(57)【要約】【課題】アドホックな無線通信システムの適用範囲を広げる。【解決手段】第１の通信範囲内で第１の通信方式の無線通信を行う第１の通信部と、第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で第１の通信方式とは異なる第２の通信方式の無線通信を行う第２の通信部とを有する。起動部は、他の通信装置が第２の通信範囲内に移動した際に、他の通信装置から第２の通信方式の無線通信で送信される、第１の通信方式の無線通信のアクセスポイントの要求情報を受信し、第１の通信方式のアクセスポイント機能を起動する。また、送信部は、第１の通信方式の無線通信のセットアップ情報を、第２の通信方式の無線通信で他の通信装置に送信する。これにより、第１の通信部又は第２の通信部を選択的に、第１の無線通信のアクセスポイントとして、アドホックな無線通信システムを形成できる。【選択図】図１６
2017163489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信範囲内で第１の通信方式の無線通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式の無線通信を行う第２の通信部と、
他の通信装置が前記第２の通信範囲内に移動した際に、前記他の通信装置から前記第２の通信方式の無線通信で送信される、前記第１の通信方式の無線通信のアクセスポイントの要求情報を受信し、前記第１の通信方式のアクセスポイント機能を起動する起動部と、
前記第１の通信方式の無線通信のセットアップ情報を、前記第２の通信方式の無線通信で前記他の通信装置に送信する送信部と
を有する通信装置。
【請求項２】
前記他の通信装置が、前記第２の通信範囲外に移動した際に、前記第１の通信方式の無線通信回線を切断処理する切断部を有すること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記他の通信装置が前記第２の通信範囲内に位置すると共に、前記他の通信装置の前記第２の通信範囲内に当該通信装置が位置する場合において、
前記起動部は、当該通信装置から送信した前記要求情報を前記他の通信装置が受信した際の受信強度を示す情報を前記他の通信装置から取得し、前記他の通信装置から送信された前記要求情報の受信強度と比較し、当該通信装置から送信した前記要求情報を前記他の通信装置が受信した際の受信強度の方が大きい場合に、前記アクセスポイント機能を起動すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記起動部は、当該通信装置から送信した前記要求情報を前記他の通信装置が受信した際の受信強度を示す情報、及び、前記他の通信装置の物理アドレスを、前記他の通信装置から取得し、前記他の通信装置から送信された前記要求情報の受信強度と比較し、両者が同程度の受信強度であった場合、当該通信装置の物理アドレスが前記他の通信装置の物理アドレスよりも大きい場合、又は、当該通信装置の物理アドレスが前記他の通信装置の物理アドレスよりも小さい場合に、前記アクセスポイント機能を起動すること
を特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
第１の通信範囲内で第１の通信方式の無線通信を行う第１の通信部と、前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式の無線通信を行う第２の通信部とを有する通信装置の通信方法であって、
起動部が、他の通信装置が前記第２の通信範囲内に移動した際に、前記他の通信装置から前記第２の通信方式の無線通信で送信される、前記第１の通信方式の無線通信のアクセスポイントの要求情報を受信し、前記第１の通信方式のアクセスポイント機能を起動する起動ステップと、
送信部が、前記第１の通信方式の無線通信のセットアップ情報を、前記第２の通信方式の無線通信で前記他の通信装置に送信する送信ステップと
を有する通信方法。
【請求項６】
互いに無線通信可能な第１の通信装置及び第２の通信装置を少なくとも有する通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
第１の通信範囲内で第１の通信方式の無線通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式の無線通信を行う第２の通信部と、
他の通信装置が前記第２の通信範囲内に移動した際に、前記他の通信装置から前記第２の通信方式の無線通信で送信される、前記第１の通信方式の無線通信のアクセスポイントの要求情報を受信し、前記第１の通信方式のアクセスポイント機能を起動する起動部と、
前記第１の通信方式の無線通信のセットアップ情報を、前記第２の通信方式の無線通信で前記他の通信装置に送信する送信部と、を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信範囲内で前記第１の通信方式の無線通信を行う第３の通信部と、
前記第１の通信範囲よりも狭い前記第２の通信範囲内で前記第２の通信方式の無線通信を行う第４の通信部と、
当該第２の通信装置が前記第１の通信装置の前記第２の通信範囲内に移動した際に、前記第１の通信方式の無線通信のアクセスポイントの要求情報を前記第１の通信装置に送信する要求送信部と、
前記要求情報に応じて前記第１の通信装置から送信される、前記第１の通信方式の無線通信回線のセットアップ情報を用いて、前記第１の通信方式の無線通信回線をセットアップ処理するセットアップ処理部と、を備えること
を特徴とする通信システム。
【請求項７】
第１の通信範囲内で第１の通信方式の無線通信を行う第１の通信部と、前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式の無線通信を行う第２の通信部とを有する通信装置のコンピュータを動作させるための通信プログラムであって、
前記コンピュータを、
他の通信装置が前記第２の通信範囲内に移動した際に、前記他の通信装置から前記第２の通信方式の無線通信で送信される、前記第１の通信方式の無線通信のアクセスポイントの要求情報を受信し、前記第１の通信方式のアクセスポイント機能を起動する起動部と、
前記第１の通信方式の無線通信のセットアップ情報を、前記第２の通信方式の無線通信で前記他の通信装置に送信する送信部
として機能させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、方法、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、ネットワークのアクセスポイントを介して、遠隔のコンピュータと電磁波による無線通信を可能とする無線ＬＡＮが知られている。ＬＡＮは、「Local  Area  Network」の略記である。無線ＬＡＮは、利便性の高いネットワークであり、広く普及している。また、無線ＬＡＮよりも通信範囲の狭い、ブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信も広く普及している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、無線ＬＡＮに代表される中程度の到達距離を持つ無線通信ネットワーク内において、ブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信範囲内に限定して、無線ＬＡＮの使用を許可するアドホックな無線通信システムを構築する。このようなアドホックな無線通信システムの場合、無線ＬＡＮ等のアクセスポイントとなるデバイスの設置位置が固定的であると、無線ＬＡＮの通信範囲も固定的となる。
【０００４】
しかし、各デバイスが無線ＬＡＮ等のアクセスポイントとして機能できれば、各デバイスの中から最適なデバイスを選択してアクセスポイントとして動作させることで、上述のアドホックな無線通信システムの適用範囲を広げることができる。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、アドホックな無線通信システムの適用範囲を広げることができるような通信装置、方法、システム及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するために、第１の通信範囲内で第１の通信方式の無線通信を行う第１の通信部と、第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で第１の通信方式とは異なる第２の通信方式の無線通信を行う第２の通信部と、他の通信装置が第２の通信範囲内に移動した際に、他の通信装置から第２の通信方式の無線通信で送信される、第１の通信方式の無線通信のアクセスポイントの要求情報を受信し、第１の通信方式のアクセスポイント機能を起動する起動部と、第１の通信方式の無線通信のセットアップ情報を、第２の通信方式の無線通信で他の通信装置に送信する送信部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アドホックな無線通信システムの適用範囲を広げることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンのハードウェア構成図である。
