(57)【要約】【課題】記録媒体に複数の液滴が着弾することで形成された定着領域の着弾面積から、１つのノズル開口から供給された総吐出量を優れた精度で検出することができる吐出検査方法を提供すること。【解決手段】本発明の吐出検査方法は、液滴吐出ヘッドと被吐出媒体とを第１方向に相対移動させながら、液滴吐出ヘッドから機能性インクを吐出することで被吐出媒体上に塗布し、定着させて第１〜第３定着領域を形成する吐出工程と、定着領域を測定することで、吐出に関する情報を得る吐出情報取得工程とを有し、吐出工程において第１定着領域と第２定着領域とが互いに隣り合い、第１方向と直交する方向では、第１定着領域の位置、第３定着領域の位置、第２定着領域の位置がこの順で配列し、第１方向では第３定着領域の位置が、第１定着領域の位置および第２定着領域の位置と異なるように機能性インクを吐出する。【選択図】図１２
2017216197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴吐出ヘッドと被吐出媒体とを第１方向に相対移動させながら、前記液滴吐出ヘッドから機能性インクを吐出することで、前記機能性インクを前記被吐出媒体上に塗布し、定着させて第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域を含む定着領域を形成する吐出工程と、
前記定着領域を測定することで、吐出に関する情報を得る吐出情報取得工程と、を有し、
前記吐出工程において、
前記第１定着領域と前記第２定着領域とが互いに隣り合い、
前記第１方向と直交する方向では、前記第１定着領域の位置、前記第３定着領域の位置、前記第２定着領域の位置がこの順で配列し、
前記第１方向では、前記第３定着領域の位置が、前記第１定着領域の位置および前記第２定着領域の位置と異なるように前記機能性インクを吐出することを特徴とする吐出検査方法。
【請求項２】
液滴吐出ヘッドと被吐出媒体とを第１方向に相対移動させながら、前記液滴吐出ヘッドから機能性インクを吐出することで、前記機能性インクを前記被吐出媒体上に塗布し、定着させて第１定着領域、第２定着領域、第３定着領域、および第４定着領域を含む定着領域を形成する吐出工程と、
前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域を測定することで、吐出に関する情報を得る吐出情報取得工程と、を有し、
前記吐出工程において、
前記第１定着領域と前記第２定着領域との間に前記第４定着領域を形成し、
前記第１方向と直交する方向では、前記第１定着領域の位置、前記第３定着領域の位置、前記第２定着領域の位置がこの順で配列し、
前記第１方向では、前記第３定着領域の位置が、前記第１定着領域の位置および前記第２定着領域の位置と異なり、
前記第４定着領域の面積は、前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域のいずれの面積とも異なるように前記機能性インクを吐出することを特徴とする吐出検査方法。
【請求項３】
前記第４定着領域の面積は、前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域のいずれの面積よりも小さい請求項２に記載の吐出検査方法。
【請求項４】
前記第１定着領域の位置と前記第２定着領域の位置との距離をａ［μｍ］とし、前記第１定着領域の位置と前記第３定着領域の位置との距離をｂ［μｍ］とし、前記第２定着領域の位置と前記第３定着領域の位置との距離をｃ［μｍ］としたとき、ａ＞ｂかつａ＞ｃなる関係を満足する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の吐出検査方法。
【請求項５】
前記吐出工程において、前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域は、それぞれ、前記液滴吐出ヘッドが備える複数のノズル開口のうち、第１ノズル開口、第２ノズル開口および第３ノズル開口から吐出された液滴が前記被吐出媒体上に塗布されることにより形成される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の吐出検査方法。
【請求項６】
前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域は、それぞれ、前記第１ノズル開口、前記第２ノズル開口および前記第３ノズル開口から吐出された複数の前記液滴により形成される請求項５に記載の吐出検査方法。
【請求項７】
前記吐出情報取得工程において、
前記被吐出媒体に光を照射し、前記定着領域における反射光量と、前記機能性インクが定着していない非定着領域における反射光量との差を測定することで、前記吐出に関する情報を得る請求項１ないし６のいずれか１項に記載の吐出検査方法。
【請求項８】
前記吐出情報取得工程において、
前記被吐出媒体に光を照射し、前記定着領域における透過光量と、前記機能性インクが定着していない非定着領域における透過光量との差を測定することで、前記吐出に関する情報を得る請求項１ないし６のいずれか１項に記載の吐出検査方法。
【請求項９】
前記吐出情報取得工程において取得する前記吐出に関する情報は、前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域のそれぞれにおける複数の液滴の吐出量である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の吐出検査方法。
【請求項１０】
液滴吐出ヘッドから機能性インクを吐出することにより、前記機能性インクを被吐出媒体上に塗布し、定着させて第１定着領域、第２定着領域、および第４定着領域を含む定着領域を形成する吐出工程と、
前記第１定着領域、および前記第２定着領域を測定することで、吐出に関する情報を取得する吐出情報取得工程と、を有し、
前記吐出工程において、
前記第４定着領域の位置は、前記第１定着領域の位置と前記第２定着領域の位置との間にあり、
前記第４定着領域の面積が、前記第１定着領域および前記第２定着領域の面積と異なるように液滴の吐出を行うことを特徴とする吐出検査方法。
【請求項１１】
前記吐出工程において、前記第４定着領域は、前記第１定着領域および前記第２定着領域の形成に対して、同時または先立って形成される請求項１０に記載の吐出検査方法。
【請求項１２】
前記被吐出媒体は、基材と、前記基材上に積層された多孔質体で構成されるインク吸収層とを有している請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の吐出検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
成膜材料を溶媒に溶解してなる機能性インクを液滴吐出法を用いて基材上に供給（塗布）し、その基材上の機能性インクから溶媒を除去（乾燥）することにより成膜を行う成膜方法が実用に供されている。
【０００３】
このような方法に用いる液滴吐出ヘッドは、一般に、ノズル開口を複数備えており、個々のノズル開口から機能性インクを液滴として吐出する。このため、機能性インクはノズル開口で大気に晒されており、メニスカス（ノズル開口で露出している液体の自由表面）を通じて機能性インクの溶媒成分が蒸発する。この溶媒成分の蒸発は、機能性インクの他の成分の濃度上昇を招き、液滴の飛行曲がり等を引き起こしたり、ノズル開口の目詰まりを生じさせたりする。また、ノズル開口が目詰まり状態になってしまうと、そのノズル開口からは液滴が吐出されないので、成膜に際し、所望の特性が得られないおそれがある。
【０００４】
そこで、所望の性能を得るためにドット抜けの有無を検出することが行われている。例えば、特許文献１に開示されているように、受容層を備える透明な記録媒体の受容層側に液滴を塗布し、記録媒体に対して一方の面側から光を照射し、他方の面側から光分光を測定することにより塗布領域、すなわち記録媒体が備える受容層に液滴が浸透・定着した定着領域を観察して、液滴の着弾面積や着弾位置を検出することで、機能性インクの吐出状態・インク量等を求める吐出検査方法が行われている。
【０００５】
そこで、上述した吐出検査方法を用いて、縦描画により吐出領域に供給された液滴を検査する際には、記録媒体が備える受容層に複数の液滴が着弾することで形成された定着領域（着弾痕）の着弾面積から、１つのノズル開口から供給された総吐出量を優れた精度で検出し得ることが求められる。前記着弾面積を正確に測定するためには、記録媒体（受容層）上において、隣り合う定着領域同士の距離を適切に調整する必要がある。しかしながら、定着領域同士の距離は、液滴吐出ヘッドのノズルピッチ、液滴の吐出量、液滴数の制約を受けるため、定着領域同士の距離を調整することが難しく、したがって、前記着弾面積を正確に測定することが困難となるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１８７４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、記録媒体に複数の液滴が着弾することで形成された定着領域の着弾面積から、１つのノズル開口から供給された総吐出量を優れた精度で検出することができる吐出検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、下記の本発明により達成される。
【０００９】
本発明の吐出検査方法は、液滴吐出ヘッドと被吐出媒体とを第１方向に相対移動させながら、前記液滴吐出ヘッドから機能性インクを吐出することで、前記機能性インクを前記被吐出媒体上に塗布し、定着させて第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域を含む定着領域を形成する吐出工程と、
前記定着領域を測定することで、吐出に関する情報を得る吐出情報取得工程と、を有し、
前記吐出工程において、
前記第１定着領域と前記第２定着領域とが互いに隣り合い、
前記第１方向と直交する方向では、前記第１定着領域の位置、前記第３定着領域の位置、前記第２定着領域の位置がこの順で配列し、
前記第１方向では、前記第３定着領域の位置が、前記第１定着領域の位置および前記第２定着領域の位置と異なるように前記機能性インクを吐出することを特徴とする。
【００１０】
これにより、被吐出媒体に複数の液滴が着弾することで形成された定着領域の着弾面積から、１つのノズル開口から供給された総吐出量を優れた精度で検出することができる。
【００１１】
本発明の吐出検査方法は、液滴吐出ヘッドと被吐出媒体とを第１方向に相対移動させながら、前記液滴吐出ヘッドから機能性インクを吐出することで、前記機能性インクを前記被吐出媒体上に塗布し、定着させて第１定着領域、第２定着領域、第３定着領域、および第４定着領域を含む定着領域を形成する吐出工程と、
前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域を測定することで、吐出に関する情報を得る吐出情報取得工程と、を有し、
前記吐出工程において、
前記第１定着領域と前記第２定着領域との間に前記第４定着領域を形成し、
前記第１方向と直交する方向では、前記第１定着領域の位置、前記第３定着領域の位置、前記第２定着領域の位置がこの順で配列し、
前記第１方向では、前記第３定着領域の位置が、前記第１定着領域の位置および前記第２定着領域の位置と異なり、
前記第４定着領域の面積は、前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域のいずれの面積とも異なるように前記機能性インクを吐出することを特徴とする。
【００１２】
これにより、被吐出媒体に複数の液滴が着弾することで形成された定着領域の着弾面積から、１つのノズル開口から供給された総吐出量を優れた精度で検出することができる。
【００１３】
本発明の吐出検査方法では、前記第４定着領域の面積は、前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域のいずれの面積よりも小さいことが好ましい。
【００１４】
これにより、第４定着領域が前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域に対して重なるのを、的確に抑制または防止することができるため、定着領域の着弾面積を確実に測定することができる。
【００１５】
本発明の吐出検査方法では、前記第１定着領域の位置と前記第２定着領域の位置との距離をａ［μｍ］とし、前記第１定着領域の位置と前記第３定着領域の位置との距離をｂ［μｍ］とし、前記第２定着領域の位置と前記第３定着領域の位置との距離をｃ［μｍ］としたとき、ａ＞ｂかつａ＞ｃなる関係を満足することが好ましい。
【００１６】
これにより、隣り合う定着領域同士が重なるのを的確に抑制または防止しつつ、被吐出媒体の大型化を確実に防止することができる。
【００１７】
本発明の吐出検査方法では、前記吐出工程において、前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域は、それぞれ、前記液滴吐出ヘッドが備える複数のノズル開口のうち、第１ノズル開口、第２ノズル開口および第３ノズル開口から吐出された液滴が前記被吐出媒体上に塗布されることにより形成されることが好ましい。
【００１８】
これにより、第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域は、それぞれ、これらに対応する同一のノズル開口、すなわち第１ノズル開口、第２ノズル開口および第３ノズル開口から吐出された液滴により形成される。
【００１９】
本発明の吐出検査方法では、前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域は、それぞれ、前記第１ノズル開口、前記第２ノズル開口および前記第３ノズル開口から吐出された複数の前記液滴により形成されることが好ましい。
【００２０】
これにより、第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域と非定着領域とにおける反射率および透過率のうちの少なくとも一方の差に基づいて、それぞれ、第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域の着弾面積を求めることにより、第１ノズル開口、第２ノズル開口および第３ノズル開口から吐出された複数の液滴の総吐出量を算出することができる。
【００２１】
本発明の吐出検査方法では、前記吐出情報取得工程において、
前記被吐出媒体に光を照射し、前記定着領域における反射光量と、前記機能性インクが定着していない非定着領域における反射光量との差を測定することで、前記吐出に関する情報を得ることが好ましい。
