(57)【要約】【課題】什器における互いに相対回動する什器部品の組み付け作業を容易にし、可動部品を有する什器の施工作業の工数を削減することができる、什器部品の支持機構およびこれを備える什器を提供する。【解決手段】第一部材３１の第一突出部３４，３５および第二部材４１の第二突出部４４，４５は、第一部材３１および第二部材４１の相対回動範囲を規制する回動範囲規制部を構成し、係止第一突出部３４および正転第二突出部４４には、付勢バネ５１の第一線材端５３および第二線材端５４をそれぞれ係止させる第一係止溝３７および正転第二係止溝４７が設けられ、第一部材３１および第二部材４１は、付勢バネ５１に畜力された初期回動付勢力によって初期相対回動状態に維持され、かつ第一係止溝３７および正転第二係止溝４７に第一線材端５３および第二線材端５４が係止されることによって付勢バネ５１を介して一体的に連結可能とされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器部品の回動中心となる枢軸と、
前記枢軸の軸方向で互いに対向し、前記枢軸を中心に相対回動可能な第一部材および第二部材と、
前記第一部材および第二部材の間に配置され、前記枢軸回りの回動付勢力を畜力可能な付勢手段と、を備え、
前記第一部材は、前記枢軸の外周側に広がる第一基部と、前記枢軸よりも外周側で前記第一基部から前記第二部材側に突出する第一突出部と、を備え、
前記第二部材は、前記枢軸の外周側に広がる第二基部と、前記枢軸よりも外周側で、前記枢軸中心の周方向で前記第一突出部を避けて前記第二基部から前記第一部材側に突出し、前記第一突出部と前記軸方向の位置を重ねる第二突出部と、を備え、
前記第一突出部および第二突出部は、前記周方向で互いに離間することで、前記第一部材および第二部材の前記相対回動を許容し、かつ前記相対回動によって前記周方向で互いに当接することで、前記第一部材および第二部材の相対回動範囲を規制する規制手段を構成し、
前記付勢手段は、前記第一部材および第二部材に互いに逆向きの前記回動付勢力を付与する第一作用端および第二作用端を備え、
前記第一突出部および第二突出部には、前記付勢手段の前記第一作用端および第二作用端をそれぞれ係止させて前記付勢手段の回動付勢力を付与可能とする第一係止部および第二係止部が設けられ、
前記第一部材および第二部材は、前記第一突出部および第二突出部が前記周方向で互いに当接した初期相対回動状態にあるとき、前記付勢手段に畜力された初期回動付勢力によって、前記初期相対回動状態に維持され、かつ前記第一係止部および第二係止部に前記第一係止部および第二係止部が係止されることによって、前記付勢手段を介して一体的に連結可能とされている、什器部品の支持機構。
【請求項２】
前記枢軸は、円柱状をなし、前記第一部材および第二部材の一方に固設されるとともに、前記第一部材および第二部材の他方には、前記第一突出部または第二突出部が前記枢軸を径方向で挟むように対をなして設けられ、前記対をなす突出部には、前記枢軸の外周面を相対回動可能に保持するガイド面が設けられている、請求項１に記載の什器部品の支持機構。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記枢軸回りに線材を巻回させた捩じりコイルバネを備え、前記捩じりコイルバネは、前記線材の巻回部で前記第一突出部および第二突出部の外周側を囲っている、請求項１又は２に記載の什器部品の支持機構。
【請求項４】
前記第一係止部は、前記第一突出部に凹状に形成された第一係止凹部を備え、前記第一係止凹部は、前記軸方向の両側にそれぞれ前記軸方向と交差する立壁を形成し、
前記第二係止部は、前記第二突出部に凹状に形成された第二係止凹部を備え、前記第二係止凹部は、前記軸方向の両側にそれぞれ前記軸方向と交差する立壁を形成し、
前記付勢手段は、前記枢軸回りに線材を巻回させた捩じりコイルバネを備え、前記捩じりコイルバネは、前記線材の巻回部から突出する前記第一作用端および第二作用端である第一線材端および第二線材端を形成し、
前記第一線材端および第二線材端は、それぞれ前記第一係止凹部および第二係止凹部に係止されている、請求項１から３の何れか一項に記載の什器部品の支持機構。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の支持機構と、互いに相対回動可能な第一什器部品および第二什器部品と、を備え、前記第一什器部品および第二什器部品の一方に、前記第一部材が前記枢軸回りの相対回動を不能に連結され、前記第一什器部品および第二什器部品の他方に、前記第二部材が前記枢軸回りの相対回動を不能に連結されている、什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器部品の支持機構および什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脚部材等の固定的な支持部材に対して、座部材やテーブル天板部材等の機能部材を回動可能に、尚且つ、回動範囲内のいずれかの終端位置に向けて付勢された状態で支持する支持機構、および、それを介して支持された機能部材を備える什器が知られている（例えば特許文献１，２参照。）。
これらの什器は、主として劇場や競技場といった観覧施設に設置されるものであり、機能部材としての座を、略垂直状態をなす非使用状態から、略水平な使用状態との間で回動可能に支持する支持機構を備える。そして、この支持機構は、座が無荷重状態においては非使用状態になるように付勢する付勢手段と、座の回動範囲を上記範囲内に規制するとともに、着座状態において着座者の荷重を支持する手段としても機能する規制手段とを備えている。
このような支持機構においては、小さな部品の点数が多くなる傾向にあるので、組立効率を向上させることが望まれる。
【０００３】
