(57)【要約】【課題】無線通信基地局装置からの通信が途絶えた場合でも、緊急情報を他の無線通信端末装置に通知すること。【解決手段】無線通信端末装置（１００）は、音を検出する音響センサー（１４１）と、音響センサー（１４１）により検出された音である検出音（ＤＳ）が設定警報音に一致するか否かを判定する判定部（１１２）と、判定の結果が一致を表す場合、予め設定された通知先である他の無線通信端末装置（２００）に、予め設定された緊急情報（２０Ａ）を通知する通知部（１１３）と、を具備している。【選択図】図１
2017073037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を検出する音検出部と、
前記音検出部により検出された音である検出音が設定警報音に一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果が一致を表す場合、予め設定された通知先である他の無線通信端末装置に、予め設定された緊急情報を通知する通知部と、
を具備することを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
前記設定警報音は、電子機器から発する警報音であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
前記設定警報音と前記緊急情報とを複数対応付けて記憶する記憶部、
を更に具備し、
前記判定部は、前記複数の設定警報音の中から、前記検出音に一致する設定警報音を判定警報音として判定し、
前記通知部は、前記複数の緊急情報の中から、前記判定警報音に対応する緊急情報を前記他の無線通信端末装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
音声を文字列に変換する変換部、
を更に具備し、
前記複数の設定警報音は、それぞれ、電子機器から発する警報音、人が発する音声、前記電子機器から発する音声を表し、
前記記憶部は、前記人が発する音声、及び、前記電子機器から発する音声を、文字列により記憶し、
前記変換部は、前記音検出部により検出された音が音声である場合、前記音検出部により検出された音を、前記検出音として、文字列に変換することを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の無線通信端末装置と、
建物に設けられた複数のセンサーと、
を更に具備し、
前記無線通信端末装置において、
前記記憶部は、前記複数の設定警報音と前記複数の緊急情報とに対応付けて、予め設定された複数パターンのセンサー出力情報を記憶し、
前記判定部は、前記複数の設定警報音の中から、前記検出音に一致する設定警報音を前記判定警報音として判定すると共に、前記複数パターンのセンサー出力情報の中から、前記複数のセンサーの出力に一致するパターンのセンサー出力情報を判定センサー出力情報として判定し、
前記通知部は、前記複数の緊急情報の中から、前記判定警報音と前記判定センサー出力情報とに対応する緊急情報を前記他の無線通信端末装置に通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
第１の無線通信端末装置と、
予め設定された通知先である第２の無線通信端末装置と、
を具備し、
前記第１の無線通信端末装置は、
音を検出する音検出部と、
前記音検出部により検出された音である検出音が設定警報音に一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果が一致を表す場合、前記第２の無線通信端末装置に、予め設定された緊急情報を通知する通知部と、
を具備することを特徴とする緊急情報通知システム。
【請求項７】
無線通信端末装置を用いた緊急情報通知方法であって、
音を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された音である検出音が設定警報音に一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定の結果が一致を表す場合、予め設定された通知先である他の無線通信端末装置に、予め設定された緊急情報を通知する通知ステップと、
を具備することを特徴とする緊急情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時に他の無線通信端末装置に緊急情報を通知する無線通信端末装置、無線通信システム、緊急情報通知システム、及び、緊急情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震到達予測システムでは、大規模な地震が発生した際に、震源付近でＰ波（Primary Wave）（第一波）を観測及び解析することにより、その解析結果として、遠方におけるＳ波（Secondary Wave）（第二波）の到達時刻を予測する。地震到達予測システムは既に実用化され、大規模な地震が発生した際に、上述の解析結果が緊急地震速報として気象庁から配信される。
