(57)【要約】【課題】複数の電気機器の電力を適切に制御するためのグループ制御方法を提供する。【解決手段】グループ制御方法は、複数の電気機器のそれぞれの特性を取得する特性取得ステップ（Ｓ１０１）と、複数の電気機器のそれぞれに対して電気機器の電力の制御可能量を算出する制御可能量算出ステップ（Ｓ１０２）と、複数の電気機器を複数の制御グループにグループ化し、複数の制御グループのそれぞれに対して制御間隔を決定するグループ化ステップ（Ｓ１０４、Ｓ１０５）とを含み、グループ化ステップ（Ｓ１０４、Ｓ１０５）では、第１制御グループに対する制御可能量の集計値が第２制御グループに対する制御可能量の集計値よりも大きい場合、第１制御グループに対する制御間隔を第２制御グループに対する制御間隔よりも短くする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器を複数の制御グループにグループ化し、所定の電力サービス提供期間において前記複数の電気機器の電力を制御グループ毎に制御するためのグループ制御方法であって、
前記複数の電気機器のそれぞれの特性を取得する特性取得ステップと、
前記複数の電気機器のそれぞれに対して、当該電気機器の特性から、当該電気機器の電力の制御可能量を算出する制御可能量算出ステップと、
前記複数の電気機器を前記複数の制御グループにグループ化し、前記複数の制御グループのそれぞれに対して、当該制御グループに含まれる１以上の電気機器の電力が前記所定の電力サービス提供期間において周期的に制御される制御間隔を決定するグループ化ステップとを含み、
前記グループ化ステップでは、前記複数の制御グループのうち第１制御グループに対する制御可能量の集計値が前記複数の制御グループのうち第２制御グループに対する制御可能量の集計値よりも大きい場合、前記第１制御グループに対する制御間隔を前記第２制御グループに対する制御間隔よりも短くする
グループ制御方法。
【請求項２】
前記第１制御グループに対する制御可能量の集計値は、前記第１制御グループに含まれる１以上の電気機器のうちの１以上の蓄電装置の電力の制御可能量の集計値であり、
前記第２制御グループに対する制御可能量の集計値は、前記第２制御グループに含まれる１以上の電気機器のうちの１以上の蓄電装置の電力の制御可能量の集計値である
請求項１に記載のグループ制御方法。
【請求項３】
前記制御可能量算出ステップでは、電力系統から前記複数の電気機器への電力を減少させるための制御である減少制御と、前記電力系統から前記複数の電気機器への電力を増加させるための制御である増加制御とで互いに異なる２つの計算式を選択的に用いて、前記複数の電気機器に含まれる電気機器である制御対象電気機器の電力の制御可能量を算出する
請求項１または２に記載のグループ制御方法。
【請求項４】
前記制御対象電気機器が、前記複数の電気機器に含まれる蓄電装置である場合、
前記特性取得ステップでは、前記蓄電装置の残容量、前記蓄電装置の出力定格容量、前記蓄電装置の空き容量、および、前記蓄電装置の入力定格容量を前記蓄電装置の特性として取得し、
前記制御可能量算出ステップでは、
前記残容量と、前記出力定格容量と、前記蓄電装置を有する需要家の消費電力量とのうち、最小値を前記減少制御における前記蓄電装置の電力の制御可能量として算出し、
前記空き容量と、前記入力定格容量とのうち、最小値を前記増加制御における前記蓄電装置の電力の制御可能量として算出する
請求項３に記載のグループ制御方法。
【請求項５】
前記制御対象電気機器が、前記複数の電気機器に含まれる負荷装置である場合、
前記特性取得ステップでは、前記負荷装置の消費電力量、前記負荷装置の所定の消費電力量であり前記負荷装置の消費電力量以上の所定の消費電力量である第１消費電力量、および、前記負荷装置の所定の消費電力量であり前記負荷装置の消費電力量以下の所定の消費電力量である第２消費電力量を前記負荷装置の特性として取得し、
前記制御可能量算出ステップでは、
前記負荷装置の消費電力量と、前記第２消費電力量との差を前記減少制御における前記負荷装置の電力の制御可能量として算出し、
前記負荷装置の消費電力量と、前記第１消費電力量との差を前記増加制御における前記負荷装置の電力の制御可能量として算出する
請求項３または４に記載のグループ制御方法。
【請求項６】
前記複数の電気機器は、第１蓄電装置、第２蓄電装置、第３蓄電装置、および、第４蓄電装置を含み、
前記グループ化ステップでは、前記第１蓄電装置の電力の制御可能量と前記第２蓄電装置の電力の制御可能量とのそれぞれが、前記第３蓄電装置の電力の制御可能量よりも大きく、かつ、前記第４蓄電装置の電力の制御可能量よりも大きい場合、前記第１蓄電装置および前記第２蓄電装置を１つの制御グループにグループ化し、前記第３蓄電装置および前記第４蓄電装置を別の制御グループにグループ化する
請求項１〜５のいずれか１項に記載のグループ制御方法。
【請求項７】
前記グループ化ステップでは、前記複数の電気機器のうち１需要家の全ての電気機器を１つの制御グループにグループ化する
請求項１〜６のいずれか１項に記載のグループ制御方法。
【請求項８】
前記グループ化ステップでは、前記複数の電気機器のうち１以上の負荷装置のみをそれぞれが有する複数の需要家の複数の負荷装置を１つの制御グループにグループ化する
請求項１〜７のいずれか１項に記載のグループ制御方法。
【請求項９】
前記グループ化ステップでは、さらに、
前記複数の制御グループのそれぞれに対して、当該制御グループに含まれる１以上の電気機器の電力の制御が開始される制御開始時刻を決定し、
前記第１制御グループに対する制御間隔が前記第２制御グループに対する制御間隔よりも短い場合、前記第１制御グループに対する制御開始時刻を前記第２制御グループに対する制御開始時刻よりも早くする
請求項１〜８のいずれか１項に記載のグループ制御方法。
【請求項１０】
前記グループ化ステップでは、さらに、
前記複数の制御グループのそれぞれに対して、当該制御グループに含まれる１以上の電気機器の電力の制御が開始される制御開始時刻を決定し、
前記複数の電気機器のうち１以上の負荷装置のみを含む制御グループに対する制御開始時刻を前記所定の電力サービス提供期間の開始時刻と一致させる
請求項１〜８のいずれか１項に記載のグループ制御方法。
【請求項１１】
前記グループ制御方法は、さらに、前記複数の電気機器から、電力の制御が行われない電気機器を除外対象電気機器として除外する除外ステップを含み、
前記グループ化ステップでは、前記除外対象電気機器が除外された前記複数の電気機器を前記複数の制御グループにグループ化する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のグループ制御方法。
【請求項１２】
前記除外ステップでは、前記複数の電気機器から、前記所定の電力サービス提供期間の電力サービスで要求される所定の応答時間よりも電力の制御に対する応答時間が長い電気機器を前記除外対象電気機器として除外する
請求項１１に記載のグループ制御方法。
【請求項１３】
前記除外ステップでは、前記複数の電気機器から、制御可能量が０である電気機器を前記除外対象電気機器として除外する
請求項１１に記載のグループ制御方法。
【請求項１４】
前記グループ制御方法は、さらに、前記複数の電気機器のそれぞれに対して、当該電気機器の電力の制御量を指令値として算出する制御量算出ステップを含み、
前記制御量算出ステップは、１つの制御グループに含まれる複数の蓄電装置に対して共通の制御量を算出する
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のグループ制御方法。
【請求項１５】
前記グループ制御方法は、さらに、前記複数の電気機器のそれぞれに対して、当該電気機器を含む制御グループに対する制御間隔によって定められる通知時刻に、当該電気機器の電力の制御量を通知する通知ステップを含み、
前記通知ステップでは、前記複数の電気機器のうち第１電気機器に対する通知時刻と前記複数の電気機器のうち第２電気機器に対する通知時刻とが互いに等しい場合において、（ｉ）前記第１電気機器の電力の制御可能量が前記第２電気機器の電力の制御可能量よりも大きい場合、または、（ｉｉ）前記第１電気機器の電力の制御に対する応答時間が前記第２電気機器の電力の制御に対する応答時間よりも短い場合、前記第１電気機器に対して前記第１電気機器の電力の制御量を通知した後に、前記第２電気機器に対して前記第２電気機器の電力の制御量を通知する
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のグループ制御方法。
【請求項１６】
前記グループ制御方法は、さらに、前記複数の電気機器のそれぞれに対して、当該電気機器を含む制御グループに対する制御間隔によって定められる通知時刻に、当該電気機器の電力の制御量を通知する通知ステップを含み、
前記通知ステップでは、前記第１制御グループに対する制御間隔によって定められる通知時刻と前記第２制御グループに対する制御間隔によって定められる通知時刻とが互いに等しく、かつ、前記第１制御グループに対する制御可能量の集計値が前記第２制御グループに対する制御可能量の集計値よりも大きい場合、前記第１制御グループに含まれる１以上の電気機器のそれぞれに対して当該電気機器の電力の制御量を通知した後に、前記第２制御グループに含まれる１以上の電気機器のそれぞれに対して当該電気機器の電力の制御量を通知する
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のグループ制御方法。
【請求項１７】
複数の電気機器を複数の制御グループにグループ化し、所定の電力サービス提供期間において前記複数の電気機器の電力を制御グループ毎に制御するためのグループ制御装置であって、
前記複数の電気機器のそれぞれの特性を取得する特性取得部と、
前記複数の電気機器のそれぞれに対して、当該電気機器の特性から、当該電気機器の電力の制御可能量を算出する制御可能量算出部と、
前記複数の電気機器を前記複数の制御グループにグループ化し、前記複数の制御グループのそれぞれに対して、当該制御グループに含まれる１以上の電気機器の電力が前記所定の電力サービス提供期間において周期的に制御される制御間隔を決定するグループ化部とを備え、
