(57)【要約】【課題】固形潤滑剤の残量の誤検知の発生を抑制できるとともに、用いる装置のデッドタイムを低減できる潤滑剤供給装置を提供する。【解決手段】潤滑剤塗布装置３に備えた潤滑剤残量検知手段は、感光体１への潤滑剤塗布動作中に固形潤滑剤３ｂの残量検知を行う。そして、潤滑剤残量検知手段は、残量検知中にプリンタ本体の制御部からの潤滑剤塗布動作の開始要求があった場合、固形潤滑剤３ｂの使用率の値が８０[％]未満であった場合に、残量検知を中断し、開始要求に応じて潤滑剤塗布動作を開始する。一方、固形潤滑剤３ｂの使用率の値が８０[％]以上であった場合に、残量検知が完了するまで、開始要求に応じた潤滑剤塗布動作の開始を待機させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、該固形潤滑剤の潤滑剤を供給対象に供給する供給部材と、前記固形潤滑剤の残量を検知する残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置において、
前記残量検知手段は、前記供給対象への供給動作停止中に残量検知を行い、
前記残量検知を開始してから完了するまでの間に、当該潤滑剤供給装置を用いる装置からの次動作の開始要求があった場合、前記固形潤滑剤の残量の変化に相関を持つ値を計数する手段により計数した値が、
予め定めた閾値未満であった場合に、前記残量検知を中断し、前記開始要求に応じて前記次動作を開始し、
予め定めた閾値以上であった場合に、前記残量検知が完了するまで、前記開始要求に応じた前記次動作の開始を待機させることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
固形潤滑剤と、該固形潤滑剤の潤滑剤を供給対象に供給する供給部材と、前記固形潤滑剤の残量を検知する残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置において、
前記残量検知手段は、複数段階に分けた残量状態の検知が可能であり、前記供給対象への供給動作停止中に残量検知を行い、
前記残量検知を開始してから完了するまでの間に、当該潤滑剤供給装置を用いる装置からの次動作の開始要求があった場合、
前記残量検知手段で検知した残量状態に係る情報と、前記開始要求に応じた潤滑剤の供給量の目安となる値とに基づいて、
前記残量検知を中断し、前記開始要求に応じて前記次動作を開始するか、
前記残量検知が完了するまで、前記開始要求に応じた前記次動作の開始を待機させるか、前記開始要求に応じた前記次動作の開始を禁止するか、を判断することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の潤滑剤供給装置において、
前記複数段階に分けた残量状態の内、最も早く検出した第一の検出タイミングを、前記固形潤滑剤の残量が残りわずかの状態であるニアエンド状態と判断し、最後に検出した第二の検出タイミングを、供給する潤滑剤が枯渇する直前の、前記固形潤滑剤のエンド状態と判断することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の潤滑剤供給装置において、
前記残量検知手段は、前記固形潤滑剤の残量に応じて、接触して導電する導電状態と、離間して非導通状態とに切り替わる、少なくとも２つの導電性部材を有した導通検知部を備えており、
前記導通検知部の導通状態から、前記固形潤滑剤の残量を検知することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の潤滑剤供給装置において、
前記導通検知部は、前記固形潤滑剤の長手方向の複数個所に設けられていることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
請求項５に記載の潤滑剤供給装置において、
前記導通検知部は、前記固形潤滑剤の長手方向の少なくとも両端部近傍に設けられていることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一に記載の潤滑剤供給装置において、
前記残量検知手段は、前記導通検知部の導通状態に基づいて、
前記固形潤滑剤の残量が残りわずかの状態であるニアエンド状態を判断することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記固形潤滑剤の残量を検知するときのみ、前記導通検知部への通電動作を行うことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか一に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記残量検知手段は、次の(ｉ)〜(ｖ)の順で、前記固形潤滑剤の残量を検知する残量検知に係る動作を行うことを特徴とする潤滑剤供給装置。
(ｉ)供給部材の動作停止
(ｉｉ)導通検知部への通電開始
(ｉｉｉ)潤滑剤残量判断の実行開始
(ｉｖ)潤滑剤残量判断の実行終了
(ｖ)導通検知部への通電停止
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれか一に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記残量検知手段は、前記導通検知部の導通状態と、前記固形潤滑剤の残量の目安となる前記供給部材の累積使用量とに基づいて、
前記固形潤滑剤の残量状態を検知することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の潤滑剤供給装置において、
前記供給部材の累積使用量として、前記供給部材の累積走行距離を用いることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１２】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤供給装置として、請求項１乃至１１のいずれか一に記載の潤滑剤供給装置を有していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、を備えた画像形成装置において、
前記潤滑剤供給装置として、請求項１乃至１１のいずれか一に記載の潤滑剤供給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、これを有したプロセスカートリッジ、及びこれらの少なくともいずれかを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置において、潤滑剤供給対象としての感光体や中間転写ベルトなどの像担持体の保護や低摩擦化のため像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えたものが知られている。
例えば、特許文献１には、供給部材で削り取られる固形状潤滑剤（以下、固形潤滑剤という。）の長さが所定値以下であることを検知することで、固形潤滑剤の残量が残り僅かになったことを検知する残量検知手段を備えた潤滑剤供給装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１には、導電性部材からなる潤滑剤保持部材と、これに当接する導電性部材（電極部材）とを有し、次のようにして固形潤滑剤の残量が残り僅かになったことを検知する残量検知手段の例が記載されている。
固形潤滑剤の使用初期には、固形潤滑剤の押圧方向上流側（以下、適宜、高さ方向という。）に設けた潤滑剤保持部材と、押圧方向下流側に成るほど固形潤滑剤の側面から離間するような加工が施された板状の導電性部材と、が当接して導通状態となっている。一方、固形潤滑剤が消費されて高さ方向の長さが減って、固形潤滑剤の量が残り僅かとなると、押圧方向下流側に移動した潤滑剤保持部材と、上記加工が施された導電性部材と、が離間して非導通状態となる。
この残量検知手段の例では、潤滑剤保持部材と導電性部材とが、導通状態から非導通状態に切替わることで、固形潤滑剤の残量が残り僅かになったことを検知する。
【０００４】
また、次のような残量検知手段の例も記載されている。
固形潤滑剤の使用初期には、固形潤滑剤の押圧方向上流側に設けた導電性部材からなる潤滑剤保持部材と、固形潤滑剤の側面に沿うように設けられた板状の導電性部材からなる電極部材と、が離間して非導通状態となっている。一方、固形潤滑剤が消費されて高さ方向の長さが減って、固形潤滑剤の量が残り僅かとなると、潤滑剤保持部材が板状の電極部材の位置まで移動して、潤滑剤保持部材と板状の電極部材とが接触して導通状態となる。
この残量検知手段の例では、潤滑剤保持部材と電極部材とが、非導通状態から導通状態に切替わることで、固形潤滑剤の残量が残り僅かになったことを検知する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の非導通状態と導通状態との切替わりで検知する構成では、常時通電動作を行い、固形潤滑剤の残量を監視しており、残量を検知するときに、供給部材の回転により固形潤滑剤が収納領域内で振動している状態にある場合がある。このように振動していると、潤滑剤保持部材の固形潤滑剤高さ方向の位置等が微小に変動し、潤滑剤保持部材と導電性部材との接触が不安定となる。
この結果、潤滑剤量が所定量以下にもかかわらず導通状態が検知され潤滑剤量が所定量以上であると誤検知したり、潤滑剤量が所定量以下となっても導通状態が検知されず、潤滑剤量が所定量以上あると誤検知したりする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、固形潤滑剤と、該固形潤滑剤の潤滑剤を供給対象に供給する供給部材と、前記固形潤滑剤の残量を検知する残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置において、前記残量検知手段は、前記供給対象への供給動作停止中に残量検知を行い、前記残量検知を開始してから完了するまでの間に、当該潤滑剤供給装置を用いる装置からの次動作の開始要求があった場合、前記固形潤滑剤の残量の変化に相関を持つ値を計数する手段により計数した値が、予め定めた閾値未満であった場合に、前記残量検知を中断し、前記開始要求に応じて前記次動作を開始し、予め定めた閾値以上であった場合に、前記残量検知が完了するまで、前記開始要求に応じた前記次動作の開始を待機させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、固形潤滑剤の残量の誤検知の発生を抑制できるとともに、用いる装置のデッドタイムを低減できる潤滑剤供給装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】―実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】４つの作像ユニットの内の１つを示す拡大図。
【図３】実施例１に係る潤滑剤塗布装置に設けた潤滑剤残量検知手段の概略構成図。
【図４】潤滑剤塗布動作停止中、及び潤滑剤塗布動作中における潤滑剤塗布装置の状態の説明図。
【図５】実施例１に係る潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤の残量検知における制御フロー図。
【図６】固形潤滑剤の残量検知のタイミングチャート図。
【図７】実施例１に係る固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図。
【図８】押圧機構の他の構成例である構成例１の概略構成図。
【図９】押圧機構の別の構成例である構成例２の概略構成図。
【図１０】実施例２に係る潤滑剤塗布装置に設けた潤滑剤残量検知手段の概略構成図。
【図１１】実施例２に係る潤滑剤塗布装置に設けた潤滑剤残量検知手段の断面説明図。
【図１２】実施例３に係る潤滑剤塗布装置に設けた潤滑剤残量検知手段の概略構成図。
【図１３】図１２のＡ−Ａ断面説明図。
【図１４】図１２のＢ−Ｂ断面説明図。
【図１５】実施例４に係る潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤の残量検知における制御フロー図。
【図１６】実施例４に係る固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという。）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【００１０】
このプリンタは、図１に示すように、その内部の略中央に像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の上方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【００１１】
図２は、４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略して説明する。
各作像ユニットには、像担持体としての感光体１を有し、各感光体１の周りには、帯電装置２、現像装置４、潤滑剤塗布装置３、クリーニング装置８がそれぞれ配置されている。帯電装置２は、感光体表面を所望電位（マイナス極性）となるように一様に帯電させる帯電手段であり、現像装置４は、感光体１の表面に形成された静電潜像をマイナス極性に帯電された各色トナーで現像してトナー像とする現像手段である。
【００１２】
そして、潤滑剤塗布装置３は、感光体１の表面に潤滑剤を塗布することにより供給し、保護層を形成する潤滑剤供給装置であり、クリーニング装置８は、トナー像転写後の感光体１の表面に残留したトナーを回収するクリーニング手段である。なお、クリーニング装置８により回収され、クリーニング装置８内の搬送経路を通り、本体設置のトナー回収容器に搬送されていく。
【００１３】
各作像ユニットは、画像形成装置であるプリンタから着脱可能なプロセスカートリッジとして構成されており、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８、及び潤滑剤塗布装置３が一括で交換される構成となっている。
【００１４】
また、図１に示すように、４つの作像ユニットの上方には、帯電した各感光体表面に各色の画像データに基づいて露光して露光部分の電位を落とし、静電潜像を書き込む静電潜像形成手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する転写手段としての一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、一次転写電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００１５】
中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、二次転写電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録材としての転写紙に転写される。二次転写部の図中左側には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端状の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。プリンタの下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す給紙装置が備えられている。
【００１６】
そして、中間転写ベルト５６上には、各作像ユニットの感光体１からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が順次転写されていく。このとき各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト５６上で同じ位置に重ねて転写されるように、回転方向上流側から下流側にかけてタイミングがずらされている。中間転写ベルト５６上に形成されたトナー画像は、二次転写部の位置まで搬送され、給紙装置からタイミングを合わせて搬送されてきた転写紙上に二次転写される。中間転写ベルト５６上に残留した二次転写後のトナーは中間転写部材のクリーニング装置により回収され、作像ユニットのクリーニング装置８と同様に、本体設置のトナー回収容器に搬送される構成となっている。トナー像が二次転写された転写紙は、定着装置７０に搬送され熱定着されて、排紙ローラにより排紙される。
【００１７】
感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。
