(57)【要約】【課題】操作手順が分からずに、キャンセル等の中断操作を繰り返すユーザに対して効果的にガイド表示を行うこと。【解決手段】ＭＦＰ１００で実行されるアプリケーション２０８ａは、ログ管理部２０４により管理される操作履歴に基づいて中断処理が所定時間内に複数回発生したかどうかを監視し、ユーザが前記情報処理装置を利用している際の中断操作の発生に応じて、前記中断操作が所定時間内に複数回発生したことを監視された場合に（Ｓ９０２でＹｅｓの場合に）、ログ管理部２０４により管理されている操作履歴に基づき選択される機能のガイドを行う（Ｓ９０６〜Ｓ９０７）。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
操作履歴を保存する保存手段と、
前記操作履歴に基づいて、機能に対するユーザの操作が該機能を完了する前に取り消される中断操作が所定時間内に複数回発生したかどうかを監視する監視手段と、
ユーザが前記情報処理装置を利用している際の中断操作の発生に応じて、前記監視手段により前記中断操作が所定時間内に複数回発生したことを監視された場合に、前記保存手段に保存された操作履歴に基づき選択される機能のガイドを行う制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記監視手段は、同じユーザに対応する中断操作が所定時間内に複数回発生したかどうかを監視することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記中断操作は、機能に対するユーザの操作を取り消すためのキャンセル操作、ログアウト操作、省電力モードへの移行操作、タイムアウトによるキャンセル又はログアウトを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記機能のガイドを前記情報処理装置の操作部を介して行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置の周囲の人物の位置を検知する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段により検知された人物の位置に応じて、前記機能のガイドを前記情報処理装置の操作部を介して行うか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検知手段により前記情報処理装置から所定距離未満の位置の人物が検知された場合には、前記機能のガイドを前記情報処理装置の操作部を介して行い、
前記情報処理装置から所定距離以上離れた位置の人物が検知された場合には、前記複数回の中断操作に対応するユーザの連絡先に前記機能をガイドする情報を送信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ガイドは、前記中断操作が複数回発生するまでの操作履歴に対応する機能に関する操作方法の提示を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ガイドは、前記中断操作が複数回発生するまでの操作履歴に基づき必要と判断された機能の概要及び機能の有効化の方法の少なくとも何れかを含む案内の提示を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記複数回発生した中断操作に、異なる機能に対する中断操作が含まれる場合には、前記異なる機能で提供される機能のうち、共通する機能のガイドを行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、原稿トレイにセットされた原稿の読み取り機能を有する画像処理装置であり、
前記制御手段は、前記中断操作が発生した場合に、前記原稿トレイに原稿がセットされている場合には、前記中断操作が発生するまでの操作履歴に基づき選択される機能のガイドを行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、画像形成装置、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、現金自動預け払い機、健康情報測定器、ナビゲーションシステム、テレビジョン、ハードディスクレコーダ、エアーコンディショナーを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置に対する操作の履歴を示す操作履歴を保存する保存手段を備える情報処理装置における制御方法であって、
前記保存手段に保存された操作履歴に基づいて、機能に対するユーザの操作が該機能を完了する前に取り消される中断操作が所定時間内に複数回発生したかどうかを監視する監視ステップと、