【図４】図４は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプロジェクタ装置のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンの機能ブロック図である。
【図８】図８は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置の機能ブロック図である。
【図９】図９は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に移動したスマートフォンが、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に位置するプリンタ装置が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォンからプリンタ装置を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、ＢＬＥ通信エリア内でプリンタ装置に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォンが、ＢＬＥ通信エリア外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、基本構成となる無線ＬＡＮシステムにおいて、ＢＬＥ通信エリアの少なくとも一部が無線ＬＡＮ通信エリア外に位置する場合の一例を示すシステム構成図である。
【図１４】図１４は、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの各デバイス及び通信エリアの位置関係を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの各デバイスが備える機能の機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのアクセスポイントの確立動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】図１７は、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、通信範囲情報を受信できない位置に移動することで、無線ＬＡＮ通信回線を切断処理する動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】図１８は、一方のデバイスが、要求情報の送信元となる他方のデバイスのＢＬＥ通信エリア内に位置している状態を示す図である。
【図１９】図１９は、各デバイスが図１９の位置関係である場合に、アクセスポイントとなるデバイスを決定する動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を適用した実施の形態となる無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信システムを詳細に説明する。
【００１０】
（基本構成）
まず、以下に説明する実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を説明する。図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。図１に示すように、無線ＬＡＮ通信システムは、通信範囲制限装置１、第１のデバイスとしてスマートフォン２、第２のデバイスとしてプリンタ装置３、及び、第３のデバイスとしてプロジェクタ装置４を有している。なお、図１に示す各デバイスは一例であり、後述する通信機能を有するデバイスであれば、どのようなデバイスでもよい。例えばスマートフォン２の代わりに、タブレット端末装置、携帯ゲーム機、ノート型のパーソナルコンピュータ装置等の携帯可能な通信機器を用いてもよい。
【００１１】
（通信範囲制限装置の基本構成）
通信範囲制限装置１は、例えば無線ＬＡＮルータ等の、無線ＬＡＮのアクセスポイントを形成する機器となっている。通信範囲制限装置１は、ローカルエリアネットワークの一例として、図１中、実線の楕円で示す無線ＬＡＮ通信エリア５を形成する。また、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭いエリア内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。例えば、通信範囲制御装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭い、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。
【００１２】
一例として、パーソナルエリアネットワークとしては、極低電力でＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）通信を行うブルートゥース（登録商標）ＰＡＮを用いることができる。図１中、点線の楕円に示す通信範囲が、ブルートゥース（登録商標）ＰＡＮによるＢＬＥ通信エリア６である。なお、パーソナルエリアネットワークはブルートゥースＰＡＮであることとして説明を進める。しかし、ブルートゥースの代わりに、例えば非接触無線（NFC：Near  Field  Communications）、ミリ波無線通信、ＱＲコード（登録商標）、可視光、環境音又は超音波を用いてもよい。
【００１３】
（通信範囲制限装置の基本的なハードウェア構成）
図２に、通信範囲制限装置１の基本的なハードウェア構成を示す。この図２に示すように、通信範囲制限装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１５、無線ＬＡＮＡＰ部１６（ＡＰはアクセスポイントの意である）、及び、ＢＬＥ通信部１７を有している。ＣＰＵ１１〜ＢＬＥ通信部１７は、バスライン１８を介して相互に接続されている。
【００１４】
ＲＯＭ１２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ１１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮＡＰ部１６及びＢＬＥ通信部１７を制御し、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６においてのみ、各デバイスの通信を可能とする制御を行う。
【００１５】
図１及び図２においては、通信範囲制限装置１は、機器単体として図示されている。しかし、通信範囲制限装置１は、各デバイスの内部に組み込まれていてもよい。例えば、プリンタ装置、または、複合機（ＭＦＰ）等の機器内に組み込まれていてもよい。
【００１６】
（スマートフォンの基本的なハードウェア構成）
図３に、スマートフォン２の基本的なハードウェア構成を示す。この図３に示すように、スマートフォン２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、マイクロホン部２５、スピーカ部２６を有している。また、スマートフォン２は、入出力Ｉ／Ｆ２８、無線通信部２９、カメラ部３０、無線ＬＡＮ通信部３１、及び、ＢＬＥ通信部３２を有している。ＣＰＵ２１〜ＢＬＥ通信部３２は、バスライン３３を介して相互に接続されている。
【００１７】
ＲＯＭ２２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ２３等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部３１及びＢＬＥ通信部３２を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００１８】
表示部２４は、透明電極で形成されたタッチパネルと、表示パネルとを一体的に形成した、いわゆるタッチパネル付表示部となっている。無線通信部２９は、所定のキャリアの無線基地局を介して、電話及びメール等の通信を行う。
