(57)【要約】【課題】フィルムアンテナを備えたアンテナ装置において、構造の複雑化や大型化を招来することになく、アンテナ特性の安定化を実現すること。【解決手段】フィルムアンテナ（１０）と、フィルムアンテナ（１０）の給電部（１４）に接続されたケーブル（２０）と、フィルムアンテナ（２０）の少なくとも一部分が巻き付けられた支持体（３０）と、を備え、支持体（３０）は、ケーブル（２０）を保持するための保持手段を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムアンテナと、前記フィルムアンテナの給電部に接続されたケーブルと、前記フィルムアンテナの少なくとも一部分が巻き付けられた支持体と、を備え、
前記支持体は、前記ケーブルを保持するための保持手段を有している、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記支持体は、第１支持面と、前記第１支持面に交わる第２支持面と、前記第１支持面と対向し、前記第２支持面に交わる第３支持面とを有しており、
前記フィルムアンテナは、前記第１支持面、前記第２支持面、及び、前記第３支持面に接触するように、前記支持体に巻き付けられており、
前記保持手段は、前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に前記ケーブルの一部分が延在するように、前記ケーブルを保持する第１保持部を有している、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１保持部は、前記第１支持面の前記第２支持面側と反対側の端部よりも前方に突出した位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記フィルムアンテナは、上記ケーブルのホット側導体に接続された第１アンテナ導体と、上記ケーブルのコールド側導体に接続された第２アンテナ導体とを有しており、
前記フィルムアンテナは、前記第１アンテナ導体の主要部が前記第１及び第２支持面に沿うように、かつ、前記第２アンテナ導体の主要部が前記第３支持面に沿うように、前記支持体に巻き付けられており、
前記第１保持部は、前記ケーブルにおいて前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に延在する部分を、当該部分から前記第１支持面までの距離が当該部分から前記第３支持面までの距離と等しくなるように保持する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記フィルムアンテナは、上記ケーブルのホット側導体に接続された第１アンテナ導体と、上記ケーブルのコールド側導体に接続された第２アンテナ導体とを有しており、
前記フィルムアンテナは、前記第１アンテナ導体の主要部が前記第１及び第２支持面に沿うように、かつ、前記第２アンテナ導体の主要部が前記第３支持面に沿うように、前記支持体に巻き付けられており、
前記第１保持部は、前記ケーブルにおいて前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に延在する部分を、当該部分から前記第１支持面までの距離が当該部分から前記第３支持面までの距離以上になるように保持する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記第１支持面に沿うと共に前記第２支持面に交わる方向に前記ケーブルの一部分が延在するように、前記ケーブルを保持する第２保持部を更に有している、ことを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２保持部は、前記フィルムアンテナの前記第１支持面に接触した領域と前記フィルムアンテナの前記第３支持面に接触した領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２保持部は、前記第３支持面に形成された凹状収容部の開口方向と同じ方向に開口した凹部を有しており、前記第１保持部は、それとは反対側の方向に開口した凹部を有している、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１及び第２保持部で保持された前記ケーブルが、前記第１保持部と前記第２保持部との間で前記第１及び第３支持面に交わる方向に延びるように構成されている、ことを特徴とする請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第２保持部において前記ケーブルの屈曲した部分が接触する表面は、滑らかな曲面により構成されている、
ことを特徴とする請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記フィルムアンテナは、前記支持体の前記第１、第２及び第３支持面に接触するようにＵ字型に折り曲げられており、
前記支持体における、前記第３支持面の前記第２支持面側と反対側の端部には、ガイドリングが形成されており、
前記フィルムアンテナは、前記ガイドリングを貫通し、前記ガイドリングにより支持されている、
ことを特徴とする請求項２〜１０の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、フィルムアンテナと、このフィルムアンテナに接続されたケーブルとを備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実装が容易なアンテナとして、可撓性を有するフィルムアンテナが広く普及している。ここで、フィルムアンテナとは、可撓性を有する誘電体フィルムと、誘電体フィルムの表面に形成されたアンテナ導体とを有するアンテナのことを指す。例えば、自動車のウインドウに貼り付けて使用するフィルムアンテナは、広く知られたところである。
【０００３】
可撓性を有するフィルムアンテナを用いて立体的なアンテナを構成する場合、フィルムアテナを、剛性の高い支持体に貼り付けたり、巻き付けたりして、アンテナ導体の立体構造を維持させることが好ましい。アンテナ導体の立体構造が変化すると、アンテナ特性が変化してしまうからである。
【０００４】
ところで、フィルムアンテナに対する高周波電流の入出力は、２つの接続点からなる給電部に接続されたケーブル（例えば、同軸ケーブル）を用いて行われる。フィルムアンテナとケーブルとは、通常、フィルムアンテナのアンテナ導体に設けられた２つの接続点とケーブルのホット側／コールド側導体（同軸ケーブルの内側／外側導体）とを半田付けすることにより接続されている。このため、ケーブルが強い力で引っ張られると、ゲーブルがフィルムアンテナの給電部（２つの接続点）から外れてしまうことがある。このため、フィルムアンテナとケーブルとを備えたアンテナ装置においては、ケーブルの引っ張りに対する耐久性（接続信頼性）を高めることが重要である。
【０００５】
ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めるために利用可能な技術としては、例えば、特許文献１に記載の保持部材が知られている。特許文献１では、保持部材に形成された溝にケーブルを嵌め込み、保持部材でケーブルを保持することで、ケーブルの一端を引っ張ってもその力が他端に伝わり難いようにしている。したがって、この保持部材にフィルムアンテナに接続されたケーブルを保持させれば、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ヨーロッパ特許第２４０３３２７号明細書（２０１２年１月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の保持部材は、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めるという機能は有しているものの、アンテナ導体の立体構造を維持するという機能は有していない。したがって、フィルムアンテナに接続されたケーブルを特許文献１に記載の保持部材により保持するだけでは、アンテナ特性を一定化することはできない。また、アンテナ導体の立体構造を維持するために、フィルムアンテナを貼り付けたり巻き付けたりする支持体を特許文献１に記載の保持部材と併用する場合、構造の複雑化や大型化などの問題を招来する。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、フィルムアンテナと、このフィルムアンテナに接続されたケーブルとを備えたアンテナ装置において、構造の複雑化や大型化を招来することになく、アンテナ特性の一定性とケーブルの引っ張りに対する耐久性とを高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係るアンテナ装置は、フィルムアンテナと、前記フィルムアンテナの給電部に接続されたケーブルと、前記フィルムアンテナの少なくとも一部分が巻き付けられた支持体と、を備え、前記支持体は、前記ケーブルを保持するための保持手段を有している、ことを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、上記フィルムアンテナが上記支持体に巻き付けられているため、上記フィルムアンテナが備えるアンテナ導体の立体構造の変化を抑えることができる。すなわち、アンテナ特性の一定性を高めることができる。また、上記の構成によれば、上記ケーブルが上記支持体に保持されているため、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めることができる。
【００１１】
しかも、上記の構成によれば、支持体がアンテナ特性の一定性を高める機能とケーブルの引っ張りに対する耐久性を高める機能とを担っている。したがって、構造の複雑化や大型化を招来することなく、アンテナ特性の一定性とケーブルの引っ張りに対する耐久性とを高めることができる。
【００１２】