これにより、前記吐出に関する情報を優れた精度で得ることができる。
【００２２】
本発明の吐出検査方法では、前記吐出情報取得工程において、
前記被吐出媒体に光を照射し、前記定着領域における透過光量と、前記機能性インクが定着していない非定着領域における透過光量との差を測定することで、前記吐出に関する情報を得ることが好ましい。
これにより、前記吐出に関する情報を優れた精度で得ることができる。
【００２３】
本発明の吐出検査方法では、前記吐出情報取得工程において取得する前記吐出に関する情報は、前記第１定着領域、前記第２定着領域および前記第３定着領域のそれぞれにおける複数の液滴の吐出量であることが好ましい。
【００２４】
これにより、第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域のそれぞれにおける複数の前記液滴の吐出量を優れた精度で算出することができる。
【００２５】
本発明の吐出検査方法は、液滴吐出ヘッドから機能性インクを吐出することにより、前記機能性インクを被吐出媒体上に塗布し、定着させて第１定着領域、第２定着領域、および第４定着領域を含む定着領域を形成する吐出工程と、
前記第１定着領域、および前記第２定着領域を測定することで、吐出に関する情報を取得する吐出情報取得工程と、を有し、
前記吐出工程において、
前記第４定着領域の位置は、前記第１定着領域の位置と前記第２定着領域の位置との間にあり、
前記第４定着領域の面積が、前記第１定着領域および前記第２定着領域の面積と異なるように液滴の吐出を行うことを特徴とする。
【００２６】
これにより、被吐出媒体に複数の液滴が着弾することで形成された定着領域の着弾面積から、１つのノズル開口から供給された総吐出量を優れた精度で検出することができる。
【００２７】
本発明の吐出検査方法では、前記吐出工程において、前記第４定着領域は、前記第１定着領域および前記第２定着領域の形成に対して、同時または先立って形成されることが好ましい。
【００２８】
これにより、第３定着領域にダム材としての機能を確実に発揮させることができるため、定着領域に供給された液滴に含まれる溶媒または分散媒が不必要に濡れ広がるのを的確に抑制または防止することができる。
【００２９】
本発明の吐出検査方法では、前記被吐出媒体は、基材と、前記基材上に積層された多孔質体で構成されるインク吸収層とを有していることが好ましい。
【００３０】
多孔質体で構成されるインク吸収層が基材上に設けられていることにより、被吐出媒体上に塗布された液滴が、インク吸収層に浸透し、最終的には定着することとなり、その結果、記録媒体に機能性インクが定着した定着領域と、機能性インクが定着していない非定着領域とを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の吐出検査方法が適用された吐出検査装置を備える液滴吐出装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】液滴吐出ヘッドの配置を示す模式的な平面図である。
【図３】液滴吐出ヘッドの要部の概略構成を示す断面図である。
【図４】図１に示す液滴吐出装置が備える吐出検査装置の概略構成を模式的に示す図である。
【図５】図１に示す液滴吐出装置が備える吐出検査装置の概略構成を模式的に示す図である。
【図６】図１に示す液滴吐出装置の制御系を示すブロック図である。
【図７】図４、図５に示す吐出検査装置を用いた吐出検査方法を説明する図である。
【図８】図４、図５に示す吐出検査装置を用いた吐出検査方法を説明する図である。
【図９】図４、図５に示す吐出検査装置を用いた吐出検査方法を説明する図である。
【図１０】縦描画におけるインクジェットヘッドと膜形成領域との位置関係を示す概略平面図である。
【図１１】横描画におけるインクジェットヘッドと膜形成領域との位置関係を示す概略平面図である。
【図１２】図７〜図９に示す吐出検査方法を用いた吐出パターンの実施形態を示す平面図である。
【図１３】図７〜図９に示す吐出検査方法を用いた吐出パターンの他の実施形態を示す平面図である。
【図１４】１／４デューティにおける各ノズル開口からの吐出パターンの一例を示す図である。
【図１５】１／１０デューティにおける各ノズル開口からの吐出パターンの一例を示す図である。
【図１６】１／４０デューティにおける各ノズル開口からの吐出パターンの一例を示す図である。
【図１７】図１に示す液滴吐出装置を用いた成膜方法を説明する図である。
【図１８】図１に示す液滴吐出装置を用いた成膜方法を説明する図である。
【図１９】図１に示す液滴吐出装置を用いた成膜方法を説明する図である。
【図２０】発光装置の一例である表示装置を示す断面図である。
【図２１】図２０に示す表示装置が備える発光素子の断面図である。
【図２２】電子機器の一例であるモバイル型（またはノート型）のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。
【図２３】電子機器の一例である携帯電話機（ＰＨＳも含む）の構成を示す斜視図である。
【図２４】電子機器の一例であるディジタルスチルカメラの構成を示す斜視図である。
【図２５】図７〜図９に示す吐出検査方法を用いた従来の吐出パターンを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の吐出検査方法について、図面に示す好適な実施形態に基づいて説明する。なお、各図では、説明の便宜上、各部の縮尺が適宜変更されており、図示の構成は実際の縮尺と必ずしも一致するわけではない。
【００３３】
まず、以下では、本発明の吐出検査方法の説明を行うのに先立って、本発明の吐出検査方法が適用された吐出検査装置を備える液滴吐出装置の一例の全体構成について説明する。
【００３４】
（液滴吐出装置）
図１は、本発明の吐出検査方法が適用された吐出検査装置を備える液滴吐出装置の概略構成を示す斜視図、図２は、液滴吐出ヘッドの配置を示す模式的な平面図、図３は、液滴吐出ヘッドの要部の概略構成を示す断面図である。なお、図１〜図３には、説明の便宜上、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸が図示されている。また、Ｘ軸に平行な方向を「Ｘ軸方向」、Ｙ軸に平行な方向を「Ｙ軸方向」、Ｚ軸に平行な方向を「Ｚ軸方向」という。また、図１〜図３では、Ｚ軸が鉛直方向に沿っており、＋Ｚ軸方向側（Ｚ軸を示す矢印の先端側）を「上」、−Ｚ軸方向側（Ｚ軸を示す矢印の基端側）を「下」という。
【００３５】
図１〜図３に示す液滴吐出装置６は、インクジェット装置である。この液滴吐出装置６は、基台７と、１対の案内レール８と、ステージ９と、主走査位置検出装置１０と、支持台１２と、案内部材１３と、収納タンク１４と、案内レール１５と、キャリッジ１６と、副走査位置検出装置１７と、ヘッドユニット１８と、吐出検査装置１９と、を備えている。
【００３６】
基台７は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に沿った上面７ａを有する直方体形状をなしている。そして、基台７の上面７ａには、Ｙ軸方向に沿って延びている１対の案内レール８が設置されている。
【００３７】
この１対の案内レール８には、図示しない直動機構を介して、ステージ９が取り付けられている。これにより、ステージ９を１対の案内レール８に沿って移動させることで、後述する液滴吐出ヘッド２２をステージ９に対して主走査方向（第１方向；本実施形態ではＹ軸方向）に相対的に移動させることができる。本実施形態では、かかる直動機構として、例えば、リニアモーターが用いられており、ステージ９がＹ軸方向に沿って所定の速度で往動と復動とを繰り返すようになっている。なお、かかる直動機構は、リニアモーターに限定されず、例えば、ネジ式直動機構等であってもよい。
【００３８】
また、基台７の上面７ａには、主走査位置検出装置１０が設けられている。この主走査位置検出装置１０により、基台７に対するステージ９のＹ軸方向での位置（すなわち主走査方向での位置）が検出される。
【００３９】
ステージ９の上面には、記録媒体２が載置される載置面１１が形成されている。この載置面１１には、図示しない吸引式のチャック機構が設けられている。このチャック機構により、載置面１１上の記録媒体２が載置面１１に対して吸着・固定される。
【００４０】
また、Ｘ軸方向における基台７の両端部には、上側に延びている１対の支持台１２が設けられている。この１対の支持台１２には、Ｘ軸方向に沿って延びている案内部材１３が架設されている。この案内部材１３の上側には、機能性インク２６（成膜用インク）が収納されている収納タンク１４が設置されている。
【００４１】
一方、案内部材１３の下側には、Ｘ軸方向に沿って延びている案内レール１５が設置されている。この案内レール１５には、図示しない直動機構を介して、キャリッジ１６が取り付けられている。これにより、キャリッジ１６を案内レール１５に沿って移動させることで、後述する液滴吐出ヘッド２２をステージ９に対して副走査方向（第２方向；本実施形態ではＸ軸方向）に相対的に移動させることができる。本実施形態では、かかる直動機構として、例えば、リニアモーターが用いられており、任意のタイミング（例えば、前述した主走査の往動と復動との切り換え時）にキャリッジ１６がＸ軸方向に沿って移動するようになっている。なお、かかる直動機構は、リニアモーターに限定されず、例えば、ネジ式直動機構等であってもよい。
【００４２】
また、案内部材１３のキャリッジ１６側には、副走査位置検出装置１７が設けられている。この副走査位置検出装置１７により、案内部材１３に対するキャリッジ１６のＸ軸方向での位置（すなわち副走査方向での位置）が検出される。
【００４３】
キャリッジ１６には、ヘッドユニット１８が設置されている。ヘッドユニット１８には、図２に示すように、複数（本実施形態では９つ）の液滴吐出ヘッド２２が設けられている。各液滴吐出ヘッド２２は、ノズルプレート２３を備え、このノズルプレート２３には、複数のノズル開口２４が形成されている。なお、液滴吐出ヘッド２２およびノズル開口２４の数および配置等は、図示のものに限定されない。
【００４４】
より具体的に説明すると、各液滴吐出ヘッド２２は、図３に示すように、ノズルプレート２３と、キャビティ２５と、振動板２７と、圧電素子２８と、を有している。
【００４５】
ノズルプレート２３には、Ｘ軸方向に並んでいる複数のノズル開口２４が設けられ、これにより、複数のノズル開口２４で構成されたノズル列７２が形成されている。このノズルプレート２３に対して上側には、各ノズル開口２４に対応して、ノズル開口２４に連通しているキャビティ２５（圧力室）が設けられている。このキャビティ２５は、図示しない流路を介して、前述した収納タンク１４に連通されており、収納タンク１４からの機能性インク２６が供給される。
【００４６】
また、ノズル列７２は、Ｘ軸方向に並んだ複数のノズル開口２４で構成され、ノズル開口２４の数は特に限定されないが、例えば、１６０個のように複数のノズル開口２４がほぼ等間隔のピッチでノズルプレート２３に並べて配設されている。なお、この場合、ノズル開口間のピッチは、例えばおよそ１４１μｍに設定され、また、ノズル開口２４の径は、およそ２７μｍに設定されている。
【００４７】
また、キャビティ２５の上側には、振動板２７が配置されている。この振動板２７は、キャビティ２５の内壁面の一部を構成している。この振動板２７のキャビティ２５とは反対側の面には、圧電素子２８が配置されている。この圧電素子２８は、素子駆動信号を受けると、上下方向（Ｚ軸方向）に伸張または収縮して振動板２７を上下方向（Ｚ軸方向）に振動させる。これにより、キャビティ２５内の容積の縮小を伴ってキャビティ２５内が加圧される。その結果、そのキャビティ２５内の容積の縮小分に対応した量の機能性インク２６がノズル開口２４から液滴２９として吐出される。吐出された液滴２９は、記録媒体２上に着弾する。
【００４８】
吐出検査装置１９は、記録媒体２上の液滴２９の着弾位置や着弾面積等の物理量を着弾情報として測定し、その測定結果に基づいて、液滴吐出ヘッド２２の検査を行う。
【００４９】
［吐出検査装置］
以下、吐出検査装置１９の構成について説明する。
【００５０】
図４、図５は、図１〜図３に示す液滴吐出装置が備える吐出検査装置の概略構成を模式的に示す図である。
【００５１】
図４、図５に示す吐出検査装置１９は、機能性インク２６を記録媒体２上に液滴２９として吐出する液滴吐出ヘッド２２の検査を行う。図４、図５に示すように、この吐出検査装置１９は、記録媒体２に照射される光を出射する光出射部１９１（光源）と、記録媒体２からの光を受光し測定する測定部１９２、１９３（撮像部）と、光出射部１９１および測定部１９２と記録媒体２との間に配置された光学系１９５と、を有している。
【００５２】
本実施形態では、光出射部１９１および測定部１９２は、前述したキャリッジ１６に取り付けられ、一方、測定部１９３は、前述したステージ９に埋設されている（図１参照）。また、図示しないが、光学系１９５もキャリッジ１６に取り付けられている。なお、光出射部１９１、測定部１９２、１９３および光学系１９５は、液滴吐出装置６に組み込まれていなくてもよく、例えば、光出射部１９１、測定部１９２、１９３および光学系１９５を液滴吐出装置６とは別体としてユニット化してもよい。
【００５３】
光出射部１９１は、記録媒体２に対して光を出射（照射）する。光出射部１９１から出射される光は、単一波長または複合波長であってもよいし、さらに所定の波長域で幅を有しているブロードなものであってもよい。
【００５４】
また、光出射部１９１としては、特に限定されないが、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源、レーザー光源、ハロゲン光源等を用いることができる。
【００５５】
本実施形態では、光出射部１９１は、リング型をなしている。そして、光学系１９５は、光出射部１９１からの光を記録媒体２の所定領域、すなわち、後述する吐出パターンが形成される領域に集光する機能を有する集光レンズである。また、光学系１９５は、記録媒体２からの光を透過する機能を有する。なお、光出射部１９１の形状は、これに限定されず、任意であり、また、光学系１９５は、光出射部１９１や測定部１９２の構成等に応じて適宜設計されるものであり、光出射部１９１および測定部１９２の構成等によっては、省略してもよいし、集光レンズ以外の各種光学素子、例えば、光学フィルターを有していてもよい。
【００５６】