【００１９】
（プリンタ装置の基本的なハードウェア構成）
図４に、プリンタ装置３の基本的なハードウェア構成を示す。この図４に示すように、プリンタ装置３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、操作パネル４４、プリンタ機構４５を有している。また、プリンタ装置３は、ＨＤＤ４６、無線ＬＡＮ通信部４７、ＢＬＥ通信部４８、有線通信部４９及び入出力Ｉ／Ｆ５０を有している。ＣＰＵ４１〜入出力Ｉ／Ｆ５０は、バスライン５１を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＲＯＭ４２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ４３又はＨＤＤ４６等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部４７及びＢＬＥ通信部４８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。また、プリンタ機構４５は、スマートフォン２から指定された印刷設定で画像及びテキスト等の印刷を行う。
【００２１】
（プロジェクタ装置の基本的なハードウェア構成）
図５に、プロジェクタ装置４の基本的なハードウェア構成を示す。この図５に示すように、プロジェクタ装置４は、入力インタフェース部（入力ＩＦ部）６１、画像処理部６２、照明光学系６３、ＲＡＭ６４及び操作部６５を有している。また、プロジェクタ装置４は、リモートコントローラ７０から赤外線送信されるコマンドを受信する受信部６６、無線ＬＡＮ通信部６７、ＢＬＥ通信部６８、及び、ＣＰＵ６９を有している。
【００２２】
このようなプロジェクタ装置４は、投影される画像に対応する画像情報が、入力ＩＦ部６１に供給される。画像情報は、画像処理部６２により、歪み補正等の所定の画像処理が施された後、照明光学系６３によりスクリーン等に投影される。
【００２３】
ＲＡＭ６４には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＯＭ又はＨＤＤ等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ６９は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部６７及びＢＬＥ通信部６８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００２４】
（通信範囲制限装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図６は、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図６に示すように、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１は、通信制御プログラムを実行することで、デバイス接続部７５、周辺機器接続部７６、離脱検知部７７、無線ＬＡＮＡＰ制御部７８及びＢＬＥ通信制御部７９として機能する。
【００２５】
なお、この例では、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００２６】
また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００２７】
（スマートフォンの基本的なソフトウェア構成）
次に、図７は、スマートフォン２のＣＰＵ２１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図７に示すように、スマートフォン２のＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷依頼部８１、無線ＬＡＮ通信制御部８２、ＢＬＥ通信制御部８３としての各機能を実現させる。印刷依頼部８１は、ＢＬＥ通信によりプリンタ装置３を遠隔操作して、所望の画像及び文字等を印刷させる機能である。
【００２８】
なお、この例では、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００２９】
また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３０】
（プリンタ装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図８は、プリンタ装置３のＣＰＵ４１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図８に示すように、プリンタ装置３のＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷部８５、無線ＬＡＮ通信制御部８６及びＢＬＥ通信制御部８７としての機能を実現させる。印刷部８５は、スマートフォン２から依頼された画像及び文字等を用紙に印刷するように、プリンタ機構４５を制御する機能である。
【００３１】
なお、この例では、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７は、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３２】
また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３３】
（無線ＬＡＮ通信システムの基本動作の概要）
このような無線ＬＡＮ通信システムにおいて、図１に実線で示す外側の楕円が、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６で形成される無線ＬＡＮの通信可能範囲（無線ＬＡＮ通信エリア５）を示している。この無線ＬＡＮ通信エリア５内に、スマートフォン２、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４が位置している。
【００３４】
スマートフォン２は、無線ＬＡＮ通信機能が設けられたプリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器と通信し、無線ＬＡＮを介して所望の画像、文字等の印刷、又は、画像の投影等の遠隔操作が可能となっている。
【００３５】
また、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器は、無線ＬＡＮ通信部４７，６７と共に、ＢＬＥ通信部４８，６８を有している。これにより、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７との間で、ＢＬＥ通信が可能となっている。ただし、図１に、点線の楕円で示すように、ＢＬＥ通信エリア６は、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭くなっている。このため、ＢＬＥ通信エリア６内に位置するスマートフォン２及びプリンタ装置３と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは可能である。しかし、ＢＬＥ通信エリア６外に位置するプロジェクタ装置４と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは不可となっている。
【００３６】
すなわち、無線ＬＡＮ通信システムは、後述するように、ＢＬＥ通信を用いて無線ＬＡＮ設定を行う。このため、実際に無線ＬＡＮで通信できるのは、ＢＬＥ通信が可能なスマートフォン２及びプリンタ装置３だけであり、ＢＬＥ通信が不可なプロジェクタ装置４は、無線ＬＡＮ通信エリア５内であっても、無線ＬＡＮ設定を行うことができず、無線ＬＡＮ通信は不可となっている。
【００３７】
（スマートフォンに対する基本的な接続動作）
図９は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に移動したスマートフォン２が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ＢＬＥ通信制御部７９からＢＬＥ通信部１７を介して、例えば３つのアドバタイズメントチャネルのアドバタイズメントパケットを送信することで、周辺機器に対して自機の存在を知らせている。アドバタイズメントパケットには、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報が含まれている。ステップＳ１は、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットの送信を示している。