ユーザが前記情報処理装置を利用している際の中断操作の発生に応じて、前記中断操作が所定時間内に複数回発生したことを監視された場合に、前記保存手段に保存された操作履歴に基づき選択される機能のガイドを行う制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の監視手段および制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効果的なガイド表示が可能な情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル複写機や複合機と呼ばれる画像形成装置は、画像のコピーや印刷、ファクシミリだけでなく、画像をスキャンしてパーソナルコンピュータ（ＰＣ）へ送信するなど、機能の多様化が進んでいる。そのため、操作手順も従来と比較して複雑になってきている。
そこで、ユーザの操作手順が正しくない場合に、過去の操作ログに基づき適切な手順を提示する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９４７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、画像形成装置を使い慣れていないユーザは、操作手順が分からずに処理が完了する前にキャンセルしてしまう場合がある。さらに、そのようなユーザはもう一度操作を行ってみるものの結局目的の処理を完了するまでに至らず、再度キャンセルしてしまう場合がある。このような場合、特許文献１の技術では、対応することができない。
なお、この種の課題は、画像形成装置に限定されるものではなく、各種の情報処理装置に共通したものである。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、操作手順が分からずに中断操作を繰り返すユーザに対して効果的にガイド表示を行うことができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、情報処理装置であって、操作履歴を保存する保存手段と、前記操作履歴に基づいて、機能に対するユーザの操作が該機能を完了する前に取り消される中断操作が所定時間内に複数回発生したかどうかを監視する監視手段と、ユーザが前記情報処理装置を利用している際の中断操作の発生に応じて、前記監視手段により前記中断操作が所定時間内に複数回発生したことを監視された場合に、前記保存手段に保存された操作履歴に基づき選択される機能のガイドを行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作手順が分からずに中断操作を繰り返すユーザに対して効果的にガイド表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例の画像処理装置のハードウェア構成図
【図２】本実施例の画像処理装置のソフトウェア構成図
【図３】ＵＩ部が提供するユーザインタフェースを例示する図
【図４】ログイン画面を例示する図
【図５】タッチパネルの表示状態を例示する図
【図６】操作ログテーブルを例示する図
【図７】ＡＤＦ状態テーブルを例示する図
【図８】ログイン状態テーブルを例示する図
【図９】本実施例の画像処理装置の操作方法表示処理を例示するフローチャート
【図１０】操作ログテーブルの別の例を示す図
【図１１】操作ログテーブルの別の例およびユーザ接近テーブルを例示する図
【図１２】ログイン状態テーブルおよびユーザ接近テーブルの別の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す情報処理装置の一例としてのＭＦＰ（Multifunction Peripheral）１００のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【００１０】
ＭＦＰ１００は、複写、印刷、スキャンなど複数の機能を備えた画像形成装置（画像処理装置）である。なお、本実施例において、ＭＦＰ１００は、印刷機能、表示機能などを有するプリンタ（印刷装置）や複合機であってもよい。
【００１１】
ＭＦＰ１００において、コントローラ部１０５は、ＭＦＰ１００のデバイス全体を制御する。コントローラ部１０５の内部構成として、ＣＰＵ１０１は、中央処理装置であり、このコントローラ部１０５の制御および演算処理等を行う。ＲＯＭ１０２は、読み出し専用メモリであり、システム起動プログラム等の記憶領域である。
【００１２】
