(57)【要約】【課題】前輪の旋廻性を維持しつつ、後輪の直進安定性を確保可能な放射線照射装置を提供することを目的とする。【解決手段】放射線発生部５０と、放射線発生部５０が取り付けられたアーム部４０と、アーム部４０が回動可能に接続された支持部材３０と、支持部材３０が接続された本体部２０と、本体部２０が載置された脚部１０とを備え、脚部１０が、脚部１０の前方側に旋廻可能に設けられた第１のキャスター１０ａおよび脚部１０の後方側に旋廻可能に設けられた第２のキャスター１０ｂを有し、第２のキャスター１０ｂの車輪の直径が、第１のキャスター１０ａの車輪の直径よりも大きく、かつ放射線発生部５０が最も鉛直方向下側に位置する状態までアーム部４０を回動させた状態において、装置全体の重心位置が、第１のキャスター１０ａと第２のキャスター１０ｂとの間の中心よりも第２のキャスター１０ｂ側にあるように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生する放射線発生部と、
該放射線発生部が一端に取り付けられたアーム部と、
前記アーム部の他端が一端に回動可能に接続された支持部材と、
該支持部材の他端が接続された本体部と、
該本体部が載置された脚部とを備え、
該脚部が、装置使用時に前記本体部から前記アーム部が延伸している側を前方とした場合において、前記脚部の底面の前方側に設けられ、車輪の回転軸が旋廻可能に支持された第１のキャスターおよび前記脚部の底面の後方側に設けられ、車輪の回転軸が旋廻可能に支持された第２のキャスターを有し、
前記第２のキャスターの車輪の直径が、前記第１のキャスターの車輪の直径よりも大きく、かつ前記放射線発生部が最も鉛直方向下側に位置する状態まで前記アーム部を回動させた状態において、装置全体の重心位置が、前記第１のキャスターと前記第２のキャスターとの間の中心よりも前記第２のキャスター側にあることを特徴とする放射線照射装置。
【請求項２】
前記第２のキャスターの旋廻抵抗が前記第１のキャスターの旋廻抵抗の２倍以上である請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項３】
前記第２のキャスターの車輪の回転軸が旋廻可能な状態と旋廻不可能な状態とを切り替える切替部を備えた請求項１または２記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記アーム部が、左右方向に延びる１軸周りにのみ回動可能に前記支持部材に接続されている請求項１から３いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項５】
前記支持部材の他端が、前記本体部に対して回転不能に固定されている請求項１から４いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記アーム部が伸縮不能である請求項１から５いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項７】
前記支持部材の延伸方向の鉛直方向に対する傾きが１０度以上３０度以下である請求項１から６いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項８】
前記脚部が、前方に向かって左右方向に広がるＶ字型のフットアーム部を有し、該フットアーム部の前方の２つの先端部の底面に前記第１のキャスターが設けられている請求項１から７いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項９】
前記フットアーム部の前方の２つの先端部の鉛直方向の厚さが、前記フットアーム部の根元部の鉛直方向の厚さよりも薄い請求項８記載の放射線照射装置。
【請求項１０】
前記フットアーム部の前方の各先端部のそれぞれの幅が、前記フットアーム部における左右方向に広がる各脚の根元部への接続部の幅よりも狭い請求項８または９記載の放射線照射装置。
【請求項１１】
前記放射線発生部から発生し、被写体を透過した放射線を検出する放射線検出器とは別体として構成されている請求項１から１０いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１２】
前記本体部が、前記放射線検出器を充電するための充電部を備えた請求項１から１１いずれか１項記載の放射線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線源が設けられたアーム部を有する放射線照射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、手術室、検査室または入院患者の病室などにおいて患者の放射線画像を撮影する場合に用いられる可搬型の放射線照射装置が種々提案されている（特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００３】
この可搬型の放射線照射装置は、基本的に、車輪により走行可能とされた脚部と、放射線源駆動用のバッテリおよび放射線源の駆動に関わる電気回路等からなる制御部を収容して脚部の上に保持された本体部と、本体部に接続されたアーム部とを備え、アーム部の先端に放射線源を取り付けることにより構成されている。
