(57)【要約】【課題】障害が発生する可能性が高い状況を検知することにより、障害発生時の復旧作業を速やかに行うことができる伝送路障害検知方法を提供する。【解決手段】伝送路を介して対向する装置間で通信を行う光デジタルコヒーレント方式の光通信システムが行う伝送路の障害の前兆を検知する伝送路障害検知方法であって、光通信システムにおいて用いる信号または信号処理に付随する物理的状態データを収集するデータ収集ステップと、収集した物理的状態データを統計的に処理して得た統計情報を用いて伝送路上で生じる障害の前兆を検知する検知ステップとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して対向する装置間で通信を行う光デジタルコヒーレント方式の光通信システムが行う伝送路の障害の前兆を検知する伝送路障害検知方法であって、
前記光通信システムにおいて用いる信号または信号処理に付随する物理的状態データを収集するデータ収集ステップと、
収集した前記物理的状態データを統計的に処理して得た統計情報を用いて前記伝送路上で生じる障害の前兆を検知する検知ステップと
を有する伝送路障害検知方法。
【請求項２】
前記光通信システムは、同一の前記伝送路を複数の光波長で伝送するＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）であり、
前記データ収集ステップでは、前記物理的状態データを波長毎に収集し、
前記検知ステップでは、波長毎の前記統計情報の相関に基づいて前記障害の前兆を検知する請求項１に記載の伝送路障害検知方法。
【請求項３】
前記データ収集ステップでは、前記物理的状態データとして、光波長分散量、非線形歪量、偏波回転角、受信光電力量、送信受信光電力量、消費電力量のうち、少なくとも１つを収集する請求項１または２に記載の伝送路障害検知方法。
【請求項４】
前記検知ステップでは、前記伝送路に用いられる光伝送媒体である光ファイバで生じる障害の前兆を検知する請求項１から３のいずれか１項に記載の伝送路障害検知方法。
【請求項５】
伝送路を介して対向する装置間で通信を行う光デジタルコヒーレント方式を用い、伝送路の障害の前兆を検知する光通信システムであって、
前記光通信システムにおいて用いる信号または信号処理に付随する物理的状態データを収集するデータ収集手段と、
収集した前記物理的状態データを統計的に処理して得た統計情報を用いて前記伝送路上で生じる障害の前兆を検知する検知手段と
を有する光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光デジタルコヒーレント方式の光通信システムにおける伝送路障害検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光デジタルコヒーレント方式の光通信システムが知られている。図７は、光デジタルコヒーレント通信システムの代表的な機能構成、ならびに接続方法の一例を示す図である。トランスポンダ１０Ａ、１０Ｂはインタフェース（例：イーサネット（登録商標、以下同様）インタフェース）で外部装置（例：イーサネット装置）と接続し、トランスポンダ１０Ａ、１０Ｂ間が光ファイバ５０１、５０２を介して接続されている。
【０００３】
外部装置からトランスポンダ１０Ａに入力された信号（例：イーサネット信号）は、ＯＴＮフレーマ２０Ａにおいて終端され、ＯＴＮフレーム（例えば、非特許文献１参照）にマッピングされる。ＯＴＮフレームには後段のＤＳＰ（Digital Signal Processor）３０Ａ内の誤り訂正符号化処理部３０１Ａにおいて誤り訂正符号が付与される。誤り訂正符号が付与されたＯＴＮフレームは、後段の送信線形等価処理部３０２Ａならびにデジタルアナログ変換部３０３Ａにおいて信号処理された後に光送信部４０１Ａで電気信号から光信号に変換（変調）され、光ファイバ５０１を介してトランスポンダ１０Ｂに送られる。
【０００４】
一方、トランスポンダ１０Ｂからトランスポンダ１０Ａに向けて送信された光信号は、光ファイバ５０２より光受信部４０２Ａで受信され電気信号に変換される。光受信部４０２Ａから出力された電気信号は、ＤＳＰ３０Ａ内のアナログデジタル変換部３０４Ａにおいてデジタル信号に変換される。アナログデジタル変換部３０４Ａから出力された信号は、後段の受信線形等価処理部３０５Ａならびに伝送路推定部３０７Ａに入力される。
【０００５】
