は給電プラグに接続されている。給電プラグが車両Ｃのインレットに接続されることによって、車両Ｃに搭載された充放電ＥＣＵ２２と、充放電制御装置１の通信部１７とが接続される。通信線は、前記給電線と共に給電ケーブルを構成している。通信部１７は、充放電ＥＣＵ２２との間で、バッテリ２１の充放電に必要な各種情報を送受信する回路である。通信部１７は、例えば、チャデモ（ＣＨＡｄｅＭＯ）規格及びコンボ（Ｃｏｍｂｏ）方式等に従って通信を行う。通信部１７の動作は制御部１２によって制御される。充放電制御装置１は、充放電ＥＣＵ２２との間で通信を行うことにより、給電プラグの接続確認、充放電に必要な各種パラメータの交換、安全確認、充放電の開始及び停止制御等の処理を実行し、バッテリ２１の充放電を制御する。
【００４６】
時計１８は、時刻を計時する回路、例えばリアルタイムクロックである。制御部１２は該時計１８から現時刻を取得することができる。
【００４７】
図２は、実施形態１に係る遠隔操作部１６の一構成例を示す正面図である。遠隔操作部１６は、偏平略直方体の筐体を備え、該筐体の正面部には、表示部１６ａ及び機械式の操作ボタン１６ｂが設けられている。遠隔操作部１６は、制御部１２から出力された信号に基づいて、充放電状態を示すモニタ画面、各種設定画面等を表示部１６ａに表示する。遠隔操作装置は、操作ボタン１６ｂの操作を検知し、検知して得られた操作内容を示す操作情報を制御部１２へ出力する。
また、遠隔操作部１６は、本体操作部１４による操作の受け付けを制限するためのロックスイッチ１６ｃを備える。ロックスイッチ１６ｃは、例えば筐体の側部に設けられたスライドスイッチである。ロックスイッチ１６ｃがスライド方向一端側へ移動した場合、本体操作部１４による操作の受け付けが制限され、他端側へ移動した場合、該制限が解除される。以下、適宜、前記一端側をロック側、前記他端側をロック解除側と呼ぶ。
【００４８】
図３は、実施形態１に係る制御部１２の処理手順を示すフローチャートである。制御部１２は、遠隔操作部１６の操作状態を監視しており、遠隔操作部１６が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。なお、ステップＳ１１を処理する制御部１２は、充電に係る操作を受け付ける第１操作部として機能する。遠隔操作部１６が操作されたと判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、制御部１２は、操作の内容がロック操作であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。つまり、制御部１２は、遠隔操作部１６のロックスイッチ１６ｃがロック側へスライド操作されたか否かを判定する。ロック操作であると判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、制御部１２は、本体操作部１４による操作の受け付けを制限するロック処理を実行する（ステップＳ１３）。以下、本体操作部１４による操作の受け付けが制限された状態をロック状態と呼ぶ。なお、ステップＳ１３を実行する制御部１２は、第１操作部による操作の受け付けを制限する第１操作制限部として機能する。
ステップＳ１３の処理を終えた制御部１２は、後述するステップＳ２４の処理によって、遠隔操作部１６による操作の受け付けが制限されている場合、遠隔操作制限を解除する（ステップＳ１４）。
【００４９】
操作の内容がロック操作で無いと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、制御部１２は、操作の内容がロック解除操作であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。つまり、制御部１２は、遠隔操作部１６のロックスイッチ１６ｃがロック解除側へスライド操作されたか否かを判定する。ロック解除操作であると判定した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、制御部１２は、本体操作部１４による操作の受け付けの制限を解除するロック解除処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００５０】