ＲＡＭ１０３は、ランダムアクセスメモリであり、使用制限のないデータ記憶領域である。ＨＤ部１０４は、ハードディスクあるいはＳＲＡＭなど不揮発性記憶装置である。ＲＡＭ１０３は、オペレーティングシステムや通信制御およびエンジン制御などのプログラムがＲＯＭ１０２やＨＤ部１０４からロードされて実行される際に使用されたり、データが記憶されたりする領域である。
【００１３】
スキャナ１０６は、画像読み取り動作をする。スキャナ１０６は、１枚の原稿の画像を読み取る原稿台（不図示）であってもよいし、複数枚の画像を読み取る自動原稿搬送装置（不図示；以下ＡＤＦ）を有するものであってもよい。また、スキャナ１０６は原稿センサ（不図示）を備え、原稿台やＡＤＦの原稿トレイに原稿が置かれているかどうかを検知し、その状態と時間を後述のＡＤＦ状態テーブル７００に記録する。
【００１４】
プリンタ１０７は、コントローラ部１０５の制御により印刷動作を行う。
ＵＩ部１０８は、ユーザからの指示を受け付ける操作部、及び、各種情報の表示を行う表示部を提供する。また、ＵＩ部１０８を介して実施されたユーザの操作ログを後述の操作ログテーブル６００に記録する。さらに、ＵＩ部１０８を介して実施されたユーザの操作に基づくログインおよびログアウトの状態を後述のログイン状態テーブル８００に記録する。
【００１５】
人感センサ部１１０は、ＭＦＰ１００の周囲の人物を検知するための焦電センサや反射センサなどに代表される人感センサを複数備えるものである。また、人感センサ部１１０が検知する人物は、静止状態であっても動作している状態であってもよい。本実施例では、人感センサ部１１０が検知する対象を人物として説明するが、人感センサ部１１０が検知する対象は人体に限定されるものではない。本実施例では、人感センサ部１１０は、ＭＦＰ１００の周囲のユーザを検知するための人感センサを複数備えるものである。人感センサ部１１０は、ＣＰＵ１０１の制御により各人感センサの検出情報をＣＰＵ１０１に対して送信する。即ち、ＣＰＵ１０１は、人感センサ部１１０より、人感センサ部１１０が備える複数のセンサに対応する領域毎の検知結果を取得可能である。また、人感センサ部１１０は、ＭＦＰ１００に人物が接近しているかどうかを検知し、検知結果を後述のユーザ接近テーブル１１００に記録する。
【００１６】
通信部１０９は、ネットワーク通信制御を行うためのものであり、ネットワークを介して、他の画像処理装置やコンピュータとの通信が可能である。
システムバス１１１は、上述の構成要素間のデータの通路である。
【００１７】
図２は、ＭＦＰ１００のソフトウェアなどのモジュール構成を例示する図である。
図２に示す各部は、対応するプログラムがＲＯＭ１０２あるいはＨＤ部１０４に記憶され、ＭＦＰ１００起動時や実行時等にＲＡＭ１０３にロードされ、ＣＰＵ１０１により実行されることでその機能を実現する。
【００１８】
オペレーティングシステム（ＯＳ）２０１は、ＭＦＰ１００全体の資源を管理／制御する。ＡＰＩ−１（２０２）は、ＯＳ２０１上で動作するアプリケーションのためのインタフェースである。アプリケーション２０８は、ＡＰＩ−１（２０２）を通じて、ＭＦＰ１００上のリソースにアクセスしたり、ＣＰＵ１０１でコマンドを実行したりすることができる。
【００１９】
コントローラ制御部２０３は、ＯＳ２０１上で動作し、スキャナ１０６、プリンタ１０７、ＵＩ部１０８などを制御する。
ログ管理部２０４は、ＭＦＰ１００に対するユーザのログイン状態や操作等の履歴（ログ）を管理する。ログ管理部２０４により管理される各種ログの実体は、例えばＨＤ部１０４に保存されているものとする。ログ管理部２０４は、管理装置（不図示の管理サーバ等）からの要求に応じて履歴を管理装置に送信可能とする。
【００２０】
仮想マシン２０５は、特定のアプリケーションを実行するために最適な実行環境であり、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）の仮想マシンなどにより実現される。
ＡＰＩ−２（２０６）は、仮想マシン２０５上で動作するアプリケーションが、コントローラ制御部２０３、ログ管理部２０４、ＡＰＩ−１（２０２）などを利用するためのインタフェースである。
【００２１】
アプリケーション管理アプリケーション２０７は、仮想マシン２０５上で動作するアプリケーションを管理する。アプリケーション管理アプリケーション２０７は、後述するアプリケーションのダウンロード、アップロード、消去、有効無効化などの制御を行う。
【００２２】
アプリケーション２０８は、仮想マシン２０５上で動作するアプリケーションである。本実施例のＭＦＰ１００では、適宜、任意の機能を有するアプリケーション２０８を任意の数だけインストールし、動作させることが可能である。ここで記載されたアプリケーション２０８には、後述するような、ユーザのログイン状態や操作の履歴により、ユーザに対して次の操作方法を表示するアプリケーションが含まれる（以下、アプリケーション２０８ａという）。