図８は、変調方式がＱＰＳＫの場合における送受信時の信号空間ダイヤグラム（送信：６０Ｂ、受信：６０Ａ）の例を示す図である。光ファイバ５０２中を光信号６０２が伝送されることにより、ファイバ構造、光波長、光電力、伝送距離の影響を受けて信号は劣化する。より具体的には、「光波長分散量」、「非線形歪量」、「偏波回転角」、「受信光電力／送受信光電力」（以下、これらに「消費電力量」を加えたものを総称してパラメータと称する）の影響が信号に加わる。
【０００６】
トランスポンダ１０Ａの伝送路推定部３０７Ａでは、トランスポンダ１０Ｂから定期的に送られてくる試験信号を用いてパラメータ量を推定する。受信線形等価処理部３０５Ａは、伝送路推定部３０７Ａで推定したパラメータ量をもとに信号処理（等価処理）を行い、正しいＯＴＮフレーム信号を復調する。後段の誤り訂正符号化処理部３０６Ａでは、受信線形等価処理部３０５Ａで部分的に正確に復調できなかった信号を正す。上記の処理により得られたＯＴＮフレーム信号は、ＯＴＮフレーマにおいて外部装置に適した形式の信号（例：イーサネット信号）に変換された上で、外部装置に出力される。また、トランスポンダ１０Ｂ側から見たプロセスも同様の処理が行われる。
【０００７】
上記プロセスにより信号の送受信が行われるのだが、光ファイバ５０１／５０２等で障害が発生して受信線形等価処理部３０５Ａの等価処理能力以上の劣化が信号に加わった場合、通信は途絶える。通信が途絶えた時点で、システムは障害が発生したと認識する。この後、障害切り分け処理がシステムならびに人員を導入して実施される。
【０００８】
図９は、光ファイバ断（５０１−Ｄの箇所）が発生した際、光ファイバ５０１に接続した光パルス試験機（ＯＴＤＲ：Optical Time Domain Reflectometer）７０Ａ、７０Ｂを用いて障害箇所の特定を試みている例を示す図である（例えば、非特許文献２参照）。光パルス試験機７０Ａから出力された試験光８０は、光ファイバ５０１中を伝わり、光ファイバ断箇所５０１−Ｄでその一部が反射し（９０−Ｄ１）、残りの一部が光ファイバ５０１中を更に直進する（８０−Ｄ２）。
【０００９】
光パルス試験機７０Ｂでは、８０−Ｄ２を測定し、想定される受信光電力レベルに達していない場合には、光ファイバ５０１において何等かの障害が発生しているものと特定する。一方、光パルス試験機７０Ａでは、反射光９０−Ｄ１が戻ってくるまでの時間や受信光電力レベルを計測することにより、光ファイバ断箇所５０１−Ｄまでの距離を推定し、特定する。この試験を行うためには、予め、別波長の試験用モジュールなど光パルス試験機能をトランスポンダ等に具備させておくか、あるいは光ファイバをトランスポンダから外し、光パルス試験機７０Ａ、７０Ｂに再接続させて現地で試験することが必要となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９、「17 Mapping of client signals」、「17.7.4.1 40GBASE-R multi-lane processing and transcoding」
【非特許文献２】I.-Yu Kuo, Chia-Hsiung Chang, and Yung-Kuang Chen, "In-Service OTDR Supervisory DWDM System Directly Through Mach-Zehnder Fiber-Grating Optical Add-Drop Multiplexers", IEEE PHOTONICS TECHNOLOGY LETTERS, VOL. 13, NO. 11, NOVEMBER 2001, pp. 1242.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上説明したように、光ファイバの障害発生時には、障害検知用として通信用とは別に光パルス試験機機能を装置に具備させなければならないため、装置コストが大きく増加してしまうという問題がある。また、試験のために現地で作業等を行うことは、障害の切り分けまでの時間や稼働コストを増加させてしまうという問題もある。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、障害が発生する可能性が高い状況を検知することにより、障害発生時の復旧作業を速やかに行うことができる伝送路障害検知方法及び光通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様は、伝送路を介して対向する装置間で通信を行う光デジタルコヒーレント方式の光通信システムが行う伝送路の障害の前兆を検知する伝送路障害検知方法であって、前記光通信システムにおいて用いる信号または信号処理に付随する物理的状態データを収集するデータ収集ステップと、収集した前記物理的状態データを統計的に処理して得た統計情報を用いて前記伝送路上で生じる障害の前兆を検知する検知ステップとを有する伝送路障害検知方法である。