【０００４】
このような放射線照射装置の使用時には、まず、放射線照射装置を患者のベッドの近くまで移動する。次いで、放射線源を所望とする位置に移動し、かつ放射線検出器を被検体の背後の所望とする位置に移動する。そして、この状態において、放射線源を駆動して被検体に放射線を照射し、被検体を透過した放射線を放射線検出器により検出して、被検体の放射線画像を取得する。
【０００５】
ここで、可搬型の放射線照射装置が用いられる手術室または検査室には、放射線照射装置以外の種々の機器が配置されており、機器に接続される配線なども室内の床に存在するため、放射線照射装置は小回りがきく方が都合が良い。また、病室においても、ベッドなどが狭い間隔で配置されていたり、見舞いなどの来客がいたりするので、やはり、放射線照射装置は、小回りがきく方が都合が良い。
【０００６】
そこで、脚部に対して、車輪の回転軸が旋廻するキャスターを取り付け、装置全体の旋廻性を向上させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１６０６６４号公報
【特許文献２】特表２０１３−５１２０６５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１９５５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、たとえば放射線照射装置の前輪と後輪としてキャスターを設けた場合、後輪が旋廻自在であると、装置の移動時に直進安定性が低下する。したがって、たとえば緊急時に急いで装置を移動させる場合などには注意を要する。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑み、前輪の旋廻性を維持しつつ、後輪の直進安定性を確保することができる放射線照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の放射線照射装置は、放射線を発生する放射線発生部と、放射線発生部が一端に取り付けられたアーム部と、アーム部の他端が一端に回動可能に接続された支持部材と、支持部材の他端が接続された本体部と、本体部が載置された脚部とを備え、脚部が、装置使用時に本体部からアーム部が延伸している側を前方とした場合において、脚部の底面の前方側に設けられ、車輪の回転軸が旋廻可能に支持された第１のキャスターおよび脚部の底面の後方側に設けられ、車輪の回転軸が旋廻可能に支持された第２のキャスターを有し、第２のキャスターの車輪の直径が、第１のキャスターの車輪の直径よりも大きく、かつ放射線発生部が最も鉛直方向下側に位置する状態までアーム部を回動させた状態において、装置全体の重心位置が、第１のキャスターと第２のキャスターとの間の中心よりも第２のキャスター側にあることを特徴とする。
【００１１】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、第２のキャスターの旋廻抵抗は第１のキャスターの旋廻抵抗の２倍以上であることが望ましい。
【００１２】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、第２のキャスターの車輪の回転軸が旋廻可能な状態と旋廻不可能な状態とを切り替える切替部を備えることができる。
【００１３】
また、上記本発明の放射線照射装置において、アーム部は、左右方向に延びる１軸周りにのみ回動可能に支持部材に接続されていることが好ましい。
【００１４】
また、上記本発明の放射線照射装置において、支持部材の他端は、本体部に対して回転不能に固定されていることが好ましい。
【００１５】
また、上記本発明の放射線照射装置において、アーム部は伸縮不能であることが好ましい。
【００１６】
また、上記本発明の放射線照射装置において、支持部材の延伸方向の鉛直方向に対する傾きは１０度以上３０度以下であることが好ましい。
【００１７】
また、上記本発明の放射線照射装置において、脚部は、前方に向かって左右方向に広がるＶ字型のフットアーム部を有することが好ましく、そのフットアーム部の前方の２つの先端部の底面に第１のキャスターを設けることができる。
【００１８】
また、上記本発明の放射線照射装置において、フットアーム部の前方の２つの先端部の鉛直方向の厚さは、Ｖ字型のフットアーム部の根元部の鉛直方向の厚さよりも薄くすることが好ましい。
【００１９】
また、上記本発明の放射線照射装置において、フットアーム部の前方の各先端部のそれぞれの幅は、フットアーム部における左右方向に広がる各脚の根元部への接続部の幅よりも狭くすることが好ましい。
【００２０】
また、上記本発明の放射線照射装置は、放射線発生部から発生し、被写体を透過した放射線を検出する放射線検出器とは別体として構成されることが好ましい。
【００２１】
