(57)【要約】【課題】青果物の鮮度保持に優れる青果物用包装体を提供すること。【解決手段】本発明は、５質量％超９０質量％以下の環状オレフィン系樹脂と、非環状オレフィン系樹脂とを少なくとも含む樹脂組成物を材料とする青果物用包装体を提供する。前記青果物用包装体は、多層フィルムを含み、前記多層フィルムの最外層は、前記樹脂組成物からなる層であってもよい。前記青果物用包装体を８０℃、６０分間の加熱することによって発生するガス量は、トータルイオンクロマトグラムに基づき、前記青果物用包装体中の樹脂の質量に対してトルエン換算で６０μｇ／ｇ以下であってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５質量％超９０質量％以下の環状オレフィン系樹脂と、非環状オレフィン系樹脂とを少なくとも含む樹脂組成物を材料とする青果物用包装体。
【請求項２】
前記青果物用包装体は、多層フィルムを含み、
前記多層フィルムの最外層は、前記樹脂組成物からなる層である、請求項１に記載の青果物用包装体。
【請求項３】
前記青果物用包装体を８０℃、６０分間の加熱することによって発生するガス量は、トータルイオンクロマトグラムに基づき、前記青果物用包装体中の樹脂の質量に対してトルエン換算で６０μｇ／ｇ以下である、請求項１又は２に記載の青果物用包装体。
【請求項４】
上記非環状オレフィン系樹脂は、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される１種以上である請求項１から３のいずれかに記載の青果物用包装体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の青果物用包装体を用いて青果物を密閉包装する青果物の鮮度保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、青果物用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、野菜、果実、草花、きのこ等（以下、これらの食品を「青果物」と総称する。）を、鮮度を損なわずに流通させることは重要な課題となっている。流通過程における青果物の鮮度保持は、消費者の商品満足度に関わるだけではなく、食料廃棄率の抑制や、輸送時間や貯蔵時間の管理のしやすさ等の諸事項に影響するからである。
【０００３】
青果物の鮮度保持のための方法としては、種々提案されており、例えば、特許文献１〜８に記載された方法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−８８７５２号公報
【特許文献２】特開昭６３−１１０１８６号公報
【特許文献３】特開昭６３−２７７２４９号公報
【特許文献４】特公平８−１１０３６号公報
【特許文献５】特公平８−１１０３７号公報
【特許文献６】特開昭６２−２３５０８６号公報
【特許文献７】特開平４−３２７１６０号公報
【特許文献８】特開２００１−５５４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、青果物の鮮度保持について、さらに優れた効果を示す技術へのニーズがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、青果物の鮮度保持に優れる青果物用包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、環状オレフィン系樹脂及び非環状オレフィン系樹脂を含む樹脂組成物から得られた青果物用包装体によれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は下記のものを提供する。
【０００８】
（１）  ５質量％超９０質量％以下の環状オレフィン系樹脂と、非環状オレフィン系樹脂とを少なくとも含む樹脂組成物を材料とする青果物用包装体。
【０００９】
（２）  前記青果物用包装体は、多層フィルムを含み、
前記多層フィルムの最外層は、前記樹脂組成物からなる層である、（１）に記載の青果物用包装体。
【００１０】
（３）  前記青果物用包装体を８０℃、６０分間の加熱することによって発生するガス量は、トータルイオンクロマトグラムに基づき、前記青果物用包装体中の樹脂の質量に対してトルエン換算で６０μｇ／ｇ以下である、（１）又は（２）に記載の青果物用包装体。
【００１１】
（４）  上記非環状オレフィン系樹脂は、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される１種以上である（１）から（３）のいずれかに記載の青果物用包装体。
【００１２】
（５）  （１）から（４）のいずれかに記載の青果物用包装体を用いて青果物を密閉包装する青果物の鮮度保持方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、青果物の鮮度保持に優れる青果物用包装体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１５】