ステップＳ１４若しくはステップＳ１６の処理を終えた場合、又は操作の内容がロック解除操作で無いと判定した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、制御部１２は、後述するステップＳ２４の処理によって、遠隔操作部１６による操作の受け付けが制限されている遠隔操作制限期間であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。遠隔操作制限期間であると判定した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、制御部１２は、遠隔操作部１６にて受け付けた操作の指示に応じた処理を実行する（ステップＳ１８）。
【００５１】
ステップＳ１１において、遠隔操作部１６が操作されていないと判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１８の処理を終えた場合、又はステップＳ１７において遠隔操作制限期間であると判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、制御部１２は、本体操作部１４の操作状態を監視しており、本体操作部１４が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１９）。本体操作部１４が操作されていない判定した場合（ステップＳ１９：ＮＯ）、制御部１２は処理をステップＳ１１へ戻す。本体操作部１４が操作されたと判定した場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、制御部１２は、本体操作部１４がロック状態にあるか否かを判定する（ステップＳ２０）。ロック状態にあると判定した場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、制御部１２は、処理をステップＳ１１へ戻す。
【００５２】
ロック状態に無いと判定した場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、制御部１２は、本体操作部１４にて受け付けた操作の内容がロック操作であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。なお、ステップＳ１９〜ステップＳ２１を処理する制御部１２は、ロック操作及び充電に係る操作を受け付ける第２操作部として機能する。ロック操作であると判定した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、制御部１２は、本体操作部１４による操作の受け付けを制限するロック処理を実行する（ステップＳ２２）。そして、制御部１２は、遠隔操作部１６による操作の受け付けが制限されている場合、遠隔操作制限を解除し（ステップＳ２３）、処理をステップＳ１１へ戻す。
【００５３】
本体操作部１４にて受け付けた操作の内容がロック操作で無いと判定した場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、制御部１２は、本体操作部１４にて受け付けた操作の指示に応じた処理を実行する（ステップＳ２４）。そして、制御部１２は、遠隔操作部１６による操作の受け付けを制限する遠隔操作制限期間の計時を開始し（ステップＳ２５）、処理をステップＳ１１へ戻す。例えば、遠隔操作制限期間は、１分等の所定時間であり、制御部１２は、時計１８を用いて遠隔操作制限期間のカウントダウンを開始する。つまり、本体操作部１４が操作を受け付けてから遠隔操作制限期間が経過するまでの間、ステップＳ１７によって、遠隔操作部１６による操作の受け付けが制限される。より具体的には、ステップＳ１７において、制御部１２は、遠隔操作制限期間のカウント値が０秒以上でる場合、遠隔操作期間にあると判定し、遠隔操作期間のカウント値が０である場合、遠隔操作期間に無いと判定する。遠隔操作制限期間が経過すると、遠隔操作部１６による操作の受け付けが可能になる。
なお、ステップＳ２５を実行する制御部１２は、第１操作制限部によって操作の受け付けが制限されていない状態で、第１操作部が操作を受け付けた場合、所定期間が経過するまで、ロック操作を除く第２操作部による操作の受け付けを制限する第２操作制限部として機能する。
