(57)【要約】【課題】共振周波数を容易に調整することができるアンテナ装置を提供することを目的とする。【解決手段】データの送信および受信の少なくとも何れかを行うアンテナ装置２０であって、フレキシブル基板２１と、前記フレキシブル基板２１に設けられた蛇腹状に折り曲げ可能なアンテナ部２９と、アンテナ部２９上で一方向に蛇行しながら連続して形成されるアンテナ導体２２と、アンテナ部２９の傾斜面３６の角度を変更可能な調整部４０と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2017034600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信および受信の少なくとも何れかを行うアンテナ装置であって、
基材と、
前記基材に設けられた蛇腹状に折り曲げ可能なアンテナ部と、
前記アンテナ部上で一方向に蛇行しながら連続して形成されるアンテナ導体と、
前記アンテナ部の傾斜面の角度を変更可能な調整部と、
を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記アンテナ部の傾斜面の角度を無段階あるいは段階的に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナ部は、屈曲部を有し、
前記アンテナ導体は、前記屈曲部と平行して形成される蛇行幅部、および、前記蛇行幅部同士を接続して形成される蛇行延伸部を有し、
前記蛇行幅部は、前記屈曲部を避けて形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記基材に設けられた固定部と、前記固定部が固定される複数の被固定部とを有し、
前記固定部が前記複数の被固定部のうち何れか一つの被固定部に固定されることで前記アンテナ部の傾斜面の角度を段階的に変更可能であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記固定部は、前記基材に設けられる固定ネジであって、
前記被固定部は、前記固定ネジが螺合されるネジ孔であることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記調整部は、調整部材を有し、
前記調整部材の回動に応じて前記基材の端部が移動されることで前記アンテナ部の傾斜面の角度を無段階に変更可能であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記調整部材は、調整ネジであって、
前記調整ネジは、前記基材、および、前記基材を支持する支持部材の何れか一方に螺合され、前記基材および前記支持部材の他方に回動可能に支持されることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置で受信したデータの変換および前記アンテナ装置から送信されるデータへの変換の少なくとも何れかを行う通信回路と、を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの送受信に用いられるアンテナ装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、プリンタ、携帯電話等の電子機器には、データの送受信に用いられるアンテナ装置を備えるものがある。このようなアンテナ装置は、基板上にアンテナパターンが形成されている。
【０００３】
特許文献１には無線ＬＡＮなどに用いられるアンテナが開示されている。特許文献１のアンテナは、基端から一定の方向に蛇行が進行するミアンダ部が形成されたアンテナ導体を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたアンテナを製造した後に共振周波数、あるいは通信帯域を調整する場合、インピーダンス整合回路のチップキャパシタやチップインダクタを付け変える作業や、基板上のアンテナパターンを変更する作業が必要となる場合がある。しかしながら、このような作業は、何れも手間が掛かり容易ではないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、共振周波数を容易に調整することができるアンテナ装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ装置は、データの送信および受信の少なくとも何れかを行うアンテナ装置であって、基材と、前記基材に設けられた蛇腹状に折り曲げ可能なアンテナ部と、前記アンテナ部上で一方向に蛇行しながら連続して形成されるアンテナ導体と、前記アンテナ部の傾斜面の角度を変更可能な調整部と、を有することを特徴とする。
