(57)【要約】【課題】制御装置の導入コストを低減可能とする。【解決手段】無線端末と無線通信可能な基地局をそれぞれ収容した複数のＩＰ回線終端装置とＩＰ接続される制御装置は、無線端末と無線端末が使用する基地局に係る情報とＩＰ回線終端装置との対応関係を含む第１の情報を記憶する記憶部と、第１の無線端末からの発呼信号を第１の基地局を介して受信した場合に、前記第１の情報を用いて、前記第１の無線端末の識別情報と、前記第１の基地局に係る情報とに対応するＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスを特定し、前記特定したＩＰアドレス宛に発呼信号を送信する制御部とを含む。【選択図】図１１
2017073658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末及び前記無線端末と無線通信可能な基地局をそれぞれ収容した複数のＩＰ回線終端装置とＩＰ接続される制御装置であって、
無線端末と無線端末が使用する基地局に係る情報とＩＰ回線終端装置との対応関係を含む第１の情報を記憶する記憶部と、
第１の無線端末からの発呼信号を第１の基地局を介して受信した場合に、前記第１の情報を用いて、前記第１の無線端末の識別情報と、前記第１の基地局に係る情報とに対応するＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスを特定し、前記特定したＩＰアドレス宛に発呼信号を送信する制御部と
を含む制御装置。
【請求項２】
前記第１の情報は、無線端末と内線番号との対応関係を含み、
前記制御部は、前記第１の情報を用いて、前記第１の無線端末に対応する内線番号を特定し、特定した内線番号を前記特定したＩＰアドレス宛に送信する発呼信号に含める
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記無線端末が使用する基地局に係る情報は、基地局が属するエリアを示すエリア情報であり、
前記記憶部は、基地局と前記エリア情報との対応関係を示す第２の情報を記憶し、
前記制御部は、前記第２の情報を用いて、前記第１の基地局の識別情報に対応するエリア情報を、前記第１の基地局に係る情報として取得する、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記記憶部は、無線端末の識別情報と前記エリア情報との対応関係を含む第３の情報を記憶し、
前記制御部は、第１のＩＰ回線終端装置から前記第１の無線端末宛の発呼信号を受信した場合に、前記第１の情報を用いて前記第１の無線端末の内線番号と前記第１のＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスとに対応する前記第１の無線端末の識別情報を特定し、前記第３の情報を用いて前記第１の無線端末の識別情報に対応する前記エリア情報を特定し、前記第２の情報を用いて前記特定したエリア情報に対応する基地局を特定し、前記特定した基地局に発呼信号を送信する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、一つの無線端末の識別情報と対応づけられ且つ相互に異なる、エリア情報，ＩＰ回線終端装置のＩＰアドレス，及び内線番号の組み合わせを含む
請求項３又は４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第２の情報は、一つのエリア情報と対応づけられ、且つ相互に異なる、無線端末の識別情報，ＩＰ回線終端装置のＩＰアドレス，及び内線番号の組み合わせを含む
請求項３から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第２の情報は、エリア情報及びＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスが同一である一方、無線端末の識別情報及び内線番号が相互に異なる複数の組み合わせを含む
請求項３から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
無線端末及び前記無線端末と無線通信可能な基地局をそれぞれ収容した複数のＩＰ回線終端装置とＩＰ接続される制御装置であって、
基地局とエリア情報との対応関係を含む第１の情報と、無線端末とエリア情報とＩＰ回線終端装置との対応関係を含む第２の情報と、無線端末とエリア情報との対応関係を含む
第３の情報を記憶する記憶部と、
第１のＩＰ回線終端装置から第１の無線端末宛の発呼信号を受信した場合に、前記第２の情報を用いて前記第１の無線端末の内線番号と前記第１のＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスとに対応する前記第１の無線端末の識別情報を特定し、前記第３の情報を用いて前記第１の無線端末の識別情報に対応するエリア情報を特定し、前記第１の情報を用いて前記特定したエリア情報に対応する基地局を特定し、前記特定した基地局に前記発呼信号を送信する制御部と、
を含む制御装置。
【請求項９】
無線端末及び前記無線端末と無線通信可能な基地局をそれぞれ収容した複数のＩＰ回線終端装置と、
前記複数のＩＰ回線終端装置とＩＰ接続される制御装置とを含み、
前記制御装置は、
無線端末と無線端末が使用する基地局に係る情報とＩＰ回線終端装置との対応関係を含む第１の情報を記憶する記憶部と、
第１の無線端末からの発呼信号を第１の基地局を介して受信した場合に、前記第１の情報を用いて、前記第１の無線端末の識別情報と、前記第１の基地局に係る情報とに対応するＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスを特定し、前記特定したＩＰアドレス宛に発呼信号を送信する制御部とを含む、
通信システム。
【請求項１０】
無線端末及び前記無線端末と無線通信可能な基地局をそれぞれ収容した複数のＩＰ回線終端装置と、
前記複数のＩＰ回線終端装置とＩＰ接続される制御装置とを含み、
前記制御装置は、
基地局とエリア情報との対応関係を含む第１の情報と、無線端末とエリア情報とＩＰ回線終端装置との対応関係を含む第２の情報と、無線端末とエリア情報との対応関係を含む第３の情報を記憶する記憶部と、
第１のＩＰ回線終端装置から第１の無線端末宛の発呼信号を受信した場合に、前記第２の情報を用いて前記第１の無線端末の内線番号と前記第１のＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスに対応する前記第１の無線端末の識別情報を特定し、前記第３の情報を用いて前記第１の無線端末の識別情報に対応するエリア情報を特定し、前記第１の情報を用いて前記特定したエリア情報に対応する基地局を特定し、前記特定した基地局の全てに前記発呼信号を送信する制御部と、
を含む通信システム。
【請求項１１】
無線端末及び前記無線端末と無線通信可能な基地局をそれぞれ収容した複数のＩＰ回線終端装置とＩＰ接続される制御装置として動作するコンピュータに、
無線端末と無線端末が使用する基地局に係る情報とＩＰ回線終端装置との対応関係を含む第１の情報を記憶するステップと、
第１の無線端末からの発呼信号を第１の基地局を介して受信した場合に、前記第１の情報を用いて、前記第１の無線端末の識別情報と、前記第１の基地局に係る情報とに対応するＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスを特定し、前記特定したＩＰアドレス宛に発呼信号を送信するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１２】
無線端末及び前記無線端末と無線通信可能な基地局をそれぞれ収容した複数のＩＰ回線終端装置とＩＰ接続される制御装置として動作するコンピュータに、
基地局とエリア情報との対応関係を含む第１の情報と、無線端末とエリア情報とＩＰ回線終端装置との対応関係を含む第２の情報と、無線端末とエリア情報との対応関係を含む
第３の情報を記憶するステップと、
