(57)【要約】【課題】直接無線通信回線が空いているときにアクセスポイントを効率よく探索できる技術の提供を目的の一つとする。【解決手段】無線通信装置は、アクセスポイントを介した無線通信を行う間接無線通信部と、アクセスポイントを介さない直接無線通信を行う直接無線通信部と、間接無線通信部によるアクセスポイントの探索を制御する制御部と、を有し、制御部は、直接無線通信の通信状態に応じて、間接無線通信部がアクセスポイントを探索するタイミングを制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントを介した無線通信を行う間接無線通信部と、
前記アクセスポイントを介さない直接無線通信を行う直接無線通信部と、
前記間接無線通信部による前記アクセスポイントの探索を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記直接無線通信の通信状態に応じて、前記間接無線通信部が前記アクセスポイントを探索するタイミングを制御する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、周期的に行う前記アクセスポイントの探索の間隔である周期長を、前記直接無線通信の通信状態に応じて変更する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記直接無線通信の通信状態に応じて前記アクセスポイントを探索するか否かを選択する、
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記直接無線通信の通信量に応じて、前記アクセスポイントの探索を行うタイミングを変更する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記直接無線通信により接続する端末の数に応じて、前記アクセスポイントの探索を行うタイミングを変更する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記アクセスポイントへの無線接続の設定がされており、かつ前記アクセスポイントと無線接続していないときに、前記間接無線通信部に前記アクセスポイントを探索させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記間接無線通信部と前記直接無線通信部とは、無線通信に用いるアンテナを共用している、
請求項１から６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
アクセスポイントを介して無線通信する間接無線通信部と、
前記アクセスポイントを介さない直接無線通信を行う直接無線通信部と、を備える無線通信装置の無線通信方法であって、
前記直接無線通信の通信状態に応じて、前記アクセスポイントを探索するタイミングを制御すること、
を含む無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部のアクセスポイントが中継局となって通信端末同士を無線接続するインフラストラクチャーモードと、アクセスポイントを介さずに通信端末同士がピアツーピアの直接無線接続を行うＷｉ−Ｆｉ（登録商標）  Ｄｉｒｅｃｔモード（以下、「直接無線接続モード」ともいう）とを備えたデバイスが知られている。例えば、特許文献１には、インフラストラクチャーモードと、直接無線接続モードとを同時に動作可能な通信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２５８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、外部のアクセスポイントに接続するための設定がなされているにもかかわらず、例えば、外部のアクセスポイントが通信可能な範囲外にあったり、電源が入っていなかったりするために無線通信装置に当該アクセスポイントが接続されていない場合、無線通信装置は、設定済のアクセスポイントに接続するためアクセスポイントの探索を行う。アクセスポイントを探索するとき、無線ＬＡＮアダプターは、チャンネルを切り換えながら全てのチャンネルにプローブリクエストを順次送信する動的スキャンを行う。