【００１８】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、トナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレードによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１上の静電潜像部分に供給する。なお、図２には、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００１９】
潤滑剤塗布装置３は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂから削り取った粉体状の潤滑剤を感光体１の表面に塗布する塗布手段を構成する供給部材としての塗布ローラ３ａとを備える。塗布ローラ３ａは、ブラシローラ、ウレタン状発泡ローラを用いることができる。塗布ローラ３ａとして、ブラシローラを用いる場合は、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０３Ωｃｍ以上、１×１０８Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されたブラシローラが好適である。塗布ローラ３ａの回転方向は、感光体１に対してカウンター方向、すなわち、感光体１と塗布ローラ３ａとの当接部において、塗布ローラ３ａの表面移動方向が、感光体１の表面移動方向と逆方向である。なお、塗布ローラ３ａの回転方向を、感光体１に対して連れ回り方向にしてもよい。
【００２０】
固形潤滑剤３ｂは、直方体状に形成されており、後述する押圧機構３ｃにより塗布ローラ３ａ側に押圧されている。固形潤滑剤３ｂの潤滑剤としては、少なくとも脂肪酸金属塩を含有する潤滑剤を用いる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩等の物質を使用することができる。また、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質も使用することができる。
【００２１】
これらの脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１表面上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。よって、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、潤滑性が損なわれ難い特性を有していることで、クリーニング不良の低減効果を良好に得ることができる。また、これらの脂肪酸金属塩の他に、シリコーンオイルやフッ素系オイル、天然ワックスなどの液状の材料、ガス状にした材料を外添法として添加することもできる。
【００２２】
また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤は、無機潤滑剤である窒化ホウ素を含むことが好ましい。窒化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系の低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）や、立方晶系の高圧相（ｃ−ＢＮ）等を挙げることができる。これらの構造の窒化ホウ素のうち、六方晶系の低圧相の窒化ホウ素の結晶は層状の構造を有しており、容易に劈開する物質である。このため、摩擦係数は４００°Ｃ近くまで約０．２以下を維持でき、放電により特性が変化し難く、放電を受けても他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。
このような窒化ホウ素を添加することで、感光体１表面に供給されて薄膜化された潤滑剤が、帯電装置２や一次転写ローラ５１の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。
【００２３】
窒化ホウ素は、放電により特性が変化し難く、放電を受けても、他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。しかも、感光体１の感光体層が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。また、窒化ホウ素は、わずかな添加量でも、その潤滑性を発揮できるので、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きに対して有効である。
【００２４】
本実施形態の固形潤滑剤３ｂは、ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素とを含有した潤滑剤原料を圧縮成型したものを用いた。なお、固形潤滑剤３ｂの成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。これにより、上述したステアリン酸亜鉛の効果と上述した窒化ホウ素窒の効果とを得ることができる。
【００２５】
固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、押圧機構３ｃにより押圧されているために常時、塗布ローラ３ａに当接している。塗布ローラ３ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体表面に塗布する。その後、感光体１の表面とクリーニングブレード８ａとの接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体１の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体１の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電ローラ２ａによる帯電を阻害することはない。
【００２６】
クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。クリーニングブレード８ａは、金属、プラスチック、セラミック等からなる支持部材８ｂに貼着されて支持され、感光体１表面に対し所定の角度で設置される。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。
【００２７】
本実施形態において、潤滑剤塗布装置３は、クリーニング装置８よりも下流側に配置される。潤滑剤塗布装置３によって感光体１表面に塗布された潤滑剤は、その後に均しブレード８ｄが感光体表面を摺擦することで引き延ばし、感光体１の表面に塗布された潤滑剤の塗布ムラをおおまかに均すことができる。
また、この潤滑剤塗布装置３には、詳しくは後述する供給部材で削り取られる固形潤滑剤の長さ（固形潤滑剤３ｂの押圧方向の高さ）が所定値以下であることを検知することで、固形潤滑剤３ｂの残量が残り僅かになったことを検知する残量検知手段を備えている。
【００２８】
ここで、従来の残量検知手段を備えた潤滑剤供給装置としては、次のようなものが挙げられる。
特許文献１には、導電性部材からなる潤滑剤保持部材と、これに当接する導電性部材（電極部材）とを有し、次のようにして固形潤滑剤の残量が残り僅かになったことを検知する残量検知手段の例が記載されている。
固形潤滑剤の使用初期には、固形潤滑剤の押圧方向上流側（以下、適宜、高さ方向という。）に設けた潤滑剤保持部材と、押圧方向下流側に成るほど固形潤滑剤の側面から離間するような加工が施された板状の導電性部材と、が当接して導通状態となっている。一方、固形潤滑剤が消費されて高さ方向の長さが減って、固形潤滑剤の量が残り僅かとなると、押圧方向下流側に移動した潤滑剤保持部材と、上記加工が施された導電性部材と、が離間して非導通状態となる。
この残量検知手段の例では、潤滑剤保持部材と導電性部材とが、導通状態から非導通状態に切替わることで、固形潤滑剤の残量が残り僅かになったことを検知する。
【００２９】
また、次のような残量検知手段の例も記載されている。
固形潤滑剤の使用初期には、固形潤滑剤の押圧方向上流側に設けた導電性部材からなる潤滑剤保持部材と、固形潤滑剤の側面に沿うように設けられた板状の導電性部材からなる電極部材と、が離間して非導通状態となっている。一方、固形潤滑剤が消費されて高さ方向の長さが減って、固形潤滑剤の量が残り僅かとなると、潤滑剤保持部材が板状の電極部材の位置まで移動して、潤滑剤保持部材と板状の電極部材とが接触して導通状態となる。
この残量検知手段の例では、潤滑剤保持部材と電極部材とが、非導通状態から導通状態に切替わることで、固形潤滑剤の残量が残り僅かになったことを検知する。
【００３０】
しかし、従来の非導通状態と導通状態との切替わりで検知する構成では、常時通電動作を行い、固形潤滑剤の残量を監視しており、残量を検知するときに、供給部材の回転により固形潤滑剤が収納領域内で振動している状態にある場合がある。このように振動していると、潤滑剤保持部材の固形潤滑剤高さ方向の位置等が微小に変動し、潤滑剤保持部材と導電性部材との接触が不安定となる。
この結果、潤滑剤量が所定量以下にもかかわらず導通状態が検知され潤滑剤量が所定量以上であると誤検知したり、潤滑剤量が所定量以下となっても導通状態が検知されず、潤滑剤量が所定量以上あると誤検知したりする。
【００３１】
一方、発明者らは、潤滑剤の供給動作停止中に、固形潤滑剤の残量検知を行う構成を開発したが、残量検知の開始から完了までの間に時間を要するため、その期間は機械動作禁止となってしまい、画像形成動作を行えないデッドタイムが生じるおそれがあった。
そこで、発明者らは、固形潤滑剤の残量の誤検知の発生を抑制できるとともに、画像形成装置のデッドタイムを低減できる潤滑剤供給装置を提供できないか検討し、後述する潤滑剤塗布装置３で例示するような構成を見出した。
次に、本実施形態の、固形潤滑剤の残量を検知する残量検知手段である潤滑剤残量検知手段を備えた潤滑剤塗布装置３について、複数の実施例を挙げて、より詳細に説明する。
【００３２】
（実施例１）
まず、本実施形態の潤滑剤塗布装置３の実施例１について説明する。
図３は、本実施例に係る潤滑剤塗布装置３に設けた潤滑剤残量検知手段の概略構成図であり、図３（ａ）が、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示す概略構成図、図３（ｂ）が、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示す概略構成図である。
【００３３】
本実施例の潤滑剤塗布装置３は、図２に示すように、主に、固形潤滑剤３ｂと、塗布ローラ３ａと、固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａ側へ押圧する押圧機構３ｃと、感光体１の表面上に潤滑剤層を形成する潤滑剤層形成部材である均しブレード８ｄとからなる。
そして、図３に示すように、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａと当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材３ｄが設けられている。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅに塗布ローラ３ａに対して接離可能に設けられている。また、固形潤滑剤３ｂの収納部である収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄより図中上部の空間には、潤滑剤保持部材３ｄを供給部材側へ押圧する押圧機構３ｃを備えている。
【００３４】
ここで、固形潤滑剤３ｂ自体は脆く壊れやすいため、金属等の導電性材料から構成させる潤滑剤保持部材３ｄに接着剤や両面テープを使用して固定している。この潤滑剤保持部材３ｄを圧縮バネやアーム形状の押圧機構３ｃを用いて押圧し、塗布ローラ３ａに当接配置している。本実施例では、押圧機構３ｃは、加圧バネ３１ａを有しており、加圧バネ３１ａによって、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側に押圧されている。
【００３５】
塗布ローラ３ａとしては、ブラシローラやスポンジローラなどを用い、回転可能に潤滑剤塗布装置３に配置して、加圧バネ３１ａにより押圧され当接配置された固形潤滑剤３ｂ表面を摺擦して粉体状潤滑剤として削り取る。そして、削り取った粉体状潤滑剤を感光体１の表面に当接しながら塗布（供給）する構成としている。
感光体１の表面上に塗布された粉体状潤滑剤は、潤滑剤塗布位置より感光体１回転方向下流側に配置された均しブレード８ｄによって押圧され、感光体１の表面で均一な層をなすように構成している。
【００３６】
また、固形潤滑剤３ｂの長手方向両端近傍（付近）には、導電性部材からなる電極部材４１が設けられている。潤滑剤保持部材３ｄは、導電性部材で形成されており、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄは、検知部４２に接続されている。検知部４２は、検知部４２を制御する制御部１００に接続されている。検知部４２は、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間に電圧を印加して電気抵抗を計測する。
なお、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとで、本実施例の潤滑剤塗布装置３の潤滑剤残量検知手段４０に備えた導通検知部を構成している。
これにより、導通検知部の導通状態により固形潤滑剤３ｂの残量を検知することで、センサ等を潤滑剤供給装置の近傍に配置する必要がなく、省スペースで固形潤滑剤３ｂの残量検知を行うことができる。
また、潤滑剤塗布動作時には、検知動作を行わないため、固形潤滑剤３ｂの振動等による断続的な接触での導通による誤検知も防止できるとともに、検知動作を行わない通常時は常に導通しない状態とすることができ、消費電力を低減できる。
【００３７】
また、上述したように、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとで構成する導通検知部を前記固形潤滑剤の長手方向の複数個所に設けている。
これにより、固形潤滑剤３ｂの複数箇所での導通を確認することで、固形潤滑剤３ｂの偏った消費状態においても、固形潤滑剤３ｂの残量を正常に検知することが可能となる。
また、導通検知部は、固形潤滑剤３ｂの長手方向の少なくとも両端部近傍に設けられている。
これにより、少なくとも固形潤滑剤３ｂの両端部２箇所での導通の確認を行うことで、固形潤滑剤３ｂの偏った消費状態においても、固形潤滑剤３ｂの残量を正常に検知することが可能となる。
【００３８】
また、本実施例の潤滑剤残量検知手段４０は、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄから構成される導通検知部の導通状態に基づいて、固形潤滑剤３ｂの残量が残りわずかの状態であるニアエンド状態を判断する。
これにより、導通状態から、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態を判断することで、固形潤滑剤３ｂがエンド状態となる前にニアエンド状態にあることをユーザーに通知することができる。このように通知することで、ユーザーは、プリンタの機械動作を行う予定が無い時に、固形潤滑剤３ｂの交換を行うことができ、固形潤滑剤３ｂの交換作業にともなう、プリンタの実質的なダウンタイムを無くことが可能となる。
【００３９】
また、本実施例では固形潤滑剤３ｂの残量を検知するときのみ、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄから構成される導通検知部への通電動作を行うように構成している。
これにより、次のような効果を奏することができる。
固形潤滑剤３ｂの残量検知を通電による導通検知で行う従来の構成では、そのバイアス印加による分の電力量が多くなる。
一方、本実施例の構成では、固形潤滑剤３ｂの残量を検知するときのみ、導通検知部への通電動作を行うことで、塗布ローラ３ａの停止時、感光体１の停止時、プリンタ本体の停止時にのみ固形潤滑剤３ｂの残量の判断を実行する。このため、固形潤滑剤３ｂの残量検知を行うときを除き、バイアス印加が不要となるため、電力量の総量を減らす効果がある。
