(57)【要約】【課題】現像ギャップの変動を抑制するために設けられる付勢手段の付勢力を超える外力が作用しても、現像ギャップが本来よりも狭くなって潜像担持体や現像剤担持体の外周面に傷が付いたりトナー固着が発生したりするなどの不具合が生じるのを抑制する。【解決手段】潜像担持体１と現像剤担持体９１とを共通の支持部材６１，６２で回転自在に支持するプロセスカートリッジが装置本体１００に対して着脱可能に設けられ、前記潜像担持体は、前記装置本体に設けられる本体側回転軸５０と連結して該本体側回転軸に対して位置決めされ、前記現像剤担持体は、前記共通の支持部材に対して回転可能に軸支されている画像形成装置において、前記現像剤担持体が前記共通の支持部材に対して前記潜像担持体に近づく向きへ相対的に変位するように、前記現像剤担持体を付勢する付勢手段５３を有する。【選択図】図１
2017015926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に潜像を担持して回転する潜像担持体と該潜像担持体上の潜像を現像するための現像剤を外周面に担持して回転する現像剤担持体とを共通の支持部材で回転自在に支持するプロセスカートリッジが装置本体に対して着脱可能に設けられ、
前記潜像担持体は、前記プロセスカートリッジの装置本体装着時に前記装置本体に設けられる本体側回転軸と連結して該本体側回転軸に対して位置決めされ、
前記現像剤担持体は、前記共通の支持部材に対して回転可能に軸支されている画像形成装置において、
前記現像剤担持体が前記共通の支持部材に対して前記潜像担持体に近づく向きへ相対的に変位するように、前記現像剤担持体を付勢する付勢手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記共通の支持部材は、前記プロセスカートリッジの装置本体装着時に前記本体側回転軸が貫通する貫通孔を有し、
前記付勢手段は、前記装置本体に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記付勢手段は、前記プロセスカートリッジに設けられ、前記共通の支持部材に対して前記現像剤担持体を付勢することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記共通の支持部材は、前記プロセスカートリッジの装置本体装着時に前記本体側回転軸が貫通する貫通孔を有し、
前記潜像担持体に対して前記共通の支持部材を付勢する第二付勢手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記第二付勢手段は、前記現像剤担持体の回転軸の軸心と前記潜像担持体の回転軸の軸心とを通る仮想面上で付勢することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記付勢手段は、前記現像剤担持体の回転軸の軸心と前記潜像担持体の回転軸の軸心とを通る仮想面上で付勢することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成され、外周面に潜像を担持して回転する潜像担持体と該潜像担持体上の潜像を現像するための現像剤を外周面に担持して回転する現像剤担持体とを共通の支持部材で回転自在に支持するプロセスカートリッジであって、
前記潜像担持体は、前記プロセスカートリッジの装置本体装着時に前記装置本体に設けられる本体側回転軸と連結して該本体側回転軸に対して位置決めされ、
前記現像剤担持体は、前記共通の支持部材に対して回転可能に軸支されており、
前記現像剤担持体が前記共通の支持部材に対して前記潜像担持体に近づく向きへ相対的に変位するように、前記現像剤担持体を付勢する付勢手段を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外周面に潜像を担持して回転する潜像担持体と該潜像担持体上の潜像を現像するための現像剤を外周面に担持して回転する現像剤担持体との両軸端部を共通の支持部材でそれぞれ回転自在に支持するプロセスカートリッジが装置本体に対して着脱可能に設けられた画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、感光体ドラム（潜像担持体）の回転軸と現像ローラ（現像剤担持体）の回転軸とを共通のギャップ保持部材（共通の支持部材）によって軸支するトナー像形成装置を備えた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置には、感光体ドラムと現像ローラとを離間させる向きに付勢する付勢部材が設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の画像形成装置は、ギャップ保持部材を感光体ドラム回転軸及び現像ローラ回転軸に装着可能なように、少なくともギャップ保持部材に設けられる軸支孔の内壁面と現像ローラ回転軸の外周面との間にガタ（隙間）が存在する。このような隙間が存在すると、通常は、何らかの要因でギャップ保持部材に対して現像ローラを変位させる外力が発生することで、現像ギャップの変動が生じ得る。前記特許文献１に開示の画像形成装置では、付勢部材の付勢力により、ギャップ保持部材の軸支孔内で現像ローラの回転軸を片寄せし、軸支孔の内壁面に現像ローラの回転軸の外周面が当接した状態を維持する。よって、付勢部材の付勢力を超えない範囲であれば、外力が付与されても、ギャップ保持部材と現像ローラとの隙間に起因した現像ギャップ変動が生じることはない。
【０００５】
ところが、前記特許文献１に開示の画像形成装置では、付勢部材の付勢力により、現像ローラを感光体ドラムから離間する向きに片寄せし、この状態で本来の現像ギャップが決まる構成となっている。このような構成では、何らかの要因で付勢部材の付勢力を超える外力が加わったとき、ギャップ保持部材と現像ローラとの隙間の分だけ、感光体ドラムと現像ローラとが近づく向きに現像ローラが変位する。このような変位が発生すると、現像ギャップが本来よりも狭くなり、現像ギャップ通過中の現像剤を感光体ドラムと現像ローラとの間で圧縮してしまう。これにより、感光体ドラムや現像ローラの外周面に傷が付いたりトナー固着が発生したりするなどの不具合を引き起こす。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、外周面に潜像を担持して回転する潜像担持体と該潜像担持体上の潜像を現像するための現像剤を外周面に担持して回転する現像剤担持体とを共通の支持部材で回転自在に支持するプロセスカートリッジが装置本体に対して着脱可能に設けられ、前記潜像担持体は、前記プロセスカートリッジの装置本体装着時に前記装置本体に設けられる本体側回転軸と連結して該本体側回転軸に対して位置決めされ、前記現像剤担持体は、前記共通の支持部材に対して回転可能に軸支されている画像形成装置において、前記現像剤担持体が前記共通の支持部材に対して前記潜像担持体に近づく向きへ相対的に変位するように、前記現像剤担持体を付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像ギャップの変動を抑制するために設けられる付勢手段の付勢力を超える外力が作用しても、現像ギャップが本来よりも狭くなって潜像担持体や現像剤担持体の外周面に傷が付いたりトナー固着が発生したりするなどの不具合が生じるのを抑制できるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態におけるプロセスカートリッジが複写機本体に装着された状態において感光体ドラムと現像ローラの回転軸を通る断面を模式的に示す断面図である。