測定部１９２、１９３は、それぞれ、光出射部１９１から記録媒体２に出射された光の記録媒体２からの反射光および透過光を測定する。より具体的には、測定部１９２は、記録媒体２に対して光出射部１９１と同じ側に配置されている。そして、測定部１９２は、リング状の光出射部１９１の内側を通じて、光出射部１９１から記録媒体２に出射された光の記録媒体２からの反射光を測定する（図４参照。）。また、測定部１９２は、光出射部１９１に対して記録媒体２とは反対側に配置されている。そして、測定部１９３は、記録媒体２に対して光出射部１９１とは反対側に配置されている。そして、測定部１９３は、光出射部１９１から記録媒体２に出射された光の記録媒体２からの透過光を測定する（図５参照。）。
【００５７】
ここで、機能性インク２６が記録媒体２に着弾して浸透することで定着した記録媒体２の定着領域２９Ａ（着弾痕）と、この定着領域２９Ａを除く非定着領域２９Ｂとでは、機能性インクの存在の有無に起因して、反射光および透過光の反射率および透過率がそれぞれ異なってくる。したがって、かかる構成の吐出検査装置１９によれば、光出射部１９１から記録媒体２に出射された光の記録媒体２からの反射光および透過光のうちの少なくとも一方を測定し、その測定結果に基づいて、定着領域２９Ａと非定着領域２９Ｂとの状態、すなわち、機能性インクの塗布状態を認識することができる。そのため、記録媒体２からの反射光および透過光に基づいて、液滴吐出ヘッド２２の検査（吐出検査）を実施することができる。
【００５８】
換言すれば、測定部１９２は、後述する吐出検査方法において、記録媒体２に光を照射して、記録媒体２に機能性インク２６が定着した定着領域２９Ａと、機能性インク２６が定着していない非定着領域２９Ｂとにおける前記光の反射率の差を測定し、これに対して、測定部１９３は、前記光の透過率の差を測定することで、吐出に関する情報を得ることできるため、この測定部１９２、１９３の検査結果に基づいて、液滴吐出ヘッド２２の検査を行うことができる。
【００５９】
なお、測定部１９２、１９３としては、それぞれ、指標材料の発光を測定することができれば、特に限定されないが、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を用いることができる。このような撮像素子を測定部１９２、１９３として用いることにより、記録媒体２上で指標材料の発光が起きている領域とそうでない領域とを認識し、その結果、記録媒体２上の機能性インクの塗布領域を認識することができる。
【００６０】
また、記録媒体２からの反射光または透過光を測定する際には、機能性インク２６や記録媒体２の種類等に応じて、測定部１９２、１９３のうちのいずれか一方を適宜選択して測定すればよい。すなわち、測定部１９２、１９３のうちの少なくとも一方を用いるようにすればよい。したがって、本実施形態では、吐出検査装置１９が２つの測定部１９２、１９３を備える場合を例に説明したが、機能性インク２６や記録媒体２の種類等によっては、測定部１９２、１９３のうちのいずれか一方を省略してもよい。
【００６１】
以上、吐出検査装置１９の構成を説明したが、この吐出検査装置１９を用いた吐出検査方法については、後に詳述する。
【００６２】
［液滴吐出装置の制御系］
次に、吐出検査装置１９を含む液滴吐出装置６の制御系について説明する。
【００６３】
図６は、図１に示す液滴吐出装置の制御系を示すブロック図である。
図６に示すように、液滴吐出装置６は、液滴吐出装置６の各部の動作を制御する制御装置４１（制御部）を備えている。この制御装置４１は、各種の演算処理を行うＣＰＵ４２（中央演算処理装置）と、各種情報を記憶するメモリー４３（記憶部）と、を備えている。
【００６４】
ここで、ＣＰＵ４２には、入出力インターフェイス４６およびデータバス４７を介して、前述した主走査位置検出装置１０、副走査位置検出装置１７および吐出検査装置１９がそれぞれ接続されている。また、上記以外にも、ＣＰＵ４２には、入出力インターフェイス４６およびデータバス４７を介して、主走査駆動装置４４、副走査駆動装置４５、ヘッド駆動回路４８、入力装置４９および表示装置５０がそれぞれ接続されている。
【００６５】
主走査駆動装置４４は、前述したステージ９の主走査方向での移動を行うための駆動源であり、副走査駆動装置４５は、前述したキャリッジ１６の副走査方向での移動を行うための駆動源である。また、ヘッド駆動回路４８は、前述した液滴吐出ヘッド２２を駆動するものである。
【００６６】
入力装置４９は、液滴吐出装置６の各種動作条件が入力される装置であり、例えば、図示しない外部装置から、記録媒体２に液滴２９を吐出する座標情報が入力される。また、表示装置５０は、液滴吐出装置６の加工条件や作業状況等の各種情報を表示する装置である。操作者は、表示装置５０に表示される情報に基づいて、入力装置４９を用いて操作を行うことができる。
【００６７】
メモリー４３は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ等といった半導体メモリー、または、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭといった外部記憶装置等を有して構成されている。このメモリー４３には、ＣＰＵ４２の動作に必要な各種情報が記憶されている。
【００６８】
具体的に説明すると、メモリー４３には、液滴吐出装置６における動作の制御手順が記述されたプログラムソフト５１を記憶する記憶領域が設定される。また、メモリー４３には、記録媒体２上に吐出する吐出位置の座標データである吐出位置データ５２を記憶するための記憶領域も設定される。
【００６９】
他にも、メモリー４３には、液滴吐出ヘッド２２を駆動するときの駆動波形と吐出量の関係を示すデータである駆動電圧データ５３や、液滴吐出ヘッド２２を駆動する駆動波形データ５４等の吐出条件を複数記憶するための記憶領域が設定される。また、メモリー４３には、吐出する各場所における駆動電圧のデータである吐出計画データ５５を記憶するための記憶領域が設定される。さらに、メモリー４３には、ＣＰＵ４２のためのワークエリアやテンポラリーファイル等として機能する記憶領域やその他各種類の記憶領域が設定される。
【００７０】
ＣＰＵ４２は、メモリー４３に記憶されたプログラムソフト５１に従って、液滴吐出装置６の各部の制御を行う。このＣＰＵ４２は、描画制御部５６と、吐出検査制御部１９０と、着弾特性補正制御部６０と、吐出条件設定部６１と、吐出計画設定部６２と、を有している。
【００７１】
描画制御部５６は、液滴吐出ヘッド２２から液滴２９を吐出して描画するための制御を行う。この描画制御部５６は、主走査駆動装置４４を駆動制御する主走査制御部５７と、副走査駆動装置４５を駆動制御する副走査制御部５８と、ヘッド駆動回路４８を駆動制御する吐出制御部５９と、を有している。主走査制御部５７は、ステージ９を主走査方向へ所定の速度で移動させるための制御を行う。副走査制御部５８は、液滴吐出ヘッド２２を副走査方向へ所定の副走査量で移動させるための制御を行う。吐出制御部５９は、液滴吐出ヘッド２２が有する複数のノズルのそれぞれの吐出量や吐出の有無の制御を行う。
【００７２】
吐出検査制御部１９０は、吐出検査装置１９による液滴吐出ヘッド２２の吐出検査を実行するための制御を行う。この吐出検査制御部１９０は、光出射部１９１の制御を行う光源制御部１９６と、測定部１９２、１９３の制御を行う受光制御部１９７と、を有している。
【００７３】
着弾特性補正制御部６０は、吐出検査装置１９の検査結果（吐出パターンの着弾位置や着弾面積等の着弾情報）と、予め設定された適正な着弾情報とのずれ量に基づいて、補正値を取得し、描画制御部５６にフィードバックして、液滴吐出ヘッド２２が吐出する液滴２９の記録媒体２への着弾位置を補正する。吐出条件設定部６１は、塗布領域に吐出する機能性インク２６の量と吐出特性とに基づいて、ノズル開口２４から吐出する液滴２９の吐出量と吐出回数を設定する。吐出計画設定部６２は、液滴２９を吐出する各場所における圧電素子２８の駆動波形を設定する。
【００７４】
［吐出検査方法］
次に、前述した吐出検査装置１９を用いた本発明の吐出検査方法の実施形態について説明する。
【００７５】
ここで、機能性インクとして、成膜材料の濃度が極めて薄く、しかも、ほとんど着色されていないものを用いると、塗布された機能性インクを単に観察しても、その塗布状態（特に塗布領域と非塗布領域との境界部）を測定（認識）することが難しい。
【００７６】
このような機能性インクを用いたとしても、吐出検査装置１９を用いた吐出検査方法によれば、その塗布状態（特に塗布領域と非塗布領域との境界部）を測定（認識）することが可能となる。
【００７７】
図７〜図９は、図４、図５に示す吐出検査装置を用いた吐出検査方法を説明する図、図１０は、縦描画におけるインクジェットヘッドと膜形成領域との位置関係を示す概略平面図、図１１は、横描画におけるインクジェットヘッドと膜形成領域との位置関係を示す概略平面図、図１２は、図７〜図９に示す吐出検査方法を用いた吐出パターンの実施形態を示す平面図、図１３は、図７〜図９に示す吐出検査方法を用いた吐出パターンの他の実施形態を示す平面図、図１４は、１／４デューティにおける各ノズル開口からの吐出パターンの一例を示す図、図１５は、１／１０デューティにおける各ノズル開口からの吐出パターンの一例を示す図、図１６は、１／４０デューティにおける各ノズル開口からの吐出パターンの一例を示す図、図２５は、図７〜図９に示す吐出検査方法を用いた従来の吐出パターンを示す平面図である。
【００７８】
吐出検査装置１９を用いた吐出検査方法は、［Ａ］機能性インクを液滴吐出ヘッド２２を用いて液滴２９として吐出して記録媒体２（被吐出媒体）上に塗布（供給）し、定着させて定着領域２９Ａを形成する吐出工程と、［Ｂ］定着領域２９Ａを観察（測定）することで、前記吐出に関する情報を得る吐出情報取得工程とを有しており、吐出情報取得工程［Ｂ］における測定の結果に基づいて、液滴吐出ヘッド２２の検査を行う。なお、定着領域２９Ａは、後述するような、第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域を含んでいる。
【００７９】
［Ａ］
−Ａ１−
まず、図７に示すように、記録媒体２を用意する。
【００８０】
記録媒体２（被吐出媒体）は、吐出検査用の記録媒体である。この記録媒体２は、基材３２と、基材３２上に積層された多孔質体で構成されるインク吸収層３３と、を有している。
【００８１】
基材３２（支持層）は、シート状をなしている。この基材３２の構成材料は、工程［Ｂ］の測定において、測定部１９２を用いるか、または、測定部１９３を用いるかによって、適宜選択することができる。なお、基材３２の構成材料に応じて、工程［Ｂ］において、測定部１９２を用いるか、または、測定部１９３を用いるかを選択して決定してもよい。
【００８２】
基材３２の具体的な構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂等の樹脂材料を用いることができる。
【００８３】
また、基材３２の厚さは、特に限定されないが、例えば、数μｍ〜数ｍｍ程度とされる。
【００８４】
インク吸収層３３（受容層）は、例えば、シリカ、アルミナ等の無機微粒子と、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等の樹脂材料からなるバインダーとを含んだ多孔質体で構成されている。このインク吸収層３３の厚さは、特に限定されないが、数μｍ〜数百μｍ程度とされる。
【００８５】
このような多孔質体で構成されるインク吸収層３３が設けられていることにより、記録媒体２上に塗布された機能性インク（液滴２９）が、インク吸収層３３に浸透し、最終的には定着することとなり、その結果、インク吸収層３３（記録媒体２）に機能性インクが定着した定着領域２９Ａと、機能性インクが定着していない領域、すなわち機能性インクが供給されていない非定着領域２９Ｂとが形成される。
【００８６】
このような記録媒体２は、測定部１９２により記録媒体２からの反射光２９１を測定する場合、光出射部１９１からの光に対して透過性を有していてもよいし、光出射部１９１からの光に対して透過性を有していなくてもよい。
【００８７】
−Ａ２−
次に、図８に示すように、液滴吐出ヘッド２２から機能性インクの液滴２９を吐出し、記録媒体２のインク吸収層３３上に着弾させる。これにより、液滴２９（機能性インク）がインク吸収層３３に、浸透することで定着し、その結果、インク吸収層３３に、機能性インクからなる定着領域２９Ａ（ドット）が形成されるとともに、機能性インクが定着しない非定着領域２９Ｂが形成される。
【００８８】
［Ｂ］
次に、図９に示すように、記録媒体２に対して、光出射部１９１から光として励起光２９５を照射すると、この励起光２９５が、記録媒体２により反射および透過されることで、記録媒体２からの反射光２９１および透過光２９２が発生する。この際、記録媒体２の定着領域２９Ａと非定着領域２９Ｂとでは、光出射部１９１における光の反射率および透過率が異なる。そのため、記録媒体２からの反射光２９１および透過光２９２の光量が、記録媒体２の定着領域２９Ａと非定着領域２９Ｂとで異なることとなる。より具体的には、図９に示すように、反射光２９１は、記録媒体２の非定着領域２９Ｂよりも定着領域２９Ａにおいて、その光量が高くなり、透過光２９２は、記録媒体２の定着領域２９Ａよりも非定着領域２９Ｂにおいて、その光量が高くなる。そして、この状態、すなわち、記録媒体２の定着領域２９Ａと非定着領域２９Ｂとにおける反射率（反射光２９１の光量）および透過率（透過光２９２の光量）のうちの少なくとも一方の差を測定する。なお、図９では、説明の便宜上、測定部１９３を用いて透過光２９２を測定する場合を例に図示しているが、測定部１９２を用いて反射光２９１を測定することもできる。
【００８９】
このような吐出に関する情報を得る吐出情報取得工程の結果に基づいて、液滴吐出ヘッド２２の検査（吐出検査）を行う。詳述すると、測定部１９２、１９３で測定された反射光２９１および透過光２９２のうちの少なくとも一方に関する情報、すなわち、吐出パターンの撮像データは、図示しない画像処理装置に送られる。この画像処理装置では、測定された発光状態に関する情報に基づいて、画像処理計算を行なうことにより、記録媒体２上の各定着領域２９Ａの径（着弾面積）や位置（着弾位置）が算出され、その結果、液滴２９（機能性インク）の吐出状態・インク量等を求めることができる。このとき、反射光２９１および透過光２９２のうちの少なくとも一方の光量が所定の閾値以上であるか否かによって、定着領域２９Ａの外周縁すなわち、定着領域２９Ａと非定着領域２９Ｂとの境界が決定される。換言すれば、前記光量が所定の閾値以上である領域を機能性インクが塗布された定着領域２９Ａ、一方、前記光量が閾値未満である領域を機能性インクが塗布されていない非定着領域２９Ｂと判断する。
【００９０】