【０００３】
緊急地震速報を受信する無線通信端末装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された無線通信端末装置は、無線通信基地局装置から報知された緊急地震速報を受信する第１通信手段と、緊急地震速報を受信した場合、機器を識別する識別子の格納領域にメッセージを格納して、報知情報を設定する報知情報設定手段と、第１通信手段とは異なる通信方式によって報知情報を報知する第２通信手段と、を具備している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された無線通信端末装置において、大規模な地震が発生した際に、気象庁から無線通信基地局装置を介して配信された緊急地震速報を受信する。しかしながら、無線通信基地局装置からの通信が途絶えた場合、特許文献１に記載された無線通信端末装置は、緊急地震速報を受信することができない。この場合、特許文献１に記載された無線通信端末装置は、緊急情報（報知情報）を他の無線通信端末装置に通知（報知）することができない。
【０００６】
また、特許文献１に記載された無線通信端末装置において、ユーザが緊急時であるか否かを得る手段が、緊急地震速報を受信する手段（第１通信手段）のみである。緊急事態は、大規模な地震発生だけとは限らない。このため、特許文献１に記載された無線通信端末装置は、大規模な地震発生以外の緊急事態については、緊急情報（報知情報）を他の無線通信端末装置に通知（報知）することができない。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、無線通信基地局装置からの通信が途絶えた場合でも、緊急情報を他の無線通信端末装置に通知することができる無線通信端末装置、無線通信システム、緊急情報通知システム、及び、緊急情報通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点に係る無線通信端末装置は、音を検出する音検出部と、前記音検出部により検出された音である検出音が設定警報音に一致するか否かを判定する判定部と、前記判定の結果が一致を表す場合、予め設定された通知先である他の無線通信端末装置に、予め設定された緊急情報を通知する通知部と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の観点に係る無線通信端末装置では、第１の観点に係る無線通信端末装置において、前記設定警報音は、電子機器から発する警報音であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の観点に係る無線通信端末装置は、第１の観点に係る無線通信端末装置において、前記設定警報音と前記緊急情報とを複数対応付けて記憶する記憶部、を更に具備し、前記判定部は、前記複数の設定警報音の中から、前記検出音に一致する設定警報音を判定警報音として判定し、前記通知部は、前記複数の緊急情報の中から、前記判定警報音に対応する緊急情報を前記他の無線通信端末装置に通知することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４の観点に係る無線通信端末装置は、第１の観点に係る無線通信端末装置において、音声を文字列に変換する変換部、を更に具備し、前記複数の設定警報音は、それぞれ、電子機器から発する警報音、人が発する音声、前記電子機器から発する音声を表し、前記記憶部は、前記人が発する音声、及び、前記電子機器から発する音声を、文字列により記憶し、前記変換部は、前記音検出部により検出された音が音声である場合、前記音検出部により検出された音を、前記検出音として、文字列に変換することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５の観点に係る無線通信システムは、第３の観点または第４の観点に係る無線通信端末装置と、建物に設けられた複数のセンサーと、を更に具備し、前記無線通信端末装置において、前記記憶部は、前記複数の設定警報音と前記複数の緊急情報とに対応付けて、予め設定された複数パターンのセンサー出力情報を記憶し、前記判定部は、前記複数の設定警報音の中から、前記検出音に一致する設定警報音を前記判定警報音として判定すると共に、前記複数パターンのセンサー出力情報の中から、前記複数のセンサーの出力に一致するパターンのセンサー出力情報を判定センサー出力情報として判定し、前記通知部は、前記複数の緊急情報の中から、前記判定警報音と前記判定センサー出力情報とに対応する緊急情報を前記他の無線通信端末装置に通知することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第６の観点に係る緊急情報通知システムは、第１の無線通信端末装置と、予め設定された通知先である第２の無線通信端末装置と、を具備し、前記第１の無線通信端末装置は、音を検出する音検出部と、前記音検出部により検出された音である検出音が設