前記グループ化部は、前記複数の制御グループのうち第１制御グループに対する制御可能量の集計値が前記複数の制御グループのうち第２制御グループに対する制御可能量の集計値よりも大きい場合、前記第１制御グループに対する制御間隔を前記第２制御グループに対する制御間隔よりも短くする
グループ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の電気機器を複数の制御グループにグループ化し、複数の電気機器の電力を制御グループ毎に制御するためのグループ制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電気機器の電力を制御するための方法に関連する技術として、特許文献１に記載の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７６２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、電力が適切に制御されず、制御精度が悪化する場合がある。
【０００５】
そこで、本開示は、複数の電気機器の電力を適切に制御するためのグループ制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るグループ制御方法は、複数の電気機器を複数の制御グループにグループ化し、所定の電力サービス提供期間において前記複数の電気機器の電力を制御グループ毎に制御するためのグループ制御方法であって、前記複数の電気機器のそれぞれの特性を取得する特性取得ステップと、前記複数の電気機器のそれぞれに対して、当該電気機器の特性から、当該電気機器の電力の制御可能量を算出する制御可能量算出ステップと、前記複数の電気機器を前記複数の制御グループにグループ化し、前記複数の制御グループのそれぞれに対して、当該制御グループに含まれる１以上の電気機器の電力が前記所定の電力サービス提供期間において周期的に制御される制御間隔を決定するグループ化ステップとを含み、前記グループ化ステップでは、前記複数の制御グループのうち第１制御グループに対する制御可能量の集計値が前記複数の制御グループのうち第２制御グループに対する制御可能量の集計値よりも大きい場合、前記第１制御グループに対する制御間隔を前記第２制御グループに対する制御間隔よりも短くする。
【０００７】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様に係るグループ制御方法等によって、複数の電気機器の電力を適切に制御することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１における電力制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるグループ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１におけるグループ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１におけるグループ化結果の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態２におけるグループ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態２におけるグループ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２における制御量算出処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態３におけるグループ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９Ａ】図９Ａは、参考例における制御結果の一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施の形態１等における制御結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の基礎となった知見）
背景技術の欄で述べた従来技術では、電力が適切に制御されず、制御精度が悪化する場合があることが、本発明者らの検討により判明している。以下、具体的に説明する。
【００１１】
特許文献１に記載の電池制御システムは、複数の電池と電池制御システムとの間の通信経路の特性（例えば、通信遅延時間）に基づいて複数の電池を複数のグループに分類する。そして、この電池制御システムは、所定通信特性範囲内の通信経路を使用するグループ（例えば、通信遅延時間が所定値以内のグループ）に含まれ、所定電池特性範囲内の電池を調整用電池として選択する。これにより、電力需給の調整精度の悪化が抑制される。
【００１２】
しかしながら、特許文献１では、通信遅延時間が短い電池（蓄電装置）を選択して指令値を短時間で送信したとしても、需要家の施設に設置された蓄電装置に対する種々の制約により、蓄電装置が指令値通りに充放電を行えない場合がある。そして、これにより、制御精度が悪化する可能性がある。そのため、需要家の施設に設置された蓄電装置の制御には、特許文献１の技術を適用しにくい。
【００１３】
そこで、本開示の一態様に係るグループ制御方法は、複数の電気機器を複数の制御グループにグループ化し、所定の電力サービス提供期間において前記複数の電気機器の電力を制御グループ毎に制御するためのグループ制御方法であって、前記複数の電気機器のそれぞれの特性を取得する特性取得ステップと、前記複数の電気機器のそれぞれに対して、当該電気機器の特性から、当該電気機器の電力の制御可能量を算出する制御可能量算出ステップと、前記複数の電気機器を前記複数の制御グループにグループ化し、前記複数の制御グループのそれぞれに対して、当該制御グループに含まれる１以上の電気機器の電力が前記所定の電力サービス提供期間において周期的に制御される制御間隔を決定するグループ化ステップとを含み、前記グループ化ステップでは、前記複数の制御グループのうち第１制御グループに対する制御可能量の集計値が前記複数の制御グループのうち第２制御グループに対する制御可能量の集計値よりも大きい場合、前記第１制御グループに対する制御間隔を前記第２制御グループに対する制御間隔よりも短くする。
【００１４】
これにより、制御可能量が大きい制御グループに短い制御間隔が割り当てられるため、短い間隔で電力を大きく変更させることが可能である。したがって、制御精度が向上する。また、制御グループ毎に制御間隔が決定されるため、制御に用いられる通信のピーク量が削減され、通信障害の発生が抑制される。すなわち、上記のグループ制御方法によって、複数の電気機器の電力を適切に制御することが可能である。
【００１５】
また、例えば、前記第１制御グループに対する制御可能量の集計値は、前記第１制御グループに含まれる１以上の電気機器のうちの１以上の蓄電装置の電力の制御可能量の集計値であり、前記第２制御グループに対する制御可能量の集計値は、前記第２制御グループに含まれる１以上の電気機器のうちの１以上の蓄電装置の電力の制御可能量の集計値であってもよい。
【００１６】
これにより、蓄電装置の制御可能量が大きい制御グループに短い制御間隔が割り当てられる。蓄電装置の応答時間は短いため、短い時間で電力を大きく変更させることが可能である。したがって、制御精度がさらに向上する。
【００１７】
また、例えば、前記制御可能量算出ステップでは、電力系統から前記複数の電気機器への電力を減少させるための制御である減少制御と、前記電力系統から前記複数の電気機器への電力を増加させるための制御である増加制御とで互いに異なる２つの計算式を選択的に用いて、前記複数の電気機器に含まれる電気機器である制御対象電気機器の電力の制御可能量を算出してもよい。
【００１８】
これにより、受電電力を増加させる場合と、受電電力を減少させる場合とに応じた制御可能量が算出される。そして、２つの場合に応じた制御可能量によって、制御間隔が適切に決定される。
【００１９】
また、例えば前記制御対象電気機器が、前記複数の電気機器に含まれる蓄電装置である場合、前記特性取得ステップでは、前記蓄電装置の残容量、前記蓄電装置の出力定格容量、前記蓄電装置の空き容量、および、前記蓄電装置の入力定格容量を前記蓄電装置の特性として取得し、前記制御可能量算出ステップでは、前記残容量と、前記出力定格容量と、前記蓄電装置を有する需要家の消費電力量とのうち、最小値を前記減少制御における前記蓄電装置の電力の制御可能量として算出し、前記空き容量と、前記入力定格容量とのうち、最小値を前記増加制御における前記蓄電装置の電力の制御可能量として算出してもよい。
【００２０】
これにより、受電電力を増加させる場合と、受電電力を減少させる場合とに応じた制御可能量が、蓄電装置に対して適切に算出される。例えば、残容量が大きい蓄電装置において、受電電力を減少させる場合の制御可能量を大きく、受電電力を増加させる場合の制御可能量を小さく算出できる。したがって、制御精度が向上する。
【００２１】
また、例えば、前記制御対象電気機器が、前記複数の電気機器に含まれる負荷装置である場合、前記特性取得ステップでは、前記負荷装置の消費電力量、前記負荷装置の所定の消費電力量であり前記負荷装置の消費電力量以上の所定の消費電力量である第１消費電力量、および、前記負荷装置の所定の消費電力量であり前記負荷装置の消費電力量以下の所定の消費電力量である第２消費電力量を前記負荷装置の特性として取得し、前記制御可能量算出ステップでは、前記負荷装置の消費電力量と、前記第２消費電力量との差を前記減少制御における前記負荷装置の電力の制御可能量として算出し、前記負荷装置の消費電力量と、前記第１消費電力量との差を前記増加制御における前記負荷装置の電力の制御可能量として算出してもよい。
【００２２】
これにより、受電電力を増加させる場合と、受電電力を減少させる場合とに応じた制御可能量が、負荷装置に対して適切に算出される。
【００２３】
また、例えば、前記複数の電気機器は、第１蓄電装置、第２蓄電装置、第３蓄電装置、および、第４蓄電装置を含み、前記グループ化ステップでは、前記第１蓄電装置の電力の制御可能量と前記第２蓄電装置の電力の制御可能量とのそれぞれが、前記第３蓄電装置の電力の制御可能量よりも大きく、かつ、前記第４蓄電装置の電力の制御可能量よりも大きい場合、前記第１蓄電装置および前記第２蓄電装置を１つの制御グループにグループ化し、前記第３蓄電装置および前記第４蓄電装置を別の制御グループにグループ化してもよい。