また、吐出検査において、記録媒体２に着弾した機能性インク（定着領域２９Ａ）の着弾面積（吐出量）や着弾位置等の着弾情報の算出値と、予め設定された所望の各適正値との比較を行い、これらの値の差（ずれ量）が許容範囲を超えた場合には、着弾特性補正制御部６０により、ずれ量に応じた補正値を取得し、その補正値を描画制御部５６にフィードバックして、液滴吐出ヘッド２２の吐出量や吐出位置等の吐出特性を補正することができる。
【００９１】
以上説明したような吐出検査方法によれば、記録媒体２の定着領域２９Ａと非定着領域２９Ｂとにおける反射率および透過率のうちの少なくとも一方の差を測定し、その測定結果に基づいて、機能性インクの塗布状態を認識することができる。しかも、定着領域２９Ａの有無の検出すなわちノズル抜けの有無にとどまらず、定着領域２９Ａの着弾位置や着弾面積等の吐出情報を検出することができる。そのため、機能性インクが高濃度に着色されていなくても、液滴吐出ヘッド２２の検査（吐出検査）を行うことができる。
【００９２】
以上の工程を経る吐出検査装置１９を用いた吐出検査方法により、液滴吐出ヘッド２２すなわちノズル開口２４の検査が行われる。そして、この液滴吐出ヘッド２２を用いた後述する成膜方法では、基材２０上の液滴２９を供給する膜形成領域１０６（吐出領域）の長手方向が、液滴吐出ヘッド２２が備える複数のノズル開口２４（ノズル）が並ぶノズル列に対してほぼ直交する際には、液滴吐出ヘッド２２を膜形成領域１０６の長手方向（Ｙ軸方向）に沿って移動させつつ、ノズル開口２４から液滴２９を吐出する縦描画により膜形成領域１０６に液滴２９を供給する場合（図１０参照）がある。さらには、基材２０上の液滴２９を供給する膜形成領域１０６の長手方向が、液滴吐出ヘッド２２が備える複数のノズル開口２４が並ぶノズル列に対してほぼ平行となっている際には、液滴吐出ヘッド２２を膜形成領域１０６の短手方向（Ｙ軸方向）に沿って移動させつつ、ノズル開口２４から液滴２９を吐出する横描画により膜形成領域１０６に液滴を供給する場合（図１１参照）がある。
【００９３】
このような縦描画と横描画とでは、図１１に示す横描画においては、液滴吐出ヘッド２２を膜形成領域１０６の短手方向に沿って移動させるため、複数のノズル開口２４から１つの膜形成領域１０６に対して液滴２９が供給されるのに対して、図１０に示す縦描画においては、液滴吐出ヘッド２２が膜形成領域１０６の長手方向に沿って移動されるため、１つのノズル開口２４から１つの膜形成領域１０６に対して液滴２９が供給される。
【００９４】
そのため、縦描画により液滴吐出ヘッド２２から膜形成領域１０６に対して液滴２９を供給する場合、隣り合う膜形成領域１０６に対して、同一量の機能性インクを供給するためには、１つのノズル開口２４から膜形成領域１０６に供給される総吐出量が均一化されていることが求められる。すなわち、図１０の構成では、膜形成領域１０６に供給される１２滴（ショット）の液滴の合計量である総吐出量が、隣接するもの同士の間で均一化されている必要がある。
【００９５】
そこで、上述した吐出検査装置１９を用いた吐出検査方法により、縦描画により膜形成領域１０６に供給された液滴２９を検査する際には、インク吸収層３３に例えば１２滴のような複数の液滴２９が着弾することで形成された定着領域２９Ａの着弾面積（面積）から、１つのノズル開口２４から供給された総吐出量を優れた精度で検出し得ることが求められる。しかしながら、前記工程−Ａ２−において、インク吸収層３３上に対して、定着領域２９Ａの形成のために複数の液滴２９が着弾することに起因して、図２５に示すように、隣り合う定着領域２９Ａ同士が重なり、定着領域２９Ａの着弾面積を正確に測定することができないという問題があった。
【００９６】
より具体的には、図２５に示す従来の吐出パターンでは、液滴吐出ヘッド２２は、主走査方向である走査方向２２５（Ｙ軸方向）に沿って走査され、この走査の際に、各ラインＬ１〜Ｌ７に対応する位置で、各ノズル開口２４（ｎ１〜ｎ９）から液滴２９が吐出されることにより、記録媒体２には、複数の定着領域２９Ａ（ドット）がマトリックス状（碁盤目状）に形成される。このマトリックス状に形成された各定着領域２９Ａが、上述の通り縦描画の際には、それぞれ、１つの定着領域２９Ａに対応して例えば１２滴のような複数の液滴２９が着弾することで形成される。
【００９７】
これに起因して、１つの定着領域２９Ａが専有する着弾面積が大きくなる。また、定着領域２９Ａ同士の距離は、液滴吐出ヘッド２２のノズルピッチの制約を受けるため、その大きさを調整することが難しい。そのため、隣り合う定着領域２９Ａ同士、すなわち、同一のノズル開口２４により形成されたＹ軸方向に沿って隣り合うラインにおける定着領域２９Ａ同士、または、Ｘ軸方向に沿って隣り合うノズル開口２４により形成された同一ラインにおける定着領域２９Ａ同士が重なり、その結果、定着領域２９Ａの着弾面積を正確に測定することができないという問題があった。
【００９８】
これに対して、図１２に示す本実施形態の吐出パターンでは、液滴吐出ヘッド２２は、主走査方向である走査方向２２５（Ｙ軸方向）に沿って走査（移動）される際に、奇数行となるラインＬ１、Ｌ３…Ｌ７に対応する位置で、各ノズル開口２４のうち奇数列目に位置するノズル開口２４（ｎ１、ｎ３…ｎ９等）から液滴２９を吐出し、また、偶数行となるラインＬ２、Ｌ４、Ｌ６に対応する位置で、各ノズル開口２４のうち偶数列目に位置するノズル開口２４（ｎ２、ｎ４…ｎ８等）から液滴２９を吐出することにより、記録媒体２には、複数の定着領域２９Ａ（ドット）が千鳥状に形成される。
【００９９】
すなわち、本発明の吐出検査方法では、吐出工程において、定着領域２９Ａとして、第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域を形成するに際し、第１定着領域と第２定着領域とが互いに隣り合い、液滴吐出ヘッド２２を走査する走査方向と直交するＸ軸方向（第２方向）では、前記第１定着領域の位置、前記第３定着領域の位置、前記第２定着領域の位置がこの順で配列し、走査方向（Ｙ軸方向）では、第３定着領域の位置が、第１定着領域の位置および第２定着領域の位置と異なるように液滴２９の吐出を行うことにより、第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域を形成する。
【０１００】
図１２に示す本実施形態の吐出パターンでは、例えば、ノズル開口２４（ｎ１）から吐出された液滴２９により形成されたラインＬ１に対応する位置の定着領域２９Ａを第１定着領域（Ｍ１）としたとき、ノズル開口２４（ｎ２）から吐出された液滴２９により形成されたラインＬ２に対応する位置の定着領域２９Ａが第３定着領域（Ｍ３）に該当し、ノズル開口２４（ｎ３）から吐出された液滴２９により形成されたラインＬ１に対応する位置の定着領域２９Ａが第２定着領域（Ｍ２）に該当する。さらに、ノズル開口２４（ｎ６）から吐出された液滴２９により形成されたラインＬ２に対応する位置の定着領域２９Ａを第１定着領域としたとき、ノズル開口２４（ｎ７）から吐出された液滴２９により形成されたラインＬ１またはラインＬ３に対応する位置の定着領域２９Ａが第３定着領域に該当し、ノズル開口２４（ｎ８）から吐出された液滴２９により形成されたラインＬ２に対応する位置の定着領域２９Ａが第２定着領域に該当する。
【０１０１】
なお、本明細書中において、定着領域の位置とは、走査方向２２５（Ｙ軸方向、第２方向）における定着領域の前端と後端の中点、および走査方向と直交する方向（第１方向）における定着領域の前端と後端の中点により定義される中心点の位置のことを言う。
【０１０２】
また、走査方向２２５（Ｙ軸方向、第２方向）、或いは走査方向と直交する方向（第１方向）で定着領域の位置が一致するとは、走査方向或いは走査方向と直交する方向において、２つの定着領域の一方の前端と後端の中点と、他方の前端と後端の中点とが一致するときのことを言い、定着領域の位置が異なるとは、走査方向或いは走査方向と直交する方向において、２つの定着領域が一方の前端と後端の中点と、他方の前端と後端の中点とが異なる位置にあるときのことを言うこととする。また、２つの定着領域が隣り合うとは、２つの定着領域が非定着領域を介して距離を隔てて位置しており、走査方向において、２つの定着領域の一方の定着領域の位置と、他方の定着領域の位置と、を結ぶ線上に他の定着領域が存在しないときのことを言うこととする。
【０１０３】
このように、千鳥状に定着領域２９Ａを形成すること、すなわち、定着領域２９Ａを、上記のような位置関係を備える第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域を有する構成とすることにより、マトリックス状に定着領域２９Ａを形成する場合に比較して、隣り合う定着領域２９Ａ同士間の離間距離を大きく確保することができる。したがって、縦描画のために、例えば、１２滴（または８滴）のような複数の液滴２９を着弾させることで、定着領域２９Ａを形成したとしても、隣り合う定着領域２９Ａ同士が重なるのを的確に抑制または防止して、隣り合う定着領域２９Ａ同士の間にピッチを確保し得ることから、定着領域２９Ａの着弾面積を正確に測定することができる。そのため、この着弾面積から、対応するノズル開口２４から供給された総吐出量を優れた精度で検出することができる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、前述のとおり、複数のノズル開口２４がほぼ等間隔のピッチで並んで配設され、このピッチの大きさは、およそ１４１μｍに設定されている。そのため、ラインＬ１〜Ｌ７毎のピッチもこれに合致させて、およそ１４０μｍに設定されている。このようなＹ軸方向およびＸ軸方向のピッチサイズに設定されている液滴吐出ヘッド２２を備える液滴吐出装置６に、本発明の吐出検査方法を適用することにより、１２滴のような複数の液滴２９を着弾させることで、定着領域２９Ａを形成したとしても、隣り合う定着領域２９Ａ同士が重なるのをより的確に抑制または防止することができる。
【０１０５】
また、前述のとおり、前記吐出工程［Ａ］において、液滴吐出ヘッド２２は、走査方向２２５としての主走査方向（Ｙ軸方向）に沿って走査される際に、奇数行となるラインＬ１、Ｌ３…Ｌ７に対応する位置で、各ノズル開口２４のうち奇数列目に位置するノズル開口２４（ｎ１、ｎ３…ｎ９等）から液滴２９を吐出し、また、偶数行となるラインＬ２、Ｌ４、Ｌ６に対応する位置で、各ノズル開口２４のうち偶数列目に位置するノズル開口２４（ｎ２、ｎ４…ｎ８等）から液滴２９を吐出することにより、記録媒体２には、複数の定着領域２９Ａが形成されている。
【０１０６】
換言すれば、吐出工程［Ａ］において、定着領域２９Ａとして形成される第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域は、それぞれ、液滴吐出ヘッド２２のノズル列７２が備える複数のノズル開口２４のうち、各領域に対応する位置に配置されている、第１ノズル開口、第２ノズル開口および第３ノズル開口から吐出された液滴２９が記録媒体２上に塗布されることにより形成される。
【０１０７】
さらに、第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域は、それぞれ、第１ノズル開口、第２ノズル開口および第３ノズル開口から吐出された１２滴のような複数の液滴２９が吐出されることにより形成される。
【０１０８】
このようにして、各定着領域２９Ａ（第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域）は、それぞれ、これらに対応する同一のノズル開口２４（第１ノズル開口、第２ノズル開口および第３ノズル開口）から吐出（塗布）された複数の液滴２９により形成される。したがって、前記吐出情報取得工程［Ｂ］において、定着領域２９Ａと非定着領域２９Ｂとにおける反射率および透過率のうちの少なくとも一方の差を測定することで、この差に基づいて、定着領域２９Ａの着弾面積を求めることにより、ノズル開口２４（第１ノズル開口、第２ノズル開口および第３ノズル開口）から吐出された複数の液滴２９の吐出量が算出され、これら算出された吐出量を優れた精度で得ることが可能となる。
【０１０９】
なお、定着領域２９Ａは、上記のような位置関係を備える第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域を有する構成で形成されるが、この場合、第１定着領域の前記位置と第２定着領域の前記位置との距離をａ［μｍ］とし、第１定着領域の前記位置と第３定着領域の前記位置との距離をｂ［μｍ］とし、第２定着領域の前記位置と第３定着領域の前記位置との距離をｃ［μｍ］としたとき、ａ＞ｂかつａ＞ｃなる関係を満足することが好ましい。これにより、隣り合う定着領域２９Ａ同士が重なるのを的確に抑制または防止しつつ、記録媒体２の大型化を確実に防止することができる。
【０１１０】
ところで、本発明の吐出検査方法において、ノズル開口２４毎に複数の液滴を吐出することで供給された総吐出量（吐出量）を検出するのは、各ノズル開口２４から供給される総吐出量の均一化を図るために実施されるが、各ノズル開口２４から供給される総吐出量に誤差が生じる要因として、以下のものが例示される。すなわち、ノズル開口２４毎に連通するキャビティの構造が必ずしも同じではないといった機械的な要因や、ノズル開口２４毎の圧電素子２８の電気特性が必ずしも同じでないといった電気的な要因、さらには、液滴吐出ヘッド２２が備える複数のノズル開口２４のうち液滴２９が吐出されるノズル開口２４の数や、このノズル開口２４から吐出される液滴数（ショット数）による要因等が挙げられる。
【０１１１】
これらのうち、機械的な要因や電気的な要因に基づく誤差を検出するために、前記総吐出量を検出する場合には、液滴吐出ヘッド２２は、走査方向２２５（Ｙ軸方向）に沿って走査される際に、奇数行となるラインに対応する位置で、各ノズル開口２４のうち奇数列目に位置するノズル開口２４の全てから同時に液滴２９を吐出し、また、偶数行となるラインに対応する位置で、各ノズル開口２４のうち偶数列目に位置するノズル開口２４の全てから同時に液滴２９を吐出することにより定着領域２９Ａを形成する。
【０１１２】
これに対して、液滴吐出ヘッド２２が備える複数のノズル開口２４のうち液滴２９が吐出されるノズル開口２４の数による要因に基づく誤差を検出する場合には、奇数行となるラインに対応する位置で、各ノズル開口２４のうち奇数列目に位置するノズル開口２４のうちの一部を順次選択することで、一部のノズル開口２４から分割して液滴２９を吐出し、また、偶数行となるラインに対応する位置で、各ノズル開口２４のうち偶数列目に位置するノズル開口２４のうちの一部を順次選択することで、一部のノズル開口２４から分割して液滴２９を吐出することにより定着領域２９Ａを形成する。
【０１１３】