【００５４】
図４は、操作指示の競合防止方法を示すタイミングチャートである。上の横線矢印は、本体操作部１４が操作されたタイミングを示し、下の横線矢印は、遠隔操作制限期間と共に、操作が行われたタイミングを示している。本体操作部１４が操作されていない場合、遠隔操作制限期間外にあり、図４下図に示すように、ユーザが遠隔操作制限期間外において遠隔操作部１６の操作を行った場合、充放電制御装置１は、遠隔操作部１６にて操作を受け付け、操作に対応した処理を実行する。
しかし、図４上図に示すように、本体操作部１４が操作された場合、遠隔操作制限期間となり、充放電制御装置１は、遠隔操作部１６による操作の受け付けを制限し、本体操作部１４による操作を優先的に受け付ける。ただし、遠隔操作制限期間が経過すると、図４下図に示すように、再び遠隔操作部１６による操作の受け付けを再開する。
このように、充放電制御装置１は、本体操作部１４の操作を優先的に受け付けるため、操作の競合を防止することができる。
【００５５】
図５は、本体操作部１４のロック処理と、操作指示の競合防止処理との関係を示すタイミングチャートである。上の横線矢印は、本体操作部１４が操作されたタイミング及びロック状態になったタイミングを示し、下の横線矢印は、遠隔操作制限期間と共に、操作が行われたタイミングを示している。
図４で説明したように、本体操作部１４が操作された場合、遠隔操作制限期間となり、充放電制御装置１は、遠隔操作部１６による操作の受け付けを制限する。しかし、充放電制御装置１は、遠隔操作部１６によるロック操作については、遠隔操作制限期間であるか否かに拘わらず、受け付ける。そして、ロック操作を受け付けた場合、充放電制御装置１は、図５上図に示すように本体操作部１４による操作の受け付けを制限する。本体操作部１４のロック状態は、遠隔操作部１６による解除操作が行われるまで継続する。
このように、遠隔操作部１６のロックスイッチ１６ｃを操作することによって、遠隔操作部１６の操作を優先的に受け付けるようにすることができ、操作の競合を防止することができる。また、屋外で盗電、いたずら等が疑われる場合、遠隔操作制限期間であっても、遠隔操作部１６のロックスイッチ１６ｃを操作することによって、速やかに本体操作部１４による操作の受け付けを制限することができる。本体操作部１４による操作の受け付けを制限することによって、盗電又はいたずら等を防止することができる。
【００５６】
このように構成された実施形態１に係る充放電制御装置１によれば、本体操作部１４及び遠隔操作部１６を備えた充放電制御装置１において、操作指示の競合を防ぎ、かつ本体操作部１４を操作することによる盗電を防止することができる。
【００５７】
また、遠隔操作部１６に設けられたロックスイッチ１６ｃを操作することによって、本体操作部１４の操作をロックすることができる。ロックスイッチ１６ｃは機械的なスライドスイッチであるため、感覚的な操作で容易にロック操作を行うことができ、ロック状態を容易に視認することができる。
【００５８】
更に、本体操作部１４でもロック操作を行うことができるため、外出時等、ユーザがロック操作を忘れて屋外に出たとしても、ユーザは宅内に戻ること無く、本体操作部１４を用いて、本体操作部１４自身のロック操作を行うことができる。
【００５９】
更にまた、本体操作部１４のロック状態の解除は、遠隔操作部１６でのみ可能であるため、本体操作部１４をロックすることによって、屋外から充放電制御装置１の本体操作部１４を操作することによる盗電を防止することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、充放電制御装置１を家屋に設置し、バッテリ２１に蓄えられた電力を家庭用電力として利用するＶ２Ｈシステムを説明したが、外部系統Ｇの電力を消費する負荷を有する任意の建物に充放電制御装置１を設置しても良い。充放電制御装置１は、車両Ｃのバッテリ２１に蓄えた電力を前記建物の負荷へ供給することもできる。また、本実施形態に係る充放電制御装置１は、充電のみを行い、放電を行わない装置であっても良い。
【００６１】