また、上記本発明の放射線照射装置において、本体部は、放射線検出器を充電するための充電部を備えることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の放射線照射装置によれば、後輪として設けられた第２のキャスターの車輪の直径を、前輪として設けられた第１のキャスターの車輪の直径よりも大きくし、かつ放射線発生部が最も鉛直方向下側に位置する状態までアーム部を回動させた状態において、装置全体の重心位置が第２のキャスター側となるように構成したので、第２のキャスターの旋廻抵抗を大きくすることができる。これにより、前輪の旋廻性を維持しつつ、後輪の直進安定性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の放射線照射装置の一実施形態の全体形状を示す斜視図
【図２】本発明の放射線照射装置の一実施形態の使用時の状態を示す図
【図３】脚部を下方から見た図
【図４】脚部の変形例を示す図
【図５】図１に示す放射線照射装置を前方から見た図
【図６】放射線検出器を放射線の検出面側である前面から見た外観斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の放射線照射装置の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の放射線照射装置の非使用時における全体形状を示す斜視図であり、図２は、本実施形態の放射線照射装置の使用時の状態を示す側面図である。なお、以下において、たとえば医療機関の床等の装置載置面上に放射線照射装置が載置された状態において、鉛直方向上側および下側をそれぞれ「上」および「下」といい、また、同じ状態において鉛直方向に対して直角となる方向を「水平」方向という。また、以下に説明する図中においては、鉛直方向をz方向とし、放射線照射装置の左右方向をｘ方向とし、放射線照射装置の前後方向をｙ方向として設定している。なお、ここでいう前方とは、装置使用時に放射線照射装置の本体部からアーム部４０が延伸している側のことをいう。
【００２５】
図１および図２に示すように、本実施形態の放射線照射装置１は、脚部１０と、本体部２０と、支持部材３０と、アーム部４０と、放射線発生部５０とを備える。
【００２６】
脚部１０は、装置載置面２上を走行可能なものであり、本体部２０が載置される板状の台座部１１と、台座部１１から前方に向かって延設されたフットアーム部１２とから構成されている。図３は、脚部１０を下方から見た図である。図３に示すように、フットアーム部１２は、前方に向かって左右方向に広がるＶ字型に形成されている。そして、フットアーム部１２の前方の２つの先端部１２ａの底面に第１のキャスター１０ａがそれぞれ設けられており、台座部１１の後方の２つの隅の底面に第２のキャスター１０ｂがそれぞれ設けられている。上述したようにフットアーム部１２をＶ字型とすることによって、たとえば脚部１０全体を矩形に形成した場合と比較すると、脚部１０を回転させた際に、その縁部が周囲の障害物にぶつかりにくいので、取り回しやすくできる。また、軽量化も図ることができる。
【００２７】
また、フットアーム部１２は、図２に示すように、前方の２つの先端部の鉛直方向の厚さが、Ｖ字型の根元部１２ｂの鉛直方向の厚さよりも薄く形成されている。このようにフットアーム部１２の前方の２つの先端部１２ａの厚さを薄くすることによって、２つの先端部１２ａを、被検体が寝ているベッドの下などに入り易くすることができ、より狭いスペースでの利用が可能となる。なお、Ｖ字型の根元部とは、前方に向かって左右方向に広がっている２つの脚が後方で合流している部分のことをいう。
【００２８】
また、本実施形態においては、図３に示すように、フットアーム部１２の前方の各先端部１２ａの幅Ｄｃと、２つの脚の根元部１２ｂへの接続部１２ｃの幅Ｄｄとを同じ幅としたが、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、先端部１２ａの幅Ｄｃを接続部１２ｃの幅Ｄｄよりも狭くすることが望ましい。このように構成することによって、フットアーム部１２の各先端部１２ａをベッドの下に挿入し易くすることができる。
【００２９】
また、図３および図４に示すように、フットアーム部１２の２つの脚が、前方に向けて左右方向（ｘ方向）に徐々に広がる部分と前後方向（ｙ方向）に平行に延伸する部分とから構成される場合には、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、平行に延伸する部分の基端部１２ｄの幅Ｄｅよりも先端部１２ａの幅Ｄｃの方が狭い方が好ましい。また、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示すように、根元部１２ｂへの接続部１２ｃの幅Ｄｄと、平行に延伸する部分の基端部１２ｄの幅Ｄｅと同じにしてもよい。なお、ここでいう幅Ｄｃ、幅Ｄｄおよび幅Ｄｅとは、フットアーム部１２の脚が延伸する方向に対して水平方向について直交する方向の幅のことである。また、先端部１２ａの角には曲率を持たせることが望ましい。このように構成することによって、先端部１２ａがユーザにぶつかったときの痛みを軽減することができる。
【００３０】