また、プリンタの機械動作時（画像形成動作時）に、固形潤滑剤の残量検知用のバイアス印加動作を行わない構成とすることで、バイアス印加時のノイズによる用いるプリンタの機械動作への影響の懸念がなくなる。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、使用初期においては、潤滑剤保持部材３ｄは、電極部材４１から離間しており、非導通状態である。よって、このとき、検知部４２により、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間に電圧を印加しても電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００４１】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤の高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、図３（ｂ）に示すように、潤滑剤の量が残り僅かなニアエンド（ニア寿命状態）となると、潤滑剤保持部材３ｄが電極部材４１に当接する。潤滑剤保持部材３ｄが電極部材４１に当接すると、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１とが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、検知部４２が、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１との間に電圧を印加すると、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１との間に電流が流れ、検知部４２で電気抵抗値が計測される。
【００４２】
制御部１００は、検知部４２の測定結果を監視しており、検知部４２が検知した電気抵抗値が所定値以下であることを検知したら、制御部１００は、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態と判定する。すなわち、導電性部材からなる潤滑剤保持部材３ｄの移動を用いて、潤滑剤保持部材３ｄと塗布ローラ３ａの距離がある一定以下になった場合、収納ケース３ｅに配置した電極部材４１と接触することで導通し、固形潤滑剤３ｂの残量検知を行うことが可能である。
そして、プリンタの操作表示部等に潤滑剤が残り少なくなくなった旨を報知し、利用者であるユーザーに固形潤滑剤３ｂの交換を促す。また、通信手段等を用いて、サービスセンターに固形潤滑剤３ｂの交換が必要な旨を通知しても良い。
【００４３】
本実施例においては、潤滑剤保持部材３ｄの位置が、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態に対応する位置に移動するまで潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１とが非導通状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減、つまり、省電力化を図ることができる。
【００４４】
また、本実施例においては、固形潤滑剤３ｂの長手方向の両端部付近（近傍）のにそれぞれ電極部材４１を設けている。このため、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側の電極部材４１が潤滑剤保持部材３ｄと当接し導通する。これにより、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、正確に潤滑剤のニアエンドを検知することができる。また、消費量が多い方側の潤滑剤が枯渇して、感光体１を保護できず、感光体１の表面が傷ついてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【００４５】
すなわち、潤滑剤残量検知手段４０の導通確認を固形潤滑剤３ｂの長手方向の両端部２箇所で確認を行うことで、どちらか一方の導通が取れた場合、固形潤滑剤３ｂの残量が残り僅かであると判断することができる。このため、偏った固形潤滑剤３ｂの摩耗状態であっても、確実に寿命検知を行うことが可能となる。
【００４６】
また、本実施例においては、供給する潤滑剤が枯渇する直前の所謂、固形潤滑剤３ｂのエンド状態ではなく、所定回数、感光体１表面に潤滑剤を供給可能な量の残量（ニアエンド状態）を検知するようにしている。固形潤滑剤３ｂのエンド状態を検知する場合、エンド状態を検知した後に画像形成動作を行うと、潤滑剤枯渇による不具合が生じるため、固形潤滑剤３ｂの交換作業が完了するまで画像形成動作を禁止する必要があり、プリンタのダウンタイムが生じてしまう。つまり、プリンタを動作させる（画像形成する）ことができないダウンタイムを生じさせることとなってしまう。
【００４７】
これに対し、本実施例では、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態を検知する構成としているので、検知後の所定回数、ないしは、一定の塗布ローラ３ａの走行距離は、画像形成動作を行っても、感光体１の表面上に潤滑剤を塗布でき、感光体１の表面を保護できる。これにより、検知後から固形潤滑剤３ｂの準備が整い交換作業を開始するまでの間も、画像形成動作を行うことができ、プリンタのダウンタイムが生じるのを抑制することができる。すなわち、固形潤滑剤３ｂの寿命まで所定何枚、ないしは、一定の塗布ローラ３ａの走行距離は、機械動作可能であるとすることができ、固形潤滑剤３ｂの交換を行うタイミングを設けることができ、機械動作できないダウンタイムの発生を防止することができる。
【００４８】
また、準備が整うまでの間に、所定回数以上の画像形成動作が行われると、塗布（供給）する潤滑剤が枯渇してしまい、潤滑剤枯渇による不具合が出てしまう。このため、ニアエンドを検知したら、塗布ローラ３ａの走行距離（回転回数）や、画像形成動作回数などを監視する。そして、塗布ローラ３ａの走行距離や画像形成動作回数が所定値となったら、固形潤滑剤３ｂのエンド状態と判定して、プリンタの画像形成動作を禁止する。
【００４９】
また、上述した例では、潤滑剤保持部材３ｄを導電性材料として、収納ケース３ｅに設けた電極部材４１の導通により、固形潤滑剤３ｂの残量検知を行う構成について説明した。しかし、本実施例の潤滑剤塗布装置３はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、潤滑剤保持部材３ｄに電極部材を別途設けて導通確認を行う構成等、導通の有無により固形潤滑剤３ｂの残量変化を検出できる構成であれば良い。
【００５０】
図４は、潤滑剤塗布動作停止中、及び潤滑剤塗布動作中における潤滑剤塗布装置３の状態の説明図であり、図４（ａ）が、潤滑剤塗布動作停止中（塗布ローラ３ａの回転停止中）における潤滑剤塗布装置３の状態を示している。そして、図４（ｂ）が、潤滑剤塗布動作中（塗布ローラ３ａ回転動作中）における潤滑剤塗布装置３の状態を示している。
図４（ａ）に示すように、ニアエンド状態に近づいた場合でも、潤滑剤塗布動作停止中のときは、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１とは離間しており、非導通状態である。
【００５１】
一方、図４（ｂ）に示すように、潤滑剤塗布動作中のときは、塗布ローラ３ａが回転して固形潤滑剤を摺擦している。このため、ニアエンド状態に近づいた場合、固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受ける。つまり、塗布ローラ３ａの回転方向により、固形潤滑剤３ｂには当接部から塗布ローラ３ａの回転方向下流側へ付勢されることとなる。
また、潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅの内部で移動できるように構成する必要があるため、収納ケース３ｅに対してある程度のガタがある状態で収納ケース３ｅに収納されている。このため、固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受けると、潤滑剤保持部材３ｄが、図４（ｂ）に示すように塗布ローラ３ａの固形潤滑剤３ｂを摺擦する方向（図中左側）に傾いたり、移動したりした状態となる。
【００５２】
そして、潤滑剤塗布動作時の潤滑剤保持部材３ｄは、塗布ローラ３ａとの固形潤滑剤３ｂの摺擦部での負荷変動により塗布ローラ３ａの回転に対して、固形潤滑剤３ｂが振動した状態となってしまう。特に、固形潤滑剤３ｂの重力方向が、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤に対する摺擦方向と反対側の場合、上記負荷変動による振動が大きくなる。さらに、塗布ローラ自体の回転動作に振れが生じた場合も、それにみあって固形潤滑剤が振動することとなる。その結果、例え、潤滑剤塗布動作時に図４（ｂ）に示すような傾きが生じなかったとしても、上記振動により、ニアエンド時の電極部材４１と潤滑剤保持部材との接触状態が不安定となり、振動により導通や非導通を繰り返す状況になる。
【００５３】
このため、振動により固形潤滑剤３ｂがまだニアエンド状態まで消費されているにもかかわらず電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄが導通せず、ニアエンドを通知しない可能性がある。また、振動により生じる接触状態の不安定化によるノイズ等が導通状態に及ぼす影響を考慮するために、ノイズの影響を受けないような電力量とする等の対応（必要以上の電力を有する構成）が必要となってしまう。
そこで、本実施例では、潤滑剤塗布動作停止中に残量検知を行うようにした。つまり、塗布ローラ３ａの駆動状態を確認し、回転動作停止後から次回の回転動作開始までの間で導通状態を検知して、固形潤滑剤３ｂの残量検知を行うようにした。
このように残量検知を行うことで、上述したような振動による影響を受けない構成とすることが可能であり、また消費電力も必要最低限でおさえることができる。
【００５４】
次に、本実施例の潤滑剤塗布装置３の固形潤滑剤３ｂの残量検知における制御フロー、及び固形潤滑剤３ｂの残量検知のより詳細なタイミングについて、図を用いて説明する。
図５は、本実施例に係る潤滑剤塗布装置３の固形潤滑剤３ｂの残量検知における制御フロー図である。図６は、固形潤滑剤３ｂの残量検知のタイミングチャート図である。
【００５５】
図５に示すように、制御部１００は、潤滑剤塗布動作が終了したか否かを機械の停止要求があった否かをチェックしてから（Ｓ１０１）、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定実行を開始する（Ｓ１０２）。
【００５６】
このとき、図６の「（１）」に示すように、プリンタの制御部からの機械動作停止要求信号により機械動作停止が指示される。すると、図６の「（２）」に示すように、感光体１を回転駆動させる駆動モータや塗布ローラ３ａを回転駆動させる駆動モータなどを停止（ＯＮ→ＯＦＦ）し、プリンタ本体の動作が停止する。
なお、塗布ローラ３ａを回転駆動する構成では、塗布ローラ３ａを回転駆動する駆動モータがＯＮからＯＦＦに切り替わったことを検知することで、潤滑剤塗布動作が終了したことを検知することもできる。一方、塗布ローラ３ａが、感光体１と連れ回りする構成では、例えば、感光体１を回転駆動させる駆動モータがＯＮからＯＦＦに切り替わったことを検知することで潤滑剤塗布動作が終了したことを検知することができる。また、これに限らず、エンコーダなどで塗布ローラ３ａが停止したことを検知することで潤滑剤塗布動作が終了したことを検知しても良い。
【００５７】
プリンタの本体動作が停止した後、図６の「（３）」に示すように、潤滑剤残量検知用のバイアス印加をＯＦＦ→ＯＮとし、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間にバイアスを印加した後、図６の「（４）」に示すように、潤滑剤残量検知の判断を実行する。
ここで、潤滑剤残量検知は、例えば、回転動作終了時から２秒後（Ｔｘ−Ｔａ）に０．２秒間隔にて導通状態を１０回、確認を行う。１０回とも導通を確認した場合に、ニアエンドと判断するように制御する。潤滑剤残量検知の実行時間は、図１０に示すように、（ΔＬ＝Ｔｙ−Ｔｘ）である。
そして、潤滑剤残量検知の判断実行時間（ΔＬ＝Ｔｙ−Ｔｘ）を経過したら、潤滑剤残量検知用のバイアス印加をＯＮ→ＯＦＦとし、画像形成装置本体の次動作の実行に備える。
【００５８】
本実施例では、機械動作停止時（Ｔａ）から次動作開始時（Ｔｂ）までのΔＮの間に、潤滑剤残量検知開始（Ｔｘ）から潤滑剤残量検知終了（Ｔｙ）の時間（ΔＬ）で導通検知により潤滑剤残量の判断を行う構成としている。このため、導通検知に必要なバイアス印加も潤滑剤残量検知の判断を行うタイミングにのみ実行する（図６図中ではＴ１〜Ｔ２までのΔＭの時間バイアス印加を実行する）。このように、残量検知を実行するときのみ、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間にバイアスを印加するので、省電力な構成とすることができる。また、プリンタ本体の動作実行中に潤滑剤残量検知用のバイアス印加を行わないため、潤滑剤残量検知用のバイアス印加のノイズによる他動作、他制御への影響を及ぼす懸念もなくなる。
【００５９】
なお、詳しくは後述するが、プリンタ本体の制御部からの次動作の開始要求が、潤滑剤残量検知の判断の終了（Ｔｙ）前に指示された場合は、固形潤滑剤３ｂの使用率が閾値未満であれば、潤滑剤残量検知判断の実行を中断（停止）して本体（機械）動作を開始する。ここで、本実施例では、固形潤滑剤３ｂ自体が、新品ないしは前回交換されてから、固形潤滑剤３ｂの残量がほぼゼロになる塗布ローラ３ａの定めた走行距離基準に対する、塗布ローラ３ａの累積走行距離の比を使用率と定めている。
上述したように、潤滑剤残量検知判断への次動作の開始要求の割り込みを許容することで、常に、潤滑剤残量検知判断の終了を待ってから、本体動作を開始する場合に比べて、ダウンタイムを生じさせることがない。なお、固形潤滑剤３ｂの使用率が閾値以上であれば、残量検知の判定を継続し、プリンタ本体の制御部からの次動作の開始要求を、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定が終了するまで待機させる。
【００６０】
ここで、制御部１００は、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定実行を開始した後（Ｓ１０２）、プリンタ本体の制御部からの次動作の要求が有ったか否かの判断を行う（Ｓ１０３）。そして、プリンタ本体の制御部からの次動作の開始要求が無かった場合（Ｓ１０３のＮＯ）、残量検知判断を所定回数（時間）だけ継続した後、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定が完了したか否かの判断を行う（Ｓ１０４）。この判断で、残量検知の判定が完了したと判断した場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）、残量検知の判定完了にともない制御部１００に記憶している固形潤滑剤３ｂの残量状態の更新を行い（Ｓ１０５）、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定を終了する。
一方、残量検知の判定が完了していないと判断した場合（Ｓ１０４のＮＯ）、プリンタ本体の制御部からの次動作の開始要求が有ったか否かの判断に戻る（Ｓ１０３）。
【００６１】
また、残量検知の判断実行中、プリンタ本体の制御部からの次動作の開始要求が有ったか否かの判断で（Ｓ１０３）、次動作の開始要求が有ったと判断した場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）、固形潤滑剤３ｂの使用率が８０[％]以上か否かの判断を行う（Ｓ１０６）。
ここで、本実施例では、上述したように、固形潤滑剤３ｂ自体が、新品ないしは前回交換されてから、固形潤滑剤３ｂの残量がほぼゼロになる塗布ローラ３ａの定めた走行距離基準に対する、塗布ローラ３ａの累積走行距離の比を使用率と定めている。
【００６２】
そして、固形潤滑剤３ｂの使用率が８０[％]以上で有ると判断した場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態、もしくは、エンド状態が検知される可能性があるため、次動作の開始要求を待機させ、残量検知の判定を継続する（Ｓ１０６）。このように、残量検知の判定を継続した後は、次動作の開始要求が無かった場合と同様に、残量判定が完了したか否かの判断（Ｓ１０４）に移行する。
一方、固形潤滑剤３ｂの使用率が８０[％]未満であると判断した場合（Ｓ１０６のＮＯ）、即座に残量検知の判定を中断し（Ｓ１０８）、次動作の開始要求に従い、プリンタ本体の機械動作を割り込ませ（Ｓ１０９）、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定を終了する。
【００６３】
このように、本実施例では、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定実行中（図６での、停止要求からＴｙの残量検知判断の完了までの期間）に次動作の開始要求が来た場合、固形潤滑剤３ｂの使用率が閾値以上であるか否かの判断を行う。そして、この判断に基づいて、残量検知の判定を継続し完了させるか、残量検知の判断を中断して即座に次動作を開始するかの判断を行う。