【００２４】
これにより、制御グループにおいて、蓄電装置間の制御可能量の偏りが小さくなる。よって、蓄電装置の制御可能量に応じた、制御間隔の設定や制御が可能となる。
【００２５】
また、例えば、前記グループ化ステップでは、前記複数の電気機器のうち１需要家の全ての電気機器を１つの制御グループにグループ化してもよい。
【００２６】
これにより、複数の電気機器に対する複数の指令値を需要家毎にまとめて通知することが可能である。したがって、通知処理を簡素化することが可能である。
【００２７】
また、例えば、前記グループ化ステップでは、前記複数の電気機器のうち１以上の負荷装置のみをそれぞれが有する複数の需要家の複数の負荷装置を１つの制御グループにグループ化してもよい。
【００２８】
これにより、互いに同じ特性を有する複数の電気機器がまとめられ、互いに同じ特性を有する複数の電気機器に対して、適切な制御間隔が決定される。
【００２９】
また、例えば、前記グループ化ステップでは、さらに、前記複数の制御グループのそれぞれに対して、当該制御グループに含まれる１以上の電気機器の電力の制御が開始される制御開始時刻を決定し、前記第１制御グループに対する制御間隔が前記第２制御グループに対する制御間隔よりも短い場合、前記第１制御グループに対する制御開始時刻を前記第２制御グループに対する制御開始時刻よりも早くしてもよい。
【００３０】
これにより、制御可能量が大きく制御間隔が短い制御グループに対する、制御回数を増加させることができる。したがって、制御精度が向上する。
【００３１】
また、例えば、前記グループ化ステップでは、さらに、前記複数の制御グループのそれぞれに対して、当該制御グループに含まれる１以上の電気機器の電力の制御が開始される制御開始時刻を決定し、前記複数の電気機器のうち１以上の負荷装置のみを含む制御グループに対する制御開始時刻を前記所定の電力サービス提供期間の開始時刻と一致させてもよい。
【００３２】
これにより、目標値との偏差のベース部分を負荷装置で制御し、残りの部分を蓄電装置で制御することができ、蓄電装置の充放電量や制御回数が削減される。したがって、蓄電装置の劣化が抑制される。
【００３３】
また、例えば、前記グループ制御方法は、さらに、前記複数の電気機器から、電力の制御が行われない電気機器を除外対象電気機器として除外する除外ステップを含み、前記グループ化ステップでは、前記除外対象電気機器が除外された前記複数の電気機器を前記複数の制御グループにグループ化してもよい。
【００３４】
これにより、電力が制御されない電気機器がグループ化において除外される。したがって、制御可能量が０である電気機器に指令値を送信する必要がなくなるため、処理量が削減される。
【００３５】
また、例えば、前記除外ステップでは、前記複数の電気機器から、前記所定の電力サービス提供期間の電力サービスで要求される所定の応答時間よりも電力の制御に対する応答時間が長い電気機器を前記除外対象電気機器として除外してもよい。
【００３６】
これにより、応答時間が長い電気機器が、電力が制御されない電気機器として除外され、処理量が削減される。
【００３７】
また、例えば、前記除外ステップでは、前記複数の電気機器から、制御可能量が０である電気機器を前記除外対象電気機器として除外してもよい。
【００３８】
これにより、制御可能量が０である電気機器が、電力が制御されない電気機器として除外され、処理量が削減される。
【００３９】
また、例えば、前記グループ制御方法は、さらに、前記複数の電気機器のそれぞれに対して、当該電気機器の電力の制御量を指令値として算出する制御量算出ステップを含み、前記制御量算出ステップは、１つの制御グループに含まれる複数の蓄電装置に対して共通の制御量を算出してもよい。
【００４０】
これにより、制御量の算出処理が簡素化される。また、制御グループに含まれる複数の蓄電装置に対して同様の制御を適用することができる。
【００４１】
また、例えば、前記グループ制御方法は、さらに、前記複数の電気機器のそれぞれに対して、当該電気機器を含む制御グループに対する制御間隔によって定められる通知時刻に、当該電気機器の電力の制御量を通知する通知ステップを含み、前記通知ステップでは、前記複数の電気機器のうち第１電気機器に対する通知時刻と前記複数の電気機器のうち第２電気機器に対する通知時刻とが互いに等しい場合において、（ｉ）前記第１電気機器の電力の制御可能量が前記第２電気機器の電力の制御可能量よりも大きい場合、または、（ｉｉ）前記第１電気機器の電力の制御に対する応答時間が前記第２電気機器の電力の制御に対する応答時間よりも短い場合、前記第１電気機器に対して前記第１電気機器の電力の制御量を通知した後に、前記第２電気機器に対して前記第２電気機器の電力の制御量を通知してもよい。
【００４２】
これにより、処理可能量が大きい電気機器、または、応答時間が短い電気機器に対して、早く電力が制御される。したがって、遅延が抑制され、制御精度が向上する。
【００４３】
また、例えば、前記グループ制御方法は、さらに、前記複数の電気機器のそれぞれに対して、当該電気機器を含む制御グループに対する制御間隔によって定められる通知時刻に、当該電気機器の電力の制御量を通知する通知ステップを含み、前記通知ステップでは、前記第１制御グループに対する制御間隔によって定められる通知時刻と前記第２制御グループに対する制御間隔によって定められる通知時刻とが互いに等しく、かつ、前記第１制御グループに対する制御可能量の集計値が前記第２制御グループに対する制御可能量の集計値よりも大きい場合、前記第１制御グループに含まれる１以上の電気機器のそれぞれに対して当該電気機器の電力の制御量を通知した後に、前記第２制御グループに含まれる１以上の電気機器のそれぞれに対して当該電気機器の電力の制御量を通知してもよい。
【００４４】
これにより、処理可能量が大きい制御グループに対して、早く電力が制御される。したがって、遅延が抑制され、制御精度が向上する。
【００４５】
さらに、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００４６】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、特許請求の範囲を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４７】
また、電力量は、通常、所定の時間における電力の積算値を意味し、エネルギーに対応する。ここでは、電力の量を電力量と呼ぶ場合がある。また、電力（パワー）と電力量（エネルギー）とは互いに対応する。そのため、ここでは、電力が、電力量（エネルギー）の意味で用いられる場合があり、電力量が、電力（パワー）の意味で用いられる場合がある。また、電力および電力量は、それらの値を意味する場合がある。
【００４８】
また、充放電は、充電および放電の少なくとも一方に対応する。また、入出力は、入力および出力の少なくとも一方に対応する。また、定格は、予め定められた上限を意味する。また、入力が充電を意味し、出力が放電を意味する場合がある。
【００４９】
（実施の形態１）
本実施の形態において、複数の電気機器を複数の制御グループにグループ化し、所定の電力サービス提供期間において複数の電気機器の電力を制御グループ毎に制御するためのグループ制御装置について説明する。
【００５０】
図１は、本実施の形態におけるグループ制御装置を含む電力制御システムの構成を示すブロック図である。図１に示されるように、本実施の形態における電力制御システム１００は、配電用変圧器１０１と、配電線１１０と、１以上の需要家設備３００と、通信線１２０と、グループ制御装置２００とを備える。
【００５１】
配電用変圧器１０１は、電力系統から供給される電力を各需要家設備３００または各電気機器３１０に供給するため、電力系統から供給される電力の電圧を適切な電圧に変換する変圧器である。配電用変圧器１０１は、例えば、配電用変電所内の変圧器、柱上変圧器、または、マンションのキュービクルである。なお、電力制御システム１００において、配電用変圧器１０１は必須の構成要素ではない。
【００５２】
配電線１１０は、配電用変圧器１０１と各需要家設備３００とを電気的に接続するための電力線であり、配電用変圧器１０１から各需要家設備３００に電力を供給するための電力線である。
【００５３】
需要家設備３００は、需要家の施設に設置された設備である。図１では、需要家毎に需要家設備３００が示されている。需要家設備３００は、電気機器３１０を備える。需要家設備３００は、複数の電気機器３１０を備えてもよい。また、需要家は、高圧需要家でもよいし、低圧需要家等でもよい。需要家設備３００は、通信プロトコルに限定されない。
【００５４】
電気機器３１０は、負荷装置、蓄電装置または発電装置である。すなわち、需要家設備３００は、負荷装置、蓄電装置または発電装置を電気機器３１０として含む。負荷装置は、単に負荷と呼ばれる場合がある。なお、蓄電装置および発電装置のそれぞれは、分散型電源の例である。したがって、電気機器３１０は、負荷または分散型電源に分類されてもよい。
【００５５】
負荷装置は、需要家が保持している電気機器３１０のうち、電力を消費する電気機器３１０であり、家庭用電気機器等である。例えば、制御可能な負荷装置の消費電力は、指令値に基づく停止、設定変更またはモード変更等によって、調整される。制御可能な負荷装置は、指令値を受信する通信部、および、消費電力を変更する制御部を備えていてもよい。制御可能な負荷装置は、具体的には、空調機、または、ヒートポンプ給湯器等である。
【００５６】
また、需要家設備３００は、制御不能な負荷装置を備えてもよい。制御不能な負荷装置は、指令値に従って消費電力を変更することができない負荷装置である。例えば、制御不能な負荷装置は、指令値を受信する通信部、および、消費電力量を変更する制御部を備えていない。制御不能な負荷装置は、具体的には、ドライヤー等である。
【００５７】
蓄電装置は、電力系統または他の電気機器３１０（発電装置）等から供給される電力を充電する。また、蓄電装置は、放電して蓄電装置を備える需要家設備３００における他の電気機器３１０へ電力を供給する。また、蓄電装置は、所定の環境条件が満たされる場合、放電して電力系統へ電力を供給してもよい。また、蓄電装置は、蓄電池およびインバータ等を含む。インバータは、蓄電池に充電する際にＡＣ（交流）／ＤＣ（直流）変換を行う。また、インバータは、蓄電池から放電する際にＤＣ／ＡＣ変換を行う。