【図２】実施形態に係る複写機の全体概要図である。
【図３】同プロセスカートリッジを複写機本体の正面側から見たときの外観斜視図である。
【図４】同プロセスカートリッジを複写機本体の正面側から図３とは別の角度で見たときの外観斜視図である。
【図５】（ａ）は複写機本体の正面側から見て、プロセスカートリッジにおける感光体ドラムと現像ローラとの位置関係を示す斜視図である。（ｂ）は、複写機本体の背面側から見て、プロセスカートリッジにおける感光体ドラムと現像ローラとの位置関係を示す斜視図である。
【図６】同プロセスカートリッジが装着される複写機本体の装着空間の概略構成を示す斜視図である。
【図７】プロセスカートリッジが複写機本体に装着された後にフロント側板が取り付けられた状態を示す、感光体ドラムと現像ローラの回転軸を通る断面を模式的に示す断面図である。
【図８】圧縮バネを有しない比較例において、被駆動ギヤが駆動ギヤから図中符号Ｆに示す向きに偏った外力を受けて現像ローラが変位することに起因した現像ギャップの変化について説明する図である。
【図９】同比較例において、被駆動ギヤが駆動ギヤから図中符号Ｆに示す向きに偏った外力を受けて現像ローラが更に変位することに起因した現像ギャップの変化について説明する図である。
【図１０】現像ローラの回転ピッチで生じる現像ギャップ変動値を示すグラフである。
【図１１】変形例１において、プロセスカートリッジが複写機本体に装着された状態における感光体ドラムと現像ローラの回転軸を通る断面を模式的に示す断面図である。
【図１２】変形例２において、プロセスカートリッジが複写機本体１００に装着された状態における感光体ドラムと現像ローラの回転軸を通る断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のカラー複写機に適用した一実施形態について、図を用いて説明する。
まず、本実施形態の複写機５００の全体概要について説明する。
図２は、本実施形態に係る複写機５００の全体概要図である。
本実施形態における複写機５００は、いわゆるタンデム式の画像形成装置であって、乾式二成分現像剤を用いた乾式二成分現像方式を採用したものである。この複写機５００は、複写機本体１００、複写機本体１００を載置する給紙テーブル２００、複写機本体１００上に取り付けるスキャナ３００、及びスキャナ３００の上部に取り付ける原稿自動搬送装置４００から構成されている。
【００１０】
この複写機５００では、スキャナ３００から読み取った画像情報である画像データを受け取って、又はパソコン等の外部機器からの印刷データを受け取って画像形成処理を行う。複写機本体１００には、図に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色用の４個の回転体としての円筒状の潜像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが並設されている。これら感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、駆動ローラを含む回転可能な複数のローラに支持された無端ベルト状の中間転写ベルト５に接触するように、そのベルト移動方向に沿って並んで配置されている。
【００１１】
また、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの周りには、それぞれ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ、各色対応の現像装置９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋ、クリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ、除電ランプ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ等の電子写真プロセス用部材がプロセス順に配設されている。そして、各感光体ドラム１の上方には、光書込装置１７が設けられている。また、各感光体ドラム１の中間転写ベルト５を介して対向する位置には、それぞれ１次転写手段である１次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋが配置されている。
【００１２】
中間転写ベルト５は、架張ローラ１１，１２，１３及びテンションローラ１４に架け渡されており、駆動源により回転駆動される駆動ローラである架張ローラ１２の回転により回転駆動される。架張ローラ１３の中間転写ベルト５を介して対向する位置には、ベルトクリーニング装置１９が設けられており、２次転写後に中間転写ベルト５上に残留する残トナーを除去する。また、架張ローラ１１は、２次転写手段である２次転写ローラ７に対向する２次転写対向ローラであり、中間転写ベルト５を介して２次転写ローラ７との間に２次転写ニップ部を形成する。
【００１３】
この２次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、架張ローラ対１６に架張された転写紙搬送ベルト１５が設けられており、トナー像が２次転写された転写紙を定着装置１８まで搬送する。定着装置１８は、定着ローラ対８を備えており、その定着ニップ部で熱及び圧力を加えて、未定着のトナー像を転写紙上に定着する。
【００１４】
次に、本実施形態における複写機５００のコピー動作について説明する。
本実施形態に係る複写機５００でフルカラー画像を形成する場合、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。その後、ユーザーがスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３０１上に搬送される。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３０２および第二走行体３０３が走行を開始する。これにより、第１走行体３０２からの光がコンタクトガラス３０１上の原稿で反射し、その反射光が第二走行体３０３のミラーで反射されて、結像レンズ３０４を通じて読取センサ３０５に案内される。このようにして原稿の画像情報を読み取る。
【００１５】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、モータが駆動し、駆動ローラである架張ローラ１２が回転駆動して中間転写ベルト５が回転駆動する。また、これと同時に、後述する感光体駆動装置により、感光体ドラム１Ｙを図中矢印の方向に回転駆動しながら帯電器２Ｙで一様帯電する。その後、光書込装置１７からの光ビームＬｙを照射して感光体ドラム１Ｙ上にＹ静電潜像を形成する。このＹ静電潜像は、現像装置９Ｙにより、現像剤中のＹトナーにより現像される。現像時には、現像ローラ９１と感光体ドラム１Ｙとの間に所定の現像バイアスが印加され、現像ローラ９１と感光体ドラム１Ｙとの間に形成されている所定の間隙（現像ギャップ）において、現像ローラ９１上のＹトナーが感光体ドラム１Ｙ上のＹ静電潜像部分に静電吸着する。
【００１６】