ここで、無線ＬＡＮアダプターが同時に通信できるチャンネルが１つであれば、あるチャンネルを用いて直接無線接続モードで無線通信端末と直接接続している状態でアクセスポイントの探索を行うと、動的スキャンが１つのチャンネルを使用するため、直接無線接続モードでの無線通信端末との通信が途絶えてしまうことがあった。したがって、例えば直接無線接続モードで接続されている無線通信端末としてのスマートデバイスから、無線通信装置としてのプリンターが印刷データを受信しているような場合には、プリンターがアクセスポイントの探索（動的スキャン）を行うことによって印刷データの通信完了が遅延したりデータ通信が中断したりすることがあった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するために創作されたものであって、直接無線接続によるデータ通信をより適切に行うことができる技術の提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記目的を達成するための無線通信装置は、アクセスポイントを介した無線通信を行う間接無線通信部と、前記アクセスポイントを介さない直接無線通信を行う直接無線通信部と、前記間接無線通信部による前記アクセスポイントの探索を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記直接無線通信の通信状態に応じて、前記間接無線通信部が前記アクセスポイントを探索するタイミングを制御する。
【０００７】
本発明によると、直接無線通信の通信状態に応じたタイミングでアクセスポイントの探索が行われることになるので、アクセスポイントの探索が直接無線接続によるデータ通信に与える影響を低減し、直接無線接続によるデータ通信を適切に行うことができる。
【０００８】
（２）上記目的を達成するための無線通信装置において、前記制御部は、周期的に行う前記アクセスポイントの探索の間隔である周期長を、前記直接無線通信の通信状態に応じて変更してもよい。
【０００９】
この構成を採用すると、例えばアクセスポイントを介さない直接無線通信が行われている場合には、探索の周期長を長く変更することにより、アクセスポイントの探索が直接無線接続によるデータ通信に与える影響を低減できる。
【００１０】
（３）上記目的を達成するための無線通信装置において、前記制御部は、前記直接無線通信の通信状態に応じて前記アクセスポイントを探索するか否かを選択してもよい。
【００１１】
この構成を採用すると、直接無線通信の通信を行っている場合にはアクセスポイントを探索せず、直接無線通信の通信を行っていない場合にアクセスポイントの探索を行うようにして、アクセスポイントの探索が直接無線接続によるデータ通信に与える影響を低減できる。
【００１２】
（４）上記目的を達成するための無線通信装置において、前記制御部は、前記直接無線通信の通信量に応じて、前記アクセスポイントの探索を行うタイミングを変更してもよい。
【００１３】
この構成を採用することにより、直接無線通信の通信量に応じて、アクセスポイントの探索が直接無線接続によるデータ通信に与える影響をより効果的に低減できる。
【００１４】
（５）上記目的を達成するための無線通信装置において、前記制御部は、前記直接無線通信により接続する端末の数に応じて、前記アクセスポイントの探索を行うタイミングを変更してもよい。
【００１５】
この構成を採用することにより、直接無線通信により接続する端末の数に応じて、アクセスポイントの探索が直接無線接続によるデータ通信に与える影響をより効果的に低減できる。
【００１６】
（６）上記目的を達成するための無線通信装置において、前記制御部は、前記アクセスポイントへの無線接続の設定がされており、かつ前記アクセスポイントと無線接続していないときに、前記間接無線通信部に前記アクセスポイントを探索させてもよい。
【００１７】
この構成を採用することにより、アクセスポイントへの無線接続の設定がされており、かつアクセスポイントと無線接続していないときに行われるアクセスポイントの探索によって、直接無線接続のデータ通信に与える影響を低減できる。
【００１８】
（７）上記目的を達成するための無線通信装置において、前記間接無線通信部と前記直接無線通信部とは、無線通信に用いるアンテナを共用していてもよい。
【００１９】