【００２３】
各アプリケーション２０８は、対応するプログラムがＲＯＭ１０２あるいはＨＤ部１０４に記憶され、ＭＦＰ１００起動時やアプリケーション実行時等にＲＡＭ１０３にロードされ、ＣＰＵ１０１により実行されることでその機能を実現する。
【００２４】
図３は、ＵＩ部１０８が提供するユーザインタフェースを例示する図である。
キー入力部３００は、ハードキーやタッチパネル等によりユーザ操作を受付可能である。ＯＮ／ＯＦＦボタン３０１は、電源スイッチである。節電キー３０２は、本キーが押されると節電モードに移行する。節電モードとは、一部の部品への電源供給を停止することで機器全体の電力消費を抑える状態のことを示す。カウンタ確認キー３０３は、このキーが押されるとタッチパネル３１２に課金カウンタの値が表示される。
【００２５】
スタートキー３０４は、コピー／印刷／スキャン／送信などのＭＦＰ１００が提供する処理の開始を指示する。ストップキー３０５は、スタートキー３０４で開始した処理を停止する。テンキー３０６は、数値情報を入力する。ＩＤキー３０７は、認証情報の入力を行うことを指示する。
【００２６】
クリアキー３０８は、テンキー３０６によって入力された情報を解除する。リセットキー３０９は、ユーザによって処理対象のジョブに指示された全てのパラメータを解除する。ヘルプキー３１０は、操作方法が不明なときにユーザが押し、タッチパネル３１２に操作の助けとなる情報を表示する。ユーザモードキー３１１は、各種設定を開始するためのキーである。タッチパネル３１２は、表示機能を備えると共に、タッチパネル機能を備えており、表示領域が押されたか否かを検知することにより、操作者（ユーザ）からの入力を受け付ける。タッチパネル３１２には、後述する操作手順やプリントやコピーなどの集計結果等が表示される。
【００２７】
図４は、ＭＦＰ１００のタッチパネル上に表示されるログイン画面を例示する図であり、ここではユーザ情報を用いたログイン画面の一例に対応する。何れのログイン画面表示によりログイン制御を行うかはユーザにより任意に設定できる。
【００２８】
図４において、４００はユーザごとの認証を行うログイン画面である。ＭＦＰ１００は起動後に本ログイン画面４００を表示して、ユーザごとのログインを制御する。
【００２９】
４０１はユーザ名入力テキストボックス、４０２は暗号番号入力テキストボックスであり、キー入力部３００から任意の文字列を入力可能である。４０３はログイン時の認証をどこで行うかを設定する。ここでは、ＭＦＰ１００自身で行うか、認証サーバー（不図示）で行うかのログイン先の選択が可能である。
【００３０】
ユーザ名、及び暗証番号入力後にログインキー４０４が押されると、入力されたユーザ名、及び暗証番号により、４０３で選択されたログイン先にて照合処理が行われる。そして、正しいユーザ名、及び暗証番号であることが確認されれば、ＣＰＵ１０１の制御により、後述する図５に示すメインメニュー５００をタッチパネル３１２に表示する。一方、正しくなければ、ＣＰＵ１０１の制御により、ユーザ名入力テキストボックス、及び暗号番号入力テキストボックスを空にし、初期状態に戻す。
【００３１】
なお、ここでは、ログイン画面４００からユーザ名とパスワードを入力してログインを行う構成について説明したが、ＩＣカードリーダや磁気カードリーダを用いた認証や、生体認証等の他の認証技術を用いる構成であってもよい。
【００３２】
＜操作ログテーブル＞
図６は、ユーザの操作を受け付けたＵＩ部１０８がログ管理部２０４に記録し、保持される操作ログテーブル６００の一例を示す図である。即ち、操作ログテーブル６００は、ログ管理部２０４に管理されるログの１つである。
【００３３】
図６において、ユーザ名６０１は、図４のユーザ名入力テキストボックス４０１に入力され、認証されたユーザ名を示している。ボタン名６０２はユーザ名６０１に該当するユーザが選択したタッチパネル３１２上のボタン、およびその他のボタンの内容を示している。時刻６０３は、いつボタンを選択したかを示している。
【００３４】
＜ＡＤＦ状態テーブル＞
図７は、原稿が置かれているかどうかをスキャナ１０６が検知し、その状態と時間をログ管理部２０４に記録し、保持されるＡＤＦ状態テーブル７００を例示する図である。即ち、ＡＤＦ状態テーブル７００は、ログ管理部２０４に管理されるログの１つである。
状態７０１は、ＡＤＦに原稿が置かれた状態か、原稿が取り除かれた状態であるかを示している。時刻７０２は、状態７０１に記録された状態に遷移した時刻を示している。