＜青果物用包装体＞
本発明の青果物用包装体は、５質量％超９０質量％以下の環状オレフィン系樹脂と、非環状オレフィン系樹脂とを少なくとも含む樹脂組成物を材料とする。
【００１６】
青果物は収穫後も成熟が進み、青果物の芳香や色の変化、果肉の軟化等が生じる。このような青果物の収穫後における成熟現象を「追熟」という。追熟は、青果物から発生する低分子（エチレン等）の作用等によって生じる。収穫後の青果物の鮮度の低下は、保存時に生じる追熟、乾燥、微生物の繁殖等によってもたらされる。
【００１７】
本発明者による検討の結果、環状オレフィン系樹脂と、非環状オレフィン系樹脂とを少なくとも含む樹脂組成物から得られる青果物用包装体によれば、追熟等を抑制でき、青果物の鮮度を保持しやすいことが見出された。その理由は、青果物用包装体を構成する樹脂組成物に含まれる樹脂の種類に応じて、包装体から発生するガス（低分子化合物等）の量が異なるところ、環状オレフィン系樹脂と、非環状オレフィン系樹脂との組み合わせにおいては、包装体から発生するガスの発生量が顕著に低いためであることがわかった。このような効果は、青果物用包装体の材料として通常利用される非環状オレフィン系樹脂（ポリエチレン等）のみを含む樹脂組成物においては認められなかった。
【００１８】
本発明の青果物用包装体を構成する樹脂組成物中の環状オレフィン系樹脂の配合量は、樹脂組成物に対して５質量％超９０質量％以下である。樹脂組成物は、必要に応じて、フィルム等に加工した後、青果物用包装体に成形できる。樹脂組成物中の環状オレフィン系樹脂の配合量は、樹脂組成物から成形されるフィルムが単層フィルムである場合は、該フィルム中の配合量に対応し、樹脂組成物から成形されるフィルムが多層フィルムである場合は、該フィルムを構成する１層中の配合量に対応する。樹脂組成物から成形されるフィルムが多層フィルムである場合は、多層フィルムを構成する層として、環状オレフィン系樹脂が５質量％超９０質量％以下配合された層を複数含んでいてもよい。
【００１９】
本発明における樹脂組成物中の環状オレフィン系樹脂の配合量の下限値は、非環状オレフィン系樹脂を十分に配合できれば特に限定されず、好ましくは樹脂組成物に対して６質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上である。本発明における樹脂組成物中の環状オレフィン系樹脂の配合量の上限値は、好ましくは樹脂組成物に対して８５質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である。
【００２０】
本発明における樹脂組成物中の環状オレフィン系樹脂の配合量が多いほど、包装体から発生するガス（特に低分子化合物）の量を低減しやすい。本発明における「包装体から発生するガス」とは、後述するトータルイオンクロマトグラムに基づく発生ガス量として特定される。
【００２１】
本発明における樹脂組成物中には、環状オレフィン系樹脂とともに非環状オレフィン系樹脂が配合される。本発明における樹脂組成物中の非環状オレフィン系樹脂の配合量の下限値は、好ましくは樹脂組成物に対して１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上である。本発明における樹脂組成物中の非環状オレフィン系樹脂の配合量の上限値は、好ましくは樹脂組成物に対して９５質量％未満、さらに好ましくは９０質量％以下である。
【００２２】
以下、青果物用包装体の材料である樹脂組成物中の成分について詳述する。なお、本発明において「青果物用包装体の材料である樹脂組成物」とは、後述する成形方法によって成形することでフィルムや包装体を得ることができる樹脂組成物を指す。
【００２３】
［環状オレフィン系樹脂］
本発明における環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンに由来する構造単位を主鎖に含む重合体又は共重合体であれば、特に限定されない。例えば、環状オレフィンの付加重合体又はその水素添加物、環状オレフィンとα−オレフィンとの付加共重合体又はその水素添加物等を挙げることができる。環状オレフィン系樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
環状オレフィン系樹脂としては、環状オレフィンに由来する構造単位を主鎖に含む上記重合体又は上記共重合体において、さらに極性基を有する不飽和化合物がグラフト及び／又は共重合したものも挙げられる。極性基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基等を挙げることができ、極性基を有する不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等を挙げることができる。
【００２５】