この構成を採用することにより、アンテナを共用する直接無線通信と間接無線通信との間で、間接無線通信のためのアクセスポイントの探索によって、直接無線接続のデータ通信に与える影響を低減できる。
【００２０】
（８）上記目的を達成するための無線通信方法は、アクセスポイントを介して無線通信する間接無線通信部と、前記アクセスポイントを介さない直接無線通信を行う直接無線通信部と、を備える無線通信装置の無線通信方法であって、前記直接無線通信の通信状態に応じて、前記アクセスポイントを探索するタイミングを制御すること、を含む。
【００２１】
本発明によると、直接無線通信の通信状態に応じたタイミングでアクセスポイントの探索が行われることになるので、アクセスポイントの探索が直接無線接続によるデータ通信に与える影響を低減し、直接無線接続によるデータ通信を適切に行うことができる。
【００２２】
なお、請求項に記載された各手段の機能は、構成自体で機能が特定されるハードウェア資源、プログラムにより機能が特定されるハードウェア資源、又はそれらの組合せにより実現される。また、これら各手段の機能は、各々が物理的に互いに独立したハードウェア資源で実現されるものに限定されない。さらに、本発明は、無線通信プログラム又はその記録媒体としても成立する。むろん、その記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施例に係る無線通信システムを示す構成図。
【図２】本実施例に係る無線通信装置を示すブロック図。
【図３】本実施例に係る無線通信端末を示すブロック図。
【図４】本実施例に係る無線接続処理を示すフローチャート。
【図５】本実施例に係る無線接続処理を示すタイミングチャート。
【図６】本実施例に係る無線接続処理を示すタイミングチャート。
【図７】本実施例に係る無線接続処理を示すフローチャート。
【図８】本実施例に係る無線接続処理を示すフローチャート。
【図９】本実施例に係る無線接続処理を示すタイミングチャート。
【図１０】本実施例に係る無線接続処理を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。なお、各図において対応する構成要素には同一の符号が付され、重複する説明は省略される。
【００２５】
１．無線通信システムの構成
図１は、本実施例に係る無線通信システムを示す構成図である。
図１に、無線通信装置の一実施例としてのプリンター１とアクセスポイント２と無線通信端末の一実施例としてのスマートフォン３とを含む無線通信システムを示す。アクセスポイント２は、無線ＬＡＮプロトコル（ＩＥＥＥ８０２．１１）で外部機器を相互に無線接続する中継局である。本実施例においては、プリンター１にアクセスポイント２ａとアクセスポイント２ｂとの接続設定がされており、プリンター１とスマートフォン３ａとスマートフォン３ｂとがアクセスポイント２を介さずにプリンター１と接続可能な無線通信システムを例にして説明する。ただし、プリンター１に接続されるアクセスポイント２の数も、アクセスポイント２を介さずにプリンター１に接続される通信端末の数も説明を具体化するための例示に過ぎず、それぞれ１であっても３以上であっても良い。
【００２６】
図２は、本実施例に係る無線通信装置を示すブロック図である。
図２に示すように、無線通信装置としてのプリンター１は、タッチパネルディスプレイ１３、コンピューターで構成された制御部１２、無線ＬＡＮプロトコルで外部機器と通信するための無線ＬＡＮ通信部１１、及び印刷媒体に印刷を施す印刷機構１４を備えている。制御部１２は、間接無線通信部１１ａによるアクセスポイント２の探索を制御する。制御部１２は、直接無線通信の通信状態に応じて、間接無線通信部１１ａがアクセスポイント２を探索するタイミングを制御する。制御部１２は、主記憶装置であるＲＡＭ、外部記憶装置であるフラッシュメモリー、プロセッサー、及び入出力機構を備え、フラッシュメモリーに記憶された無線通信プログラムをＲＡＭに読み込んでプロセッサーで実行することにより、無線ＬＡＮ通信部１１を制御する。
【００２７】