【００５８】
発電装置は、電力を発電し、発電された電力を他の電気機器３１０（負荷装置または蓄電装置）等に供給する。発電装置は、例えば、発電され出力される電力量を指令値に従って変更することができる。発電装置は、指令値を受信する通信部、および、発電され出力される電力量を変更する制御部を備えていてもよい。発電装置は、具体的には、燃料電池またはガスエンジン等である。需要家設備３００は、太陽光発電装置のように、発電され出力される電力量が自然エネルギーに依存する発電装置を備えてもよい。
【００５９】
なお、需要家設備３００は、負荷装置、蓄電装置および発電装置の全てを備えている必要はなく、いずれか１つを備えてもよい。
【００６０】
通信線１２０は、電気機器３１０（または需要家設備３００）と、グループ制御装置２００とが互いに通信できるようにこれらを接続するための通信線である。通信線１２０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ規格等に適合する無線ＬＡＮ、または、携帯電話回線のような公衆通信回線等により実現される。
【００６１】
グループ制御装置２００は、複数の電気機器３１０の電力を制御グループ毎に制御するため、複数の電気機器３１０を複数の制御グループにグループ化する。また、グループ制御装置２００は、複数の電気機器３１０のそれぞれについて、電気機器３１０の特性に基づいて、電気機器３１０の制御可能量を算出する。また、グループ制御装置２００は、制御可能量等に基づいて、各制御グループの制御間隔（制御周期）を決定する。
【００６２】
なお、電気機器３１０の電力は、電気機器３１０へ入力される電力、および、電気機器３１０から出力される電力のうち少なくとも一方である。
【００６３】
図２は、図１に示されたグループ制御装置２００の構成を示すブロック図である。図２に示されるように、グループ制御装置２００は、特性取得部２０１と、制御可能量算出部２０２と、グループ化部２０３とを備える。
【００６４】
特性取得部２０１は、電気機器３１０の特性を取得し、制御可能量算出部２０２に送信する。
【００６５】
例えば、電気機器３１０が蓄電装置である場合、特性取得部２０１は、インバータ定格、残容量、空き容量、蓄電池定格容量、最大充放電レート、定格入力容量および定格出力容量等を電気機器３１０の特性として取得する。なお、インバータ定格、蓄電池定格容量、最大充放電レート、定格入力容量および定格出力容量等の値は、基本的に変更されないため、予めグループ制御装置２００の記憶部（図示せず）に保存されていてもよい。そして、特性取得部２０１は、記憶部からこれらの値を読み込んでもよい。
【００６６】
また、例えば、電気機器３１０が負荷装置である場合、特性取得部２０１は、電気機器３１０の消費電力量、電気機器３１０の所定の最大消費電力量、および、電気機器３１０の所定の最小消費電力量等を電気機器３１０の特性として取得する。
【００６７】
また、例えば、電気機器３１０が発電装置である場合、特性取得部２０１は、電気機器３１０の出力電力量、電気機器３１０の所定の最大出力電力量、および、電気機器３１０の所定の最小出力電力量等を電気機器３１０の特性として取得する。また、発電装置が、インバータによって、系統連系を行う場合、特性取得部２０１は、インバータ定格を電気機器３１０の特性として取得してもよい。
【００６８】
このように、特性取得部２０１が取得する特性には、静的な情報と動的な情報の両方が含まれている。
【００６９】
制御可能量算出部２０２は、電気機器３１０の特性に応じて、電気機器３１０の電力の制御可能量を算出する。算出方法について、後で詳しく説明する。
【００７０】
グループ化部２０３は、複数の電気機器３１０を複数の制御グループにグループ化する。また、グループ化部２０３は、各制御グループの制御間隔を決定する。グループ化方法について、後で詳しく説明する。
【００７１】
図３は、図２に示されたグループ制御装置２００の動作を示すフローチャートである。グループ制御装置２００は、図３に示された動作に従って、複数の電気機器３１０を複数の制御グループにグループ化することにより、複数の制御グループを生成する。
【００７２】
まず、ステップＳ１０１において、特性取得部２０１は、電気機器３１０の特性を取得する。
【００７３】
次に、ステップＳ１０２において、制御可能量算出部２０２は、電気機器３１０の制御可能量を算出する。
【００７４】
例えば、制御可能量算出部２０２は、複数の電気機器３１０のうち負荷装置に対して、次の式（１）により、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を減少させるための制御における制御可能量を算出する。
【００７５】
制御可能量ｉ＝消費電力量ｉ−第１消費電力量ｉ・・・式（１）
【００７６】
式（１）において、ｉは、負荷装置を特定するための識別子である。消費電力量ｉは、負荷装置ｉの消費電力量であり、現時点に対応する消費電力量である。消費電力量ｉは、負荷装置ｉの平均消費電力量でもよい。第１消費電力量ｉは、負荷装置ｉの所定の消費電力量であり、負荷装置ｉの消費電力量以下の所定の消費電力量である。具体的には、第１消費電力量ｉは、負荷装置ｉの停止または設定変更等の後の消費電力量である。第１消費電力量ｉは、負荷装置ｉの所定の最小消費電力量でもよい。
【００７７】
すなわち、式（１）における制御可能量ｉは、消費電力量ｉの削減可能量であって、消費電力量ｉの減少方向への調整可能量である。
【００７８】
また、例えば、制御可能量算出部２０２は、複数の電気機器３１０のうち負荷装置に対して、次の式（２）により、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を増加させるための制御における制御可能量を算出する。
【００７９】
制御可能量ｉ＝第２消費電力量ｉ−消費電力量ｉ・・・式（２）
【００８０】
式（２）において、式（１）と同様に、ｉは、負荷装置を特定するための識別子である。消費電力量ｉは、負荷装置ｉの消費電力量であり、現時点に対応する消費電力量である。消費電力量ｉは、負荷装置ｉの平均消費電力量でもよい。第２消費電力量ｉは、負荷装置ｉの所定の消費電力量であり、負荷装置ｉの消費電力量以上の所定の消費電力量である。具体的には、第２消費電力量ｉは、負荷装置ｉの起動または設定変更等の後の消費電力量である。第２消費電力量ｉは、負荷装置ｉの所定の最大消費電力量でもよい。
【００８１】
すなわち、式（２）における制御可能量ｉは、消費電力量ｉの増加可能量であって、消費電力量ｉの増加方向への調整可能量である。
【００８２】
また、例えば、制御可能量算出部２０２は、複数の電気機器３１０のうち蓄電装置に対して、次の式（３）により、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を減少させるための制御における制御可能量を算出する。
【００８３】
制御可能量ｉ＝ｍｉｎ（残容量ｉ，定格出力容量ｉ）・・・式（３）
【００８４】
式（３）において、ｉは、蓄電装置を特定するための識別子である。残容量ｉは、蓄電装置ｉの残容量であり、具体的には、蓄電装置ｉにおける蓄電池の残容量である。定格出力容量ｉは、蓄電装置ｉの定格出力容量であり、蓄電装置ｉに対して所定の単位時間における出力可能量として予め定められた量である。すなわち、式（３）における制御可能量ｉは、蓄電装置ｉの放電可能量であって、蓄電装置ｉの放電に対する調整可能量である。
【００８５】
なお、式（３）における定格出力容量ｉは、蓄電装置ｉにおけるインバータの定格に基づいていてもよいし、蓄電装置ｉにおける蓄電池の定格容量および最大放電レートに基づいていてもよい。例えば、式（３）は、次の式（４）に変形されてもよい。
【００８６】
制御可能量ｉ＝ｍｉｎ（残容量ｉ，インバータ定格ｉ×１ｈ，蓄電池定格容量ｉ×蓄電池最大放電レートｉ）・・・式（４）
【００８７】
式（４）において、インバータ定格ｉは、蓄電装置ｉにおけるインバータのＤＣ／ＡＣ変換の定格（上限）である。蓄電池定格容量ｉは、蓄電装置ｉにおける蓄電池の定格容量であり、蓄電池に蓄積可能な電力量である。蓄電池最大放電レートｉは、蓄電装置ｉにおける蓄電池の最大放電レートである。
【００８８】
また、例えば、制御可能量算出部２０２は、複数の電気機器３１０のうち蓄電装置に対して、次の式（５）により、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を増加させるための制御における制御可能量を算出する。
【００８９】
制御可能量ｉ＝ｍｉｎ（空き容量ｉ，定格入力容量ｉ）・・・式（５）
【００９０】
式（５）において、ｉは、蓄電装置を特定するための識別子である。空き容量ｉは、蓄電装置ｉの空き容量であって、具体的には、蓄電装置ｉにおける蓄電池の定格容量と残容量との差である。定格入力容量ｉは、蓄電装置ｉの定格入力容量であり、蓄電装置ｉに対して所定の単位時間における入力可能量として予め定められた量である。すなわち、式（５）における制御可能量ｉは、蓄電装置ｉの充電可能量であって、蓄電装置ｉの充電に対する調整可能量である。
【００９１】
なお、式（５）における定格入力容量ｉは、蓄電装置ｉにおけるインバータの定格に基づいていてもよいし、蓄電装置ｉにおける蓄電池の定格容量および最大充電レートに基づいていてもよい。例えば、式（５）は、次の式（６）に変形されてもよい。
【００９２】
制御可能量ｉ＝ｍｉｎ（蓄電池定格容量ｉ−残容量ｉ，インバータ定格ｉ×１ｈ，蓄電池定格容量ｉ×蓄電池最大充電レートｉ）・・・式（６）
【００９３】
式（６）において、蓄電池定格容量ｉは、蓄電装置ｉにおける蓄電池の定格容量であり、蓄電装置ｉにおける蓄電池に蓄積可能な電力量である。インバータ定格ｉは、蓄電装置ｉにおけるインバータのＡＣ／ＤＣ変換の定格（上限）である。蓄電池最大充電レートｉは、蓄電装置ｉにおける蓄電池の最大充電レートである。
【００９４】
なお、制御可能量算出部２０２は、式（３）の代わりに、次の式（７）により、蓄電装置の制御可能量を算出してもよい。式（３）が用いられる場合、特性取得部２０１は、需要家（需要家設備３００）の消費電力量を取得してもよい。
【００９５】
制御可能量ｉ＝ｍｉｎ（残容量ｉ，定格出力容量ｉ，消費電力量ｉ）・・・式（７）
【００９６】