本明細書において、フィルムアンテナを支持体に巻き付けるという表現は、フィルムアンテナを支持体の表面に沿うように変形させて、フィルムアンテナを支持体から離脱されない状態にすることを意味する。なお、上記の表現は、支持体の周りでフィルムアンテナが一周以上巻かれることのみを含意するものではない。例えば、支持体が直方体の部材である場合、フィルムアンテナを支持体の４面（例えば、上面、右側面、下面、左側面）に沿うように変形させて、フィルムアンテナを支持体から離脱されない状態にする態様だけでなく、フィルムアンテナを支持体の３面（例えば、上面、右側面、下面）に沿うように変形させて、フィルムアンテナを支持体から離脱されない状態にする態様や、フィルムアンテナを支持体の２面（例えば、上面、右側面）に沿うように変形させて、フィルムアンテナを支持体から離脱されない状態にする態様なども、上記の表現の意味範囲に含まれる。
【００１３】
また本明細書において、アンテナ装置の「上、下、左、右、前、後」は、各図面のｘｙｚ座標系に基づき、「ｚ軸正方向を上」、「ｚ軸負方向を下」、「ｙ軸正方向を右」、「ｙ軸負方向を左」、「ｘ軸正方向を後」、「ｘ軸負方向を前」として説明する。したがって、車体等へ搭載した状態におけるアンテナ装置の、上下、左右及び前後と必ずしも一致するものではない。
【００１４】
本発明の一態様に係るアンテナ装置において、前記支持体は、第１支持面と、前記第１支持面に交わる第２支持面と、前記第１支持面と対向し、前記第２支持面に交わる第３支持面とを有しており、前記フィルムアンテナは、前記第１支持面、前記第２支持面、及び、前記第３支持面に接触するように、前記支持体に巻き付けられており、前記保持手段は、前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に前記ケーブルの一部分が延在するように、前記ケーブルを保持する第１保持部を有している、ことが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、上記フィルムアンテナが上記３つの支持面に接触するように上記支持体に巻き付けられている。したがって、上記フィルムアンテナが備えるアンテナ導体の立体構造の変化をより一層抑えることができる。また、ケーブルにおいて前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に延在する部分の配線経路は、アンテナ特性に大きな影響を及ぼす。これに対して、上記の構成によれば、当該部分を第１保持部により保持しているので、アンテナ特性を更に一定化させることができる。
【００１６】
本発明の一態様に係るアンテナ装置において、前記第１保持部は、前記第１支持面の前記第２支持面側と反対側の端部よりも前方に突出した位置に設けられている、ことが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、上記フィルムアンテナを上記支持体に巻き付けた後でも、上記ケーブルを上記第１保持部に固定する作業を実施することができる。
【００１８】
本発明の一態様に係るアンテナ装置において、前記フィルムアンテナは、上記ケーブルのホット側導体に接続された第１アンテナ導体と、上記ケーブルのコールド側導体に接続された第２アンテナ導体とを有しており、前記フィルムアンテナは、前記第１アンテナ導体の主要部が前記第１支持面に沿うように、かつ、前記第２アンテナ導体の主要部が前記第３支持面に沿うように、前記支持体に巻き付けられており、前記第１保持部は、前記ケーブルにおいて前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に延在する部分を、当該部分から前記第１支持面までの距離が当該部分から前記第３支持面までの距離と等しくなるように保持する、ことが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、より良好なアンテナ特性が得られる。
【００２０】
本発明の一態様に係るアンテナ装置において、前記フィルムアンテナは、上記ケーブルのホット側導体に接続された第１アンテナ導体と、上記ケーブルのコールド側導体に接続された第２アンテナ導体とを有しており、前記フィルムアンテナは、前記第１アンテナ導体の主要部が前記第１支持面に沿うように、かつ、前記第２アンテナ導体の主要部が前記第３支持面に沿うように、前記支持体に巻き付けられており、前記第１保持部は、前記ケーブルにおいて前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に延在する部分を、当該部分から前記第１支持面までの距離が当該部分から前記第３支持面までの距離以上になるように保持する、ことが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、より良好なアンテナ特性が得られる。
【００２２】
本発明の一態様に係るアンテナ装置において、前記保持手段は、前記第１支持面に沿うと共に前記第２支持面に交わる方向に前記ケーブルの一部分が延在するように、前記ケーブルを保持する第２保持部を更に有している、ことが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を更に高めることができる。
【００２４】
本発明の一態様に係るアンテナ装置において、前記第２保持部は、前記フィルムアンテナの前記第１支持面に接触した領域と前記フィルムアンテナの前記第３支持面に接触した領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられている、ことが好ましい。
【００２５】
上記の構成によれば、上記フィルムアンテナを上記支持体に巻き付けた後でも、上記ケーブルを上記第１保持部に固定する作業を実施することができる。
【００２６】
本発明の一態様に係るアンテナ装置において、前記第２保持部は、前記第３支持面に形成された凹状収容部の開口方向と同じ方向に開口した凹部を有しており、前記第１保持部は、それとは反対側の方向に開口した凹部を有している、ことが好ましい。
【００２７】
上記の構成によれば、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めることができる。
【００２８】
本発明の一態様に係るアンテナ装置において、前記第１及び第２保持部で保持された前記ケーブルが、前記第１保持部と前記第２保持部との間で前記第１及び第３支持面に交わる方向に延びるように構成されている、ことが好ましい。
【００２９】
上記の構成によれば、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めることができる。
【００３０】
本発明の一態様に係るアンテナ装置において、前記第２保持部において前記ケーブルの屈曲した部分が接触する表面は、滑らかな曲面により構成されている、ことが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、上記ケーブルの断線が生じる可能性を低減することができる。
【００３２】
本発明の一態様に係るアンテナ装置において、前記フィルムアンテナは、前記支持体の前記第１、第２及び第３支持面に接触するようにＵ字型に折り曲げられており、前記支持体における、前記第３支持面の前記第２支持面側と反対側の端部には、ガイドリングが形成されており、前記フィルムアンテナは、前記ガイドリングを貫通し、前記ガイドリングにより支持されている、ことが好ましい。
【００３３】
上記の構成によれば、上記フィルムアンテナを上記支持体に密着させることができる。したがって、アンテナ導体の立体構造の変化をより一層抑えることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、フィルムアンテナと、このフィルムアンテナに接続されたケーブルとを備えたアンテナ装置において、構造の複雑化や大型化を招来することになく、アンテナ特性の一定性とケーブルの引っ張りに対する耐久性とを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図２】図１に示すアンテナ装置が備える支持体の斜視図である。
【図３】図１に示すアンテナ装置が備えるフィルムアンテナの平面図である。
【図４】（ａ）は、図１に示すアンテナ装置が備えているフィルムアンテナとケーブルの斜視図である。（ｂ）は、アンテナ装置が備えているフィルムアンテナの斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示すアンテナ装置の平面図、正面図、左側面を示す側面図、及び底面図である。
【図６】（ａ）は、第２の実施形態に係るアンテナ装置を内蔵するスポイラーを搭載した車体の斜視図である。（ｂ）は、当該スポイラーの斜視図である。
【図７】（ａ）は、第２の実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。（ｂ）は、当該アンテナ装置の分解斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係るアンテナ装置が備えるフィルムアンテナの平面図である。
【図９】（ａ）は、第２の実施形態に係るアンテナ装置が備える支持体の拡大平面図である。（ｂ）は、当該支持体の拡大斜視図である。
【図１０】参考例のアンテナ装置のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【図１１】第１実施例のアンテナ装置のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【図１２】第２実施例のアンテナ装置のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【図１３】第３実施例のアンテナ装置のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【図１４】図１に示すアンテナ装置をスポイラーに収納する方法を示す図である。
【図１５】第３の実施形態に係るアンテナ装置の斜視図及び平面図である。