無線ＬＡＮ通信部１１は、アンテナを１つしか持たない無線ＬＡＮアダプターであって、無線通信プログラムによって制御され、アクセスポイント２を介して外部機器とインフラストラクチャーモードで無線接続する機能（間接無線通信）と、アクセスポイント２を介さずに外部機器と無線接続する機能（直接無線通信）とを有する。すなわち無線ＬＡＮ通信部１１は、間接無線通信部１１ａ及び直接無線通信部１１ｂとして機能する。なお、直接無線通信としては、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）  Ｄｉｒｅｃｔモード、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）  Ｄｉｒｅｃｔ規格の自律Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒモード、Ｂｌｕｅ  ｔｏｏｔｈ（登録商標）など、様々なピアツーピアの無線通信を採用することができるが、本実施例では、プリンター１の無線ＬＡＮ通信部１１（直接無線通信部１１ｂ）がアクセスポイントとして機能する自律Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒモードによる直接無線通信を行うものとする。
【００２８】
上述した無線ＬＡＮ通信部１１は、ＣＨ１〜ＣＨ１３までの１３チャンネルを用いて無線通信を行う。また、無線ＬＡＮ通信部１１は、同時に複数の通信端末に接続することが可能であるが、間接無線通信部１１ａと直接無線通信部１１ｂとで１つのアンテナを共用しているため、間接無線通信と直接無線通信とで同時に使用できるチャンネルは１つとなっている。このため、無線ＬＡＮ通信部１１は、あるチャンネルを用いて直接無線通信を行っているとき、直接無線通信と同じチャンネルを用いて間接無線通信を行うことは可能であるが、直接無線通信と異なるチャンネルを用いた間接無線通信はできない。これにより、アンテナを共用する直接無線通信と間接無線通信との間で、間接無線通信のためのアクセスポイント２の探索によって、直接無線接続のデータ通信に与える影響を低減できる。
【００２９】
制御部１２は、周期的に行うアクセスポイント２の探索の間隔である周期長Ｔ（図５参照）を、直接無線通信の通信状態に応じて変更してもよい。これにより、例えばアクセスポイント２を介さない直接無線通信が行われている場合には、探索の周期長Ｔを長く変更することにより、アクセスポイント２の探索が直接無線接続によるデータ通信に与える影響を低減できる。
【００３０】
制御部１２は、直接無線通信の通信状態に応じてアクセスポイント２を探索するか否かを選択してもよい。これにより、直接無線通信の通信を行っている場合にはアクセスポイント２を探索せず、直接無線通信の通信を行っていない場合にアクセスポイント２の探索を行うようにして、アクセスポイント２の探索が直接無線接続によるデータ通信に与える影響を低減できる。
【００３１】
制御部１２は、直接無線通信の通信量に応じて、アクセスポイント２の探索を行うタイミングを変更してもよい。これにより、直接無線通信の通信量に応じて、アクセスポイント２の探索が直接無線接続によるデータ通信に与える影響をより効果的に低減できる。
【００３２】
制御部１２は、直接無線通信により接続する端末の数に応じて、アクセスポイント２の探索を行うタイミングを変更してもよい。これにより、直接無線通信により接続する端末の数に応じて、アクセスポイント２の探索が直接無線接続によるデータ通信に与える影響をより効果的に低減できる。
【００３３】
制御部１２は、アクセスポイント２への無線接続の設定がされており、かつアクセスポイント２と無線接続していないときに、間接無線通信部１１ａにアクセスポイント２を探索させてもよい。これにより、アクセスポイント２への無線接続の設定がされており、かつアクセスポイント２と無線接続していないときに行われるアクセスポイント２の探索によって、直接無線接続のデータ通信に与える影響を低減できる。
【００３４】
図３は、本実施例に係る無線通信端末を示すブロック図である。
図３に示すように、無線通信端末としてのスマートフォン３は、無線ＬＡＮプロトコルで外部機器と通信するための無線ＬＡＮ通信部３１、コンピューターで構成された制御部３２、及びタッチパネルディスプレイ３３を備えている。制御部３２は、主記憶装置であるＲＡＭ、外部記憶装置であるフラッシュメモリー、プロセッサー、及び入出力機構を備え、フラッシュメモリーに記憶された無線通信プログラムをＲＡＭにロードしてプロセッサーで実行することにより無線ＬＡＮ通信部３１を制御する。無線ＬＡＮ通信部３１は、無線通信プログラムによって制御され、アクセスポイント２を介して外部機器と無線接続する機能を有する。なお、無線ＬＡＮ通信部３１が、アクセスポイント２を介さずに外部機器と無線接続する機能を有するか否かに関わらず、プリンター１がアクセスポイントとして機能する場合には、スマートフォン３は、アクセスポイント２を介さずにプリンター１と直接無線通信することができる。