【００３５】
＜ログイン状態テーブル＞
図８は、ユーザがユーザごとの認証を行うログイン画面４００において、ログインおよびログアウトした時間を、ＵＩ部１０８がログ管理部２０４に記録し、保持されるログイン状態テーブル８００を例示する図である。即ち、ログイン状態テーブル８００は、ログ管理部２０４に管理されるログの１つである。
【００３６】
ユーザ名８０１は、図４のユーザ名入力テキストボックス４０１に入力され、認証されたユーザ名を示している。状態８０２は、ログインかログアウトのどちらの状態であるかを示している。時刻８０３は、ユーザがログインあるいはログアウトした時刻を示している。
【００３７】
図９は、ＭＦＰ１００上で動作するアプリケーション２０８ａが、ＵＩ部１０８にユーザの所望する操作方法を表示する処理内容を例示するフローチャートである。
図５は、図９のフローチャートの処理の説明補足するためのタッチパネル３１２の表示状態を例示する図である。
【００３８】
この例では、ユーザがＭＦＰ１００の或る機能を実行するためにタッチパネル３１２からメインメニューのボタンを選択したものの、機能を実行する前に操作手順が分からなくなった場合等に実行されるアプリケーション２０８ａの処理を示す。具体的には、機能を実行する前にユーザが処理をキャンセルし、再度メインメニューのボタンを選択したものの、再びユーザが処理をキャンセルしたことが操作ログから確認できた場合、アプリケーション２０８ａが、ユーザに対して操作手順等を提示する（例えばタッチパネル３１２上に表示する）処理フローについて説明する。
【００３９】
なお、図９に示す処理は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２又はＨＤ部１０４に格納されたプログラム（アプリケーション２０８ａに対応するプログラムを含む）を必要に応じてＲＡＭ１０３にロードして実行することにより実現されるものである。
【００４０】
中断操作が行われた場合、該中断操作をＵＩ部１０８が検知し、操作ログテーブル６００に記録する。なお、中断操作とは、機能に対するユーザの操作が該機能を完了する前に取り消されるものである。中断操作には、機能に対するユーザの操作を取り消すためのキャンセル操作、ログアウト操作、パネル電源ＯＦＦの操作（省電力モードへの移行操作）、タイムアウト（タイムアウトによるキャンセル又はログアウト）等を含むものとする。
【００４１】
Ｓ９０１において、アプリケーション２０８ａは、操作ログテーブル６００を参照し、中断操作が行われたかどうかを監視する。そして、中断操作が行われていないと判定した場合（Ｓ９０１でＮｏの場合）、アプリケーション２０８ａは、中断操作の監視を継続する。
一方、中断操作が行われたと判定した場合（Ｓ９０１でＹｅｓの場合）、アプリケーション２０８ａは、Ｓ９０２に処理を進める。
【００４２】
Ｓ９０２において、アプリケーション２０８ａは、操作ログテーブル６００を参照し、一定時間内に同じユーザによって２度の中断操作が行われたかどうかを判定する。なお、前記一定時間は予め設定されていてもよいし、アプリケーション２０８ａの機能として後から設定変更できてもよい。
【００４３】
そして、上記Ｓ９０２において、一定時間内に同じユーザによって２度の中断操作が行われていないと判定した場合（Ｓ９０２でＮｏの場合）、アプリケーション２０８ａは、Ｓ９０３に処理を進める。Ｓ９０３において、アプリケーション２０８ａは、所定条件を満たすか否かを判定する。ここでは、一例として、アプリケーション２０８ａが、ＡＤＦ状態テーブル７００を参照し、ＡＤＦ等に原稿が置かれたままであるか否かを判定することにより、所定条件を満たすか否かを判定する場合について説明する。
【００４４】
そして、上記Ｓ９０３において、ＡＤＦ等に原稿が置かれたままでないと判定した場合、アプリケーション２０８は、所定条件を満たしていないと判断し（Ｓ９０３でＮｏと判断し）、本フローチャートの処理を終了する。
【００４５】
一方、上記Ｓ９０３において、ＡＤＦ等に原稿が置かれたままであると判定した場合、アプリケーション２０８は、所定条件を満たしたと判断し（Ｓ９０３でＹｅｓと判断し）、Ｓ９０４に処理を進める。
【００４６】
また、上記Ｓ９０２において、一定時間内に同じユーザによって２度の中断操作が行われたと判定した場合（Ｓ９０２でＹｅｓの場合）にも、アプリケーション２０８ａは、Ｓ９０４に処理を進める。
【００４７】
Ｓ９０４において、アプリケーション２０８ａは、タッチパネル３１２上に操作手順を表示するか否かの確認を促すポップアップダイアログを表示する。