【００６４】
本来、制御部１００による、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定を常に行うことが望ましいが、その判定期間（停止要求から検知判断完了までのＴｙ）は機械動作を禁止させるいわゆるデッドタイムとなってしまう。
そこで、本実施例では、上記デッドタイムを極力なくすため、上述したように、プリンタ本体の制御部からの次動作の開始要求に対して、即座に機械動作開始に移行できる期間を設ける構成としている。
【００６５】
具体的には、上述したように、固形潤滑剤３ｂの使用率が８０％未満であれば、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態、もしくは、エンド状態が検知される可能性も低く、かつ、残量検知の判定が次動作時に遅れたとしても、枯渇によるリスク等を招くことはない。このため、その期間では、機械動作の要求に従うことを優先し、潤滑剤の残量検知手段による判定を中断するフローとしている。一方、８０％以上の使用状況であれば、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態、もしくは、エンド状態が検出される可能性があるため、次動作の開始要求を待機させ、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定を確実に実行する構成としている。
なお、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定で、ニアエンド状態であると判定した場合には、その旨をユーザーに報知するとともに、ユニットの交換が必要である旨を報知する。
【００６６】
上述したように構成することで、次のような効果を奏することができる。
潤滑剤残量検知手段４０は、感光体１への潤滑剤の供給動作停止中に残量検知を行うので、塗布ローラ３ａの回転を停止させ、固形潤滑剤３ｂが収納ケース３ｅ内で振動していない状態で残量検知を行うことができる。このため、振動による固形潤滑剤３ｂの残量の誤検知の発生を抑制することが可能となる。
【００６７】
また、固形潤滑剤３ｂの残量の変化に相関を持つ値を計数する制御部１００により計数した値としての上記使用率に応じて、残量検知を中断し、プリンタからの潤滑剤塗布動作の開始要求に応じて潤滑剤塗布動作を開始するか、残量検知が完了するまで、潤滑剤塗布動作の開始を待機させるか判断できる。このため、潤滑剤の供給動作中に、潤滑剤が枯渇するおそれがある場合のみ残量検知を優先させ、潤滑剤が枯渇するおそれがない場合には、プリンタの画像形成動作の割り込みにともなう潤滑剤塗布動作を開始することができる。したがって、固形潤滑剤３ｂの残量検知に起因して生じる、プリンタのデッドタイムを低減することが可能となる。
よって、固形潤滑剤３ｂの残量の誤検知の発生を抑制できるとともに、プリンタのデッドタイムを低減できる潤滑剤塗布装置３を提供できる。
【００６８】
また、上記したように、本実施例の潤滑剤塗布装置３の潤滑剤残量検知手段４０は、次(ｉ)〜(ｖ)の順で、固形潤滑剤３ｂの残量を検知する残量検知に係る動作を行う。
(ｉ)塗布ローラ３ａの動作停止
(ｉｉ)導通検知部への通電開始
(ｉｉｉ)固形潤滑剤３ｂの残量判断の実行開始
(ｉｖ)固形潤滑剤３ｂの残量判断の実行終了
(ｖ)導通検知部への通電停止
【００６９】
これによれば、通電動作を固形潤滑剤３ｂの残量検知（判断）を行うタイミングでのみ実行する構成とし、かつ、塗布ローラ３ａの動作停止から、次回動作開始までの間に通電動作を開始して停止する構成にできる。
よって、プリンタの省電力化や、固形潤滑剤３ｂの残量検知の誤検知の抑制効果を確実に発揮することができる。
【００７０】
また、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの接触が安定しているので、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１との間に高い電圧をかけずとも、良好の導通状態を検知することができ、消費電力も必要最低限でおさえることができる。なお、上述では、潤滑剤動作終了後に残量検知を行っているが、潤滑剤動作開始前に残量検知を行っても良い。
【００７１】
次に、供給する潤滑剤が枯渇する直前の所謂、固形潤滑剤３ｂのエンド状態を検知するエンド検知の一例について説明する。
まず、プリンタの画像形成枚数、つまり通紙枚数によるエンド検知の具体的一例を示す。仮に、固形潤滑剤３ｂの寿命が２００Ｋ枚である場合、１８０Ｋ枚時点でニア寿命であると判断するように潤滑剤残量検知手段４０を構成したとする。残量検知手段（電極部材４１と検知部４２とで構成）がニアエンド状態と判断した時から、制御部１００によって通紙枚数をカウントするように制御する。そして、規定の通紙枚数（ここでは２０Ｋ枚）に到達したときに、プリンタ本体の機械の動作を禁止させると同時に、潤滑剤の寿命及びユニットの交換を通知する。
【００７２】
検知精度向上の面では、感光体１、もしくは塗布ローラ３ａの駆動時間（もしくは走行距離）で固形潤滑剤３ｂのエンド状態を判断する方が、通紙枚数で固形潤滑剤３ｂのエンド状態を判断する場合に比べて望ましい。具体的に説明すると、印刷開始前や印刷終了時に電位や濃度を調整する動作や転写残トナーをクリーニングする動作等の調整動作が実施され、この調整動作時も感光体１、及び塗布ローラ３ａが回転駆動し、潤滑剤が消費される。
例えば、作像時間に２秒、印刷前後の調整動作に計１０秒かかるとする。同じ１００枚印刷する場合でも、連続印刷枚数が１枚と少ない場合は、その都度、調整動作が行われるので、１２秒×１００回＝１２００秒だけ要する。
【００７３】
一方、連続印刷枚数１００枚の場合は、１０秒＋２×１００回＝２１０秒と印刷に要する時間は少なくなる。すなわち、同じ１００枚印刷する場合でも、一枚ずつ印刷した場合は、潤滑剤が消費された時間が１２００秒に対して、連続印刷枚数が１００枚のときは、潤滑剤が消費された時間が２１０秒となり、大きく異なるのである。
よって、検知精度向上の面では、感光体１、もしくは塗布ローラ３ａの駆動時間（もしくは走行距離）で判断する方が好ましい。これは、調整動作中も感光体１、及び塗布ローラ３ａは、回転駆動しており、この調整動作時における潤滑剤の消費も把握することができるからである。
【００７４】
また、プリンタ装置本体の環境（温度や湿度）を検知して、塗布ローラ３ａの回転数を変化させる構成として、環境による塗布量の変動量を抑えるのが好ましい。この場合、感光体１の走行距離又は駆動時間、塗布ローラ３ａの駆動時間でエンド検知するのが好ましい。以下に、具体的に説明する。
【００７５】
例えば、ニアエンド状態を検知してから固形潤滑剤３ｂの寿命がくるまでの塗布ローラ３ａの走行距離が、常温・常湿環境下で２０ｋｍであり、エンド検知の設定を、塗布ローラ３ａの走行距離が２０ｋｍに達したときに行うとした場合を一例にして説明する。
高温高湿環境下においては、潤滑剤の塗布量（消費量）が常温・常湿環境下に対して、例えば（２／３）低下する場合は、潤滑剤の寿命がくる塗布ローラ３ａの走行距離が３０Ｋｍに延びる。よって、塗布ローラ３ａの走行距離２０ｋｍで固形潤滑剤３ｂを寿命と判断する場合は、固形潤滑剤３ｂを使い切る前にエンド状態と判断してしまい、固形潤滑剤３ｂが残った状態で交換されるおそれがある。
【００７６】
また、低温低湿環境下においては、潤滑剤の塗布量が、常温・常湿環境下に対して例えば、１．５倍増加する場合は、潤滑剤の寿命がくる塗布ローラ３ａの走行距離が１０Ｋｍに短縮される。よって、塗布ローラ３ａの走行距離２０ｋｍで固形潤滑剤３ｂを寿命と判断する場合は、１０Ｋｍを超えた段階で潤滑剤が枯渇して、感光体１の表面に潤滑剤が塗布されなくなる。その結果、感光体フィルミング、クリーニング不良、感光体磨耗、白ポチ画像、クリーニングブレードの捲れ等の不具合が生じるおそれがある。
【００７７】
一方、プリンタ装置本体の環境を検知して、塗布ローラ３ａの回転速度（回転数）を変化させる構成では、高温・高湿環境下において、塗布ローラ３ａの回転速度を常温・常湿環境下に比べて１．５倍とすることで、塗布量を、常温・常湿環境下と同じにできる。このように、回転速度を１．５倍としているので、固形潤滑剤３ｂを使い切る塗布ローラ３ａの駆動時間は、常温・常湿環境下と同じ駆動時間になる。また、低温・低湿環境下においては、塗布ローラ３ａの回転速度を常温・常湿環境下に比べて０．５倍とすることで、潤滑剤の塗布量を、常温・常湿環境下と同じにできる。このように、速度を０．５倍としているので、固形潤滑剤３ｂを使い切る塗布ローラ３ａの駆動時間は、常温・常湿環境下と同じ駆動時間になる。
【００７８】
このようにプリンタ装置本体の環境を検知して、塗布ローラ３ａの回転速度を変化させる構成とし、環境による塗布量の変動量を抑えた場合、環境がどのように変動しても、塗布ローラ３ａの駆動時間が所定の時間となったとき、固形潤滑剤３ｂがエンド状態となる。したがって、プリンタ装置本体の環境（温度や湿度）を検知して、塗布ローラ３ａの回転速度（回転数）を変化させる構成の場合、塗布ローラ３ａの駆動時間を固形潤滑剤３ｂのエンド検知に用いることで、精度のよいエンド検知を行うことができる。
【００７９】
また、上述したように、プリンタ装置本体の環境（温度や湿度）を検知して、塗布ローラ３ａの回転速度（回転数）を変化させる構成とした場合、感光体１の駆動時間も環境によって潤滑剤のエンド条件が変動することがない。このため、感光体１の駆動時間で固形潤滑剤３ｂのエンド検知を行うことで、良好なエンド検知を行うことができる。また、環境が変化しても感光体１の回転速度が一定であるので、回転速度と駆動時間とから算出される感光体１の走行距離も、環境によって固形潤滑剤３ｂのエンド条件が変動することがない。よって、感光体１の走行距離で固形潤滑剤３ｂのエンド検知を行うことでも、良好なエンド検知を行うことができる。
【００８０】
潤滑剤の感光体１への塗布量は一定ではなく、感光体１の表面に形成された画像面積率などにより異なる。具体的に説明すると、潤滑剤が塗布された感光体１の表面に形成されたトナー像は、一次転写部で中間転写ベルト５６に転写されるが、このとき、感光体１表面上の潤滑剤が、トナーとともに中間転写ベルト５６に移る場合がある。このため、高画像面積率の画像の方が、低画像面積率の画像に比べて、感光体１表面上の潤滑剤量が少なくなる。その結果、高画像面積率の画像の方が、感光体表面に供給される潤滑剤量が多くなるのである。
【００８１】
このため、文字などの低画像面積率の画像を頻繁に出力するユーザーと、写真などの高画像面積率の画像を頻繁に出力するユーザーとで潤滑剤の減り具合が異なる。その結果、低画像面積率の画像を頻繁に出力した場合は、高画像面積率を頻繁に出力した場合に比べて、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態になるまでの塗布ローラ３ａの走行距離が長くなる。
【００８２】
上述したように、使用条件により固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態となる塗布ローラ３ａの走行距離が異なるので、塗布ローラ３ａの走行距離などの動作期間のみでニアエンド状態を判定する場合、全ての使用条件下で精度よくニアエンドを検知することはできない。具体的には、仮に潤滑剤の消費が多い使用条件での固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態となる塗布ローラ３ａの走行距離を判定に用いた場合、潤滑剤の消費量が少ない使用条件で使用しているユーザーは、使いきれてない状態で固形潤滑剤３ｂの交換を行うことになる。また、これとは逆に、潤滑剤の消費量が少ない使用条件での固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態となる塗布ローラ３ａの走行距離を判定に用いた場合、潤滑剤の消費が多い使用条件のときにニアエンド状態が検知される前に潤滑剤が枯渇するおそれがある。
【００８３】
一方、本実施例のように、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態に対応する位置に到達すること（固形潤滑剤３ｂの高さが所定高さになったこと）を検知することで、使用条件にかかわらず、精度よくニアエンド状態を検知することができる。
【００８４】
しかし、低画像面積率を頻繁に出力する使用条件の場合、粉体状に削り取られた潤滑剤のうち感光体１へ塗布されなかった潤滑剤が収納ケース３ｅに堆積していく。その結果、収納ケース３ｅに堆積した潤滑剤の一部が電極部材４１の潤滑剤保持部材３ｄとの当接部に付着する場合がある。この当接部に潤滑剤が付着すると、潤滑剤保持部材３ｄが電極部材４１と当接しても導通状態とならず、潤滑剤のニアエンドを検知することができないおそれがある。その結果、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われ、感光体１表面が劣化してしまうおそれがある。そこで、塗布ローラ３ａの走行距離及び潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１との導通状態の両方で、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態を検知しても良い。
【００８５】
次に、潤滑剤残量検知手段４０として、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの導通状態の判断と塗布ローラ３ａの走行距離（累積走行距離）の計数判断を併用した構成について説明する。
図７は、本実施例に係る固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図である。
図７に示す固形潤滑剤の高さ：Ａ０は、固形潤滑剤３ｂの使用初期の高さであり、潤滑剤塗布動作にともない、ある一定の高さ：Ａ１以下になった場合、導通により求める固形潤滑剤３ｂの残量がニアエンド状態（ニア寿命の状態）であると通知する構成である。しかし、ある一定の高さ：Ａ１以下になるまでは、固形潤滑剤３ｂの残量を推測することができなくなる。
このような状態を防止するため、導通検知と併用して、塗布ローラ３ａの走行距離を計数することで、ある程度の目安を算出することができるようになり、また、より誤検知の発生を防ぐことができる。
【００８６】
そして、塗布ローラ３ａの走行距離の閾値：Ｂ１を設定し、計数値がこの閾値以上になった場合、固形潤滑剤３ｂの残量が残りわずかであるニアエンド状態（ニア寿命の状態）として通知する。ニアエンド状態を検知した後は走行距離等の閾値：Ｂｔを設定し、ある一定期間動作を行った後、エンド状態（寿命）として機械動作を禁止する。
ここで、塗布ローラ３ａの走行距離以外にも、塗布ローラ３ａの回転時間等を計数することで、同様の効果を得ることが考えられる。しかし、環境変動等により塗布ローラ３ａの回転数を変化させる制御を搭載した場合、走行距離を計数することが、より精度よく寿命を予測できる構成となる。
【００８７】
例えば、潤滑剤塗布量が少なくて良い使用条件である場合、固形潤滑剤３ｂの高さの減少の推移は少なくなる（図７図中の傾きがねる方向）。しかし、粉体状に削り取られた潤滑剤が感光体１へ塗布されずに収納ケース３ｅに堆積し、導通部材部に付着して誤検知となっている可能性も考えられる。
そして、図７に示すように、通常の使用条件のときは、塗布ローラ３ａの走行距離が所定値Ｂ１となる前に、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとが導通し、ニアエンド状態（ニア寿命）が検知される。一方、低画像面積率の画像を頻繁に出力するような使用条件のときは、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとが導通する前に、塗布ローラ３ａの走行距離が所定値Ｂ１となり、ニアエンド状態が検知される。そして、ニアエンド状態が検知されてから、塗布ローラ３ａの走行距離が、上限値Ｂｔとなったら、固形潤滑剤３ｂのエンド状態として、画像形成動作を禁止する。
【００８８】
例えば、固形潤滑剤３ｂの高さが３［ｍｍ］のとき、検知部４２で電極部材４１間の導通を検知してニアエンドを検知する構成とする。そして、通常の使用においては、検知部４２が、塗布ローラ３ａの走行距離１８０［ｋｍ］でニアエンドを検知し、Ｂｔ＝２０［ｋｍ］、Ｂ１＝２２０［ｋｍ］としたとする。この場合、低画像面積率の使用条件で、２５０［ｋｍ］で固形潤滑剤３ｂの高さが３［ｍｍ］となる。このため、検知部４２が導通を検知してニアエンド状態を検知する構成でも、塗布ローラ３ａの走行距離が、２２０［ｋｍ］に到達した段階で、ニアエンド状態と判断され、塗布ローラ３ａの走行距離が、２４０［ｋｍ］のときに、エンド状態と判断される。