【図１６】図１５に示すアンテナ装置をスポイラーに収納する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
≪第１の実施形態≫
〔アンテナ装置の構成〕
本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置１の構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、アンテナ装置１の斜視図である。図２の（ａ）は、アンテナ装置１が備える支持体３０の上面側斜視図であり、図２の（ｂ）は、この支持体３０の下面側斜視図である。図３は、アンテナ装置１が備えるフィルムアンテナ１０の平面図である。
【００３７】
アンテナ装置１は、図１に示すように、フィルムアンテナ１０と、同軸ケーブル２０と、支持体３０とを備えている。フィルムアンテナ１０は、所定の立体構造を取るように、支持体３０に巻き付けられている。また、フィルムアンテナ１０の２つの接続点１４ａ，１４ｂからなる給電部１４に接続された同軸ケーブル２０は、所定の配線経路を通るように、支持体３０に保持されている。
【００３８】
支持体３０は、第１支持面３１と、第１支持面３１と交わる（本実施形態においては直交する）第２支持面３２と、第１支持面３１と対向し、第２支持面３２と交わる（本実施形態においては直交する）第３支持面３３とを有する構造物である。フィルムアンテナ１０は、その表面又は裏面が第１支持面３１、第２支持面３２、及び第３支持面３３と接触するように、支持体３０に巻き付けられる。
【００３９】
本実施形態においては、図２に示す箱型の樹脂成形物を支持体３０として用い、その上面を第１支持面３１、その後側面（図示した座標系においてｘ軸正方向側の側面）を第２支持面３２、その下面を第３支持面３３とする。この樹脂成型物は、上面側から肉抜きされているため、肉抜きされずに残った隔壁の上端面（図２の（ａ）において斜線によるハッチングを付した部分）が第１支持面３１を構成する。支持体３０の第３支持面３３は、第１支持面３１よりも前方（図示した座標系においてｘ軸負方向）に突出しており、第１支持面３１が形成された領域に対向する対向領域３３ａと第１支持面３１が形成された領域に対向しない非対向領域３３ｂとに二分される。
【００４０】
支持体３０は、所定の配線経路を通るように同軸ケーブル２０を保持することによって、同軸ケーブル２０の引っ張りに対する耐久性を高めるための保持手段として、第１保持部３４、第２保持部３５、及び第３保持部３６を備えている。
【００４１】
また、支持体３０の第３支持面３３には第１の凹部３７と、この第１の凹部３７と連通して第３支持面３３の端部へ向かって延びる第２の凹部３８とが形成されている。第１及び第２の凹部３７，３８は、本発明における凹状収容部に相当し、同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分が収容されるとともに、そこから延びる同軸ケーブル２０が挿通する。なお本実施形態において、同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分は、後述する樹脂モールド部２１により覆われている（図４参照）。
【００４２】
第１の凹部３７は、第３支持面３３のうち、第３支持面３３と第２支持面３２との境界近傍に形成された凹部であって、第３及び第２支持面の境界に沿う方向（図示した座標系においてｙ軸方向）に延在する長尺形状の凹部であり、第３支持面３３から第１支持面３１へ向かう方向（図示した座標系においてｚ軸正方向）へ凹んだ凹部である。
【００４３】
そして、第１の凹部３７は、後述する樹脂モールド部２１（同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分を覆う樹脂成形物）を収容可能な大きさを有する。
【００４４】
第２の凹部３８は、第２の凹部３８は第１の凹部３７よりも幅が小さい凹部であって、一方の端部が第１の凹部３７と連通し、他方の端部が第３支持面３３の端部まで延びる。また第１の凹部３７と同様に、第３及び第２支持面３２の境界に沿う方向（図示した座標系においてｙ軸方向）に延在する凹部であり、第３支持面３３から第１支持面３１へ向かう方向（図示した座標系においてｚ軸正方向）へ凹んだ凹部である。
【００４５】
そして、第２の凹部３８は、第１の凹部３７に収容された樹脂モールド部２１から延びる同軸ケーブル２０が挿通可能な大きさを有する。
【００４６】
アンテナ装置１において、フィルムアンテナ１０は、同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分が、第３支持面３３における第２支持面３２との境界近傍に設けられた第１及び第２の凹部３７，３８に収容されるように、支持体３０に取り付けられ、さらに、第１支持面３１、第２支持面３２及び第３支持面３３に接触するように、支持体３０に巻き付けられている。このとき、フィルムアンテナ１０は、その一端（後述する第１アンテナ導体１２側の端辺）が、第１支持面３１の第２支持面３２側とは反対側の端部に配置されるとともに、その他端が、第３支持面３３の第２支持面３２側とは反対側の端部よりも前方に向かって延出するようにして、支持体３０に巻き付けられている。
【００４７】
第１保持部３４は、第１支持面３１の第２支持面３２側とは反対側の端部から前方に突出した領域に設けられている。すなわち、第３支持面３３の非対向領域３３ｂの上面側（図示した座標系においてｚ軸正方向側）に設けられている。この第１保持部３４は、同軸ケーブル２０の一部を、第１支持面３１及び第２支持面３２の双方に対して沿う（本実施形態においては平行な）方向（図示した座標系においてｙ軸方向）に延在するように保持する。第１保持部３４は、フィルムアンテナ１０の第１支持面３１に接触する領域とフィルムアンテナ１０の第３支持面３３に接触する領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられているので、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付けた後でも同軸ケーブル２０を第１保持部３４に装着することが可能である。
【００４８】
本実施形態においては、その壁面が第３支持面３３及び第２支持面３２の双方に対して垂直になるように配置された複数の（本実施形態においては４つの）隔壁３４ａと、この隔壁３４ａに形成された上方が開口した凹部３４ｂ（スリット）とを保持部３４として用いる。この隔壁３４ａの凹部３４ｂに同軸ケーブル２０を嵌め込むことによって、上述したような同軸ケーブル２０の保持（挟持）が実現される。また、第１保持部３４で保持した同軸ケーブル２０を蛇行させ、同軸ケーブル２０が第１保持部３４から抜け難くするために、本実施形態においては、その壁面が隔壁３４ａの壁面と平行になるように配置された隔壁３４ｃを用いている。この隔壁３４ｃの前方の端面は、下方に向かうほど前方に迫り出すように傾斜している。このため、同軸ケーブル２０を隔壁３４ａの凹部３４ｂに深く嵌め込むと、同軸ケーブル２０は、中央部がこの隔壁３４ｃによって前方に押し出されることによって蛇行し、より強く隔壁３４ａに押し付けられる。このため、同軸ケーブル２０が隔壁３４ａから受ける摩擦力が大きくなり、同軸ケーブル２０が抜け難くなる。
【００４９】
第２保持部３５は、支持体３０の左側面（図示した座標系においてｙ軸負方向側の側面）に設けられている。この第２保持部３５は、同軸ケーブル２０の一部を、第２支持面３２に対して垂直な方向（図示した座標系においてｘ軸方向）に延在するように保持する。そして、第２保持部材３５は、第３支持面３３の第２支持面３２との境界近傍に形成された凹状収容部（第１及び第２の凹部３７，３８）に収容された樹脂モールド部２１から延びる同軸ケーブル２０を屈曲させて前方（第２支持面３２とは反対側の端部）へ向けてガイドし、同軸ケーブル２０を第１保持部材３４に導くように機能する。
【００５０】
第２保持部３５は、フィルムアンテナ１０の第１支持面３１に接触する領域とフィルムアンテナ１０の第３支持面３３に接触する領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられているので、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付けた後でも同軸ケーブル２０を第２保持部３５に装着することが可能である。
【００５１】
本実施形態においては、支持体３０の左側面の下端から左方に突出した直方体状の突出部３５ａを第２保持部３５として用いる。この突出部３５ａには、第２支持面３２側の端面からその反対側の端面に至る、下方が開口した凹部３５ｂが形成されており、この凹部３５ｂに同軸ケーブル２０を嵌め込むことによって、上述したような同軸ケーブル２０の保持が実現される。
【００５２】
第３保持部３６は、支持体３０の右側面（図示した座標系においてｙ軸正向側の側面）に設けられている。この第３保持部３６は、同軸ケーブル２０の一部を、第２支持面３２に対して垂直な方向（図示した座標系においてｘ軸方向）に延在するように保持する。そして、第３保持部材３６は、第１保持部材３４から延出する同軸ケーブル２０を屈曲させて前方へ向けてガイドする。第３保持部３６は、フィルムアンテナ１０の第１支持面３１に接触する領域とフィルムアンテナ１０の第３支持面３３に接触する領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられているので、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付けた後でも同軸ケーブル２０を第３保持部３６に装着することが可能である。
【００５３】
本実施形態においては、支持体３０の右側面の下端から右方に突出した直方体状の突出部３６ａを第３保持部３６として用いる。この突出部３６ａには、第２支持面３２側の端面からその反対側の端面に至る、下方が開口した凹部３６ｂが形成されており、この凹部３６ｂに同軸ケーブル２０を嵌め込むことによって、上述したような同軸ケーブル２０の保持が実現される。