定警報音に一致するか否かを判定する判定部と、前記判定の結果が一致を表す場合、前記第２の無線通信端末装置に、予め設定された緊急情報を通知する通知部と、を具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第７の観点に係る緊急情報通知方法は、無線通信端末装置を用いた緊急情報通知方法であって、音を検出する検出ステップと、前記検出ステップにより検出された音である検出音が設定警報音に一致するか否かを判定する判定ステップと、前記判定の結果が一致を表す場合、予め設定された通知先である他の無線通信端末装置に、予め設定された緊急情報を通知する通知ステップと、を具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第８の観点に係るコンピュータプログラムは、第７の観点に係る無線通信方法の判定ステップと通知ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線通信基地局装置からの通信が途絶えた場合でも、緊急情報を他の無線通信端末装置に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る緊急情報通知システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のテーブル１２１の内容を説明するための図である。
【図３】図２の設定警報音１０を説明するための図である。
【図４】図２の設定警報音１０を説明するための図である。
【図５】図２の設定警報音１０を説明するための図である。
【図６】図２の設定警報音１０を説明するための図である。
【図７】第１実施形態に係る緊急情報通知システム１の動作（緊急情報通知方法）を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る緊急情報通知システム１の構成を示すブロック図である。
【図９】図８のテーブル１２１の内容を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態に係る緊急情報通知システム１の無線通信端末装置１００の動作（緊急情報通知方法）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、図面を参照しながら実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る緊急情報通知システム１の構成を示すブロック図である。第１実施形態に係る緊急情報通知システム１は、第１の無線通信端末装置である無線通信端末装置１００と、第２の無線通信端末装置である無線通信端末装置２００とを具備している。
【００１９】
ここで、無線通信端末装置２００は、無線通信端末装置１００の機能と同じ機能を備えていてもよい。この場合、無線通信端末装置２００の機能については、無線通信端末装置１００の機能と同じであるため、その説明を省略する。
【００２０】
図１に示されるように、無線通信端末装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信装置１３０とを具備している。記憶部１２０には、コンピュータが実行可能なコンピュータプログラム（図示しない）が格納されている。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、記憶部１２０からコンピュータプログラムを読み出して実行する。また、記憶部１２０には、予め設定された通知先（緊急連絡先）として、無線通信端末装置２００の連絡先（氏名、電話番号、メールアドレスなど）が登録されている。
【００２１】
図１に示されるように、無線通信端末装置１００は、更に、音響センサー１４１を具備している。音響センサー１４１は、音を検出する音検出部である。
【００２２】
図１に示されるように、制御部１１０は、変換部１１１と、判定部１１２と、通知部１１３とを備えている。
【００２３】
変換部１１１は、人が発する音声の特徴を捉えて、その人の音声を認識し（いわゆる、音声認識）、出力結果として、その音声を文字列に変換する。変換部１１１は、音響センサー１４１により検出された音が音声ではない場合（例えば、後述するサイレン音やチャイム音を含む）、音響センサー１４１により検出された音を、検出音ＤＳとして、判定部１１２に出力する。一方、変換部１１１は、音響センサー１４１により検出された音が音声である場合、音響センサー１４１により検出された音を、文字列に変換し、その文字列を検出音ＤＳとして判定部１１２に出力する。
【００２４】
判定部１１２は、音響センサー１４１により検出された音である検出音ＤＳが設定警報音に一致するか否かを判定する。判定の結果が一致を表す場合、判定部１１２は、その設定警報音を判定警報音１０Ａとして通知部１１３に出力する。
【００２５】