このように現像されて形成されたＹトナー像は、感光体ドラム１Ｙの回転にともない、感光体ドラム１Ｙと中間転写ベルト５とが接触する１次転写位置に搬送される。この１次転写位置において、中間転写ベルト５の裏面には、１次転写ローラ６Ｙにより所定のバイアス電圧が印加される。そして、このバイアス印加によって発生した１次転写電界により、感光体ドラム１Ｙ上のＹトナー像を中間転写ベルト５側に引き寄せ、中間転写ベルト５上に１次転写する。以下、同様にして、Ｍトナー像、Ｃトナー像、Ｂｋトナー像も、中間転写ベルト５上のＹトナー像に順次重ね合うように１次転写される。なお、２次転写後の中間転写ベルト５上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１９により除去される。
【００１７】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、ユーザーが選択した転写紙に応じた給紙テーブル２００の給紙ローラ２０２が回転し、給紙カセット２０１の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ２０３で１枚に分離して給紙路２０４に入り込み、搬送ローラ２０５により複写機本体１００内の給紙路１０１まで搬送される。このようにして搬送された転写紙は、レジストローラ１０２に突き当たったところで止められる。なお、給紙カセット２０１にセットされていない転写紙を使用する場合、手差しトレイ１０５にセットされた転写紙を給紙ローラ１０４により送り出し、分離ローラ１０８で１枚に分離した後、手差し給紙路１０３を通って搬送される。そして、同じくレジストローラ１０２に突き当たったところで止められる。
【００１８】
中間転写ベルト５上に４色重なり合ったトナー像は、中間転写ベルト５の回転にともない、２次転写ローラ７と対向する２次転写位置に搬送される。また、レジストローラ１０２は、上述のようにして中間転写ベルト５上に形成された合成トナー像が２次転写位置に搬送されるタイミングに合わせて回転を開始し、転写紙を２次転写位置に搬送する。そして、この２次転写位置において、２次転写ローラ７により転写紙の裏面に所定のバイアス電圧が印加され、そのバイアス印加により発生した２次転写電界及び２次転写位置での当接圧により、中間転写ベルト５上のトナー像が転写紙上に一括して２次転写される。その後、トナー像が２次転写された転写紙は、転写紙搬送ベルト１５により定着装置１８に搬送されて、定着装置１８に設けられた定着ローラ対８により定着処理が行われる。そして、定着処理が行われた転写紙は、排紙ローラ対１０６により、装置外に設けられた排紙トレイ１０７状に排出されてスタックされる。
【００１９】
本実施形態において、各色の感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ及びこれらの周囲に配置される現像装置９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋ等は、色ごとに、複写機本体１００から着脱自在なプロセスカートリッジで構成されている。具体的には、各色のプロセスカートリッジは、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ、現像装置９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋ、クリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ、除電ランプ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋが、一体に支持された構成となっている。なお、少なくとも感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ及び現像装置９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋを備えたプロセスカートリッジであればよい。
【００２０】
次に、本実施形態におけるプロセスカートリッジの構成について説明する。
なお、各色のプロセスカートリッジは、用いるトナーの色が異なる以外は、実質的に同じ構成であるため、以下、色分け符号を適宜省略して説明する。
【００２１】
図３は、本実施形態におけるプロセスカートリッジを複写機本体の正面側から見たときの外観斜視図である。
図４は、本実施形態におけるプロセスカートリッジを複写機本体の正面側から図３とは別の角度で見たときの外観斜視図である。
図５は、本実施形態におけるプロセスカートリッジにおける感光体ドラム１と現像ローラ９１との位置関係を示す斜視図であり、図５（ａ）は複写機本体の正面側から見たときの斜視図であり、図５（ｂ）は、複写機本体の背面側から見たときの斜視図である。なお、図５（ａ）及び（ｂ）は、感光体ドラムと現像ローラとの位置関係を図示するため、帯電器２、クリーニング装置４、現像装置９の攪拌スクリュー９２，９３等の図示を省略してある。
図６は、本実施形態のプロセスカートリッジが装着される複写機本体１００の装着空間の概略構成を示す斜視図である。
【００２２】
本実施形態のプロセスカートリッジは、図中矢印Ａで示す方向に向けて装置正面側から背面側へ複写機本体１００内の装着空間へ挿入されることで、複写機本体１００に装着される。複写機本体１００内の装着空間には、図６に示すように、装着空間の背面側に位置する複写機本体の構造体から突出するように、本体側回転軸としてのドラム軸５０が設けられている。プロセスカートリッジが複写機本体１００に挿入される際には、複写機本体１００に設けられる本体側回転軸としてのドラム軸５０が、プロセスカートリッジ内の感光体ドラムに挿入される。
【００２３】
本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体ドラム１と現像装置９の現像ローラ９１とが、それぞれの回転軸方向各端部を、共通の支持部材である単一部材で構成されたフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２によって回転自在に支持されている。フロント側面板部材６１は、感光体ドラムの軸が挿入される貫通孔６１ａと、現像ローラの軸が挿入される貫通孔６１ｂとが一体的に形成されている板状部材である。リア側面板部材６２も、同様に感光体ドラムの軸が挿入される貫通孔６２ａと、現像ローラの軸が挿入される貫通孔６２ｂとが一体的に形成されている板状部材である。これによって、それぞれの軸を受ける貫通孔の距離は一定に保たれる。
【００２４】
図７は、プロセスカートリッジが複写機本体に装着された後にフロント側板が取り付けられた状態を示す、感光体ドラム１と現像ローラ９１の回転軸５０，９１ａを通る断面を模式的に示す断面図である。
本実施形態のプロセスカートリッジにおいて、感光体ドラム１は、プロセスカートリッジのカートリッジフレーム６８によって、プロセスカートリッジ内に仮位置決めされた状態で保持されている。また、現像ローラ９１は、現像装置９の現像ユニットケーシング９４に軸受９５ａ，９５ｂによって回転可能に軸支されており、現像ユニットケーシング９４は、プロセスカートリッジのカートリッジフレーム６８によって、プロセスカートリッジ内に仮位置決めされた状態で保持されている。プロセスカートリッジが複写機本体１００に挿入される際、複写機本体１００に設けられる本体側回転軸としてのドラム軸５０が、プロセスカートリッジのリア側面板部材６２に設けられたリア側貫通孔６２ａ及びカートリッジフレーム６８のリア側貫通孔６８ａから挿入される。