第１のＩＰ回線終端装置から第１の無線端末宛の発呼信号を受信した場合に、前記第２の情報を用いて前記第１の無線端末の内線番号と前記第１のＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスに対応する前記第１の無線端末の識別情報を特定し、前記第３の情報を用いて前記第１の無線端末の識別情報に対応するエリア情報を特定し、前記第１の情報を用いて前記特定したエリア情報に対応する基地局を特定し、前記特定した基地局に前記発呼信号を送信するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１３】
無線端末及び前記無線端末と無線通信可能な基地局をそれぞれ収容した複数のＩＰ回線終端装置とＩＰ接続される制御装置が、
無線端末と無線端末が使用する基地局に係る情報とＩＰ回線終端装置との対応関係を含む第１の情報を記憶し、
第１の無線端末からの発呼信号を第１の基地局を介して受信した場合に、前記第１の情報を用いて、前記第１の無線端末の識別情報と、前記第１の基地局に係る情報とに対応するＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスを特定し、前記特定したＩＰアドレス宛に発呼信号を送信する
ことを含む制御装置の制御方法。
【請求項１４】
無線端末及び前記無線端末と無線通信可能な基地局をそれぞれ収容した複数のＩＰ回線終端装置とＩＰ接続される制御装置が、
基地局とエリア情報との対応関係を含む第１の情報と、無線端末とエリア情報とＩＰ回線終端装置との対応関係を含む第２の情報と、無線端末とエリア情報との対応関係を含む第３の情報を記憶し、
第１のＩＰ回線終端装置から第１の無線端末宛の発呼信号を受信した場合に、前記第２の情報を用いて前記第１の無線端末の内線番号と前記第１のＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスに対応する前記第１の無線端末の識別情報を特定し、前記第３の情報を用いて前記第１の無線端末の識別情報に対応するエリア情報を特定し、前記第１の情報を用いて前記特定したエリア情報に対応する基地局を特定し、前記特定した基地局に前記発呼信号を送信する、
ことを含む制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置，通信システム，プログラム，及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Internet Protocol（ＩＰ）加入者回線（以下「ＩＰ回線」という）を使用して
、音声、および、データの交換を行うＩＰ公衆網のサービスが提供されている。ＩＰ公衆網のサービス提供に伴い、ＩＰ回線に接続され、内線端末を収容するとともに交換機能をもつＩＰ回線終端装置が普及してきている。
【０００３】
図１は、ＩＰ公衆網にＩＰ回線経由でＩＰ回線終端装置を収容した通信システムの例を示す。図１におけるＩＰ−ＰＵＢＮはＩＰ公衆網である。ＩＰ−ＰＵＢＮは、ＩＰ加入者回線に、サービスを提供する公衆網である。サービスは、回線終端装置（ＩＰＣＴＵ）を介して接続された電話機（ＴＥＬ）の音声接続、及び、回線終端装置（ＩＰＣＴＵ）を介して接続されたパソコン（ＰＣ）のデータ接続、等を含む。ＩＰ−ＰＵＢＮには、ＩＰ回線の終端機能を内蔵し、ＰＣ収容が可能なＩＰ回線終端機能付電話機（ＩＰＣＴＵ−ＴＥＬ）のように、様々な機能をもつ装置が接続される。
【０００４】
Ｅ−ＩＰＣＴＵは、ＩＰ回線を終端するＩＰ回線終端装置である。また、Ｅ−ＩＰＣＴＵは、専用インタフェースで接続された多機能電話機（ＦＴＥＬ）を内線として収容して、ＩＰ回線と内線の交換接続が可能であると共に、ＩＰ回線を経由したＰＣのデータ接続が可能な内線収容型ＩＰ回線終端装置である。Ｅ−ＩＰＣＴＵは、例えば、内線数が３０程度以下の比較的小規模の事務所に設置される。Ｅ−ＩＰＣＴＵは、小規模オフィスに設置されるのに適した装置であるため、分散した多くの場所に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８３１９９号公報
【特許文献２】特開２００７−１２４４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、Ｅ−ＩＰＣＴＵの利用者において、Personal Handyphone System（ＰＨＳ）等の無線端末を内線端末として利用し、会議等で離席中も電話の発着信を行えるようにしたいという要望がある。要望に対し、例えば、内線収容型ＩＰ回線終端装置（Ｅ−ＩＰＣＴＵ）のそれぞれにＰＨＳ制御装置を設け、無線端末であるＰＨＳ端末の発着信の制御をＥ−ＩＰＣＴＵとの連携で行うことが考えられる。
【０００７】
しかし、内線収容型ＩＰ回線終端装置（Ｅ−ＩＰＣＴＵ）にＰＨＳ制御装置を設ける場合のコストは小さくない。また、Ｅ−ＩＰＣＴＵの利用者（例えば、企業、団体など）が、複数の拠点に設置されたＥ−ＩＰＣＴＵ毎にＰＨＳ制御装置を設ける場合には、導入のコストが著しく大きくなり、無線端末を用いた通信システムの導入が困難になるおそれがあった。
【０００８】
一の側面では、本発明は、制御装置の導入コストを低減可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの態様は、無線端末及び無線端末と無線通信可能な基地局をそれぞれ収容した複数のＩＰ回線終端装置とＩＰ接続される制御装置である。制御装置は、無線端末と無線端末が使用する基地局に係る情報とＩＰ回線終端装置との対応関係を含む第１の情報を記憶する記憶部と、第１の無線端末からの発呼信号を第１の基地局を介して受信した場合に、前記第１の情報を用いて、前記第１の無線端末の識別情報と、前記第１の基地局に係る情報とに対応するＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスを特定し、前記特定したＩＰアドレス宛に発呼信号を送信する制御部とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面として、制御装置の導入コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ＩＰ公衆網にＩＰ回線経由で内線収容型ＩＰ回線終端装置（Ｅ−ＩＰＣＴＵ）を収容した通信システムの例を示す。
【図２】図２は、内線収容型ＩＰ回線終端装置（Ｅ−ＩＰＣＴＵ）に無線端末を内線として収容した例を示す。
【図３】図３は、実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、Ｅ−ＩＰＣＴＵの構成例を示す図である。
【図５】図５は、ＩＰ−ＣＳの構成例を示す図である。
【図６】図６は、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬの構成例を示す図である。
【図７】図７は、位置管理テーブルのデータ構造例を示す。
【図８】図８は、ＩＰ無線基地局管理テーブルのデータ構造例を示す。
【図９】図９は、無線端末管理テーブルのデータ構造例を示す。
【図１０】図１０は、ＰＳの位置登録の動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、ＰＳからの発信時における動作例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、ＰＳへの着信時における動作例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、保留／転送サービスに係る動作例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、ピックアップサービスに係る動作例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、保留／転送サービスに係る動作例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、ピックアップサービスの実行時における動作例を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、実施形態における通信システムの利用方法１の説明図である。