環状オレフィンとα−オレフィンとの付加共重合体として、特に好ましい例としては、〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位と、〔２〕下記一般式（Ｉ）で示される環状オレフィンに由来する構造単位と、を含む共重合体を挙げることができる。
【化１】
2017100740.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものであり、
Ｒ９とＲ１０、Ｒ１１とＲ１２は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、
Ｒ９又はＲ１０と、Ｒ１１又はＲ１２とは、互いに環を形成していてもよい。
また、ｎは、０又は正の整数を示し、
ｎが２以上の場合には、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれの繰り返し単位の中で、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【００２６】
〔〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィン〕
炭素数２〜２０のα−オレフィンは、特に限定されるものではない。例えば、特開２００７−３０２７２２と同様のものを挙げることができる。また、これらのα−オレフィンは、１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中では、エチレンを単独使用することが好ましい。
【００２７】
〔〔２〕一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン〕
一般式（Ｉ）で示される環状オレフィンについて説明する。一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものである。一般式（Ｉ）で示される環状オレフィンの具体例としては、特開２００７−３０２７２２と同様のものを挙げることができる。これらの環状オレフィンは、１種単独でも、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。特に、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）を単独使用することが好ましい。
【００２８】
〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィンと、〔２〕一般式（Ｉ）で表される環状オレフィンとの重合方法及び得られた重合体の水素添加方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法に従って行うことができる。また、重合の際に用いられる重合触媒についても特に限定されるものではなく、チーグラ系触媒（チーグラーナッタ触媒等）、メタセシス系触媒、メタロセン系触媒等の従来周知の触媒を用いて周知の方法により環状オレフィン系樹脂を得ることができる。
【００２９】
環状オレフィン系樹脂のガラス転移点は３０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。環状オレフィン系樹脂のガラス転移点が３０℃以上であれば、樹脂組成物の成形時における環状オレフィン系樹脂ペレット同士の付着（ブロッキング）を防止しやすい点で好ましい。環状オレフィン系樹脂のガラス転移点が１４０℃以下であれば、後述する非環状オレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂等）の加工温度と近いので、樹脂のブレンド等が容易であるため好ましい。
【００３０】
なお、環状オレフィン系樹脂のガラス転移点の調整は、主鎖の環状オレフィン骨格の含有量を調整することで行うことができる。また、ガラス転移点は、ＤＳＣ法（ＪＩＳ  Ｋ７１２１記載の方法）によって昇温速度１０℃／分の条件で測定した値を採用する。
【００３１】
本発明における環状オレフィン系樹脂としては、市販の樹脂を用いることも可能である。市販の環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ＴＯＰＡＳ（登録商標）（ＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）、アペル（登録商標）（三井化学社製）、ゼオネックス（登録商標）（日本ゼオン社製）、ゼオノア（登録商標）（日本ゼオン社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ社製）等を挙げることができる。
【００３２】
［非環状オレフィン系樹脂］