【００８９】
また、例えば、高画像での使用条件が多い場合は、クリーニングブレード８ａにて塞き止められる転写残トナー量が多いため、摺擦力は低減しブレードの磨耗に対しては有利になる。ただし、ブレードにトナーの入力量が多いとトナーに付着している添加剤等が感光体１に付着し、白ポチ画像が発生することがあるため、通常より多めに潤滑剤を塗布する必要がある。
【００９０】
逆に、低画像での使用条件が多い場合には、上記白ポチ画像は発生しにくいため潤滑剤の塗布量は少なめでも不良画像が発生することはない。このため、画像面積率に応じて、塗布量を変えてもよい。
【００９１】
また、潤滑剤の塗布量が少なめであるため感光体１とブレードの摺擦力は潤滑剤の塗布量が多い条件と比較すると多めになり、潤滑剤の寿命より早くブレードの寿命が早く到達することがある。よって、上記ニアエンド検知に用いる塗布ローラ３ａの走行距離Ｂ１を、例えば、クリーニングブレード８ａの寿命などに基づいて、決定することで、クリーニングブレード８ａの寿命により、画像品質が低下する前に、ユニットの交換を行うことができる。
【００９２】
このように、電極部材４１の潤滑剤保持部材３ｄとの当接部に潤滑剤が付着すると、潤滑剤保持部材３ｄが電極部材４１と当接しても導通状態とならない。このようにして、ニアエンド状態を検知できない事態が生じるおそれがある低画像面積率の画像を頻繁に出力する使用条件のときは、塗布ローラ３ａの走行距離でニアエンドを検知する。このように検知することで、ニアエンド状態が検知されずに、そのまま使用され続けることを防止することができる。これにより、感光体１の表面を確実に潤滑剤で保護できる。
【００９３】
上述したように、本実施例の潤滑剤残量検知手段４０は、導通検知部の導通状態と、固形潤滑剤３ｂの残量の目安となる塗布ローラ３ａの累積走行距離とに基づいて、固形潤滑剤３ｂの残量状態を検知する。
これにより、潤滑剤残量検知手段４０は、導通検知部の導通状態と、固形潤滑剤３ｂの残量の目安となる塗布ローラ３ａの累積走行距離とに基づいて、固形潤滑剤３ｂの残量状態を検知するため、滑剤残量検知手段の誤検知を確実に防止することが可能となる。
例えば、潤滑剤消費量が少ない使用条件のユーザーにおいては、感光体１上で必要となる潤滑剤が少なくなる。このため、塗布ローラ３ａにより粉体状にされた潤滑剤が固形潤滑剤３ｂの収納ケース３ｅに堆積することで導通検知を行う導通検知部の電極部材４１や潤滑剤保持部材３ｄに付着してしまい、導通検知を正常に行えない可能性がある。
一方、塗布ローラ３ａの累積走行距離を計数し、ある一定以上となった場合には固形潤滑剤３ｂの残量が残り僅かになったと判断する構成を導通検知とともに併用した二系統の残量検知手段とすることで、より誤検知による不具合等の防止効果を高めることができる。
【００９４】
また、塗布ローラ３ａの累積使用量として、塗布ローラ３ａの累積走行距離を用いる。
これにより、次のような効果を奏することができる。
塗布ローラ３ａの累積使用量として、回転時間等を計数することも可能であるが、環境変動等による潤滑剤塗布量のばらつきを考慮するため、塗布ローラ３ａの回転数を変化させる制御も存在する。このような場合、累積使用時間では回転数の切り替え分を考慮できないため、塗布ローラ３ａの累積走行距離を用いて判断することで、より正確に固形潤滑剤３ｂの残量を検知することが可能となる。
【００９５】
また、塗布ローラ３ａの走行距離以外にも、塗布ローラ３ａの回転時間等を計測することで、ニアエンドを検知しても良い。また、感光体１の走行距離（回転時間）や、通紙枚数で、ニアエンド状態を検知しても良い。また、塗布ローラ３ａが、回転駆動する構成で、環境変動等により潤滑剤塗布ローラの回転数を変化させる制御を搭載した場合は、感光体１の走行距離（回転時間）、塗布ローラ３ａの回転時間を用いるのが好ましい。
また、ニアエンド後に行う、エンド検知を常に行うようにしても良い。
【００９６】
ここで、本実施例の潤滑剤塗布装置３に適用可能な押圧機構３ｃの他の構成例について、図を用いて説明しておく。
図８は、押圧機構３ｃの他の構成例である構成例１の概略構成図、図９は、押圧機構３ｃの別の構成例である構成例２の概略構成図である。
【００９７】
図８に示す構成例１の押圧機構３００ｃは、潤滑剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近にそれぞれ設けられ、収納ケース３ｅに揺動自在に取り付けられた揺動部材３０１ａと、付勢手段であるバネ３０１ｂとを有している。バネ３０１ｂの各端部がそれぞれ揺動部材３０１ａに取り付けられている。各揺動部材３０１ａは、このバネ３０１ｂから潤滑剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、図中右側の揺動部材３０１ａは図中時計回りに、図中左側の揺動部材は図中反時計回りに揺動するように付勢される。これにより、各揺動部材３０１ａの潤滑剤保持部材３ｄと当接する円弧状の当接部３１１は、図８に示すように潤滑剤保持部材３ｄ側へ付勢される。
【００９８】
使用初期時においては、各揺動部材３０１ａの揺動端部がバネ３０１ｂの付勢力に抗して収納ケース３ｅの上面部の内周面３２へ近づく方向に揺動した状態となっている。このような構成により、２つの揺動部材３０１ａはバネ３０１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力で潤滑剤保持部材３ｄを押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａへ押圧する。よって、固形潤滑剤３ｂは、その長尺方向において塗布ローラ３ａへ均一に押圧される。その結果、塗布ローラ３ａの回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体１の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００９９】
この構成例１の押圧機構３００ｃにおいては、経時使用によって固形潤滑剤３ｂの高さが減っても固形潤滑剤３ｂの加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体１の表面に供給される粉末潤滑剤の量の変動を小さく抑えることができる。
【０１００】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤３ｂが無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。図３に示した押圧機構３ｃは、加圧バネ３１ａを縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押圧方向とを一致させている。
【０１０１】
このような構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネの付勢力方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押圧方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、図３に示した押圧機構３ｃでは、塗布ローラ３ａの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、図３に示した押圧機構３ｃにおいては、比較的短いバネを使用しなければならず、経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【０１０２】
これに対し、この構成例１の押圧機構３００ｃにおいては、図８に示したように、バネ３０１ｂを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）で塗布ローラ３ａに対して固形潤滑剤３ｂを押圧できる。よって、バネ全体の長さを長くしても図３の押圧機構３ｃのような問題は生じない。しかも、この構成例１の押圧機構３００ｃでは、バネ３０１ｂの長さ方向が固形潤滑剤３ｂの長尺方向すなわち塗布ローラ３ａの軸方向に一致するようにバネ３０１ｂが配置される。したがって、バネ３０１ｂの長さを長くしても、塗布ローラ３ａの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。このため、この構成例１の押圧機構３００ｃは、図３に示した押圧機構３ｃで使用していた加圧バネ３１ａの長さよりもずっと長いバネ３０１ｂを採用でき、その結果、経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【０１０３】
また、図９に示す構成例２のように、潤滑剤保持部材３ｄに各揺動部材３０１ａを揺動自在に取り付けても良い。この図９に示す構成例２においては、各揺動部材３０１ａは、バネ３０１ｂから潤滑剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう付勢力によって、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、潤滑剤保持部材３ｄから離れる方向に付勢される。そして、この付勢により、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、収納ケース３ｅの上面部の内周面３２に当接する構成となる。
【０１０４】
また、固形潤滑剤３ｂのニアエンド検知としては、上述した構成に限られず、例えば、電極部材４１に替えてプッシュスイッチにしても良い。この場合、潤滑剤保持部材３ｄが、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態のときに対応する位置に到達すると、潤滑剤保持部材３ｄがプッシュスイッチを押し込み、ニアエンド状態が検知される。この場合も、潤滑剤塗布動作中にニアエンド状態の検知を行うと、潤滑剤保持部材３ｄの振動により、プッシュスイッチの押圧が不安定となり、誤検知を起こすおそれがある。よって、この場合においても、潤滑剤塗布動作停止中に残量検知を行うことで、正確にニアエンド状態の検知を行うことができる。
【０１０５】
（実施例２）
次に、本実施形態の潤滑剤塗布装置３の実施例２について、図を用いて説明する。
図１０は、本実施例に係る潤滑剤塗布装置３に設けた潤滑剤残量検知手段１４０の概略構成図であり、図１０（ａ）が、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示す概略構成図、図１０（ｂ）が、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示す概略構成図である。図１１は、本実施例に係る潤滑剤塗布装置３に設けた潤滑剤残量検知手段１４０の断面説明図であり、図１１（ａ）が、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示し、図１１（ｂ）が、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示している。なお、図１１（ａ）、（ｂ）では、仕切り壁１４３ｂを省略して記載している。
【０１０６】
本実施例の潤滑剤塗布装置３と、実施例１の潤滑剤塗布装置とでは、潤滑剤塗布装置３に設けた潤滑剤残量検知手段１４０の構成に係る点のみ異なる。したがって、実施例１と同一又は同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明するとともに、特に、区別する必要が無い限り、同一又は同様な構成部材については、同一の符号を付して説明する。
【０１０７】
図１０に示すように、本実施例の潤滑剤残量検知手段１４０においては、回転電極部材１４１と、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態のとき、回転電極部材１４１と当接する電極部材１４２ａ、抵抗検知部１４２ｃ等を有している。抵抗検知部１４２ｃは、電極部材１４２ａと回転電極部材１４１とに接続されており、電極部材１４２ａと回転電極部材１４１との間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。回転電極部材１４１、電極部材１４２ａは、これらを覆うカバー部材１４３に位置決め保持されている。電極部材１４２ａは、回転電極部材１４１よりも鉛直方向上方に配置されている。
【０１０８】
収納ケース３ｅの塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ３ａの回転方向下流側の側面には、潤滑剤保持部材３ｄの移動方向に延びる開口部３１ｅが設けられている。この開口部３１ｅに押し部材としての潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄが貫通している（図１１参照）。また、カバー部材１４３には、カバー部材１４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが配置された空間と、電極部材１４２ａが配置された空間とに仕切る仕切り壁１４３ｂが設けられている。
【０１０９】
回転電極部材１４１は、カバー部材１４３の回転軸１４３ｃに回転自在に支持されている。図１１（ａ）に示すように、使用初期においては、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄは、回転電極部材１４１から離間しており、回転電極部材１４１は、仕切り壁１４３ｂに当接して回転電極部材１４１の自重による回転が規制されている。このとき、回転電極部材１４１は電極部材１４２ａから離間している。よって、このとき、抵抗検知部１４２ｃにより、電極部材１４２ａと回転電極部材１４１との間に電圧を印加しても電極部材１４２ａと回転電極部材１４１との間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【０１１０】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤３ｂの高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値となると、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄが回転電極部材１４１に当接する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られ、高さが低くなると、当接突起部３１ｄにより回転電極部材１４１の図中右側端部が押され、回転電極部材１４１が自重による回転方向と逆方向（図中時計回り）に回転する。そして、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示すように、潤滑剤の量が残り僅か（ニアエンド）となると、回転電極部材１４１が電極部材４２ａと当接する。
【０１１１】
回転電極部材１４１が電極部材１４２ａに当接すると、回転電極部材１４１と電極部材１４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、抵抗検知部４２ｃにより電極部材１４２ａと回転電極部材１４１との間に電圧を印加すると、電極部材間に電流が流れる。その結果、抵抗検知部４２ｃで電気抵抗値が計測され、回転電極部材１４１が固形潤滑剤３ｂの消費にともない回転したことが検知され、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態を検知することができる。
【０１１２】
この潤滑剤残量検知手段１４０は、固形潤滑剤３ｂの消費にともない回転する回転電極部材１４１を用いている。そして、回転電極部材１４１の当接突起部３１ｄと当接する箇所と回転支点を挟んで反対側の箇所を、電極部材１４２ａに当接させることにより潤滑剤のニアエンドを検知するようにしている。このように、構成することで、図１１に示すように、電極部材１４２ａと回転電極部材１４１との当接箇所を、固形潤滑剤３ｂと塗布ローラ３ａとの当接部から離れた位置に設けることができる。これにより、塗布ローラ３ａにより削れた潤滑剤粉が、電極部材１４２ａの回転電極部材１４１との当接部や、回転電極部材１４１の電極部材１４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができる。このように抑制することで、各電極部材に付着した潤滑剤により電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態を検知することができる。