例えば、文献１に開示される椅子では、固定側の両側フレーム６から座体９の枢軸となる固定シャフト１２が突設されている。そして、この固定シャフト１２に対して同心となるように、付勢手段としてのねじりばね１５と、規制手段としての固定ブッシュ１３および可動ブッシュ１４とが並設されている。ねじりばね１５は、先端が固定ブッシュ１３と可動ブッシュ１４の方向を向く端末を、各部材に形成された係合孔に係合することにより、両部材間に付勢力を蓄勢する。このような構成により、固定側の部材に各部材を軸上で順に並設するという容易な工程での組立が可能となっている。
他方、文献２に開示される椅子では、固定側の支持体１に固着される固定部５に、座２１の枢軸となる支軸５４と、規制手段の一部として機能する突部５２ｂと、付勢手段としてのコイルスプリング６，８における、支軸５４の軸心方向に直行する径方向を向く端末を係止するスリット５３ａとが一体的に形成されている。この状態で、座２側に固定的に支持された回動部４に固定部５を内嵌することにより、組立が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５５−００２８２０号公報
【特許文献２】特許第２７８５７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、文献１に開示される椅子では、多数の同構造の椅子を施工する現場において、細かな部品を一個ずつ固定シャフト１２に嵌合させる必要があり、作業が煩雑になることが考えられる。
文献２に開示される椅子では、現場納品以前の工程において、固定部４とコイルスプリング６，８を前もって組立てておくことができるため、この課題が一部解決されている。しかし、コイルスプリング６，８の端末を固定部４の係合面４４，４５にも係止する必要がある一方で、支軸５４の軸心方向に移動することを規制する手段は無いことから、施工現場での作業中にコイルスプリング６，８の支軸５４に対しての位置がずれる可能性がある。
【０００６】
本願発明は、上記の技術的課題に鑑みてなされたもので、什器における互いに相対回動する什器部品の組み付け作業を容易にし、可動部品を有する什器の施工作業の工数を削減することができる、什器部品の支持機構およびこれを備える什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決手段として、本発明は、
什器部品の回動中心となる枢軸と、
前記枢軸の軸方向で互いに対向し、前記枢軸を中心に相対回動可能な第一部材および第二部材と、
前記第一部材および第二部材の間に配置され、前記枢軸回りの回動付勢力を畜力可能な付勢手段と、を備え、
前記第一部材は、前記枢軸の外周側に広がる第一基部と、前記枢軸よりも外周側で前記第一基部から前記第二部材側に突出する第一突出部と、を備え、
前記第二部材は、前記枢軸の外周側に広がる第二基部と、前記枢軸よりも外周側で、前記枢軸中心の周方向で前記第一突出部を避けて前記第二基部から前記第一部材側に突出し、前記第一突出部と前記軸方向の位置を重ねる第二突出部と、を備え、
前記第一突出部および第二突出部は、前記周方向で互いに離間することで、前記第一部材および第二部材の前記相対回動を許容し、かつ前記相対回動によって前記周方向で互いに当接することで、前記第一部材および第二部材の相対回動範囲を規制する規制手段を構成し、
前記付勢手段は、前記第一部材および第二部材に互いに逆向きの前記回動付勢力を付与する第一作用端および第二作用端を備え、
前記第一突出部および第二突出部には、前記付勢手段の前記第一作用端および第二作用端をそれぞれ係止させて前記付勢手段の回動付勢力を付与可能とする第一係止部および第二係止部が設けられ、
前記第一部材および第二部材は、前記第一突出部および第二突出部が前記周方向で互いに当接した初期相対回動状態にあるとき、前記付勢手段に畜力された初期回動付勢力によって、前記初期相対回動状態に維持され、かつ前記第一係止部および第二係止部に前記第一係止部および第二係止部が係止されることによって、前記付勢手段を介して一体的に連結可能とされている、什器部品の支持機構を提供する。
【０００８】
この構成によれば、枢軸を中心に相対回動する二部材同士を軸方向で対向させ、これらの間に初期回転付勢力を畜力した付勢手段を配置し、付勢手段の各作用端を二部材の各突出部にそれぞれ係止させることで、二部材間で縮設された付勢部材を介して二部材および付勢部材を一体的に連結することが可能となる。
これによって、什器における互いに相対回動する什器部品の間に支持機構を設ける場合、支持機構における固定側の部品に相対回動不能に連結される部材と、支持機構における回動側の部品に相対回動不能に連結される部材とを、互いに離間させることなく、かつ初期回動付勢力を畜力した状態で容易にユニット化することができる。
したがって、什器の施工現場において、支持機構の二部材の一方を固定側の部品に、他方を可動側の部品にそれぞれ連結することによって、固定側の部品に対する可動側の部品を容易に支持することができる。このように、組み付けが簡単な支持機構により什器の組み立て作業を容易にし、可動部品を有する什器の施工作業の工数を削減することができる。
【０００９】
本発明において、前記枢軸は、円柱状をなし、前記第一部材および第二部材の一方に固設されるとともに、前記第一部材および第二部材の他方には、前記第一突出部または第二突出部が前記枢軸を径方向で挟むように対をなして設けられ、前記対をなす突出部には、前記枢軸の外周面を相対回動可能に保持するガイド面が設けられている構成としてもよい。
この場合、枢軸を第一部材および第二部材の一方に固設するとともに、第一部材および第二部材の他方に設けた対をなす突出部が枢軸を径方向で挟むようにガイドするので、第一部材および第二部材の径方向のズレが抑止されるとともに、第一部材と第二部材との枢軸回りの相対回動がスムーズになる。したがって、支持機構のユニット化をより容易にして施工作業を簡便にし、かつ施工作業が簡便でありながら作動にガタを生じ難い支持機構を提供することができる。
【００１０】