【００３５】
本実施例によると、直接無線通信の通信状態に応じたタイミングでアクセスポイント２の探索が行われることになるので、アクセスポイント２の探索が直接無線接続によるデータ通信に与える影響を低減し、直接無線接続によるデータ通信を適切に行うことができる。
【００３６】
２．無線通信方法（第一実施例）
次に、図４から図６を参照しながら、上述したプリンター１による無線通信方法としての無線接続処理の第一実施例について説明する。
図４は、本実施例に係る無線接続処理を示すフローチャートである。図５及び図６は、本実施例に係る無線接続処理を示すタイミングチャートである。図４に示す無線接続処理のシーケンスは、定期的に起動してもよいし、プリンター１に対するユーザーの指示に応じて起動しても良い。
【００３７】
始めに，ステップＳ１０１において、制御部１２は、外部のアクセスポイント（ＡＰ）２に対する接続設定がされているか否かを判定する。ＳＳＩＤ及びパスワードを制御部１２が記憶していれば、１つ以上のアクセスポイント２に対する接続設定がされていると判定し、記憶していなければ、接続設定がされていないと判定する。１つ以上のアクセスポイント２に対する接続設定がされていない場合（ステップＳ１０１：偽）、制御部１２は、アクセスポイント２を探索する必要がないため、無線接続処理を終了する。
【００３８】
１つ以上のアクセスポイント２に対する接続設定がされている場合（ステップＳ１０１：真）、ステップＳ１０２において、制御部１２は、接続設定がされているいずれかのアクセスポイント２と接続しているか否かを判定する。接続設定がされているいずれかのアクセスポイント２と接続している場合（ステップＳ１０２：真）、アクセスポイント２を探索する必要がないため、無線接続処理を終了する。
【００３９】
ここで、例えば、あるアクセスポイント２に対する接続設定がプリンター１にされていたとしても、実際にはそのアクセスポイント２がプリンター１から電波が届く範囲内に存在していない場合やアクセスポイント２の電源が入っていない場合に、プリンター１がアクセスポイント２に接続できないという状況が生じうる。接続設定がされているアクセスポイント２のいずれとも接続していない場合（ステップＳ１０２：偽）、ステップＳ１０３において、制御部１２は、アクセスポイントを介さない直接無線通信機能が起動しているか否かを判定する。具体的には、制御部１２は、直接無線通信モードでプリンター１が無線接続する機能が起動しているか否かを判定する。
【００４０】
アクセスポイント２を介さない直接無線通信機能が起動していない場合（ステップＳ１０３：偽）、ステップＳ１０８において、制御部１２は、一定の周期で、アクセスポイント２の探索（動的スキャン）と、動的スキャンによって探索されたアクセスポイント２に接続する処理とを一定の周期で繰り返す。
【００４１】
具体的には、図５に示すように、制御部１２は、ＣＨ１からＣＨ１３までのチャンネルを順次切り換え、ＣＨ１〜ＣＨ１３の各チャンネルにおいて１回のプローブリクエストＰＲ１n〜ＰＲ１３nを無線ＬＡＮ通信部１１に送信させる。アクセスポイント２は、プローブリクエストＰＲ１n〜ＰＲ１３nを受信すると、プローブレスポンスを送信する。プローブレスポンスは、各アクセスポイント２のＳＳＩＤを含むパケットである。無線ＬＡＮ通信部１１がプローブレスポンスを受信すると、制御部１２はプローブレスポンスに含まれているＳＳＩＤと、接続設定されているＳＳＩＤとを照合する。制御部１２は、２つのＳＳＩＤが一致している場合には、接続設定されているパスワードを用いてアクセスポイント２との接続を行う。無線ＬＡＮ通信部１１がプローブレスポンスを受信しない場合と、プローブレスポンスに含まれているＳＳＩＤと接続設定されているＳＳＩＤとが一致しない場合とには、アクセスポイント２との接続処理は行われない。
【００４２】