例えば、需要家の蓄電装置の放電電力量が、需要家の消費電力量を超えることが禁止される場合がある。このような場合、式（７）を用いることで、適切に制御可能量が算出される。また、式（７）は、次の式（８）に変形されてもよい。
【００９７】
制御可能量ｉ＝ｍｉｎ（残容量ｉ，インバータ定格ｉ×１ｈ，蓄電池定格容量ｉ×蓄電池最大放電レートｉ，消費電力量ｉ）・・・式（８）
【００９８】
また、例えば、制御可能量算出部２０２は、複数の電気機器３１０のうち原動機型発電機である発電装置に対して、次の式（９）により、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を減少させるための制御における制御可能量を算出する。原動機型発電機は、ガスエンジン発電機またはガスタービン発電機のように内燃機関を利用して発電を行う発電装置である。
【００９９】
制御可能量ｉ＝第１出力電力量ｉ−出力電力量ｉ・・・式（９）
【０１００】
式（９）において、ｉは、発電装置を特定するための識別子である。第１出力電力量ｉは、発電装置ｉの所定の出力電力量であり、発電装置ｉの出力電力量以上の所定の消費電力量である。例えば、第１出力電力量ｉは、発電装置ｉの所定の最大出力電力量である。出力電力量ｉは、発電装置ｉの出力電力量であり、現時点に対応する出力電力量である。出力電力量ｉは、発電装置ｉの平均出力電力量でもよい。
【０１０１】
すなわち、式（９）における制御可能量ｉは、出力電力量ｉの増加可能量であって、出力電力量ｉの増加方向への調整可能量である。
【０１０２】
なお、式（９）における第１出力電力量は、発電装置におけるインバータの定格に基づいていてもよい。例えば、式（９）は、次の式（１０）に変形されてもよい。
【０１０３】
制御可能量ｉ＝（インバータ定格ｉ−出力電力値ｉ）×１ｈ・・・式（１０）
【０１０４】
式（１０）において、インバータ定格ｉは、発電装置ｉにおけるインバータのＤＣ／ＡＣ変換の定格（上限）である。出力電力値ｉは、発電装置ｉの出力電力値（瞬時値）であり、現時点に対応する出力電力値である。出力電力値ｉは、発電装置ｉの平均出力電力値でもよい。
【０１０５】
また、例えば、制御可能量算出部２０２は、複数の電気機器３１０のうち原動機型発電機である発電装置に対して、次の式（１１）により、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を増加させるための制御における制御可能量を算出する。
【０１０６】
制御可能量ｉ＝出力電力量ｉ−第２出力電力量ｉ・・・式（１１）
【０１０７】
式（１１）において、式（９）と同様に、ｉは、発電装置を特定するための識別子である。第２出力電力量ｉは、発電装置ｉの所定の出力電力量であり、発電装置ｉの出力電力量以下の所定の消費電力量である。例えば、第２出力電力量ｉは、発電装置ｉの所定の最小出力電力量である。出力電力量ｉは、発電装置ｉの出力電力量であり、現時点に対応する出力電力量である。出力電力量ｉは、発電装置ｉの平均出力電力量でもよい。
【０１０８】
すなわち、式（１１）における制御可能量ｉは、出力電力量ｉの減少可能量であって、出力電力量ｉの減少方向への調整可能量である。
【０１０９】
また、例えば、制御可能量算出部２０２は、複数の電気機器３１０のうち太陽光発電装置である発電装置に対して、次の式（１２）により、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を増加させるための制御における制御可能量を算出する。
【０１１０】
制御可能量ｉ＝出力電力量ｉ・・・式（１２）
【０１１１】
式（１２）において、ｉは、発電装置を特定するための識別子である。出力電力量ｉは、発電装置ｉの出力電力量であり、現時点に対応する出力電力量である。出力電力量ｉは、発電装置ｉの平均出力電力量でもよい。
【０１１２】
すなわち、式（１２）における制御可能量ｉは、出力電力量ｉの減少可能量であって、出力電力量ｉの減少方向への調整可能量である。
【０１１３】
一方、制御可能量算出部２０２は、複数の電気機器３１０のうち太陽光発電装置である発電装置に対して、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を減少させるための制御における制御可能量を０とする。
【０１１４】
なお、上記の説明では、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を減少させるための制御（減少制御）における制御可能量と、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を増加させるための制御（増加制御）における制御可能量とが別々に算出されている。
【０１１５】
制御可能量算出部２０２は、減少制御における制御可能量と、増加制御における制御可能量とのそれぞれを最終的な制御可能量として算出してもよい。あるいは、制御可能量算出部２０２は、減少制御における制御可能量と、増加制御における制御可能量とのうち一方を最終的な制御可能量として算出してもよい。あるいは、制御可能量算出部２０２は、減少制御における制御可能量と、増加制御における制御可能量との合計を最終的な制御可能量として算出してもよい。
【０１１６】
また、増加制御における制御可能量は、プラスの符号を付けて表現され、減少制御における制御可能量は、マイナスの符号を付けて表現されてもよい。
【０１１７】
また、グループ制御装置２００は、需要家（需要家設備３００）毎に、電気機器３１０の特性を取得し、電気機器３１０の制御可能量を算出してもよい。また、グループ制御装置２００は、全ての需要家の全ての電気機器３１０の特性を取得し、その後、全ての電気機器３１０の制御可能量を算出してもよい。
【０１１８】
次に、ステップＳ１０３において、制御可能量算出部２０２は、全ての電気機器３１０の制御可能量を算出したか否かを判定する。全ての電気機器３１０の制御可能量が算出されていない場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、グループ制御装置２００は、ステップＳ１０１の処理に戻る。全ての電気機器３１０の制御可能量が算出されている場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、グループ制御装置２００は、ステップＳ１０４の処理に移行する。
【０１１９】
なお、一部の電気機器３１０の制御可能量が算出されなくてもよい場合、全ての電気機器３１０の制御可能量が算出されていなくても、グループ制御装置２００は、ステップＳ１０４の処理に移行してもよい。
【０１２０】
次に、ステップＳ１０４において、グループ化部２０３は、複数の電気機器３１０を複数の制御グループにグループ化（分類）する。グループ化部２０３は、制御可能量に基づいて、複数の電気機器３１０を複数の制御グループにグループ化してもよい。また、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を減少させるための制御における複数の制御グループと、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を増加させるための制御における複数の制御グループとは異なっていてもよい。すなわち、電気機器３１０は、電力を減少させるための制御グループと、電力系統からの電力を増加させるための制御グループとの両方に所属してもよい。
【０１２１】
例えば、グループ化部２０３は、制御可能量が大きい複数の蓄電装置を１つの制御グループにグループ化し、制御可能量が小さい複数の蓄電装置を別の１つの制御グループにグループ化する。また、例えば、グループ化部２０３は、１需要家が保有する複数の電気機器３１０を１つの制御グループにグループ化する。また、例えば、グループ化部２０３は、負荷装置のみを保有する複数の需要家の複数の負荷装置を１つの制御グループにグループ化する。
【０１２２】
また、例えば、グループ化部２０３は、制御可能量が大きい電気機器３１０から順にグループ化してもよい。具体的には、グループ化部２０３は、制御可能量が大きい複数の電気機器３１０を１つの制御グループにグループ化し、制御可能量が小さい複数の電気機器３１０を別の制御グループにグループ化してもよい。また、例えば、通信トラフィックに基づいて、１つの制御グループに含まれる電気機器３１０の総数が所定数以下に制限されてもよい。
【０１２３】
次に、ステップＳ１０５において、グループ化部２０３は、制御グループ毎に制御間隔を決定する。例えば、第１制御グループに対する制御可能量の集計値が、第２制御グループに対する制御可能量の集計値よりも大きい場合、グループ化部２０３は、第１制御グループの制御間隔を第２制御グループの制御間隔よりも短くする。あるいは、この場合、グループ化部２０３は、第１制御グループの制御間隔を第２制御グループの制御間隔と同じにしてもよい。
【０１２４】
また、例えば、第１制御グループに対する制御可能量の集計値が、第２制御グループに対する制御可能量の集計値よりも小さい場合、グループ化部２０３は、第１制御グループの制御間隔を第２制御グループの制御間隔よりも長くしてもよい。第１制御グループに対する制御可能量の集計値が、第２制御グループに対する制御可能量の集計値と同じである場合、グループ化部２０３は、第１制御グループの制御間隔を第２制御グループの制御間隔と同じにしてもよい。
【０１２５】
また、例えば、第１制御グループに対する制御可能量の集計値が、第２制御グループに対する制御可能量の集計値以上である場合、グループ化部２０３は、第１制御グループの制御間隔を第２制御グループの制御間隔以下にしてもよい。
【０１２６】
制御グループに対する制御可能量の集計値として、制御グループにおける１以上の蓄電装置の電力の制御可能量の集計値が用いられてもよい。集計値は合計値でもよい。また、グループ化部２０３は、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を減少させるための制御と、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を増加させるための制御とで互いに異なる２つの制御間隔を制御グループに対して決定してもよい。
【０１２７】
なお、グループ化部２０３は、電力サービス提供サービス期間において、ある制御グループの制御間隔を一定にする必要はなく、電力サービス提供サービス期間の後半の制御間隔を、前半の制御間隔よりも短くするようにしてもよい。これにより、制御精度を向上させることが可能となる。