本発明において、前記付勢手段は、前記枢軸回りに線材を巻回させた捩じりコイルバネを備え、前記捩じりコイルバネは、前記線材の巻回部で前記第一突出部および第二突出部の外周側を囲っている構成としてもよい。
この場合、捩じりコイルバネの巻回部が第一突出部および第二突出部の外周側を囲うので、第一部材および第二部材の径方向のズレがより確実に抑止される。したがって、支持機構のユニット化をより容易にし、作動にガタを生じ難い支持機構を提供することができる。
【００１１】
本発明において、前記第一係止部は、前記第一突出部に凹状に形成された第一係止凹部を備え、前記第一係止凹部は、前記軸方向の両側にそれぞれ前記軸方向と交差する立壁を形成し、
前記第二係止部は、前記第二突出部に凹状に形成された第二係止凹部を備え、前記第二係止凹部は、前記軸方向の両側にそれぞれ前記軸方向と交差する立壁を形成し、
前記付勢手段は、前記枢軸回りに線材を巻回させた捩じりコイルバネを備え、前記捩じりコイルバネは、前記線材の巻回部から突出する前記第一作用端および第二作用端である第一線材端および第二線材端を形成し、
前記第一線材端および第二線材端は、それぞれ前記第一係止凹部および第二係止凹部に係止されている構成としてもよい。
この場合、第一突出部と第二突出部とが、それぞれ捩じりコイルバネの一対の線材端を係止させる第一係止凹部および第二係止凹部を有するので、一対の線材端をより確実に係止できるとともに、各凹部の軸方向の両側にそれぞれ軸方向と交差する立壁が形成されるので、捩じりコイルバネの回動付勢力を利用して一対の線材端の各凹部に対する軸方向の移動が制限され、ひいては両部材の軸方向の相対移動が捩じりコイルバネを介して制限される。したがって、捩じりコイルバネを介して第一部材と第二部材とを確実に連結でき、施工前に意図せぬ分解が生じ難いアセンブリ状態の支持機構を提供することができる。
【００１２】
また、本発明は、上記何れかに記載の支持機構と、互いに相対回動可能な第一什器部品および第二什器部品と、を備え、前記第一什器部品および第二什器部品の一方に、前記第一部材が前記枢軸回りの相対回動を不能に連結され、前記第一什器部品および第二什器部品の他方に、前記第二部材が前記枢軸回りの相対回動を不能に連結されている、什器を提供する。
この構成によれば、上記何れかの支持機構を介して、互いに相対回動可能な第一什器部品と第二什器部品とを連結するので、可動部品を有する什器の組み立て工数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、什器における互いに相対回動する什器部品の組み付け作業を容易にし、可動部品を有する什器の施工作業の工数を削減することができる、什器部品の支持機構およびこれを備える什器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における椅子を前側から見た斜視図である。
【図２】上記椅子を後側から見た斜視図である。
【図３】上記椅子の座の支持機構の分解斜視図である。
【図４】上記支持機構の第一部材の斜視図である。
【図５】上記支持機構の第二部材の斜視図である。
【図６】上記支持機構を径方向から見た一部断面を含む側面図である。
【図７】上記支持機構を座が格納位置にあるときに軸方向から見た一部断面を含む平面図である。
【図８】上記支持機構を座が着座位置にあるときに軸方向から見た一部断面を含む平面図である。
【図９】上記支持機構を組み立てるときの第一の手順を示す斜視図である。
【図１０】上記支持機構を組み立てるときの第二の手順を示す斜視図である。
【図１１】上記支持機構を組み立てるときの第三の手順を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態に係る椅子１０は、競技場や劇場、講堂等に設置される椅子である。なお、以下の説明において、前後、左右、上下の各呼称は、特別に断らない限り、着座者が椅子１０に正規姿勢で着座したときにおける着座者を中心とした向きと合致する向きを意味するものとする。本実施形態において、椅子幅方向とは椅子１０の左右方向を意味する。また、各図面の適所には、着座者を中心とした上方、前方、左側方を指す矢印ＵＰ，ＦＲ，ＬＨが記されている。
【００１６】
図１は、競技場等の段床１に設置された本実施形態に係る椅子１０を前側左斜め上方から見た図であり、図２は、同様に段床１に設置された椅子１０を後側右斜め上方から見た図である。
本実施形態に係る椅子１０は、段床１の任意の段部の前部側に設置されている。本実施形態の場合、椅子１０は複数個が組になって横並びに配置されている。組をなす複数の椅子１０は、段床１に固定設置された設置ベース２に支持固定されている。設置ベース２は、左右方向に延出する断面矩形状の金属製の梁部材によって構成されている。設置ベース２は、複数のブラケット３によって段床１の段部の前面１ａに固定されている。設置ベース２に取り付けられる各椅子１０は同様の基本構成とされている。
【００１７】
本実施形態に係る椅子１０は、着座者の背部及び腰部を支持する背凭れ１１と、着座者の臀部及び腿部を支持する座１２を備えている。
背凭れ１１は、椅子１０の幅方向に離間して配置される一対の側部フレーム１３と、左右の側部フレーム１３の長手方向の略中央部同士を連結する連結フレーム１４と、連結フレーム１４の上部側で左右の側部フレーム１３に架設される第１の背板部材１５と、連結フレーム１４の下部側で左右の側部フレーム１３に架設される第２の背板部材１６と、を備えている。
【００１８】
左右の側部フレーム１３と連結フレーム１４は、断面略矩形状の金属部材によって形成されている。左右の側部フレーム１３の各下端部は設置ベース２に嵌合状態で固定されている。左右の側部フレーム１３は、鉛直方向に対して上部側が後方に所定角度傾斜した状態で設置されている。
本実施形態の場合、第１の背板部材１５と第２の背板部材１６は合板等の木材によって形成されている。なお、第１の背板部材１５と第２の背板部材１６の形成材料は、木材に限らず樹脂等の他の材料であってもよい。