本発明における非環状オレフィン系樹脂としては、通常、食品の包装に使用される樹脂を使用でき、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリエチレンと、Ｃ４からＣ８のα−オレフィンモノマーとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂；ポリエチレンと、ホモポリプロピレン（ｈＰＰ）、エチレン等との共重合体であるランダムポリプロピレン（ｒＰＰ）；ブロック共重合ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）等のポリプロピレン系樹脂；エチレンアクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレンアクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレンアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレンメタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレンメタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレンビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アイオノマー（ＩＯＮ）等が挙げられる。非環状オレフィン系樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
上記のうち、樹脂組成物から得られる成形体（フィルムや包装体）の強度、靭性等の基本物性を高めやすく、汎用性、製膜性に優れ、コストを抑制できるという理由から、本発明における非環状オレフィン系樹脂は、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
【００３４】
［その他の成分］
本発明における樹脂組成物中には、環状オレフィン系樹脂及び非環状オレフィン系樹脂以外に、フィルムや包装体の成分として通常使用される成分を適宜配合してもよい。このような成分としては、環状オレフィン系樹脂及び非環状オレフィン系樹脂以外の樹脂（ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート等）、酸化防止剤、着色剤、アンチブロッキング剤、スリップ材、防曇剤等が挙げられる。樹脂組成物中のこれらの成分の配合量は、得ようとする効果等に応じて適宜調整される。
【００３５】
［樹脂組成物の製造方法］
樹脂組成物の製造方法としては、樹脂組成物中の成分を均一に混合できる方法であれば特に限定されず、例えば、１軸又は２軸押出機等の溶融混練装置を用いて、各成分を溶融混練して押出した後、得られた樹脂組成物を粉末、フレーク、ペレット等の所望の形態に加工する方法が挙げられる。
【００３６】
［フィルムの製造方法］
青果物用包装体は、樹脂組成物からそのまま製造することもできるし、樹脂組成物から成形されたフィルムから製造することもできる。フィルムの成形方法としてはインフレーション成形、Ｔダイによるキャスト成形、カレンダー成形、ドライラミネート、押出ラミネート等を採用できる。
【００３７】
フィルムの構成は、上記樹脂組成物からなる単層フィルムであってもよいが、上記樹脂組成物からなるフィルムと、紙、樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ＰＥＴフィルム、ナイロンフィルム等）等とを積層した多層フィルムであってもよい。また、本発明におけるフィルムを多層フィルムとして調製する場合、上記樹脂組成物からなる層を複数含んでいてもよい。
【００３８】
青果物用包装体を構成するフィルムは、後述するトータルイオンクロマトグラムに基づく発生ガス量を低減しやすいという理由から、多層フィルムであることが好ましい。
【００３９】
本発明におけるフィルムを多層フィルムとして調製する場合、層の構成は特に限定されないが、例えば、上記樹脂組成物からなる層及び紙層を含む２層の多層フィルムや、中間層、及び該中間層を挟み両外側に配置される２つの外層（以下、中間層を挟む２つの外層を「内層」及び「外層」ともいう。）を含む３層以上の多層フィルムであってもよい。さらに、中間層、内層及び外層の３層に加えて、第２中間層、第３中間層等のさらなる層を有していてもよい。つまり、中間層は複数の層からなるものであってもよい。
【００４０】
本発明の青果物用包装体は、後述するとおり、包装体からのガスの発生が抑制されている。この効果は、上記樹脂組成物からなるフィルム（つまり、５質量％超９０質量％以下の環状オレフィン系樹脂と、非環状オレフィン系樹脂とを少なくとも含むフィルム）が包装体の最外層（つまり、外気と接する層）である場合に奏されやすい。したがって、本発明におけるフィルムを多層フィルムとして調製する場合、その最外層が上記樹脂組成物からなる層であることが好ましい。
【００４１】
多層フィルムにおける各層の厚さの構成比は、特に限定されず、各層の厚さが同一であってもよく、異なっていてもよい。例えば、各層の厚さの比率は、外層の厚さ：中間層の厚さ：内層の厚さ＝３：１：３〜１．５：１：１．５であってもよい。内層の厚さ及び外層の厚さは、フィルムのカールを防ぐことができるという点で、同一であることが好ましい。フィルムの全層厚さ（つまり、各層の厚さの合計値）は、特に限定されない。フィルムの全層厚さは、例えば、２０μｍ以上２００μｍ以下に調整できる。