また、本実施形態では、充放電制御装置１の本体に有線接続された遠隔操作部１６にて操作を受け付ける例を説明したが、有線接続された遠隔操作部１６に代えて、無線通信端末１５ａを、充放電制御装置１の充放電を遠隔操作するための遠隔操作部１６として利用しても良い。無線通信端末１５ａは、専用機であっても良いし、スマートフォン、タブレット端末等の汎用機であっても良い。無線通信端末１５ａは、例えば、表示部、該表示部の表面又は内部に設けられたタッチセンサ、機械式操作ボタン等を備える。タッチセンサは、ユーザの指が表示部に触れたこと、指が触れた位置等を検出することにより、ユーザの操作を受け付ける。無線通信端末１５ａは、充放電に係るユーザの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す操作情報を無線通信部１５へ送信することができる。制御部１２は無線通信部１５及び無線通信端末１５ａを介してユーザの操作を受け付けることができる。
また、上述の実施形態では、ロックスイッチ１６ｃの一例としてスライドスイッチを説明したが、ロックスイッチは、機械式操作ボタンであっても良いし、表示部に表示した操作ボタンをタッチパネルにて受け付ける構成であっても良い。
更に、無線通信部１５がルータ５を介して無線通信端末１５ａと通信を行う例を説明したが、無線通信部１５は、無線通信端末１５ａとの間で直接的に無線通信を行っても良い。
【００６２】
（実施形態２）
実施形態２に係る充放電制御装置１は、遠隔操作制限期間であっても、緊急性を要する操作、操作の競合が問題にならないような所定の操作を受け付けることができる点が実施形態１と異なる。充放電制御装置１の構成は実施形態１と同様であり、一部の処理内容のみが実施形態１と異なるため、対応する箇所には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６３】
図６は、本発明の実施形態２に係る制御部１２の処理手順を示すフローチャートである。実施形態１に係る制御部１２は、実施形態１におけるステップＳ１１〜２４と同様の処理を実行する。但し、ステップＳ１７において遠隔操作制限期間であると判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、制御部１２は、遠隔操作部１６にて受け付けた操作の内容が、充放電の緊急停止操作であるか否かを判定する（ステップＳ２３１）。操作の内容が緊急停止操作であると判定した場合（ステップＳ２３１：ＹＥＳ）、制御部１２は、充放電に係る制御を緊急停止させる（ステップＳ２３２）。ステップＳ２３２の処理を終えた場合、又は操作の内容が緊急停止操作で無いと判定した場合（ステップＳ２３１：ＮＯ）、制御部１２は、遠隔操作部１６にて受け付けた操作の内容が、充放電の状態を表示させるためのモニタ表示であるか否かを判定する（ステップＳ２３３）。
【００６４】
操作の内容がモニタ表示であると判定した場合（ステップＳ２３３：ＹＥＳ）、制御部１２は、充放電状態を示したモニタ画面に係る情報を遠隔操作部１６へ出力し、表示部１６ａに表示させる（ステップＳ２３４）。
【００６５】
ステップＳ２３４の処理を終えた場合、又は操作の内容がモニタ表示操作で無いと判定した場合（ステップＳ２３３：ＮＯ）、制御部１２は、ステップＳ１９以下の処理を実行する。
【００６６】
実施形態２に係る充放電制御装置１によれば、本体操作部１４が操作され、遠隔操作制限期間になっていても、遠隔操作部１６にて緊急停止操作を受け付けることができ、充放電を速やかに停止させることができる。
【００６７】
また、本体操作部１４が操作され、遠隔操作制限期間になっていても、遠隔操作部１６にてモニタ表示操作を受け付けることができ、充放電の状況を表示部１６ａに表示することができる。遠隔操作部１６は、競合のおそれが無い操作を柔軟に受け付けるため、充放電制御装置１の利便性を向上させることができる。
【００６８】
（実施形態３）
実施形態３に係る充放電制御装置３０１は、本体操作部１４のロック操作が行われた場合、バッテリ２１への給電をリレー３１９によって遮断する点が実施形態１と異なる。充放電制御装置３０１の構成は実施形態１と同様であり、リレー３１９及び処理内容のみが実施形態１と異なるため、対応する箇所には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