【００１９】
座１２は、椅子１０の幅方向に離間して配置される一対の側部フレーム１７と、左右の側部フレーム１７に架設される座板部材１８と、左右の側部フレーム１７に結合されて、側部フレーム１７と座板部材１８を支持する略コ字状のベースフレーム１９を備えている。左右の側部フレーム１７とベースフレーム１９は金属材料によって形成されている。座板部材１８は、合板等の木材や樹脂等によって形成されている。座１２は、ベースフレーム１９の基端部が支持機構３０を介して背凭れ１１の左右の側部フレーム１３に回動可能に支持されている。
【００２０】
ベースフレーム１９は、座１２の側縁に沿って延びる左右一対の座支持フレーム２０と、座１２の前部下方で左右座支持フレーム２０の前端部間を連結する連結フレーム２１と、を備えている。
支持機構３０は、左右の側部フレーム１３の下端部の近傍に配置されている。座１２は、略水平に前方に倒れた着座位置（図１の手前側参照）と、背凭れ１１に沿うように上方に跳ね上がった格納位置（図１の奥側参照）との間で回動変位可能とされている。
【００２１】
図３に示すように、側部フレーム１３は、下側ほど前後幅を広げるように形成されている。側部フレーム１３の下端部には、設置ベース２に嵌合可能なベース嵌合部２２が形成されている。ベース嵌合部２２の上方には、前方膨出部２３ａを含む軸支部２３が形成されている。
座支持フレーム２０は、座板部材１８と略平行な板状の横板２４および横板２４と略直交する縦板２５を有し、断面Ｌ字状またはＴ字状をなして延びている。横板２４には、座板部材１８の側縁部を保持する側部フレーム１７が一体に設けられている。
【００２２】
座支持フレーム２０の後端部には、軸方向を左右方向に沿わせた有底円筒状のホルダ２６が一体に設けられている。図中線Ｃ１は座１２および支持機構３０の回動中心軸線（以下、軸線Ｃ１という。）を示している。
ホルダ２６は、軸線Ｃ１中心の円筒状の外周壁２７と、外周壁２７の椅子幅方向内側に設けられる底壁２８と、を備えている。外周壁２７の椅子幅方向外側は開口部２９とされている。ホルダ２６は、開口部２９を側部フレーム１３の軸支部２３に対向させるように配置されている。ホルダ２６と軸支部２３との間には、付勢バネ５１を有する支持機構３０が配置されている。
【００２３】
支持機構３０は、軸支部２３に軸線Ｃ１中心の相対回動を不能に支持された第一部材３１と、ホルダ２６内でホルダ２６の底壁２８に軸線Ｃ１中心の相対回動を不能に支持された第二部材４１と、第一部材３１および第二部材４１の間に配置された付勢バネ５１と、を備えている。
以下、椅子１０左側の支持機構３０を例に支持機構３０の構成を説明するが、特に記載がなければ椅子１０右側の支持機構３０は左右対称の構成を有するものとする。以下の説明において、座１２の起立状態から使用状態への回動を正転、逆方向の回動を逆転という。また、軸線Ｃ１に沿う方向を軸方向、軸線Ｃ１中心の回動方向を周方向、軸線Ｃ１と直交する方向を径方向という。
【００２４】
図４に示すように、第一部材３１は、軸線Ｃ１中心の円板状の第一基部３２と、第一基部３２の椅子幅方向内側の内側面３２ａの中央部から軸線Ｃ１中心で内側方へ突出する円柱状の枢軸３３と、第一基部３２の内側面３２ａから枢軸３３を径方向で挟んで内側方へ突出する一対の第一突出部３４，３５と、第一基部３２の椅子幅方向外側の外側面３２ｂの中央部から軸線Ｃ１中心で外側方へ突出する六角柱状の嵌合凸部３６と、を備えている。第一部材３１は、例えば金属材料で一体形成されている。
【００２５】
第一基部３２は、椅子幅方向内側で軸線Ｃ１と直交する内側面３２ａと、椅子幅方向外側で軸線Ｃ１と直交する外側面３２ｂと、軸線Ｃ１中心の円筒状の外周面３２ｃと、を備えている。例えば、枢軸３３の外周面３３ｂには、円筒状の樹脂スリーブ５８が装着されている（図６〜図８参照）。
枢軸３３は、軸線Ｃ１と直交する円形の先端面３３ａと、軸線Ｃ１中心の円筒状の外周面３３ｂと、外周面３３ｂの先端面３３ａ近傍で周方向に延びる環状の止め溝３３ｃと、を備えている。
【００２６】
一対の第一突出部３４，３５は、付勢バネ５１のコイル端を係止する係止第一突出部３４と、係止第一突出部３４と枢軸３３を挟んで径方向で対向する対向第一突出部３５と、に分けられる。
係止第一突出部３４は、軸方向視で略扇形をなす先端面３４ａと、軸線Ｃ１中心の円弧状の外周面３４ｂと、外周面３４ｂの両端縁から軸方向視で概ね枢軸３３の外周面３３ｂに接するように延びる平面状の正転側面３４ｃおよび逆転側面３４ｄと、を備えている。係止第一突出部３４は、正転側面３４ｃ、逆転側面３４ｄおよび外周面３４ｂにより、先端面３４ａと同等の略扇形の断面形状をなして軸方向に延びている。正転側面３４ｃおよび逆転側面３４ｄの枢軸３３側の端縁間には、内側円弧面３４ｅが設けられている。内側円弧面３４ｅは、軸方向視で枢軸３３側に凸の円弧状に形成され、枢軸３３の外周面３３ｂから離間している。正転側面３４ｃ、逆転側面３４ｄおよび内側円弧面３４ｅは、それぞれ軸線Ｃ１と平行に形成されている。
【００２７】
同様に、対向第一突出部３５は、軸方向視で略扇形をなす先端面３５ａと、軸線Ｃ１中心の円弧状の外周面３５ｂと、外周面３５ｂの両端縁から軸方向視で概ね枢軸３３の外周面３３ｂに接するように延びる平面状の正転側面３５ｃおよび逆転側面３５ｄと、を備えている。対向第一突出部３５は、正転側面３５ｃ、逆転側面３５ｄおよび外周面３５ｂにより、先端面３５ａと同等の略扇形の断面形状をなして軸方向に延びている。正転側面３５ｃおよび逆転側面３５ｄの枢軸３３側の端縁間には、内側円弧面３５ｅが設けられている。内側円弧面３５ｅは、軸方向視で枢軸３３側に凸の円弧状に形成され、枢軸３３の外周面３３ｂから離間している。正転側面３５ｃ、逆転側面３５ｄおよび内側円弧面３５ｅは、それぞれ軸線Ｃ１と平行に形成されている。
【００２８】