【００１４】
本発明の一態様は、前記伝送路障害検知方法であって、前記光通信システムは、同一の前記伝送路を複数の光波長で伝送するＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）であり、前記データ収集ステップでは、前記物理的状態データを波長毎に収集し、前記検知ステップでは、波長毎の前記統計情報の相関に基づいて前記障害の前兆を検知する。
【００１５】
本発明の一態様は、前記伝送路障害検知方法であって、前記データ収集ステップでは、前記物理的状態データとして、光波長分散量、非線形歪量、偏波回転角、受信光電力量、送信受信光電力量、消費電力量のうち、少なくとも１つを収集する。
【００１６】
本発明の一態様は、前記伝送路障害検知方法であって、前記検知ステップでは、前記伝送路に用いられる光伝送媒体である光ファイバで生じる障害の前兆を検知する。
【００１７】
本発明の一態様は、伝送路を介して対向する装置間で通信を行う光デジタルコヒーレント方式を用い、伝送路の障害の前兆を検知する光通信システムであって、前記光通信システムにおいて用いる信号または信号処理に付随する物理的状態データを収集するデータ収集手段と、収集した前記物理的状態データを統計的に処理して得た統計情報を用いて前記伝送路上で生じる障害の前兆を検知する検知手段とを有する光通信システムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、冗長な設備（機能）を具備することなく伝送路の常時監視ができるため、保守稼働を削減しながら高品質な伝送路の維持管理が可能となる。特に、障害が発生する可能性が高い状況を検知するようにしたため、障害発生時の復旧作業を速やかに行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１におけるトランスポンダ１０Ｂからトランスポンダ１０Ａに向かう一方向の接続（通信）を示した図である。
【図３】パラメータの値を用いた統計情報量（ｆ（ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・））の時間経過例を示す図である。
【図４】トランスポンダ１０Ａにおける受信光電力Ｐｉｎ＿０、Ｐｉｎ＿１ならびに送信光電力Ｐｏｕｔ＿０の時間経過例を示す図である。
【図５】３つの波長を用いたＷＤＭの場合において、各波長の統計情報量（ｆλ１（ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・）、ｆλ２（ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・）、ｆλ３（ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・））の時間経過例を示す図である。
【図６】障害検知部３０８Ａ、３０８Ｂが物理的状態データの収集までを行い、ネットワーク９０を介して接続されたサーバ１００において収集したデータの統計処理ならびに障害発生を検知／予測を行う場合（システム）を示す図である。
【図７】光デジタルコヒーレント通信システムの代表的な機能構成、ならびに接続方法の一例を示す図である。
【図８】変調方式がＱＰＳＫの場合における送受信時の信号空間ダイヤグラム（送信：６０Ｂ、受信：６０Ａ）の例を示す図である。
【図９】光ファイバ断（５０１−Ｄの箇所）が発生した際、光ファイバ５０１に接続した光パルス試験機（ＯＴＲＤ）７０Ａ、７０Ｂを用いて障害箇所の特定を試みている例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による伝送路障害検知方法を説明する。図１は同実施形態による光通信システムの構成を示すブロック図である。図１は、障害検知機能を備えた場合の光デジタルコヒーレント通信システムの代表的な機能構成、ならびに接続方法の一つの例であり、トランスポンダ１０Ａと１０Ｂ間で双方向通信を行っている状態を示している。図１に示す光通信システムは、２つのトランスポンダ１０Ａ、１０Ｂの間を２本の光ファイバ５０１、５０２によって接続されている。トランスポンダ１０Ａ、１０ＢはそれぞれＯＴＮフレーマ２０Ａ、２０Ｂ、ＤＳＰ３０Ａ、３０Ｂ、光送信部４０１Ａ、４０１Ｂ、光受信部４０２Ａ、４０２Ｂを備える。