【００３８】
ＢＬＥ通信エリア６内に、スマートフォン２が位置すると、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２で、通信範囲制限装置１から送信されているアドバタイズメントパケット（通信範囲情報）が受信される。スマートフォン２は、受信した通信範囲情報を参照することで、スマートフォン２自身がＢＬＥ通信エリア６内に位置しているか否かを判別する。そして、この判別結果を、ステップＳ２に示す応答として、ＢＬＥ通信により通信範囲制限装置１に送信する。スマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６内に位置している場合、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、ステップＳ３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００３９】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコード（固有識別情報）を、ＢＬＥ通信により、スマートフォン２に送信する。また、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ６において、無線ＬＡＮＡＰ部１６に対して、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ８において、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００４０】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したスマートフォン２のＢＬＥ通信部３２は、ステップＳ５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部３１に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部３１は、ステップＳ７において、通信範囲制限装置１から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ９において、スマートフォン２及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００４１】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２が通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に位置した際、自動的にＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）が完了する。このため、ユーザの無線ＬＡＮに対する設定知識及び面倒なＰＩＮコードの入力操作等を不要とすることができる。また、ＢＬＥ通信においては、暗号化された情報が各機器間で送受信されるため、安全性を確保したうえでＰＩＮコードの送受信を行うことができる。
【００４２】
次に、スマートフォン２のＢＬＥ通信制御部８３及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ１０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ１１において、ステップＳ１で説明したように、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているスマートフォン２等のデバイスと、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００４３】
（プリンタ装置に対する基本的な接続動作）
次に、図１０は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に位置するプリンタ装置３が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。周辺機器となるプリンタ装置３は、印刷を依頼するスマートフォン２等のデバイスから印刷の依頼を受けることで、有効に機能するデバイスである。このため、プリンタ装置３との間で無線ＬＡＮ通信を確立する場合、プリンタ装置３を制御するスマートフォン２等が、予め無線ＬＡＮに接続済みであることが好ましい。図１０のシーケンス図は、スマートフォン２が、無線ＬＡＮに接続済みであることを前提としている（図９の説明を参照）。そして、図１０のシーケンス図は、図９のステップＳ１０において、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間のＢＬＥ通信が一旦切断され、アドバタイズメントパケットの送信が可能となることで、ステップＳ２１からの処理が開始される。
【００４４】
プリンタ装置３は、据え置き型の機器であり、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に設けられている。プリンタ装置３は、ステップＳ２１において、上述の３つのアドバタイズメントチャネルを介して、スマートフォン２等の印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続されたか否かを問うための接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを、ＢＬＥ通信部４８を介して通信範囲制限装置１に定期的に送信する。図６に示した通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２２において、印刷の依頼を行うデバイスの接続の有無を示す応答を、ＢＬＥ通信部１７を介してプリンタ装置３に送信する。
【００４５】
スマートフォン２等、印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続された場合、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６及びプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、プリンタ装置３と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００４６】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコードをプリンタ装置３に送信する。また、通信範囲制限装置１は、ステップＳ２６において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮＡＰ部１６に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ２８において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００４７】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部４７に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部４７は、ステップＳ２７において、ＢＬＥ通信部４８から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ２９において、プリンタ装置３及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００４８】
次に、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ３０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ３１において、ステップＳ２１で説明したように、接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１は、印刷を依頼するデバイスが無線ＬＡＮに接続された際に、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているプリンタ装置３と、無線ＬＡＮ通信回線を確立する。
【００４９】
（印刷動作）