【００５４】
上述したように、本実施形態においては、支持体３０の第３支持面３３に、フィルムアンテナ１０を巻き付けたときに、同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分（樹脂モールド部２１で覆われた部分）を収容するための第１及び第２凹部３７，３８が形成されている。そして、支持体３０の第３支持面３３と反対側の面（第１支持面３１側）に、同軸ケーブル２０を保持するための第１保持部材３４が形成されている。また、支持体３０は、更に２つの保持部材（第２及び第３保持部材３５，３６）を有する。これら第２及び第３保持部材３５，３６は、第１保持部材３４が形成された面と反対側に開口する凹部３５ｂ，３６ｂを備え、支持体３０の左側面及び右側面にそれぞれ配置されている。
【００５５】
第１支持面３１（を構成する隔壁の上端面）には、Ｌ型突起３１ａ及びＩ型突起３１ｂが形成されている。Ｌ型突起３１ａは、第１支持面３１から上方に延伸する第１柱状部と、第１柱状部の上端から前方に延伸する第２柱状部とにより構成されている。フィルムアンテナ１０に形成された長方形の開口１２ｃ（図３参照）にＬ型突起３１ａを引っ掛けることによって、支持体３０に対するフィルムアンテナ１０の位置決めが図られるとともに、フィルムアンテナ１０の第１支持面３１に接触する部分を後方に引っ張っても（フィルムアンテナ１０の第３支持面３３に接触する部分を前方に引っ張っても）、フィルムアンテナ１０が支持体３０から離脱しなくなることが図られる。一方、Ｉ型突起３１ｂは、第１支持面３１から上方に延伸する柱状部により構成されている。フィルムアンテナ１０に形成された円形の開口１２ｄ（図３参照）にＩ型突起３１ｂを嵌合させることによって、支持体３０に対するフィルムアンテナ１０の位置決めが図られる。
【００５６】
また、図２の（ｂ）に示すようにｚ軸正方向が紙面の下向きになるように支持体３０を配置した場合、第２支持面３２の右端には、Ｌ型ガイド３２ａが形成されている。Ｌ型ガイド３２ａは、第２支持面３２から後方に延伸する第１板状部と、第１板状部の後端から右方に延伸する第２板状部とにより構成されている。同様に、第２支持面３２の左端には、Ｌ型ガイド３２ｂが形成されている（図２の（ｂ）参照）。Ｌ型ガイド３２ｂは、第２支持面３２から後方に延伸する第１板状部と、第１板状部の後端から左方に延伸する第２板状部とにより構成されている。フィルムアンテナ１０の右端をＬ型ガイド３２ａの第２板状部と第２支持面３２との間に挟み込み、フィルムアンテナ１０の左端をＬ型ガイド３２ｂの第２板状部と第２支持面３２との間に挟み込むことによって、フィルムアンテナ１０を第２支持面３１に密着させることができる。
【００５７】
さらに、第３支持面３３には、Ｉ型突起３３ｄが形成されている。Ｉ型突起３３ｄは、第３支持面３３から下方に延伸する柱状部により構成されている。フィルムアンテナ１０に形成された円形の開口１３ａ（図３参照）にＩ型突起３３ｄを嵌合させることによって、支持体３０に対するフィルムアンテナ１０の位置決めが図られる。また、第３支持面３３の前端には、ガイドリング３３ｃが形成されている（図２の（ａ）参照）。フィルムアンテナ１０をこのガイドリング３３ｃに通すことによって、フィルムアンテナ１０を第３支持面３３に沿わせるように支持することができる。すなわち、フィルムアンテナ１０は、ガイドリング３３ｃを貫通し、また、ガイドリング３３ｃによって支持されている。
【００５８】
なお、支持体３０を構成する材料の一例としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）とアクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）とを混合したＰＣ−ＡＢＳ樹脂が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００５９】
〔フィルムアンテナ１０〕
フィルムアンテナ１０は、図３に示すように、誘電体フィルム１１と、この誘電体フィルム１１の表面にパターンとして形成された１対のアンテナ導体１２，１３を備えている。
【００６０】
第１アンテナ導体１２には、同軸ケーブル２０の内側導体（ホット側導体）が接続される第１接続点１４ａが設けられている。一方、第２アンテナ導体１３には、同軸ケーブル２０の外側導体（コールド側導体）が接続される第２接続点１４ｂが設けられている。第１接続点１４ａ及び第２接続点１４ｂは、フィルムアンテナ１０の給電部１４を構成している。なお、図示を省略するが、フィルムアンテナ１０の給電部１４（第１及び第２接続点１４ａ，１４ｂ）には、同軸ケーブル２０の端部が接続されている。具体的には、第１接続点１４ａに同軸ケーブル２０の内側導体を半田付けすることにより接続し、第２接続点１４ｂに同軸ケーブル２０の外側導体を半田付けすることにより接続している。
【００６１】
第１アンテナ導体１２及び第２アンテナ導体１３は、前者及び後者を放射素子とするダイポールアンテナ、又は、前者を放射素子とし後者を地板とするモノポールアンテナを構成する。
【００６２】
本実施形態においては、長方形の短辺を介して隣接する２つの角を四分楕円１２ａ，１２ｂで置き換えた釣鐘形の導体箔（例えば、銅箔）を第１アンテナ導体１２として用いる。この第１アンテナ導体１２の四分楕円１２ａ，１２ｂに挟まれた辺には凸部が設けられており、上述した第１接続点１４ａは、この凸部に配置される。また、本実施形態においては、長方形の導体箔（例えば、銅箔）を第２アンテナ導体１３として用いる。この第２アンテナ導体１３の短辺には凹部が設けられており、上述した第２接続点１４ｂは、この凹部の近傍に配置される。第１アンテナ導体１２と第２アンテナ導体１３とは、前者の凸部が後者の凹部に入り込むように組み合わせられており、第１接続点１４ａと第２接続点１４ｂとは、第１アンテナ導体１２と第２アンテナ導体１３との隙間を介して互いに対向する。
【００６３】
なお、第２アンテナ導体１３の第１アンテナ導体１２に近接する端部には、後述する樹脂モールド部２１とフィルムアンテナ１０との接着強度を向上させるための開口１３ｂが形成されている。フィルムアンテナ１０の給電部１４と、この給電部１４に接続された同軸ケーブル端部とを覆う樹脂モールド部２１を、この開口１３ｂを含む領域に形成することによって、樹脂モールド部２１を形成する樹脂材が開口１３を介してフィルムアンテナ１０の表面及び裏面にいきわたり、樹脂モールド部２１とフィルムアンテナ１０の接着強度を向上させることができる。
【００６４】
フィルムアンテナ１０は、第１アンテナ導体１２を横断する直線ＡＡ’、及び、第１アンテナ導体１２と第２アンテナ導体１３との間を横断する直線ＢＢ’を稜線としてＵ字型に折り曲げることによって、支持体３０に巻き付けられる。この際、第１アンテナ導体１２側の端辺から直線ＡＡ’までの領域１０ａ（第１領域：第１アンテナ導体１２の主要部）が支持体３０の第１支持面３１に接触し、直線ＡＡ’から直線ＢＢ’までの領域１０ｂ（第２領域）が支持体３０の第２支持面３２に接触し、直線ＢＢ’から第２アンテナ導体１３を横断する直線ＣＣ’（第３領域：第２アンテナ導体１３の主要部）までの領域１０ｃが支持体３０の第３支持面３３に接触する。
【００６５】
なお、誘電体フィルム１１を構成する材料の一例としては、ポリイミドが挙げられ、１対のアンテナ導体１２，１３を構成する材料の一例としては、銅が挙げられる。折り曲げられたフィルムアンテナ１０を支持体３０の第１〜第３支持面３１〜３３の各々にフィットさせ、フィルムアンテナ１０と支持体３０との間に隙間が生じることを防止するために、フィルムアンテナ１０は、高い柔軟性を有することが好ましい。したがって、誘電体フィルム１１及びアンテナ導体１２，１３の厚さは、何れも薄いことが好ましい。例えば、アンテナ導体１２，１３として、厚さが２０μｍである銅箔を採用し、（２）誘電体フィルム１１として、一方の表面に接着剤が塗布されたポリイミドフィルムであって、接着剤を含めた厚さが３５μｍであるポリイミドフィルムを採用することができる。
【００６６】
また、フィルムアンテナ１０は、アンテナ導体１２，１３の表面を覆う誘電体フィルムを更に備えていてもよい。すなわち、フィルムアンテナ１０は、アンテナ導体１２，１３が２枚の誘電体フィルムによって挟持されている構成であってもよい。アンテナ導体１２，１３の両面を誘電体フィルムで覆うことによって、アンテナ導体１２，１３の損傷や劣化などを防止することができる。
【００６７】
〔樹脂モールド部２１〕
次に、図４を参照して、フィルムアンテナ１０の給電部１４と、この給電部１４に接続された同軸ケーブルの端部とを覆う樹脂モールド部２１について説明する。図４の（ａ）は、アンテナ装置１の斜視図であり、支持体３０の図示を省略している。図４の（ｂ）は、図４の（ａ）に示すアンテナ装置１が備えているフィルムアンテナ１０の斜視図である。
【００６８】
図４の（ａ）に示すように、同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分、及びその近傍には、同軸ケーブル２０の内側導体及び外側導体、並びに、給電部１４を隙間なく覆っている樹脂モールド部２１が形成されている。樹脂モールド部２１は、樹脂成形物からなる。この構成によれば、同軸ケーブル２０の内側導体及び外側導体、並びに、給電部１４が暴露されることを防止することができる。したがって、樹脂モールド部２１によって同軸ケーブル２０と給電部との接続部分が防水され、大気中の水分などに起因して給電部１４の半田が劣化することを防止し、フィルムアンテナ１０の耐水性を向上させることができる。
【００６９】
また、図４の（ｂ）に示すように、第２アンテナ導体１３に開口１３ｂが形成されていることによって、樹脂モールド部２１の成形時に、樹脂モールド部２１を形成する樹脂材が開口１３ｂを介してフィルムアンテナ１０の表面及び裏面にいきわたる。その結果、樹脂モールド部２１は、フィルムアンテナ１０を表面及び裏面から挟み込むとともに、開口１３ｂを介して両面の樹脂が連結した形状に形成される。この構成によれば、樹脂モールド部２１とフィルムアンテナ１０との接着強度が向上し、フィルムアンテナ１０から樹脂モールド部２１が剥離するのを抑制することができる。