【００２１】
ＤＳＰ３０Ａは、誤り訂正符号化処理部３０１Ａ、送信線形等価処理部３０２Ａ、デジタルアナログ変換部３０３Ａ、アナログデジタル変換部３０４Ａ、受信線形等価処理部３０５Ａ、誤り訂正符号化処理部３０６Ａ、伝送路推定部３０７Ａ、障害検知部３０８Ａを備える。図１においては、図示していないが、ＤＳＰ３０ＢについてもＤＳＰ３０Ａと同様の構成を備えている。図１に示すＤＳＰ３０Ａが、図７に示すＤＳＰ３０Ａとが異なる点は、障害検知部３０８Ａを備えている。また、ＤＳＰ３０Ｂにも障害検知部３０８Ａに相当する障害検知部が備えられている。障害検知部３０８Ａ、３０８Ｂが障害検知する対象は、対向する２つＤＳＰ間を構成する部材である。
【００２２】
図１に示す光通信システムにおいて、障害検知部３０８Ａを除く構成は、公知であるので、処理動作の説明は簡単に行う。トランスポンダ１０Ａ、１０Ｂはインタフェースで外部装置と接続し、トランスポンダ１０Ａ、１０Ｂ間が光ファイバ５０１、５０２を介して接続されている。
【００２３】
外部装置からトランスポンダ１０Ａに入力された信号は、ＯＴＮフレーマ２０Ａにおいて終端され、ＯＴＮフレームにマッピングされる。ＯＴＮフレームには後段のＤＳＰ（Digital Signal Processor）３０Ａ内の誤り訂正符号化処理部３０１Ａにおいて誤り訂正符号が付与される。誤り訂正符号が付与されたＯＴＮフレームは、後段の送信線形等価処理部３０２Ａならびにデジタルアナログ変換部３０３Ａにおいて信号処理された後に光送信部４０１Ａで電気信号から光信号に変換（変調）され、光ファイバ５０１を介してトランスポンダ１０Ｂに送られる。
【００２４】
一方、トランスポンダ１０Ｂからトランスポンダ１０Ａに向けて送信された光信号は、光ファイバ５０２より光受信部４０２Ａで受信され電気信号に変換される。光受信部４０２Ａから出力された電気信号は、ＤＳＰ３０Ａ内のアナログデジタル変換部３０４Ａにおいてデジタル信号に変換される。アナログデジタル変換部３０４Ａから出力された信号は、後段の受信線形等価処理部３０５Ａならびに伝送路推定部３０７Ａに入力される。
【００２５】
トランスポンダ１０Ａの伝送路推定部３０７Ａでは、トランスポンダ１０Ｂから定期的に送られてくる試験信号を用いてパラメータ量を推定する。ここでいうパラメータ量とは、「光波長分散量」、「非線形歪量」、「偏波回転角」、「受信光電力／送受信光電力」である。
【００２６】
受信線形等価処理部３０５Ａは、伝送路推定部３０７Ａで推定したパラメータ量をもとに信号処理（等価処理）を行い、正しいＯＴＮフレーム信号を復調する。後段の誤り訂正符号化処理部３０６Ａでは、受信線形等価処理部３０５Ａで部分的に正確に復調できなかった信号を正す。上記の処理により得られたＯＴＮフレーム信号は、ＯＴＮフレーマにおいて外部装置に適した形式の信号に変換された上で、外部装置に出力される。また、トランスポンダ１０Ｂ側から見たプロセスも同様の処理が行われる。
【００２７】
なお、図１に示す光通信システムではＤＳＰ３０Ａの一構成機能として障害検知部３０８Ａを配置させてあるが、ＤＳＰ３０Ａと接続する外部に配置してもよい。また、障害検知部３０８Ａは、トランスポンダ１０Ａの外部に設けられていてもよい。
【００２８】
図２は、図１におけるトランスポンダ１０Ｂの光送信部４０１Ｂからトランスポンダ１０Ａの光受信部４０２Ａに向かう一方向の接続がされ、光ファイバ５０２内の光信号６０２によって通信を行う構成を示した図である。図２には、光ファイバ５０２に（ａ）物理的ストレス５０２−Ｄ１（曲げ）、（ｂ）物理的ストレス５０２−Ｄ２（引っ張り）、（ｃ）物理的ストレス５０２−Ｄ３（圧縮）、（ｄ）物理的ストレス５０２−Ｄ４（破断）がかかった状態例を示している。この他「捩れ」、「振動」、「温度変化」などもある。この物理的ストレス５０２−Ｄ１（以下では簡単のために代表して５０２−Ｄ１のみを用いて説明する）が時刻Ｔ０に加わった（発生した）時、前述のパラメータの値に変化が現れる。
【００２９】