係止第一突出部３４の逆転側面３４ｄの第一基部３２側には、逆転側面３４ｄおよび第一基部３２の内側面３２ａに沿って延びる第一係止溝３７が形成されている。第一係止溝３７は、逆転側面３４ｄと平行な底壁３７ａと、第一基部３２の内側面３２ａの一部をなす外立壁３７ｂと、外立壁３７ｂと軸方向で対向する内立壁３７ｃと、を形成している。外内立壁３７ｂ，３７ｃは、例えば軸線Ｃ１と直交するように形成されている。
一方、対向第一突出部３５は溝を有さず、その正転側面３５ｃには、バンプ部材３８ａを取り付けるためのバンプ取付凹部３８が形成されている。
【００２９】
係止第一突出部３４および対向第一突出部３５は、枢軸３３を径方向で挟み込むように配置された第一突出部対３９を構成している。係止第一突出部３４および対向第一突出部３５は、第一係止溝３７およびバンプ取付凹部３８を除き、軸線Ｃ１中心で１８０度回転したときに概ね重なるように設けられている。係止第一突出部３４および対向第一突出部３５の第一基部３２から椅子幅方向内側への突出高さは、枢軸３３の第一基部３２から椅子幅方向内側への突出高さよりも低くされている。
【００３０】
嵌合凸部３６は、軸方向視で枢軸３３よりも大型の六角形状に形成されている。嵌合凸部３６の第一基部３２から椅子幅方向外側への突出高さは、枢軸３３、係止第一突出部３４および対向第一突出部３５の第一基部３２から椅子幅方向内側への突出高さよりも低くされている。
側部フレーム１３の軸支部２３には、嵌合凸部３６を整合状態で嵌入させる断面六角形状の嵌合凹部２３ｂが形成されている。嵌合凹部２３ｂに嵌合凸部３６を嵌入させることで、第一部材３１が側部フレーム１３に軸線Ｃ１中心の相対回動を不能にして支持されている。
【００３１】
図５に示すように、第二部材４１は、軸線Ｃ１と直交する板状の第二基部４２と、第二基部４２の椅子幅方向外側の外側面４２ａから第二基部４２中央の軸挿通孔４３を径方向で挟んで外側方へ突出する一対の第二突出部４４，４５と、を備えている。軸挿通孔４３は、軸線Ｃ１中心の円形に形成されている。軸挿通孔４３には、第一部材３１の枢軸３３の先端部３３ｄを軸線Ｃ１中心で相対回転可能に挿通可能とされている。第二部材４１は、例えば金属材料で一体形成されている。
【００３２】
第二基部４２は、第一基部３２と同等形状の円板の径方向両側を互いに平行に切り欠いた形状をなしている。第二基部４２は、椅子幅方向外側で軸線Ｃ１と直交する外側面４２ａと、椅子幅方向内側で軸線Ｃ１と直交する内側面４２ｂと、軸線Ｃ１中心の円弧状の一対の外周面４２ｃと、一対の外周面４２ｃの周方向端間に渡る一対の平坦外周面４２ｄと、を備えている。一対の平坦外周面４２ｄは、一対の第二突出部４４，４５並び方向と平行に形成されている。
【００３３】
第二基部４２における軸方向視で一対の第二突出部４４，４５とそれぞれ重なる位置には、軸方向に沿って穿設されて各第二突出部４４，４５内まで達するネジ孔４６が一対に形成されている。各ネジ孔４６には、ホルダ２６の底壁２８に第二部材４１を固定するための固定ネジ４６ａが螺着されている。第二部材４１は、座支持フレーム２０のホルダ２６内でホルダ２６の底壁２８に第二基部４２を当接させ、一対の固定ネジ４６ａによって底壁２８に相対回転不能に結合されている。底壁２８には、例えば第二基部４２の外形状に適宜整合して第二部材４１の相対回転を規制する整合部（不図示）が設けられている。
【００３４】
一対の第二突出部４４，４５は、付勢バネ５１のコイル端を正転側面４４ｃに係止する正転第二突出部４４と、正転第二突出部４４と枢軸３３を挟んで径方向で対向し、付勢バネ５１のコイル端を逆転側面４５ｄに係止する逆転第二突出部４５と、に分けられる。
正転第二突出部４４は、軸方向視で略矩形をなす先端面４４ａと、軸線Ｃ１中心の円弧状の外周面４４ｂおよび内周面４４ｅと、外内周面４４ｂ，４４ｅの両端縁間に渡る互いに平行な正転側面４４ｃおよび逆転側面４４ｄと、を備えている。正転第二突出部４４は、正転側面４４ｃ、逆転側面４４ｄおよび外内周面４４ｂ，４４ｅにより、先端面４４ａと同等の略矩形の断面形状をなして軸方向に延びている。正転側面４４ｃおよび逆転側面４４ｄは、それぞれ軸線Ｃ１と平行に形成されている。内周面４４ｅは、枢軸３３の外周面３３ｂに整合し、枢軸３３を相対回転可能に支持している。
【００３５】
同様に、逆転第二突出部４５は、軸方向視で略矩形をなす先端面４５ａと、軸線Ｃ１中心の円弧状の外周面４５ｂおよび内周面４５ｅと、外内周面４５ｂ，４５ｅの両端縁間に渡る互いに平行な正転側面４５ｃおよび逆転側面４５ｄと、を備えている。逆転第二突出部４５は、正転側面４５ｃ、逆転側面４５ｄおよび外内周面４５ｂ，４５ｅにより、先端面４５ａと同等の略矩形の断面形状をなして軸方向に延びている。正転側面４５ｃおよび逆転側面４５ｄは、それぞれ軸線Ｃ１と平行に形成されている。内周面４５ｅは、枢軸３３の外周面３３ｂに整合し、枢軸３３を相対回転可能に支持している。
【００３６】
正転第二突出部４４の正転側面４４ｃの基端側には、正転側面４４ｃおよび第二基部４２の外側面４２ａに沿って延びる正転第二係止溝４７が形成されている。正転第二係止溝４７は、正転側面４４ｃと平行な底壁４７ａと、第二基部４２の外側面４２ａの一部を形成する内立壁４７ｂと、内立壁４７ｂと軸方向で対向する外立壁４７ｃと、を形成している。内外立壁４７ｂ，４７ｃは、例えば軸線Ｃ１と直交する平面状に形成されている。
また、逆転第二突出部４５の逆転側面４５ｄの基端側には、逆転側面４５ｄおよび第二基部４２の外側面４２ａに沿って延びる逆転第二係止溝４８が形成されている。逆転第二係止溝４８は、逆転側面４５ｄと平行な底壁４８ａと、第二基部４２の外側面４２ａの一部を形成する内立壁４８ｂと、内立壁４８ｂと軸方向で対向する外立壁４８ｃと、を形成している。内外立壁４８ｂ，４８ｃは、例えば軸線Ｃ１と直交する平面状に形成されている。
【００３７】