次に、ステップＳ１１０において、制御部１２は、上述した動的スキャンにより、接続設定されているいずれかのアクセスポイント２と接続できたか否かを判定する。いずれかのアクセスポイント２と接続できた場合には（ステップＳ１１０：真）、無線接続処理を終了する。アクセスポイント２に接続できていない場合には（ステップＳ１１０：偽）、所定時間経過後にステップＳ１０１の処理に戻る。
【００４３】
一方、アクセスポイント２を介さない直接無線通信機能が起動している場合（ステップＳ１０３：真）、ステップＳ１０４において、制御部１２は、アクセスポイント２を介さない直接無線通信の通信量を予め決められた周期長Ｔの期間について計測する。ここでの周期長Ｔは、ステップＳ１０８で待機する周期長と同じであっても良いし、異なっていても良い。なお、制御部１２は周期長Ｔの計測開始と計測終了とを指定することにより、無線ＬＡＮ通信部１１から通信量（データ量）を取得することができる。
【００４４】
次に、ステップＳ１０５において、制御部１２は、アクセスポイント２を介さない直接無線通信の通信量が予め決められた閾値を越えているか否かを判定する。ここでの閾値は、例えば印刷データの受信のように連続的な通信が行われている場合には閾値を越え、タイムアウトによる自動切断を防止するためのキープアライブ通知のみが行われている場合には閾値を越えないように設定すればよい。
【００４５】
アクセスポイント２を介さない直接無線通信の通信量が予め決められた閾値を越えていない場合（ステップＳ１０５：偽）、ステップＳ１０６において、制御部１２は、上述したステップＳ１０８と同様に、アクセスポイント２の探索と、探索されたアクセスポイント２に対する接続を実行し、ステップＳ１０７において、接続設定されているいずれかのアクセスポイント２と接続できたか否かを判定する。そして、いずれかのアクセスポイント２と接続できた場合には（ステップＳ１０７：真）、無線接続処理を終了し、いずれかのアクセスポイント２とも接続できなかった場合には（ステップＳ１０７：偽）、ステップＳ１０４の処理に戻って、直接無線通信の通信量を次の１周期について計測する。
【００４６】
アクセスポイント２を介さない直接無線通信の通信量が予め決められた閾値を越えている場合（ステップＳ１０５：真）、ステップＳ１０４の処理に戻って、制御部１２はアクセスポイント２の探索と、探索されたアクセスポイント２に対する接続を実行することなしに、直接無線通信の通信量を次の１周期について計測する。
【００４７】
このようにして予め決められた周期毎に、直接無線通信の通信量に応じてアクセスポイント２を探索するか否かを選択すると、各周期における直接無線通信の通信量が閾値以下である場合には、プローブリクエストＰＲ１n〜ＰＲ１３nが無線ＬＡＮ通信部１１から図５に示すタイミングで送信される。すなわち、各チャンネルにおいてプローブリクエストＰＲ１n〜ＰＲ１３nが送信される間隔は一定となる。一方、スマートフォン３ａからプリンター１への印刷データの送信が始まるなどして各周期における直接無線通信の通信量が変化して閾値を越えた場合には、プローブリクエストＰＲ１n〜ＰＲ１３nが無線ＬＡＮ通信部１１から例えば図６に示すタイミングで送信される。具体的には、直接無線通信の通信量が、アクセスポイント２の探索（プローブリクエストＰＲ１n〜ＰＲ１３n）後に閾値を越えると、プローブリクエストＰＲ１nの送信から周期長Ｔが経過した時点においてプローブリクエストＰＲ１n+1が送信されることはない。同様に、ＣＨ２からＣＨ１３までのチャンネルにおいても前のプローブリクエストＰＲ２n〜ＰＲ１３nから周期長Ｔが経過した時点においてプローブリクエストＰＲ２n+1〜ＰＲ１３n+1は送信されない。
【００４８】