次に、図１１のフローチャートに、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォン２からプリンタ装置３を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示す。上述のように無線ＬＡＮ内において、スマートフォン２及びプリンタ装置３が無線ＬＡＮ通信部３１，４７を介して相互に接続されると、スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作することが可能となる。
【００５０】
スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作する場合、ユーザは、スマートフォン２のＲＯＭ２２等の記憶部に記憶されている印刷アプリケーションプログラムを起動操作する。印刷アプリケーションプログラムが起動操作されると、図７に示すスマートフォン２の印刷依頼部８１は、ステップＳ４１において、無線ＬＡＮ通信制御部８２及び無線ＬＡＮ通信部３１を介してプリンタ装置３に印刷要求を行う。図８に示すプリンタ装置３の印刷部８５は、印刷要求を受信すると、ステップＳ４２において、無線ＬＡＮ通信部４７を介して、スマートフォン２に対し、印刷に用いるデバイスの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されているデータを印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはスマートフォン２であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等を印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはプロジェクタ装置４であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。
【００５１】
次に、ステップＳ４３では、プリンタ装置３の印刷部８５が、無線ＬＡＮ通信により、スマートフォン２に対して、印刷するデータの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されている画像又はテキスト等のデータを印刷する場合、印刷するデータは、スマートフォン２に記憶されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等が印刷するデータである場合は、印刷するデータはプロジェクタ装置４で投影されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。最後に、プリンタ装置３の印刷部８５は、ステップＳ４４において、無線ＬＡＮ通信により、ユーザに指定されたデバイス（スマートフォン２又はプロジェクタ装置３）から、ユーザに指定されたデータを取得して印刷を実行する。
【００５２】
（デバイスの切断動作）
次に、図１２は、ＢＬＥ通信エリア６内でプリンタ装置３に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。ステップＳ５１では、上述のようにＢＬＥ通信エリア６に対応する通信範囲を示す通信範囲情報が、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７からスマートフォン２にＢＬＥ通信により送信される。スマートフォン２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等により自機で検出した自機位置と、通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較する。そして、スマートフォン２は、自機位置がＢＬＥ通信エリア６外となったことを検出した際に、ステップＳ５２において、無線ＬＡＮ通信部３１に対して無線ＬＡＮの切断指示（Ｗｉ−Ｆｉ切断指示）を行う。
【００５３】
なお、この例では、通信範囲制限装置１側からスマートフォン２に対して通信範囲情報を送信し、スマートフォン２が、自機の現在位置と通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対する離脱の有無を検出することとした。しかし、スマートフォン２がＧＰＳ等で検出した自機の現在位置を通信範囲制限装置１にＢＬＥ通信で送信し、通信範囲制限装置１が、スマートフォン２の現在位置とＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検出してもよい。この場合、図６に示す離脱検知部７７が、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検知することとなる。
【００５４】
スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信部３１は、ＢＬＥ通信部３２から無線ＬＡＮの切断が指示されると、ステップＳ５３において、無線ＬＡＮ通信を用いて、通信範囲制限装置１に対して無線ＬＡＮの切断要求を行う。通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮの切断要求を受信すると、ステップＳ５４に示すように、無線ＬＡＮの切断要求を行ったデバイスに関連する無線ＬＡＮ通信回線を切断する。これにより、スマートフォン２のみならず、プリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断される。
【００５５】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する場合、通信範囲制限装置１は、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、再度、ＢＬＥ通信エリア６内に移動した際には、前回とは異なるＰＩＮコードを用いて無線ＬＡＮ通信回線が確立されることとなる。
【００５６】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２がＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、自動的に無線ＬＡＮ通信回線及びＢＬＥ通信回線を切断することができる。このため、スマートフォン２が無線ＬＡＮに接続可能な範囲を、一定の範囲内（ＢＬＥ通信エリア６内）に限定することができる。また、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。このため、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。すなわち、例えば社内ＬＡＮ等の構内網への接続許可を持たないユーザに対しても、構内網の安全性を確保したうえで、ユーザのデバイスを、一時的かつ簡単に、構内網に通信接続させて使用させることができる。
【００５７】
また、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する際には、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、前回の接続時に用いていたＰＩＮコードを再利用して、他のデバイスの無線ＬＡＮ通信の傍受を図る不正行為を防止できる。
【００５８】
また、ＢＬＥ通信エリア６外にスマートフォン２が移動した際には、スマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。これにより、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。
【００５９】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の確立時に、ＢＬＥ通信により、通信範囲制限装置１からスマートフォン２等のデバイスに配信するＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、公開鍵を配信してもよい。ＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、例えばディフィーヘルマン鍵交換法（Diffie-Hellman  key  exchange  method）による公開鍵を配信して、無線ＬＡＮ通信回線を確立してもよい。この場合、ＢＬＥ通信エリア６内で公開鍵の送受信が行われるため、無線ＬＡＮの管理者の目が届く範囲内で公開鍵の送受信が行われる。このため、公開鍵を送信するデバイス、及び、公開鍵を受信するデバイス及びユーザ等が明確である。従って、不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を防止できる。また、一旦確立された無線ＬＡＮ通信回線が切断され、再度、無線ＬＡＮ通信回線が確立される際には、上述のＰＩＮコードの場合と同様に、前回とは異なる新たな公開鍵を用いることが好ましいであろう。