ここで、複数のノズル開口２４のうち液滴２９が吐出されるノズル開口２４の数が異なる場合、具体的には、本実施形態のように、例えば、１つの液滴吐出ヘッド２２が有するノズル列７２が１６０個のノズル開口２４を備え、このうち４０個のノズル開口２４から液滴２９が吐出される場合には、本明細書では、［（ノズル列７２において液滴２９を吐出するノズル開口２４の数）／（ノズル列７２が備えるノズル開口２４の数）］をノズルデューティ（Ｄｕｔｙ）と言うが、このノズルデューティ（Ｄｕｔｙ）が１／４（＝４０／１６０）となる。また、１６個のノズル開口２４から液滴２９が吐出される場合には、ノズルデューティ（Ｄｕｔｙ）が１／１０（＝１６／１６０）となる。さらに、４個のノズル開口２４から液滴２９が吐出される場合には、ノズルデューティ（Ｄｕｔｙ）が１／４０（＝４／１６０）となる。
【０１１４】
そこで、ノズルデューティが１／４の場合、図１４に示すように、奇数行となるライン（Ｌ１、Ｌ３…Ｌ（２ｎ＋１））に対応する位置で、奇数列目に位置する８０個のノズル開口２４のうちの４０個をそれぞれ２分割して選択し、２分割されたこれらノズル開口２４から順次２回に分けて液滴２９を吐出する。そして、偶数行となるライン（Ｌ２、Ｌ４…Ｌ２ｎ）に対応する位置で、偶数列目に位置する８０個のノズル開口２４のうちの４０個をそれぞれ２分割して選択し、２分割されたこれらノズル開口２４から順次２回に分けて液滴２９を吐出する。
【０１１５】
また、ノズルデューティが１／１０の場合、図１５に示すように、奇数行となるライン（Ｌ１、Ｌ３…Ｌ（２ｎ＋１））に対応する位置で、奇数列目に位置する８０個のノズル開口２４のうちの１６個をそれぞれ５分割して選択し、５分割されたこれらノズル開口２４から順次５回に分けて液滴２９を吐出する。そして、偶数行となるライン（Ｌ２、Ｌ４…Ｌ２ｎ）に対応する位置で、偶数列目に位置する８０個のノズル開口２４のうちの１６個を５分割して選択し、５分割されたこれらノズル開口２４から順次５回に分けて液滴２９を吐出する。
【０１１６】
さらに、ノズルデューティが１／４０の場合、図１６に示すように、奇数行となるライン（Ｌ１、Ｌ３…Ｌ（２ｎ＋１））に対応する位置で、奇数列目に位置する８０個のノズル開口２４のうちの４個をそれぞれ２０分割して選択し、２０分割されたこれらノズル開口２４から順次２０回に分けたサブライン（ＳＬ１、ＳＬ２…Ｌ２０）で液滴２９を吐出する。そして、偶数行となるライン（Ｌ２、Ｌ４…Ｌ２ｎ）に対応する位置で、偶数列目に位置する８０個のノズル開口２４のうちの４個を２０分割して選択し、２０分割されたこれらノズル開口２４から順次２０回に分けたサブライン（ＳＬ１、ＳＬ２…Ｌ２０）で液滴２９を吐出する。
【０１１７】
上記のような吐出パターンすなわち、図１４〜図１６に示すような吐出パターンで、記録媒体２に液滴２９を供給して定着領域２９Ａを形成することで、液滴吐出ヘッド２２が備える複数のノズル開口２４のうち液滴２９が吐出されるノズル開口２４の数が変化することによる要因、換言すればノズルデューティが変化することによる要因に基づく、定着領域２９Ａを形成するために供給された複数の液滴２９の総吐出量の誤差を検出することができる。
【０１１８】
なお、ノズルデューティがそれぞれ１／４、１／１０および１／４０である場合、吐出周波数３０ｋＨｚ、描画速度１２ｍｍ／ｓ、吐出分解能０．４μｍの条件で描画すると、１つのラインにおける定着領域２９Ａのずれ量は、それぞれ、以下のようになる。
【０１１９】
１／４デューティのずれ量  ＝0.4μｍ×12shot×（1/2÷1/4）Duty＝9.6μｍ
１／１０デューティのずれ量＝0.4μｍ×12shot×（1/2÷1/10）Duty＝24μｍ
１／４０デューティのずれ量＝0.4μｍ×12shot×（1/2÷1/40）Duty＝96μｍ
【０１２０】
ここで、１／４０デューティのずれ量が９６μｍとなり、１つのライン内おけるずれ量が大きくなりすぎ、吐出情報取得工程［Ｂ］における定着領域２９Ａの測定が円滑に行われないおそれがある。これを回避することを目的に、ノズルデューティが１／４０である場合には、描画速度を１２ｍｍ／ｓの１／４の３ｍｍ／ｓとして、吐出分解能を０．１μｍとすることで、１／４０デューティのずれ量を２４μｍに抑制することができるため、吐出情報取得工程［Ｂ］における定着領域２９Ａの測定を円滑に実施することができるようになる。
【０１２１】
ただし、この場合、吐出分解能が０．１μｍとなっているため、隣り合うサブラインで形成された定着領域２９Ａ同士が接近するおそれがある。そのため、奇数行となるライン（Ｌ１、Ｌ３…Ｌ（２ｎ＋１））においては、奇数行となるｍ行目のサブラインで、（４０ｐ＋ｍ）番目（ｐ＝０，１，２，３）のノズル開口２４から液滴２９を吐出させ、偶数行となるｍ行目のサブラインで、（４０ｐ＋４１−ｍ）番目（ｐ＝０，１，２，３）のノズル開口２４から液滴２９を吐出させる。また、偶数行となるライン（Ｌ２、Ｌ４…Ｌ２ｎ）においては、奇数行となるｍ行目のサブラインで、（４０ｐ＋ｍ＋１）番目（ｐ＝０，１，２，３）のノズル開口２４から液滴２９を吐出させ、偶数行となるｍ行目のサブラインで、（４０ｐ＋４２−ｍ）番目（ｐ＝０，１，２，３）のノズル開口２４から液滴２９を吐出させる。これにより、隣り合うノズル開口２４により形成された定着領域２９Ａが隣り合うサブラインで形成されるのを防止することができるため、隣り合うサブラインで形成された定着領域２９Ａ同士が接近するのを的確に抑制することができる。
【０１２２】
また、本実施形態では、記録媒体２に、複数の定着領域２９Ａ（ドット）が千鳥状に形成され、これら定着領域２９Ａ以外のものが形成されていない場合について説明したが、かかる場合に限定されず、以下に示す他の実施形態のような構成のものであってもよい。
【０１２３】
すなわち、図１３に示す他の実施形態の吐出パターンでは、千鳥状に形成された複数の定着領域２９Ａの他に、液滴吐出ヘッド２２は、走査方向としての主走査方向（Ｙ軸方向）に沿って走査（移動）される際に、偶数行となるラインＬ２、Ｌ４、Ｌ６に対応する位置で、各ノズル開口２４のうち奇数番目に位置するノズル開口２４（ｎ１、ｎ３…ｎ９等）から液滴２９を吐出し、また、奇数行となるラインＬ１、Ｌ３…Ｌ７に対応する位置で、各ノズル開口２４のうち偶数番目に位置するノズル開口２４（ｎ２、ｎ４…ｎ８等）から液滴２９を吐出する。これにより、記録媒体２には、複数の非測定定着領域３０Ａが千鳥状に形成される。これら非測定定着領域３０Ａは、吐出情報取得工程において、前記差を測定することなく、その着弾面積を求めることに利用されることがないダミー用の定着領域であり、図１３の通り、着弾面積が定着領域２９Ａの着弾面積よりも小さい面積で形成される。
【０１２４】
換言すれば、本発明の吐出検査方法では、前述の通り、吐出工程において、定着領域２９Ａとして、第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域を形成するに際し、液滴吐出ヘッド２２を走査する走査方向と直交するＸ軸方向では、第１定着領域の位置、前記第３定着領域の位置、および、前記第２定着領域の位置がこの順となり、走査方向（Ｙ軸方向）では、前記第３定着領域の位置が、前記第１定着領域の位置および前記第２定着領域の位置と異なるように液滴２９の吐出を行うことにより、第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域を形成するが、本実施形態では、さらに、Ｘ軸方向では、第３定着領域の位置と一致し、かつ、Ｙ軸方向では、第１定着領域および第２定着領域の位置と一致する位置となるように、第１定着領域と第２定着領域との間に、第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域と面積が異なる非測定定着領域３０Ａ（第４定着領域）を形成する。
【０１２５】
すなわち、本実施形態の吐出検査方法では、吐出工程において、定着領域２９Ａとして、第１定着領域および第２定着領域を形成するに際し、液滴吐出ヘッドを走査する走査方向と直交するＸ軸方向において、第１定着領域の位置および第２定着領域の位置がこの順となるように液滴２９の吐出を行うとともに、第１定着領域と第２定着領域との間の位置に、非測定定着領域３０Ａが形成されるように液滴２９の吐出を行う。
【０１２６】
図１３に示す本実施形態の吐出パターンでは、例えば、ノズル開口２４（ｎ１）から吐出された液滴２９により形成されたラインＬ１に対応する位置の定着領域２９Ａを第１定着領域（Ｍ１）とし、ノズル開口２４（ｎ２）から吐出された液滴２９により形成されたラインＬ２に対応する位置の定着領域２９Ａを第３定着領域（Ｍ３）とし、ノズル開口２４（ｎ３）から吐出された液滴２９により形成されたラインＬ１に対応する位置の定着領域２９Ａを第２定着領域（Ｍ２）としたとき、ノズル開口２４（ｎ２）から吐出された液滴２９により形成されたラインＬ１に対応する位置の非測定定着領域３０Ａが第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域に対する非測定定着領域３０Ａに該当する。
【０１２７】
このように、非測定定着領域３０Ａを形成すること、すなわち、非測定定着領域３０Ａを、上記のような第１定着領域、第２定着領域および第３定着領域に対する位置関係を備える非測定定着領域を有する構成とすることにより、ダミー用として形成された非測定定着領域３０Ａがダム材としての機能を発揮して、定着領域２９Ａに供給された液滴２９に含まれる溶媒または分散媒が不必要に濡れ広がるのを抑制または防止することができる。そのため、定着領域２９Ａの非定着領域２９Ｂに対するコントラスト比を高めることができることから、定着領域２９Ａの着弾面積をより精度よく測定することができる。
【０１２８】
また、非測定定着領域３０Ａ（第４定着領域）は、前記差に基づいて、その着弾面積を求めることに利用されることがないダミー用の定着領域であり、図１３の通り、着弾面積が定着領域２９Ａの着弾面積よりも小さい面積で形成される。すなわち、非測定定着領域は、着弾面積が第３定着領域の着弾面積よりも小さい面積に設定されている。これにより、非測定定着領域３０Ａが定着領域２９Ａに対して重なるのを、的確に抑制または防止することができるため、定着領域２９Ａの着弾面積を確実に測定することができる。
【０１２９】
かかる構成の非測定定着領域３０Ａは、前記吐出工程［Ａ］において、定着領域２９Ａ（第１定着領域および第２定着領域）の形成に対して、同時または先立って形成されるのが好ましいが、先立って形成するのがより好ましい。同時または先立って非測定定着領域３０Ａを形成することにより、非測定定着領域３０Ａにダム材（障壁）としての機能を確実に発揮させることができるため、定着領域２９Ａに供給された液滴２９に含まれる溶媒または分散媒が不必要に濡れ広がるのを的確に抑制または防止することができる。また、先立って非測定定着領域３０Ａを形成することにより、定着領域２９Ａの形成の後に、より速やかに吐出情報取得工程に移行できることから、着弾面積の測定精度の向上が図られる。
【０１３０】
なお、定着領域２９Ａよりも着弾面積が小さい非測定定着領域３０Ａを、定着領域２９Ａに先立って形成する際には、例えば、以下のようにして、非測定定着領域３０Ａを形成し得る。
【０１３１】
すなわち、液滴吐出ヘッド２２は、Ｙ軸方向に沿った走査を１回実施される際に、偶数行となるラインＬ２、Ｌ４、Ｌ６に対応する位置で、各ノズル開口２４のうち奇数番目に位置するノズル開口２４（ｎ１、ｎ３…ｎ９等）から２滴の液滴２９を吐出し、また、奇数行となるラインＬ１、Ｌ３…Ｌ７に対応する位置で、各ノズル開口２４のうち偶数番目に位置するノズル開口２４（ｎ２、ｎ４…ｎ８等）から２滴の液滴２９を吐出する。そして、このような液滴２９の吐出を伴う液滴吐出ヘッド２２のＹ軸方向に沿った走査を合計６回繰り返して実施することにより、非測定定着領域３０Ａが形成される。
【０１３２】
なお、本実施形態では、定着領域２９Ａが１２滴の液滴２９を１度の走査で一括して供給することにより形成され、これに対して、非測定定着領域３０Ａを、２滴の液滴２９の供給を合計６回繰り返して走査することで形成することにより、定着領域２９Ａよりも着弾面積が小さい非測定定着領域３０Ａが形成される。しかしながら、非測定定着領域３０Ａの形成方法は、この場合に限定されず、定着領域２９Ａに供給される複数の液滴２９の数を分割して、分割された数の液滴２９を非測定定着領域３０Ａに複数回の走査で実施するものであれば如何なる方法であってもよい。
【０１３３】
また、非測定定着領域３０Ａは、その面積が定着領域２９Ａの面積よりも小さい場合を例示したが、隣り合う定着領域２９Ａとの接触が防止される範囲内であれば、定着領域２９Ａの面積と同じであってもよいし、定着領域２９Ａの面積よりも小さくてもよい。
【０１３４】
（機能性インク）
以上のような吐出検査方法に適用される機能性インクは、有機エレクトロルミネッセンス素子の形成に用いられる正孔注入層、正孔輸送層、発光層および電子輸送層を成膜するための正孔注入層用機能性インク、正孔輸送層用機能性インク、発光層用機能性インクおよび電子輸送層用機能性インクにそれぞれ好ましく適用され、特に好ましくは、正孔注入層を成膜するための正孔注入層用機能性インクに適用し得るため、この正孔注入層用機能性インクに適用した場合を一例に説明する。
【０１３５】
本実施形態の機能性インクは、有機エレクトロルミネッセンス素子に含まれる正孔注入層を形成するためのインク、所謂、正孔注入層用機能性インクであり、正孔注入性を有する成膜材料と、成膜材料が溶解または分散される液性媒体とを有する。以下、これらの各成分を詳細に説明する。
【０１３６】
（成膜材料）
機能性インクすなわち正孔注入層用機能性インクに含まれる成膜材料は、正孔注入性を有するものであり、かかる成膜材料を含むことで、この正孔注入層用機能性インクを用いて形成される正孔注入層に、有機エレクトロルミネッセンス素子が備える陽極からの正孔注入効率を向上させる機能を発揮させる。
【０１３７】
この正孔注入性を有する成膜材料は、高分子材料および低分子材料のいずれであってもよく、高分子材料としては、例えば、ポリ（２，７−（９，９−ジ−ｎ−オクチルフルオレン）−（１，４−フェニレン−（（４−ｓｅｃ−ブチルフェニル）イミノ）−１，４−フェニレン（ＴＦＢ）等のポリアリールアミンのようなアリールアミン骨格を有するもの、フルオレン−ビチオフェン共重合体のようなフルオレン骨格を有するもの、フルオレン−アリールアミン共重合体のようなアリールアミン骨格およびフルオレン骨格の双方を有するもの、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン、ポリチオフェン、ポリアルキルチオフェン、ポリヘキシルチオフェン、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリチニレンビニレン、ピレンホルムアルデヒド樹脂、エチルカルバゾールホルムアルデヒド樹脂またはその誘導体等が挙げられ、また、低分子材料としては、例えば、4,4,N,N’− Dipheylcarbazole、N,N'− Bis（3− methylphenyl）− N,N’− bis（phenyl）benzidine等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３８】