第１のキャスター１０ａは、上下方向に延びる軸を有し、その軸を中心として、水平面内において車輪の回転軸が旋廻可能にフットアーム部１２の底面に取り付けられている。また、第２のキャスター１０ｂも、上下方向に延びる軸を有し、その軸を中心として、水平面内において車輪の回転軸が旋回可能に台座部１１の底面に取り付けられている。なお、ここでいう車輪の回転軸とは、車輪が回転して走行する際の回転軸のことである。第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂによって、脚部１０は、装置載置面２上を任意の方向に走行可能に構成されている。
【００３１】
第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂは、図１および図２に示すように、後方の第２のキャスター１０ｂの車輪の直径の方が、前方の第１のキャスター１０ａの車輪の直径よりも大きくなるように構成されている。このように構成することによって第１のキャスター１０ａの車輪の接地面積よりも第２のキャスター１０ｂの車輪の接地面積を大きくすることができ、第２のキャスター１０ｂの旋廻抵抗を第１のキャスター１０ａの旋廻抵抗よりも大きくすることができる。これにより放射線照射装置１の搬送時において第２のキャスター１０ｂを旋廻しにくくすることができ、放射線照射装置１の走行の直進安定性を良くすることができる。
【００３２】
なお、図３に示すように、本実施形態においては、第１のキャスター１０ａの２つの車輪の間の幅Ｄａと第２のキャスター１０ｂの２つの車輪の間の幅Ｄｂとが同じ幅となるように構成するようにしたが、これに限らず、幅Ｄｂを幅Ｄａよりも広く構成するようにしてもよい。これにより、放射線照射装置１全体の重心位置を後方寄りにすることができるので、放射線発生部５０などの重さによって前方に倒れにくくすることができる。また、幅Ｄａを幅Ｄｂよりも広く構成するようにしてもよい。これにより、後述するアーム部４０を延ばした際における放射線発生部５０の重みによる左右方向の不安定性を抑制することができる。
【００３３】
また、脚部１０の後方には、図１に示すように、ペダル部１３が設けられている。ペダル部１３は、第１のペダル１３ａと第２のペダル１３ｂとの２つのペダルから構成されている。第１のペダル１３ａは、第２のキャスター１０ｂを旋廻不可能な状態とするためのペダルである。ユーザが第１のペダル１３ａを踏むことによって、第２のキャスター１０ｂの旋廻がロック機構によってロックされ、旋廻不可能な状態となるように構成されている。
【００３４】
また、第２のペダル１３ｂは、第２のキャスター１０ｂを旋廻不可能な状態から旋廻可能な状態とするためのペダルである。ユーザが第２のペダル１３ｂを踏むことによって、ロック機構による第２のキャスター１０ｂのロックが解除され、再び旋廻可能な状態となるように構成されている。
【００３５】
第２のキャスター１０ｂの旋廻をロックするロック機構については、公知の構成を用いることができ、たとえば第２のキャスター１０ｂの車輪の両サイドを板状の部材で挟むようにして旋廻をロックするようにしてもよいし、第２のキャスター１０ｂが有する上下方向に延びる軸の回転を停止させる部材を設けることによって旋廻をロックするようにしてもよい。なお、本実施形態におけるペダル部１３とロック機構とが、切替部に相当するものである。
【００３６】
本実施形態の放射線照射装置１においては、第２のキャスター１０ｂの旋廻抵抗を第１のキャスター１０ａの旋廻抵抗よりも大きくすることによって、放射線照射装置１の走行の直進安定性をある程度担保することができるが、より確実に直進させる必要がある場合などには、上述した第１のペダル１３ａをユーザが踏むことによって第２のキャスター１０ｂの旋廻をロックするようにすればよい。
【００３７】
本体部２０は、脚部１０の台座部１１に載置されたものであり、筐体２１を備える。筐体２１内には、放射線照射装置１の駆動を制御する制御部２２および充電部２７が収容されている。
【００３８】
制御部２２は、放射線発生部５０における管電流、照射時間および管電圧等の放射線の発生および照射に関する制御、並びに後述する放射線検出器により取得された放射線画像に対する画像処理等の放射線画像の取得に関する制御を行うための装置である。制御部２２は、例えば、制御のためのプログラムをインストールしたコンピュータ、専用のハードウェア、あるいは両者を組み合わせて構成される。
【００３９】
また、筐体２１の上面にはモニタ２３が取り付けられている。また、筐体２１の上部には、放射線照射装置１を押したり引いたりするためのハンドル部２６が取り付けられている。ハンドル部２６は、筐体２１を一周するように設けられており、放射線照射装置１の後ろ側だけでなく、前側や側方側からも握ることができるように構成されている。図５は、放射線照射装置１を前方から見た図である。図５に示すように、ハンドル部２６は、本体部２０の前側まで回り込んで設けられている。
【００４０】
また、本体部２０は、支持部材３０が取り付けられた側とは反対側の面において、後述する放射線検出器を収容可能に構成されている。放射線検出器を収容可能な構成については後述する。
【００４１】