【００４２】
＜青果物用包装体の製造方法＞
青果物用包装体は、上記樹脂組成物又は上記フィルムを成形することで得られる。例えば、上記フィルム同士を複数貼り合わせたり、上記フィルムと紙等とを貼り合わせたりすることで袋形状の包装体を得ることができる。
【００４３】
青果物用包装体は、フィルムと押出成形部品等とを組み合わせた、ジッパー形状を有する包装体として成形してもよい。
【００４４】
青果物用包装体の製造においては、フィルムを成形した後に、該フィルムを加工することで包装体を得てもよい。フィルムの加工方法としては、真空成形等が挙げられる。
【００４５】
青果物用包装体は、上記樹脂組成物を射出成形することで得てもよい。
【００４６】
青果物用包装体の形態としては、青果物を包装できる形状であれば特に限定されないが、ラップフィルム、袋形状、箱形状、容器形状等が挙げられる。
【００４７】
＜青果物用包装体の性質＞
本発明の青果物用包装体によれば、青果物の鮮度を、例えば、３日以上の長期にわたって保持できる。本発明の青果物用包装体による青果物の保存方法としては、青果物を青果物用包装体内に入れ、必要に応じて密閉する方法が挙げられる。保存温度は、青果物の種類に応じて選択でき、通常は０〜４０℃である。
【００４８】
本発明の青果物用包装体は、包装体からのガスの発生が抑制されている。具体的には、青果物用包装体を８０℃、６０分間の加熱することによって発生するガス量が、トータルイオンクロマトグラム（ＴＩＣ）に基づき、該青果物用包装体中の樹脂の質量に対してトルエン換算で６０μｇ／ｇ以下、好ましくは５０μｇ／ｇ以下、さらに好ましくは２０μｇ／ｇ以下であり得る。ＴＩＣに基づく発生ガス量（トルエン換算）の下限値は、好ましくは青果物用包装体中の樹脂の質量に対して０μｇ／ｇ以上である。なお、ＴＩＣに基づく発生ガス量は、青果物用包装体中の樹脂（環状オレフィン系樹脂、又は、非環状オレフィン系樹脂）の総質量に基づき特定される。つまり、青果物用包装体が、例えば、樹脂を含まない層（紙層等）を含む多層フィルムを含む場合、樹脂以外の成分（紙等）の質量を除き、ＴＩＣに基づく発生ガス量を算出する。
【００４９】
ＴＩＣに基づく発生ガス量（トルエン換算）は、低分子化合物（Ｃ２〜Ｃ１６化合物）の発生量を示すため、該発生ガス量の少ない本発明の青果物用包装体は、エチレン等の低分子化合物を発生しにくく、青果物の追熟を抑制でき、鮮度を損ないにくいものと推察される。
【００５０】
ＴＩＣに基づく発生ガス量（トルエン換算）は、実施例に示した方法によって特定する。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
＜樹脂組成物及びフィルムの調製＞
表１及び２に示した成分を２軸押出機によって溶融混練して押出し、ペレット状の樹脂組成物を得た。次いで、該樹脂組成物から、３層インフレーション成形機（トミー機械工業株式会社製）を用いて、中間層、該中間層を挟む外層及び内層を有する３層のインフレーションフィルムを調製した。外層、中間層、及び内層が同一組成を有するフィルム（例えば、実施例４、比較例１）は、同一原料からなる３つの層を成形機によって積層させ、単層構成のインフレーションフィルムとして調製した。インフレーションフィルムの成形条件は下記のとおりである。
【００５３】
［フィルムの成形条件］
ダイス（ダイ口径：１０６ｍｍ、リップクリアランス：２．５ｍｍ）及びスクリュー（φ＝４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２６）を使用した。なお、フィルムの外層及び内層のシリンダー温度は１９０℃に設定し、フィルムの中間層のシリンダー温度は２１０℃に設定した。また、ダイスの温度は１９０℃、ブロー比は２．０、引き取り速度は１１ｍ／ｍｉｎにそれぞれ設定した。
【００５４】
表中の略称は、フィルムの成分名を示し、それぞれ下記の内容を指す。なお、表中の各層の組成において括弧内に示した数値は、各層中の全組成を１００質量％とした場合の、各成分の質量％を示す。例えば、実施例１の外層においては、「２０４５Ｇ」が外層全体に対して４０質量％、「８００７Ｆ」が外層全体に対して６０質量％含まれることを示す。
２０４５Ｇ：商品名「ＤＯＷＬＥＸ  ２０４５Ｇ」、炭素数が８のα−オレフィンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン（チーグラーナッタ触媒を使用して製造されたものである。）、ダウ・ケミカル社製
１００１ＸＶ：炭素数が４のα−オレフィンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン（チーグラーナッタ触媒を使用して製造されたものである。）、エクソンモービル・ケミカル社製
８００７Ｆ：商品名「８００７Ｆ−６００」、環状オレフィン系樹脂、ＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製