正転第二突出部４４および逆転第二突出部４５は、枢軸３３を径方向で挟み込むように配置された第二突出部対４９を構成している。正転第二突出部４４および逆転第二突出部４５は、各第二係止溝４７，４８を除き、軸線Ｃ１中心で１８０度の回転対称に設けられている。第二部材４１は、椅子１０左右の支持機構３０で共用可能とされている。このとき、一対の第二突出部４４，４５の各構成における「正転」、「逆転」の呼称は入れ替わる。
【００３８】
図７、図８に示すように、第一部材３１および第二部材４１は、第一突出部３４，３５および第二突出部４４，４５を周方向で交互に並べるように組み付けられる。第一突出部３４，３５および第二突出部４４，４５は、周方向で互いに離間可能であり、かつ周方向で互いに当接するまで第一部材３１および第二部材４１の相対回動を許容する。第一突出部３４，３５および第二突出部４４，４５は、第一部材３１および第二部材４１の相対回動範囲を規制する回動範囲規制部４０を構成している。
【００３９】
図３、図５に示すように、付勢バネ５１は、互いに係合した第一突出部３４，３５および第二突出部４４，４５の外周でバネ鋼からなる線材を軸線Ｃ１回りに複数回巻回させた捩じりコイルバネとされている。付勢バネ５１は、軸線Ｃ１回りに線材を巻回させてなる巻回部５２と、巻回部５２の椅子幅方向内側から線材を内周側に屈曲させてなる第一線材端５３と、巻回部５２の椅子幅方向外側から線材を内周側に屈曲させてなる第二線材端５４と、を備えている。第一線材端５３は、係止第一突出部３４の第一係止溝３７内に係合し、第二線材端５４は、第一線材端５３よりも正転側で正転第二突出部４４の正転第二係止溝４７内に係合する。巻回部５２は、第一線材端５３から正転方向に巻回を開始し、回動範囲規制部４０の外周を椅子幅方向内側にずれながら複数回巻回した後に第二線材端５４に至る。
【００４０】
第一線材端５３および第二線材端５４が第一係止溝３７および正転第二係止溝４７にそれぞれ係合した状態で、第一部材３１に対して第二部材４１が正転方向に回動すると、第一線材端５３に対して第二線材端５４が正転方向に離間する（図７、図８参照）。このとき、巻回部５２が縮径するように撓み、第一線材端５３に対して第二線材端５４を逆転方向に戻そうとする力、すなわち第一部材３１に対して第二部材４１を逆転方向に戻そうとする回動付勢力が畜力される。巻回部５２は、第一突出部対３９および第二突出部対４９の外周を囲ように巻回することで、第二突出部対４９が枢軸３３に外嵌することと併せて、第一部材３１および第二部材４１の径方向のズレを抑止している。
【００４１】
第一線材端５３および第二線材端５４は、第一部材３１、第二部材４１および付勢バネ５１を組み付けたときに設定される付勢バネ５１の初期回動付勢力によって、第一係止溝３７の底壁３７ａおよび正転第二係止溝４７の底壁４７ａにそれぞれ押し付けられる。このとき、第一線材端５３および第二線材端５４の第一係止溝３７および正転第二係止溝４７に対する軸方向の移動は、第一係止溝３７の外内立壁３７ｂ，３７ｃおよび正転第二係止溝４７の内外立壁４７ｂ，４７ｃによって規制される。これにより、第一部材３１および第二部材４１の軸方向の相対移動が付勢バネ５１を介して制限される。このように第一部材３１、第二部材４１および付勢バネ５１が一体的に組み付けられたユニットを付勢ユニット５０と称する（図１１参照）。
【００４２】
図６に示すように、付勢ユニット５０における枢軸３３は、第二突出部対４９の間を通過し、軸挿通孔４３から第二基部４２の椅子幅方向内側へ先端部３３ｄを突出させる。この枢軸３３の先端部３３ｄにワッシャ５６を外嵌させるとともに環状溝にスナップリング５７を装着することで、枢軸３３の椅子幅方向外側への抜けが機械的に防止される。
【００４３】
図３を併せて参照し、座支持フレーム２０のホルダ２６の底壁２８には、付勢ユニット５０における第二基部４２から突出した枢軸３３の先端部３３ｄを挿通可能な軸挿通孔２８ａが形成されている。軸挿通孔２８ａの径方向両側には、固定ネジ４６ａを挿通可能な一対のネジ挿通孔２８ｂが形成されている。軸挿通孔２８ａおよび各ネジ挿通孔２８ｂの周囲には、底壁２８の側面を椅子幅方向外側に変位させた座刳り２８ｃが形成されている。
【００４４】
ホルダ２６内で底壁２８に付勢ユニット５０の第二基部４２を当接させると、底壁２８の軸挿通孔２８ａから枢軸３３の先端部３３ｄが椅子幅方向内側に突出する。この枢軸３３の先端部３３ｄにワッシャ５６およびスナップリング５７を取り付けることで、枢軸３３のホルダ２６からの抜けが機械的に防止される。この状態で固定ネジ４６ａを取り付けることで、付勢ユニット５０がホルダ２６内で底壁２８に固定される。ワッシャ５６および固定ネジ４６ａは座刳り２８ｃ内に収まり、枢軸３３の先端部３３ｄ周辺が底壁２８の側面から突出する高さが抑えられる。
【００４５】
なお、ホルダ２６の底壁２８の軸挿通孔２８ａは、ワッシャ５６およびスナップリング５７を挿通可能なものであってもよい。この場合、付勢ユニット５０がワッシャ５６およびスナップリング５７を含む構成とし、第一部材３１、第二部材４１および付勢バネ５１の分解をより確実に規制するとともに、椅子１０の施工現場での作業工数を削減することができる。
【００４６】
図７は座１２を跳ね上げた状態の付勢ユニット５０を示す。
このとき、付勢ユニット５０は、付勢バネ５１の初期回動付勢力によって、側部フレーム１３側（固定側）の第一部材３１に対して、座１２側（可動側）の第二部材４１が逆転方向（座１２の跳ね上げ方向）に相対回動した状態となる。つまり、第一部材３１の第一突出部対３９に対して、第二部材４１の第二突出部対４９が逆転方向に相対回動した状態となる。そして、対向第一突出部３５の正転側面３５ｃ（本実施形態ではバンプ部材３８ａ）に逆転第二突出部４５の逆転側面４５ｄが周方向で当接することで、座１２が跳ね上げられた状態で座１２の逆転方向の相対回動が停止される。換言すれば、座１２の格納位置が規定される。
【００４７】