【図１８】図１８は、実施形態における通信システムの利用方法２の説明図である。
【図１９】図１９は、実施形態における通信システムの利用方法３の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、実施形態の構成に限定されない。
【００１３】
図２は、参考例として、内線収容型ＩＰ回線終端装置（Ｅ−ＩＰＣＴＵ）に無線端末を内線として収容した例を示す。図２において、ＰＨＳ−ＣＴＬはＰＨＳ制御装置である。ＰＨＳ-ＣＴＬは、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）を収容し、ＣＳを介して、無線端末であるＰＨ
Ｓ端末（ＰＳ）の発着信の接続制御をＥ−ＩＰＣＴＵと連携して行う。このように、Ｅ−ＩＰＣＴＵにＰＨＳ-ＣＴＬを接続することで、ＰＨＳ端末を内線電話機として使用する
ことができる。
【００１４】
しかし、図２に示した参考例では、Ｅ−ＩＰＣＴＵにＰＨＳ端末を内線電話機として収容するために、ＰＨＳ−ＣＴＬ、あるいは、ＰＨＳ−ＣＴＬに相当するハードウェア及びソフトウェアが導入される。この場合、Ｅ−ＩＰＣＴＵを用いた小規模システムに比べて
導入に係るコストが高くなる。
【００１５】
また、Ｅ−ＩＰＣＴＵの利用者（例えば、企業、団体など）は、複数の拠点にＥ−ＩＰＣＴＵを設置する。このため、Ｅ−ＩＰＣＴＵ毎にＰＨＳ−ＣＴＬを用意すると企業が利用する通信システム全体のコストが非常に大きくなり、導入が困難になるという問題があった。
【００１６】
図３は、実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。図３において、ＩＰ公衆網であるＩＰ−ＰＵＢＮ１に対し、複数の内線収容型ＩＰ回線終端装置であるＥ−ＩＰＣＴＵ２が接続されている。
【００１７】
Ｅ−ＩＰＣＴＵ２は、専用インタフェースで接続された多機能電話機（ＦＴＥＬ）３を内線として収容し、ＩＰ回線と内線の交換接続が可能である。また、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２は、ＩＰ回線（Local Area Network（ＬＡＮ））を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４と接続されており、ＰＣ４に係るデータ接続、データ中継を行う。なお、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２には、図１に示したようなＴＥＬを接続することもできる。
【００１８】
ＩＰ−ＰＵＢＮ１には、さらに、共通ＰＨＳ制御装置であるＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５が接続される。また、各Ｅ−ＩＰＣＴＵ２には、ＩＰベースのＰＨＳ基地局であるＩＰ−ＣＳ６がＬＡＮを介して接続されている。
【００１９】
ＰＳ７は、「無線端末」の一例である。ＩＰ−ＣＳ６は、「無線端末と無線通信可能な基地局」の一例である。複数のＥ−ＩＰＣＴＵ２は、「複数のＩＰ回線終端装置」の一例である。Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５は、「複数のＩＰ回線終端装置とＩＰ接続される制御装置」の一例である。ＩＰ−ＰＵＢＮ１は、「ＩＰ網」の一例である。
【００２０】
図４は、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２の構成例を示す図である。図４において、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２は、ＩＰ２０と、ＩＰ２１（ＩＰ２１ａ，ＩＰ２１ｂ）と、ＣＴＬ２２と、ＭＥＭ２３と、Ｉ／Ｏ２４と、ＬＡＮＩ２５と、ＢＦ２６と、ＳＷ２７と、１以上のＦＴＬＣ２８とを備えている。
【００２１】
ＩＰＴ２０は、ＩＰ回線を収容し、ＩＰ回線の電気的信号と論理的信号との間の変換を行う。ＩＰ２１は、ＩＰパケット（以下単に「パケット」ともいう）の送受信処理部である。図４に示す例では、ＩＰ２１として、ＩＰＴ２０とＣＴＬとの間にＩＰ２１ａが設けられ、ＣＴＬとＬＡＮＩ２５との間にＩＰ２１ｂが設けられている。
【００２２】
ＣＴＬ２２は、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２の各部の制御を行う制御部である。ＣＴＬ２２は、内線端末の発着信、および、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５との発着信の制御を行う。また、ＣＴＬ２２は、ＩＰ回線から受信したデータ（パケット）をＬＡＮ回線に転送したり、ＬＡＮ回線から受信したデータ（パケット）をＩＰ回線に転送したりする。
【００２３】
ＭＥＭ２３は、管理情報、通信情報などを記憶する記憶部である。ＭＥＭ２３は、記憶装置、すなわちコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を用いて形成される。記憶装置は、例えば、Random Access Memory（ＲＡＭ），Read Only Memory（ＲＯＭ），ハードディスク（ＨＤ），Solid State Drive（ＳＳＤ），フラッシュメモリ，Electrically Erasable
Programmable Read-Only Memory（ＥＥＰＲＯＭ）などを含む。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ＣＤやＤＶＤのようなディスク記憶媒体、ＵＳＢメモリのような可搬記憶媒体も含まれる。ＭＥＭ２３は、ＣＴＬ２２と接続されており、ＣＴＬ２２はＭＥＭ２３からのデータの読み出し、ＭＥＭ２３に対するデータの書き込みを行う。
【００２４】
ＣＴＬ２２は、例えば、プロセッサを用いて形成されることができる。プロセッサは、例えば、Central Processing Unit（ＣＰＵ），Digital Signal Processor（ＤＳＰ）を
含む。ＣＴＬ２２がプロセッサを用いて形成される場合、例えば、ＭＥＭ２３には、プロセッサによって実行されるプログラムとプログラムの実行に際して使用されるデータが記憶される。ＭＥＭ２３は、データの記憶領域の他、プロセッサの作業領域として使用される。
【００２５】
なお、ＣＴＬ２２で行われる処理の少なくとも一部は、半導体デバイスを用いて実行されるようにしても良い。半導体デバイスは、例えば、Field Programmable Gate Array（
ＦＰＧＡ）のようなプログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）や、集積回路（ＩＣ，ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）等）などを含む。
【００２６】
Ｉ／Ｏ２４は、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２の管理情報の設定及び変更、並びに、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２の管理情報及び動作状態の出力を行う入出力部である。Ｉ／Ｏ２４には、データや情報の入力装置（キー，ボタン，ポインティングデバイス，タッチパネルなど）と、データや情報を出力する出力装置（ディスプレイ，プリンタなど）が接続される。
【００２７】
ＬＡＮＩ２５は、ＬＡＮ回線の電気的信号と論理信号との間の変換を行うＬＡＮインタフェース部である。なお、ＩＰ２１ｂ及びＬＡＮＩ２５として、例えば、ＬＡＮカード或いはネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）と呼ばれるインタフェース回路を適用することができる。また、ＩＰ２１ａ及びＩＰＴ２０は、既存の回線インタフェース回路を適用することができる。ＩＰ回線を形成する物理線は、メタル線であっても光ファイバであっても良い。
【００２８】