【００７０】
〔同軸ケーブルの配線経路〕
アンテナ装置１における同軸ケーブル２０の配線経路について、図５を参照して説明する。図５の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、アンテナ装置１の平面図、正面図、左側面を示す側面図、及び底面図である。図５の（ａ）〜（ｄ）の各図においては、同軸ケーブル２０の配線経路を分かりやすくするために、フィルムアンテナ１０の図示を省略している。
【００７１】
同軸ケーブル２０が接続されたフィルムアンテナ１０が支持体３０に巻き付けられ、同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分が、支持体３０の第３支持面３３に形成された第１及び第２の凹部３７，３８に収容される。そして、給電部１４から支持体３０の左側面側（図示した座標系においてｙ軸負方向側）に引き出された同軸ケーブル２０は、図５の（ｃ）に示すように、支持体３０の前方（図示した座標系においてｘ軸負方向）に屈曲させられたあと、第２保持部３５に嵌め込まれる。支持体３０の左側面は、第１支持面３１、第２支持面３２、及び第３支持面３３と交わるように構成されている。第２保持部３５は、第１支持面３１及び第３支持面３３に沿うと共に第２支持面３２に交わる方向に同軸ケーブル２０の一部分が延在するように、同軸ケーブル２０を保持する。
【００７２】
第２保持部３５に嵌め込まれたあとの同軸ケーブル２０は、図５の（ｂ）に示すように、支持体３０の上方（図示した座標系においてｚ軸正方向）に屈曲されるとともに、右方（図示した座標系においてｙ軸正方向）に屈曲させられ、その後、第１保持部３４に嵌め込まれる。第１保持部３４は、第１支持面３１及び第２支持面３２に沿う方向に同軸ケーブル２０の一部分が延在するように、同軸ケーブル２０を保持する。
【００７３】
第１保持部３４に嵌め込まれたあとの同軸ケーブル２０は、図５の（ａ）に示すように、支持体３０の前方（図示した座標系においてｘ軸負方向）に屈曲させられている。
【００７４】
以上のように形成された同軸ケーブル２０の配線経路において、第１保持部３４は、フィルムアンテナ１０の領域１０ａとフィルムアンテナ１０の領域１０ｃとに挟まれた空間領域の外部に設けられていることが好ましい。すなわち、支持体３０を平面視した場合、図５の（ａ）に示すように、第１保持部３４は、第１支持面３１の外部に設けられていることが好ましい。また、同軸ケーブル２０の配線経路において、第２保持部３５は、第１支持面３１の外部に設けられていることが好ましい。これらの構成によれば、支持体３０に対してフィルムアンテナ１０を巻き付けたあとであっても、同軸ケーブル２０を第１保持部３４及び第２保持部３５の各々に対して、容易に嵌め込むことができる。したがって、アンテナ装置１の製造に要する手間を削減できるため、アンテナ装置１の製造コストを削減することができる。
【００７５】
同軸ケーブル２０の配線経路において特徴的な点の１つは、図５の（ｂ）に示すように、第１保持部３４が、同軸ケーブル２０において第１支持面３１及び第２支持面３２に沿う方向に延在する部分を、当該部分から第１支持面３１までの距離Ｄ１が当該部分から第３支持面３３までの距離Ｄ２と等しくなるように保持する点である。この構成によれば、同軸ケーブル２０の一部が第３支持面３３を横断する配線経路を採用した場合であっても、良好な放射特性を得ることができる。この場合の放射特性に関しては、第１実施例において後述する。
【００７６】
なお、第１保持部３４は、同軸ケーブル２０において第１支持面３１及び第２支持面３２に沿う方向に延在する部分を、距離Ｄ１が距離Ｄ２以上になるように保持するように構成されていてもよい。この構成であっても、同軸ケーブル２０の一部が第３支持面３３を横断する配線経路を採用した場合における、放射特性の悪化を抑制することができる。この場合の放射特性に関しては、第２実施例において後述する。
【００７７】
また、図２の（ａ）に示すように、第１保持部３４の凹部３４ｂは、支持体３０の上方（図示した座標系におけるｚ軸正方向）に開口しており、第２保持部３５の凹部３５ｂは、支持体３０の下方（図示した座標系におけるｚ軸負方向）に開口していることが好ましい。また第３保持部３６の凹部３６ｂも、支持体３０の下方（図示した座標系におけるｚ軸負方向）に開口していることが好ましい。すなわち、第２及び第３保持部３５，３６は、第３支持面３３に形成された第１及び第２の凹部３７，３８の開口方向と同じ方向が開口するように各凹部３５ｂ，３６ｂが形成され、第１保持部３４は、それとは反対側の方向が開口するように凹部３４ｂが形成されていることが好ましい。
【００７８】
この構成によれば、上下一対の金型を用いて第１から第３保持部３４，３５，３６を有する支持体３０を容易に成形することができ、アンテナ装置１の製造コストを削減することができる。また、同軸ケーブル２０を保持するための各保持部が、支持体３０の上方側と下方側にそれぞれ形成されるため、同軸ケーブル２０の引っ張りに対する耐久性（同軸ケーブル２０と給電部１４との接続部分の耐久性）を高めることができる。
【００７９】
また、図５の（ｂ），（ｃ）に示すように、第２保持部３５は、第１保持部３４よりも支持体３０の下方（図示した座標系におけるｚ軸負方向側）に設けられており、第１保持部３４及び第２保持部３５により保持された同軸ケーブル２０は、第１保持部３４と第２保持部３５との間で第１及び第３支持面３１，３３と交わる方向（Ｚ軸方向）に延びるように構成されていることが好ましい。また、図５の（ｂ）に示すように、第３保持部３６は、第１保持部３４よりも支持体３０の下方（図示した座標系におけるｚ軸負方向側）に設けられており、第１保持部３４及び第３保持部３６により保持された同軸ケーブル２０は、第１保持部３４と第３保持部３６との間で第１及び第３支持面３１，３３と交わる方向（Ｚ軸方向）に延びるように構成されていることが好ましい。
【００８０】
すなわち、第１及び第２の凹部３７，３８に収容された樹脂モールド部２１からｙ軸負方向に延びる同軸ケーブル２０は、屈曲してｘ軸負方向の延びるように第２保持部３５で保持される（図５の（ｄ）を参照）。そして、第２保持部３５に保持された同軸ケーブル２０は、屈曲してｚ軸正方向に延びて第１保持部３４に向かうとともに、屈曲してｙ軸正方向に延びるように第１保持部３４で保持される（図５の（ａ）〜（ｃ）を参照）。そして、第１保持部３４で保持された同軸ケーブル２０は、屈曲してｚ軸負方向に延びて第３保持部３６に向かうとともに、屈曲してｘ軸負方向に延びるように第３保持部３６で保持される（図５の（ｂ）（ｄ）を参照）。
【００８１】
この構成によれば、同軸ケーブル２０に対してアンテナ装置１から引っ張る方向の力が働いた場合に、同軸ケーブル２０の屈曲した部分には、屈曲が伸びる方向の力が働く。その結果、（１）第１保持部３４に保持（挟持）されている同軸ケーブル２０の一部は、第１保持部３４の凹部３４ｂに、より強く押しつけられ、（２）第２保持部３５に保持されている同軸ケーブル２０の一部は、第２保持部３５の凹部３５ｂに、より強く押しつけられる。したがって、同軸ケーブル２０に対してアンテナ装置１から引っ張る方向の力が働いた場合であっても、同軸ケーブル２０が第１保持部３４及び第２保持部３５の各々から脱離することを防止することができる。そして、これら保持部材で同軸ケーブル２０を保持することによって、同軸ケーブル２０に対してアンテナ装置１から引っ張る方向の力が働いた場合であっても、給電部１４と同軸ケーブル２０との接続部分に引張力の影響が及ぶのを防止できる。
【００８２】
また、第２保持部３５において、同軸ケーブル２０の屈曲した部分が接触する表面は、滑らかな曲面により構成されていることが好ましい。本実施形態では、図５の（ｂ）に示すように、第２保持部３５の支持体３０の前方側（図示した座標系におけるｘ軸負方向側）の端部に面取り加工を施すことによって、同軸ケーブル２０の屈曲した部分が接触する表面を曲面としている。この構成によれば、同軸ケーブル２０に対してアンテナ装置１から引っ張る方向の力が働いた場合に、第２保持部３５の支持体３０の前方側の端部が、同軸ケーブル２０を傷つけ、やがて断線させることを防止することができる。
【００８３】
〔アンテナ装置の製造方法〕
アンテナ装置１の製造方法は、フィルムアンテナ１０の給電部１４に同軸ケーブル２０を接続する工程と、給電部１４及びこの給電部１４に接続された同軸ケーブル２０の端部を覆う樹脂モールド部２１を形成する樹脂モールド部形成工程とを含む。
【００８４】
また、第１支持面３１と、第１支持面３１に交わる第２支持面３２と、第１支持面３１と対向し、第２支持面３２に交わる第３支持面３３とを有する支持体３０であって、同軸ケーブル２０を保持するための第１及び第２保持部３４，３５（保持手段）を有するとともに、樹脂モールド部２１を収容するための第１及び第２の凹部３７，３８（凹状収容部）が第３支持面３３に設けられた支持体３０を用意する工程を含む。
【００８５】
そして、第１及び第２の凹部３７，３８に樹脂モールド部２１が収容されるように、フィルムアンテナ１０を支持体３０に取り付けるとともに、第１支持面３１、第２支持面３２及び第３支持面３３に接触するように、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付ける巻き付け工程と、第１及び第２保持部３４，３５に同軸ケーブル２０を保持させ、第１支持面３１及び第２支持面３２に沿う方向に同軸ケーブル２０の一部分が延在するように配線する配線工程とを含む。
【００８６】
本実施形態の樹脂モールド部形成工程では、樹脂モールド部２１は、樹脂成型用の金型を用いて射出成形法により形成される。
【００８７】