【００５５】
＜フィルムの評価＞
得られたインフレーションフィルムから生じる発生ガス量、水蒸気バリア性、及び酸素透過性を下記の方法で評価した。その結果を表１及び２に示す。
【００５６】
［発生ガス量の定量方法］
インフレーションフィルム１ｇ（全層厚さ５０μｍのフィルムについては約１０ｃｍ×２０ｃｍ、全層厚さ３０μｍのフィルムについて約１０ｃｍ×３３ｃｍ）を横型管状炉（商品名「ＶＯＣ−４００」、ＫＰＩ社製）にて一定温度（８０℃）で加熱し、発生させたガスをテナックス管でトラップした。キャリアーガスはＨｅを用い、１００ｍｌ／ｍｉｎの流量とした。テナックス管ＴＡトラップ温度は５℃に設定した。
次いで、テナックス管をオートサンプラーに装着し、トラップした発生ガスを加熱脱着装置（商品名「Ｇｅｒｓｔｅｌ  ＴＤＳ−３」、ゲステル株式会社製）及びガスクロマト質量分析計（商品名「Ａｇｉｌｅｎｔ  ７８９０／５９７５」、アジレント・テクノロジー株式会社製）を用いて分析した。さらに、標準トルエンを一定量（１０μｇ）採取し、テナックス管に担持し、同様の分析を行った。これらの操作によりトータルイオンクロマトグラム（ＴＩＣ）の値をトルエン換算して、フィルムから生じる発生ガスの総量を算出した。脱着条件は２８０℃、１０ｍｉｎとし、トラップ温度は１３０℃、再脱着温度は３００℃とした。カラムはＤＢ−５ｍｓ（３０ｍ、ＩＤ＝０．２５ｍｍ、ＩＦ＝０．１μｍ）を用いた。ＴＩＣに基づく発生ガス量の測定により、低分子化合物（Ｃ２〜Ｃ１６化合物）の発生量を特定できる。
【００５７】
［水蒸気バリア性の評価］
インフレーションフィルムの水蒸気透過率（「ＭＶＴＲ」ともいう。単位は、ｇ／ｍ２・ｄａｙである。）を、水蒸気透過度計（商品名「Ｌ８０シリーズ」、Ｌｙｓｓｙ社製）を用いて、感湿センサ法に基づき測定した。測定温度は４０℃に設定し、相対湿度９０％と、相対湿度１０％とのチャンバー界面にフィルムを設置して、水蒸気透過率を測定した。測定面積は５０ｃｍ２とした。水蒸気透過率が低いほど水蒸気を通しにくく、水蒸気バリア性が優れていることを示す。
【００５８】
［酸素透過性の評価］
インフレーションフィルムの酸素透過性（「ＯＴＲ」ともいう。単位は、ｃｃ／ｍ２・ｄａｙである。）を、酸素透過率測定装置（商品名「ＯＸ−ＴＲＡＮシリーズ」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、ＭＯＣＯＮ法に基づき測定した。測定温度は２３℃に設定し、測定湿度は０％ＲＨとした。測定面積は０．７８ｃｍ２とした。酸素透過性が低いほど酸素を通しにくいことを示す。
【００５９】
＜青果物用包装体の評価＞
得られた各インフレーションフィルムを２枚ずつ使用し、内層同士を重ねて、３方をヒートシールした２０ｃｍ×２０ｃｍの袋形状の包装体（青果物用包装体に相当する。）を作製した。該包装体を用いて、その鮮度保持能力を評価した。その結果を表１及び２に示す。
【００６０】
［鮮度保持試験］
青果物（千切りキャベツ、きゅうり、又は、なす）を包装体内に入れたのち、開口部をヒートシールして密閉した。ただし、比較例３においては、青果物を包装体に入れたのち、ヒートシールをせず、解放状態にした。これらの包装体を恒温恒湿環境下（２３℃、５０％ＲＨ）に放置し、青果物の鮮度保持状況を目視にて観察した。各青果物について、放置を開始した時点から、鮮度が失われたと認められた時点までを鮮度保持期間として特定した。
【００６１】
各青果物について鮮度が失われたと認められた基準は下記のとおりである。
（千切りキャベツ）
葉がしなびた状態となり、変色が認められた。
（きゅうり）
表面がツヤを失い、変色が認められた。
（なす）
表面がツヤを失い、しわが認められた。
【００６２】
【表１】
2017100740.tif 000003
【００６３】
【表２】
2017100740.tif 000004
【００６４】
表１に示されるとおり、本発明の要件を満たすフィルムは、ＴＩＣに基づく発生ガス量が少ない傾向にあった。このことは、本発明におけるフィルムは、低分子化合物（エチレン等のＣ２〜Ｃ１６化合物）を発生しにくく、青果物の鮮度を損ないにくいものと推察された。実際、本発明の要件を満たすフィルムから得られた包装体は、青果物の鮮度を長期にわたって保持することができた。この傾向は、フィルムに配合される環状オレフィン系樹脂が多いほど顕著だった。
【００６５】
他方、表２に示されるとおり、本発明の要件を満たさないフィルムは、発生ガス量が多く、低分子化合物が発生しやすいものと推察された。その推察どおり、本発明の要件を満たさないフィルムから得られた包装体は、青果物の鮮度を長期にわたって保持することができなかった。比較例２に示されるとおり、厚さを増やすことで水蒸気バリア性を高めて酸素透過性を低くしても、青果物の鮮度を十分に保持できなかったことから、青果物の鮮度の保持のためには、包装体からの低分子化合物の発生を抑制する必要があるものと理解された。