ＢＦ２６は、パケットデータ通信とシリアル通信の速度整合をとるためのバッファであり、ＲＡＭなどの記憶媒体が適用される。ＳＷ２５は、内線端末の通信、および、ＩＰ回線の通信の交換接続を行うためのスイッチである。スイッチは、例えば、半導体スイッチ，リレー，メモリを用いたスイッチを含む。ＦＴＬＣ２８は、ＦＴＥＬ３を制御するためのＦＴＥＬインタフェース部であり、ＦＴＥＬ３用のインタフェース回路が適用される。
【００２９】
例えば、ＰＳ７から発信された発呼信号は、ＰＳ７と無線接続された（ＰＳ７が使用する）ＩＰ−ＣＳ６で受信され、ＬＡＮ回線を介してＥ−ＩＰＣＴＵ２のＬＡＮＩ２５で受信され、ＩＰ２１ｂを介してＣＴＬ２２に送信される。ＣＴＬで必要な処理が施された後、ＩＰ２１ａ及びＩＰＴ２０を経て、ＩＰ回線に送出され、ＩＰ−ＰＵＢＮ１を介してＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５に受信される。
【００３０】
また、例えば、ＰＳ７から発信された発呼信号がＩＰ回線を介してＩＰＴ２０で受信された場合、発呼信号は、ＩＰ２１ａを介してＣＴＬ２２に入力される。ＣＴＬ２２は、発呼信号に含まれる情報、及びＭＥＭ２３に含まれる情報に基づき、着信先を判定する。着信先がＦＴＥＬ３である場合、ＣＴＬ２２は、着信信号をＦＴＬＣ２８を介してＦＴＥＬ３に送る。これに対し、着信先がＰＳ７であれば、発呼信号をＩＰ２１ｂ及びＬＡＮＩ２５を介してＬＡＮ回線に送出し、ＬＡＮを介して接続されたＩＰ−ＣＳ６に送る。
【００３１】
また、ＩＰ回線から受信されるＰＳ７宛のデータは、ＩＰＴ２０，ＩＰ２１ａ，ＣＴＬ２２，ＩＰ２１ｂ，ＬＡＮＩ２５の経路を通ってＬＡＮ回線に送出される。ＩＰ回線から受信されるＦＴＥＬ３向けのデータは、ＩＰＴ２０，ＩＰ２１ａ，ＣＴＬ２２，ＢＦ２６，ＳＷ２７，ＦＴＬＣ２８を経由してＦＴＥＬ３へ送信される。
【００３２】
図５は、ＩＰ−ＣＳ６の構成例を示す図である。図５において、ＩＰ−ＣＳ６は、ＬＡＮＩ６０と、ＩＰ６１と、ＣＴＬ６２と、ＢＦ６４と、ＡＤＰＣＭ６５と、ＴＤＭＡ６６
と、ＲＦ６７とを含む。
【００３３】
ＬＡＮＩ６０は、ＬＡＮ回線の電気的信号と論理的信号との間の変換を行うＬＡＮインタフェース部である。ＩＰ６１は、ＩＰパケットの送受信処理部であり、ＬＡＮＩ６０とＣＴＬ６２との間に設けられている。
【００３４】
ＣＴＬ６２は、ＩＰ−ＣＳ６の各部の制御、並びに、制御情報及び通信情報の送受信を行う制御部である。ＭＥＭ６３は、管理情報や通信情報などを記憶する記憶部である。ＣＴＬ６２によってアクセスされる。ＢＦ６４は、パケットデータ通信とシリアル通信の速度整合をとるためのバッファ部である。
【００３５】
ＡＤＰＣＭ６５は、ネットワークで使用される６４Kbpsの音声信号をＰＨＳで使用される３２KbpsのAdaptive Differential Pulse Code Modulation（ＡＤＰＣＭ）信号に変換
する処理、及びＡＤＰＣＭ信号から音声信号へ変換する処理を行うＡＤＰＣＭ処理部である。ＴＤＭＡ６６は、ＰＨＳの無線フレームに合わせて、無線信号の送受信を処理する多重化処理部である。ＲＦ６７は、無線信号の送受信を行う無線部である。
【００３６】
Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５は、各Ｅ−ＩＰＣＴＵ２に接続されたＩＰ−ＣＳ６とＩＰ回線経由で通信を行い、ＩＰ−ＣＳ６の動作を制御する。また、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５は、ＩＰ−ＣＳ６を介して、ＰＨＳ端末であるＰＳ７の発着信信号の接続制御を行う。ＬＡＮＩ６０と、ＩＰ６１と、ＣＴＬ６２と、ＭＥＭ６３と、ＢＦ６４とについては、上述したＬＡＮＩ２５，ＩＰ２１，ＣＴＬ２２，ＭＥＭ２３，ＢＦ２６について説明した回路や装置を適用可能である。ＡＤＰＣＭ６５，ＴＤＭＡ６６，ＲＦ６７は、例えば、上記した半導体デバイスを用いて形成される。
【００３７】
ＰＳ７からＲＦ６７が受信する発呼信号や音声信号は、ＴＤＭＡ６６，ＡＤＰＣＭ６５，ＢＦ６４，ＣＴＬ６２，ＩＰ６１，ＬＡＮＩ６０の経路を辿ってＬＡＮ回線に送信される。但し、各部で適宜の信号形式の変換が行われる。一方、ＬＡＮ回線ＰＳ７向けの発呼信号や音声信号は、上記した経路と逆の経路を辿り、ＲＦ６７にて無線信号に変換され、放射される。
【００３８】
図６は、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５の構成例を示す図である。Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５は、ＩＰＴ５１と、ＩＰ５２と、ＣＴＬ５３と、ＭＥＭ５４と、Ｉ／Ｏ５５とを含む。ＩＰＴ５１は、ＩＰ回線の電気的信号と論理的信号との間の変換を行うＩＰ回線インタフェース部である。ＩＰ５２は、ＩＰパケットの送受信処理部である。
【００３９】
ＣＴＬ５３は、ＩＰ−ＣＳ６の制御を行うと共に、ＩＰ−ＣＳ６を介したＰＳの発着信、および、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２との発着信を制御する「制御部」の一例である。ＭＥＭ５４は、管理情報、通信情報等を記憶する「記憶部」の一例である。Ｉ／Ｏ５５は、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５の管理情報の設定及び変更、並びに、管理情報及び動作状態の出力を行う入出力部である。
【００４０】
ＩＰＴ５１，ＩＰ５２，ＣＴＬ５３，ＭＥＭ５４，Ｉ／Ｏ５５については、上述したＩＰＴ２０，ＩＰ２１，ＣＴＬ２２，ＭＥＭ２３，Ｉ／Ｏ２４について説明した回路や装置を適用可能である。例えば、ＣＴＬ５３には、プロセッサを適用し、ＭＥＭ５４には、記憶媒体を適用することができる。
【００４１】
さらに、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５は、ＰＳ７対応に、ＰＳ７が発着信を行うＩＰ−ＣＳ６の呼出エリアと、ＰＳ７が呼出エリアのＩＰ−ＣＳ６を利用した場合にＰＳ７を内線として制御するＥ−ＩＰＣＴＵ２の情報との対応関係を管理する。対応関係は、ＰＳ７にＥ−
ＩＰＣＴＵにおいて割り当てられた内線番号を含むことができる。なお、呼出エリアは、ＰＳ７が通信可能なエリアを指し、複数の基地局のそれぞれの無線エリアの集合で形成されている。
【００４２】
対応関係は、記憶装置に記憶される。対応関係を記憶した記憶装置は、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５が備えられた記憶装置（ＭＥＭ５４）であっても、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５以外の装置に備えられ、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５が遠隔からアクセス可能な記憶装置であっても良い。記憶装置に記憶される対応関係は、例えば、記憶装置上に作成されたテーブル、或いはデータベースに登録される。
【００４３】
Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５のＣＴＬ（制御部）５３は、ＰＳ７が発信した場合に、発信に使用しているＩＰ−ＣＳ６に対応づけられたＥ−ＩＰＣＴＵ２に対し、ＩＰ−ＣＳ６と対応づけられている内線番号を設定して発信する第１の制御を行う。また、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５は、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２からの着信を受けた場合に、発信元のＥ−ＩＰＣＴＵ２に対応づけられている内線番号が着信番号と一致するＰＳ７に対して着信させる第２の制御を行う。これらの第１及び第２の制御は、例えば、プロセッサとしてのＣＴＬ５３がＭＥＭ５４に記憶されたプログラムをロードして実行することにより行われる。
【００４４】