【０１１３】
また、潤滑剤残量検知手段１４０を収納ケース３ｅの外に設けたので、飛散した潤滑剤粉が電極部材１４２ａや回転電極部材１４１の電極部材１４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができる。
また、本実施例においては、回転電極部材１４１の電極部材１４２ａとの当接部を当接突起部３１ｄとの当接部よりも鉛直方向上方に配置するなどにして、電極部材を、鉛直上方に配置している。これにより、開口部３１ｅから進入してきた潤滑剤粉が、電極部材１４２ａに付着するのを抑制することができる。また、回転電極部材１４１の電極部材１４２ａとの当接部を当接突起部３１ｄとの当接部よりも鉛直方向上方に配置することで、回転電極部材１４１の回転量が少なくとも、電極部材１４２ａを、十分に鉛直上方に配置することができる。
【０１１４】
更に、仕切り壁１４３ｂにより、カバー部材１４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、電極部材１４２ａが設けられた空間とに仕切っている。これにより、開口部３１ｅから進入してきた潤滑剤粉が、電極部材１４２ａに付着するのをより一層抑制することができる。また、カバー部材１４３と仕切り壁１４３ｂとを樹脂で一体成形するのが好ましい。これにより、カバー部材１４３と仕切り壁１４３ｂとを別部材で構成した場合に比べて、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。
【０１１５】
また、収納ケース３ｅに仕切り壁１４３ｂを設けても良い。この場合も、収納ケース３ｅと仕切り壁１４３ｂとを樹脂で一体成形することで、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、カバー部材１４３、収納ケース３ｅそれぞれに仕切り壁を設けて、組み合わせることで、カバー部材１４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切っても良い。
【０１１６】
また、カバー部材１４３で開口部３１ｅ、電極部材１４２ａ、回転電極部材１４１を覆っている。これにより、開口部３１ｅから潤滑剤塗布装置３外へ潤滑剤粉が飛散するのを抑制することができ、装置が汚れるのを抑制することができる。また、飛散トナーなどが、電極部材１４２ａや回転電極部材１４１の電極部材１４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができ、各電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができる。
【０１１７】
また、本実施例においては、カバー部材１４３に電極部材１４２ａ、回転電極部材１４１を位置決め保持している。このように、同一の部材に電極部材１４２ａ、回転電極部材１４１を位置決め保持することで、部品公差を最小限に抑えることができる。これにより、電極部材１４２ａ、回転電極部材１４１のそれぞれの位置関係を精度よく出すことができる。これにより、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態のときに、確実に電極部材１４２ａに回転電極部材１４１を当接させることができ、精度よく潤滑剤のニアエンド状態を検知することができる。また、カバー部材１４３を収納ケース３ｅから取り外すだけで、潤滑剤残量検知手段１４０を、潤滑剤塗布装置３から取り外すことができ、潤滑剤残量検知手段１４０の交換作業を容易に行うことができる。
【０１１８】
（実施例３）
次に、本実施形態の潤滑剤塗布装置３の実施例３について、図を用いて説明する。
図１２は、本実施例に係る潤滑剤塗布装置３に設けた潤滑剤残量検知手段２４０の概略構成図であり、図１２（ａ）が、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示す概略構成図、図１２（ｂ）が、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示す概略構成図である。図１３は、図１２のＡ−Ａ断面説明図であり、図１３（ａ）が、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示し、図１３（ｂ）が、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示している。図１４は、図１２のＢ−Ｂ断面説明図であり、図１４（ａ）が、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示し、図１４（ｂ）が、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示している。なお、潤滑剤塗布装置３の長手方向他端側は、一端側と同様な構成である。
【０１１９】
本実施例の潤滑剤塗布装置３と、実施例１、２の潤滑剤塗布装置とでは、潤滑剤塗布装置３に設けた潤滑剤残量検知手段１４０の構成に係る点のみ異なる。したがって、実施例１、２と同一又は同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明するとともに、特に、区別する必要が無い限り、同一又は同様な構成部材については、同一の符号を付して説明する。
【０１２０】
図１２に示すように、本実施例の潤滑剤残量検知手段２４０は、回転部材２４１と、回転部材２４１の回動を検知する回動検知手段としての回動検知部２４２とを有している。回動検知部２４２は、第一電極部材２４２ａ、この第一電極部材２４２ａに対向配置された第二電極部材２４２ｂ、抵抗検知部２４２ｃなどを有している。抵抗検知部２４２ｃは、第一電極部材２４２ａと第二電極部材２４２ｂとに接続されており、第一電極部材２４２ａと第二電極部材２４２ｂとの間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。また、抵抗検知部２４２ｃは、制御部１００に接続されている。回転部材２４１、第一電極部材２４２ａ、第二電極部材２４２ｂは、これらを覆うカバー部材２４３に位置決め保持されている。
【０１２１】
第一電極部材２４２ａ、第二電極部材２４２ｂは、板金などの導電性部材からなる板状形状であり、第二電極部材２４２ｂの図中右側端部（固形潤滑剤長手方向端部）側が第一電極部材２４２ａ側に撓み可能にカバー部材２４３に保持されている。また、第二電極部材２４２ｂの図中右側端部側は、第一電極部材２４２ａ側に折り曲げられている。
【０１２２】
また、収納ケース３ｅの塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ３ａの回転方向下流側の側面には、潤滑剤保持部材３ｄの移動方向に延びる開口部３１ｅが設けられている。回転部材２４１の一端（図中右端）には、上記開口部３１ｅを貫通して潤滑剤保持部材３ｄに当接する当接部２４１ｂが設けられている。回転部材２４１の他端には、第二電極部材２４２ｂを押して、第二電極部材２４２ｂを第一電極部材２４２ａに当接させて回転部材２４１が回動したことが検知される被検知部２４１ａが設けられている。
【０１２３】
当接部２４１ｂは、図１３に示すように、回転部材２４１の軸部から開口部３１ｅ側へ所定長さ延びた部分と、その部分の先端から鉛直方向に延びて、固形潤滑剤長手方向に直交する平面部分とで構成されている。当接部２４１ｂを上記構成とすることで、回転部材２４１は、自重で図中反時計回りに回動する。また、図１３に示すように、潤滑剤塗布装置３は、鉛直方向（図中上下方向）に対して、図中時計回りに傾いている。よって、潤滑剤残量検知手段２４０を収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄよりも上方に位置する側面に設けることで、回転部材２４１の自重による回動により、当接部２４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄに当接させることができる。
【０１２４】
また、カバー部材２４３には、カバー部材２４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが配置された空間と、第一電極部材２４２ａ及び第二電極部材２４２ｂとが配置された空間とに仕切る仕切り壁２４３ｂが設けられている。回転部材２４１は、図１２に示すように、仕切り壁２４３ｂに設けられた貫通穴２４３ｃを貫通している。また、当接部２４１ｂが設けられた一端部が、開口部３１ｅが配置された空間に位置している。そして、被検知部２４１ａが設けられた他端部が、第一電極部材２４２ａ、第二電極部材２４２ｂが配置された空間に位置している。
【０１２５】
また、カバー部材２４３の側壁部には、回転部材２４１の回動を規制する規制手段としての回動規制部２４３ｄが、設けられている。回動規制部２４３ｄは、カバー部材２４３の固形潤滑剤長手方向中央側の側壁部（図１２の左側の側壁部）から、回転部材２４１側に延び、図１４（ａ）に示すように、先端部が、被検知部２４１ａ所定の隙間を有して対向している。
【０１２６】
図１３（ａ）に示すように、使用初期においては、回転部材２４１の当接部２４１ｂが、潤滑剤保持部材３ｄに突き当てっており、回転部材２４１の自重による回転が規制されている。このとき、図１２（ａ）、図１４（ａ）に示すように、回転部材２４１の被検知部２４１ａは、第二電極部材２４２ｂを押しておらず、第二電極部材２４２ｂは、第一電極部材２４２ａから離間している。
よって、このとき、抵抗検知部２４２ｃにより、第一電極部材２４２ａと第二電極部材２４２ｂとの間に電圧を印加しても第一電極部材２４２ａと第二電極部材２４２ｂとの間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【０１２７】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤３ｂの高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値以下（ニアエンド状態）となると、当接部４１ｂが、潤滑剤保持部材３ｄの側面から離間する。すると、回転部材２４１が自重で回動し、被検知部２４１ａが第二電極部材２４２ｂを押し込む。これにより、第二電極部材２４２ｂが第一電極部材２４２ａ側に撓み、図１２（ｂ）に示すように、第二電極部材２４２ｂの先端（図中右側端部）が、第一電極部材２４２ａと当接する。
【０１２８】
第二電極部材２４２ｂが第一電極部材２４２ａに当接すると、第二電極部材２４２ｂと第一電極部材２４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、抵抗検知部２４２ｃにより第一電極部材２４２ａと第二電極部材２４２ｂとの間に電圧を印加すると、各電極部材間に電流が流れる。その結果、抵抗検知部２４２ｃで電気抵抗値が計測され、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態となり、回転部材２４１が回動したことを検知することができる。
【０１２９】
本実施例においては、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態になるまで第一電極部材２４２ａと第二電極部材４２ｂとが非通電状態となっており、各電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。また、板金などの比較的安価な材料で構成される第一電極部材２４２ａ、第二電極部材２４２ｂで、回動検知部２４２を構成することができ、回動検知部２４２を安価にすることができる。
【０１３０】
また、本実施例の潤滑剤残量検知手段２４０は、固形潤滑剤３ｂの長手方向に延びる回転部材２４１の一端の当接部２４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄに当接させ、回転部材２４１の他端に被検知部２４１ａを設けている。そして、被検知部２４１ａの回動を回動検知部２４２で検知して、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態を検知する。このように構成することで、図１２（ａ）に示すように、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態を検知するための検知部（第一電極部材２４２ａと第二電極部材２４２ｂとの当接部）を、開口部３１ｅから離れた位置に設けることができる。これにより、塗布ローラ３ａにより削れた潤滑剤粉が、第一電極部材２４２ａの第二電極部材２４２ｂとの当接部や、第二電極部材２４２ｂの第一電極部材２４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができる。このように抑制することで、各電極部材に付着した潤滑剤により各電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態を検知することができる。
【０１３１】
また、フォトインタラプタにて固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態を検知する構成にすることもできる。この場合は、電極部材の配置位置にフォトインタラプタを配置する。潤滑剤保持部材３ｄが、潤滑剤ニアエンドのときに対応する位置に到達すると、潤滑剤保持部材３ｄが光を遮ることで、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態が検知される。この場合も潤滑剤塗布動作中にニアエンド検知を行うと、潤滑剤保持部材３ｄの振動により誤検知を起こすおそれがある。よって、この場合においても、潤滑剤塗布動作停止中に残量検知を行うことで、正確に固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態の検知を行うことができる。
【０１３２】
また、フォトリフレクタを用いて、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態を検知することもできる。この場合は、潤滑剤保持部材３ｄが、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態のときに対応する位置にあるとき、フォトリフレクタと対向する箇所に反射板を設けることで、固形潤滑剤３ｂのニアエンド状態を検知することができる。
但し、フォトインタラプタのような透過型フォトセンサやフォトリフレクタのような発光部と受光部から構成されるセンサでは、潤滑剤塗布装置３の近傍に配置する必要が生じる場合が多い。このため、電極部材４１や潤滑剤保持部材３ｄなどの導電性部材を有した導通検知部を備えた構成に比べて、設置スペースが大きくなるおそれがある。
【０１３３】
（実施例４）
次に、本実施形態の潤滑剤塗布装置３の実施例４について、図を用いて説明する。
図１５は、本実施例に係る潤滑剤塗布装置３の固形潤滑剤３ｂの残量検知における制御フロー図、図１６は、本実施例に係る固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図である。
【０１３４】
本実施例の潤滑剤塗布装置３と、実施例１〜３の潤滑剤塗布装置とでは、本実施例の潤滑剤残量検知手段が複数段階に分けた固形潤滑剤３ｂの残量状態を検知することに係る点と、固形潤滑剤３ｂのエンド状態を検知する構成に係る点のみ異なる。したがって、上記実施例１〜３と同一又は同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明するとともに、特に、区別する必要が無い限り、同一又は同様な構成部材については、同一の符号を付して説明する。
【０１３５】
本実施例の潤滑剤残量検知手段は、複数段階に分けた固形潤滑剤３ｂの残量状態、具体的には２回の検知タイミングを有している。
１回目の検知（以下、第一検知という。）にて固形潤滑剤３ｂが残り僅かなニアエンド状態（ニア寿命状態）である第一の検知状態にあることを検知する。そして、第一検知で、検知した第一の検知状態にあることを通知するとともに、そのタイミングを制御部１００に記憶する。
一方、２回目の検知（以下、第二検知という。）にて固形潤滑剤３ｂの残量がないエンド状態（寿命状態）である第二の検知状態にあることを検知する。そして、第二検知で、検知した第二の検知状態にあることを通知するとともに、そのタイミングを制御部１００に記憶する。
【０１３６】
また、潤滑剤残量検知手段は、感光体１への潤滑剤塗布動作中に残量検知を行う。