【００２５】
ドラム軸５０は、複写機本体正面側（フロント側）の小径部５０ａと複写機本体背面側（リア側）の大径部５０ｂとの境界部分に、駆動ギヤ５０ｃが形成されている。プロセスカートリッジを複写機本体１００に挿入すると、ドラム軸５０の小径部５０ａが、プロセスカートリッジのリア側貫通孔６２ａを通り、感光体ドラム１の内部に設けられた被駆動ギヤ６３及びドラム軸受部６４を通って、カートリッジフレーム６８のフロント側貫通孔及びフロント側面板部材６１に設けられたフロント側貫通孔６１ａへ挿入される。このとき、ドラム軸５０の大径部５０ｂは、プロセスカートリッジのリア側貫通孔６２ａに挿入される。そして、ドラム軸５０上の駆動ギヤ５０ｃが感光体ドラム１内の被駆動ギヤ６３と連結されるまで、プロセスカートリッジが複写機本体１００に挿入されると、複写機本体１００にプロセスカーリッジが装着された状態になる。
【００２６】
本実施形態において、ドラム軸５０上の駆動ギヤ５０ｃは、感光体ドラム１内の被駆動ギヤ６３とともにスプラインカップリングを構成する。具体的には、駆動ギヤ５０ｃに形成されている外歯車が、感光体ドラム１内の被駆動ギヤ６３に形成されている内歯車と噛み合う。そして、ドラム軸５０の小径部５０ａが感光体ドラム内のドラム軸受部６４に軸受されるとともに、ドラム軸５０上の駆動ギヤ５０ｃが感光体ドラム１内の被駆動ギヤ６３に噛み合うことにより、感光体ドラム１がドラム軸５０に対して位置決めされる。
【００２７】
本実施形態においては、複写機本体１００にプロセスカートリッジを装着した後、図７に示すように、プロセスカートリッジのフロント側に位置する複写機本体１００には、フロント側板７０が取り付けられる。具体的には、フロント側板７０は、複写機本体１００のフロント側の本体フレームに対して、例えばネジ締結により固定される。フロント側板７０には、ドラム軸５０の小径部５０ａを軸受けする軸受部７１が設けられており、ドラム軸５０のフロント側はフロント側板７０により回転自在に支持される。
【００２８】
このような構成により、ドラム軸５０は複写機本体１００に安定して位置決めされる結果、プロセスカートリッジ内の感光体ドラム１は、ドラム軸５０を介して複写機本体１００に対して安定して位置決めされる。
【００２９】
一方、プロセスカートリッジに設けられる現像装置９の現像ローラ９１は、その回転軸９１ａがプロセスカートリッジのフロント側面板部材６１に設けられたフロント側軸受部６５とリア側面板部材６２に設けられたリア側軸受部６６に軸受されて、回転自在に支持されている。現像ローラ９１の回転軸９１ａは、そのリア側の端部がリア側面板部材６２の外側に延出しており、その延出部分には、現像ローラ９１用の被駆動ギヤ６７が取り付けられている。
【００３０】
プロセスカートリッジの装着時には、複写機本体１００に設けられている現像ローラ用駆動軸５１の駆動ギヤ５１ａが、現像ローラ９１の回転軸９１ａに設けられた被駆動ギヤ６７に対してスプラインカップリングで連結される。具体的には、現像ローラ用駆動軸５１の駆動ギヤ５１ａに形成されている外歯車が、現像ローラ９１の回転軸９１ａ上の被駆動ギヤ６７に形成されている内歯車と噛み合う。
【００３１】
本実施形態のプロセスカートリッジにおいて、現像ローラ９１はプロセスカートリッジのフロント側面板部材６１及びリア側側面板部材６２に対して位置決めされている。プロセスカートリッジのフロント側面板部材６１及びリア側側面板部材６２は、これらの貫通孔６１ａ、６２ａに対して複写機本体１００のドラム軸５０が挿入されることにより、ドラム軸５０に対して位置決めされる。よって、プロセスカートリッジ内の現像ローラ９１は、プロセスカートリッジのフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２を介して、複写機１００のドラム軸５０に対して位置決めされることになる。
【００３２】
ただし、プロセスカートリッジを複写機本体１００へ着脱可能とするためには、プロセスカートリッジのフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２に形成される貫通孔６１ａ，６２ａに対し、ドラム軸５０が挿脱可能である必要がある。そのため、ドラム軸５０の外面と貫通孔６１ａ，６２ａの内面との間には、図７に示すように、その挿脱に必要な隙間Ｂ，Ｃが必要になる。このような隙間Ｂ，Ｃが存在するため、複写機の稼動中に、プロセスカートリッジのフロント側面板部材６１やリア側面板部材６２がラジアル方向（ドラム軸５０に対して直交する方向）へ変位する外力を受けると、フロント側面板部材６１やリア側面板部材６２が隙間Ｂ，Ｃ分だけ、ドラム軸５０に対して当該ラジアル方向へ変位する。
【００３３】
また、プロセスカートリッジのフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２は、現像ギャップ調整のためにプロセスカートリッジのカートリッジフレーム６８に対して着脱可能にネジ締結等により固定されている。このような着脱を可能にするために、回転軸９１ａの外面と貫通孔６１ｂ，６２ｂの内面（フロント側軸受部６５及びリア側軸受部６６の内面）との間には、図７に示すように、その挿脱に必要な隙間Ｄ，Ｅが必要になる。このような隙間Ｄ，Ｅが存在するため、複写機の稼動中に、プロセスカートリッジのフロント側面板部材６１やリア側面板部材６２がラジアル方向（現像ローラの回転軸９１ａに対して直交する方向）へ変位する外力を受けると、フロント側面板部材６１やリア側面板部材６２が隙間Ｄ，Ｅ分だけ、回転軸９１ａに対して当該ラジアル方向へ変位する。
【００３４】
特に、本実施形態においては、現像ローラ９１の回転軸９１ａ上の被駆動ギヤ６７が、複写機本体１００の現像ローラ用駆動軸５１上の駆動ギヤ５１ａからラジアル方向の外力を受ける。このとき、被駆動ギヤ６７と駆動ギヤ５１ａとの間に噛み合い誤差等が存在すると、駆動伝達中に、駆動ギヤ５１ａから被駆動ギヤ６７に対して特定のラジアル方向に向かう偏った外力が作用する。また、被駆動ギヤ６７と駆動ギヤ５１ａとの間に軸ズレが生じていると、その軸ズレ方向に対応する特定のラジアル方向へ偏った外力が被駆動ギヤ６７に作用する。
【００３５】
図８及び図９は、被駆動ギヤ６７が駆動ギヤ５１ａから図中符号Ｆに示す向きに偏った外力を受けたときの現像ギャップの変化について説明する図である。
例えば、図８に示すように、被駆動ギヤ６７が駆動ギヤ５１ａから図中符号Ｆに示すときの偏った外力を受けた場合を考える。この場合、被駆動ギヤ６７が取り付けられている現像ローラ９１の回転軸９１ａを図中符号Ｆに示す向き（図中上側）へ変位させようとする外力が働く。現像ローラ９１の回転軸９１ａはフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２に対して隙間Ｄ，Ｅを持っているため、現像ローラ９１の回転軸９１ａの外面がフロント側面板部材６１のフロント側軸受部６５及びリア側面板部材６２のリア側軸受部６６の内面に接触するまで図中符号Ｆに示す向きに変位する。このように現像ローラ９１が感光体ドラム１に対して変位すると、外力を受ける前の現像ギャップＧよりも広い現像ギャップＧ’となってしまう。
【００３６】