図７は、位置管理テーブルＴ１のデータ構造例を示す。位置管理テーブルＴ１（以下、「テーブルＴ１」とも表記）は、例えば、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５のＭＥＭ５４に記憶され、ＣＮＴ（制御部）５３によって管理及び参照される。テーブルＴ１は、各ＰＳ７が位置登録された呼出エリアを示す情報を記憶したテーブルである。図７に示すように、テーブルＴ１には、ＰＳ７（無線端末）の識別情報の一例であるＰＳ番号と、呼出エリアの識別情報の一例である呼出エリア番号とが対応づけられた１以上のエントリが格納される。
【００４５】
図８は、ＩＰ無線基地局管理テーブルＴ２のデータ構造例を示す。ＩＰ無線基地局管理テーブルＴ２（以下、「テーブルＴ２」とも表記）は、例えば、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５のＭＥＭ５４に記憶され、ＣＮＴ５３によって管理及び参照される。テーブルＴ１は、各ＩＰ−ＣＳ６が、どの呼出エリアに属するかを管理するテーブルである。図８に示すように、テーブルＴ２には、ＩＰ無線基地局（ＩＰ−ＣＳ６）のＩＰアドレス（「基地局の識別情報」の一例）と、呼出エリア番号とが対応づけられた１以上のエントリが格納される。
【００４６】
図９は、無線端末管理テーブルＴ３のデータ構造例を示す。無線端末管理テーブルＴ３（以下、「テーブルＴ３」とも表記）は、例えば、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５のＭＥＭ５４に記憶され、ＣＮＴ５３によって管理及び参照される。テーブルＴ３は、ＰＳ７（ＰＳ番号）毎に用意される１以上のエントリを有する。各エントリは、「ＰＳ番号」に対応する、「呼出エリア番号」と、「ＩＰ回線終端装置のＩＰアドレス」と、「内線番号」とを含む。
【００４７】
ここに、テーブルＴ３の「呼出エリア番号」は、同エントリのＰＳ番号で特定されるＰＳ７が発着信するＩＰ−ＣＳ６の呼出エリアの識別情報である。「ＩＰ回線終端装置のＩＰアドレス」は、当該ＰＳ７が呼出エリア番号で特定される呼出エリアのＩＰ−ＣＳ６を利用した場合に当該ＰＳ７を内線として制御するＥ−ＩＰＣＴＵ２の識別情報である。換言すれば、「ＩＰ回線終端装置のＩＰアドレス」は、発呼要求の着信先端末（ＦＴＥＬ３）を収容するＩＰ回線終端装置（Ｅ−ＩＰＣＴＵ２）のＩＰアドレスである。「内線番号」は、同エントリ中のＩＰアドレスを有するＥ−ＩＰＣＴＵ２において、当該ＰＳ７に割り当てられた内線番号である。
【００４８】
テーブルＴ３の記憶内容は、「無線端末と無線端末が使用する基地局に係る情報とＩＰ回線終端装置との対応関係を含む第１の情報」及び「基地局とエリア情報との対応関係を
含む第１の情報」の一例である。テーブルＴ３の呼出エリア番号は、「無線端末が使用する基地局に係る情報」、「基地局が属するエリアを示すエリア情報」の一例である。基地局に係る情報としては、エリア情報以外の情報を適用可能である。
【００４９】
また、テーブルＴ２の登録内容は、「基地局と前記エリア情報との対応関係を示す第２の情報」の一例である。テーブルＴ１の登録内容は、「無線端末の識別情報と前記エリア情報との対応関係を含む第３の情報」の一例である。
【００５０】
＜動作例＞
＜＜位置登録＞＞
図１０は、ＰＳ７の位置登録の動作例を示すシーケンス図である。図１０において、ＰＳ番号が“０５１０１”であるＰＳ７が、ＩＰアドレス“ＩＰ＿ＣＳ＃０５１”を有するＩＰ−ＣＳ６と無線接続し、位置登録要求のメッセージを送信する（図１０＜１＞）。位置登録要求のメッセージには、ＰＳ番号“０１５０１”及びＩＰアドレス“ＩＰ＿ＣＳ＃０５１”が含まれる。位置登録のメッセージは、ＩＰ−ＣＳ６、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２及びＩＰ−ＰＵＢＮ１を介してＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５に到達する（図１０＜２＞）。
【００５１】
Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５のＣＴＬ（制御部）５３は、ＩＰ無線基地局管理テーブルＴ３（図９）から、位置登録要求のメッセージに含まれるＰＳ番号及びＩＰアドレスを含むエントリを特定する。さらに、ＣＴＬ５３は、同エントリにてＰＳ番号及びＩＰアドレスと対応づけられたＩＰ−ＣＳ６の呼出エリア番号を得る。ここでは、呼出エリア番号“Ａ＃０５１”が得られる。
【００５２】
ＣＴＬ５３は、位置管理テーブルＴ１からＰＳ番号“０１５０１”のエントリを特定し、当該エントリにＰＳ番号“０５１０１”のＰＳ７の呼出エリア番号の情報として、“Ａ＃０５１”を書き込む。このようにして位置登録がなされる。制御部５３は、位置登録受け付けの応答メッセージを生成し、送信する（図１０＜３＞）。応答メッセージは、ＩＰ−ＰＵＢＮ１，Ｅ−ＩＰＣＴＵ２を経てＩＰ−ＣＳ６に到達する。ＩＰ−ＣＳ６は、位置登録受け付けのメッセージをＰＳ７へ送る（図１０＜４＞）。
【００５３】
なお、図１０のシーケンス図では、ＰＳ７とＩＰ−ＣＳ６間の無線チャネルを設定するシーケンス、および、無線チャネルを切断するシーケンスは省略している。以下のシーケンス図も同様である。
【００５４】
＜＜ＰＳからの発信時＞＞
図１１は、ＰＳ７からの発信時における動作例を示すシーケンス図である。図１１において、ＰＳ番号“０５１０１”のＰＳ７が内線番号“２００”の内線電話（ＦＴＥＬ３）に発信した場合を示す。ＰＳ番号“０５１０１”のＰＳ７は、「第１の無線端末」の一例である。
【００５５】
ＰＳ７は、ＰＳ番号（ＰＳＮ）に“０５１０１”、着アドレス“Ａ”として内線番号“２００”を設定した呼設定要求のメッセージ（ＳＥＴＵＰ）を送信する。呼設定要求は、「発呼信号」の一例である。
【００５６】
呼設定要求は、ＩＰアドレスが“ＩＰ＿ＣＳ＃０５１”のＩＰ−ＣＳ６を経て、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５に到着する（図１１＜１＞及び＜２＞）。呼設定要求の応答メッセージ（ＣＡＬＬ ＰＲＯＣ）がＰＳ７に返される（図１１＜３ａ＞及び＜３ｂ＞）。ＩＰアドレ
スが“ＩＰ＿ＣＳ＃０５１”のＩＰ−ＣＳ６は、「第１の基地局」の一例である。
【００５７】
Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５は、ＩＰアドレスが“ＩＰ＿ＣＳ＃０５１”のＩＰ−ＣＳ６から
ＳＥＴＵＰメッセージを受信する。Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５のＣＴＬ（制御部）５３は、以下のような処理を行う（図１１＜４＞）。
【００５８】
図１２は、ＰＳ７から発信された内線電話（ＦＴＥＬ３）への呼設定要求受信時におけるＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５のＣＴＬ（制御部）５３の処理例（図１１＜４＞の処理例）を示すフローチャートである。図１２の処理は、発側ＰＳ番号（“０１５０１”）と、着側内線番号（着アドレス“２００”）とを含む呼設定要求（ＳＥＴＵＰメッセージ）が、呼設定要求を受信したＩＰ−ＣＳ６から受信されることを契機に開始される。
【００５９】
ＣＴＬ５３は、ＭＥＭ５４上のＩＰ無線基地局管理テーブルＴ２（図８）を参照し、ＰＳ７から呼設定要求を受信した基地局（ＩＰ＿ＣＳ６）のＩＰアドレス“ＩＰ＿ＣＳ＃０５１”を含むエントリから、対応する呼出エリア番号“Ａ＃０５１”を得る（０１）。
【００６０】
ＣＴＬ５３は、ＭＥＭ５４上の無線端末管理テーブルＴ３（図９）を参照し、ＰＳ番号“０５１０１”と呼出エリア番号“Ａ＃０５１”とを含むエントリを特定する。ＣＴＬ５３は、特定したエントリ中のＩＰ回線終端装置のＩＰアドレス“ＩＰ＿ＩＵ＃０５１”と、内線番号“４０１”を読み出す。当該処理は、「前記第１の情報を用いて、前記第１の無線端末の識別情報と、前記第１の基地局に係る情報とに対応するＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスを特定し」の一例である。
【００６１】