具体的には、給電部１４に同軸ケーブル２０の端部を接続したフィルムアンテナ１０を金型にセットし、金型のキャビティ内に、給電部１４を含む給電部近傍領域を収容する。その後、このキャビティ内に高温の溶融樹脂材を充填し、この溶融樹脂材をキャビティ内で冷却し硬化させる。そして、この金型からフィルムアンテナ１０を取り出すことにより、給電部１４及びこの給電部１４に接続された同軸ケーブル２０の端部が樹脂モールド部２１で覆われたフィルムアンテナ１０を取得することができる。
【００８８】
樹脂モールド部２１を構成する樹脂材としては、湿気硬化型ウレタン系ホットメルト（例えば、Ｈｅｎｋｅｌ社のＴＥＣＨＮＯＭＥＬＴ  ＰＵＲ  ９５１５）を使用することができるが、これに限定されるものではなく、熱硬化型樹脂や、紫外線硬化型樹脂などを使用することもできる。
【００８９】
また本実施形態では、フィルムアンテナ１０の給電部１４と同軸ケーブル２０の接続部分を樹脂モールド部２１で覆ってから、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付けてアンテナ装置１を製造したが、これに限定されるものではない。例えば、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付けるとともに、支持体３０の第３支持面３３に形成された凹状収容部（第１及び第２の凹部３７，３８）に、給電部１４と同軸ケーブル２０との接続部分が収容した後、この凹状収容部に液状樹脂材を充填し、樹脂モールド部を形成することもできる。
【００９０】
〔車体への搭載例〕
上述したアンテナ装置１は、様々な構造物に対して装着可能であるが、例えば自動車の車体に搭載することができる。アンテナ装置１の車体への搭載例について、図６を参照して説明する。図６の（ａ）は、アンテナ装置１を内蔵するスポイラー５２を搭載した車体５０の斜視図である。図６の（ｂ）は、スポイラー５２の斜視図である。
【００９１】
図６の（ａ）に示すように、車体５０のルーフ５１の後端には、スポイラー５２が搭載されている。スポイラー５２は、一体成形された樹脂部材である。スポイラー５２には、ルーフ５１の後端に対するスポイラー５２の位置を所定の位置に定めるための構造（不図示）や、ルーフ５１の所定の位置にスポイラー５２を固定するための構造（不図示）を有する。これらの構造を用いて、スポイラー５２は、ルーフ５１の所定の位置に固定される。
【００９２】
スポイラー５２は、車体５０の後部における気流の乱れを抑制する（気流を整流する）、車体５０の美観を向上させるなどの機能を有する。気流を整流するために、スポイラー５２は、後端に近づくにしたがって、天地方向のサイズが徐々に小さくなるように構成されている。そして、スポイラー５２の後部には、内側に空隙が形成されるように（中空構造となるように）構成されている（図６の（ｂ）参照）。
【００９３】
本搭載例では、上記空隙にアンテナ装置１を載置することによって、アンテナ装置１を内蔵するスポイラー５２を実現している。アンテナ装置１は、支持体３０第３支持面３３が、車体５０に搭載されたスポイラー５２の頂面側に向くよう、図１に示すアンテナ装置１の配置状態と上下を逆転させてスポイラー５２に載置されている。
【００９４】
≪第２の実施形態≫
続いて、第２の実施形態に係るアンテナ装置１αについて説明する。
【００９５】
上述したように、第１の実施形態に記載のアンテナ装置１は、例えば自動車の車体に搭載することができるが、その搭載の態様によっては、フィルムアンテナ１０の端部が風を受けることによって振動し、例えば風切り音のようなノイズを発することが考えられる。また、フィルムアンテナ１０の端部が風を受け続けた場合、その端部が変形することも考えられる。
【００９６】
そこで、第２の実施形態に係るアンテナ装置１αは、このようなノイズの発生や変形が生じることを防止することを更なる目的としたアンテナ装置である。
【００９７】
第２の実施形態に係るアンテナ装置１αについて、図７〜図９を参照して以下に説明する。なお、第１の実施形態のアンテナ装置１と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。図７の（ａ）は、アンテナ装置１αの斜視図である。図７の（ｂ）は、アンテナ装置１αの分解斜視図である。なお、図７の（ａ），（ｂ）の各図においては、同軸ケーブル２０の樹脂モールド部２１α以外の部分（ケーブル部分）の図示を省略している。図８は、アンテナ装置１αが備えるフィルムアンテナ１０αの平面図である。図９の（ａ）は、アンテナ装置１αが備える支持体３０αの拡大平面図である。図９の（ｂ）は、支持体３０αの拡大斜視図である。
【００９８】
アンテナ装置１αは、フィルムアンテナ１０αと、同軸ケーブル２０と、支持体３０αとを備えている。フィルムアンテナ１０αは、第１の実施形態のアンテナ装置１が備えているフィルムアンテナ１０に対応する部材である。支持体３０αは、第１の実施形態のアンテナ装置１が備えている支持体３０に対応する部材である。樹脂モールド部２１αは、第１の実施形態のアンテナ装置１が備えている樹脂モールド部２１に対応する部材である。
【００９９】
支持体３０αは、図７の（ｂ）に示すように、スロット３１ｃが形成されている点が、第１の実施形態のアンテナ装置１における支持体３０と異なる。スロット３１ｃは、支持体３０αの第１支持面３１から第３支持面３３（図７に図示せず）に向かう方向（図示した座標系においてｚ軸負方向）に凹んだ穴部である。第１支持面３１に形成されたスロット３１ｃの開口３１ａｐの形状は、長辺が図示した座標系のｙ軸方向に沿い、短辺が図示した座標系のｘ軸方向に沿う長方形である。長方形の開口３１ａｐをｚ軸負方向に凹ませた形状であるスロット３１ｃは、その内側に形成される空間が直方体であり、４つの側壁、すなわち、開口３１ａｐの長辺を含む一対の側壁（互いに対向する一対の側壁）と、開口３１ａｐの短辺を含む一対の側壁（互いに対向する一対の側壁）とにより構成されている。
【０１００】
図８に示すように、フィルムアンテナ１０αは、第１の実施形態のアンテナ装置１におけるフィルムアンテナ１０が備えている誘電体フィルム１１を誘電体フィルム１１αに置換することによって得られる。誘電体フィルム１１αは、第１の実施形態における誘電体フィルム１１を給電部１４から遠ざかる方向に延伸することによって得られる。したがって、誘電体フィルム１１αを含むフィルムアンテナ１０αは、領域１０ａ〜１０ｄに加えて、第１アンテナ導体１２側の端辺から直線ＤＤ’までの領域１０ｅ（第４領域：第１アンテナ導体１２側の端部）を更に備えている。領域１０ｅには、長方形の開口１１ａが形成されている。
【０１０１】
図７の（ｂ）に示すように、フィルムアンテナ１０αは、直線ＡＡ’及び直線ＢＢ’を稜線としてＵ字型に折り曲げることによって、支持体３０αに巻き付けられている。更に、フィルムアンテナ１０αは、直線ＤＤ’を稜線として折り曲げることによって、領域１０ｅが支持体３０αのスロット３１ｃに挿入することができる。
【０１０２】
スロット３１ｃの側壁（開口３１ａｐの長辺を含む側壁）には、領域１０ｅがスロット３１ｃから脱離することを防止するための固定手段が、図示した座標系におけるｙ軸正方向側及びｙ軸負方向側にそれぞれ１つづつ、計２つ設けられている。図９は、この２つの固定手段のうちｙ軸負方向側の固定手段を拡大して図示している。ｙ軸負方向側の固定手段は、一対のリブであるリブ３１ｄ，３１ｅと、くさび型突起１３ｆとにより構成されている。ｙ軸正方向側の固定手段もｙ軸負方向側の固定手段と同様に構成されている。
【０１０３】
図９の（ａ）に示すように、リブ３１ｄ，３１ｅの各々は、開口３１ａｐの長辺を含む一対の側壁のうち、一方の側壁（図示した座標系においてｘ軸正方向側の側壁）から他方の側壁（図示した座標系においてｘ軸負方向側の側壁）に向かって突出した突起である。リブ３１ｄ，３１ｅの各々は、第１支持面３１から第３支持面３３に向かう方向（図示した座標系におけるｚ軸負方向）に直線状に延伸されている。すなわち、リブ３１ｄ，３１ｅの各々が延伸されている方向は、互いに平行である。本実施形態において、リブ３１ｄ，３１ｅの各々の突出量（ｘ軸正方向側の側壁から測った場合の高さ）は、開口３１ａｐの短辺の長さの１／２である。
【０１０４】
くさび型突起１３ｆは、開口３１ａｐの長辺を含む一対の側壁のうち、ｘ軸負方向側の側壁からｘ軸正方向側の側壁に向かって突出した突起である。くさび型突起１３ｆは、開口３１ａｐを平面視した場合に、図示した座標系におけるｙ軸方向に関して、リブ３１ｄとリブ３１ｅとの中間に位置する。また、くさび型突起１３ｆは、スロット３１ｃの深さ方向（図示した座標系においてｚ軸方向）に関して、第１支持面３１と第３支持面３３との中間に位置する。
【０１０５】
くさび型突起１３ｆの形状は、図示した座標系のｙ軸負方向側から見た場合、台形である（図９の（ｂ）参照）。台形を構成する２つの脚のうち、一方の脚に対応するスロープ部３１ｆ１とｘ軸負方向側の側壁とのなす角は鋭角であり、他方の脚に対応するストッパー部３１ｆ２とｘ軸負方向側の側壁とのなす角は直角である。換言すれば、くさび型突起１３ｆの突出量（ｘ軸負方向側の側壁から測った場合の高さ）は、第１支持面３１から第３支持面３３に近づくにしたがって徐々に大きくなり、所定の大きさ（台形の高さ）に達したあとはその所定の大きさを保ち、その後急峻にゼロになる。本実施形態において、くさび型突起１３ｆの突出量の最大値、すなわち台形の高さは、開口３１ａｐの短辺の長さの１／２又は１／２をわずかに上回ることが好ましい。
【０１０６】
くさび型突起１３ｆの第１支持面３１側にはスロープ部３１ｆ１が形成されているため、スロット３１ｃに対して領域１０ｅをスムースに挿入することができる。領域１０ｅをスロット３１ｃに挿入していき、開口１１ａ（図８参照）がくさび型突起１３ｆに対応する位置に達すると、リブ３１ｄ，３１ｅによって、領域１０ｅがスロット３１ｃのｘ軸正方向側の側壁からｘ軸負方向側の側壁の方向に押しやられ、開口１１ａがくさび型突起１３ｆに引っかかる。くさび型突起１３ｆの第３支持面３３側には切り立ったストッパー部３１ｆ２が形成されているため、領域１０ｅに対して、スロット３１ｃから抜く方向の力を作用させたとしても意図せずに開口１１ａがくさび型突起１３ｆから外れることはない。すなわち、領域１０ｅがスロット３１ｃから意図せずに抜けることはない。