通知部１１３は、判定警報音１０Ａに応じて、予め設定された緊急情報２０Ａを、通信装置１３０を介して、無線通信端末装置２００に通知する。この場合、通知部１１３は、ＷＬＡＮ（Wireless LAN（Local Area Network））やブルートゥース（Bluetooth（登録商標））などの通信技術を用いてビーコン発信を行なうことにより、緊急情報２０Ａが無線通信端末装置２００に通知されるように、通信装置１３０を制御する。
【００２６】
通信技術としてＷＬＡＮが用いられる場合、ＷＬＡＮのネットワーク名を示すＳＳＩＤ（Service Set Identifier）に、後述するメッセージが設定される。例えば、日本国では、ＷＬＡＮのＳＳＩＤは、大規模災害時に無料開放されるＳＳＩＤ「00000JAPAN」に変更可能である。
【００２７】
また、通信技術としてブルートゥース（登録商標）が用いられる場合、その規格のデバイス名の格納領域に、後述するメッセージが設定される。
【００２８】
図１に示されるように、記憶部１２０は、テーブル１２１を備えている。図２は、図１のテーブル１２１の内容を説明するための図である。図３〜６は、図２の設定警報音１０を説明するための図である。
【００２９】
図２に示されるように、テーブル１２１には、設定警報音１０と緊急情報２０とが複数対応付けられて登録されている。
【００３０】
複数の設定警報音１０である設定警報音１０−１〜１０−８は、それぞれ、電子機器３１０、３２０、３３０、６００（図３〜６）から発する警報音と、人が発する音声と、電子機器３１０、３２０、３３０、６００（図３〜６）から発する音声とを表している。
【００３１】
図３に示されるように、電子機器３１０は、携帯電話機やスマートフォンなどの携帯端末装置である。図４に示されるように、電子機器３２０は、テレビである。図５に示されるように、電子機器３３０は、ラジオである。図６に示されるように、電子機器６００は、火災報知器である。
【００３２】
火災報知器（図６）は、ユーザの近くで火災が発生したときに利用される電子機器である。
【００３３】
携帯端末装置３１０（図３）、テレビ３２０（図４）、ラジオ３３０（図５）は、例えば、大規模な地震が発生したときに利用される電子機器である。大規模な地震が発生した際に、震源からの揺れは、Ｐ波（Primary Wave）（第一波）と、Ｓ波（Secondary Wave）（第二波）とによって伝播する。Ｐ波とＳ波とでは、伝播速度が異なり、遠方における到達時間に差が生じる。このため、地震到達予測システムでは、大規模な地震が発生した際に、震源付近でＰ波を観測及び解析することにより、その解析結果として、遠方におけるＳ波の到達時刻を予測する。地震到達予測システムは既に実用化され、大規模な地震が発生した際に、上述の解析結果が緊急地震速報として気象庁から配信される。
【００３４】
ここで、無線通信端末装置１００（図１）の通信装置１３０（図１）は、大規模な地震が発生した際に、気象庁から無線通信基地局装置を介して配信された緊急地震速報を受信する。しかしながら、無線通信基地局装置からの通信が途絶えた場合、通信装置１３０（図１）は、緊急地震速報を受信することができない。この場合、上述の電子機器である携帯端末装置３１０（図３）、テレビ３２０（図４）、ラジオ３３０（図５）は、大規模な地震が発生したときに利用される。
【００３５】
図２に示されるように、設定警報音１０−１は、携帯端末装置３１０（図３）から発する警報音ＷＳ１０である。その警報音ＷＳ１０は、携帯端末装置３１０（図３）が受信した緊急警報放送の音（例えば、緊急地震速報である場合、「ブオッ！ブオッ！ブオッ！」というサイレン音）である。
【００３６】
図２に示されるように、設定警報音１０−２は、テレビ３２０（図４）から発する警報音ＷＳ２０である。その警報音ＷＳ２０は、テレビ３２０（図４）が受信した緊急警報放送の音（例えば、緊急地震速報である場合、「チャラン！チャラン！」というチャイム音）である。
【００３７】
図２に示されるように、設定警報音１０−３は、ラジオ３３０（図５）から発する警報音ＷＳ３０である。その警報音ＷＳ３０は、ラジオ３３０（図５）が受信した緊急警報放送の音（サイレン音）である。
【００３８】
図２に示されるように、設定警報音１０−４は、テレビ３２０（図４）、ラジオ３３０（図５）から発する音声ＶＳ４０である。その音声は、例えば、テレビ３２０（図４）、ラジオ３３０（図５）から発する警報音（緊急警報放送の音ＷＳ２０、ＷＳ３０）の後に発した音声（例えば、緊急地震速報である場合、「緊急地震速報です。強い揺れに備えてください。」というアナウンス）である。変換部１１１が行なう音声認識後の文字変換のために、テーブル１２１には、設定警報音１０−４として、テレビ３２０（図４）、ラジオ３３０（図５）から発する音声ＶＳ４０「大地震が発生しました」が、テキストデータなどの文字列（文字情報）によって登録されている。
【００３９】
図２に示されるように、設定警報音１０−５は、人が発する音声ＶＳ５０である。その音声としては、例えば、悲鳴、「地震だ！」、「揺れてる！」などが例示される。変換部１１１が行なう音声認識後の文字変換のために、テーブル１２１には、設定警報音１０−５として、人が発する音声ＶＳ５０（悲鳴、「地震だ！」、「揺れてる！」など）が、テキストデータなどの文字列（文字情報）によって登録されている。