ＣＴＬ５３は、読み出したＩＰアドレスを有するＥ−ＩＰＣＴＵ２（着側ＩＰ回線終端装置）に対し内線番号“４０１”で発信を行うことを決定する（０２）。ＣＴＬ５３は、着アドレス“２００”が設定され、且つ発アドレス“ＯＡ”として内線番号“４０１”が設定されたＳＥＴＵＰメッセージを、ＩＰアドレス“ＩＰ＿ＩＵ＃０５１”を有するＥ−ＩＰＣＴＵ２に送信する（０３，図１１＜５＞）。当該処理は、「前記特定したＩＰアドレス宛に発呼信号を送信する」の一例である。
【００６２】
図１１に戻って、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２は、ＳＥＴＵＰメッセージを受信すると、応答メッセージ（ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ）をＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５に送り（図１１＜６＞）、発アドレス“４０１”を含む着信信号をＦＴＥＬ３（アドレス“２００”）へ送信する。ＦＴＥＬ３では、呼び出し音が鳴動し、ディスプレイに発アドレス“４０１”が表示される。
【００６３】
Ｅ−ＩＰＣＰＵ２は、ＡＬＡＲＴメッセージを送信し、ＡＬＡＲＴメッセージは、ＩＰ−ＣＳ６を経てＰＳ７に到達する（図１１＜８＞）。また、Ｅ−ＩＰＣＰＵ２は、呼び出し音をＰＳ７に送る（図１１＜９＞）。
【００６４】
ＦＴＥＬ３が呼び出しに応答すると（図１１＜１０＞）、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２が接続メッセージ（ＣＯＮＮ）をＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５に送る（図１１＜１１＞）。Ｅ−ＩＰＣＴＵ２は、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５から応答メッセージ（ＣＯＮＮ  ＡＣＫ）を受けると（図１１＜１２＞）、呼び出し音を停止する（図１１＜１３＞）。
【００６５】
接続メッセージ（ＣＯＮＮ）は、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５からＩＰ−ＣＳ６を経てＰＳ７に到達する（図１１＜１４＞及び＜１５＞）。これに対し、ＣＯＮＮメッセージの肯定応答であるＣＯＮＮ  ＡＣＫメッセージが、ＰＳ７からＩＰ−ＣＳ６を経てＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５に返信される（図１１＜１６＞及び＜１７＞）。このようにして、ＰＳ７とＦＴＥＬ３との間に呼が確立され、両者間が通話中となる（図１１＜１８＞）。
【００６６】
通話を終了する場合の切断シーケンスは以下の通りである。ＰＳ７及びＦＴＥＬ３の一方（図１１ではＰＳ７）が、切断メッセージ（ＤＩＳＣ）を送信する（図１１＜１９＞）。ＤＩＳＣメッセージは、ＩＰ−ＣＳ６及びＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５を介してＥ−ＩＰＣＴ
Ｕ２で受信される（図１１＜２０＞及び＜２１＞）。
【００６７】
ＤＩＳＣメッセージを受けたＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５は、解放メッセージ（ＲＥＬ）を送る（図１１＜２２＞）。解放メッセージは、ＩＰ−ＣＳ６を経てＰＳ７で受信される（図１１＜２３＞）。解放メッセージを受けたＰＳ７は、解放完了メッセージ（ＲＥＬ  ＣＯＭＰ）を送る（図１１＜２４＞）。解放完了メッセージは、ＩＰ−ＣＳ６を経て、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５で受信される（図１１＜２５＞）。
【００６８】
切断メッセージを受信したＥ−ＩＰＣＴＵ２は、話中音をＦＴＥＬ３に送り（図１１＜２６＞）、解放メッセージ（ＲＥＬ）をＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５へ送る（図１１＜２７＞）。そして、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５から解放完了メッセージ（ＲＥＬ  ＣＯＭＰ）を受信する（図１１＜２８＞）。
【００６９】
＜＜ＰＳへの着信時＞＞
図１３は、ＰＳ７への着信時における動作例を示すシーケンス図である。図１３において、内線番号“２００”のＦＴＥＬ３が発信し（図１３＜１＞）、内線番号“４０１”をダイヤルしたとする（図１３＜２＞）。すると、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（ＩＰアドレス“ＩＰ＿ＩＵ＃０５１”）は、着アドレス“４０１”及び発アドレス“２００”を設定したＳＥＴＵＰメッセージをＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５に送信する（図１３＜３＞）。
【００７０】
Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５は、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（ＩＰアドレス“ＩＰ＿ＩＵ＃０５１”）からＳＥＴＵＰメッセージを受信すると、応答メッセージ（ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ）をＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５に返す（図１３＜４＞）。
【００７１】
また、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５のＣＴＬ５３は、ＳＥＴＵＰメッセージを受信すると、以下の処理を行う（図１３＜５＞）。
【００７２】
図１４は、ＰＳ７を着信先とする内線電話（ＦＴＥＬ３）からの呼設定要求受信時におけるＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５のＣＴＬ（制御部）５３の処理例（図１３＜５＞の処理例）を示すフローチャートである。
【００７３】
図１４の処理は、発側内線番号と、着側内線番号（ＰＳ７の内線番号）とを含む呼設定要求を受信した場合に開始される。ＣＴＬ５３は、無線端末管理テーブルＴ３（図９）を参照し、ＩＰアドレス“ＩＰ＿ＩＵ＃０５１”及び内線番号“４０１”を含むエントリを特定し、特定したエントリ中のＰＳ番号“０５１０１”を取得する（１１）。当該処理は、「前記第１の情報を用いて前記第１の無線端末の内線番号と前記第１のＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスとに対応する前記第１の無線端末の識別情報を特定し」の一例である。
【００７４】
ＣＴＬ５３は、位置管理テーブルＴ１（図７）を参照し、ＰＳ番号“０５１０１”に対応する呼出エリア番号“Ａ＃０５１”を特定する（１２）。当該処理は、「前記第３の情報を用いて前記第１の無線端末の識別情報に対応する前記エリア情報を特定し」の一例である。
【００７５】
ＣＴＬ５３は、ＩＰ無線基地局管理テーブルＴ２（図８）を参照し、呼出エリア番号“Ａ＃０５１”に対応する全てのＩＰ−ＣＳ６（但し、この動作例では１台のみ）を特定する（１３）。当該処理は、「前記第２の情報を用いて前記特定したエリア情報に対応する基地局を特定し」の一例である。
【００７６】
ＣＴＬ５３は、特定した全てのＩＰ−ＣＳ６宛に、ＰＳ番号（ＰＳＮ）“０５１０１”及び発アドレス（ＯＡ）“２００”を設定したＳＥＴＵＰメッセージを送信する（１４，
図１３＜６＞）。当該処理は、「前記特定した基地局に発呼信号を送信する」の一例である。
【００７７】
図１３に戻って、ＰＳ番号“０５１０１”を有するＰＳ７は、ＩＰアドレス“ＩＰ＿ＣＳ＃０５１”のＩＰ−ＣＳ６から着信信号を検出すると（図示せず）、無線接続を行い、ＳＥＴＵＰメッセージを受信すると（図１３＜７＞）、着信状態になる。このとき、ＰＳ７のディスプレイには、発信番号“２００”が表示される。
【００７８】