本発明の電子機器は、上述したアンテナ装置と、前記アンテナ装置で受信したデータの変換および前記アンテナ装置から送信されるデータへの変換の少なくとも何れかを行う通信回路と、を備えることを特徴とする電子機器を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、共振周波数を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、調整部４０の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、無線通信モジュール１０の内部構成を示す図である。
【図３】図３は、無線通信モジュール１０の外観構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、無線通信モジュール１０の平面図である。
【図５】図５は、無線通信モジュール１０の断面図である。
【図６】図６は、無線通信モジュール１０の一部を拡大した断面図である。
【図７】図７は、アンテナ部２９を平坦にした状態を示す斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、アンテナ部２９を伸長させた状態を示す断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、アンテナ部２９を短縮させた状態を示す断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、アンテナ部２９を短縮させた状態を示す断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、アンテナ部２９を短縮させた状態を示す断面図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、アンテナ部２９を短縮させた状態を示す断面図である。
【図９】図９は、アンテナ装置２０の反射特性を示す図である。
【図１０】図１０は、調整部４０により共振周波数を調整した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、調整部４０によりアンテナ部２９の伸縮を変化させた状態を示す図である。
【図１２】図１２は、調整部５０の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、調整部５０により共振周波数を調整した状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、調整部５０によりアンテナ部２９の伸縮を変化させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
本実施形態は、外部装置との間でデータの送信または受信の少なくとも何れかを行うことができる放射型のアンテナ装置、および、このアンテナ装置を適用した電子機器１である。本実施形態では、電子機器１として、例えば、デジタルカメラ、プリンタ、携帯電話等に適用することができる。
図２は、電子機器１に内蔵される無線通信モジュール１０の内部構成の一例を示す図である。図３は、無線通信モジュール１０の概観構成の一例を示す斜視図である。
無線通信モジュール１０は、実装部１１と、アンテナ装置２０とを有している。図２に示すように、実装部１１には、インターフェイス１２、通信回路１３、スイッチ１６を有している。インターフェイス１２は、機器本体１８との間でのデータ信号の入出力を行う。機器本体１８は制御基板を有し、無線通信モジュール１０全体を制御する。
【００１１】
通信回路１３は、受信回路１４および送信回路１５を有している。受信回路１４はアンテナ装置２０で受信した高周波信号を復調し、低周波化してデータ信号に変換する。送信回路１５は、インターフェイス１２を介して機器本体１８から入力されたデータ信号を変調および増幅などして高周波信号に変換する。