【０１２８】
次に、ステップＳ１０６において、グループ化部２０３は、制御グループ毎に制御開始時刻を決定する。例えば、グループ化部２０３は、制御間隔が短い制御グループの制御開始時刻を電力サービス提供期間の開始時刻に近づける。また、例えば、グループ化部２０３は、負荷装置のみで構成される制御グループの制御開始時刻を電力サービス提供期間の開始時刻に一致させる。なお、全ての機器の制御開始時刻が同一時刻に設定される場合、ステップＳ１０６の処理は省略されてもよい。
【０１２９】
図４は、本実施の形態におけるグループ化結果の一例を示す図である。本例では、電力サービス提供期間は、１０時から１１時までの１時間である。なお、図４における制御可能量（制御可能量の集計値）の単位は、例えば、ｋＷまたはｋＷｈである。また、図４における制御間隔の単位は、例えば、分である。
【０１３０】
図４の例では、グループ制御装置２００のグループ化部２０３によって、４つの制御グループが生成されている。識別番号が１である制御グループは、複数の蓄電装置を含む。また、この制御グループの制御可能量は大きい。そして、この制御グループの制御間隔は１０分と決定され、この制御グループの制御開始時刻は１０：０５と決定されている。
【０１３１】
識別番号が２である制御グループは、複数の蓄電装置を含む。この制御グループの制御可能量は小さい。そして、この制御グループの制御間隔は１５分と決定され、この制御グループの制御開始時刻は１０：１０と決定されている。
【０１３２】
また、識別番号が３である制御グループは、複数の蓄電装置および複数の負荷装置を含む。この制御グループの制御間隔は、１０分と決定され、この制御グループの制御開始時刻は１０：０５と決定されている。
【０１３３】
また、識別番号が４である制御グループは、負荷装置のみを含む。この制御グループの制御間隔は３０分と決定され、この制御グループの制御開始時刻は１０：００と決定されている。
【０１３４】
図４のように、制御可能量が大きい制御グループに短い制御間隔が割り当てられる。したがって、短い間隔で電力を大きく変更させることが可能である。また、制御グループ毎に制御間隔が決定されるため、制御に用いられる通信のピーク量が削減され、通信障害の発生が抑制される。
【０１３５】
なお、図４の制御可能量は、制御グループに含まれる全ての電気機器３１０の制御可能量の集計値を示す。しかし、制御グループに含まれる全ての電気機器３１０のうち全ての蓄電装置の制御可能量の集計値が用いられてもよい。例えば、識別番号が３である制御グループにおいて、蓄電装置の制御可能量が９０、負荷装置の制御可能量が３０である場合、識別番号が３である制御グループの制御可能量は９０となる。そのため、識別番号が３である制御グループの制御間隔は、識別番号が２である制御グループの制御間隔以上となる。
【０１３６】
（実施の形態２）
本実施の形態において、各電気機器の電力の制御量を算出するグループ制御装置について説明する。なお、既に説明した実施の形態１と同様の構成要素については、同様の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【０１３７】
図５は、本実施の形態におけるグループ制御装置の構成を示すブロック図である。なお、既に説明した図２における構成要素と同様の構成要素については、同様の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【０１３８】
図５に示されるように、グループ制御装置２００は、特性取得部２０１と、制御可能量算出部２０２と、グループ化部２０３と、除外部（抽出部）２０４と、制御量算出部２０５と、通知部２０６とを備える。
【０１３９】
特性取得部２０１は、複数の電気機器３１０のうち複数の負荷装置の消費電力量、複数の電気機器３１０のうち複数の蓄電装置の充放電電力量、および、複数の電気機器３１０のうち複数の発電装置の出力電力量を取得する。そして、特性取得部２０１は、制御量算出部２０５にこれらを送信する。
【０１４０】
除外部（抽出部）２０４は、複数の電気機器３１０のうち、制御可能な電気機器３１０を抽出することにより、複数の電気機器３１０から、制御されない電気機器３１０を除外する。除外部２０４は、抽出した電気機器３１０と、それらの制御可能量をグループ化部２０３に送信する。すなわち、除外部２０４は、制御されない電気機器３１０が除外された複数の電気機器３１０と、それらの制御可能量をグループ化部２０３に送信する。
【０１４１】
グループ化部２０３は、制御されない電気機器３１０が除外された複数の電気機器３１０を複数の制御グループにグループ化することにより、複数の制御グループを生成する。そして、グループ化部２０３は、生成された複数の制御グループの情報を制御量算出部２０５に送信する。
【０１４２】
制御量算出部２０５は、複数の電気機器３１０における総受電電力量と目標受電電力量との差を制御総量として算出する。
【０１４３】
そして、制御量算出部２０５は、複数の電気機器３１０に制御総量を配分する。制御量算出部２０５は、例えば、複数の制御グループに制御総量を配分し、制御グループ内の各電気機器３１０に同一制御量を割り当てる。なお、制御量算出部２０５は、特性取得部２０１が取得した特性等に基づいて、複数の電気機器３１０に制御総量を配分するようにしてもよい。
【０１４４】
通知部２０６は、制御量算出部２０５によって算出された制御量を電気機器３１０に送信する。
【０１４５】
図６は、図５に示されたグループ制御装置２００の動作を示すフローチャートである。グループ制御装置２００は、図６に示された動作に従って、複数の制御グループを生成し、制御量を算出する。
【０１４６】
図６におけるステップＳ２０１からステップＳ２０３までの処理は、図３におけるステップＳ１０１からステップＳ１０３までの処理と同様である。
【０１４７】
ステップＳ２０４において、除外部２０４は、制御可能な電気機器３１０を抽出することにより、複数の電気機器３１０から制御されない電気機器３１０を除外する。
【０１４８】
除外部２０４は、例えば、電力サービスに要求される応答時間よりも応答時間が長い電気機器３１０を除外する。ここで、応答時間は、例えば、通信時間と、電気機器３１０が指令値を受けてから動作を開始するまでのオーバーヘッドとを加算したものである。なお、除外部２０４は、制御可能量算出部２０２が算出した制御可能量が０である電気機器３１０を除外してもよい。
【０１４９】
また、除外部２０４は、遠隔制御を禁止している需要家の電気機器３１０を除外してもよい。また、除外部２０４は、太陽光発電装置を含む需要家３００の蓄電装置を除外してもよい。また、除外部２０４は、ダブル発電（太陽光発電装置と蓄電装置等の併用）が禁止された需要家の蓄電装置を除外してもよい。また、除外部２０４は、電力を出力している太陽光発電装置を含む需要家設備３００の蓄電装置を除外してもよい。
【０１５０】
図６におけるステップＳ２０５からステップＳ２０７での処理は、図３におけるステップＳ１０４からステップＳ１０６までの処理と同様である。なお、抽出された複数の電気機器３１０（制御されない電気機器が除外された複数の電気機器３１０）に対して、ステップＳ２０５以降の処理が行われる。
【０１５１】
次に、ステップＳ２０８において、制御量算出部２０５は、各電気機器３１０の制御量を算出する。そして、通知部２０６は、制御量算出部２０５が算出した制御量を電気機器３１０に送信する。ステップＳ２０８の詳細については、図７を用いて詳しく説明する。
【０１５２】
図７は、図６に示された制御量算出処理（ステップＳ２０８）の詳細を示すフローチャートである。
【０１５３】
ステップＳ３０１において、制御量算出部２０５は、現在時刻が電力サービス提供期間の開始時刻かどうかを判定する。そして、現在時刻が開始時刻である場合（ステップＳ３０１でＹｅｓ）、制御量算出部２０５は、以降の処理を続ける。現在時刻が開始時刻でない場合（ステップＳ３０１でＮｏ）、制御量算出部２０５は、開始時刻まで待機する。
【０１５４】
ステップＳ３０２において、制御量算出部２０５は、例えば、式（１３）により、制御総量を算出する。
【０１５５】
制御総量＝総受電電力量−目標受電電力量・・・式（１３）
【０１５６】
式（１３）において、総受電電力量は、複数の電気機器３１０が全体として電力系統から受電する電力量である。総受電電力量は、実績値でもよいし、予測値でもよいし、実績値と予測値との合計値でもよい。制御量算出部２０５は、複数の負荷装置の消費電力量、複数の蓄電装置の充放電電力量、および、複数の発電装置の出力電力量から、総受電電力量を算出してもよい。目標受電電力量は、複数の電気機器３１０が全体として電力系統から受電する電力量として予め定められた目標量である。
【０１５７】
なお、制御総量が０よりも大きい場合、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を減少させるための制御が行われる。一方、制御総量が０よりも小さい場合、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を増加させるための制御が行われる。
【０１５８】
なお、電力サービス提供期間に関する情報は、予め記憶部（図５では図示せず）に記憶しておいてもよいし、通知部２０６を介して外部から取得するようにしてもよい。
【０１５９】
ステップＳ３０３において、制御量算出部２０５は、グループ化部２０３が生成した複数の制御グループのうち、制御に使用する制御グループを選択する。例えば、制御量算出部２０５は、制御間隔に基づいて、制御グループを選択する。
【０１６０】
ステップＳ３０４において、制御量算出部２０５は、例えば、次の式（１４）により、各制御グループの制御量を算出する。なお、式（１４）において、ｉは制御グループを特定するための識別子を示す。式（１４）は一例であり、最適化手法等が適用されてもよい。
【０１６１】
【数１】
2017034855.tif 000003
【０１６２】
ステップＳ３０５において、制御量算出部２０５は、各電気機器３１０の制御量を算出する。制御量算出部２０５は、例えば、制御グループ内の複数の電気機器３１０のそれぞれに同一制御量を配分する。
【０１６３】