図３はパラメータの値を用いた統計情報量（ｆ（ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・））の時間経過例を示す図である。図３において、横軸は時間であり、時刻Ｔ０において異変が発生したものとする。縦軸は統計情報量である。物理的ストレス５０２−Ｄ１が時刻Ｔ０に発生したことにより時刻Ｔ０前後で縦軸の統計情報量に有意な変化Δが現れている。この変化Δを所定の閾値と比較する処理を障害検知部３０８Ａ（または３０８Ｂ）が行うことで光ファイバ５０２に異変が発生あるいは障害に至る過程にあることを検知することができる。
【００３０】
ここで、収集データをどのように処理するかを説明する。収集データの単位時間あたりの平均値（時間平均）を算出し、その値が一定の傾向（例えば、ほぼ変化しない状態：図３に示す直線Ｌ１）からの逸脱傾向（例えば、一定の量増加しその状態が継続する状態：図３に示す直線Ｌ２）があるかないかを検知することにより異変の検知を行う。ここで、説明した処理方法は、異変を検知するための一例であり、他の方法を用いて異変の検知を行うようにしてもよい。
【００３１】
図４は、トランスポンダ１０Ａにおける受信光電力Ｐｉｎ＿０、Ｐｉｎ＿１ならびに送信光電力Ｐｏｕｔ＿０の時間経過例を示す図である。図４に示す２つのグラフにおいて、横軸は時間であり、時刻Ｔ０は異変が発生した時刻を示している。縦軸は、それぞれ受信光電力と送信光電力である。物理的ストレス５０２−Ｄ１が時刻Ｔ０に発生したことにより受信光受信電力がＰｉｎ＿０からＰｉｎ＿１に変化し、一方送信光電力Ｐｏｕｔ＿０は大きな変化が現れていない。
【００３２】
障害検知部３０８Ａが受信光電力Ｐｉｎと送信光電力Ｐｏｕｔの差分（＝｜Ｐｉｎ−Ｐｏｕｔ｜）を常に収集し続けることで受信光電力Ｐｉｎに変化が生じたことを即時に検知できる。これにより、時刻Ｔ０において障害は発生していないが、障害へと移行する異変が発生したことを速やかに検知することができる。
【００３３】
図５は、３つの波長（第１〜第３の波長）を用いたＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）の場合において、第１の波長の統計情報量ｆλ１（ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・）、第２の波長の統計情報量ｆλ２（ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・）、第３の波長の統計情報量ｆλ３（ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・）の時間経過例を示す図である。図５に示す３つのグラフの横軸は、時間であり、時刻Ｔ０において異変が発生したものとする。縦軸は統計情報量である。
【００３４】
時刻Ｔ０に物理的ストレス５０２−Ｄ１（異変）が発生した場合、時刻Ｔ０前後でそれぞれΔλ１、Δλ２、ΔＤλ３の変化が生じているが、定常状態での揺らぎ量に比べて非常に小さい。但し、全ての波長で同様の特徴を持つ変化があることから光ファイバ５０２に障害が発生あるいは障害に至る過程にあることが検知できる。この例のように、複数波長間で比較することで障害が僅かあるいは発生の前駆状態を高精度に検知することができる。
【００３５】
図６は、障害検知機能を備えた光通信システムの変形構成を示す図である。この図において、符号１０Ａは、図１に示すトランスポンダである。符号１０Ｂは、図１に示すトランスポンダである。２つのトランスポンダ１０Ａ、１０Ｂの間は、光送信部４０１Ｂと光受信部４０２を介して、光ファイバ５０２によって接続されている。そして、光ファイバ５０２内を光信号６０２が伝送されることに通信可能である。図６は、視認性を良くするため、トランスポンダ１０Ｂから１０Ａに向かう接続、通信状態を示している。また、２つのトランスポンダ１０Ａ、１０Ｂ内にはそれぞれ障害検知部３０８Ａ、３０８Ｂが備えられている。この２つの障害検知部３０８Ａ、３０８Ｂは、物理的状態データを収集する。ここでいう物理的状態データとは、「光波長分散量」、「非線形歪量」、「偏波回転角」、「受信光電力／送受信光電力」、「消費電力量」などである。
【００３６】
図６に示す光通信システムでは、障害検知部３０８Ａ、３０８Ｂは、物理的状態データの収集のみを行い、収集した物理的状態データをネットワーク９０を介してサーバ１００に送信する。図６は、視認性を良くするため、トランスポンダ１０Ａ、１０Ｂが直接ネットワーク９０に接続したものとなっているが、トランスポンダ１０Ａ、１０Ｂがそれぞれ実装されている装置（筐体）の通信機能部を介してネットワーク９０に接続する構成でも問題ない。サーバ１００においては、障害検知部３０８Ａ、３０８Ｂから受信した物理的状態データの統計処理ならびに異変（障害に移行する前の状態）の検知を行う。この図のように物理的状態データの収集から異変発生検知／予測機能を複数の装置に分散させて配置（具備）することにより、トランスポンダ１０Ａ、１０Ｂの処理負荷を低減することができる。