モニタ２３は液晶パネル等からなり、被検体の撮影により取得された放射線画像、および放射線照射装置１の制御に必要な各種情報を表示する。また、モニタ２３はタッチパネル方式の入力部２４を備えており、放射線照射装置１の操作に必要な各種指示の入力を受け付ける。具体的には、撮影条件の設定のための入力、および撮影すなわち放射線の出射のための入力を受け付ける。モニタ２３は、表示面の水平方向に対する傾きおよび回転位置を変更可能に筐体２１の上面に取り付けられている。また、タッチパネル方式の入力部２４に代えて、各種操作を行うためのボタン等を入力部として備えるものとしてもよい。
【００４２】
放射線発生部５０は、筐体５１内に、放射線源、および放射線の照射範囲を絞るためのコリメータ等が収容されて構成されている。放射線源は、例えばＸ線管球、昇圧回路およびＸ線管球を冷却する冷却手段等から構成されている。放射線発生部５０の放射線源からの放射線の出射は、操作者によるモニタ２３における入力部２４からの指示により行われる。
【００４３】
アーム部４０の先端（一端）には、Ｌ字形状の線源取付部３２が設けられている。放射線発生部５０は、アーム部４０の一端に対して、線源取付部３２を介して取り付けられている。放射線発生部５０は、線源取付部３２に対して、軸ＡＸ２を回動軸として回動可能に接続されている。回動軸ＡＸ２は、左右方向（ｘ方向）に延びる軸である。なお、線源取付部３２は、摩擦機構を介して放射線発生部５０が回動するように放射線発生部５０を保持している。このため、放射線発生部５０は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、アーム部４０に対する相対角度を維持する。
【００４４】
アーム部４０の他端には、支持部材３０の一端が接続されている。アーム部４０は、支持部材３０に対して、軸ＡＸ１を回動軸として回動可能に接続されている。回動軸ＡＸ１は、左右方向（ｘ方向）に延びる軸である。アーム部４０は、回動軸ＡＸ１を中心として、支持部材３０となす角度が変更されるように、図２に示す矢印Ａ方向に回動する。すなわち、アーム部４０は、左右方向に延びる１軸（回動軸ＡＸ１）周りにのみ回動可能する。本実施形態においては、上述したように第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂの旋廻によって、アーム部４０の向きを自由に変更することができるので、アーム部４０の回転の自由度を下げることができ、より簡略な構成とすることができる。
【００４５】
回動軸ＡＸ１を有する回動部３１は、摩擦機構を介してアーム部４０が回動するようにアーム部４０を保持している。このため、アーム部４０は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、支持部材３０に対する相対角度を維持する。
【００４６】
なお、アーム部４０は、伸縮するような構成は有しておらず、伸縮不能に構成されている。本実施形態においては、上述したように第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂの旋廻によって、本体部２０と一緒にアーム部４０の向きを自由に変更することができるので、アーム部４０を伸縮させる構成を設けなくてもよく、より簡略な構成とすることができる。ただし、これに限定されず、取り回し性を重視して、支持部材３０を回転するように構成してもよい。すなわち、支部部材３０が、支持部材３０の本体部２０に対する接続部分の中心を通り、かつ鉛直方向に延びる軸を回転軸として回転可能に構成するようにしてもよい。
【００４７】
また、アーム部４０は、鉛直方向よりも後方側には回動しないように構成されている。これにより放射線照射装置１が、後方側に倒れるのを防止することができる。
【００４８】
なお、アーム部４０および放射線発生部５０の回動について、摩擦機構を介するものとしているが、公知のロック機構により回動位置を固定するものとしてもよい。この場合、ロック機構を解除することにより、アーム部４０および放射線発生部５０の回動が可能となる。そして、所望とする回動位置においてロック機構をロックすることにより、回動位置を固定することができる。
【００４９】
支持部材３０の他端は、本体部２０の前方側の面に接続されている。支持部材３０は、本体部２０に対して固定して設けられており、本体部２０に対して回転不能に取り付けられている。本実施形態においては、上述したように第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂの旋廻によって、本体部２０と一緒にアーム部４０の向きを自由に変更することができるので、支持部材３０に自由度を持たせる必要がなく、より簡略な構成とすることができる。
【００５０】
そして、図２に示すように、支持部材３０は、その延伸方向の鉛直方向に対する傾きθが１０度以上３０度以下となるように設けられている。支持部材３０の傾きθを１０度以上とすることによって、ユーザの前方視認性を確保することができる。また、支持部材３０の傾きθを３０度以下にすることによって、アーム部４０を下方に折りたたんで放射線発生部５０を収容することができ、また、放射線照射装置１の使用時には、ＳＩＤ（Source Image receptor Distance）を確保することができる。
【００５１】