なお、制御量算出部２０５は、特性取得部２０１が取得した特性、あるいは制御可能量算出部２０２が算出した制御可能量に従って、制御グループ内の複数の電気機器３１０のそれぞれに制御量を配分してもよい。具体的には、制御量算出部２０５は、特性あるいは制御可能量に従って、制御グループ内の複数の電気機器３１０のそれぞれに制御量を比例配分してもよい。
【０１６４】
ステップＳ３０６において、通知部２０６は、制御量算出部２０５が算出した制御量を電気機器３１０に通知（送信）する。通知部２０６は、例えば、制御可能量算出部２０２が算出した制御可能量が大きい順に、制御量算出部２０５が算出した制御量を通知する。なお、通知部２０６は、例えば、応答時間の短い順に、制御量算出部２０５が算出した制御量を通知してもよい。
【０１６５】
なお、電気機器３１０は、通知された制御量に従って動作する。例えば、電気機器３１０が蓄電装置である場合、電気機器３１０は、通知された制御量に従って充放電を行う。また、電気機器３１０が負荷装置である場合、電気機器３１０は、通知された制御量に従って、起動、停止、または、動作モードの変更を行う。また、電気機器３１０が発電装置である場合、電気機器３１０は、通知された制御量に従って、出力電力量の変更を行う。
【０１６６】
ステップＳ３０７において、制御量算出部２０５は、現在時刻が電力サービス提供期間の終了時刻かどうかを判定する。そして、制御量算出部２０５は、現在時刻が終了時刻である場合（ステップＳ３０７でＹｅｓ）、処理を終了する。現在時刻が終了時刻ではない場合は（ステップＳ３０７でＮｏ）、制御量算出部２０５は、ステップＳ３０２から処理を繰り返す。
【０１６７】
本実施の形態におけるグループ制御装置２００は、上記の構成および動作に従って、電気機器３１０に制御量を配分し、それを通知することができる。また、グループ制御装置２００は、制御されない電気機器３１０を除外することができる。したがって、グループ制御装置２００は、複数の電気機器３１０の電力を適切に制御することができる。
【０１６８】
（実施の形態３）
本実施の形態において、電力制御装置に接続されるグループ制御装置について説明する。なお、既に説明した実施の形態１または実施の形態２と同様の構成要素については、同様の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【０１６９】
図８は、本実施の形態におけるグループ制御装置の構成を示すブロック図である。なお、既に説明した図２および図５における構成要素と同様の構成要素については、同様の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【０１７０】
図８に示されるように、グループ制御装置２００は、特性取得部２０１と、制御可能量算出部２０２と、グループ化部２０３と、除外部２０４とを備える。図５における制御量算出部２０５と、通知部２０６とは、図８において、グループ制御装置２００とは別の電力制御装置４００に含まれている（図示せず）。
【０１７１】
図８は、グループ制御装置２００が、制御量算出部２０５の算出方式によらず、制御グループを生成することが可能であり、グループ制御装置２００を電力制御装置４００とは独立に設置することが可能であることを示している。
【０１７２】
本実施の形態におけるグループ制御装置２００は、上記の構成に従って、適切に制御グループを生成することができる。そして、グループ制御装置２００は、電力制御装置４００を介して、複数の電気機器３１０の電力を適切に制御することができる。
【０１７３】
（比較例）
図９Ａは、参考例における制御結果の一例を示す図である。図９Ａにおいて、横軸は時間を示し、縦軸は制御量に対応する電力を示す。なお、図９Ａでは、説明を簡素化するため、電気機器の応答時間は０として扱われている。特許文献１のような電池制御では、図９Ａのように、遅延時間は短くなる。
【０１７４】
しかし、需要家の施設に設置された電気機器の電力の制御に対する制約によって、制御量の目標値と、制御量の実績値との間における差が比較的大きくなる可能性がある。そして、この差を０に近づけるため、新たな制御量の算出および送信のためのフィードバック制御が行われる可能性がある。したがって、フィードバック制御のための遅延時間が新たに発生する可能性がある。
【０１７５】
図９Ｂは、上記の各実施の形態における制御結果の一例を示す図である。図９Ｂにおいて、図９Ａと同様に、横軸は時間を示し、縦軸は制御量に対応する電力を示す。また、電気機器３１０の応答時間は０として扱われている。各実施の形態におけるグループ制御において、図９Ｂのように、遅延時間は長くなる。しかし、制御量の目標値と、制御量の実績値との間における差は小さくなる。そのため、新たな制御量の算出および送信は不要である。
【０１７６】
この制御結果は、需要家の施設に設置された電気機器３１０（蓄電装置、負荷装置または発電装置）の種々の制約に基づいて生成された制御グループに基づいている。上記の各実施の形態におけるグループ制御装置２００は、制御可能量が大きい制御グループの制御間隔を短くすることで、制御量の実績値を制御量の目標値に効率よく近づけることができる。
【０１７７】
（まとめ、および、補足）
上記の各実施の形態に示されたグループ制御装置２００は、複数の電気機器３１０を複数の制御グループにグループ化し、所定の電力サービス提供期間において複数の電気機器３１０の電力を制御グループ毎に制御するための装置である。具体的には、グループ制御装置２００は、特性取得部２０１と、制御可能量算出部２０２と、グループ化部２０３とを備える。
【０１７８】
特性取得部２０１は、複数の電気機器３１０のそれぞれの特性を取得する。制御可能量算出部２０２は、複数の電気機器３１０のそれぞれに対して、電気機器３１０の特性から、電気機器３１０の電力の制御可能量を算出する。制御可能量算出部２０２は、複数の電気機器３１０のそれぞれに対して、電気機器３１０の特性から、電気機器３１０の電力の制御可能量を算出する。
【０１７９】
グループ化部２０３は、複数の電気機器３１０を複数の制御グループにグループ化し、複数の制御グループのそれぞれに対して、制御グループに含まれる１以上の電気機器３１０の電力が所定の電力サービス提供期間において周期的に制御される制御間隔を決定する。その際、グループ化部２０３は、第１制御グループに対する制御可能量の集計値が第２制御グループに対する制御可能量の集計値よりも大きい場合、第１制御グループに対する制御間隔を第２制御グループに対する制御間隔よりも短くする。
【０１８０】
これにより、制御可能量が大きい制御グループに短い制御間隔が割り当てられるため、短い間隔で電力を大きく変更させることが可能である。したがって、制御精度が向上する。また、制御グループ毎に制御間隔が決定されるため、制御に用いられる通信のピーク量が削減され、通信障害の発生が抑制される。すなわち、グループ制御装置２００は、複数の電気機器３１０の電力を適切に制御することができる。
【０１８１】
例えば、第１制御グループに対する制御可能量の集計値は、第１制御グループに含まれる１以上の電気機器３１０のうちの１以上の蓄電装置の電力の制御可能量の集計値でもよい。また、第２制御グループに対する制御可能量の集計値は、第２制御グループに含まれる１以上の電気機器３１０のうちの１以上の蓄電装置の電力の制御可能量の集計値でもよい。
【０１８２】
これにより、蓄電装置の制御可能量が大きい制御グループに短い制御間隔が割り当てられる。蓄電装置の応答時間は短いため、短い時間で電力を大きく変更させることが可能である。したがって、制御精度がさらに向上する。
【０１８３】
また、例えば、制御可能量算出部２０２は、減少制御と増加制御とで互いに異なる２つの計算式を選択的に用いて、複数の電気機器３１０に含まれる電気機器３１０である制御対象電気機器の電力の制御可能量を算出してもよい。ここで、減少制御は、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を減少させるための制御である。また、増加制御は、電力系統から複数の電気機器３１０への電力を増加させるための制御である。
【０１８４】
これにより、受電電力を増加させる場合と、受電電力を減少させる場合とに応じた制御可能量が算出される。そして、２つの場合に応じた制御可能量によって、制御間隔が適切に決定される。
【０１８５】
また、例えば、制御対象電気機器は、複数の電気機器３１０に含まれる蓄電装置でもよい。そして、特性取得部２０１は、蓄電装置の残容量、蓄電装置の出力定格容量、蓄電装置の空き容量、および、蓄電装置の入力定格容量を蓄電装置の特性として取得してもよい。
【０１８６】
そして、制御可能量算出部２０２は、残容量と、出力定格容量と、蓄電装置を有する需要家の消費電力量とのうち、最小値を減少制御における蓄電装置の電力の制御可能量として算出してもよい。また、制御可能量算出部２０２は、空き容量と、入力定格容量とのうち、最小値を増加制御における蓄電装置の電力の制御可能量として算出してもよい。
【０１８７】
これにより、受電電力を増加させる場合と、受電電力を減少させる場合とに応じた制御可能量が、蓄電装置に対して適切に算出される。
【０１８８】
また、例えば、制御対象電気機器は、複数の電気機器３１０に含まれる負荷装置でもよい。そして、特性取得部２０１は、負荷装置の消費電力量、第１消費電力量、および、第２消費電力量を負荷装置の特性として取得してもよい。ここで、第１消費電力量は、負荷装置の所定の消費電力量であり負荷装置の消費電力量以上の所定の消費電力量である。第２消費電力量は、負荷装置の所定の消費電力量であり負荷装置の消費電力量以下の所定の消費電力量である。
【０１８９】
そして、制御可能量算出部２０２は、負荷装置の消費電力量と、第２消費電力量との差を減少制御における負荷装置の電力の制御可能量として算出してもよい。制御可能量算出部２０２は、負荷装置の消費電力量と、第１消費電力量との差を増加制御における負荷装置の電力の制御可能量として算出してもよい。
【０１９０】
これにより、受電電力を増加させる場合と、受電電力を減少させる場合とに応じた制御可能量が、負荷装置に対して適切に算出される。
【０１９１】
また、例えば、複数の電気機器３１０は、第１蓄電装置、第２蓄電装置、第３蓄電装置、および、第４蓄電装置を含む。第１蓄電装置の電力の制御可能量と第２蓄電装置の電力の制御可能量とのそれぞれが、第３蓄電装置の電力の制御可能量よりも大きく、かつ、第４蓄電装置の電力の制御可能量よりも大きい場合がある。グループ化部２０３は、この場合、第１蓄電装置および第２蓄電装置を１つの制御グループにグループ化し、第３蓄電装置および第４蓄電装置を別の制御グループにグループ化してもよい。