図７は、本発明の実施形態３に係る充放電制御システムの一構成例を示すブロック図である。実施形態３に係る充放電制御装置３０１は、実施形態１と同様、電力変換部１１、制御部１２、記憶部１３、本体操作部１４、無線通信部１５、遠隔操作部１６、通信部１７及び時計１８を備える。更に、充放電制御装置３０１は、バッテリ２１への給電経路の途中にリレー３１９を備える。例えば、図７に示すように電力変換部１１の交流入力端子にリレー３１９の一端部が接続され、リレー３１９の他端部はケーブルを介して分電盤３に接続されている。リレー３１９の開閉は制御部１２によって制御される。
【００７０】
図８及び図９は、実施形態３に係る制御部１２の処理手順を示すフローチャートである。制御部１２は、実施形態１におけるステップＳ１１〜ステップＳ１３と同様の処理をステップＳ３１１〜ステップＳ３１３にて実行することによって、遠隔操作部１６によるロック操作の受け付け及びロック処理を実行する。次いで、制御部１２は、充放電ＥＣＵ２２と通信を行うことにより、自機に車両Ｃが接続されているか否か、つまり、車両Ｃのインレットに充放電制御装置３０１の給電プラグが接続されたか否かを判定する（ステップＳ３１４）。
【００７１】
自機に車両Ｃが接続されていないと判定した場合（ステップＳ３１４：ＮＯ）、制御部１２はリレー３１９をオフにする（ステップＳ３１５）。ステップＳ３１５の処理を終えた場合、又は自機に車両Ｃが接続されていると判定した場合（ステップＳ３１４：ＹＥＳ）、制御部１２は、遠隔操作制限を解除する（ステップＳ３１６）。
【００７２】
ステップＳ３１２において、操作の内容がロック操作で無いと判定した場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）、制御部１２は、操作の内容がロック解除操作であるか否かを判定する（ステップＳ３１７）。ロック解除操作であると判定した場合（ステップＳ３１７：ＹＥＳ）、制御部１２は、本体操作部１４による操作の受け付けの制限を解除するロック解除処理を実行し（ステップＳ３１８）、リレー３１９をオンにする（ステップＳ３１９）。
【００７３】
ステップＳ３１６若しくはステップＳ３１９の処理を終えた場合、又は操作の内容がロック解除操作で無いと判定した場合（ステップＳ３１７：ＮＯ）、制御部１２は、実施形態１におけるステップＳ１７〜ステップＳ２２及びステップＳ２４〜ステップＳ２５の処理をステップＳ３２０〜ステップＳ３２５及びステップＳ３２９〜ステップＳ３３０にて実行する。
【００７４】
ステップＳ３２５にてロック処理を実行した制御部１２は、充放電ＥＣＵ２２と通信を行うことにより、自機に車両Ｃが接続されているか否か、つまり、車両Ｃのインレットに充放電制御装置３０１の給電プラグが接続されたか否かを判定する（ステップＳ３２６）。
【００７５】
自機に車両Ｃが接続されていないと判定した場合（ステップＳ３２６：ＮＯ）、制御部１２はリレー３１９をオフにする（ステップＳ３２７）。ステップＳ３２７の処理を終えた場合、又は自機に車両Ｃが接続されていると判定した場合（ステップＳ３２６：ＹＥＳ）、制御部１２は、遠隔操作制限を解除し（ステップＳ３２８）、処理をステップＳ３１１へ戻す。
【００７６】
このように構成された実施形態３に係る充放電制御装置３０１によれば、本体操作部１４の操作をロックした際、車両Ｃが充放電制御装置３０１に接続されていない場合、リレー３１９を遮断することによって、盗電を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１，３０１  充放電制御装置
３  分電盤
４  宅内負荷
５  ルータ
１１  電力変換部
１１ａ  双方向インバータ
１１ｂ  ＤＣ／ＤＣコンバータ
１２  制御部
１３  記憶部
１４  操作部
１５  無線通信部
１５ａ  無線通信端末
１６  遠隔操作部
１６ａ  表示部
１６ｂ  操作ボタン
１６ｃ  ロックスイッチ
１７  通信部
１８  時計
２１  バッテリ
２２  充放電ＥＣＵ
３１９  リレー
Ｃ  車両
Ｇ  外部系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017034953.tif 000009
【図８】
2017034953.tif 000010
【図９】
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