【００６０】
また、音声（空間を伝搬する音響出力）で、通信範囲制限装置１からスマートフォン２又はプリンタ装置３等のデバイスに対して、ＰＩＮコード又は公開鍵を伝達してもよい。この場合、音響出力は、ＢＬＥ通信で用いられる電波よりも空間の伝達性が悪いため、各デバイス間で音声の送受が可能な範囲に、ＰＩＮコード等の送受信範囲を制限できる。このため、システム管理者等の目の届く狭い範囲でＰＩＮコード等の送受信が行われる。従って、上述の不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を、さらに強力に防止できる。
【００６１】
また、通信範囲情報の代わりに、ＢＬＥ通信部１７の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内のデバイスの有無を監視してもよい。また、退場ＲＳＳＩエリア及び入場ＲＳＳＩエリアとみなすＢＬＥ通信の受信信号強度を、所望の受信信号強度に設定することで、ＢＬＥ通信エリア６の範囲内において、無線ＬＡＮに接続可能な範囲（入場ＲＳＳＩエリアの範囲）を動的に調整できる。
【００６２】
以上、無線ＬＡＮ通信エリア内にＢＬＥ通信エリアが無線ＬＡＮ通信エリアに包含されている例を示したが、例えば、図１３に示すように、ＢＬＥ通信エリアの少なくとも一部の領域が無線ＬＡＮ通信エリア外に位置する状態であってもよい。図１３において、無線ＬＡＮ通信回線を確立できるエリアは、ＢＬＥ通信エリア６’となる。無線ＬＡＮ通信エリア外のＢＬＥ通信エリア７では、ＢＬＥ通信により通信範囲情報を受信可能であるが、そもそも無線ＬＡＮ通信を行うためのセットアップができないためである。図１３に示すような状態は、例えば、無線ＬＡＮＡＰ部１６とＢＬＥ通信部１７が異なる位置に配置されている場合や、通信の指向性により通信可能範囲が一方向に突出しているような場合に考えられる。
【００６３】
（改善点）
ここで、このような基本構成を有する無線ＬＡＮ通信システムは、無線ＬＡＮ通信を用いて各デバイスが通信可能な距離は、ＢＬＥ通信エリア６内の近距離に限定される。上述の無線ＬＡＮ通信システムが、複数、それぞれ物理的に離れた場所に存在する場合において、各無線ＬＡＮ通信システム内に位置するデバイス同士の通信が可能となれば、利便性が向上する。すなわち、例えば一方の無線ＬＡＮ通信システム内にプリンタ装置が存在しない場合、一方の無線ＬＡＮ通信システム内に位置するスマートデバイスから、他方の無線ＬＡＮ通信システム内に位置するプリンタ装置を操作して印刷を行うことが可能となる。
【００６４】
しかし、上述の無線ＬＡＮ通信システムは、無線ＬＡＮ通信エリア５内にＢＬＥ通信エリア６を設定することで、無線ＬＡＮ通信エリア５内の一部の範囲に限定して無線ＬＡＮの使用を許可し、また、管理することで、高いセキュリティ性を実現している。このため、物理的に離れた場所に存在する各無線ＬＡＮ通信システムのデバイス同士で通信を可能とする場合でも、このような高いセキュリティ性を維持することが必要である。
【００６５】
このため、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、複数の無線ＬＡＮ通信システムの各ネットワークにおいて、それぞれプレフィクスの異なるＩＰｖ６（Internet  Protocol  Version  6）アドレスを配布し、それらの間でＶＰＮ（Virtual  Private  Network）接続を行う。また、ＶＰＮ接続時に、各無線ＬＡＮ通信システムが保有するデバイスの一覧情報を交換する。そして、各無線ＬＡＮ通信システムにおいて、一覧情報を用いて各デバイスの通信管理を行う。これにより、高いセキュリティ性を維持したうえで、それぞれ物理的に離れた場所に存在する無線ＬＡＮ通信システム内のデバイス同士の通信を可能とすることができる。
【００６６】
（実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのシステム構成）
次に、このような無線ＬＡＮ通信システムの場合、無線ＬＡＮ等のアクセスポイントとなる通信範囲制限装置１の設置位置が固定的であると、スマートフォン２及びプリンタ３等のデバイスの無線ＬＡＮの通信範囲も固定的となる。換言すれば、スマートフォン２及びプリンタ３等のデバイスの無線ＬＡＮの通信範囲は、通信範囲制限装置１の設置位置で限定される。
【００６７】
実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、アクセスポイントとして機能させるデバイスを固定せずに、各デバイスを選択的にアクセスポイントとして機能させることで、無線ＬＡＮの通信範囲を拡張可能としている。図１８に、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのデバイスの位置関係及び通信範囲を示す。この図１８の例の場合、各デバイスは、一例としてスマートフォン２ａ（通信装置及び第１の通信装置の一例）及びスマートフォン２ｂ（他の通信装置及び第２の通信装置の一例）とする。スマートフォン２ａは、無線ＬＡＮ通信エリア５ａ（第１の通信範囲の一例）を有し、この無線ＬＡＮ通信エリア５ａに包含されるＢＬＥ通信エリア６ａ（第２の通信範囲の一例）を有する。同様に、スマートフォン２ｂは、無線ＬＡＮ通信エリア５ｂ（第３の通信範囲の一例）を有し、この無線ＬＡＮ通信エリア５ｂに包含されるＢＬＥ通信エリア６ｂ（第４の通信範囲の一例）を有する。
【００６８】
また、スマートフォン２ａの現在位置は、スマートフォン２ｂのＢＬＥ通信エリア６ｂ内となっており、スマートフォン２ｂの現在位置は、スマートフォン２ａのＢＬＥ通信エリア６ａ内となっている。これにより、スマートフォン２ａ及びスマートフォン２ｂの間で無線ＬＡＮ通信回線の確立が可能となっている。反対に、スマートフォン２ｂのＢＬＥ通信エリア６ｂ内にスマートフォン２ａが位置していない場合、及び、スマートフォン２ａのＢＬＥ通信エリア６ａ内にスマートフォン２ｂが位置していない場合、スマートフォン２ａとスマートフォン２ｂとの間で無線ＬＡＮ通信回線は確立されないようになっている。
【００６９】
すなわち、各デバイスのうち、いずれか一方のデバイスが、他方のデバイスのＢＬＥ通信エリア６内に位置する場合に、各デバイス間で無線ＬＡＮ通信回線が確立されるようになっている。なお、図１８の例では、スマートフォン２ａの無線ＬＡＮ通信エリア５ａよりも、スマートフォン２ｂの無線ＬＡＮ通信エリア５ｂの方が、通信範囲が狭いが、反対に、スマートフォン２ｂの無線ＬＡＮ通信エリア５ｂよりも、スマートフォン２ａの無線ＬＡＮ通信エリア５ａの通信範囲を狭くしてもよい。
【００７０】
（実施の形態の機能ブロック構成）
図１５に、スマートフォン２のＣＰＵ２１が、ＲＯＭ２２に記憶されている通信制御プログラム（図３参照）を実行することで実現される各機能の機能ブロック図を示す。この図１５に示すように、スマートフォン２のＣＰＵ２１は、通信制御プログラムを実行することで、上述の無線ＬＡＮ通信制御部８２及びＢＬＥ通信制御部８３の他、通信範囲送信部９１、判定部９２、要求送信部９３、許諾部９４、セットアップ情報送信部９５、セットアップ処理部９６として機能する。
【００７１】
通信範囲送信部９１は、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットを、連続的又は断続的（所定時間置き）に送信（発信）する。判定部９２は、通信範囲情報の発信元となるデバイスのＢＬＥ通信エリア内に自機が位置しているか否かを判定する。要求送信部９３は、他のデバイスにアクセスポイントとしての動作要求を行う。許諾部９４は、アクセスポイントとして動作することを承認する場合に、許諾情報を送信する。セットアップ情報送信部９５は、無線ＬＡＮ通信回線のセットアップ情報を他のデバイスに送信する。セットアップ処理部９６は、他のデバイスから受信したセットアップ情報を用いて、無線ＬＡＮ通信回線のセットアップ処理を行う。
【００７２】
なお、図１５に示す各機能は、スマートフォン２が通信制御プログラムを実行することで実現される機能としたが、例えばプリンタ３又はプロジェクタ装置４等の、他のデバイスで通信制御プログラムを実行しても、図１５に示す各機能と同様の機能が実現されるものと理解されたい。すなわち、スマートフォン２をプリンタ３又はプロジェクタ装置４等の他のデバイスとしても、以下に説明するデバイス間の通信動作と同じ通信動作が行われる。