更に、被駆動ギヤ６７が駆動ギヤ５１ａから図中符号Ｆに示すときの偏った外力によって、更に現像ローラ９１の回転軸９１ａが変位すると、図９に示すように、フロント側面板部材６１やリア側面板部材６２は、これらの面板部材６１，６２に形成された貫通孔６１ａ，６２ａの内面がドラム軸５０の外面に接触するまで、隙間Ｂ，Ｃの分だけ、ドラム軸５０に対して図中符号Ｆに示す向きに変位する。このように、フロント側面板部材６１やリア側面板部材６２の変位も伴って現像ローラ９１の回転軸９１ａが変位すると、感光体ドラム１と現像ローラ９１との軸間距離が更に広がり、外力を受ける前の現像ギャップＧよりも更に広い現像ギャップＧ２’となる。
【００３７】
以上のような現像ギャップの変化が生じると、現像能力が変わってしまうので、画像濃度の変化を生じさせるなどの不具合が引き起こされる。
【００３８】
図１は、本実施形態において、プロセスカートリッジが複写機本体１００に装着された状態における感光体ドラムと現像ローラの回転軸を通る断面を模式的に示す断面図である。
本実施形態において、現像ローラ９１を保持する現像ユニットケーシング９４は、プロセスカートリッジのカートリッジフレーム６８によってプロセスカートリッジ内に仮位置決めされた状態で保持されている。現像ユニットケーシング９４の軸受９５ａ，９５ｂによって軸支されている現像ローラ９１は、その回転軸９１ａがカートリッジフレーム６８の貫通孔６８ｂに隙間をもって挿入されており、カートリッジフレーム６８の外側でフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の軸受６５，６６により軸支されている。フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２はカートリッジフレーム６８に固定されているので、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２とカートリッジフレーム６８とは一体的に変位することになる。
【００３９】
本実施形態では、図１に示すように、プロセスカートリッジが複写機本体１００に装着された状態において、現像ユニットケーシング９４を感光体ドラム１に向けてラジアル方向へ付勢する付勢手段としての圧縮バネ５３が設けられている。本実施形態において、圧縮バネ５３は、ドラム軸５０の軸方向に沿って２つ設けられているが、圧縮バネ５３の数は適宜設定される。現像ユニットケーシング９４は、プロセスカートリッジのカートリッジフレーム６８に保持されているが、現像ユニットケーシング９４が軸支する現像ローラ９１の回転軸９１ａの外面とカートリッジフレーム６８の貫通孔６８ｂの内面との隙間分だけ、カートリッジフレーム６８に対して変位可能である。また、現像ユニットケーシング９４の軸受９５ａ，９５ｂと現像ローラ９１の回転軸９１ａとの間にも僅かながらの隙間が存在する。
【００４０】
本実施形態においては、被駆動ギヤ６７が駆動ギヤ５１ａから受ける力Ｆよりも大きな力Ｈで、圧縮バネ５３が現像ユニットケーシング９４を複写機本体１００に対して感光体ドラム１へ近づく向きに付勢する。これにより、まず、現像ユニットケーシング９４の変位により、現像ユニットケーシング９４の軸受９５ａ，９５ｂが現像ローラ９１の回転軸９１ａに当接するまで感光体ドラム１へ近づく向きへ変位する。その後、圧縮バネ５３による付勢力Ｈは、現像ユニットケーシング９４の軸受９５ａ，９５ｂを介して、現像ローラ９１の回転軸９１ａがフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の軸受け６５，６６に当接するまで、現像ローラ９１を感光体ドラム１へ近づく向きへ変位させる。したがって、圧縮バネ５３の付勢力Ｈは、現像ローラ９１をフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２に対して感光体ドラム１に近づく向きへ相対的に変位させる。
【００４１】
以上の構成により、本実施形態によれば、圧縮バネ５３の付勢力Ｈによって、現像ローラ９１の回転軸９１ａの外面と、現像ユニットケーシング９４の軸受９５ａ，９５ｂの内面並びにフロント側面板部材６１の軸受６５及びリア側面板部材６２の軸受６６の内面との接触状態が維持される。これにより、現像ローラ９１の回転軸９１ａとフロント側面板部材６１の軸受６５及びリア側面板部材６２の軸受６６との間に隙間があっても、感光体ドラム１に対する現像ローラ９１の位置が変動することを抑制でき、その隙間に起因した現像ギャップの変動を抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態においては、圧縮バネ５３による付勢力Ｈにより、更に、現像ローラ９１の回転軸９１ａを介して、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の貫通孔６１ａ，６２ａがドラム軸５０に当接するまで、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２を感光体ドラム１へ近づく向きへ変位させる。これにより、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の貫通孔６１ａ，６２ａの内面とドラム軸５０の外面との接触状態が維持される。その結果、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の貫通孔６１ａ，６２ａとドラム軸５０との間に隙間があっても、ドラム軸５０に位置決めされている感光体ドラム１に対して、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２に位置決めされている現像ローラ９１の位置が変動することを抑制でき、その隙間に起因した現像ギャップの変動も抑制できる。
【００４３】
すなわち、本実施形態においては、２つの圧縮バネ５３による単一の付勢力Ｈによって、現像ローラ９１の回転軸９１ａとフロント側面板部材６１の軸受６５及びリア側面板部材６２の軸受６６との隙間に起因した現像ギャップの変動と、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の貫通孔６１ａ，６２ａとドラム軸５０との隙間に起因した現像ギャップの変動という両方の変動を抑制できる。なお、当該単一の付勢力Ｈを得るための圧縮バネ等の付勢部材の数は、１つでもよいし、３つ以上であってもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、圧縮バネ５３による付勢力Ｈの向きが現像ローラ９１をフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２に対して感光体ドラム１に近づける向きである。そのため、現像ギャップの変動を引き起こす要因の１つである現像ローラ９１の回転軸９１ａと軸受６５，６６との隙間は、圧縮バネ５３による付勢力Ｈにより、現像ローラ９１を感光体ドラム１に近づく向きへ片寄せして埋められ、その状態（正規の状態）が維持されて本来の現像ギャップが決まることになる。この構成であれば、何らかの要因で外力が加わって現像ローラ９１がフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２に対して変位したとしても、現像ローラ９１の回転軸９１ａとフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の軸受６５，６６との隙間において、現像ローラ９１が正規の状態よりも感光体ドラム１へ近づく向きに変位することはない。したがって、現像ローラ９１の回転軸９１ａとフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の軸受６５，６６との隙間に起因して、現像ギャップが本来よりも狭くなることはない。よって、この隙間に起因して現像ギャップ通過中の現像剤を圧縮させてしまうような事態を回避することができ、感光体ドラム１や現像ローラ９１の外周面に傷が付いたりトナー固着が発生したりするなどの不具合を抑制できる。