【０１９２】
これにより、制御グループにおいて、蓄電装置間の制御可能量の偏りが小さくなる。よって、制御グループにおいて、処理量の偏りが小さくなる。
【０１９３】
また、例えば、グループ化部２０３は、複数の電気機器３１０のうち１需要家の全ての電気機器３１０を１つの制御グループにグループ化してもよい。
【０１９４】
これにより、複数の電気機器３１０に対する複数の指令値を需要家毎にまとめて通知することが可能である。したがって、通知処理を簡素化することが可能である。
【０１９５】
また、例えば、グループ化部２０３は、複数の電気機器３１０のうち１以上の負荷装置のみをそれぞれが有する複数の需要家の複数の負荷装置を１つの制御グループにグループ化してもよい。
【０１９６】
これにより、互いに同じ特性を有する複数の電気機器３１０（複数の負荷装置）がまとめられ、互いに同じ特性を有する複数の電気機器３１０（複数の負荷装置）に対して、適切な制御間隔が決定される。
【０１９７】
また、例えば、グループ化部２０３は、複数の制御グループのそれぞれに対して、制御グループに含まれる１以上の電気機器３１０の電力の制御が開始される制御開始時刻を決定してもよい。その際、グループ化部２０３は、第１制御グループに対する制御間隔が第２制御グループに対する制御間隔よりも短い場合、第１制御グループに対する制御開始時刻を第２制御グループに対する制御開始時刻よりも早くしてもよい。
【０１９８】
これにより、処理可能量が大きく制御間隔が短い制御グループに対して、早く電力が制御される。したがって、遅延が抑制され、制御精度が向上する。
【０１９９】
また、例えば、グループ化部２０３は、複数の制御グループのそれぞれに対して、制御グループに含まれる１以上の電気機器３１０の電力の制御が開始される制御開始時刻を決定してもよい。その際、グループ化部２０３は、複数の電気機器３１０のうち１以上の負荷装置のみを有する制御グループに対する制御開始時刻を所定の電力サービス提供期間の開始時刻と一致させてもよい。
【０２００】
これにより、蓄電装置の制御回数が削減される。したがって、蓄電装置の劣化が抑制される。
【０２０１】
また、例えば、グループ制御装置２００は、複数の電気機器３１０から、電力の制御が行われない電気機器３１０を除外対象電気機器として除外する除外部２０４を備えてもよい。そして、グループ化部２０３は、除外対象電気機器が除外された複数の電気機器３１０を複数の制御グループにグループ化してもよい。
【０２０２】
これにより、電力が制御されない電気機器３１０がグループ化において除外される。したがって、処理量が削減される。
【０２０３】
また、例えば、除外部２０４は、複数の電気機器３１０から、所定の電力サービス提供期間の電力サービスで要求される所定の応答時間よりも電力の制御に対する応答時間が長い電気機器３１０を除外対象電気機器として除外してもよい。
【０２０４】
これにより、応答時間が長い電気機器３１０が、電力が制御されない電気機器３１０として除外され、処理量が削減される。
【０２０５】
また、例えば、除外部２０４は、複数の電気機器３１０から、制御可能量が０である電気機器３１０を除外対象電気機器として除外してもよい。
【０２０６】
これにより、制御可能量が０である電気機器３１０が、電力が制御されない電気機器３１０として除外され、処理量が削減される。
【０２０７】
また、例えば、グループ制御装置２００は、複数の電気機器３１０のそれぞれに対して、電気機器３１０の電力の制御量を指令値として算出する制御量算出部２０５を備えてもよい。そして、制御量算出部２０５は、１つの制御グループに含まれる複数の蓄電装置に対して共通の制御量を算出してもよい。
【０２０８】
これにより、制御量の算出処理が簡素化される。また、制御グループに含まれる複数の蓄電装置に対して同様の制御を適用することができる。
【０２０９】
また、例えば、グループ制御装置２００は、さらに、複数の電気機器３１０のそれぞれに対して、電気機器３１０を含む制御グループに対する制御間隔によって定められる通知時刻に、電気機器３１０の電力の制御量を通知する通知部２０６を備えてもよい。
【０２１０】
例えば、複数の電気機器３１０の第１電気機器に対する通知時刻と複数の電気機器３１０の第２電気機器に対する通知時刻とが互いに等しい場合において、第１電気機器の電力の制御可能量が第２電気機器の電力の制御可能量よりも大きい場合がある。また、複数の電気機器３１０の第１電気機器に対する通知時刻と複数の電気機器３１０の第２電気機器に対する通知時刻とが互いに等しい場合において、第１電気機器の電力制御に対する応答時間が第２電気機器の電力の制御に対する応答時間よりも短い場合がある。
【０２１１】
通知部２０６は、これらの場合、第１電気機器に対して第１電気機器の電力の制御量を通知した後に、第２電気機器に対して第２電気機器の電力の制御量を通知してもよい。
【０２１２】
これにより、処理可能量が大きい電気機器３１０、または、応答時間が短い電気機器３１０に対して、早く電力が制御される。したがって、遅延が抑制され、制御精度が向上する。
【０２１３】
また、例えば、通知部２０６は、第１制御グループに対する通知時刻と第２制御グループに対する通知時刻とが互いに等しく、かつ、第１制御グループに対する制御可能量の集計値が第２制御グループに対する制御可能量の集計値よりも大きい場合がある。ここで、第１制御グループに対する通知時刻は、第１制御グループに対する制御間隔によって定められる通知時刻である。そして、第２制御グループに対する通知時刻は、第２制御グループに対する制御間隔によって定められる通知時刻である。
【０２１４】
通知部２０６は、この場合、第１制御グループに含まれる１以上の電気機器３１０のそれぞれに対して電気機器３１０の電力の制御量を通知してもよい。そして、通知部２０６は、その後、第２制御グループに含まれる１以上の電気機器３１０のそれぞれに対して電気機器３１０の電力の制御量を通知してもよい。
【０２１５】
これにより、処理可能量が大きい制御グループに対して、早く電力が制御される。したがって、遅延が抑制され、制御精度が向上する。
【０２１６】
また、上記の複数の実施の形態では、所定の電力サービス提供期間における制御の前に、複数の制御グループが構成される。しかし、所定の電力サービス提供期間において制御可能量が変動する可能性がある。そこで、所定の電力サービス提供期間において、グループ制御装置２００は、複数の制御グループを再構成してもよい。例えば、グループ化部２０３は、周期的に複数の制御グループを再編成してもよい。
【０２１７】
また、グループ化部２０３は、複数の制御グループのそれぞれに１つの電気機器３１０を分類してもよい。
【０２１８】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記実施の形態のグループ制御装置２００などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０２１９】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、複数の電気機器を複数の制御グループにグループ化し、所定の電力サービス提供期間において前記複数の電気機器の電力を制御グループ毎に制御するためのグループ制御方法であって、前記複数の電気機器のそれぞれの特性を取得する特性取得ステップと、前記複数の電気機器のそれぞれに対して、当該電気機器の特性から、当該電気機器の電力の制御可能量を算出する制御可能量算出ステップと、前記複数の電気機器を前記複数の制御グループにグループ化し、前記複数の制御グループのそれぞれに対して、当該制御グループに含まれる１以上の電気機器の電力が前記所定の電力サービス提供期間において周期的に制御される制御間隔を決定するグループ化ステップとを含み、前記グループ化ステップでは、前記複数の制御グループのうち第１制御グループに対する制御可能量の集計値が前記複数の制御グループのうち第２制御グループに対する制御可能量の集計値よりも大きい場合、前記第１制御グループに対する制御間隔を前記第２制御グループに対する制御間隔よりも短くするグループ制御方法を実行させる。
【０２２０】
また、グループ制御装置２００等に含まれる各構成要素は、回路でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０２２１】
以上、一つまたは複数の態様に係るグループ制御装置２００等について、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０２２２】
例えば、上記実施の形態において、特定の構成要素が実行する処理を特定の構成要素の代わりに別の構成要素が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２３】
本開示は、複数の電気機器の電力をグループ毎に制御するためのグループ制御装置に利用可能であり、電力制御システム、需要家設備制御システム、蓄電装置管理システム、負荷装置管理システム、または、発電装置管理システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０２２４】
１００  電力制御システム
１０１  配電用変圧器
１１０  配電線
１２０  通信線
２００  グループ制御装置
２０１  特性取得部
２０２  制御可能量算出部
２０３  グループ化部
２０４  除外部（抽出部）
２０５  制御量算出部
２０６  通知部
３００  需要家設備
３１０  電気機器
４００  電力制御装置
【図１】
2017034855.tif 000004
【図２】
2017034855.tif 000005
【図３】
2017034855.tif 000006
【図４】
2017034855.tif 000007
【図５】
2017034855.tif 000008
【図６】
2017034855.tif 000009
【図７】
2017034855.tif 000010
【図８】
2017034855.tif 000011
【図９Ａ】
2017034855.tif 000012
【図９Ｂ】
2017034855.tif 000013