【００７３】
また、無線ＬＡＮ通信制御部８２及びＢＬＥ通信制御部８３の他、通信範囲送信部９１〜セットアップ処理部９６は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、無線ＬＡＮ通信制御部８２及びＢＬＥ通信制御部８３の他、通信範囲送信部９１〜セットアップ処理部９６のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。また、通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ又は半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよいこと等は、上述のとおりである。
【００７４】
（デバイス間におけるアクセスポイントの設定動作）
図１６のシーケンス図に、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、スマートフォン２ａ及びスマートフォン２ｂの間でアクセスポイントを設定する動作の流れを示す。この図１６のシーケンス図は、スマートフォン２ａが形成する無線ＬＡＮ通信エリア５ａに対して、スマートフォン２ｂが無線通信回線を設定する動作を示している。なお、スマートフォン２ｂが形成する無線ＬＡＮ通信エリア５ｂに対して、スマートフォン２ａが無線通信回線を設定する場合も以下と同様の動作となる。以下の説明を参照されたい。
【００７５】
まず、スマートフォン２ａは、通信範囲送信部９１が、ＢＬＥ通信機能であるアドバタイズ（非接続のブロードキャスト送信）を用いて、連続的又は断続的（所定時間置き）に、上述の通信範囲情報を送信する。ステップＳ６１では、スマートフォン２ｂが、スマートフォン２ａから送信される通信範囲情報の到達エリア内に移動することで、通信範囲情報を受信する。この通信範囲情報を受信すると、ステップＳ６２おいて、スマートフォン２ｂの判定部９２は、受信した通信範囲情報（アドバタイズデータ）のＲＳＳＩ（受信信号強度）に基づいて、自機（スマートフォン２ｂ）が、スマートフォン２ａのＢＬＥ通信エリア６ａ内に位置しているか否かを判定する。
【００７６】
なお、スマートフォン２ｂが、図１６に点線で囲んで示す「通信範囲情報に基づく通信範囲の判定処理」を行っている間、スマートフォン２ａも、スマートフォン２ｂから送信された通信範囲情報を用いて、「通信範囲情報に基づく通信範囲の判定処理」を行う。スマートフォン２ａのＢＬＥ通信エリア６ａ内にスマートフォン２ｂが位置していることが先に判定されれば、図１６のシーケンス図に示す動作となる。反対に、スマートフォン２ｂのＢＬＥ通信エリア６ｂにスマートフォン２ａが位置していることが先に判定されれば、図１６におけるスマートフォン２ａ及びスマートフォン２ｂの責務は入れ替わることになる。
【００７７】
次に、スマートフォン２ｂの要求送信部９３は、例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）の通信で用いるアクセスポイントとなることを要求する要求情報を、ステップＳ６３においてスマートフォン２ａに送信する。スマートフォン２ａの許諾部９４は、アクセスポイントとなることを承諾すると、ステップＳ６４において、許諾情報をスマートフォン２ａに送信する。そして、許諾部９４（起動部の一例）は、ステップＳ６５において、通信制御プログラムからアクセスポイント機能を起動し、無線ＬＡＮ通信制御部８２及びＢＬＥ通信制御部８３に通知する。これにより、スマートフォン２ａは、無線ＬＡＮ通信エリア５ａのアクセスポイントとして動作し、スマートフォン２ｂはクライアントとして動作することが可能となる。
【００７８】
次に、スマートフォン２ａのセットアップ情報送信部９５（送信部の一例）は、ステップＳ６６において、無線ＬＡＮ通信のセットアップ情報を、ＢＬＥ通信制御部８３及びＢＬＥ通信部３２を介して、スマートフォン２ｂにＢＬＥ送信する。一例ではあるが、セットアップ情報には、Ｗｉ−Ｆｉ又はＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＳＳＩＤ（無線ＬＡＮアクセスポイントの識別名）及びパスキー等が含まれる。スマートフォン２ｂのセットアップ処理部９６は、スマートフォン２ａから受信したセットアップ情報を用いて、ステップＳ６７において、無線ＬＡＮ通信回線のセットアップ処理を行う。
【００７９】
（無線ＬＡＮ通信回線の切断動作）
次に、図１７のシーケンス図に、スマートフォン２ａをアクセスポイントとしてスマートフォン２ｂが確立している無線ＬＡＮ通信回線の切断動作の流れを示す。スマートフォン２ｂの判定部９２は、ステップＳ７１に示すようにスマートフォン２ａから連続的又は断続的に送信される通信範囲情報に基づいて、自機（スマートフォン２ｂ）がスマートフォン２ａのＢＬＥ通信エリア６ａ内に位置しているか否かを判定する（ステップＳ７２）。
【００８０】
スマートフォン２ｂの判定部９２は、自機（スマートフォン２ｂ）がスマートフォン２ａのＢＬＥ通信エリア６ａ外に移動したことを判定すると、ステップＳ７３において、ＢＬＥ通信エリア６ａ外に移動したことを示す応答情報を、無線ＬＡＮ通信制御部８２及び無線ＬＡＮ通信部３１（第１の通信部の一例）を介してスマートフォン２ａに送信する。スマートフォン２ａの無線ＬＡＮ通信制御部８２は、応答情報を受信すると、ステップＳ７４において、スマートフォン２ｂに対して切断指示情報を送信する。スマートフォン２ｂの無線ＬＡＮ通信制御部８２（切断部の一例）は、この切断指示情報を受信すると、ステップＳ７５において、スマートフォン２ａをアクセスポイントとして確立されていた無線ＬＡＮ通信回線を切断処理する。
【００８１】
（競合時におけるアクセスポイントの設定動作）
上述の図１４に示す例は、いずれか一方のデバイスが他方のデバイスのＢＬＥ通信エリア内に位置している場合における、アクセスポイントの設定動作及び切断動作の説明であった。この場合、上述のようにＢＬＥ通信エリア内に位置しているデバイス（スマートフォン２ｂ）をクライアントとし、ＢＬＥ通信エリアを提供しているデバイス（スマートフォン２ａ）をアクセスポイントに設定する。
【００８２】
これに対して、各デバイスが、共に相手方のデバイスのＢＬＥ通信エリア内に位置する場合、以下のようにアクセスポイントを設定する。すなわち、以下に説明するアクセスポイントの設定動作は、図１８に示すように、スマートフォン２ａのＢＬＥ通信エリア６ａ内にスマートフォン２ｂが位置し、同時に、スマートフォン２ｂのＢＬＥ通信エリア６ｂ内にスマートフォン２ａが位置しているとき（競合時）におけるアクセスポイントの設定動作の説明である。
【００８３】
図１９のフローチャートに、このような競合時におけるアクセスポイントの設定動作の流れを示す。まず、スマートフォン２ａ及びスマートフォン２ｂは、相手方のＢＬＥ通信エリア６ａ又はＢＬＥ通信エリア６ｂ内に位置することで、相手方から送信される通信範囲情報を受信し、通信範囲の判定を行う（ステップＳ６１及びステップＳ６２参照）。そして、スマートフォン２ａ及びスマートフォン２ｂは、互いに相手方のＢＬＥ通信エリア内に位置していることを判定し、相手方となるスマートフォンに要求情報を送信する（ステップＳ６３参照）。
【００８４】
図１９のフローチャートのステップＳ８１〜ステップＳ８６及びステップＳ６５〜ステップＳ６７の各処理は、スマートフォン２ａ及びスマートフォン２ｂの両方で実行される処理となっている。一例として、スマートフォン２ａを主体として説明を進めると、ステップＳ８１では、スマートフォン２ａの判定部９２が、要求情報を送信しているスマートフォン２ｂのＢＬＥ通信エリア６ｂに、自機（スマートフォン２ａ）が位置しているか否かを判別する。この例の場合、図１８を用いて説明したように、スマートフォン２ａは、スマートフォン２ｂのＢＬＥ通信エリア６内に位置している（ステップＳ８１：Ｙｅｓ）。このため、処理がステップＳ８２に進む。
【００８５】
ステップＳ８２では、スマートフォン２ａの許諾部９４が、スマートフォン２ｂから受信した要求情報に含まれているスマートフォン２ｂのＲＳＳＩ値及びスマートフォン２ｂの物理アドレスを取得する。
【００８６】
ステップＳ８３では、スマートフォン２ａの許諾部９４が、自機のＲＳＳＩ値及び物理アドレスを許諾情報に付加し、スマートフォン２ｂに送信する。同じ処理は、スマートフォン２ｂでも行われる。これにより、スマートフォン２ａ及びスマートフォン２ｂの間で、自機のＲＳＳＩ値及び物理アドレスが送受信されることとなる。
【００８７】