次に、Ｓ９０５において、アプリケーション２０８ａは、ＵＩ部１０８を介して、ユーザが「表示する」ことを選択したか「表示しない」ことを選択したかを判定する。そして、「表示しない」こと（図５の例ではキャンセルボタン５２２）が選択されたと判定した場合（Ｓ９０５でＮｏの場合）、アプリケーション２０８ａは、本フローチャートの処理を終了する。
【００４８】
一方、上記Ｓ９０５において、「表示する」こと（図５の例ではＯＫボタン５２１）が選択されたと判定した場合（Ｓ９０５でＹｅｓの場合）、アプリケーション２０８ａは、Ｓ９０６に処理を進める。
【００４９】
Ｓ９０６において、アプリケーション２０８ａは、操作ログテーブル６００を参照し、中断操作を行ったユーザが中断操作の前に選択したメインメニューの機能を確認する。
次に、Ｓ９０７において、アプリケーション２０８ａは、上記Ｓ９０６で確認したメインメニューの機能に関するガイド表示として操作手順をタッチパネル３１２へ表示する。そして、本フローチャートの処理を終了する。なお、操作手順等のガイド形態は、アニメーションや実写等の動画やイラスト、写真によるものでもよいし、音声ガイドでもよいし、テキスト等の文字によるガイド表示等でも、これらを組み合わせたものでもよい。ユーザに操作手順等を提示可能な形態であれば、その形態は限定されるものではない。
【００５０】
なお、上記Ｓ９０２では、２度の中断操作が行われたかどうかを判定しているが、３度以上の中断操作が行われたかどうかを判定してもよい。即ち、中断操作が所定時間内に複数回発生したことに応じて、それまでの操作履歴に基づき選択されたガイド表示を行う構成であればよい。
【００５１】
また、本実施例では、ポップアップダイアログを表示し、ガイド表示を行う／ガイド表示を行わないをユーザに選択させる構成について説明した。しかし、ガイド表示を行うか否かを予めユーザ設定しておき、該ユーザ設定に応じて、ガイド表示を行う／ガイド表示を行わないを制御するように構成してもよい。
【００５２】
図９のフローチャートの処理内容について、図５を用いて説明を補足する。
図５（Ａ）のメインメニュー５００は、図４のユーザごとの認証を行うログイン画面４００において、ユーザがログインを行った後に、ＵＩ部１０８によりタッチパネル３１２へ表示される画面である。この例では、メインメニュー５００に、コピーボタン５０１、ファクスボタン５０２、スキャンして送信ボタン５０３が表示されており、ユーザが所望する機能のボタンを押下する。
【００５３】
例えば、ユーザが、スキャンして送信ボタン５０３を押下すると、ＵＩ部１０８がこれを認識し、スキャンして送信を行うための画面５１０（図５（Ｂ））を表示する。この例では、図５（Ｂ）にて、スキャンした画像情報をアドレス帳５１１に記録されているメールアドレスから送信するメールアドレスを選択する画面５１０を、ＵＩ部１０８が表示している。この画面５１０において、送信先のメールアドレスを確定する場合は、送信先のメールアドレスを選択した状態でＯＫボタン５１３を押下する。中断操作を行う場合は、キャンセルボタン５１２を押下する。
【００５４】
アプリケーション２０８ａは、図９のＳ９０２において、一定時間内に同じユーザによって２度の中断操作が行われたと判定した場合、もしくはＳ９０３においてＡＤＦ等に原稿が置かれたままと判定した場合、図５（Ｃ）の操作手順を表示するか否かの選択を促すポップアップダイアログ５２０を表示する。
【００５５】
ポップアップダイアログ５２０において、ＯＫボタン５２１がユーザによって選択されたことをＵＩ部１０８が受け付けた場合は、アプリケーション２０８ａは、スキャンして送信機能に関するガイド表示としての操作手順（不図示）をタッチパネル３１２へ表示する。一方、キャンセルボタン５２２が選択されたことをＵＩ部１０８が受け付けた場合は、アプリケーション２０８ａは、ポップアップダイアログ５２０を消去し、メインメニュー５００に表示を戻す。
【００５６】
図９のフローチャートのＳ９０３の判断においてＹｅｓとなる処理の一例について、図６、図７、図８を用いて補足する。
図６の操作ログテーブル６００において、ユーザ名６０１の「ｙａｍａｄａ」が、ボタン名６０２のキャンセルボタンを押して中断操作をした際に、図８のログイン状態テーブル８００にてユーザ名８０１「ｙａｍａｄａ」がログインしていることが分かる。中断操作に加えて、図７のＡＤＦ状態テーブル７００にてＡＤＦ等に原稿が置かれている状態であるため、Ｓ９０３の判断においてＹｅｓと判定されることになる。即ち、図６、図７、図８を用いた例では、スキャンして送信ボタン５０３を選択した後に、ユーザによるキャンセル操作が行われ、且つ、所定条件を満たす（ＡＤＦ等に原稿が置かれている状態）場合に対応し、Ｓ９０７において、スキャンして送信の機能に関するガイド表示として操作手順（操作方法、操作ガイドともいう）が表示される。