なお、支持部材３０の延伸方向とは、支持部材３０が直線状に形成されている場合には、その軸方向のことをいう。また、支持部材３０が、弧状など直線以外の形状で形成されている場合には、支持部材３０の両端部のそれぞれの中心を結ぶ直線が延びる方向のことをいう。
【００５２】
また、図２に示すように、支持部材３０と本体部２０との接続部分の中心（図２において点線×印で示す）が、第１のキャスター１０ａの車輪の回転軸と第２のキャスター１０ｂの車輪の回転軸と間の中心位置Ｃよりも後方に位置するように構成されている。このように構成することによって放射線照射装置１全体の重心位置を後方寄りにすることができるので、支持部材３０、アーム部４０および放射線発生部５０の重みで放射線照射装置１が前方に倒れるのを防止することができる。また、支持部材３０と本体部２０との接続部分の中心が、第２のキャスター１０ｂの車輪の回転軸よりも前方に位置するように構成されている。このように構成することによって後方にも倒れにくい。
【００５３】
また、本体部２０の筐体２１の前面２１ｂの位置が、支持部材３０と本体部２０との接続部分の前面３０ａよりも後方または同位置であることが望ましい。このように構成することによって、重心位置を後方寄りにすることができるので、前方に倒れにくくすることができる。
【００５４】
また、図２に示すように、本体部２０の前方側の面と、本体部２０と支持部材３０との接続部分とが前後方向について同位置であるので、放射線照射装置１の重心位置を後方寄りにすることができ、前方に倒れにくくすることができる。
【００５５】
また、図２に示すように、モニタ２３は、支持部材３０と本体部２０との接続部分の中心よりも後方側に接続されている。このように構成することによって、モニタ２３を見易くすることができる。
【００５６】
ここで、図１に示す放射線照射装置１の非使用時においては、放射線発生部５０が最も鉛直方向下側に位置する状態までアーム部４０を回動させた状態となる。この状態において、放射線照射装置１の重心位置が、第１のキャスター１０ａと第２のキャスター１０ｂとの間の中心よりも第２のキャスター１０ｂ側にあるように放射線照射装置１全体が構成されている。
【００５７】
なお、放射線照射装置１の重心位置が、第１のキャスター１０ａと第２のキャスター１０ｂとの間の中心よりも第２のキャスター１０ｂ側にあるとは、放射線照射装置１全体を含む３次元的な空間内において、放射線照射装置１の重心位置が、第１のキャスター１０ａと第２のキャスター１０ｂの間の中心よりも第２のキャスター１０ｂ側に存在することを意味する。すなわち、重心位置の高さについては、第１のキャスター１０ａと第２のキャスター１０ｂとを結ぶ直線上の高さに限定される訳ではない。
【００５８】
本実施形態の放射線照射装置１の重心位置は、図２において放射線発生部５０が最も鉛直方向下側に位置する状態までアーム部４０を回動させた状態で、図２の実線×印の位置にある。
【００５９】
このように放射線照射装置１の重心位置を第２のキャスター１０ｂ側とすることによって、第２のキャスター１０ｂの旋廻抵抗を第１のキャスター１０ａの旋廻抵抗よりも大きくすることができる。これにより放射線照射装置１の搬送時において第２のキャスター１０ｂを旋廻しにくくすることができ、放射線照射装置１の走行の直進安定性を良くすることができる。第２のキャスター１０ｂの旋廻抵抗は、第１のキャスター１０ａの旋廻抵抗の２倍以上であることが望ましい。
【００６０】
なお、本実施形態の放射線照射装置１において、第１のキャスター１０ａの車輪の直径を０．０５ｍとし、第２のキャスター１０ｂの車輪の直径を０．０６５ｍとして、第１のキャスター１０ａの旋廻抵抗と第２のキャスター１０ｂの旋廻抵抗とをそれぞれ４回測定したところ、第１のキャスター１０ａの旋廻トルクの平均が０．２８Ｎ・ｍであり、第２のキャスター１０ｂの旋廻トルクの平均が０．８７Ｎ・ｍであった。そして、この場合、放射線照射装置１の走行の直進安定性が良いことが確認できた。
【００６１】
本実施形態において、被検体の撮影時には、図２に示すように、ベッド３に仰臥している被検体Ｈの下に放射線検出器８０を配置し、放射線発生部５０から出射した放射線（例えばＸ線）を、被検体Ｈを通じて放射線検出器８０に照射することにより行われる。なお、放射線検出器８０および放射線照射装置１は、有線あるいは無線により接続されている。これにより、放射線検出器８０により取得された被検体Ｈの放射線画像は、放射線照射装置１に直接入力される。
【００６２】
ここで、図６を参照して放射線検出器８０について簡単に説明する。図６は放射線検出器を放射線の検出面側である前面から見た外観斜視図である。図６に示すように放射線検出器８０は、矩形平板形状を有し、検出部８１を収容する筐体８２を備えたカセッテ型の放射線検出器である。検出部８１は、周知のように、入射した放射線を可視光に変換するシンチレータ（蛍光体）、およびＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板を備える。ＴＦＴアクティブマトリクス基板上には、シンチレータからの可視光に応じた電荷を蓄積する複数の画素が配列された矩形状の撮像領域が形成される。
【００６３】