次に、ステップＳ８４では、スマートフォン２ａの判定部９２は、自機のＲＳＳＩ値と、スマートフォン２ｂから受信したＲＳＳＩ値とを比較し、両者が同じ値であるか否かを判定する。すなわち、判定部９２は、自機の通信範囲とスマートフォン２ｂの通信範囲が同じ程度の範囲であるか否かを判定する。両者が同じＲＳＳＩ値であった場合（ステップＳ８４：Ｙｅｓ）、ステップＳ８５に処理が進み、両者が異なるＲＳＳＩ値であった場合（ステップＳ８４：Ｎｏ）、ステップＳ８６に処理が進む。
【００８８】
スマートフォン２ａ及びスマートフォン２ｂのＲＳＳＩ値が同じであるとしてステップＳ８５に処理を進めると、スマートフォン２ａの判定部９２が、自機の物理アドレスと、スマートフォン２ｂの物理アドレスを比較して、自機の物理アドレスの方が大きいか否かを判別する。一例であるが、判定部９２は、例えばＭＡＣアドレス又はブルートゥース（登録商標）アドレス等の物理アドレス（例えば４８ビット）を比較する。自機の物理アドレスの方が大きいと判定した場合（ステップＳ８５：Ｙｅｓ）、処理が図１６を用いて説明したステップＳ６５に進む。
【００８９】
この実施の形態の例の場合、ＲＳＳＩ値が同値の場合、物理アドレスが大きい方がアクセスポイントとなる。このため、ステップＳ６５では、スマートフォン２ａの許諾部９４が、通信制御プログラムからアクセスポイント機能を起動し、無線ＬＡＮ通信制御部８２及びＢＬＥ通信制御部８３に通知する。これにより、スマートフォン２ａは、無線ＬＡＮ通信エリア５ａのアクセスポイントとして動作することが可能となる。また、スマートフォン２ａのセットアップ情報送信部９５は、ステップＳ６６において、無線ＬＡＮ通信のセットアップ情報を、ＢＬＥ通信制御部８３及びＢＬＥ通信部３２（第２の通信部の一例）を介して、スマートフォン２ｂにＢＬＥ送信する。これにより、スマートフォン２ｂは、スマートフォン２ａの無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントとしたデバイスとして動作することが可能となる。
【００９０】
これに対して、ステップＳ８４でスマートフォン２ａ及びスマートフォン２ｂのＲＳＳＩ値が異なる値として判定された場合（ステップＳ８４：Ｎｏ）、処理はステップＳ８６に進む。ステップＳ８６では、スマートフォン２ａの判定部９２が、自機のＲＳＳＩ値は、スマートフォン２ｂのＲＳＳＩ値よりも大きいか否かを判別する。
【００９１】
スマートフォン２ａの判定部９２が、自機のＲＳＳＩ値は、スマートフォン２ｂのＲＳＳＩ値よりも大きいと判定した場合（ステップＳ８６：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ６５及びステップＳ６６に進む。そして、スマートフォン２ａの許諾部６５が、上述のようにアクセスポイント機能を起動し、スマートフォン２ａをスマートフォン２ｂのアクセスポイントとして動作させる。
【００９２】
反対に、スマートフォン２ａの判定部９２が、自機のＲＳＳＩ値は、スマートフォン２ｂのＲＳＳＩ値よりも小さいと判定した場合（ステップＳ８６：Ｎｏ）、処理がステップＳ６７に進む。この場合、スマートフォン２ｂ側の許諾部６５が、上述のようにアクセスポイント機能を起動する。スマートフォン２ａのセットアップ処理部９６は、ステップＳ６７において、スマートフォン２ｂから受信したセットアップ情報を用いて、無線ＬＡＮ通信回線のセットアップ処理を行う。これにより、スマートフォン２ａは、スマートフォン２ｂのアクセスポイントとして動作する。
【００９３】
このような動作をまとめると、この実施の形態の例の場合、競合時には、ＲＳＳＩ値が大きい方のデバイス（上述の例では、スマートフォン２ａ）が、アクセスポイントとなる。また、ＲＳＳＩ値が同値の場合、物理アドレスが大きい方のデバイス（上述の例では、スマートフォン２ａ）が、アクセスポイントとなる。
【００９４】
ＲＳＳＩ値（信号強度）が強い方のデバイス、つまりＢＬＥ通信エリア６ａ又はＢＬＥ通信エリア６ｂが広い方のデバイスをアクセスポイントとすることで、より安定的な無線ＬＡＮ通信を可能とすることができる。また、ＲＳＳＩ値が同値でも、ハードウェアに一意に割り当てられた物理アドレスの比較を行うことによって、必ず一意にアクセスポイントを決定できる。なお、この例は、ＲＳＳＩ値が同値の場合、物理アドレスが大きい方のデバイスをアクセスポイントとしたが、物理アドレスが小さい方のデバイスをアクセスポイントとしてもよい。
【００９５】
（実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、ＢＬＥ通信で通信範囲情報を送受信可能なデバイス間において、一方のデバイスをアクセスポイントとして動作させることができ、他方のデバイスが、一方のデバイスをアクセスポイントとした無線ＬＡＮ通信を行うことができる。このため、上述のアドホックな無線通信システムの適用範囲を広げることができる。
【００９６】
また、ＲＳＳＩ値（信号強度）が強い方のデバイスをアクセスポイントとする。これにより、アクセスポイントとするデバイスを一意に決定できる他、より安定的な無線ＬＡＮ通信を可能とすることができる。また、ＲＳＳＩ値が同値の場合、ハードウェアに一意に割り当てられた物理アドレスの大小でアクセスポイントを決定する。これにより、アクセスポイントとなるデバイスを、一意に決定できる。
【００９７】
上述の実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能である。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。
【００９８】
例えば、上述の実施の形態の説明では、無線ＬＡＮ通信エリア５内に、第２の通信範囲として、ブルートゥース通信を用いたＢＬＥ通信エリア６を生成することとした。しかし、ブルートゥース通信の代わりに、例えば可聴波に近い周波数の超音波等の所定の周波数の超音波（音声）を用いてもよい。この場合、各デバイスは、スピーカ部を介して超音波を出力し、マイクロホン部により、他のデバイスから出力された超音波を集音する。
【００９９】
この場合、超音波（音声）の出力レベルを調整することで、第２の通信範囲を簡単に調整できる。また、超音波（音声）は、遮蔽も容易であるため、第三者による盗聴の可能性も極めて低いものとすることができる。
【０１００】
また、ブルートゥース通信の代わりに、例えば赤外線光、可視光等の所定の波長の光を用いた光通信を用いてもよい。この場合、各デバイスは、発光部を介して所定の波長の光を発光し、他のデバイスからの光を、受光部を介して受光する。この場合においても、発光部から発光する光の出力レベルを調整することで、第２の通信範囲を簡単に調整できる。また、光は、遮蔽も容易であるため、第三者による盗聴の可能性も極めて低いものとすることができる。
【０１０１】
このような実施の形態及び実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  通信範囲制限装置
２  スマートフォン
３  プリンタ装置
４  プロジェクタ装置
５  無線ＬＡＮ通信エリア
６  ＢＬＥ通信エリア
６’  ＢＬＥ通信エリア
７  無線ＬＡＮ通信不可エリア
１５  入出力Ｉ／Ｆ
１６  無線ＬＡＮＡＰ部
１７  ＢＬＥ通信部
３１  無線ＬＡＮ通信部
３２  ＢＬＥ通信部
４７  無線ＬＡＮ通信部
４８  ＢＬＥ通信部
６７  無線ＬＡＮ通信部
６８  ＢＬＥ通信部
７５  デバイス接続部
７６  周辺機器接続部
７７  離脱検知部
７８  無線ＬＡＮＡＰ制御部
７９  ＢＬＥ通信制御部
８１  印刷依頼部
８２  無線ＬＡＮ通信制御部
８３  ＢＬＥ通信制御部
８５  印刷部
８６  無線ＬＡＮ通信制御部
８７  ＢＬＥ通信制御部
９１  通信範囲送信部
９２  判定部
９３  要求送信部
９４  許諾部
９５  セットアップ情報送信部
９６  セットアップ処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００８−０９２４７４号公報
【図１】
2017163489.tif 000003
【図２】
2017163489.tif 000004
【図３】
2017163489.tif 000005
【図４】
2017163489.tif 000006
【図５】
2017163489.tif 000007
【図６】
2017163489.tif 000008
【図７】
2017163489.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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