例えばＣＨ１においてプローブリクエストを送信するとき、無線ＬＡＮ通信部１１は、プローブリクエストに対するプローブレスポンスの受信待ちとなり、所定の期間だけ次のプローブリクエストの送信を待機する。ＣＨ１を用いてプリンター１がスマートフォン３と直接無線通信を行っている場合には、ＣＨ１においてプローブリクエストを送信してプローブリクエストを待機している期間中、ＣＨ１を用いたプリンター１とスマートフォン３との直接無線通信は途絶えることになる。しかし、以上説明した実施例によると、プリンター１がスマートフォン３と閾値を越える通信量の直接無線通信を行っている場合には、各チャンネルＣＨ１〜ＣＨ１３の探索を行わないため、プリンター１とスマートフォン３との直接無線通信が滞ることはない。これにより、アクセスポイント２の探索が直接無線接続によるデータ通信に与える影響を低減し、直接無線接続によるデータ通信を適切に行うことができるようになる。一方、いずれかのチャンネルを用いてプリンター１がスマートフォン３と閾値を越える通信量の直接無線通信を行っていない場合には、ＣＨ１においてプローブリクエストを送信してアクセスポイント２が探索されるため、プリンター１をアクセスポイント２に接続することができる。すなわち本実施例によると、直接無線通信回線が空いているときにアクセスポイント２を効率よく探索することができる。こうして、アクセスポイント２の探索は直接無線通信の通信を行っていないときに行われるので、アクセスポイント２の探索が直接無線通信のデータ通信に影響を与えることがない。このため、本実施例のように、無線ＬＡＮ通信部１１が、あるチャンネルを用いて直接無線通信を行っているとき、直接無線通信と同じチャンネルを用いて間接無線通信を行うことは可能であるが、直接無線通信と異なるチャンネルを用いた間接無線通信はできないよう構成されていたとしても、直接無線通信のデータ通信を中断することなく、ＣＨ１〜ＣＨ１３のチャンネルを用いた探索（動的スキャン）を行うことができ、直接無線接続によるデータ通信を適切に行うことができる。
【００４９】
３．無線通信方法（第二実施例）
次に、図７を参照しながら、上述したプリンター１による無線通信方法としての無線接続処理の第二実施例について説明する。
図７は、本実施例に係る無線接続処理を示すフローチャートである。本実施例では、アクセスポイント２を介さずにプリンター１に接続されている通信端末の数に応じて、アクセスポイント２を繰り返し探索する周期を変更する。具体的には、次の通りである。
【００５０】
上述したステップＳ１０３において、アクセスポイント２を介さない直接無線通信が起動していると判定された場合（ステップＳ１０３：真）、ステップＳ２０１において、制御部１２は、アクセスポイント２を介さない直接無線通信により接続されている端末の数が１以上であるか否かを判定する。アクセスポイント２を介さない直接無線通信により接続されている端末がない場合（ステップＳ２０１：偽）、ステップＳ１０８，Ｓ１１０において、制御部１２は、動的スキャンを行うことによって探索されたアクセスポイント２と接続する。アクセスポイント２を介さない直接無線通信により接続されている端末がない場合、動的スキャンによって直接無線通信が滞ることがないため、ここではアクセスポイント２との接続までに要する時間が短くなるように動的スキャンの周期長を短く設定すればよい。
【００５１】
アクセスポイント２を介さない直接無線通信により接続されている端末の数が１以上である場合（ステップＳ２０１：真）、ステップＳ２０２において、制御部１２は、直接無線通信により接続されている端末の数に応じて周期長Ｔを設定する。具体的には制御部１２は、直接無線通信により接続されている端末の数が多いほど、周期長Ｔを長く設定する。
【００５２】
このようにして周期長Ｔを設定してから第一実施例と同様にステップＳ１０４からステップＳ１０７の処理を繰り返すことにより、直接無線通信により接続されている端末の数が多くなるほど、アクセスポイント２の探索頻度を減らしてアクセスポイント２を介さない直接無線通信の継続時間を長くすることができる。また本実施例でも、１周期毎に通信量を計測し、当該周期における動的スキャンを実行するか否かを通信量に応じて選択するため、直接無線接続されている端末が少なくても、実際の直接無線接続による通信量が多い場合に、直接無線接続が滞ることもない。すなわち本実施例によると、直接無線通信回線が空いているときにアクセスポイント２を効率よく探索することができる。
【００５３】
４．無線通信方法（第三実施例）
次に、図８を参照しながら、上述したプリンター１による無線通信方法としての無線接続処理の第三実施例について説明する。
図８は、本実施例に係る無線接続処理を示すフローチャートである。本実施例では、アクセスポイント２を介さない直接無線通信の通信量に応じて、周期毎に、アクセスポイント２を繰り返し探索する周期を変更する。具体的には、次の通りである。
【００５４】