機能性インク中における成膜材料の含有率は、特に限定されないが、例えば、０．０１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．０５ｗｔ％以上５ｗｔ％以下であるのがより好ましく、０．１ｗｔ％以上３ｗｔ％以下であるのがさらに好ましい。これにより、成膜用の液滴吐出ヘッド（インクジェットヘッド）からの吐出安定性を特に優れたものとすることができる。また、塗布対象物に対する機能性インクの濡れ性を優れたものとし、その結果、機能性インクの成膜性を優れたものとすることができる。
【０１３９】
（液性媒体）
機能性インクに含まれる液性媒体は、前述した成膜材料を溶解または分散させるもの、すなわち、溶媒または分散媒である。なお、以下の説明では、分散媒としての機能を有するものを含め、「溶媒」という文言を代表して用いることとする。
【０１４０】
この液性媒体は、後述する成膜方法において、塗布対象物に対して機能性インクに優れた濡れ性を付与するために含まれるものであり、塗布対象物に対する塗布の後、その大部分が蒸散等により除去されるものである。
【０１４１】
このような液性媒体は、貧溶媒と良溶媒との双方を含むものであっても、いずれか一方を選択的に含むものであってもよい。
【０１４２】
なお、本明細書中では、良溶媒は、成膜材料の溶解度が好ましくは０．１ｇ／Ｌ以上であるもの、より好ましくは１０ｇ／Ｌ以上であるもの、さらに好ましくは２０ｇ／Ｌ以上であるもののことを言う。良溶媒をこのような優れた溶解度を有するものとすることで、成膜材料を機能性インク中に確実に溶解させることができる。
【０１４３】
また、貧溶媒は、成膜材料の溶解度が好ましくは０．１ｇ／Ｌ未満であるもの、より好ましくは０．０５ｇ／Ｌ以下であるもの、さらに好ましくは０．０１ｇ／Ｌ以下であるもののことを言う。貧溶媒をこのような低い溶解度を有するものとすることで、多孔質体で構成されるインク吸収層３３を液滴２９が浸透する際に、貧溶媒中に溶解した成膜材料が貧溶媒とともにインク吸収層３３中に引き込まれることに起因して、インク吸収層３３が目詰まりするのを的確に抑制または防止することができる。
【０１４４】
このような良溶媒としては、成膜材料の種類等に応じて最適なものが選択して用いられ、特に限定されないが、例えば、３− フェノキシトルエン（沸点２７２℃）、２− イソプロピルナフタレン（沸点２６８℃）、ジベンジルエーテル（沸点２９８℃）、イソプロピルビフェニル（沸点２９１℃）等が挙げられ、これらのうち少なくとも１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【０１４５】
また、貧溶媒としては、成膜材料の種類等に応じて最適なものが選択して用いられ、例えば、アルキル基を備える化合物が好ましく用いられる。アルキル基を備える化合物は、極性が低い化合物であることから、比較的容易に、成膜材料の溶解度を前述した範囲内のものとし得ることから、貧溶媒として好適に用いることができる。
【０１４６】
このようなアルキル基を備える化合物は、例えば、ノナン（沸点１５０℃）、デカン（沸点１７４℃）、ウンデカン（沸点１９５℃）、ドデカン（沸点２１６℃）のような直鎖アルカン系溶媒、デシルアセテート（沸点２４７℃）のような脂肪族エステル系溶媒、ジペンチルエーテル（沸点１８６℃）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（沸点１６２℃）、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点１７６℃）、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル（沸点１７９℃）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（沸点１８８℃）、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル（沸点２１２℃）、ジエチレングリコールジブチルエーテル（沸点２５６℃）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（沸点１７１℃）、ジプロピレングリコールメチルプロピルエーテル（沸点２０３℃）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（沸点２１６℃）、トリエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点２２５℃）、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル（沸点２６１℃）、トリプロピレングリコールジメチルエーテル（沸点２１５℃）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（沸点２７５℃）のような脂肪族エーテル系溶媒、ヘキサノール（沸点１５７℃）、ヘプタノール（沸点１７７℃）、オクタノール（沸点１９４℃）、ノニルアルコール（沸点２１４℃）のような脂肪族アルコール系溶媒、１，３− ジイソプロピルベンゼン（沸点２０４℃）、１，４−ジイソプロピルベンゼン（沸点２１０℃）、トリイソプロピルベンゼン（沸点２３５℃）、ペンチルベンゼン（沸点２０５℃）、ヘキシルベンゼン（沸点２２６℃）、ヘプチルベンゼン（沸点２３５℃）、オクチルベンゼン（沸点２６４℃）、ノニルベンゼン（沸点２８２℃）のような芳香族炭化水素系溶媒等が挙げられ、これらのうち少なくとも１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【０１４７】
また、貧溶媒は、その沸点が１５０℃以上３００℃以下であることが好ましく、２００℃以上２８０℃以下であることがより好ましい。
【０１４８】
さらに良溶媒は、その沸点が２５０℃以上３００℃以下であることが好ましく、２６０℃以上２９０℃以下であることがより好ましい。
【０１４９】
貧溶媒および良溶媒の沸点を前記範囲内に設定することにより、大気圧（常圧）下において、不本意に機能性インクが乾燥するのを的確に抑制することができるため、後述する成膜方法において、液滴２９の着弾後における機能性インク（液滴２９）の基材２０上での濡れ広がりが円滑に行われるとともに、機能性インクの保存安定性の向上が図られる。
【０１５０】
また、貧溶媒と良溶媒とは、その沸点の差が３０℃以下であることが好ましく、２５℃以下であることがより好ましい。このような沸点の差を有することで、後述する成膜方法において、基材２０（吐出対象物）上に形成された液状被膜２９Ｃを、減圧乾燥もしくは加熱乾燥させる際に、貧溶媒と良溶媒とを共沸させることができ、何れか一方が優先的に揮発するのを防止しつつ、正孔注入層２０２を形成することができるため、均一な膜厚の正孔注入層２０２を形成することができる。
【０１５１】
また、良溶媒および貧溶媒を含む液性媒体は、機能性インクに含まれる成膜材料やその他の成分に対する攻撃性ができるだけ少ないものを用いるのが好ましい。
【０１５２】
また、液性媒体は、成膜後に膜中に残留する可能性がある場合には、正孔注入層の特性をできるだけ阻害しないものを用いるのが好ましい。換言すれば、正孔注入特性をも考慮して液性媒体の各成分を選定するのが好ましい。
【０１５３】
さらに、以上説明したような機能性インク（正孔注入層用機能性インク）は、液滴吐出装置を用いた液相プロセスによる成膜に用いられる。
【０１５４】
（成膜方法）
次に、前述した機能性インクとしての正孔注入層用機能性インクを用いた成膜方法、すなわち、正孔注入層の製造方法について説明する。
【０１５５】
図１７〜図１９は、図１〜図３に示す液滴吐出装置を用いた成膜方法を説明する図である。
【０１５６】
本発明の吐出検査方法が適用された液滴吐出装置を用いた成膜方法は、［１］前述した機能性インクを基材上に液滴として塗布して、液状被膜を形成するインク付与工程と、［２］液状被膜を加熱して、乾燥させることにより膜としての正孔注入層を形成する乾燥工程と、を有する。
【０１５７】
このような成膜方法によれば、機能性インクが前述したような構成をなし、この機能性インクを用いて、前述した吐出検査方法を適用して、液滴吐出装置６を正孔注入層（膜）の形成に適した条件に設定することができる。そのため、正孔注入層を均質で均一な膜厚を有する膜として形成すること、すなわち、正孔注入層を高精度に形成することができる。その結果、得られる発光素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）の特性を優れたものとすることができる。
【０１５８】
以下、各工程を順次詳細に説明する。
［１］インク付与工程
１−１
まず、図１７に示すように、基材２０を用意する。
【０１５９】
この基材２０は、成膜を目的とする膜が形成される対象物であり、図１７では、説明の便宜上、簡易的に図示しているが、より具体的には、正孔注入層を形成するものであるため、基材２０は、基板の一方の面側に陽極を形成したものである。
【０１６０】
１−２
次いで、図１８に示すように、基材２０上の膜形成領域１０６に、前述した機能性インクを液滴吐出ヘッド２２から液滴２９として吐出・供給する。これにより、基材２０上の膜形成領域１０６に機能性インクからなる液状被膜２９Ｃが形成される。図１８では、説明の便宜上、簡易的に図示しているが、より具体的には、正孔注入層を形成するものであるため、液状被膜２９Ｃは、基材２０の一方の面側に形成された陽極上に形成される。
【０１６１】
なお、本工程［１］における雰囲気の温度および圧力は、それぞれ、機能性インクの組成や液性媒体の沸点および融点に応じて決められるものであり、基材２０上に機能性インクを付与することができれば、特に限定されないが、常温常圧であるのが好ましい。したがって、常温常圧下において、基材２０上に付与可能な機能性インクを用いるのが好ましい。これにより、工程［１］を簡単に行える。
【０１６２】
［２］乾燥工程
次に、基材２０上の膜形成領域１０６に形成された液状被膜２９Ｃ（機能性インク）を加熱する。
【０１６３】
これにより、液状被膜２９Ｃから液性媒体を除去して、液状被膜２９Ｃを乾燥させることで、図１９に示すように、正孔注入性を有する高分子材料を含む成膜材料を主成分とする正孔注入層２０２が形成される。
【０１６４】
この際、液滴吐出装置６は、前述した吐出検査方法を適用して、膜としての正孔注入層の形成に適した条件に設定されているため、液状被膜２９Ｃは、適切な位置で、かつ、適切な液滴２９の液滴数で形成される。したがって、この液状被膜２９Ｃを加熱・乾燥させて形成される正孔注入層２０２は、均質で均一な膜厚を有するものとして形成される。
【０１６５】
乾燥工程［２］における雰囲気の温度および圧力は、それぞれ、機能性インクの組成や液性媒体の沸点および融点に応じて決められるものであり、基材２０上の液状被膜２９Ｃから液性媒体を除去することができれば、特に限定されないが、その加熱温度は、含まれる良溶媒および貧溶媒のいずれか高い方の沸点よりも高いのが好ましく、良溶媒および貧溶媒のいずれか高い方の沸点よりも５〜３０℃程度高いのがより好ましい。また、圧力は、減圧下であるのが好ましく、１０−７Ｐａ以上１０Ｐａ以下程度であるのがより好ましい。
【０１６６】
また、加熱・減圧の時間は、特に限定されないが、１分以上３０分以下程度に設定される。
【０１６７】
さらに、液状被膜２９Ｃを加熱する方法は、特に限定されないが、ホットプレートや赤外線などで行うことができ、さらに、前述した液滴吐出装置６のステージ９が備えるラバーヒータにより行ってもよい。
【０１６８】
以上のような工程を経ることで、基材２０に、均質で均一な膜厚を有する正孔注入層２０２が優れた成膜精度で形成される。
【０１６９】
なお、本実施形態では、機能性インクとして、成膜材料が正孔注入性を有する高分子材料を含むものを用い、この機能性インクを用いた成膜方法により、正孔注入層を形成する場合について説明したが、かかる場合に限定されず、前記成膜材料を、正孔輸送性、発光性および電子輸送性を有する成膜材料を含むものとすれば、上述した成膜方法により、正孔輸送層、発光層および電子輸送層をそれぞれ形成することもできる。
【０１７０】
（表示装置）
次に、前述した成膜方法を用いて成膜された正孔注入層を備える発光装置の一例である表示装置について説明する。
【０１７１】
図２０は、発光装置の一例である表示装置を示す断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図２０中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０１７２】
図２０に示す表示装置３００は、複数の発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂがサブ画素３００Ｒ、３００Ｇ、３００Ｂに対応して設けられ、トップエミッション構造のディスプレイパネルを構成している。
【０１７３】
なお、本実施形態では表示装置の駆動方式としてアクティブマトリックス方式を採用した例を説明するが、パッシブマトリックス方式を採用したものであってもよい。
【０１７４】
表示装置３００は、基板３０１と、複数の発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂと、複数のスイッチング素子３０２とを有している。
【０１７５】
基板３０１は、複数の発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂおよび複数のスイッチング素子３０２を支持するものである。本実施形態の各発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂは、基板３０１とは反対側から光を取り出す構成（トップエミッション型）である。したがって、基板３０１には、透明基板および不透明基板のいずれも用いることができる。なお、各発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂが基板３０１側から光を取り出す構成（ボトムエミッション型）とする場合には、基板３０１は、実質的に透明（無色透明、着色透明または半透明）とされる。