【００４５】
また、現像ローラ９１が外力によって変位する方向がドラム軸５０の軸心と現像ローラ９１の回転軸９１ａの軸心とを通る仮想面に沿った方向であると、現像ギャップの変化に最も大きな影響を与える。そのため、本実施形態における圧縮バネ５３は、ドラム軸５０の軸心と現像ローラ９１の回転軸９１ａの軸心とを通る仮想面上でプロセスカートリッジを付勢している。これにより、圧縮バネ５３の付勢力で、現像ギャップの変化に最も大きな影響を与える方向への変位を効率よく抑制することができる。よって、より安定して現像ギャップの変化を抑制することができる。
【００４６】
図１０は、現像ローラ９１の回転ピッチで生じる現像ギャップ変動値を示すグラフである。このグラフには、圧縮バネ５３による付勢を行っている本実施形態のものと、圧縮バネ５３による付勢を行っていない比較例とを示してある。この現像ギャップ変動値は、レーザー変位計で測定し、周波数分析をして現像ローラ９１の回転ピッチで生じている現像ギャップ変動値を求めたものである。測定点は現像ローラ９１の回転軸方向の中心点である。この測定は、現像装置９内に現像剤を入れずに行った。用いた圧縮バネ５３は圧縮コイルばねであり、現像装置の重量が約３ｋｇであるのに対して圧縮バネ５３により１６Ｎの力で付勢した。
【００４７】
図１０に示すように、圧縮バネ５３による付勢を行っていない比較例と比べて、本実施形態の方が、現像ローラ９１の回転ピッチで生じる現像ギャップ変動値が小さいことがわかる。これは、現像ユニットケーシング９４を介して現像ローラ９１を付勢して、現像ローラ９１の回転軸９１ａとフロント側面板部材６１の軸受６５及びリア側面板部材６２の軸受６６とのガタ（隙間）を埋めたことにより、その隙間に起因した現像ローラの位置変動に伴う現像ギャップ変動が抑制できた結果である。
【００４８】
〔変形例１〕
次に、本実施形態における一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
上述した実施形態は、圧縮バネを複写機本体１００に設けた例であるが、本変形例１は、圧縮バネをプロセスカートリッジに設けた例である。以下、上述した実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００４９】
図１１は、本変形例１において、プロセスカートリッジが複写機本体１００に装着された状態における感光体ドラムと現像ローラの回転軸を通る断面を模式的に示す断面図である。
本変形例１における付勢手段としての圧縮バネ６９は、プロセスカートリッジに取り付けられている。具体的には、圧縮バネ６９は、プロセスカートリッジのカートリッジフレーム６８の内壁面と現像ユニットケーシング９４の外壁面との間に設けられ、ドラム軸５０の軸方向に沿って２つ設けられている。圧縮バネ６９の数は適宜設定される。現像ユニットケーシング９４は、上述した実施形態と同様、現像ローラ９１の回転軸９１ａの外面とカートリッジフレーム６８の貫通孔６８ｂの内面との隙間分だけ、カートリッジフレーム６８に対して変位可能である。
【００５０】
本変形例１においては、被駆動ギヤ６７が駆動ギヤ５１ａから受ける力Ｆよりも大きな力Ｈで、圧縮バネ６９が現像ユニットケーシング９４をカートリッジフレーム６８に対して感光体ドラム１へ近づく向きに付勢する。これにより、まず、現像ユニットケーシング９４の変位により、現像ユニットケーシング９４の軸受９５ａ，９５ｂが現像ローラ９１の回転軸９１ａに当接するまで感光体ドラム１へ近づく向きへ変位する。その後、圧縮バネ６９による付勢力Ｈは、現像ユニットケーシング９４の軸受９５ａ，９５ｂを介して、現像ローラ９１の回転軸９１ａがフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の軸受け６５，６６に当接するまで、現像ローラ９１を感光体ドラム１へ近づく向きへ変位させる。したがって、本変形例１においても、圧縮バネ６９の付勢力Ｈは、現像ローラ９１をフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２に対して感光体ドラム１に近づく向きへ相対的に変位させる。
【００５１】
以上の構成により、本変形例１でも、圧縮バネ６９の付勢力Ｈによって、現像ローラ９１の回転軸９１ａの外面と、現像ユニットケーシング９４の軸受９５ａ，９５ｂの内面並びにフロント側面板部材６１の軸受６５及びリア側面板部材６２の軸受６６の内面との接触状態が維持される。これにより、現像ローラ９１の回転軸９１ａとフロント側面板部材６１の軸受６５及びリア側面板部材６２の軸受６６との間に隙間があっても、感光体ドラム１に対する現像ローラ９１の位置が変動することを抑制でき、その隙間に起因した現像ギャップの変動を抑制することができる。
【００５２】
また、本変形例１でも、圧縮バネ６９による付勢力Ｈの向きが現像ローラ９１をフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２に対して感光体ドラム１に近づける向きである。そのため、上述した実施形態と同様、現像ローラ９１の回転軸９１ａとフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の軸受６５，６６との隙間に起因して、現像ギャップが本来よりも狭くなることはない。よって、この隙間に起因して現像ギャップ通過中の現像剤を圧縮させてしまうような事態を回避することができ、感光体ドラム１や現像ローラ９１の外周面に傷が付いたりトナー固着が発生したりするなどの不具合を抑制できる。
【００５３】
また、本変形例１においては、圧縮バネ６９をプロセスカートリッジ上に設けている。上述した実施形態のように圧縮バネ５３を複写機本体１００に設けた場合、複写機本体１００から取り外した状態のプロセスカートリッジに対して現像ギャップを調整しても、そのプロセスカートリッジを複写機本体１００に装着したときに圧縮バネ５３の付勢力を受けて現像ギャップが変化してしまう。また、複写機本体１００に装着した状態のプロセスカートリッジに対して現像ギャップを調整するのは、プロセスカートリッジの交換時における作業性を大きく低下させる。これに対し、本変形例１であれば、複写機本体１００から取り外した状態のプロセスカートリッジに対して現像ギャップを調整した後に、そのプロセスカートリッジを複写機本体１００に装着しても、このような現像ギャップの変化が生じることはない。
【００５４】