スイッチ１６は、アンテナ装置２０と接続する回路の切り替えを行う。具体的には、スイッチ１６は、高周波信号を送信する場合には送信回路１５とアンテナ装置２０とを接続し、高周波信号を受信する場合には受信回路１４とアンテナ装置２０とを接続する。
【００１２】
図３に示すように、実装部１１における実装面１７（上述したインターフェイス１２、通信回路１３およびスイッチ１６などが実装されている領域や配線が形成されている領域の実装面１７も含む）に接地導体が形成される。なお、接地導体は実装面１７の裏面に形成してもよい。また、実装部１１の両面を実装面１７にし、実装面１７（回路などが実装されている領域や配線が形成されている領域の実装面１７も含む）に接地導体を形成してもよい。接地導体の面積が大きいほどアンテナ装置２０の特性を確保することができるので、接地導体を広く形成できるように無線通信モジュール１０を構成することが好ましい。
【００１３】
次に、本実施形態のアンテナ装置２０の構成について図４、図５および図６を参照して説明する。図４は、無線通信モジュール１０の平面図（上面図）である。図５は、図４に示すＩ−Ｉ線断面図である。なお、実装部１１に実装される回路などは省略して図示している。図６は、図５の一部を拡大した断面図である。
【００１４】
図５に示すように、アンテナ装置２０は、基材としてのフレキシブル基板２１上にミアンダ状のアンテナパターンが形成されたアンテナ導体２２、カバーレイ２７が順番に積層して構成される。ミアンダ状とは、図４に示すように、フレキシブル基板２１を平面視で見て、アンテナ導体２２が蛇行しながら一方向、ここではフレキシブル基板２１の長さ方向（図４に示すＬｆ方向（延伸方向））に延伸する形態をいう。なお、以下では、フレキシブル基板２１の長さ方向に対して直交する方向（図４に示すＷｆ方向）をフレキシブル基板２１の幅方向という。
【００１５】
まず、フレキシブル基板２１に設けられたアンテナ部２９について説明する。
図６は、図５の一部を拡大した断面図である。ここでは、カバーレイ２７は省略して図示している。
アンテナ部２９は、蛇腹状に折り曲げ可能であり、凸条３１および凹条３２が平行に隣り合う凹凸条３０が形成されている。具体的には、凸条３１の頂部３３はアンテナ部２９の一部を山折りに折り曲げることで形成され、凹条３２の底部３４はアンテナ部２９の一部を谷折りに折り曲げることで形成される。すなわち、凸条３１の頂部３３および凹条３２の底部３４は、屈曲部３５として構成される。また、頂部３３から隣接する底部３４までは傾斜面３６が形成される。
【００１６】
フレキシブル基板２１は、撓み可能であるために、頂部３３の角度および底部３４の角度を変更可能である。
具体的には、頂部３３の角度α（鋭角側）および底部３４の角度β（鋭角側）を大きくすることで、凸条３１の幅Ｗａおよび凹条３２の幅Ｗｂが大きくなる。この場合、傾斜面３６の角度γが逆に小さくなる。したがって、アンテナ部２９は平坦な状態に近づく。一方、頂部３３の角度α（鋭角側）および底部３４の角度β（鋭角側）を小さくすることで、凸条３１の幅Ｗａおよび凹条３２の幅Ｗｂが小さくなる。この場合、傾斜面３６の角度γが逆に大きくなる。したがって、アンテナ部２９は折り重なった状態に近づく。
このように、アンテナ部２９の屈曲部３５の角度を変化させることで、アンテナ部２９の伸縮が変化する。
【００１７】
次に、アンテナ導体２２について説明する。
図７は、アンテナ部２９を平坦にした状態を示す斜視図である。
アンテナ導体２２は、アンテナ部２９上に形成されるアンテナパターンであり、第１ライン部としての蛇行幅部２３と、第２ライン部としての蛇行延伸部２４とを有している。蛇行幅部２３は、フレキシブル基板２１の幅方向に形成される。蛇行延伸部２４は、アンテナ導体２２が延伸する方向であってフレキシブル基板２１の長さ方向に形成される。
【００１８】
アンテナ導体２２は、実装部１１に近接した給電部２５から先端部２６に至るまで、蛇行延伸部２４と蛇行幅部２３とが交互に形成され、蛇行幅部２３から蛇行延伸部２４を介して折り返されることで蛇行しながら長さ方向に延伸する。具体的には、給電部２５から順に、蛇行延伸部２４ａ、幅方向の一端側に向かう蛇行幅部２３ａ、蛇行延伸部２４ｂ、幅方向の他端側に向かう蛇行幅部２３ｂ、蛇行延伸部２４ｃなどを経て先端部２６まで形成される。