そして、残量検知中に、プリンタから潤滑剤塗布動作の開始要求があったら、制御部１００に記憶したタイミングと、及び第二検知後の塗布ローラ３ａの動作走行距離と、開始要求に応じた塗布ローラ３ａの走行距離の設定値：Ｎと、に基づいて、次の判断を行う。
残量検知を中断し、開始要求に応じて潤滑剤塗布動作を開始するか、残量検知が完了するまで、開始要求に応じた潤滑剤塗布動作の開始を待機させるか、開始要求に応じた潤滑剤塗布動作の開始を禁止するか、の判断である。
【０１３７】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
潤滑剤残量検知手段は、感光体１への潤滑剤塗布動作停止中に残量検知を行うので、塗布ローラ３ａの回転を停止させ、固形潤滑剤３ｂが収納ケース３ｅ内で振動していない状態で残量検知を行うことができる。このため、振動による固形潤滑剤３ｂの残量の誤検知の発生を抑制することが可能となる。
また、残量検知を中断し、開始要求に応じて潤滑剤塗布動作を開始するか、残量検知が完了するまで、開始要求に応じた潤滑剤塗布動作の開始を待機させるか、開始要求に応じた潤滑剤塗布動作の開始を禁止するか、を判断できる。
【０１３８】
これにより、潤滑剤が枯渇するおそれがある場合のみ潤滑剤塗布動作の開始を待機させたり、固形潤滑剤３ｂの交換が必要な場合には潤滑剤塗布動作の開始を禁止したりすることができる。また、潤滑剤が枯渇するおそれがない場合は潤滑剤塗布動作の開始を割り込ませることもできる。したがって、固形潤滑剤の残量検知に起因して生じる、用いる装置のデッドタイムを低減することが可能となる。
また、潤滑剤塗布動作の開始を禁止する判断が行えることで、潤滑剤が枯渇した状態で潤滑剤の供給動作が行われて発生した、感光体１の異常摩耗などの不具合を解消するための作業が生じて、プリンタのデッドタイムが更に延びてしまうことも抑制できる。
よって、固形潤滑剤の残量の誤検知の発生を抑制できるとともに、用いる装置のデッドタイムを低減できる潤滑剤供給装置を提供できる。
【０１３９】
次に、本実施例の潤滑剤残量検知手段として用いることができる構成について説明する。
本実施例の潤滑剤残量検知手段は、２回の検知タイミングを有するため、例えば、潤滑剤残量検知手段内で複数点（第一接点部、第ニ接点部）を有する構成であっても良い。また、潤滑剤塗布装置３の複数箇所に潤滑剤残量検知手段の残量検知部材を配置して第１検知（ニア寿命）、第２検知（寿命）とした構成でも、本発明の効果は同様に得られる。
例えば、図３等に示した潤滑剤残量検知手段では、ニアエンド検知を行う電極部材４１とは別に、エンド検知を行う電極部材を設けても良い。
また、図１０等に示した潤滑剤残量検知手段１４０でも、ニアエンド検知を行う回転電極部材１４１と電極部材１４２ａとは別に、エンド検知を行う回転電極部材と電極部材を設けても良い。
また、図１２等に示した潤滑剤残量検知手段２４０でも、ニアエンド検知を行う回転部材２４１と回動検知部２４２とは別に、エンド検知を行う回転部材と回動検知部を設けても良い。
【０１４０】
ここで、本実施例の潤滑剤塗布装置３は、２回の検知タイミングを有する潤滑剤残量検知手段を備えた潤滑剤塗布装置に限定されるものではなく、複数段階に分けた残量状態を検知可能なものであれば良い。
そして、２回を超える複数段階に分けた残量状態を検知する構成では、複数段階に分けた残量状態を、次のようにしてニアエンド状態とエンド状態とに分ける判断を行う。
複数段階に分けた残量状態の内、最も早く検出した第一検出のタイミングを、固形潤滑剤の残量が残りわずかの状態であるニアエンド状態と判断し、最後に検出した第二検出のタイミングを、供給する潤滑剤が枯渇する直前の、固形潤滑剤のエンド状態と判断する。
これにより、固形潤滑剤３ｂの残量状態を、通常状態、ニアエンド状態、もしくはエンド状態のいずれであるか判断することができ、各残量状態に応じた潤滑剤塗布装置３の制御、及びこの潤滑剤供給装置を用いるプリンタの制御が可能となる。
よって、更なる、省電力化や、プリンタのデッドタイムの抑制効果を高めることが可能となる。
【０１４１】
次に、本実施例の潤滑剤塗布装置３の固形潤滑剤３ｂの残量検知における制御フロー、及び固形潤滑剤３ｂの残量検知のより詳細なタイミングについて、図を用いて説明する。
図１５は、本実施例に係る潤滑剤塗布装置３の固形潤滑剤３ｂの残量検知における制御フロー図である。
【０１４２】
図１５に示すように、制御部１００は、潤滑剤塗布動作が終了したか否かを機械の停止要求があった否かをチェックしてから（Ｓ２０１）、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定実行を開始する（Ｓ２０２）。
【０１４３】
このとき、図６の「（１）」に示すように、プリンタの制御部からの機械動作停止要求信号により機械動作停止が指示される。すると、図６の「（２）」に示すように、感光体１を回転駆動させる駆動モータや塗布ローラ３ａを回転駆動させる駆動モータなどを停止（ＯＮ→ＯＦＦ）し、プリンタ本体の動作が停止する。
なお、塗布ローラ３ａを回転駆動する構成では、塗布ローラ３ａを回転駆動する駆動モータがＯＮからＯＦＦに切り替わったことを検知することで、潤滑剤塗布動作が終了したことを検知することもできる。一方、塗布ローラ３ａが、感光体１と連れ回りする構成では、例えば、感光体１を回転駆動させる駆動モータがＯＮからＯＦＦに切り替わったことを検知することで潤滑剤塗布動作が終了したことを検知することができる。また、これに限らず、エンコーダなどで塗布ローラ３ａが停止したことを検知することで潤滑剤塗布動作が終了したことを検知しても良い。
【０１４４】
プリンタの本体動作が停止した後、図６の「（３）」に示すように、潤滑剤残量検知用のバイアス印加をＯＦＦ→ＯＮとし、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間にバイアスを印加した後、図６の「（４）」に示すように、潤滑剤残量検知の判断を実行する。
ここで、潤滑剤残量検知は、例えば、回転動作終了時から２秒後（Ｔｘ−Ｔａ）に０．２秒間隔にて導通状態を１０回、確認を行う。１０回とも導通を確認した場合に、ニアエンドと判断するように制御する。潤滑剤残量検知の実行時間は、図１０に示すように、（ΔＬ＝Ｔｙ−Ｔｘ）である。
そして、潤滑剤残量検知の判断実行時間（ΔＬ＝Ｔｙ−Ｔｘ）を経過したら、潤滑剤残量検知用のバイアス印加をＯＮ→ＯＦＦとし、画像形成装置本体の次動作の実行に備える。
【０１４５】
本実施例では、機械動作停止時（Ｔａ）から次動作開始時（Ｔｂ）までのΔＮの間に、潤滑剤残量検知開始（Ｔｘ）から潤滑剤残量検知終了（Ｔｙ）の時間（ΔＬ）で導通検知により潤滑剤残量の判断を行う構成としている。このため、導通検知に必要なバイアス印加も潤滑剤残量検知の判断を行うタイミングにのみ実行する（図６図中ではＴ１〜Ｔ２までのΔＭの時間バイアス印加を実行する）。このように、残量検知を実行するときのみ、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間にバイアスを印加するので、省電力な構成とすることができる。また、プリンタ本体の動作実行中に潤滑剤残量検知用のバイアス印加を行わないため、潤滑剤残量検知用のバイアス印加のノイズによる他動作、他制御への影響を及ぼす懸念もなくなる。
【０１４６】
なお、詳しくは後述するが、プリンタ本体の制御部からの次動作の開始要求が、潤滑剤残量検知の判断の終了（Ｔｙ）前に指示された場合は、制御部１００に記憶したタイミングと、第二検知後の塗布ローラ３ａの動作走行距離と、開始要求に応じた塗布ローラ３ａの走行距離の設定値：Ｎと、に基づいて、次の判断を行う。
残量検知を中断し、開始要求に応じて潤滑剤塗布動作を開始するか、残量検知が完了するまで、開始要求に応じた潤滑剤塗布動作の開始を待機させるか、開始要求に応じた潤滑剤塗布動作の開始を禁止するか、の判断である。
【０１４７】
ここで、本実施例の潤滑剤残量検知手段では、残量検知の判断実行期間（図６での、停止要求からＴｙの残量検知判断の完了までの期間）を有するため、判断実行中はデッドタイムとなっている。また、第二検知による第二の検知状態（エンド状態）では、機械動作を停止する構成であり、固形潤滑剤３ｂ又は潤滑剤塗布装置３を交換するまで機械動作ができないデッドタイムとなってしまう。この期間はたとえ少量の通紙であっても実行することができない。これらのデッドタイムを低減するため、本発明では図１５に示す制御フローに従った制御を行う構成としている。
【０１４８】
本来、残量判断中は機械動作を禁止しているが、機械動作を優先し次回に残量判定を遅らせることが可能な場合がある。また、残量なしの寿命後であっても、連続や長時間の動作はできないが、短時間の動作は可能である。本実施例では、これらのタイミングで機械動作可能とする時間を設け、デッドタイムの低減を図っている。
次に、制御部１００は、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定実行を開始した後（Ｓ２０２）、プリンタ本体の制御部からの次動作の要求が有ったか否かの判断を行う（Ｓ２０３）。
【０１４９】
ここで、次動作の開始要求がない場合（Ｓ２０３のＮＯ）、残量検知判断を所定回数（時間）だけ継続し判定を行う。これに対して、次動作の開始要求があった場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）、固形潤滑剤３ｂが第二検知状態（エンド状態）にあるかどうかと（Ｓ２０４）、第一検知状態（ニアエンド状態）にあるかどうかを確認し、次の「（１）」〜「（３）」の各状態（場合）で、次動作の開始の可否判断を行う。
（１）通常状態（ニア寿命前）
潤滑剤残量検知の判断実行を中断し（Ｓ２０９）、機械動作の開始要求にしたがい動作を開始する（Ｓ２１０）。
（２）ニアエンド状態（ニア寿命状態）
潤滑剤残量検知の判断実行を継続し判定を行う（Ｓ２０６）。（動作は判定後に行う）
【０１５０】
（３）エンド状態（寿命状態）
まず、第二検知の状態になってからの塗布ローラ３ａの動作走行距離が、設定した閾値：Ｔｈ以下であるかどうか（Ｓ２１１）、次動作の開始要求に応じた塗布ローラ３ａの走行距離が、設定値（Ｎ）以下であるかどうか（Ｓ２１２）、を確認する。
この状態では、どちらか一方でも超えていれば次動作の開始は禁止し、両方共に閾値：Ｔｈ、及びは設定値：Ｎ以下であれば、次動作の開始を許容する。
なお、本実施例では、閾値：Ｔｈ、設定値：Ｎが、いずれも走行距離としているが、印刷枚数、動作時間などでも、同様の効果が得られる。
そして、上記判定により、プリンタがデッドタイムとなる時間を極力低減する制御の構成としている。
【０１５１】
ここから、再び、図１５に示す制御フロー図に沿った説明に戻る。
次動作の要求が有ったか否かの判断で（Ｓ２０３）、プリンタ本体の制御部からの次動作の開始要求が無かった場合（Ｓ２０３のＮＯ）、残量検知判断を所定回数（時間）だけ継続した後、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定が完了したか否かの判断を行う（Ｓ２０７）。この判断で、残量検知の判定が完了したと判断した場合（Ｓ２０７のＹＥＳ）、残量検知の判定完了にともない制御部１００に記憶している固形潤滑剤３ｂの残量状態の更新を行う（Ｓ２０８）。そして、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定を終了する。
一方、残量検知の判定が完了していないと判断した場合（Ｓ２０７のＮＯ）、プリンタ本体の制御部からの次動作の開始要求が有ったか否かの判断に戻る（Ｓ２０３）。
【０１５２】
また、残量検知の判断実行中、プリンタ本体の制御部からの次動作の開始要求が有ったか否かの判断で（Ｓ２０３）、次動作の開始要求が有ったと判断した場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）、固形潤滑剤３ｂが第二状態（エンド状態）にあるか否かの判断を行う（Ｓ２０４）。
この判断で、固形潤滑剤３ｂが第二状態にないと判断した場合（Ｓ２０４のＮＯ）、固形潤滑剤３ｂが第一状態（ニアエンド状態）にあるか否かの判断を行う（Ｓ２０５）。
そして、固形潤滑剤３ｂが第一状態にあると判断した場合（Ｓ２０５のＹＥＳ）、残量検知判断を所定回数（時間）だけ継続した後（Ｓ２０６）、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定が完了したか否かの判断を行う（Ｓ２０７）。
一方、固形潤滑剤３ｂが第一状態（ニアエンド状態）にないと判断した場合（Ｓ２０５のＮＯ）、残量検知の判定を中断し（潤滑剤状態は更新せず）（Ｓ２０９）、次動作の開始要求に従い、次動作の開始を実行する（Ｓ２１０）。
【０１５３】
固形潤滑剤３ｂが第二状態（エンド状態）にあるか否かの判断で（Ｓ２０４）、固形潤滑剤３ｂが第二状態（エンド状態）にあると判断した場合（Ｓ２０４のＹＥＳ）、第二検知後の塗布ローラ３ａの移動走行距離が、閾値（Ｔｈ）以下であるか否かを判断する（Ｓ２１２）。
この判断で、第二検知後の塗布ローラ３ａの移動走行距離が、閾値（Ｔｈ）以下であると判断した場合には（Ｓ２１２のＹＥＳ）、次動作の開始要求に応じた塗布ローラ３ａの走行距離が、設定値（Ｎ）以下であるか否かの判断を行う（Ｓ２１２）。そして、次動作の開始要求に応じた塗布ローラ３ａの走行距離が、設定値（Ｎ）以下であると判断した場合（Ｓ２１２のＹＥＳ）、残量検知の判定を中断し（Ｓ２０９）、次動作の開始要求に従い、次動作の開始を実行する（Ｓ２１０）。
【０１５４】
一方、第二検知後の塗布ローラ３ａの移動走行距離が、閾値（Ｔｈ）を超えると判断した場合（Ｓ２１２のＮＯ）、エンド状態（寿命状態）と判断して、次動作の開始を禁止する（Ｓ２１３）。そして、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定を終了する。
また、第二検知後の塗布ローラ３ａの移動走行距離が、閾値（Ｔｈ）以下であるか否かの判断で（Ｓ２１２）、第二検知後の塗布ローラ３ａの移動走行距離が、閾値（Ｔｈ）を超えると判断した場合（Ｓ２１２のＮＯ）、次動作の開始を禁止する（Ｓ２１３）。そして、固形潤滑剤３ｂの残量検知の判定を終了する。
【０１５５】
次に、潤滑剤残量検知手段として、電極部材４１や潤滑剤保持部材３ｄ等との導通状態の判断と塗布ローラ３ａの走行距離（累積走行距離）の計数判断を併用した構成について説明する。
図１６は、本実施例に係る固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図である。
図１６に示す固形潤滑剤の高さ：Ａ０は、固形潤滑剤３ｂの使用初期の高さである。そして、潤滑剤塗布動作にともない、ある一定の高さ：Ａ１以下になった場合、導通により求める固形潤滑剤３ｂの残量が第１の検知状態であるニアエンド状態（ニア寿命の状態）であると通知する構成である。しかし、ある一定の高さ：Ａ１以下になるまでは、固形潤滑剤３ｂの残量を推測することができなくなる。
このような状態を防止するため、導通検知と併用して、塗布ローラ３ａの走行距離を計数することで、ある程度の目安を算出することができるようになり、また、より誤検知の発生を防ぐことができる。
【０１５６】
そして、塗布ローラ３ａの走行距離の閾値：Ｂ１を設定し、計数値がこの閾値以上になった場合、固形潤滑剤３ｂの残量が残りわずかであるニアエンド状態（ニア寿命の状態）として通知する。ニアエンド状態を検知した後は走行距離等の閾値：Ｂｔを設定し、ある一定期間動作を行った後、エンド状態（寿命）として機械動作を禁止する。
ここで、塗布ローラ３ａの走行距離以外にも、塗布ローラ３ａの回転時間等を計数することで、同様の効果を得ることが考えられる。しかし、環境変動等により塗布ローラ３ａの回転数を変化させる制御を搭載した場合、走行距離を計数することが、より精度よく寿命を予測できる構成となる。
【０１５７】
ここで、走行距離等の閾値：Ｂｔは、固形潤滑剤３ｂの残量の高さにおけるＡ１〜Ａ２間の走行距離と略同等となる値にて設定している。ここで、Ａ２は、使用条件の変動を許容するための値であり、例えば、Ａ１〜Ａｔ間の３等分に相当するものである。そして、Ａ１〜Ａ２間の走行距離とは、図１６図中、固形潤滑剤の高さ：Ａ０から、走行距離の閾値：Ｂ１と固形潤滑剤の高さ：Ａ１との交点を通る直線（１点鎖線）を引き、この直線と固形潤滑剤の高さ：Ａ１との交点から、この直線と固形潤滑剤の高さ：Ａ２の直線（１点鎖線）とが交わる点までの走行距離である。
また、Ｂ１以降において、残量なしに対応する固形潤滑剤３ｂの残量の高さ：Ａｔによる残量検出を行った場合は、ニアエンド状態（ニア寿命）後の走行距離閾値：Ｂｔを待たずにエンドとして機械動作を禁止する。
【０１５８】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の潤滑剤塗布装置３を備えた構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