【００４０】
図２に示されるように、設定警報音１０−６は、火災報知器６００（図６）から発する警報音ＷＳ６０である。
【００４１】
図２に示されるように、設定警報音１０−７は、火災報知器６００（図６）から発する音声ＶＳ７０である。その音声は、火災報知器６００（図６）から発する警報音ＷＳ６０の後に発した音声（例えば、「火災が発生しました」という音声）である。変換部１１１（図１）が行なう音声認識後の文字変換のために、テーブル１２１には、設定警報音１０−７として、火災報知器６００（図６）から発する音声ＶＳ７０「火災が発生しました」が、テキストデータなどの文字列（文字情報）によって登録されている。
【００４２】
図２に示されるように、設定警報音１０−８は、人が発する音声ＶＳ８０である。その音声としては、例えば、悲鳴、「火事だ！」などが例示される。変換部１１１が行なう音声認識後の文字変換のために、テーブル１２１には、設定警報音１０−８として、人が発する音声ＶＳ８０（悲鳴、「火事だ！」など）が、テキストデータなどの文字列（文字情報）によって登録されている。
【００４３】
図２に示されるように、複数の緊急情報２０である緊急情報２０−１と緊急情報２０−２とは、それぞれ、設定警報音１０−１〜１０−５と、設定警報音１０−６〜１０−８とに対応付けられてテーブル１２１に登録されている。
【００４４】
図２に示されるように、緊急情報２０−１は、例えば、大地震の発生を無線通信端末装置２００のユーザに通知するためのメッセージである。そのメッセージには、無線通信端末装置１００（図１）の位置情報（地名、住所など）が付加される。緊急情報２０−１としては、「大地震が発生しました。ＡＡＡ（ユーザ名）はＢＢＢ（位置情報）にいます」が例示される。
【００４５】
図２に示されるように、緊急情報２０−２は、例えば、火事の発生を無線通信端末装置２００のユーザに通知するためのメッセージである。そのメッセージには、無線通信端末装置１００（図１）の位置情報（地名、住所など）が付加される。緊急情報２０−２としては、「近くで火災が発生しました。ＡＡＡ（ユーザ名）はＢＢＢ（位置情報）にいます。」が例示される。
【００４６】
図７は、第１実施形態に係る緊急情報通知システム１の動作（緊急情報通知方法）を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、第１実施形態に係る緊急情報通知システム１の動作として、音響センサー１４１（図１）により検出された音が、テレビ３２０（図４）から発する警報音ＷＳ２０（図２、４）である場合について説明する。
【００４８】
警報音ＷＳ２０（図２、４）として、緊急地震速報のチャイム音「チャラン！チャラン！」が、テレビ３２０（図４）から発せられる。テレビ３２０（図４）から発する警報音ＷＳ２０（図２、４）は、音響センサー１４１（図１）により検出される。この場合、変換部１１１（図１）は、音響センサー１４１（図１）により検出された音（図４の警報音ＷＳ２０）が音声ではないため（ステップＳ１１−Ｎｏ）、その音（図４の警報音ＷＳ２０）を、検出音ＤＳ（図１）として、判定部１１２（図１）に出力する（ステップＳ１２）。
【００４９】
判定部１１２（図１）は、複数の設定警報音１０−１〜１０−８（図２）の中から、図１の検出音ＤＳ（図２、４の警報音ＷＳ２０）に一致する設定警報音１０−２（図２）を、判定警報音１０Ａ（図１）として判定する（ステップＳ１４）。
【００５０】
通知部１１３（図１）は、複数の緊急情報２０−１、２０−２（図２）の中から、図１の判定警報音１０Ａ（図２の設定警報音１０−２）に対応する緊急情報２０−１（図２）を選択する。このとき、通知部１１３（図１）は、緊急情報２０−１（図２）であるメッセージに対して、無線通信端末装置１００（図１）の位置情報（地名、住所など）を付加し、そのメッセージ「大地震が発生しました。ＡＡＡ（ユーザ名）はＢＢＢ（位置情報）にいます」を、緊急情報２０Ａ（図１）とする（ステップＳ１５）。
【００５１】
通知部１１３（図１）は、上述の通信技術を用いてビーコン発信を行なうことにより、緊急情報２０Ａ（図１）であるメッセージ「大地震が発生しました。ＡＡＡ（ユーザ名）はＢＢＢ（位置情報）にいます」が無線通信端末装置２００（図１）に通知されるように、通信装置１３０（図１）を制御する（ステップＳ１６）。
【００５２】
次に、第１実施形態に係る緊急情報通知システム１の動作として、音響センサー１４１（図１）により検出された音が、人が発する音声ＶＳ５０（図２）である場合について説明する。
【００５３】
音声ＶＳ５０（図２）として、悲鳴のような音声「揺れてる！」を、人が発する。人が発する音声は、音響センサー１４１（図１）により検出される。この場合、変換部１１１（図１）は、音響センサー１４１（図１）により検出された音が音声であるため（ステップＳ１１−Ｙｅｓ）、音響センサー１４１（図１）により検出された音を、文字列「揺れてる！」に変換し、その文字列を、検出音ＤＳ（図１）として、判定部１１２（図１）に出力する（ステップＳ１３）。