その後、ＰＳ７からのＦＴＥＬ３のＡＬＥＲＴメッセージの送信による呼び出し、接続メッセージ（ＣＯＮＮ）の送信による接続手順を経て（図１３＜８＞）、両者間で呼が確立されて、通話中となる（図１３＜９＞）。その後、通話を終了する場合には、切断シーケンスが実行される（図１３＜１０＞）。
【００７９】
このように、実施形態によれば、複数のＥ−ＩＰＣＴＵ２と接続されたＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５が各Ｅ−ＩＰＣＴＵ２を通じてＩＰ−ＣＳ６を制御できる。このため、各拠点で内線としてＰＳ７が使用できるようにするための導入コストを、参考例に比べて低減することができる。
【００８０】
また、実施形態では、ＣＴＬ５３が参照するテーブルＴ３において、ＰＳ７の識別情報及び基地局に係る情報に対応するＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスとして、ＰＳ７の発呼の着信先の端末を収容するＥ−ＩＰＣＴＵ２のＩＰアドレスが登録されている。このため、発呼信号を、複数のＥ−ＩＰＣＴＵ２の中から、着信先の端末を収容したＥ−ＩＰＣＴＵ２へ送ることができる。
【００８１】
なお、実施形態では、テーブルＴ３に内線番号を含めて、“４０１”で発信し、ＦＴＥＬ３にて発信端末が内線番号“４００”であることが着信先で認識できるようにしている。もっとも、内線番号は、テーブルＴ３に含まれていなくても良い。テーブルＴ３に内線番号が登録されていない場合、ＰＳ７のＰＳ番号で発信される。この場合でも、ＰＳ７からの発呼を、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５の制御で、着信先を収容するＥ−ＩＰＣＴＵ２へ送ることができる。また、ＰＳ７への発呼を、ＰＳ７を無線接続されているＩＰ−ＣＳ６へ送ることもできる。
【００８２】
＜＜保留／転送サービス＞＞
図１５は、保留／転送サービスに係る動作例を示すシーケンス図である。ＰＳ７とＥ−ＩＰＣＴＵ２収容のＦＴＥＬ３（内線番号“２００”）が通話中に、ＰＳ７が有する保留キーが押下されたとする。すると、ＰＨＳのプロトコルに基づく保留キー情報がＰＳ７からＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５に送信される（図１５＜１＞及び＜２＞）。
【００８３】
Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５（のＣＴＬ５３）は、保留キー情報をIntegrated Services Digital Network（ＩＳＤＮ）プロトコルに基づく転送キー情報に変換し、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２
に送信する（図１５＜３＞）。
【００８４】
Ｅ−ＩＰＣＴＵ２は、転送キー情報を受信すると、保留音をＦＴＥＬ３（内線番号“２００”）に送出するとともに（図１５＜４＞）、ダイヤルトーンをＰＳ７に送出する（図１５＜５＞）。
【００８５】
ＰＳ７は、転送先のダイヤルの１桁目（３）をＰＨＳのプロトコルで送出する（図１５＜６＞及び＜７＞）。すると、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５は、ダイヤル情報をＩＳＤＮのプロトコルに基づくダイヤル情報に変換し（図１５＜８＞）、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２に送出する（図１５＜９＞）。Ｅ−ＩＰＣＴＵ２は、ダイヤル情報を受信すると、ＰＳ７側へのダイヤ
ルトーンの送出を停止する（図１５＜１０＞）。
【００８６】
ＰＳ７が引き続き、ダイヤル情報（０、０）をＰＨＳのプロトコルで送出すると、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５は、それぞれのダイヤル情報をＩＳＤＮのダイヤル情報に変換してＥ−ＩＰＣＴＵに送出する（図１５＜１１＞）。
【００８７】
Ｅ−ＩＰＣＴＵ２は、３桁のダイヤル情報が揃うことで、呼び出し先の内線番号（本動作例では“３００”）を特定することができる。これにより、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２は、内線番号“３００”のＦＴＥＬ３を呼び出し（図１５＜１２＞）、このＦＴＥＬ３が応答すると（図１５＜１３＞）、ＰＳと３００番のＦＴＥＬとの通話が可能になる（図１５＜１４＞）。
【００８８】
そして、ＰＳ７の呼の切断シーケンスが行われると（図１５＜１５＞）、内線番号“２００”のＦＴＥＬ３への保留音が停止して保留状態が終了する（図１５＜１６＞）。さらに、内線番号“２００”のＦＴＥＬ３と内線番号“３００”のＦＴＥＬ３とが通話中になり（図１５＜１７＞）、転送が完了する。以上のように、実施形態に係る通信システムにおいても、保留／転送サービスを提供することができる。
【００８９】
＜＜ピックアップサービス＞＞
図１６は、ピックアップサービスの実行時における動作例を示すシーケンス図である。図１６において、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（ＩＰアドレス“ＩＰ＿ＩＵ＃０５１”）は、ＦＴＥＬ３（内線番号“３００”）と、ＰＳ７（内線番号“４０１”）とを同一のピックアップグループに登録している。
【００９０】
図１６において、内線番号“２００”のＦＴＥＬ３が、内線番号“３００”をダイヤルして発信し（図１６＜１＞）、内線番号“３００”のＦＴＥＬ３に着信している（図１６＜２＞）。この間に、ＰＳ６がピックアップ特番“１２”をダイヤルして発信すると、図１１における＜２＞，＜３ａ＞，＜３ｂ＞，及び＜４＞と同様の動作が行われる（図１６＜４＞〜＜７＞）。＜７＞において、Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５のＣＴＬ５３が、図１２で示した処理を行う。その結果、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２にピックアップ特番が設定されたＳＥＴＵＰメッセージが送信される（図１６＜８＞）。
【００９１】
Ｅ−ＩＰＣＴＵ２は、ＳＥＴＵＰメッセージを受信すると、同一ピックアップグループに属する内線番号“３００”のＦＴＥＬ３が着信中であるため、当該ＦＴＥＬ３の着信状態を停止させる（図１６＜９＞）。そして、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２は、ＰＳ７側に接続メッセージ（ＣＯＮＮ）を送信して（図１６＜１０＞）、内線番号“２００”のＦＴＥＬ３とＰＳ７とを通話中にする。以上のように、実施形態に係る通信システムにおいても、ピックアップサービスを提供することができる。
【００９２】
＜利用方法＞
実施形態における通信システムでは、ＰＳ７が共通ＰＨＳ制御装置（Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５）によって一元的に制御される。このため、従来例（図２）では実現できない利用方法が可能になる。
【００９３】
＜＜利用方法１＞＞
実施形態における通信システムでは、ＰＳ７を、複数の呼出エリア間を移動でき、各呼出エリアにあるＥ−ＩＰＣＴＵの内線電話として使用できる。
【００９４】
図１７は、実施形態における通信システムの利用方法１の説明図である。図１７において、ＰＳ番号“０５１０１”を有するＰＳ７は、０５１系（＃０５１）、すなわち、呼出
エリア“Ａ＃０５１”にあるＥ−ＩＰＣＴＵ２（ＩＰ＿ＩＵ＃０５１）を利用できる。また、ＰＳ番号“０５１０１”を有するＰＳ７は、０５２系（＃０５２）、すなわち、呼出エリア“Ａ＃０５２”にあるＥ−ＩＰＣＴＵ２（ＩＰ＿ＩＵ＃０５２）を利用できる。したがって、当該ＰＳ７は、上記二つの呼出エリアの間を移動しても、それぞれの呼出エリアにおけるＥ−ＩＰＣＴＵ２における内線電話として使用できる。
【００９５】
上記の利用を実現すべく、図１７に示す例における無線端末管理テーブルＴ３では、ＰＳ番号“０５１０１”のＰＳ７が、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（Ａ＃０５１）とＥ−ＩＰＣＴＵ２（Ａ＃０５２）で使用可能に登録されている（図９の（１）参照）。