【００５７】
なお、上記Ｓ９０７のガイド表示は、中断操作までの操作履歴に対応する機能に関する操作手順（操作ガイド）の表示に限定されるものではなく、該操作手順の表示以外に、中断操作までの操作履歴に基づき必要と判断された機能に関する案内の表示を含めてもよい。その案内には、機能概要や購入先の連絡先（ウェブページ（及びそのリンク）や電話番号）やライセンス購入などの有効化方法などが含まれていてもよい。即ち、上記機能に関する案内には、その機能の有効化の方法及び購入方法の少なくとも何れかが含まれる。
【００５８】
なお、図９のＳ９０２では、一定時間内に同じユーザによって行われる複数回の中断操作の発生を監視することが記載されているが、同じユーザであるかどうかは監視せず、単に、一定時間内に行われる複数回の中断操作の発生を監視する構成であってもよい。
【００５９】
また、図９のＳ９０３の所定条件は、上述した内容（ＡＤＦ等に原稿が置かれている状態）に限定されるものではなく、別の条件であってもよい。
例えば、同一機能について、所定時間内に複数のユーザによって所定回数の中断操作が行われた等が、図９のＳ９０３の所定条件であってもよい。即ち、このような条件に合致する機能は、多くのユーザが共通して操作が分からない機能と推測でき、このような機能が中断操作された際に該機能の表示ガイドを行うことで、効果的に表示ガイドを提示することができる。
【００６０】
また、図９のＳ９０３の所定の条件に、「有効化されていない機能が選択された」ことを含めてもよい。即ち、アプリケーション２０８は、図９のＳ９０３において、Ｓ９０２の中断操作の原因が有効化されていない機能が選択されたことによるものと判定された場合、Ｓ９０３でＹｅｓと判定し、Ｓ９０４に処理を進める。
【００６１】
この場合、図９のＳ９０７において、上記操作手順の表示と同時に又は代わりに、上記選択された有効化されていない機能について案内を行うものとする。その機能についての案内には、機能概要や購入先の連絡先（ウェブページ（及びそのリンク）や電話番号）やライセンス購入などの有効化方法などが含まれていているものとする。
【００６２】
また、Ｓ９０２でＹｅｓとなるのは、同一の機能（例えば「スキャンして送信」）について、一定時間内に同じユーザによって２度の中断操作が行われた場合に限定されるものではない。Ｓ９０２でＹｅｓとなる別の例を、図１０を用いて説明する。例えば、メインメニュー５００でファクスボタン５０２を選択した場合と、スキャンして送信ボタン５０３を選択した場合とで、共通に適用される機能において、一定時間内に同じユーザによってそれぞれ中断操作が行われた場合を例に説明する。
【００６３】
図１０は、操作ログテーブル６００の別の例を示す図である。
ユーザ名１００１の「ｙａｍａｄａ」に対応するボタン名１００２は「スキャンして送信」、「アドレス帳」、「キャンセル」、「ファクス」、「アドレス帳」、「キャンセル」が一定時間内に選択されていることが分かる。このことから、異なる機能である「スキャンして送信」と「ファクス」に共通している機能である「アドレス帳」の操作手順が分からないため、ユーザが中断操作をしている可能性があると推測できる。アプリケーション２０８は、このような操作ログテーブル６００を検知した場合には、「アドレス帳」の操作手順を表示するかどうかを促すポップアップダイアログ（図５（Ｃ）と同様の形態のダイアログ）を表示する。そして、「アドレス帳」に関するガイド表示を行う。
【００６４】
即ち、アプリケーション２０８は、一定時間内に同じユーザによって、異なる機能（上記例では「スキャンして送信」と「ファクス」）についてそれぞれ中断操作が行われた場合、次のような動作を行う。この場合、アプリケーション２０８は、該中断操作された各機能に共通の機能（上記例では「アドレス帳」）で中断操作がされた場合には、該共通の機能（「アドレス帳」）の操作手順を表示するかどうかを促すポップアップダイアログ（図５（Ｃ）と同様の形態のダイアログ）を表示する。そして、ユーザにより表示することが選択された場合に、アプリケーション２０８は、ガイド表示として、該共通の機能（「アドレス帳」）の操作手順を表示する。
【００６５】
さらに別の条件として、人感センサ部１１０から取得されるログを用いて、ユーザに対する操作手順の提供方法を切り替える例について説明する。
図１１は、人感センサ部１１０から取得されるログを用いて、ユーザに対する操作手順の提供方法を切り替える例を説明するための図である。
【００６６】