【００５４】
判定部１１２（図１）は、複数の設定警報音１０−１〜１０−８（図２）の中から、図１の検出音ＤＳ（図２の音声ＶＳ５０）に一致する設定警報音１０−５（図２）を、判定警報音１０Ａ（図１）として判定する（ステップＳ１４）。
【００５５】
通知部１１３（図１）は、複数の緊急情報２０−１、２０−２（図２）の中から、図１の判定警報音１０Ａ（図２の設定警報音１０−５）に対応する緊急情報２０−１（図２）を選択する。このとき、通知部１１３（図１）は、緊急情報２０−１（図２）であるメッセージに対して、無線通信端末装置１００（図１）の位置情報（地名、住所など）を付加し、そのメッセージ「大地震が発生しました。ＡＡＡ（ユーザ名）はＢＢＢ（位置情報）にいます」を、緊急情報２０Ａ（図１）とする（ステップＳ１５）。
【００５６】
通知部１１３（図１）は、上述の通信技術を用いてビーコン発信を行なうことにより、緊急情報２０Ａ（図１）であるメッセージ「大地震が発生しました。ＡＡＡ（ユーザ名）はＢＢＢ（位置情報）にいます」が無線通信端末装置２００（図１）に通知されるように、通信装置１３０（図１）を制御する（ステップＳ１６）。
【００５７】
以上の説明により、第１実施形態に係る緊急情報通知システム１は、図１〜７に示されるように、第１の無線通信端末装置（無線通信端末装置１００）と、予め設定された通知先である第２の無線通信端末装置（無線通信端末装置２００）と、を具備している。第１の無線通信端末装置（無線通信端末装置１００）は、音を検出する音検出部（音響センサー１４１）と、音検出部（音響センサー１４１）により検出された音である検出音ＤＳが設定警報音１０に一致するか否かを判定する判定部１１２と、判定の結果が一致を表す場合、第２の無線通信端末装置（無線通信端末装置２００）に、予め設定された緊急情報２０を通知する通知部１１３と、を具備している。
【００５８】
また、第１実施形態に係る緊急情報通知システム１では、図２〜６に示されるように、設定警報音１０は、電子機器（携帯端末装置３１０、テレビ３２０、ラジオ３３０、火災報知器６００）から発する警報音ＷＳ１０、ＷＳ２０、ＷＳ３０、ＷＳ６０であることが好ましい。
【００５９】
また、第１実施形態に係る緊急情報通知システム１は、図１〜７に示されるように、第１の無線通信端末装置（無線通信端末装置１００）は、設定警報音１０と緊急情報２０とを複数対応付けて記憶する記憶部１２０（テーブル１２１）、を更に具備している。第１の無線通信端末装置（無線通信端末装置１００）において、判定部１１２は、複数の設定警報音１０−１〜１０−８の中から、検出音ＤＳに一致する設定警報音を判定警報音１０Ａとして判定する。通知部１１３は、複数の緊急情報２０−１、２０−２の中から、判定警報音１０Ａに対応する緊急情報２０を、緊急情報２０Ａとして、第２の無線通信端末装置（無線通信端末装置２００）に通知する。
【００６０】
また、第１実施形態に係る緊急情報通知システム１は、図１〜７に示されるように、第１の無線通信端末装置（無線通信端末装置１００）は、音声を文字列に変換する変換部１１１、を更に具備している。複数の設定警報音１０−１〜１０−８は、それぞれ、電子機器（携帯端末装置３１０、テレビ３２０、ラジオ３３０、火災報知器６００）から発する警報音ＷＳ１０、ＷＳ２０、ＷＳ３０、ＷＳ６０、人が発する音声ＶＳ５０、ＶＳ８０、電子機器（テレビ３２０、ラジオ３３０、火災報知器６００）から発する音声ＶＳ４０、ＶＳ７０を表している。記憶部１２０（テーブル１２１）は、人が発する音声ＶＳ５０、ＶＳ８０、及び、電子機器（テレビ３２０、ラジオ３３０、火災報知器６００）から発する音声ＶＳ４０、ＶＳ７０を、文字列により記憶している。変換部１１１は、音検出部（音響センサー１４１）により検出された音が音声である場合、音検出部（音響センサー１４１）により検出された音を、検出音ＤＳとして、文字列に変換する。
【００６１】
第１の無線通信端末装置（無線通信端末装置１００）は、大規模な地震が発生した際に、気象庁から無線通信基地局装置を介して配信された緊急地震速報を受信する。しかしながら、無線通信基地局装置からの通信が途絶えた場合、第１の無線通信端末装置（無線通信端末装置１００）は、緊急地震速報を受信することができない。また、緊急事態は、大規模な地震発生だけとは限らない。
【００６２】