筐体８２は、四隅がＲ面取りされた金属製の枠を備え、その内部には検出部８１の他に、ＴＦＴのゲートにゲートパルスを与えてＴＦＴをスイッチングさせるゲートドライバ、および画素に蓄積された電荷を、Ｘ線画像を表すアナログの電気信号に変換して出力する信号処理回路等を備えた撮影制御部等が内蔵されている。また、筐体８２は、例えば、フイルムカセッテ、ＩＰ（Imaging Plate）カセッテ、あるいはＣＲ（Computed Radiography）カセッテとほぼ同様の、国際規格ＩＳＯ（International Organization for Standardization）４０９０：２００１に準拠した大きさである。
【００６４】
筐体８２の前面には、放射線を透過させる透過板８３が取り付けられている。透過板８３は、放射線検出器８０における放射線の検出領域とほぼ一致するサイズであり、軽量で剛性が高く、かつ放射線透過性が高いカーボン材料から形成されている。なお、検出領域の形状は、筐体８２の前面の形状と同様の長方形である。また、放射線検出器８０の厚さ方向において、筐体８２の枠の部分は透過板８３よりも突出している。このため、透過板８３が傷つきにくいものとなっている。
【００６５】
筐体８２の前面の四隅には、放射線検出器８０を識別するための識別情報を表すマーカ８４Ａ〜８４Ｄが付与されている。本実施形態においては、マーカ８４Ａ〜８４Ｄは、それぞれ直交する２つのバーコードからなる。
【００６６】
また、筐体８２のマーカ８４Ｃ，８４Ｄ側の側面には、放射線検出器８０を充電するためのコネクタ８５が取り付けられている。
【００６７】
本実施形態による放射線照射装置１の使用時においては、操作者は図１に示すアーム部４０の初期位置から、アーム部４０を図示反時計回り方向に回動軸ＡＸ１の周りに回動させることにより、図２に示すように、被検体Ｈの真上の目標位置に放射線発生部５０を移動させる。そして、放射線発生部５０を目標位置に移動させた後、入力部２４からの指示により放射線発生部５０を駆動して、被検体Ｈに放射線を照射し、被検体Ｈを透過した放射線を放射線検出器８０により検出して、被検体Ｈの放射線画像を取得することができる。
【００６８】
なお、放射線検出器８０としては、上述したようにシンチレータと受光素子を備えたＴＦＴアクティブマトリクス基板とを積層したものであって、かつＴＦＴアクティブマトリクス基板側（シンチレータ側とは反対側）から放射線の照射を受けるものを用いることが望ましい。このような高感度な放射線検出器８０を用いることによって、放射線発生部５０として低出力線源を用いることができ、放射線発生部５０の重量を軽くすることができる。なお、一般的に放射線発生部５０の線源出力と放射線発生部５０の重量とは比例関係にある。
【００６９】
そして、上述したように放射線発生部５０の重量を軽くすることができるので、放射線照射装置１全体の重量も軽くすることができる。これにより、本実施形態の放射線照射装置１のように第２のキャスター１０ｂ（後輪）として旋廻キャスターを用いることによって、放射線照射装置１の旋回性能を向上させることができ、著しくハンドリングを良くすることができる。
【００７０】
なお、放射線発生部５０の線源出力は、４ｋＷ以下であることが好ましく、２．５ｋＷ以下であることがさらに好ましい。また、放射線照射装置１全体の重量は、１２０ｋｇ以下であることが好ましく、９０ｋｇ以下であることがさらに好ましい。
【００７１】
次に、本体部２０における放射線検出器８０を収容可能な構成について説明する。図１および図２に示すように、本体部２０の筐体２１は、支持部材３０が取り付けられた側とは反対側の面に、支持部材３０の側に傾斜する平坦面２１ａを有し、この平坦面２１ａにクレードル２５が設けられている。
【００７２】
クレードル２５の上面には、放射線検出器８０を挿入するための挿入口２５ａが形成されている。挿入口２５ａは、放射線検出器８０が嵌め合うサイズの細長形状を有する。本実施形態においては、挿入口２５ａに放射線検出器８０のコネクタ８５を有する側の一端部が挿入され、これにより、この一端部がクレードル２５に支持されて、放射線検出器８０がクレードル２５に保持される。この際、放射線検出器８０の前面は、平坦面２１ａの側に向けられる。放射線検出器８０の一端部がクレードル２５に支持されると、放射線検出器８０の一端部は鉛直方向下側に位置し、この一端部に対向する反対側の他端部は、鉛直方向上側に位置することとなる。
【００７３】
クレードル２５の底部にはコネクタ２５ｂが取り付けられている。コネクタ２５ｂは、放射線検出器８０がクレードル２５に保持された際に、放射線検出器８０のコネクタ８５と電気的に接続する。コネクタ２５ｂは、充電部２７と電気的に接続されている。充電部２７は、バッテリを備えており、コネクタ２５ｂを介して放射線検出器８０を充電するものである。なお、充電部２７は、図示省略したコネクタを介して外部電源と接続され、外部電源からの電力の供給を受けてバッテリが充電される。
【００７４】