【０１７６】
基板３０１の構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアリレートのような樹脂材料や、石英ガラス、ソーダガラスのようなガラス材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７７】
不透明基板としては、例えば、アルミナのようなセラミックス材料で構成された基板、ステンレス鋼のような金属基板の表面に絶縁膜としての酸化膜を形成したもの、樹脂材料で構成された基板等が挙げられる。
【０１７８】
このような基板３０１上には、複数のスイッチング素子３０２がマトリックス状に配列されている。
【０１７９】
各スイッチング素子３０２は、各発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂに対応して設けられ、各発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂを駆動するための駆動用トランジスタである。
【０１８０】
このような各スイッチング素子３０２は、シリコンからなる半導体層３０２ａと、半導体層３０２ａ上に形成されたゲート絶縁層３０２ｂと、ゲート絶縁層３０２ｂ上に形成されたゲート電極３０２ｃと、ソース電極３０２ｄと、ドレイン電極３０２ｅとを有している。
【０１８１】
このような複数のスイッチング素子３０２を覆うように、絶縁材料で構成された平坦化層３０３が形成されている。
【０１８２】
平坦化層３０３上には、各スイッチング素子３０２に対応して発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂが設けられている。
【０１８３】
発光素子２００Ｒは、平坦化層３０３上に、反射膜３０４、腐食防止膜３０５、陽極２０１、積層体２０８Ｒ（有機ＥＬ発光部）、陰極２０７、陰極カバー３０６がこの順に積層されている。本実施形態では、各発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂの陽極２０１は、画素電極を構成し、各スイッチング素子３０２のドレイン電極３０２ｅに導電部３０７（配線）により電気的に接続されている。また、各発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂの陰極２０７は、共通電極とされている。
【０１８４】
また、発光素子２００Ｇ、２００Ｂの構成は、それぞれ、発光素子２００Ｒと同様に構成することができる。ここで、発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂの積層体２０８Ｒ、２０８Ｇ、２０８Ｂ（特に発光層）を互いに異ならせることにより、異なる色を発光させることができる。例えば、発光素子２００Ｒは、赤色発光し、発光素子２００Ｇは、緑色発光し、発光素子２００Ｂは、青色発光する。
【０１８５】
隣接する発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂ同士の間には、隔壁３０８が設けられている。また、陰極カバー３０６には、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で構成された樹脂層３０９を介して、基板３１０が接合されている。
【０１８６】
前述したように本実施形態の各発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂはトップエミッション型であるため、基板３１０には、透明基板が用いられる。
【０１８７】
このような基板３１０の構成材料としては、基板３１０が光透過性を有するものであれば特に限定されず、前述した基板３０１の構成材料と同様のものを用いることができる。
【０１８８】
（発光素子）
ここで、図２１に基づき、発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂを詳細に説明する。
【０１８９】
図２１は、図２０に示す表示装置が備える発光素子の断面図である。
図２１に示す発光素子２００（エレクトロルミネッセンス素子）は、前述した発光素子２００Ｒ、２００Ｇ、２００Ｂを構成するものであり、前述したように２つの電極間（陽極２０１と陰極２０７との間）に積層体２０８が介挿されている。この積層体２０８は、図２１に示すように、陽極２０１側から陰極２０７側へ、正孔注入層２０２と正孔輸送層２０３と発光層２０４と電子輸送層２０５と電子注入層２０６とがこの順に積層されている。
【０１９０】
このような発光素子２００にあっては、発光層２０４に対し、陰極２０７側から電子が供給（注入）されるとともに、陽極２０１側から正孔が供給（注入）される。そして、各発光層２０４では、正孔と電子とが再結合し、この再結合に際して放出されたエネルギーによりエキシトン（励起子）が生成し、エキシトンが基底状態に戻る際にエネルギー（蛍光や燐光）を放出（発光）する。
【０１９１】
この発光素子２００は、前述した成膜方法を用いて正孔輸送層２０３または正孔注入層２０２が形成されている。これにより、優れた特性を有する発光素子２００および表示装置３００を提供することができる。なお、発光素子２００は、正孔注入層２０２および正孔輸送層２０３のうちのいずれか一方を省略してもよい。
【０１９２】
以下、発光素子２００を構成する各部を順次説明する。
（陽極）
陽極２０１は、後述する正孔注入層２０２を介して正孔輸送層２０３に正孔を注入する電極である。この陽極２０１の構成材料としては、仕事関数が大きく、導電性に優れる材料を用いるのが好ましい。
【０１９３】
陽極２０１の構成材料としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、Ｉｎ３Ｏ３、ＳｎＯ２、Ｓｂ含有ＳｎＯ２、Ａｌ含有ＺｎＯ等の酸化物、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕまたはこれらを含む合金等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１９４】
（陰極）
一方、陰極２０７は、後述する電子注入層２０６を介して電子輸送層２０５に電子を注入する電極である。この陰極２０７の構成材料としては、仕事関数の小さい材料を用いるのが好ましい。
【０１９５】
陰極２０７の構成材料としては、例えば、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｅｒ、Ｅｕ、Ｓｃ、Ｙ、Ｙｂ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｃｓ、Ｒｂまたはこれらを含む合金等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて（例えば、複数層の積層体等）用いることができる。
【０１９６】
特に、陰極２０７の構成材料として合金を用いる場合には、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ等の安定な金属元素を含む合金、具体的には、ＭｇＡｇ、ＡｌＬｉ、ＣｕＬｉ等の合金を用いるのが好ましい。かかる合金を陰極２０７の構成材料として用いることにより、陰極２０７の電子注入効率および安定性の向上を図ることができる。
【０１９７】
また、本実施形態の発光素子２００は、トップエミッション型であるため、陰極２０７は、光透過性を有する。
【０１９８】
（正孔注入層）
正孔注入層２０２は、陽極２０１からの正孔注入効率を向上させる機能を有するものである。
【０１９９】
この正孔注入層２０２は、前述した、機能性インクを用いた成膜方法を用いて形成されたものであり、その構成材料（正孔注入材料）としては、前述した、正孔注入性を有する成膜材料が挙げられる。
【０２００】
このような正孔注入層２０２の平均厚さは、特に限定されないが、５ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下程度であるのが好ましく、１０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下程度であるのがより好ましい。
【０２０１】
（正孔輸送層）
正孔輸送層２０３は、陽極２０１から正孔注入層２０２を介して注入された正孔を発光層２０４まで輸送する機能を有するものである。
【０２０２】
この正孔輸送層２０３の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ＴＦＢ（poly(9,9-dioctyl-fluorene-co-N-(4-butylphenyl)-diphenylamine)）等のトリフェニルアミン系ポリマー等のアミン系化合物、ポリフルオレン誘導体（ＰＦ）やポリパラフェニレンビニレン誘導体（ＰＰＶ）、ポリパラフェニレン誘導体（ＰＰＰ）、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）、ポリチオフェン誘導体、ポリメチルフェニルシラン（ＰＭＰＳ）を含むポリシラン系などの高分子有機材料（高分子材料）が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、前述した正孔注入層２０２の構成材料を正孔輸送層２０３の構成材料として用いることもできる。
【０２０３】
なお、この正孔注入層２０２を、機能性インクを用いた成膜方法を用いて形成する場合、機能性インクに含まれる成膜材料としては、この正孔輸送層２０３の構成材料が用いられる。
【０２０４】
このような正孔輸送層２０３の平均厚さは、特に限定されないが、１０〜１５０ｎｍ程度であるのが好ましく、１０〜１００ｎｍ程度であるのがより好ましい。
【０２０５】
（発光層）
この発光層２０４は、発光材料を含んで構成されている。
【０２０６】
発光材料としては、特に限定されず、各種蛍光材料、燐光材料を１種または２種以上組み合わせて用いることができる。発光素子２００を前述した発光素子２００Ｒに用いる場合には、発光材料として赤色蛍光材料または赤色燐光材料が用いられ、発光素子２００を前述した発光素子２００Ｇに用いる場合には、発光材料として緑色蛍光材料または緑色燐光材料が用いられ、発光素子２００を発光素子２００Ｂとして用いる場合には、発光材料として青色蛍光材料または青色燐光材料が用いられる。
【０２０７】
赤色蛍光材料としては、赤色の蛍光を発するものであれば特に限定されず、例えば、ジインデノペリレン誘導体等のペリレン誘導体、ユーロピウム錯体、ベンゾピラン誘導体、ローダミン誘導体、ベンゾチオキサンテン誘導体、ポルフィリン誘導体、ナイルレッド、２−（１，１−ジメチルエチル）−６−（２−（２，３，６，７−テトラヒドロ−１，１，７，７−テトラメチル−１Ｈ，５Ｈ−ベンゾ（ｉｊ）キノリジン−９−イル）エテニル）−４Ｈ−ピラン−４Ｈ−イリデン）プロパンジニトリル（ＤＣＪＴＢ）、４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン（ＤＣＭ）等が挙げられる。
【０２０８】
赤色燐光材料としては、赤色の燐光を発するものであれば特に限定されず、例えば、イリジウム、ルテニウム、白金、オスミウム、レニウム、パラジウム等の金属錯体が挙げられ、これら金属錯体の配位子の内の少なくとも１つがフェニルピリジン骨格、ビピリジル骨格、ポルフィリン骨格等を持つものも挙げられる。より具体的には、トリス（１−フェニルイソキノリン）イリジウム、ビス［２−（２’−ベンゾ［４，５−α］チエニル）ピリジネート−Ｎ，Ｃ３’］イリジウム（アセチルアセトネート）（ｂｔｐ２Ｉｒ（ａｃａｃ））、２，３，７，８，１２，１３，１７，１８−オクタエチル−１２Ｈ，２３Ｈ−ポルフィリン−白金（ＩＩ）、ビス［２−（２’−ベンゾ［４，５−α］チエニル）ピリジネート−Ｎ，Ｃ３’］イリジウム、ビス（２−フェニルピリジン）イリジウム（アセチルアセトネート）が挙げられる。
【０２０９】
緑色蛍光材料としては、緑色の蛍光を発するものであれば特に限定されず、例えば、クマリン誘導体、キナクリドン誘導体等のキナクリドンおよびその誘導体、９，１０−ビス［（９−エチル−３−カルバゾール）−ビニレニル］−アントラセン、ポリ（９，９−ジヘキシル−２，７−ビニレンフルオレニレン）、ポリ［（９，９−ジオクチルフルオレン−２，７−ジイル）−コ−（１，４−ジフェニレン−ビニレン−２−メトキシ−５−｛２−エチルヘキシルオキシ｝ベンゼン）］、ポリ［（９，９−ジオクチル−２，７−ジビニレンフルオレニレン）−オルト−コ−（２−メトキシ−５−（２−エトキシルヘキシルオキシ）−１，４−フェニレン）］等が挙げられる。
【０２１０】
緑色燐光材料としては、緑色の燐光を発するものであれば特に限定されず、例えば、イリジウム、ルテニウム、白金、オスミウム、レニウム、パラジウム等の金属錯体が挙げられ、具体的には、ファク−トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ）３）、ビス（２−フェニルピリジネート−Ｎ，Ｃ２’）イリジウム（アセチルアセトネート）、ファク−トリス［５−フルオロ−２−（５−トリフルオロメチル−２−ピリジン）フェニル−Ｃ，Ｎ］イリジウム等が挙げられる。
【０２１１】
青色蛍光材料としては、青色の蛍光を発するものであれば特に限定されず、例えば、ジスチリルジアミン系化合物等のジスチリルアミン誘導体、フルオランテン誘導体、ピレン誘導体、ペリレンおよびペリレン誘導体、アントラセン誘導体、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体、ジスチリルベンゼン誘導体、テトラフェニルブタジエン、４，４’−ビス（９−エチル−３−カルバゾビニレン）−１，１’−ビフェニル（ＢＣｚＶＢｉ）、ポリ［（９，９−ジオクチルフルオレン−２，７−ジイル）−コ−（２，５−ジメトキシベンゼン−１，４−ジイル）］、ポリ［（９，９−ジヘキシルオキシフルオレン−２，７−ジイル）−オルト−コ−（２−メトキシ−５−｛２−エトキシヘキシルオキシ｝フェニレン−１，４−ジイル）］、ポリ［（９，９−ジオクチルフルオレン−２，７−ジイル）−コ−（エチルニルベンゼン）］等が挙げられる。
【０２１２】
青色燐光材料としては、青色の燐光を発するものであれば特に限定されず、例えば、イリジウム、ルテニウム、白金、オスミウム、レニウム、パラジウム等の金属錯体が挙げられ、具体的には、ビス［４，６−ジフルオロフェニルピリジネート−Ｎ，Ｃ２’］−ピコリネート−イリジウム、トリス［２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジネート−Ｎ，Ｃ２’］イリジウム、ビス［２−（３，５−トリフルオロメチル）ピリジネート−Ｎ，Ｃ２’］−ピコリネート−イリジウム、ビス（４，６−ジフルオロフェニルピリジネート−Ｎ，Ｃ２’）イリジウム（アセチルアセトネート）等が挙げられる。