換言すると、アンテナ導体２２は、幅方向に平行して形成される隣り合う蛇行幅部２３同士の端部を蛇行延伸部２４により接続することで形成される。このとき、蛇行延伸部２４は、蛇行幅部２３同士を幅方向の一端側と他端側とで交互に接続する。
なお、図６に示すように、アンテナ導体２２の蛇行幅部２３は、凸条３１の頂部３３および凹条３２の底部３４、すなわち屈曲部３５を避けて形成されることが望ましい。
【００１９】
上述したように構成されるアンテナ装置２０では、アンテナ部２９を伸縮させることで傾斜面３６の角度γが変更される。傾斜面３６の角度の変更に伴って、凸条３１の幅Ｗａおよび凹条３２の幅Ｗｂが長くなったり短くなったりする。すると、各蛇行幅部２３の互いの間隔が変化するために、各蛇行幅部２３間の容量性結合の度合いが変化する。したがって、アンテナ部２９を伸縮させることで、アンテナ装置２０の共振周波数を調整することができる。
具体的には、アンテナ部２９を平坦な状態に近づけるように伸長させることで、各蛇行幅部２３の互いの間隔が長くなる。この場合には、蛇行幅部２３間の容量性結合が弱くなり、アンテナ装置２０の共振周波数は低域側に移行する。
一方、アンテナ部２９を折り重なる状態に近づけるように短縮させることで、各蛇行幅部２３の互いの間隔が短くなる。この場合には、蛇行幅部２３間の容量性結合が強くなり、アンテナ装置２０の共振周波数は高域側に移行する。
【００２０】
次に、アンテナ部２９を伸縮させたときの反射特性を電磁界シミュレータにより解析した。
図７を参照して、アンテナ部２９を平坦にして伸長させたときの各種寸法を説明する。アンテナ部２９の長さＬｆを１０．０ｍｍとし、幅Ｗｆを１１．０ｍｍとした。また、アンテナ部２９のうちアンテナ導体２２が形成される領域の長さＬｃを８．４ｍｍとし、幅Ｗｃを５．７ｍｍとした。また、アンテナ導体２２の線幅ＷＬを０．２ｍｍとし、蛇行幅部２３間の間隔Ｌｇ１、Ｌｇ２を０．４ｍｍとした。また、凸条３１の頂部３３および凹条３２の底部３４となる屈曲部３５は、アンテナ部２９の長さＬｆを８等分する位置とした。したがって、隣り合う屈曲部３５の間の間隔は１．２５ｍｍである。
また、フレキシブル基板２１はポリイミド樹脂を用い、厚みを２５μｍとした。また、アンテナ導体２２は銅箔を用い、厚みを３５μｍとした。
なお、実装部１１の回路などをモデル化することが困難であるために、実装部１１を接地導体にして解析した。接地導体の大きさは、２５ｍｍ×１０ｍｍとした。
【００２１】
図８Ａ〜図８Ｅは、それぞれアンテナ部２９を伸縮させた状態を示す図であり、図４に示すＩ−Ｉ線断面図に相当する。
図８Ａは、アンテナ部２９を平坦にして、伸長させた状態を示す図である。傾斜面３６の角度γは０°である。
図８Ｂは、図８Ａの状態から屈曲部３５を介してアンテナ部２９を折り曲げて、短縮させた状態を示す図である。傾斜面３６の角度γは３０°である。
図８Ｃは、図８Ｂの状態から更に、アンテナ部２９を折り曲げて、短縮させた状態を示す図である。傾斜面３６の角度γは４５°である。
図８Ｄは、図８Ｃの状態から更に、アンテナ部２９を折り曲げて、短縮させた状態を示す図である。傾斜面３６の角度γは６０°である。
図８Ｅは、図８Ｄの状態から更に、アンテナ部２９を折り曲げて、短縮させた状態を示す図である。傾斜面３６の角度γは７５°である。
【００２２】
図９は、図８Ａ〜図８Ｅに示すようにアンテナ部２９を伸縮させたときのアンテナ装置２０の反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図である。図９では、縦軸をＳ１１［ｄＢ］とし、横軸を周波数［ＧＨｚ］としている。Ｓ１１［ｄＢ］とは反射の大きさを表わす指標であり、ここでは給電部よりアンテナに給電された電力のうち、どのくらいの割合の電力が反射して戻ってきているかを示している。給電電力をＰｉｎ［Ｗ］、反射電力をＰｒ［Ｗ］とすると、Ｓ１１［ｄＢ］は下記の式で表わされる。
【００２３】
【数１】
2017034600.tif 000003
【００２４】