【００３７】
なお、図６に示すシステム構成において、必ずしもネットワーク９０を介してサーバ１００に接続されている必要はない。また、全ての機能を一つの装置（例えばトランスポンダ１０Ａ、１０Ｂのいずれか、またはトランスポンダ１０Ａ、１０Ｂが実装されている装置（筐体））に配置（具備）するようにしてもよい。さらに、機能は限定されるが、必要に応じて、２つ障害検知部３０８Ａ、３０８Ｂのいずれか一方を省略した構成であってもよい。
【００３８】
一般的な光通信によるネットワークサービスでは、「故障発生確認（ＯｐＳからのアラームやお客様からの問い合わせ）」→「（初期）切り分け」→「修理作業」→「作業完了確認」→「故障回復」という作業の流れになる。故障が発生した場合、修理する必要があるため、この流れ自体は変わらないが、故障はいつ発生するか分からないため、常にピークに合わせた人員を確保していなければならない。しかし、いつ故障が発生しそうかということを予め予測できれば計画的に対応できるため、ピークに合わせて人員を確保する必要がなくなる。
【００３９】
また、この一連の故障対応の中で、稼働量（時間×人員）が大きいものは言うまでもなく「修理作業」であり、実際の修理作業の他に駆付ける時間（現在は拠点の集約化が進んでおり、その割合も大きい）や前段の「（初期）切り分け」作業で特定できなかった切り分け作業も含まれる。特に伝送路の伝送媒体である光ファイバが絡むケースは、切り分け（両端を装置から外し、測定器を繋いで確認という作業）にも時間がかかり稼働量が大きくなる傾向があるため、予め光ファイバが原因かそうでないかを特定できていれば稼働削減に寄与できる。さらに、機能（部品）点数を増やさずに実現できれば装置コスト増加の抑制に寄与できる。
【００４０】
これを実現するために、本実施形態では、波形等価のために用いていたパラメータならびに付随する物理的状態データを常時収集、統計処理を行うことで、正常状態からの逸脱傾向を捉え、伝送路の障害検知／予測するようにした。また、通信の送受信に用いるＤＳＰにおいて、波形等価のために用いていたパラメータを常時収集し、再利用することで部品点数の増加を抑制するようにした。
【００４１】
以上説明したように、波形等価のために用いていたパラメータならびに付随する物理的状態データを常時収集、統計処理を行うことで、正常状態からの逸脱傾向を捉え、伝送路の異変検知／障害予測、障害発生箇所の特定を行うことができるようになる。
【００４２】
この構成によれば、伝送路（ここでいう伝送路とは、対向する２つのＤＳＰ間を構成する部材が含まれる）の異変（故障の前兆）を検知できる、予測できることにより稼働量を削減できる。主信号の処理を行っているＤＳＰのパラメータを利用することにより監視のために大がかりな機能（例えば、ＯＴＤＲ機能）の具備や測定器や測定に伴う作業量を無くすことができるようになる。この結果、現地作業の効率化が図れ、装置コストが増加することを抑制することができる。
【００４３】
前述した実施形態における通信システムの一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００４４】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
障害が発生する可能性が高い状況を検知するようにし、障害発生時の復旧作業を速やかに行うことが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１０Ａ、１０Ｂ・・・トランスポンダ、２０Ａ、２０Ｂ・・・ＯＴＮフレーマ、３０Ａ、３０Ｂ・・・ＤＳＰ、３０１Ａ・・・誤り訂正符号化処理部、３０２Ａ・・・送信線形等価処理部、３０３Ａ・・・デジタルアナログ変換部、３０４Ａ・・・アナログデジタル変換部、３０５Ａ・・・受信線形等価処理部、３０６Ａ・・・誤り訂正符号化処理部、３０７Ａ・・・伝送路推定部、３０８Ａ・・・障害検知部、４０１Ａ、４０１Ｂ・・・光送信部、４０２Ａ、４０２Ｂ・・・光受信部、５０１、５０２・・・光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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