例えば、上述した本実施形態では、感光体１の表面に潤滑剤を塗布して供給する潤滑剤塗布装置３について説明したが、本実施形態の潤滑剤塗布装置の構成を、中間転写ベルト５６に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置に適用することも可能である。
【０１５９】
また、本実施形態のプリンタに備えた作像ユニットを構成するプロセスカートリッジは、上述した各実施例のいずれかの潤滑剤塗布装置３を有している。
これにより、本実施形態のプロセスカートリッジは、上述した各実施例のいずれかの潤滑剤塗布装置３と同様な効果を奏することができる。
また、本実施形態のプリンタは、上述した各実施例のいずれかの潤滑剤塗布装置３を備えている。
これにより、本実施形態のプリンタは、上述した各実施例のいずれかの潤滑剤塗布装置３と同様な効果を奏することができる。
【０１６０】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
固形潤滑剤３ｂなどの固形潤滑剤と、該固形潤滑剤の潤滑剤を感光体１などの供給対象に塗布するなどして供給する塗布ローラ３ａなどの供給部材と、前記固形潤滑剤の残量を検知する潤滑剤残量検知手段４０などの残量検知手段とを備えた潤滑剤塗布装置３などの潤滑剤供給装置において、前記残量検知手段は、前記供給対象への潤滑剤塗布動作停止中などの供給動作停止中に残量検知を行い、前記残量検知を開始してから完了するまでの間に、プリンタなどの当該潤滑剤供給装置を用いる装置からの潤滑剤塗布動作などの次動作の開始要求があった場合、固形潤滑剤３ｂの残量がほぼゼロになる塗布ローラ３ａの定めた走行距離基準に対する、塗布ローラ３ａの累積走行距離の比である使用率などの前記固形潤滑剤の残量の変化に相関を持つ値を計数する制御部１００などの手段により計数した値が、８０[％]などの予め定めた閾値未満であった場合に、前記残量検知を中断し、前記開始要求に応じて前記次動作を開始し、予め定めた閾値以上であった場合に、前記残量検知が完了するまで、前記開始要求に応じた前記次動作の開始を待機させることを特徴とする。
【０１６１】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
残量検知手段は、供給対象への供給動作停止中に残量検知を行うので、供給部材の回転を停止させ、固形潤滑剤が収納ケース３ｅなどの収納領域内で振動していない状態で残量検知を行うことができ、振動による誤検知の発生を抑制することが可能となる。
また、固形潤滑剤の残量の変化に相関を持つ値を計数する手段により計数した値に応じて、残量検知を中断し、開始要求に応じて次動作を開始するか、残量検知が完了するまで、開始要求に応じた次動作の開始を待機させるか判断できる。このため、潤滑剤の供給動作中に、潤滑剤が枯渇するおそれがある場合のみ残量検知を優先させ、潤滑剤が枯渇するおそれがない場合には、用いる装置の画像形成動作の割り込みにともなう潤滑剤塗布動作などの次動作を開始することができる。したがって、固形潤滑剤の残量検知に起因して生じる、用いる装置のデッドタイムを低減することが可能となる。
よって、固形潤滑剤の残量の誤検知の発生を抑制できるとともに、用いる装置のデッドタイムを低減できる潤滑剤供給装置を提供できる。
【０１６２】
（態様Ｂ）
固形潤滑剤３ｂなどの固形潤滑剤と、該固形潤滑剤の潤滑剤を感光体１などの供給対象に塗布するなどして供給する塗布ローラ３ａなどの供給部材と、前記固形潤滑剤の残量を検知する潤滑剤残量検知手段４０などの残量検知手段とを備えた潤滑剤塗布装置３などの潤滑剤供給装置において、前記残量検知手段は、第一の検知状態（ニアエンド状態）や第二の検知状態（エンド状態）などの複数段階に分けた残量状態の検知が可能であり、前記供給対象への潤滑剤塗布動作停止中などの供給動作停止中に残量検知を行い、前記残量検知を開始してから完了するまでの間に、プリンタなどの当該潤滑剤供給装置を用いる装置からの潤滑剤塗布動作などの次動作の開始要求があった場合、第一の検知状態や第二の検知状態を検知したタイミング、及び第二検知後の塗布ローラ３ａの動作走行距離などの前記残量検知手段で検知した残量状態に係る情報と、開始要求に応じた塗布ローラ３ａの走行距離の設定値：Ｎなどの前記開始要求に応じた潤滑剤の供給量の目安となる値とに基づいて、前記残量検知を中断し、前記開始要求に応じて前記次動作を開始するか、前記残量検知が完了するまで、前記開始要求に応じた前記次動作の開始を待機させるか、前記開始要求に応じた前記次動作の開始を禁止するか、を判断することを特徴とする。
【０１６３】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
残量検知手段は、供給対象への供給動作停止中に残量検知を行うので、供給部材の回転を停止させ、固形潤滑剤が収納ケース３ｅなどの収納領域内で振動していない状態で残量検知を行うことができ、振動による誤検知の発生を抑制することが可能となる。
また、残量検知を中断し、開始要求に応じて次動作を開始するか、残量検知が完了するまで、開始要求に応じた次動作の開始を待機させるか、開始要求に応じた次動作の開始を禁止するか、を判断できる。
【０１６４】
これにより、潤滑剤が枯渇するおそれがある場合のみ開始要求に応じた次動作の開始を待機させたり、固形潤滑剤の交換が必要な場合には次動作の開始を禁止したりするとともに、潤滑剤が枯渇するおそれがない場合は次動作の開始を割り込ませることができる。したがって、固形潤滑剤の残量検知に起因して生じる、用いる装置のデッドタイムを低減することが可能となる。
また、次動作の開始を禁止する判断が行えることで、潤滑剤が枯渇した状態で潤滑剤の供給動作が行われて発生した、感光体の異常摩耗などの不具合を解消するための作業が生じて、用いる装置のデッドタイムが更に延びてしまうことも抑制できる。
よって、固形潤滑剤の残量の誤検知の発生を抑制できるとともに、用いる装置のデッドタイムを低減できる潤滑剤供給装置を提供できる。
【０１６５】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、第一の検出状態や第二の検出状態などの前記複数段階に分けた残量状態の内、第一検出のタイミングなどの最も早く検出した第一の検出タイミングを、固形潤滑剤の残量が残りわずかの状態であるニアエンド状態と判断し、第二検出のタイミングなどの最後に検出したタイミングを、供給する潤滑剤が枯渇する直前の、前記固形潤滑剤のエンド状態と判断することを特徴とする。
【０１６６】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
固形潤滑剤の残量状態を、通常状態、ニアエンド状態、もしくはエンド状態のいずれであるか判断することができ、各残量状態に応じた潤滑剤供給装置の制御、及びこの潤滑剤供給装置を用いる装置の制御が可能となる。
よって、更なる、省電力化や、用いる装置のデッドタイムの抑制効果を高めることが可能となる。
【０１６７】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記残量検知手段は、前記固形潤滑剤の残量に応じて、接触して導電する導電状態と、離間して非導通状態とに切り替わる、電極部材４１や潤滑剤保持部材３ｄなどの少なくとも２つの導電性部材を有した導通検知部を備えており、前記導通検知部の導通状態から、前記固形潤滑剤の残量を検知することを特徴とする。
【０１６８】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
導通検知部の導通状態により固形潤滑剤の残量を検知することで、センサ等を潤滑剤供給装置の近傍に配置する必要がなく、省スペースで潤滑剤残量検知を行うことができる。
また、潤滑剤の供給動作時には、検知動作を行わないため、固形潤滑剤の振動等による断続的な接触での導通による誤検知も防止できるとともに、検知動作を行わない通常時は常に導通しない状態とすることができ、消費電力を低減できる。
【０１６９】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、前記導通検知部は、前記固形潤滑剤の長手方向の複数個所に設けられていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
固形潤滑剤の長手方向両端近傍などの複数箇所での導通を確認することで、固形潤滑剤の偏った消費状態においても、固形潤滑剤の残量を正常に検知することが可能となる。
【０１７０】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、前記導通検知部は、前記固形潤滑剤の長手方向の少なくとも両端部近傍に設けられていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
少なくとも固形潤滑剤の両端部２箇所での導通の確認を行うことで、固形潤滑剤の偏った消費状態においても、潤滑剤残量を正常に検知することが可能となる。
【０１７１】
（態様Ｇ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、前記残量検知手段は、前記導通検知部の導通状態に基づいて、前記固形潤滑剤の残量が残りわずかの状態であるニアエンド状態を判断することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
導通状態から、固形潤滑剤のニアエンド状態を判断することで、固形潤滑剤がエンド状態となる前にニアエンド状態にあることを利用者に通知することができる。このように通知することで、利用者は、用いる装置の機械動作を行う予定が無い時に、固形潤滑剤の交換を行うことができ、固形潤滑剤の交換作業にともなう、用いる装置の実質的なダウンタイムを無くことが可能となる。
【０１７２】
（態様Ｈ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、前記固形潤滑剤の残量を検知するときのみ、前記導通検知部への通電動作を行うことを特徴とする。
【０１７３】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
固形潤滑剤の残量検知を通電による導通検知で行う従来の構成では、そのバイアス印加による分の電力量が多くなる。
一方、本（態様Ｈ）では、固形潤滑剤の残量を検知するときのみ、導通検知部への通電動作を行うことで、供給部材の停止時、像担持体の停止時、画像形成装置などの用いる装置本体の停止時にのみ固形潤滑剤の残量の判断を実行する。このため、固形潤滑剤の残量検知を行うときを除き、バイアス印加が不要となるため、電力量の総量を減らす効果がある。
また、画像形成装置などの用いる装置の画像形成動作などの機械動作時に、固形潤滑剤の残量検知用のバイアス印加動作を行わない構成とすることで、バイアス印加時のノイズによる用いる装置の機械動作への影響の懸念がなくなる。
【０１７４】
（態様Ｉ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、前記残量検知手段は、次の(ｉ)〜(ｖ)の順で、前記固形潤滑剤の残量を検知する残量検知に係る動作を行うことを特徴とする。
(ｉ)供給部材の動作停止
(ｉｉ)導通検知部への通電開始
(ｉｉｉ)潤滑剤残量判断の実行開始
(ｉｖ)潤滑剤残量判断の実行終了
(ｖ)導通検知部への通電停止
【０１７５】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
通電動作を固形潤滑剤の残量検知（判断）を行うタイミングでのみ実行する構成とし、かつ、塗布ローラなどの供給部材の動作停止から、次回動作開始までの間に通電動作を開始して停止する構成にできる。
よって、画像形成装置などの用いる装置の省電力化や、固形潤滑剤の残量検知の誤検知の抑制効果を確実に発揮することができる。
【０１７６】
（態様Ｊ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｉ）のいずれかにおいて、前記残量検知手段は、前記導通検知部の導通状態と、前記固形潤滑剤の残量の目安となる前記供給部材の累積走行距離などの累積使用量とに基づいて、前記固形潤滑剤の残量状態を検知することを特徴とする。
【０１７７】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
残量検知手段は、導通検知部の導通状態と、固形潤滑剤の残量の目安となる供給部材の累積使用量とに基づいて、固形潤滑剤の残量状態を検知するため、残量検知手段の誤検知を確実に防止することが可能となる。
例えば、潤滑剤消費量が少ない使用条件のユーザーなどの利用者においては、像担持体上で必要となる潤滑剤が少なくなる。このため、供給部材により粉体状にされた潤滑剤が固形潤滑剤の収納部に堆積することで導通検知を行う導通検知部の導電性部材に付着してしまい、導通検知を正常に行えない可能性がある。
一方、供給部材の累積使用量を計数し、ある一定以上となった場合には潤滑剤残量が残り僅かになったと判断する構成を導通検知とともに併用した二系統の残量検知手段とすることで、より誤検知による不具合等の防止効果を高めることができる。
【０１７８】
（態様Ｋ）
（態様Ｊ）において、前記供給部材の累積使用量として、前記供給部材の累積走行距離を用いることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
供給部材の累積使用量として、回転時間等を計数することも可能であるが、環境変動等による潤滑剤塗布量のばらつきを考慮するため、供給部材の回転数を変化させる制御も存在する。このような場合、累積使用時間では回転数の切り替え分を考慮できないため、供給部材の累積走行距離を用いて判断することで、より正確に固形潤滑剤の残量を検知することが可能となる。
【０１７９】
（態様Ｌ）
感光体１などの像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、上記潤滑剤供給装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｋ）のいずれの潤滑剤塗布装置３などの潤滑剤供給装置を有していることを特徴とする。
【０１８０】
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｋ）のいずれの潤滑剤供給装置と同様な効果を奏することができるプロセスカートリッジを提供できる。
【０１８１】
（態様Ｍ）
感光体１などの像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、を備えたプリンタなどの画像形成装置において、前記潤滑剤供給装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｋ）のいずれの潤滑剤塗布装置３などの潤滑剤供給装置を備えたことを特徴とする。
【０１８２】
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｋ）のいずれの潤滑剤供給装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１８３】
１    感光体
３    潤滑剤塗布装置
３ａ  塗布ローラ
３ｂ  固形潤滑剤
３ｃ  押圧機構
３ｄ  潤滑剤保持部材
３ｅ  収納ケース
３１ａ  加圧バネ
４０    潤滑剤残量検知手段
４１    電極部材
４２    検知部
１００    制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８４】
【特許文献１】特許第５５３２４０８号広報
【図１】
2017015979.tif 000003
【図２】
2017015979.tif 000004
【図３】
2017015979.tif 000005
【図４】
2017015979.tif 000006
【図５】
2017015979.tif 000007
【図６】
2017015979.tif 000008
【図７】
2017015979.tif 000009
【図８】
2017015979.tif 000010
【図９】
2017015979.tif 000011
【図１０】
2017015979.tif 000012
【図１１】
2017015979.tif 000013
【図１２】
2017015979.tif 000014
【図１３】
2017015979.tif 000015
【図１４】
2017015979.tif 000016
【図１５】
2017015979.tif 000017
【図１６】
2017015979.tif 000018