ここで、Ｓ１１が小さいほど反射電力の割合が小さく、給電された電力の大部分がアンテナから放射されていることを意味している。逆に、Ｓ１１が０ｄＢである場合には、給電電力が完全に反射されてアンテナから放射されていないことを意味する。図９では、傾斜面の角度毎に、線種を分けて示している。
シミュレーションの結果、傾斜面の角度γ＝０°では共振周波数が２．４［ＧＨｚ］であった。傾斜面の角度γ＝３０°では共振周波数が２．４５［ＧＨｚ］であった。傾斜面の角度γ＝４５°では共振周波数が２．５２５［ＧＨｚ］であった。傾斜面の角度γ＝６０°では共振周波数が２．６２５［ＧＨｚ］であった。傾斜面の角度γ＝７５°では共振周波数が２．７７５［ＧＨｚ］であった。
【００２５】
このように、アンテナ部２９の伸縮を変化させることにより、アンテナ導体２２の蛇行幅部２３の間隔が変化し、アンテナ装置２０の共振周波数を調整できることが確認できた。
したがって、アンテナ部２９を意図的に伸縮させることで、使用者の所望する共振周波数に調整することができる。
【００２６】
次に、アンテナ部２９の伸縮を変化させて、共振周波数を調整する調整部４０、５０について説明する。
（第１実施例）
本実施例の調整部４０は、アンテナ部２９の傾斜面３６の角度を段階的に変更して、所定の複数の共振周波数のうち何れかの共振周波数に調整する場合に適したものである。
図１は、調整部４０の構成を示す斜視図である。図１０は、調整部４０により所定の共振周波数に同調するように調整した状態を示す斜視図である。
調整部４０は、固定ネジ４１と、複数のネジ孔４２が形成され実装部１１を支持する支持部材４３とを有する。ここでは、固定ネジ４１が固定部に相当し、ネジ孔４２が被固定部に相当する。
【００２７】
固定ネジ４１は、アンテナ部２９の端部に形成された挿通孔２８を通して、任意のネジ孔４２に螺合される。本実施形態では固定ネジ４１が２本であるが、この場合に限られず、１本あるいは３本以上であってもよい。挿通孔２８は、固定ネジ４１の数と同じ数が形成される。
支持部材４３は、板状に形成され、実装部１１を重ねた状態で例えば接着テープ４４を用いて固定される。また、支持部材４３は、アンテナ部２９が重なる領域に、複数のネジ孔４２（４２ａ〜４２ｅ）が長さ方向に間隔をあけて形成される。ここでは、ネジ孔４２ａ〜４２ｅは、実装部１１側に近づくにしたがって、ネジ孔４２の間隔が徐々に広くなる。なお、図９において、アンテナ部２９で隠れた位置にも、同様にネジ孔４２ａ〜４２ｅが形成されている。
【００２８】
図１０に示すように、使用者は固定ネジ４１を挿通孔２８を通して、複数のネジ孔４２ａ〜４２ｅのうち任意のネジ孔に螺合する。このとき、固定ネジ４１を螺合するネジ孔４２ａ〜４２ｅに応じて、アンテナ部２９の端部の位置がフレキシブル基板２１の長さ方向に移動する。したがって、アンテナ部２９が屈曲部３５を介して折れ曲がり、アンテナ部２９の伸縮が変化する。
【００２９】
図１１は、固定ネジ４１を固定するネジ孔４２ａ〜４２ｅを変えて、アンテナ部２９の伸縮を変化させた状態を示す図である。なお、図１１は、図１０に示すＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図であって、上から順に固定ネジ４１をネジ孔４２ａ〜４２ｅにそれぞれ螺合させた状態を示している。
固定ネジ４１をネジ孔４２ａに螺合させた場合には、アンテナ部２９が平坦になるため、傾斜面３６の角度γは０°である。すなわち、ネジ孔４２ａは、固定ネジ４１が螺合されたときにアンテナ部２９が平坦になる位置に形成されている。
固定ネジ４１をネジ孔４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅに螺合させた場合には、アンテナ部２９が屈曲部３５を介して折り曲げられ、傾斜面３６の角度γがそれぞれ３０°、４５°、６０°、７５°になる。すなわち、ネジ孔４２ｂ〜４２ｅは、固定ネジ４１が固定されたときにアンテナ部２９の傾斜面３６の角度γがそれぞれ３０°、４５°、６０°、７５°になる位置に形成されている。
【００３０】
このように、固定ネジ４１をネジ孔４２ａ〜４２ｅの何れかに固定することで、アンテナ部２９の傾斜面３６の角度γが変更されるために、凸条３１の幅および凹条３２の幅が変化する。したがって、アンテナ導体２２の各蛇行幅部２３の間隔が変化するために、近接する蛇行幅部２３間の容量性結合の度合いが変化し、アンテナ装置２０の共振周波数を段階的に調整することができる。