図１１（Ａ）は、操作ログテーブル６００の別の例を示す図である。この例では、ユーザ名１１０１の「ｙａｍａｄａ」が一定時間内にキャンセル操作を２度繰り返している。
図１１（Ｂ）は、人感センサ部１１０がＭＦＰ１００に対して人物が接近した情報について、ログ管理部２０４に記録し、保持されるユーザ接近テーブル１１００の一例を示す図である。即ち、ユーザ接近テーブル１１００は、ログ管理部２０４に管理されるログの１つである。
【００６７】
この例では、ＭＦＰ１００と人物の距離を３段階の距離レベル１１１１として表しており、その段階をユーザ接近テーブル１１００へ接近した時間とともに記録している。ＭＦＰ１００の０．５メートル未満の距離に人物が接近したときは距離レベル１１１１に「非常に近い」と記録する。また、０．５メートル以上、１．０メートル未満の距離に人物が接近したときには距離レベル１１１１に「やや近い」と記録する。１．０メートル以上のときには距離レベル１１１１に「離れている」として記録する。
【００６８】
図１１（Ａ）と図１１（Ｂ）の例では、中断操作を２度繰り返したユーザがまだＭＦＰ１００に「非常に近い」距離に居る場合に対応し、アプリケーション２０８ａは、ガイド表示として操作手順をタッチパネル３１２へ表示する。
【００６９】
次にキャンセル操作が２度繰り返されたユーザがＭＦＰ１００から「離れている」場合の例について説明する。
図１２は、キャンセル操作が２度繰り返されたユーザがＭＦＰ１００から「離れている」場合の例について説明するための図である。
【００７０】
図１２（Ａ）は、ログイン状態テーブル８００の別の例を示す図である。この例では、ユーザ名１２１１の「ｙａｍａｄａ」がＭＦＰ１００からログアウトした状態であることを示している。
【００７１】
図１２（Ｂ）は、ユーザ接近テーブル１１００の別の例を示す図である。この例では、ログイン状態テーブル８００のユーザ名１２１１の「ｙａｍａｄａ」がＭＦＰ１００からログアウトした直後の時間には、距離レベル１２２１が「離れている」となっていることを示している。
【００７２】
この例では、キャンセル操作を２度繰り返したユーザが既にＭＦＰ１００から「離れている」ため、アプリケーション２０８ａは、ガイド表示としての操作手順をタッチパネル３１２ではなく、対象ユーザ（この例では「ｙａｍａｄａ」）の通知先へメールで通知する。なお、対象ユーザの通知先としてのメールアドレスは、予めユーザ毎に設定されている。
【００７３】
即ち、アプリケーション２０８ａは、ＭＦＰ１００から所定距離未満（例えば１．０メートル未満）の位置の人物が検知された場合には、機能のガイドを操作部を介して行い、ＭＦＰ１００から所定距離以上離れた（例えば１．０メートル以上離れた）位置の人物が検知された場合には、複数回の中断操作を行ったユーザに対応する連絡先に機能をガイドする情報を送信する。このように、２回目の中断操作直後のユーザの検出位置に応じて、ガイド表示をＭＦＰ１００のＵＩ部１０８を介して行うか否かを決定し、該決定に応じて機能のガイドの提示方法を変更する。この構成により、２回目の中断操作直後にユーザがＭＦＰから離れてしまった場合など、ＭＦＰのパネルでガイドできない場合であっても、該ユーザの通知先にメールするなど別の提示方法を用いることにより、操作手順等をユーザに提示することができる。
【００７４】
上記説明では、本発明の情報処理装置の一例としてＭＦＰ１００を用いて説明したが、本発明の情報処理装置は、ＭＦＰ等の画像形成装置（画像処理装置）に限定されるものではない。例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）、健康情報測定器（体重計、血圧計、ルームランナー）、ナビゲーションシステム、テレビジョン、ハードディスクレコーダ、エアーコンディショナーなどのユーザが操作する各種家電機器も、本発明の情報処理装置に含まれるものとする。
【００７５】
以上のように、本実施例では、予め設定された時間内に中断操作の履歴を複数回取得したことに応じて、ユーザが今後使用する可能性のある機能の操作手順等を提示することにより、操作手順が分からずに、中断操作を繰り返すユーザに対して、効果的かつ適切に操作手順を提供することができる。
【００７６】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されていてもよい。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００７７】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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