ただし、本変形例１における圧縮バネ６９は、現像ユニットケーシング９４をカートリッジフレーム６８に対して感光体ドラム１へ近づく向きに付勢するものであるため、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２を感光体ドラム１へ近づく向きへ変位させることはできない。そのため、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の貫通孔６１ａ，６２ａの内面とドラム軸５０の外面との隙間を埋めることはできない。しかしながら、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の貫通孔６１ａ，６２ａの内面とドラム軸５０の外面との隙間は、ドラム軸５０がプロセスカートリッジの位置決め基準となる関係から、現像ローラ９１の回転軸９１ａの外面とフロント側面板部材６１の軸受６５及びリア側面板部材６２の軸受６６の内面との隙間に比較して、その隙間を狭く設定することが可能である。また、プロセスカートリッジが複写機本体１００に装着されたとき、カートリッジフレーム６８も複写機本体１００の保持部材によって保持されることから、ドラム軸５０に対してフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２が変位しにくい。よって、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の貫通孔６１ａ，６２ａの内面とドラム軸５０の外面との隙間に起因した現像ギャップの変動は生じにくいものとなっている。したがって、この隙間を埋めなくても、現像ギャップの変動は十分に抑制される。
【００５５】
〔変形例２〕
次に、本実施形態における他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
本変形例２も、前記変形例１と同様に圧縮バネをプロセスカートリッジに設けた例である。ただし、前記変形例１では、上述したように、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の貫通孔６１ａ，６２ａの内面とドラム軸５０の外面との隙間に起因した現像ギャップの変動が生じ得る構成となっている。本変形例２では、圧縮バネをプロセスカートリッジに設けた場合でも、この隙間に起因した現像ギャップの変動も抑制する。以下、前記変形例１とは異なる点を中心に説明する。
【００５６】
図１２は、本変形例２において、プロセスカートリッジが複写機本体１００に装着された状態における感光体ドラムと現像ローラの回転軸を通る断面を模式的に示す断面図である。
本変形例２においては、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２には、それぞれ、ドラム軸５０を軸受けする軸受６１ｃ，６２ｃが設けられている。この軸受６１ｃ，６２ｃは、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２に対してドラム軸５０のラジアル方向へ変位可能に設けられている。また、本変形例２では、軸受６１ｃ，６２ｃの外面と、これらの軸受６１ｃ，６２ｃを収容するフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の孔の内面との間に、第二付勢手段としての第二圧縮バネ１６９が設けられている。
【００５７】
本変形例２においては、第二圧縮バネ１６９による付勢力Ｉにより、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２に対して軸受６１ｃ，６２ｃが現像ローラ９１に近づく向きへ変位する。そして、軸受６１ｃ，６２ｃがドラム軸５０に当接するまで変位すると、第二圧縮バネ１６９による付勢力Ｉは、ドラム軸５０に対してフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２を現像ローラ９１から離れる向きへ変位させる。そして、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の貫通孔６１ａ，６２ａがドラム軸５０に当接し、その状態が維持される。その結果、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２の貫通孔６１ａ，６２ａとドラム軸５０との間に隙間があっても、ドラム軸５０に位置決めされている感光体ドラム１に対して、フロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２に位置決めされている現像ローラ９１の位置が変動することを抑制でき、その隙間に起因した現像ギャップの変動も抑制できる。
【００５８】
なお、上述した実施形態や変形例１、２において、圧縮バネ５３，６９，１６９を他の付勢手段に変更したり、付勢手段による付勢方向や付勢手段の配置を変更したりするなどの構成変更は適宜なされる。
【００５９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
外周面に潜像を担持して回転する感光体ドラム１等の潜像担持体と該潜像担持体上の潜像を現像するための現像剤を外周面に担持して回転する現像ローラ９１等の現像剤担持体とをフロント側面板部材６１及びリア側面板部材６２等の共通の支持部材で回転自在に支持するプロセスカートリッジが装置本体１００に対して着脱可能に設けられ、前記潜像担持体は、前記プロセスカートリッジの装置本体装着時に前記装置本体に設けられるドラム軸５０等の本体側回転軸と連結して該本体側回転軸に対して位置決めされ、前記現像剤担持体は、前記共通の支持部材に対して回転可能に軸支されている画像形成装置において、前記現像剤担持体が前記共通の支持部材に対して前記潜像担持体に近づく向きへ相対的に変位するように、前記現像剤担持体を付勢する圧縮バネ５３，６９等の付勢手段を有することを特徴とする。
本態様においては、共通の支持部材によって潜像担持体と現像剤担持体とを支持しているので、現像ギャップの変動は共通の支持部材によって一定の範囲で規制される。ただし、現像剤担持体とこれを軸支する共通の支持部材とのガタ（隙間）によって、何らかの要因で外力が付与されると、共通の支持部材に対して現像剤担持体が変位して現像ギャップが変動し得る。本態様によれば、付勢手段の付勢力により現像剤担持体を共通の支持部材に対して相対的に変位（片寄せ）させるので、現像剤担持体と共通の支持部材とのガタ（隙間）を埋めることができる。よって、付勢手段の付勢力Ｈを超えない範囲であれば、外力が付与されても、このガタ（隙間）により現像ギャップが変動するのを抑制することができる。
また、本態様においては、付勢手段による付勢力Ｈの向きが現像剤担持体を潜像担持体に近づける向きであるため、付勢手段の付勢力により、潜像担持体に近づく向きへ現像剤担持体が共通の支持部材に対して片寄せされ、この状態（正規の状態）で本来の現像ギャップが決まることになる。この構成であれば、何らかの要因で付勢手段の付勢力Ｈを超える外力が加わって、現像剤担持体が共通の支持部材に対して変位するとしても、現像剤担持体と共通の支持部材との隙間において、現像剤担持体が正規の状態よりも潜像担持体へ近づく向きに変位することはない。したがって、その隙間に起因して現像ギャップが本来よりも狭くなることはなく、現像ギャップ通過中の現像剤を圧縮させてしまうような事態を回避でき、潜像担持体や現像剤担持体の外周面に傷が付いたりトナー固着が発生したりするなどの不具合を抑制できる。
【００６０】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記共通の支持部材は、前記プロセスカートリッジの装置本体装着時に前記本体側回転軸が貫通する貫通孔６１ａ，６２ａを有し、前記付勢手段は、前記装置本体に設けられていることを特徴とする。