そこで、第１実施形態に係る緊急情報通知システム１によれば、周囲の音を音検出部（音響センサー１４１）により検出し、その検出音ＤＳと設定警報音１０とが一致したときに緊急情報２０を第２の無線通信端末装置（無線通信端末装置２００）に通知する。具体的には、判定部１１２は、複数の設定警報音１０−１〜１０−８の中から、音検出部（音響センサー１４１）により検出された音である検出音ＤＳに一致する設定警報音を判定警報音１０Ａとして判定する。または、音検出部（音響センサー１４１）により検出された音が音声である場合、変換部１１１は、音検出部（音響センサー１４１）により検出された音を、検出音ＤＳとして、文字列に変換する。判定部１１２は、複数の設定警報音１０−１〜１０−８の中から、変換部１１１からの検出音ＤＳ（文字列）に一致する設定警報音を判定警報音１０Ａとして判定する。通知部１１３は、複数の緊急情報２０−１、２０−２の中から、判定警報音１０Ａに対応する緊急情報２０を、緊急情報２０Ａとして、第２の無線通信端末装置（無線通信端末装置２００）に通知する。このように、第１実施形態に係る緊急情報通知システム１によれば、無線通信基地局装置からの通信が途絶えた場合でも、緊急情報２０Ａを第２の無線通信端末装置（無線通信端末装置２００）に通知することができる。
【００６３】
［第２実施形態］
図８は、第２実施形態に係る緊急情報通知システム１の構成を示すブロック図である。第２実施形態に係る緊急情報通知システム１は、無線通信システム１００Ａと、無線通信端末装置２００とを具備している。第２実施形態では、第１実施形態からの変更点を説明する。
【００６４】
無線通信システム１００Ａは、前述の無線通信端末装置１００と、建物に設けられた複数のセンサー１４２、１４３とを具備している。無線通信端末装置１００は、図示しないコネクタからケーブルを介して複数のセンサー１４２、１４３に接続されている。
【００６５】
センサー１４２としては、振動センサーが例示される。振動センサー１４２は、建物が揺れたときの振動を検出する。建物の揺れを検出したときの振動を表す値が設定値を超えない場合、振動センサー１４２は、大地震の発生を表さない出力値「０」を出力する。建物の揺れを検出したときの振動を表す値が設定値を超えた場合、振動センサー１４２は、大地震の発生を表す出力値「１」を出力する。設定値は、大地震を想定して設定されている。
【００６６】
センサー１４３としては、火災センサーが例示される。火災センサー１４３は、熱方式や煙方式によって、建物の火災を検出する。火災センサー１４３には、温度センサー、紫外線センサー、一酸化炭素センサーなどが含まれる。火災センサー１４３は、建物の火災を検出していない場合、火災の発生を表さない出力値「０」を出力する。火災センサー１４３は、建物の火災を検出した場合、火災の発生を表す出力値「１」を出力する。
【００６７】
図９は、図８のテーブル１２１の内容を説明するための図である。図９に示されるように、テーブル１２１には、複数の設定警報音１０−１〜１０−８と複数の緊急情報２０−１、２０−２とに対応付けて、予め設定された複数パターンのセンサー出力情報３０−１、３０−２が登録されている。
【００６８】
図９に示されるように、センサー出力情報３０−１は、振動センサー１４２（図８）の出力を表している。テーブル１２１には、センサー出力情報３０−１として、大地震の発生を表す出力値「１」が登録されている。
【００６９】
図９に示されるように、センサー出力情報３０−２は、火災センサー１４３（図８）の出力を表している。テーブル１２１には、センサー出力情報３０−２として、火災の発生を表す出力値「１」が登録されている。火災センサー１４３（図８）は、温度センサー、紫外線センサー、一酸化炭素センサーなどが含まれるため、複数パターンが想定される。
【００７０】
図１０は、第２実施形態に係る緊急情報通知システム１の無線通信端末装置１００の動作（緊急情報通知方法）を示すフローチャートである。
【００７１】
第２実施形態に係る緊急情報通知システム１の動作として、音響センサー１４１（図８）により検出された音が、人が発する音声ＶＳ５０（図９）である場合について説明する。
【００７２】
まず、音声ＶＳ５０（図９）として、悲鳴のような音声「揺れてる！」を、人が発する。人が発する音声は、音響センサー１４１（図８）により検出される。この場合、変換部１１１（図８）は、音響センサー１４１（図８）により検出された音が音声であるため（ステップＳ１１−Ｙｅｓ）、音響センサー１４１（図８）により検出された音を、文字列「揺れてる！」に変換し、その文字列を、検出音ＤＳ（図８）として、判定部１１２（図８）に出力する（ステップＳ１３）。
【００７３】
判定部１１２（図８）は、複数の設定警報音１０−１〜１０−８（図９）の中から、図８の検出音ＤＳ（図９の音声ＶＳ５０）に一致する設定警報音１０−５（図９）を、判定警報音１０Ａ（図８）として判定する（ステップＳ１４）。
【００７４】
ここで、無線通信端末装置１００は、第１実施形態におけるステップＳ１５に代えて、ステップＳ２１、Ｓ２２を実行する。
【００７５】
すなわち、判定部１１２（図８）は、複数パターンのセンサー出力情報３０−１、３０−２（図９）の中から、複数のセンサー１４２、１４３（図８）の出力に一致するパターンのセンサー出力情報３０−１（図９）を、判定センサー出力情報３０Ａ（図８）として、判定する（ステップＳ２１）。
【００７６】