【０１０７】
以上のように構成されたアンテナ装置１αによれば、フィルムアンテナ１０αの端部である領域１０ｅがスロット３１ｃの内部に収納され、且つ、抜けることがないため、アンテナ装置１αが風を受けるような位置に搭載されている場合であっても、フィルムアンテナ１０αは支持体３０αによく密着している。したがって、風を受けてもフィルムアンテナ１０αが振動しないため、例えば風切り音のようなノイズの発生を防止することができる。また、フィルムアンテナ１０αの端部が変形することを防止することができる。
【０１０８】
アンテナ装置１αの製造方法は、アンテナ装置１の製造方法と同様であるが、巻き付け工程の一部に、領域１０ｅをスロット３１ｃに挿入する工程をさらに含む。
【０１０９】
≪好ましい同軸ケーブルの配線経路≫
アンテナ装置の放射特性は、そのアンテナ装置の近傍の環境に影響されやすいことが知られている。本願発明の発明者らは、同軸ケーブル２０が第２支持面３２に沿う方向に第３支持面３３を横断するように構成された第１の実施形態に係るアンテナ装置１において、アンテナ装置１の放射特性が、給電部１４から延びる同軸ケーブル２０の配線経路に依存して変化することを見いだした。具体的には、第１保持部材３４で保持された同軸ケーブル２０と、第１及び第２アンテナ導体１２，１３との距離（距離Ｄ１と距離Ｄ２）の大小関係に依存して、アンテナ装置１の放射特性が変化することを見いだした。
【０１１０】
以下では、第１の実施形態に係るアンテナ装置１の第１保持部材３４の凹部３４ｂの深さを変えることにより、同軸ケーブル２０と第１及び第２アンテナ導体１２，１３との距離（距離Ｄ１と距離Ｄ２）の大小関係を変化させ、放射特性を測定した結果を説明する。
【０１１１】
第１保持部材３４で同軸ケーブル２０を保持し、Ｄ２＝Ｄ１である構成を採用したアンテナ装置１（第１実施例）、Ｄ２≧Ｄ１である構成を採用したアンテナ装置１（第２実施例）、及びＤ２＜Ｄ１である構成を採用したアンテナ装置（実施例３）を用いて、各アンテナの放射特性を測定した結果を説明する。
【０１１２】
また、各実施例におけるアンテナの放射特性を考察するための参照対象として、給電部から引き出された同軸ケーブルがフィルムアンテナを横断しない構成を採用するアンテナ装置を参考例として用いる。参考例のアンテナ装置では、給電部から引き出された同軸ケーブルは、第２保持部３５及び第１保持部３４に嵌め込まれることなく、そのままアンテナ装置から遠ざけられるように配置されている。すなわち、本参考例のアンテナ装置では、同軸ケーブルの引っ張りに対する強度がない構造となっている。
【０１１３】
なお、参考例のアンテナ装置が備えているフィルムアンテナは、第１の実施形態のアンテナ装置１が備えているフィムルアンテナ１０と同一であり、フィルムアンテナ１０の支持体３０への巻き付け方も同一である。すなわち、同軸ケーブル２０が支持体３０の第１保持部２４に保持されてない点のみが相違する。
【０１１４】
まず、参考例に係るアンテナ装置について、図１０を参照して説明する。図１０は、参考例に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。この平均利得は、アンテナ装置によって得られたｘｙ平面における放射利得を全３６０°に渡って平均することによって算出される。
【０１１５】
図１０に図示されたＶＳＷＲのプロットを参照すると、参考例のアンテナ装置は、８００ＭＨｚ帯において２を下回り、７００ＭＨｚ以下の周波数帯域において急激に大きくなるＶＳＷＲを示していることが分かる。また、図１０に図示された水平面内における全偏波の平均利得のプロットを参照すると、参考例のアンテナ装置は、８００ＭＨｚ帯において−１ｄＢｉを上回る良好な平均利得を示していることが分かる。
【０１１６】
〔第１実施例〕
次に、アンテナ装置１の第１実施例について、図１１を参照して説明する。図１１は、第１実施例のアンテナ装置１のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【０１１７】
第１実施例のアンテナ装置１は、アンテナ装置１において、支持体３０の高さ（図１に図示した座標系においてｚ軸方向の長さ）が１７．０ｍｍであり、同軸ケーブル２０の半径が１．４ｍｍであり、距離Ｄ１と距離Ｄ２とが何れも８．５ｍｍである構成を採用することによって得られる。すなわち、本実施例のアンテナ装置１は、Ｄ２＝Ｄ１である構成を採用している。なお、本実施例のアンテナ装置１が備えているフィルムアンテナ１０は、８００ＭＨｚ帯で好ましい放射特性を得られるように設計されている。
【０１１８】
図１１に図示されたＶＳＷＲのプロットを参照すると、第１実施例のアンテナ装置１は、８００ＭＨｚ帯において２を下回り、７００ＭＨｚ以下の周波数帯域において急激に大きくなるＶＳＷＲを示していることが分かる。また、図１０に図示された水平面内における全偏波の平均利得のプロットを参照すると、第１実施例のアンテナ装置１は、８００ＭＨｚ帯において−１ｄＢｉを上回る良好な平均利得を示していることが分かる。
【０１１９】
以上のように、第１実施例のアンテナ装置１によれば、同軸ケーブル２０がフィルムアンテナ１０を横断する構成を採用しているにも関わらず、同軸ケーブルがフィルムアンテナを横断しないままアンテナ装置から遠ざけられる構成を採用している参考例のアンテナ装置に遜色ない放射特性を示すことが分かった。
【０１２０】
〔第２実施例〕
次に、アンテナ装置１の第２実施例について、図１２を参照して説明する。図１２は、第２実施例のアンテナ装置１のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【０１２１】
第２実施例のアンテナ装置１は、アンテナ装置１において、距離Ｄ１として１５．６ｍｍを採用し、距離Ｄ２として１．４ｍｍを採用することによって得られる。すなわち、第２実施例のアンテナ装置１は、距離Ｄ１が距離Ｄ２以上となる構成を採用している。第２実施例のアンテナ装置１と第１実施例のアンテナ装置１とは、距離Ｄ１及び距離Ｄ２の数値以外は、同一である。
【０１２２】
図１２に図示されたＶＳＷＲのプロットを参照すると、第２実施例のアンテナ装置１は、８００ＭＨｚ帯において２程度であり、７００ＭＨｚ以下の周波数帯域において急激に大きくなるＶＳＷＲを示していることが分かる。また、図１２に図示された水平面内における全偏波の平均利得のプロットを参照すると、第２実施例のアンテナ装置１は、８００ＭＨｚ帯において−１ｄＢｉを上回る良好な平均利得を示していることが分かる。
【０１２３】
以上のように、第２実施例のアンテナ装置１によれば、同軸ケーブル２０がフィルムアンテナ１０を横断する構成を採用しているにも関わらず、同軸ケーブルがフィルムアンテナを横断しない構成を採用している参考例のアンテナ装置に遜色ない放射特性を示すことが分かった。
【０１２４】
〔第３実施例〕
次に、アンテナ装置１の第３実施例について、図１３を参照して説明する。図１３は、第３実施例のアンテナ装置１のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【０１２５】
第３実施例のアンテナ装置１は、アンテナ装置１において、距離Ｄ１として１．４ｍｍを採用し、距離Ｄ２として１５．６ｍｍを採用することによって得られる。すなわち、第３実施例のアンテナ装置１は、距離Ｄ１が距離Ｄ２より小さい構成を採用している。第３実施例のアンテナ装置１と第１及び第２実施例のアンテナ装置１とは、距離Ｄ１及び距離Ｄ２の数値以外は、同一である。
【０１２６】
図１３に図示されたＶＳＷＲのプロットを参照すると、第３実施例のアンテナ装置１は、８００ＭＨｚ帯において２程度であるものの、７００ＭＨｚ以下の周波数帯域において大きくならないＶＳＷＲを示していることが分かる。また、図１３に図示された水平面内における全偏波の平均利得は、８００ＭＨｚ帯において−１ｄＢｉを大きく下回っている。
【０１２７】
以上のように、第３実施例のアンテナ装置１によれば、同軸ケーブルがフィルムアンテナを横断する構成であって、距離Ｄ２が距離Ｄ１より小さい構成を採用した場合、ＶＳＷＲが参考例のアンテナ装置と比較して異なる形状になり、平均利得が大きく低下することが分かった。
【０１２８】
第１から第３実施例の結果から、同軸ケーブル２０が第１保持部３４に保持される構成を採用する（同軸ケーブル２０がフィルムアンテナ１０を横断する）場合、距離Ｄ２が距離Ｄ１以上となる構成を採用することが好ましいことが分かった。なお、第１保持部材３４に保持された同軸ケーブル２０がフィルムアンテナ１０を横断せずに、途中から前方に引き出される形態（後述する第３の実施形態を参照）についても、同様の結果が成り立つ。
【０１２９】
≪第１及び第２の実施形態に係るアンテナ装置のスポイラーへの収納方法≫
第１及び第２の実施形態に係るアンテナ装置１，１αは、自動車のスポイラー５２、特に、器部と蓋部とに分割された筐体を有するスポイラー５２への収納に適している。以下、このようなスポイラー５２に第１の実施形態に係るアンテナ装置１を収納する収納方法について、図１４を参照して説明する。図１４は、アンテナ装置１をスポイラー５２に収納する収納方法を示す図である。なお、図１４においては、収納方法を分かり易く図示するために、アンテナ装置１及びスポイラー５２の形状を適宜模式化している。
【０１３０】
スポイラー５２は、図１４の（ａ）に示すように、器部５２ａと蓋部５２ｂとに分割された筐体を有している。器部５２ａには、互いに連通した第１収納室５２ａ１と第２収納室５２ａ２とが設けられている。第１収納室５２ａ１は、主にアンテナ装置１の支持体３０を収納するための空間であり、第２収納室５２ａ２と比べて深さが深い。第１収容室５２ａ１には、互いに対向する１対の支持板５２ａ３，５２ａ４が設けられている。一方、第２収納室５２ａ２は、主にアンテナ装置１のフィルムアンテナ１０を収納するための空間であり、第１収納室５２ａ１と比べて深さが浅い。第１収納室５２ａ１及び第２収納室５２ａ２は、上方が開放されており、アンテナ装置１は、第１収納室５２ａ１及び第２収納室５２ａ２に上方から収納される。