本態様では、本体側回転軸と共通の支持部材との間に隙間が生じるので、何らかの要因でギャップ保持部材に対して現像ローラを変位させる外力が発生すると、現像ローラの変位に伴って共通の支持部材が当該隙間の分だけ変位し得る。そのため、本体側回転軸と共通の支持部材との間に隙間に起因した現像ギャップ変動が生じ得る。
本態様によれば、付勢手段が装置本体に設けられているため、装置本体に対して現像剤担持体を潜像担持体に近づく向きへ変位させることにより、現像剤担持体を共通の支持部材に対して潜像担持体に近づく向きへ変位させることができる。この場合、付勢手段の付勢力により現像剤担持体を介して共通の支持部材を潜像担持体に近づく向きへ変位させることができる。よって、潜像担持体を位置決めする本体側回転軸と共通の支持部材との間に隙間を、付勢手段の付勢力により埋めることができる。よって、付勢手段の付勢力Ｈを超えない範囲であれば、外力が付与されても、この隙間により現像ギャップが変動するのを抑制することができる。
【００６１】
（態様Ｃ）
前記態様Ａにおいて、前記付勢手段は、前記プロセスカートリッジに設けられ、前記共通の支持部材に対して前記現像剤担持体を付勢することを特徴とする。
付勢手段が装置本体に設けられている場合、装置本体から取り外した状態のプロセスカートリッジに対して現像ギャップを調整しても、そのプロセスカートリッジを装置本体に装着したときに装置本体の付勢手段による付勢力を受けて現像ギャップが変化してしまう。また、装置本体に装着した状態のプロセスカートリッジに対して現像ギャップを調整するのは、プロセスカートリッジの交換時における作業性を大きく低下させるので好ましくない。本態様によれば、装置本体から取り外した状態のプロセスカートリッジに対して現像ギャップを調整した後にそのプロセスカートリッジを装置本体に装着しても、このような現像ギャップの変化が生じることはない。
【００６２】
（態様Ｄ）
前記態様Ｃにおいて、前記共通の支持部材は、前記プロセスカートリッジの装置本体装着時に前記本体側回転軸が貫通する貫通孔６１ａ，６２ａを有し、前記潜像担持体に対して前記共通の支持部材を付勢する第二圧縮バネ１６９等の第二付勢手段を有することを特徴とする。
本態様では、本体側回転軸と共通の支持部材との間に隙間が生じるので、何らかの要因でギャップ保持部材に対して現像ローラを変位させる外力が発生すると、現像ローラの変位に伴って共通の支持部材が当該隙間の分だけ変位し得る。そのため、本体側回転軸と共通の支持部材との間に隙間に起因した現像ギャップ変動が生じ得る。一方、プロセスカートリッジに付勢手段を設けた場合、その付勢手段による付勢力では、本体側回転軸と共通の支持部材との間に隙間を埋めることが難しい。
本態様においては、その付勢手段とは別の第二付勢手段を設け、この第二付勢手段の付勢力により潜像担持体に対して共通の支持部材を付勢する。これにより、潜像担持体を位置決めしている本体側回転軸と共通の支持部材との隙間を埋めることができるので、この隙間により現像ギャップが変動するのを抑制することができる。
【００６３】
（態様Ｅ）
前記態様Ｄにおいて、前記第二付勢手段は、前記現像剤担持体の回転軸の軸心と前記潜像担持体の回転軸の軸心とを通る仮想面上で付勢することを特徴とする。
これによれば、現像剤担持体と潜像担持体の軸間距離の変化に最も大きな影響を与える方向へ共通の支持部材が潜像担持体に対して変位するのを、第二付勢手段の付勢力で効率よく抑制することができる。よって、潜像担持体を位置決めしている本体側回転軸と共通の支持部材との隙間に起因した現像ギャップ変動を安定して抑制できる。
【００６４】
（態様Ｆ）
前記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、前記付勢手段は、前記現像剤担持体の回転軸の軸心と前記潜像担持体の回転軸の軸心とを通る仮想面上で付勢することを特徴とする。
これによれば、現像剤担持体と潜像担持体の軸間距離の変化に最も大きな影響を与える方向へ現像剤担持体が共通の支持部材に対して変位するのを、付勢手段の付勢力で効率よく抑制することができる。よって、現像剤担持体と共通の支持部材との隙間に起因した現像ギャップ変動を安定して抑制できる。
【００６５】
（態様Ｇ）
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成され、外周面に潜像を担持して回転する潜像担持体と該潜像担持体上の潜像を現像するための現像剤を外周面に担持して回転する現像剤担持体とを共通の支持部材で回転自在に支持するプロセスカートリッジであって、前記潜像担持体は、前記プロセスカートリッジの装置本体装着時に前記装置本体に設けられる本体側回転軸と連結して該本体側回転軸に対して位置決めされ、前記現像剤担持体は、前記共通の支持部材に対して回転可能に軸支されており、前記現像剤担持体が前記共通の支持部材に対して前記潜像担持体に近づく向きへ相対的に変位するように、前記現像剤担持体を付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
これによれば、付勢手段の付勢力により現像剤担持体を共通の支持部材に対して相対的に変位（片寄せ）させて、現像剤担持体と共通の支持部材とのガタ（隙間）を埋めることができる。よって、付勢手段の付勢力Ｈを超えない範囲であれば、外力が付与されても、このガタ（隙間）により現像ギャップが変動するのを抑制することができる。
また、付勢手段による付勢力Ｈの向きが現像剤担持体を潜像担持体に近づける向きであるため、何らかの要因で付勢手段の付勢力Ｈを超える外力が加わって、現像剤担持体が共通の支持部材に対して変位するとしても、現像剤担持体と共通の支持部材との隙間において、現像剤担持体が正規の状態よりも潜像担持体へ近づく向きに変位することはない。したがって、その隙間に起因して現像ギャップが本来よりも狭くなることはなく、現像ギャップ通過中の現像剤を圧縮させてしまうような事態を回避でき、潜像担持体や現像剤担持体の外周面に傷が付いたりトナー固着が発生したりするなどの不具合を抑制できる。
【符号の説明】
【００６６】
１  感光体ドラム
２  帯電器
４  クリーニング装置
５  中間転写ベルト
９  現像装置
５０  ドラム軸
５０ａ  小径部
５０ｂ  大径部
５０ｃ  駆動ギヤ
５１  現像ローラ用駆動軸
５１ａ 駆動ギヤ
５３，６９  圧縮バネ
６１  フロント側面板部材
６１ａ，６２ａ  貫通孔
６１ｃ，６２ｃ  軸受
６２  リア側側面板部材
６３  被駆動ギヤ
６４  ドラム軸受部
６５，６６  軸受
６７  被駆動ギヤ
６８  カートリッジフレーム
６８ａ，６８ｂ  貫通孔
７０  フロント側板
７１  軸受部
９１  現像ローラ
９１ａ  回転軸
９２，９３  攪拌スクリュー
９４  現像ユニットケーシング
９５ａ，９５ｂ  軸受
１００  複写機本体
１６９  第二圧縮バネ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１４−１０２４７１号公報
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１０】
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【図１】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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