本実施形態によれば、共振周波数を段階的に調整可能にすることで、使用者は予め定められた共振周波数に調整することができ、定められた共振周波数以外の周波数に同調することを防止することができる。
【００３１】
なお、本実施例では、固定ネジ４１を複数のネジ孔４２ａ〜４２ｅの何れかに螺合する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、フレキシブル基板２１の端部に固定部としての突起を備え、複数の被固定部としての孔の何れかに挿入するような構成であってもよい。すなわち、フレキシブル基板２１に設けられた固定部を、複数の被固定部の何れかに固定することで、アンテナ部２９の傾斜面３６の角度が変更され、アンテナ装置２０の共振周波数が調整できるようにしてもよい。
【００３２】
（第２実施例）
本実施例の調整部５０は、アンテナ部２９の傾斜面３６の角度を無段階に変更して、任意の共振周波数に同調するように調整する場合に適したものである。
図１２は、調整部５０の構成を示す斜視図である。図１３は、調整部５０により任意の共振周波数に同調するように調整した状態を示す図である。
調整部５０は、調整ネジ５１と、調整ネジ５１を支持すると共に実装部１１を支持する支持部材５２と、調整ネジ５１の回転に応じて調整ネジ５１の進退方向に移動する移動部材５３とを有する。ここでは、調整ネジ５１は調整部材に相当する。
【００３３】
調整ネジ５１は、支持部材５２の端部に一体的に固定されたネジ受部５４に形成されたネジ孔５５に螺合される。
支持部材５２は、板状に形成され、実装部１１を重ねた状態で接着テープ５６を用いて固定する。
移動部材５３は、調整ネジ５１の先端を回動自在に連結すると共に、アンテナ部２９の端部が接着テープ５７を用いて固定される。
【００３４】
図１３に示すように、使用者は調整ネジ５１を回動することで、調整ネジ５１がネジ受部５４のネジ孔５５に案内され軸方向に進退する。このとき、調整ネジ５１の先端が移動部材５３に連結されているので、調整ネジ５１の進退に連動して移動部材５３も同方向に進退する。すなわち、移動部材５３に進退に応じて、アンテナ部２９の端部の位置が調整ネジ５１の進退方向に移動する。したがって、アンテナ部２９が屈曲部３５を介して折れ曲がり、アンテナ部２９の伸縮が変化する。
【００３５】
図１４は、調整ネジ５１を回動させて、アンテナ部２９の伸縮を変化させた状態を示す図である。なお、図１４は、図１３に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図であって、上から順に調整ネジ５１をネジ受部５４に対して回動させた状態を示している。
調整ネジ５１を回動させていない場合には、アンテナ部２９が平坦になるため、傾斜面３６の角度γは０°である。ここでは、ネジ受部５４と移動部材５３とが当接されたときにはアンテナ部２９が平坦になるように設定されている。
調整ネジ５１を徐々に回動させていくことで、アンテナ部２９が屈曲部３５を介して折り曲げられ、傾斜面３６の角度γがそれぞれ３０°、４５°、６０°、７５°になる。なお、傾斜面３６の角度γは、段階的な角度に限られず、無段階で任意の角度に調整できる。
【００３６】
このように、調整ネジ５１を回動させることで、アンテナ部２９の傾斜面３６の角度γが変更されるために、凸条３１の幅および凹条３２の幅が変化する。したがって、アンテナ導体２２の各蛇行幅部２３の間隔が変化するために、近接する蛇行幅部２３間の容量性結合の度合いが変化し、アンテナ装置２０の共振周波数を無段階で調整することができる。
本実施形態によれば、使用者は共振周波数を無段階で調整することができる。
【００３７】
なお、本実施例では、調整ネジ５１を支持部材５２のネジ受部５４に螺合すると共に、移動部材５３に回動自在にする場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、調整ネジ５１を移動部材５３（あるいは直接、フレキシブル基板２１）に螺合して、ネジ受部５４に回転自在にする構成であってもよい。すなわち、調整ネジ５１は、フレキシブル基板２１および支持部材５２の一方に螺合され、フレキシブル基板２１および支持部材５２の他方に回動可能に支持される構成であってもよい。また、調整ネジ５１を回動させることでカム機構により、フレキシブル基板２１の端部を移動させる構成であってもよい。すなわち、フレキシブル基板２１に連結された、調整部材としての調整ネジ５１を回動することに応じて、フレキシブル基板２１の端部が移動され、アンテナ装置２０の共振周波数が調整できるようにしてもよい。