【０１３１】
アンテナ装置１の支持体３０は、図１４の（ｂ）に示すように、第１収納室５２ａ１において支持板５２ａ３，５２ａ４に挟持される。この際、支持体３０の左右の側面を構成する側壁に形成された弾性突起３９ａ１，３９ａ２が１対の支持板５２ａ３，５２ａ４に形成された開口に嵌合する。これにより、第１収容室５２ａ１における支持体３０の位置が固定され、支持体３０が支持板５２ａ３，５２ａ４から脱落し難くなる。支持体３０から伸びるフィルムアンテナ１０は、図１４の（ｂ）に示すように、第１収容室５２ａ１と連通した第２収納室５２ａ２に収納される。また、支持体３０から引き出された同軸ケーブル２０は、図１４（ｂ）に示すように、第１収納室５２ａ１の前側壁に形成された貫通孔（不図示）を通って、第１収納室５２ａ１の外部に引き出される。第１収納室５２ａ１及び第２収納室５２ａ２は、図１４の（ｂ）に示すように、アンテナ装置１が収納された後、図１４の（ｃ）に示すように、蓋部５２ｂによって閉塞される。
【０１３２】
なお、第２の実施形態に係るアンテナ装置１αも、第１の実施形態に係るアンテナ装置１をスポイラー５２に収納する方法と同じ方法を用いてスポイラー５２に収納することが可能である。
【０１３３】
≪第３の実施形態≫
本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置１βの構成について、図１５を参照して説明する。図１５の（ａ）は、アンテナ装置１βの斜視図であり、図１５の（ｂ）は、アンテナ装置１βの平面図である。アンテナ装置１βは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１と同様、フィルムアンテナ１０と、同軸ケーブル２０と、支持体３０とを備えている。
【０１３４】
アンテナ装置１βは、第１の実施形態に係るアンテナ１を、以下の点で変更したものである。
【０１３５】
第１の変更点：第１の実施形態に係るアンテナ装置１においては、同軸ケーブル２０が支持体３０内でフィルムアンテナ１０を幅方向に横断し、支持体３０の側方から引き出されているのに対して、本実施形態に係るアンテナ装置１βにおいては、同軸ケーブル２０が支持体３０内でフィルムアンテナ１０を幅方向に横断することなく、支持体３０の前方から引き出されている。このため、本実施形態に係るアンテナ装置１βにおいては、支持体３０の前方から同軸ケーブル２０を引き出すための通路として、支持体３０の前側面を構成する側壁３０ａの上端中央に凹部３０ａ１が形成されると共に、支持体３０の側方から引き出された同軸ケーブル２０を保持するための第３保持部３６が省略されている。なお、側壁３０ａの上端中央に凹部３０ａ１を形成し、これを同軸ケーブル２０の通路として利用する代わりに、側壁３０ａの中央に貫通孔を形成し、これを同軸ケーブル２０の通路として利用してもよい。
【０１３６】
第２の変更点：第１の実施形態に係るアンテナ装置１においては、アンテナ装置１をスポイラー５２に固定するための一対の弾性突起３９ａ１，３９ａ２が、支持体３０の左右の側面に形成されているのに対して、本実施形態に係るアンテナ装置１βにおいては、アンテナ装置１をスポイラー５２に固定するために突起３９ｂ１，３９ｂ２が、第２保持部３５の左側面及び支持体３０の右側面の前端から前方に延伸する一対の弾性板３９の先端近傍に形成されている。
【０１３７】
第３の変更点：第１の実施形態に係るアンテナ装置１においては、支持体３０の下面を構成する支持体３０の底板が支持体３０の前側面で終端しているのに対して、本実施形態に係るアンテナ装置１βにおいては、第３支持面３３を構成する支持体３０の底板が、フィルムアンテナ１０を支持するための支持板３３ｅとして、支持体３０の前側面よりも前方にまで延伸されている。支持板３３ｅの左右の辺には、段差３３ｅ１，３３ｅ２が形成されており、段差３３ｅ１，３３ｅ２の前方における支持板３３ｅの幅が段差３３ｅ１，３３ｅ２の後方における支持板３３ｅの幅よりも広くなっている。
【０１３８】
第１の実施形態に係るアンテナ装置１が、器部と蓋部とに分割された筐体を有するスポイラー５２に収納することを意図して設計されているのに対して、本実施形態に係るアンテナ装置１βは、挿入口が形成された筐体を有するスポイラー５２に収納することを意図して設計されている。上記の変更点は、何れもスポイラー５２への収納方法の違いに応じたものである。なお、本実施形態に係るアンテナ装置１βを挿入口が形成された筐体を有するスポイラー５２に搭載する方法については、参照する図面を代えて後述する。
【０１３９】
≪第３の実施形態に係るアンテナ装置のスポイラーへの収納方法≫
第３の実施形態に係るアンテナ装置１βは、自動車のスポイラー５２、特に、挿入口が形成された筐体を有するスポイラー５２への収納に適している。以下、このようなスポイラー５２に第３の実施形態に係るアンテナ装置１βを収納する収納方法について、図１６を参照して説明する。図１６は、アンテナ装置１βをスポイラー５２に収納する収納方法を示す図である。なお、図１６においては、収納方法を分かり易く図示するために、アンテナ装置１β及びスポイラー５２の形状を適宜模式化している。
【０１４０】
スポイラー５２は、図１６の（ａ）に示すように、筐体上面を構成する天板５２ｄが筐体前面を構成する側壁よりも前方に迫り出した形状を有している。筐体内には、アンテナ装置１βの支持体３０を収納するための収納室が形成されており、筐体前面を構成する側壁には、筐体内にアンテナ装置１βの支持体３０を挿入するための挿入口５２ｃが形成されている。また、天板５２ｄの下面には、アンテナ装置１βの支持板３３ｅを保持するためのＬ型突起５２ｄ１，５２ｄ２が形成されている。
【０１４１】
スポイラー５２へのアンテナ装置１βの収納は、以下のように行われる。
【０１４２】
まず、図１６の（ｂ）に示すように、アンテナ装置１βの支持板３３ｅをスポイラー５２の天板５２ｄに接触させる。この際、支持板３３ｅのうち、段差３３ｅ１，３３ｅ２よりも後方の幅の狭い部分をＬ型突起５２ｄ１，５２ｄ２の間に通すことで、支持板３３ｅをＬ型突起５２ｄ１，５２ｄ２と干渉させることなく、支持板３３ｅを天板５２ｄに接触させることができる。
【０１４３】
次に、図１６の（ｃ）に示すように、支持板３３ｅをスポイラー５２の天板５２ｄに接触させたまま、アンテナ装置１βを後方に移動し、支持体３０をスポイラー５２の挿入口５２ｃから筐体内に挿入する。そうすると、アンテナ装置１βの支持体３０がスポイラー５２の筐体内に収納され、アンテナ装置１βの支持板３３ｅのうち、段差３３ｅ１，３３ｅ２よりも前方の幅の広い部分がＬ型突起５２ｄ１，５２ｄ２によって保持される。一対の弾性板３９を内側に撓ませ、突起部３９ｂ１，３９ｂ２まで含めて支持体３０がスポイラー５２の筐体内に収納されると、一対の弾性板３９の弾性変形がもとの状態に戻り、突起部３９ｂ１，３９ｂ２がスポイラー５２の筐体前面を構成する側壁に掛かり、アンテナ装置１βがスポイラー５２から意図せず抜けてしまうことを防ぐ。なお、スポイラー５２からアンテナ装置１βを取り出す場合には、弾性板３９の突起部３９ｂ１，３９ｂ２よりも前方の部分３９ｃ１，３９ｃ２を内側に押して弾性板３９を内側に撓ませ、突起部３９ｂ１，３９ｂ２がスポイラー５２の筐体前面を構成する側壁に掛からないようにしてから、スポイラー５２からアンテナ装置１βを引き抜けばよい。
【０１４４】
≪付記事項≫
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４５】
１，１α，１β          アンテナ装置
１０，１０α            フィルムアンテナ
２０                    同軸ケーブル（ケーブル）
３０，３０α            支持体
３１                    第１支持面
３１ａ                  Ｌ型突起
３１ｂ                  Ｉ型突起
３２                    第２支持面
３２ａ，３２ｂ          Ｌ型ガイド
３３                    第３支持面
３３ａ                  対向領域
３３ｂ                  非対向領域
３３ｃ                  ガイドリング
３４                    第１保持部（保持手段）
３４ａ                  隔壁
３４ｂ                  凹部
３４ｃ                  隔壁
３５                    第２保持部（保持手段）
３５ａ                  突出部
３５ｂ                  凹部
３７                    第１の凹部
３８                    第２の凹部
【図１】
2017225102.tif 000003
【図２】
2017225102.tif 000004
【図３】
2017225102.tif 000005
【図４】
2017225102.tif 000006
【図５】
2017225102.tif 000007
【図６】
2017225102.tif 000008
【図７】
2017225102.tif 000009
【図８】
2017225102.tif 000010
【図９】
2017225102.tif 000011
【図１０】
2017225102.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2017225102.tif 000014
【図１３】
2017225102.tif 000015
【図１４】
2017225102.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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