クレードル２５は、上述したように本体部２０の後方側の平坦面２１ａに設けられており、かつ本体部２０の鉛直方向の高さの半分よりも下方に配置されている。このように構成することによって、放射線照射装置１全体の重心位置を後方寄りにすることができるので、支持部材３０、アーム部４０および放射線発生部５０の重みで放射線照射装置１が前方に倒れるのを防止することができる。また、クレードル２５に挿入された放射線検出器８０の露出された側の端部に、保護カバーなどの袋を被せやすい。
【００７５】
また、クレードル２５には、種々のサイズの放射線検出器８０を挿入可能であるが、特に、１７インチ×１７インチおよび１７インチ×１４インチのミニサイズの放射線検出器８０を挿入可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１     放射線照射装置
３     ベッド
１０   脚部
１０ａ 第１のキャスター
１０ｂ 第２のキャスター
１１   台座部
１２   フットアーム部
１２ａ 先端部
１２ｂ 根元部
１３   ペダル部
１３ａ 第１のペダル
１３ｂ 第２のペダル
２０   本体部
２１   筐体
２２   制御部
２３   モニタ
２４   入力部
２５   クレードル
２５ａ 挿入口
２５ｂ コネクタ
２６   ハンドル部
２７   充電部
３０   支持部材
３１   回動部
３２   線源取付部
４０   アーム部
５０   放射線発生部
５１   筐体
８０   放射線検出器
８１   検出部
８２   筐体
８３   透過板
８５   コネクタ
【図１】
2017104481.tif 000003
【図２】
2017104481.tif 000004
【図３】
2017104481.tif 000005
【図４】
2017104481.tif 000006
【図５】
2017104481.tif 000007
【図６】
2017104481.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生する放射線発生部と、
該放射線発生部が一端に取り付けられたアーム部と、
前記アーム部の他端が一端に回動可能に接続された支持部材と、
該支持部材の他端が接続された本体部と、
該本体部が載置された脚部とを備え、
該脚部が、装置使用時に前記本体部から前記アーム部が延伸している側を前方とした場合において、前記脚部の底面の前方側に設けられ、車輪の回転軸が旋廻可能に支持された第１のキャスターおよび前記脚部の底面の後方側に設けられ、車輪の回転軸が旋廻可能に支持された第２のキャスターを有し、
前記第２のキャスターの車輪の直径が、前記第１のキャスターの車輪の直径よりも大きく、かつ前記放射線発生部が最も鉛直方向下側に位置する状態まで前記アーム部を回動させた状態において、装置全体の重心位置が、前記第１のキャスターと前記第２のキャスターとの間の中心よりも前記第２のキャスター側にあることを特徴とする放射線照射装置。
【請求項２】
前記第２のキャスターの旋廻抵抗が前記第１のキャスターの旋廻抵抗の２倍以上である請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項３】
前記第２のキャスターの車輪の回転軸が旋廻可能な状態と旋廻不可能な状態とを切り替える切替部を備えた請求項１または２記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記アーム部が、左右方向に延びる１軸周りにのみ回動可能に前記支持部材に接続されている請求項１から３いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項５】
前記支持部材の他端が、前記本体部に対して回転不能に固定されている請求項１から４いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記アーム部が伸縮不能である請求項１から５いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項７】
前記支持部材の延伸方向の鉛直方向に対する傾きが１０度以上３０度以下である請求項１から６いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項８】
前記脚部が、前方に向かって左右方向に広がるＶ字型のフットアーム部を有し、該フットアーム部の前方の２つの先端部の底面に前記第１のキャスターが設けられている請求項１から７いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項９】
前記フットアーム部の前方の２つの先端部の鉛直方向の厚さが、前記フットアーム部の根元部の鉛直方向の厚さよりも薄い請求項８記載の放射線照射装置。
【請求項１０】
前記フットアーム部の前方の各先端部のそれぞれの幅が、前記フットアーム部における左右方向に広がる各脚の根元部への接続部の幅よりも狭い請求項８または９記載の放射線照射装置。
【請求項１１】
前記放射線発生部から発生し、被写体を透過した放射線を検出する放射線検出器とは別体として構成されている請求項１から１０いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１２】
前記本体部が、前記放射線検出器を充電するための充電部を備えた請求項１１記載の放射線照射装置。