通知部１１３（図８）は、複数の緊急情報２０−１、２０−２（図９）の中から、図８の判定警報音１０Ａ（図９の設定警報音１０−５）と図８の判定センサー出力情報３０Ａ（図９のセンサー出力情報３０−１）とに対応する緊急情報２０−１（図９）を選択する。このとき、通知部１１３（図８）は、緊急情報２０−１（図９）であるメッセージに対して、無線通信端末装置１００（図８）の位置情報（地名、住所など）を付加し、そのメッセージ「大地震が発生しました。ＡＡＡ（ユーザ名）はＢＢＢ（位置情報）にいます」を、緊急情報２０Ａ（図８）とする（ステップＳ１５）。
【００７７】
通知部１１３（図８）は、前述の通信技術を用いてビーコン発信を行なうことにより、緊急情報２０Ａ（図８）であるメッセージ「大地震が発生しました。ＡＡＡ（ユーザ名）はＢＢＢ（位置情報）にいます」が無線通信端末装置２００（図８）に通知されるように、通信装置１３０（図８）を制御する（ステップＳ１６）。
【００７８】
以上の説明により、第２実施形態に係る緊急情報通知システム１は、図８〜１０に示されるように、第１実施形態に係る第１の無線通信端末装置（無線通信端末装置１００）と、建物に設けられた複数のセンサー（振動センサー１４２、火災センサー１４３）と、を更に具備している。第１の無線通信端末装置（無線通信端末装置１００）において、記憶部１２０（テーブル１２１）は、複数の設定警報音１０−１〜１０−８と複数の緊急情報２０−１、２０−２とに対応付けて、予め設定された複数パターンのセンサー出力情報３０−１、３０−２を記憶している。判定部１１２は、複数の設定警報音１０−１〜１０−８の中から、検出音ＤＳに一致する設定警報音を判定警報音１０Ａとして判定すると共に、複数パターンのセンサー出力情報３０−１、３０−２の中から、複数のセンサー（振動センサー１４２、火災センサー１４３）の出力に一致するパターンのセンサー出力情報を判定センサー出力情報３０Ａとして判定する。通知部１１３は、複数の緊急情報２０−１、２０−２の中から、判定警報音１０Ａと判定センサー出力情報３０Ａとに対応する緊急情報２０を第２の無線通信端末装置（無線通信端末装置２００）に通知する。
【００７９】
第１実施形態に係る緊急情報通知システム１では、第１の無線通信端末装置（無線通信端末装置１００）は、周囲の音を音検出部（音響センサー１４１）により検出し、その検出音ＤＳと設定警報音１０とが一致したときに緊急情報２０を第２の無線通信端末装置（無線通信端末装置２００）に通知する。しかしながら、周囲の音として、例えば、上述の電子機器であるテレビ３２０から発する警報音ＷＳ２０、音声ＶＳ４０が録画されたものである場合が考えられる。緊急事態であることの確実性を高める必要がある。
【００８０】
そこで、第２実施形態に係る緊急情報通知システム１によれば、第１の無線通信端末装置（無線通信端末装置１００）において、判定部１１２は、複数の設定警報音１０−１〜１０−８の中から、検出音ＤＳに一致する設定警報音を判定警報音１０Ａとして判定すると共に、複数パターンのセンサー出力情報３０−１、３０−２の中から、複数のセンサー（振動センサー１４２、火災センサー１４３）の出力に一致するパターンのセンサー出力情報を判定センサー出力情報３０Ａとして判定する。通知部１１３は、複数の緊急情報２０−１、２０−２の中から、判定警報音１０Ａと判定センサー出力情報３０Ａとに対応する緊急情報２０を、緊急情報２０Ａとして、第２の無線通信端末装置（無線通信端末装置２００）に通知する。このように、第２実施形態に係る緊急情報通知システム１によれば、無線通信基地局装置からの通信が途絶えた場合でも、緊急情報２０Ａを第２の無線通信端末装置（無線通信端末装置２００）に通知することができる上に、音の判定と、センサー出力の判定とを組み合わせることにより、緊急事態であることの確実性を高めることができる。
【００８１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１  …  緊急情報通知システム
１０  …  設定警報音
１０Ａ  …  判定警報音
２０，２０Ａ  …  緊急情報
３０  …  センサー出力情報
３０Ａ  …  判定センサー出力情報
１００  …  無線通信端末装置
１００Ａ  …  無線通信システム
１１０  …  制御部
１１１  …  変換部
１１２  …  判定部
１１３  …  通知部
１２０  …  記憶部
１２１  …  テーブル
１３０  …  通信装置
１４１  …  音響センサー（音検出部）
１４２  …  振動センサー
１４３  …  火災センサー
２００  …  無線通信端末装置
３１０  …  携帯端末装置（電子機器）
３２０  …  テレビ（電子機器）
３３０  …  ラジオ（電子機器）
６００  …  火災報知器（電子機器）
ＤＳ  …  検出音
ＶＳ４０、ＶＳ５０、ＶＳ７０、ＶＳ８０  …  音声
ＷＳ１０、ＷＳ２０、ＷＳ３０、ＷＳ６０  …  警報音
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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