【００９６】
利用方法１によれば、ＰＳ７（０５１０１）は、呼出エリア“Ａ＃０５１”に位置登録されている場合には、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（ＩＰ＿ＩＵ＃０５１）に収容された内線番号“４０１”の内線電話として使用できる。一方、ＰＳ７（０５１０１）は、呼出エリア“Ａ＃０５２”に位置登録されている場合には、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（ＩＰ＿ＩＵ＃０５２）に収容された内線番号５０１の内線電話として使用できる。
【００９７】
このように、実施形態に係る通信システムでは、１つの無線端末（ＰＳ７）を複数のＩＰ回線終端装置（Ｅ−ＩＰＣＴＵ２）と関連づけて登録することで、無線端末（ＰＳ７）の使用可能範囲を複数の拠点に広げることができる。
【００９８】
なお、図９（１）のエントリは、第２の情報に含まれる「一つのエリア情報と対応づけられ、且つ相互に異なる、無線端末の識別情報，ＩＰ回線終端装置のＩＰアドレス，及び内線番号の組み合わせ」の一例である。
【００９９】
＜＜利用方法２＞＞
図１８は、実施形態における通信システムの利用方法２の説明図である。利用方法２として、一つの基地局（ＩＰ−ＣＳ６）が、二つのシステム（Ｅ−ＩＰＣＴＵ５）で共用される場合について説明する。
【０１００】
図１８において、０７１系の（呼出エリア“Ａ＃０７１”にある）Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（＃０７１）と、０７２系の（呼出エリア“Ａ＃０７２”にある）のＥ−ＩＰＣＴＵ２（＃０７２）とが隣接設置されている。Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（＃０７１）は、ＩＰ−ＣＳ６（＃０７１）を収容している。当該ＩＰ−ＣＳ６（＃０７１）が、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（＃０７１）とＥ−ＩＰＣＴＵ２（＃０７２）とで共用される。
【０１０１】
利用方法２の実現のために、図９の無線端末管理テーブルＴ３において、ＰＳ番号“０７１０１”に対応づけて、以下のエントリが登録されている。エントリは、呼出エリア番号“Ａ＃０７１”，Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（＃０７１）のＩＰアドレス“ＩＰ＿ＩＵ＃０７１”，内線番号“４０１”を含む。また、ＰＳ番号“０７１０２”に対応づけて、呼出エリア番号“Ａ＃０７１”，Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（＃０７２）のＩＰアドレス“ＩＰ＿ＩＵ＃０７２”，内線番号“４０１”が含まれたエントリが登録されている（図９の（２）参照）。
【０１０２】
これによって、ＰＳ番号“０７１０１”のＰＳ７は、ＩＰ−ＣＳ６（＃０７１）を利用して呼出エリア“Ａ＃０７１”に位置登録されている場合に、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（＃０７１）に収容された内線番号“４０１”の内線電話として使用できる。一方、ＰＳ番号“０７２０１”のＰＳ７は、ＩＰ−ＣＳ６（＃０７１）を利用して呼出エリア“Ａ＃０７１”に位置登録している場合に、Ｅ−ＩＰＣＴＵ＃０７２の内線番号“４０１”の内線として使用されるよう設定されている。
【０１０３】
なお、図９（２）のエントリは、第２の情報に含まれる「一つのエリア情報と対応づけられ、且つ相互に異なる、無線端末の識別情報，ＩＰ回線終端装置のＩＰアドレス，及び内線番号の組み合わせ」の一例である。
【０１０４】
＜＜利用方法３＞＞
図１９は、利用方法３の説明図である。利用方法３は、１つのＥ−ＩＰＣＴＵ２に複数のＩＰ−ＣＳ６が対応づけられる。利用方法３は、例えば、１台のＥ−ＩＰＣＴＵ２の内線として使用するＰＳ７が多い、あるいは、呼出エリア（サービスエリア）が物理的に広い等の理由により採用される。
【０１０５】
利用方法３が適用される場合、無線端末管理テーブルＴ３（図９）においては、以下のようなエントリの登録がなされる。ＰＳ番号“０８１０１”〜“０８１１６”を有するＰＳ７について、呼出エリア番号“Ａ＃０８１”及び“ＩＰ＿ＩＵ＃０８１１”が登録されており、これらの各ＰＳ７は、Ｅ−ＩＰＣＴＵ２（＃０８１）の内線として使用される。各ＰＳ７には、“４０１”〜“４１６”までの内線番号が登録されている（図９の（３）参照）。
【０１０６】
一方、ＩＰ無線基地局管理テーブルＴ２（図８）において、呼出エリア番号“Ａ＃０８１”は、二つのＩＰ−ＣＳ６のＩＰアドレス“ＩＰ＿ＣＳ＃０８１”，“ＩＰ＿ＣＳ＃０８２”と対応づけられている。これより、１つのＥ−ＩＰＣＴＵ２に対し、複数の（２つの）ＩＰ−ＣＳ６が対応づけられている。
【０１０７】
実施形態では、ＩＰ−ＣＳ６がＣ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５によって制御される。このため、各拠点でＩＰ−ＣＳ６の増設に合わせて、ＩＰ−ＣＳ６の制御装置を増設（例えば、ＰＨＳ−ＣＴＬなどの設置）するといった、コスト増に繋がる作業や工程が不要である。
【０１０８】
なお、図９（３）のエントリは、第２の情報に含まれる「エリア情報及びＩＰ回線終端装置のＩＰアドレスが同一である一方、無線端末の識別情報及び内線番号が相互に異なる複数の組み合わせ」の一例である。
【０１０９】
＜実施形態の効果＞
実施形態によれば、ＩＰ公衆網（ＩＰ−ＰＵＢＮ１）のようなＩＰ網に共通ＰＨＳ制御装置（Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５）が接続され、且つＩＰ網に接続された内線収容型ＩＰ回線終端装置（Ｅ−ＩＰＣＴＵ２）にＩＰ無線基地局（ＩＰ−ＣＳ６）が接続される。そして、共通ＰＨＳ制御装置（Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５）がＩＰ回線経由でＩＰ無線基地局（ＩＰ−ＣＳ６）を制御する。
これによって、各内線収容型ＩＰ回線終端装置（Ｅ−ＩＰＣＴＵ２）においてＰＨＳ端末（ＰＳ７）を内線端末として接続（収容）可能となる。このため、内線収容型ＩＰ回線終端装置（Ｅ−ＩＰＣＴＵ２）毎にＰＨＳ制御装置（ＰＨＳ−ＣＴＬ）を付加する必要が無く、全体的に大幅なコスト削減が可能になる。
【０１１０】
更に、実施形態では、全てのＩＰ無線基地局（ＩＰ−ＣＳ６）、および、全てのＰＨＳ端末（ＰＳ７）が共通ＰＨＳ制御装置（Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ５）で制御される。このため、利用方法１で説明したように、一台のＰＨＳ端末（ＰＳ７）が複数の拠点間で移動しても、特別な端末操作などを行うことなく、各拠点における内線収容型ＩＰ回線終装置（Ｅ−ＩＰＣＴＵ２）の内線電話として使用することができる。
【０１１１】
また、実施形態では、利用方法２として説明したように、一台のＩＰ無線基地局（ＩＰ−ＣＳ６）を複数の内線収容型ＩＰ回線終端装置（Ｅ−ＩＰＣＴＵ２）におけるＰＨＳ端末収容のための無線基地局として利用可能である。あるいは、利用方法３として説明した
ように、各拠点でＰＨＳ制御装置等の増設対応を行うこと無く、ＩＰ無線基地局（ＩＰ−ＣＳ）を増設できるため、増設が容易であるという利点がある。以上説明した実施形態の構成は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１・・・ＩＰ−ＰＵＢＮ
２・・・Ｅ−ＩＰＣＴＵ
３・・・ＦＴＥＬ
５・・・Ｃ−ＰＨＳ−ＣＴＬ
６・・・ＩＰ−ＣＳ
７・・・ＰＳ
２２，５３，６２・・・ＣＴＬ
２３，５４，６３・・・ＭＥＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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