対向第一突出部３５の正転側面３５ｃに逆転第二突出部４５の逆転側面４５ｄが周方向で当接することで、第一部材３１および第二部材４１が初期相対回動状態となる。このとき、係止第一突出部３４の正転側面３４ｃに正転第二突出部４４の逆転側面４４ｄが周方向で当接する構成でもよい。第一部材３１および第二部材４１が初期相対回動状態にあるとき、座１２が格納位置となる。第一部材３１および第二部材４１の初期相対回動状態は、付勢バネ５１の初期回動付勢力によって第一突出部対３９および第二突出部対４９が周方向で互いに当接することによって維持される。
【００４８】
図８は座１２を前方に倒した状態の付勢ユニット５０を示す。
このとき、付勢ユニット５０は、付勢バネ５１の回動付勢力に抗して、側部フレーム１３側（固定側）の第一部材３１に対して、座１２側（可動側）の第二部材４１が正転方向（座１２の倒し方向）に相対回動した状態となる。つまり、第一部材３１の第一突出部対３９に対して、第二部材４１の第二突出部対４９が正転方向に相対回動した状態となる。そして、各第一突出部３４，３５の逆転側面３４ｄ，３５ｄに各第二突出部４４，４５の正転側面３４ｃ，３５ｃが周方向で当接することで、座１２が前方に倒された状態で座１２の正転方向の相対回動が停止される。換言すれば、座１２の着座位置が規定される。
【００４９】
付勢ユニット５０は、座１２の格納位置から座１２の着座位置までの間で、第一部材３１および第二部材４１の相対回動（ひいては側部フレーム１３および座１２の相対回動）を可能とする。座１２の着座位置まで第一部材３１および第二部材４１が相対回動すると、その相対回動に応じて付勢バネ５１に回動付勢力が畜力される。座１２が着座位置にある状態は、座１２に着座荷重等が付与される間は維持されるが、座１２への荷重が除去されると、付勢バネ５１に畜力された回動付勢力によって座１２が格納位置まで跳ね上げられる。
【００５０】
付勢ユニット５０を組み立てる際は、まず、図９に示すように、第一部材３１に付勢バネ５１を装着し、第一線材端５３を第一係止溝３７に係合させる。このとき、第二線材端５４は、係止第一突出部３４と周方向で重なる位置にあり、係止第一突出部３４の先端面３４ａに乗り上げた状態となる。この状態で、第一部材３１に対して第二部材４１を椅子幅方向内側から接近させ、正転第二突出部４４の先端面４４ａを係止第一突出部３４の先端面３４ａに当接させるとともに、逆転第二突出部４５の先端面４５ａを対向第一突出部３５の先端面３５ａに当接させる。
【００５１】
次いで、図１０に示すように、正転第二突出部４４の正転側面４４ｃを第二線材端５４に逆転側から当接させた状態で、第一部材３１に対して第二部材４１を正転方向に回動させる。これにより、係止第一突出部３４の先端面３４ａに乗り上げた第二線材端５４が正転方向に移動し、付勢バネ５１に回動付勢力が畜力される。
【００５２】
そして、正転第二突出部４４の逆転側面４４ｄが係止第一突出部３４の正転側面３４ｃよりも正転側に移動するまで、第一部材３１および第二部材４１を相対回動させた後、図１１に示すように、第一部材３１に対して第二部材４１を押し込むように軸方向移動させて、第一突出部対３９および第二突出部対４９を互いに噛み合わせる。このとき、第二線材端５４が正転第二突出部４４の正転側面４４ｃを摺動し、正転第二係止溝４７に落とし込まれて係合する。これにより、第一部材３１および第二部材４１の軸方向の相対移動が付勢バネ５１を介して制限される。また、付勢バネ５１に畜力された回動付勢力によって、第一突出部対３９および第二突出部対４９が周方向で互いに当接した状態となる。以上により、付勢バネ５１に初期回動付勢力が畜力された付勢ユニット５０の組み立てが完了する。
【００５３】
以上説明したように、上記実施形態における什器部品の支持機構３０は、
什器部品（側部フレーム１３および座１２）の回動中心となる枢軸３３と、
前記枢軸３３の軸方向で互いに対向し、前記枢軸３３を中心に相対回動可能な第一部材３１および第二部材４１と、
前記第一部材３１および第二部材４１の間に配置され、前記枢軸３３回りの回動付勢力を畜力可能な付勢バネ５１と、を備え、
前記第一部材３１は、前記枢軸３３の外周側に広がる第一基部３２と、前記枢軸３３よりも外周側で前記第一基部３２から前記第二部材４１側に突出する第一突出部３４，３５と、を備え、
前記第二部材４１は、前記枢軸３３の外周側に広がる第二基部４２と、前記枢軸３３よりも外周側で、前記枢軸３３中心の周方向で前記第一突出部３４，３５を避けて前記第二基部４２から前記第一部材３１側に突出し、前記第一突出部３４，３５と前記軸方向の位置を重ねる第二突出部４４，４５と、を備え、
前記第一突出部３４，３５および第二突出部４４，４５は、前記周方向で互いに離間することで、前記第一部材３１および第二部材４１の前記相対回動を許容し、かつ前記相対回動によって前記周方向で互いに当接することで、前記第一部材３１および第二部材４１の相対回動範囲を規制する回動範囲規制部４０を構成し、
前記付勢バネ５１は、前記第一部材３１および第二部材４１に互いに逆向きの前記回動付勢力を付与する第一線材端５３および第二線材端５４を備え、
係止第一突出部３４および正転第二突出部４４には、前記付勢バネ５１の前記第一線材端５３および第二線材端５４をそれぞれ係止させて前記付勢バネ５１の回動付勢力を付与可能とする第一係止溝３７および正転第二係止溝４７が設けられ、
前記第一部材３１および第二部材４１は、前記第一突出部３４，３５および第二突出部４４，４５が前記周方向で互いに当接した初期相対回動状態にあるとき、前記付勢バネ５１に畜力された初期回動付勢力によって、前記初期相対回動状態に維持され、かつ第一係止溝３７および正転第二係止溝４７に前記第一線材端５３および第二線材端５４が係止されることによって、前記付勢バネ５１を介して一体的に連結可能とされている。
【００５４】
この構成によれば、枢軸３３を中心に相対回動する第一部材３１および第二部材４１同士を軸方向で対向させ、これらの間に初期回転付勢力を畜力した付勢バネ５１を配置し、付勢バネ５１の第一線材端５３および第二線材端５４を第一部材３１および第二部材４１の各突出部３４，４４にそれぞれ係止させることで、第一部材３１および第二部材４１間で縮設された付勢バネ５１を介して、第一部材３１および第二部材４１を一体的に連結することが可能となる。