【００３８】
このように、本実施形態のアンテナ装置２０は、フレキシブル基板２１に蛇腹状に折り曲げ可能なアンテナ部２９が設けられ、アンテナ部２９上には、一方向に蛇行しながら連続して形成されるアンテナ導体２２と、傾斜面３６の角度を変更可能な調整部４０、５０を有する。したがって、使用者が調整部４０、５０を介してアンテナ部２９の傾斜面３６の角度を変更することで、アンテナ部２９上のアンテナ導体２２間の互いの間隔が変更されることから、アンテナ装置２０の共振周波数を容易に調整することができる。
【００３９】
また、アンテナ部２９の傾斜面３６の角度を無段階に変更可能にすることで、任意の共振周波数に調整することができる。一方、アンテナ部２９の傾斜面３６の角度を段階的に変更可能にすることで、定められた共振周波数以外の周波数に同調することを防止することができる。
【００４０】
また、アンテナ導体２２の蛇行幅部２３が、アンテナ部２９の屈曲部３５を避けて形成されている。したがって、アンテナ部２９の屈曲部３５が繰り返し折り曲げられたときに、蛇行幅部２３がアンテナ部２９（フレキシブル基板２１）から剥離されることを防止することができる。
【００４１】
調整部４０は、アンテナ部２９に設けられた固定ネジ４１と、固定ネジ４１が固定される複数のネジ孔４２ａ〜４２ｅとを有する。したがって、固定ネジ４１を複数のネジ孔４２ａ〜４２ｅのうち何れか一つのネジ孔に固定されることでアンテナ部２９の傾斜面３６の角度を段階的に変更でき、アンテナ装置２０の共振周波数を段階的に調整することができる。
【００４２】
調整部５０は、調整ネジ５１を有する。したがって、調整ネジ５１を回動することでアンテナ部２９の端部が移動することでアンテナ部２９の傾斜面３６の角度を無段階で変更でき、アンテナ装置２０の共振周波数を無段階で調整することができる。
【００４３】
以上、本発明を上述した実施形態により説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。
上述した実施形態では、アンテナ部２９は複数の凹凸条３０を有することで蛇腹状に折り曲げ可能な場合について説明したが、この場合に限られず、一つの凸条３１のみ、または、一つの凹条３２のみで蛇腹状を形成してもよい。
すなわち、一つの凸条３１のみ、または、一つの凹条３２のみの場合であっても、凸条３１の頂部３３の角度α、または、凹条３２の底部３４の角度βを変更することで、各蛇行幅部２３の互いの間隔を変更することができ、共振周波数を調整することができる。
【００４４】
上述した実施形態では、アンテナ装置２０と実装部１１との位置関係が図３に示すものとして説明したが、この形態に限られない。
上述した実施形態では、隣り合う凸条３１の頂部３３と凹条３２の底部３４との間の領域に２つの蛇行幅部２３を形成する場合について説明したが、この場合に限られず、一つの蛇行幅部２３あるいは３つ以上の蛇行幅部２３を形成してもよい。
上述した実施形態では、蛇行延伸部２４は、直線状である場合について説明したが、この場合に限られず、湾曲していてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１：電子機器  １０：無線通信モジュール  １１：実装部  ２０：アンテナ装置  ２１：フレキシブル基板（基材）  ２２：アンテナ導体  ２３：蛇行幅部  ２４：蛇行延伸部  ２９：アンテナ部  ３０：凹凸条  ３１：凸条  ３２：凹条  ３５：屈曲部  ３６：傾斜面  ４０：調整部  ４１：固定ネジ（固定部）  ４２（４２ａ〜４２ｅ）：ネジ孔（被固定部）  ５０：調整部  ５１：調整ネジ（調整部材）  ５２：支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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