アクセスポイント２を介さない直接無線通信により接続されている端末の数が１以上である場合（第二実施例のステップＳ２０１において真判定される場合）、ステップＳ１０４において、制御部１２は、第一実施例と同様に、アクセスポイント２を介さない直接無線通信の通信量を計測する。本実施例において、アクセスポイント２の探索周期長Ｔは通信量に応じて設定されることとなるが、通信量を計測する時間長は、周期長Ｔに応じて変化させても良いし、周期長Ｔと無関係に一定でも良い。
【００５５】
次に、ステップＳ３０１において、制御部１２は、計測した通信量に応じて周期長Ｔを設定する。具体的には制御部１２は、通信量が多いほど、周期長Ｔを長く設定する。そして、全チャンネルにわたって一通りアクセスポイント２を探索し（１〜１３チャンネルのそれぞれにおいて１回ずつプローブリクエストを送信し）、ステップＳ１０６において、探索されたアクセスポイント２に対する接続を実行し、ステップＳ１０７において、接続設定されているいずれかのアクセスポイント２と接続できたか否かを判定する。そしていずれかのアクセスポイント２と接続できた場合には（ステップＳ１０７：真）、無線接続処理を終了し、未接続のアクセスポイント２が残っている場合には（ステップＳ１０７：偽）、ステップＳ１０４の処理に戻って、直接無線通信の通信量を次の１周期について計測し、ステップＳ３０１において、アクセスポイント２を探索する周期を再設定する。
【００５６】
図９及び図１０は、本実施例に係る無線接続処理を示すタイミングチャートである。
このようにして周期毎に、直接無線通信の通信量に応じてアクセスポイント２を探索する周期を設定する場合に、通信量が増大すると、プローブリクエストが無線ＬＡＮ通信部１１から例えば図９に示すタイミングで送信される。周期ｎにおいて直接無線通信の通信量が直前の周期ｎ−１よりも増加すると、直前の周期ｎ−１の通信量に応じて設定されたプローブリクエストＰＲ１n-1からプローブリクエストＰＲ１nまでの周期長Ｔnよりも、周期ｎの通信量に応じて設定されるプローブリクエストＰＲ１nからプローブリクエストＰＲ１n+1までの周期長Ｔn+1の方が長くなる。逆に、通信量が減少すると、プローブリクエストが無線ＬＡＮ通信部１１から例えば図１０に示すタイミングで送信される。周期ｎにおいて直接無線通信の通信量が直前の周期ｎ−１よりも減少すると、直前の周期ｎ−１の通信量に応じて設定されたプローブリクエストＰＲ１n-1からプローブリクエストＰＲ１nまでの周期長Ｔnよりも、周期ｎの通信量に応じて設定されるプローブリクエストＰＲ１nからプローブリクエストＰＲ１n+1までの周期長Ｔn+1の方が短くなる。
【００５７】
このように本実施例によると、直接無線通信の通信量に応じてアクセスポイント２を探索する周期を動的に設定するため、直接無線通信回線が空いているときにアクセスポイント２を効率よく探索することができ、直接無線通信に与える影響を低減できる。
【００５８】
５．他の実施の形態
なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施例では、全１３チャンネルに対して一律に、アクセスポイントの探索の実行と不実行を選択したり、探索周期を設定したが、チャンネル毎に通信状態を計測して探索の実行と不実行を選択したり、探索周期を設定してもよい。
【００５９】
また、上記実施例では、無線通信装置としてプリンターを例示したが、本発明は、アクセスポイントを介して外部機器と無線接続する機能と、アクセスポイントを介さずに外部機器と無線接続する機能とを有し、これら２つの機能が共用のアンテナを用いて実現されている無線通信部を備える種々の無線通信装置に適用することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６０】
１…プリンター  ２…アクセスポイント  ３…スマートフォン  １１…無線ＬＡＮ通信部  １２…制御部  １３…タッチパネルディスプレイ  １４…印刷機構  ３１…無線ＬＡＮ通信部  ３２…制御部  ３３…タッチパネルディスプレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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