これによって、什器における互いに相対回動する什器部品の間に支持機構３０を設ける場合、支持機構３０における固定側の部品に相対回動不能に連結される部材と、支持機構３０における回動側の部品に相対回動不能に連結される部材とを、互いに離間させることなく、かつ初期回動付勢力を畜力した状態で容易にユニット化することができる。
したがって、什器の施工現場において、支持機構３０の第一部材３１および第二部材４１の一方を固定側の什器部品に、他方を可動側の什器部品にそれぞれ連結することによって、固定側の什器部品に対する可動側の什器部品を容易に支持することができる。このように、組み付けが簡単な支持機構３０により什器の組み立て作業を容易にし、可動部品を有する什器の施工作業の工数を削減することができる。
【００５５】
上記支持機構３０は、前記枢軸３３が円柱状をなし、前記第一部材３１に固設されるとともに、前記第二部材４１には、前記第二突出部４４，４５が前記枢軸３３を径方向で挟むように対をなして設けられ、前記対をなす突出部（第二突出部対４９）には、前記枢軸３３の外周面３３ｂを相対回動可能に保持するガイド面（内周面４４ｅ，４５ｅ）が設けられている。
この構成によれば、枢軸３３を第一部材３１に固設するとともに、第二部材４１に設けた対をなす第二突出部４４，４５が枢軸３３を径方向で挟むようにガイドするので、第一部材３１および第二部材４１の径方向のズレが抑止されるとともに、第一部材３１と第二部材４１との枢軸３３回りの相対回動がスムーズになる。したがって、支持機構３０のユニット化をより容易にして施工作業を簡便にし、かつ施工作業が簡便でありながら作動にガタを生じ難い支持機構３０を提供することができる。
【００５６】
上記支持機構３０は、前記付勢バネ５１が、前記枢軸３３回りに線材を巻回させた捩じりコイルバネであり、前記捩じりコイルバネが、前記線材の巻回部５２で前記第一突出部３４，３５および第二突出部４４，４５の外周側を囲っている。
この構成によれば、捩じりコイルバネの巻回部５２が第一突出部３４，３５および第二突出部４４，４５の外周側を囲うので、第一部材３１および第二部材４１の径方向のズレがより確実に抑止される。したがって、支持機構３０のユニット化をより容易にし、作動にガタを生じ難い支持機構３０を提供することができる。
【００５７】
上記支持機構３０は、前記第一係止溝３７が前記係止第一突出部３４に凹状に形成され、前記軸方向の両側にそれぞれ前記軸方向と交差する外内立壁３７ｂ，３７ｃを形成し、
前記正転第二係止溝４７が前記正転第二突出部４４に凹状に形成され、前記軸方向の両側にそれぞれ前記軸方向と交差する内外立壁４７ｂ，４７ｃを形成し、
前記付勢バネ５１が前記線材の巻回部５２から突出する一対の第一線材端５３および第二線材端５４を形成し、
前記第一線材端５３および第二線材端５４がそれぞれ前記第一係止溝３７および正転第二係止溝４７内に係止されている。
この構成によれば、第一突出部３４と第二突出部４４とが、それぞれ捩じりコイルバネの一対の線材端５３，５４を係止させる第一係止溝３７および第二係止溝を有するので、一対の線材端５３，５４をより確実に係止できるとともに、第一係止溝３７および正転第二係止溝４７のそれぞれの軸方向の両側に軸方向と交差する立壁３７ｂ，３７ｃ，４７ｂ，４７ｃがそれぞれ形成されるので、捩じりコイルバネの回動付勢力を利用して一対の線材端５３，５４の第一係止溝３７および正転第二係止溝４７に対する軸方向の移動が制限され、ひいては第一部材３１および第二部材４１の軸方向の相対移動が捩じりコイルバネを介して制限される。したがって、捩じりコイルバネを介して第一部材３１と第二部材４１とを確実に連結でき、施工前に意図せぬ分解が生じ難いアセンブリ状態の支持機構３０を提供することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、支持機構が連結する相対回動可能な什器部品としては、椅子における座とフレームに限らず、他の荷重支持部材やテーブル等の追加機能部品、各種開閉物等であってもよい。回動中心となる枢軸は、第一部材および第二部材と別体であってもよい。付勢手段は、捩じりコイルバネに限らず、周方向に伸縮するコイルバネや弾性部材、各種反力生成機構であってもよい。第一突出部および第二突出部は、それぞれ二つ一組に限らず、三つ以上で一組の構成であったり、少なくとも一方が単一の構成であってもよい。付勢手段の作用端を係止する係止部は、溝に限らず、局部的な凹部や孔であってもよい。
そして、椅子以外の什器にも適用可能であることはもちろん、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  椅子（什器）
１２  座（什器部品）
１３  側部フレーム（什器部品）
３０  支持機構
３１  第一部材
３２  第一基部
３３  枢軸
３３ｂ  外周面
３４  係止第一突出部（第一突出部）
３５  対向第一突出部（第一突出部）
３７  第一係止溝（第一係止部、第一係止凹部）
３７ｂ，３７ｃ  外内立壁（立壁）
４０  回動範囲規制部（規制手段）
４１  第二部材
４２  第二基部
４４  正転第二突出部（第二突出部）
４４ｅ  内周面（ガイド面）
４５  逆転第二突出部（第二突出部）
４５ｅ  内周面（ガイド面）
５１  付勢バネ（付勢手段）
５２  巻回部
５３  第一線材端（第一作用端）
５４  第二線材端（第二作用端）
４７  正転側第二係止溝（第二係止部、第二係止凹部）
４７ｂ，４７ｃ  内外立壁（立壁）
４９  第二突出部対（対をなす突出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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