【０２１３】
以上のような発光材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２１４】
また、発光層２０４中には、前述した発光材料の他に、発光材料がゲスト材料として添加されるホスト材料が含まれていてもよい。
【０２１５】
ホスト材料は、正孔と電子とを再結合して励起子を生成するとともに、その励起子のエネルギーを発光材料に移動（フェルスター移動またはデクスター移動）させて、発光材料を励起する機能を有する。このようなホスト材料を用いる場合、例えば、ゲスト材料である発光材料をドーパントとしてホスト材料にドープして用いることができる。
【０２１６】
このようなホスト材料としては、用いる発光材料に対して前述したような機能を発揮するものであれば、特に限定されないが、例えば、ナフタセン誘導体、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体のようなアセン誘導体（アセン系材料）、ジスチリルアリーレン誘導体、ペリレン誘導体、ジスチリルベンゼン誘導体、ジスチリルアミン誘導体、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム錯体（Ａｌｑ３）等のキノリノラト系金属錯体、トリフェニルアミンの４量体等のトリアリールアミン誘導体、オキサジアゾール誘導体、シロール誘導体、ジカルバゾール誘導体、オリゴチオフェン誘導体、ベンゾピラン誘導体、トリアゾール誘導体、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、キノリン誘導体、４，４’−ビス（２，２’−ジフェニルビニル）ビフェニル（ＤＰＶＢｉ）等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０２１７】
前述したような赤色発光材料（ゲスト材料）およびホスト材料を用いる場合、発光層２０４中における発光材料の含有量（ドープ量）は、０．０１〜１０ｗｔ％であるのが好ましく、０．１〜５ｗｔ％であるのがより好ましい。赤色発光材料の含有量をこのような範囲内とすることで、発光効率を最適化することができる。
【０２１８】
なお、この発光層２０４を、機能性インクを用いた成膜方法を用いて形成する場合、機能性インクに含まれる成膜材料としては、この発光層２０４の形成に用いられる発光材料およびホスト材料が挙げられる。
【０２１９】
このような発光層２０４の平均厚さは、特に限定されないが、１０〜１５０ｎｍ程度であるのが好ましく、１０〜１００ｎｍ程度であるのがより好ましい。また、発光層２０４は、積層された複数の発光層で構成されていてもよく、その場合、任意の発光層間に発光しない中間層が介在していてもよい。
【０２２０】
（電子輸送層）
電子輸送層２０５は、陰極２０７から電子注入層２０６を介して注入された電子を発光層２０４に輸送する機能を有するものである。
【０２２１】
電子輸送層２０５の構成材料（電子輸送材料）としては、例えば、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａｌｑ３）等の８−キノリノールなしいその誘導体を配位子とする有機金属錯体などのキノリン誘導体、オキサジアゾール誘導体、ペリレン誘導体、ピリジン誘導体、ピリミジン誘導体、キノキサリン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、ニトロ置換フルオレン誘導体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２２２】
なお、この電子輸送層２０５を、機能性インクを用いた成膜方法を用いて形成する場合、機能性インクに含まれる成膜材料としては、この電子輸送層２０５の構成材料が用いられる。
【０２２３】
電子輸送層２０５の平均厚さは、特に限定されないが、０．５〜１００ｎｍ程度であるのが好ましく、１〜５０ｎｍ程度であるのがより好ましい。
なお、この電子輸送層２０５は、省略することができる。
【０２２４】
（電子注入層）
電子注入層２０６は、陰極２０７からの電子注入効率を向上させる機能を有するものである。
【０２２５】
この電子注入層２０６の構成材料（電子注入材料）としては、例えば、各種の無機絶縁材料、各種の無機半導体材料が挙げられる。
【０２２６】
このような無機絶縁材料としては、例えば、アルカリ金属カルコゲナイド（酸化物、硫化物、セレン化物、テルル化物）、アルカリ土類金属カルコゲナイド、アルカリ金属のハロゲン化物およびアルカリ土類金属のハロゲン化物等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらを主材料として電子注入層を構成することにより、電子注入性をより向上させることができる。特にアルカリ金属化合物（アルカリ金属カルコゲナイド、アルカリ金属のハロゲン化物等）は仕事関数が非常に小さく、これを用いて電子注入層２０６を構成することにより、発光素子２００は、高い輝度が得られるものとなる。
【０２２７】
アルカリ金属カルコゲナイドとしては、例えば、Ｌｉ２Ｏ、ＬｉＯ、Ｎａ２Ｓ、Ｎａ２Ｓｅ、ＮａＯ等が挙げられる。
【０２２８】
アルカリ土類金属カルコゲナイドとしては、例えば、ＣａＯ、ＢａＯ、ＳｒＯ、ＢｅＯ、ＢａＳ、ＭｇＯ、ＣａＳｅ等が挙げられる。
【０２２９】
アルカリ金属のハロゲン化物としては、例えば、ＣｓＦ、ＬｉＦ、ＮａＦ、ＫＦ、ＬｉＣｌ、ＫＣｌ、ＮａＣｌ等が挙げられる。
【０２３０】
アルカリ土類金属のハロゲン化物としては、例えば、ＣａＦ２、ＢａＦ２、ＳｒＦ２、ＭｇＦ２、ＢｅＦ２等が挙げられる。
【０２３１】
また、無機半導体材料としては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｂａ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｙｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｃｄ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｔａ、ＳｂおよびＺｎのうちの少なくとも１つの元素を含む酸化物、窒化物または酸化窒化物等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２３２】
電子注入層２０６の平均厚さは、特に限定されないが、０．１〜１０００ｎｍ程度であるのが好ましく、０．２〜１００ｎｍ程度であるのがより好ましく、０．２〜５０ｎｍ程度であるのがさらに好ましい。
なお、この電子注入層２０６は、省略することができる。
【０２３３】
（電子機器）
図２２は、電子機器の一例であるモバイル型（またはノート型）のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。
【０２３４】
この図において、パーソナルコンピュータ１１００は、キーボード１１０２を備えた本体部１１０４と、表示部を備える表示ユニット１１０６とにより構成され、表示ユニット１１０６は、本体部１１０４に対しヒンジ構造部を介して回動可能に支持されている。
【０２３５】
このパーソナルコンピュータ１１００において、表示ユニット１１０６が備える表示部が前述の表示装置３００で構成されている。
【０２３６】
図２３は、電子機器の一例である携帯電話機（ＰＨＳも含む）の構成を示す斜視図である。
【０２３７】
この図において、携帯電話機１２００は、複数の操作ボタン１２０２、受話口１２０４および送話口１２０６とともに、表示部を備えている。
携帯電話機１２００において、この表示部が前述の表示装置３００で構成されている。
【０２３８】
図２４は、電子機器の一例であるディジタルスチルカメラの構成を示す斜視図である。なお、この図には、外部機器との接続についても簡易的に示されている。
【０２３９】
ここで、通常のカメラは、被写体の光像により銀塩写真フィルムを感光するのに対し、ディジタルスチルカメラ１３００は、被写体の光像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの撮像素子により光電変換して撮像信号（画像信号）を生成する。
【０２４０】
ディジタルスチルカメラ１３００におけるケース（ボディー）１３０２の背面には、表示部が設けられ、ＣＣＤによる撮像信号に基づいて表示を行う構成になっており、被写体を電子画像として表示するファインダとして機能する。
【０２４１】
ディジタルスチルカメラ１３００において、この表示部が前述の表示装置３００で構成されている。
【０２４２】
ケースの内部には、回路基板１３０８が設置されている。この回路基板１３０８は、撮像信号を格納（記憶）し得るメモリが設置されている。
【０２４３】
また、ケース１３０２の正面側（図示の構成では裏面側）には、光学レンズ（撮像光学系）やＣＣＤなどを含む受光ユニット１３０４が設けられている。
【０２４４】
撮影者が表示部に表示された被写体像を確認し、シャッタボタン１３０６を押下すると、その時点におけるＣＣＤの撮像信号が、回路基板１３０８のメモリに転送・格納される。
【０２４５】
また、このディジタルスチルカメラ１３００においては、ケース１３０２の側面に、ビデオ信号出力端子１３１２と、データ通信用の入出力端子１３１４とが設けられている。そして、図示のように、ビデオ信号出力端子１３１２にはテレビモニタ１４３０が、データ通信用の入出力端子１３１４にはパーソナルコンピュータ１４４０が、それぞれ必要に応じて接続される。さらに、所定の操作により、回路基板１３０８のメモリに格納された撮像信号が、テレビモニタ１４３０や、パーソナルコンピュータ１４４０に出力される構成になっている。
【０２４６】
なお、電子機器は、図２２のパーソナルコンピュータ（モバイル型パーソナルコンピュータ）、図２３の携帯電話機、図２４のデジタルスチルカメラの他にも、例えば、テレビや、時計、スマートフォン、タブレット端末、ビデオカメラ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、ラップトップ型パーソナルコンピュータ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニタ、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器（例えば金融機関のキャッシュディスペンサー、自動券売機）、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電表示装置、超音波診断装置、内視鏡用表示装置）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシミュレータ、その他各種モニタ類、プロジェクター等の投射型表示装置等に適用することができる。
【０２４７】
以上、本発明の吐出検査方法を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものでない。
【０２４８】
例えば、前述した実施形態では、吐出検査方法および吐出検査装置に用いる機能性インクが正孔注入層を形成するためのものである場合を例に説明したが、本発明の吐出検査方法は、正孔注入層以外の膜を形成するための機能性インクにも適用可能である。具体的には、回路基板が備える配線の成膜にも適用することができる。なお、この場合、配線を形成するための成膜材料としては、ポリアセチレン、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）のような導電性高分子材料を高分子材料として含有するものが挙げられる。
【符号の説明】
【０２４９】
２…記録媒体、６…液滴吐出装置、７…基台、７ａ…上面、８…案内レール、９…ステージ、１０…主走査位置検出装置、１１…載置面、１２…支持台、１３…案内部材、１４…収納タンク、１５…案内レール、１６…キャリッジ、１７…副走査位置検出装置、１８…ヘッドユニット、１９…吐出検査装置、２０…基材、２２…液滴吐出ヘッド、２２５…走査方向、２３…ノズルプレート、２４…ノズル開口、２５…キャビティ、２６…機能性インク、２７…振動板、２８…圧電素子、２９…液滴、２９Ａ…定着領域、２９Ｂ…非定着領域、２９Ｃ…液状被膜、３０Ａ…非測定定着領域、３２…基材、３３…インク吸収層、４１…制御装置、４２…ＣＰＵ、４３…メモリー、４４…主走査駆動装置、４５…副走査駆動装置、４６…入出力インターフェイス、４７…データバス、４８…ヘッド駆動回路、４９…入力装置、５０…表示装置、５１…プログラムソフト、５２…吐出位置データ、５３…駆動電圧データ、５４…駆動波形データ、５５…吐出計画データ、５６…描画制御部、５７…主走査制御部、５８…副走査制御部、５９…吐出制御部、６０…着弾特性補正制御部、６１…吐出条件設定部、６２…吐出計画設定部、７２…ノズル列、１０６…膜形成領域、１９０…吐出検査制御部、１９１…光出射部、１９２…測定部、１９３…測定部、１９５…光学系、１９６…光源制御部、１９７…受光制御部、２００…発光素子、２００Ｂ…発光素子、２００Ｇ…発光素子、２００Ｒ…発光素子、２０１…陽極、２０２…正孔注入層、２０３…正孔輸送層、２０４…発光層、２０５…電子輸送層、２０６…電子注入層、２０７…陰極、２０８…積層体、２０８Ｂ…積層体、２０８Ｇ…積層体、２０８Ｒ…積層体、２９１…反射光、２９２…透過光、２９５…励起光、３００…表示装置、３００Ｂ…サブ画素、３００Ｇ…サブ画素、３００Ｒ…サブ画素、３０１…基板、３０２…スイッチング素子、３０２ａ…半導体層、３０２ｂ…ゲート絶縁層、３０２ｃ…ゲート電極、３０２ｄ…ソース電極、３０２ｅ…ドレイン電極、３０３…平坦化層、３０４…反射膜、３０５…腐食防止膜、３０６…陰極カバー、３０７…導電部、３０８…隔壁、３０９…樹脂層、３１０…基板、１１００…パーソナルコンピュータ、１１０２…キーボード、１１０４…本体部、１１０６…表示ユニット、１２００…携帯電話機、１２０２…操作ボタン、１２０４…受話口、１２０６…送話口、１３００…ディジタルスチルカメラ、１３０２…ケース、１３０４…受光ユニット、１３０６…シャッタボタン、１３０８…回路基板、１３１２…ビデオ信号出力端子、１３１４…入出力端子、１４３０…テレビモニタ、１４４０…パーソナルコンピュータ、Ｍ１…第１定着領域、Ｍ２…第２定着領域、Ｍ３…第３定着領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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