(57)【要約】【課題】バルーンカテーテルにおいて、患者の体内に対する挿入および抜去が容易であり、かつデフレーションエラーの発生を抑制することができるようにする。【解決手段】バルーンカテーテル１は、バルーン拡張用の流体Ｆを流通する流体用ルーメン２ｃが内部に形成されており、外面２ａから流体用ルーメン２ｃに連通する第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅが形成されているチューブ２と、第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅから流出される流体Ｆによって拡張し、第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅを通して流体Ｆが流体用ルーメン２ｃに排出されることによって収縮するように、第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅを囲んだ状態で、チューブ２に固定されたバルーン３と、を備え、チューブ２の長手方向における第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅの開口長の合計が、バルーン３の内側に露出するチューブ２の外面２ａの長手方向における長さＬ０の１／４以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーン拡張用の流体を流通する流路が内部に形成されており、前記流路から外部に連通する１以上の孔部が形成されているチューブと、
前記孔部から流出される前記流体によって拡張し、前記孔部を通して前記流体が前記流路に排出されることによって収縮するように、前記孔部を囲んだ状態で、前記チューブに固定されたバルーンと、
を備え、
前記チューブの長手方向における前記孔部の開口長の合計が、
前記バルーンの内側に露出する前記チューブの外面の前記長手方向における長さの１／４以上である、
バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記孔部は、長孔を含んでいる、
請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記長孔は、前記チューブの中心軸線に平行に延びている、
請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記長孔は、前記チューブの中心軸線に交差する方向に延びている、
請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記流路は、
前記チューブの中心軸線に直交する断面における断面形状が三日月型である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、食道、胆管、尿道、血管などの管腔臓器の詰まりを解消するために、バルーンカテーテルが用いられている。バルーンカテーテルは、狭くなった管腔臓器に、バルーンが収縮された状態で挿入される。この状態で、バルーン内にバルーン拡張用の流体が流入されることによってバルーンが拡張される。バルーンが拡張されると、狭窄化した管腔臓器が拡張される。
管腔臓器を拡張したバルーンカテーテルは、バルーン内のバルーン拡張用の流体が外部に排出されることによって収縮された後、患者の体内から抜去される。このとき、バルーンの収縮がうまくいかないことがある。これはデフレーションエラーと呼ばれている。
デフレーションエラーが発生すると、操作者は、再度、バルーン拡張用の流体をバルーン内に流入させてバルーンを拡張した後、バルーンの収縮をやり直す操作を行うことが多い。
さらに、バルーンカテーテルにおいて、デフレーションエラーに対処しやすくなる機構、あるいはデフレーションエラーの発生を抑える構成も提案されている。
例えば、バルーンの収縮が完了する前に、バルーン内に混入した固体がバルーン拡張用の流体の排出口を塞いでしまうことによって発生するデフレーションエラーに対して、特許文献１に記載の技術が提案されている。
特許文献１に記載のバルーン付きカテーテルは、カテーテルシャフトの内部に閉塞物を除去するワイヤーを備えている。
デフレーションエラーは、バルーンの収縮が完了する前にバルーンの一部がバルーン拡張用の流体の排出口を塞いでしまうことによって発生する場合もある。このデフレーションエラーの防止に直接的に関係する技術ではないが、例えば、特許文献２には、記載されたバルーン拡張用の流体の排出速度を変える技術が記載されている。
特許文献２のバルーンカテーテルでは、折りたたまれたバルーンの先端側の外径よりも基端側の外径を大きくすることで、バルーンを収縮させる速度（デフレーション速度）が基端側に比べて先端側が大きくなるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０１６３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４７５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来のバルーンカテーテルには以下のような問題がある。
デフレーションエラーが発生した場合に、バルーンを再拡張してバルーンの収縮をやり直すという従来技術では、バルーンの収縮のやり直しが行われることによって、バルーンカテーテルを抜去する際の作業性が低下する。このため、バルーンカテーテルの抜去に時間がかかってしまうという問題がある。
特許文献１に記載の技術は、バルーン拡張用の流体内に排出口を閉塞する異物によって発生するデフレーションエラーにしか対処できないという問題がある。バルーンの一部がバルーン拡張用の流体の排出口を塞ぐために発生するデフレーションエラーの際にワイヤーを突出させてしまうと、バルーンが損傷するおそれもある。
特許文献２に記載の技術を用いると、バルーンからバルーン拡張用の流体を排出する際、排出速度の差によってバルーンの先端側の方が基端側よりも先に縮径する。このため、排出口を基端側に配置することによって、バルーンが排出口を塞ぐデフレーションエラーを抑制できる可能性もある。
しかし、特許文献２に記載の技術では、収縮時の基端側のバルーンの外径を先端側よりも大きくしておく必要があるため、収縮時のバルーンカテーテルの外径が大きくなってしまう。このため、抜去性が悪化したり、細径の管腔臓器内で使用できなかったりするという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、患者の管腔臓器に対する挿入および抜去が容易であり、かつデフレーションエラーの発生を抑制することができるバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の態様のバルーンカテーテルは、バルーン拡張用の流体を流通する流路が内部に形成されており、前記流路から外部に連通する１以上の孔部が形成されているチューブと、前記孔部から流出される前記流体によって拡張し、前記孔部を通して前記流体が前記流路に排出されることによって収縮するように、前記孔部を囲んだ状態で、前記チューブに固定されたバルーンと、を備え、前記チューブの長手方向における前記孔部の開口長の合計が、前記バルーンの内側に露出する前記チューブの外面の前記長手方向における長さの１／４以上である。
【０００７】
上記バルーンカテーテルでは、前記孔部は、長孔を含んでいてもよい。
【０００８】
上記バルーンカテーテルでは、前記長孔は、前記チューブの中心軸線に平行に延びていてもよい。
【０００９】
上記バルーンカテーテルでは、前記長孔は、前記チューブの中心軸線に交差する方向に延びていてもよい。
【００１０】
上記バルーンカテーテルでは、前記流路は、前記チューブの中心軸線に直交する断面における断面形状が三日月型であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のバルーンカテーテルによれば、患者の体内に対する挿入および抜去が容易であり、かつデフレーションエラーの発生を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態のバルーンカテーテルの構成を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のバルーンカテーテルの構成を示す模式的な部分断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のバルーンカテーテルの作用を説明する模式図である。
【図５】比較例のバルーンカテーテルの作用を説明する模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）バルーンカテーテルの主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態のバルーンカテーテルの主要部の構成を示す中心軸線に直交する模式的な断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態のバルーンカテーテルの主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態のバルーンカテーテルの主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態の変形例（第２変形例）のバルーンカテーテルの主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態のバルーンカテーテルの主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態の変形例（第３変形例）のバルーンカテーテルの主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【図１３】図１２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態のバルーンカテーテルについて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態のバルーンカテーテルの構成を示す模式的な斜視図である。図２は、本発明の第１の実施形態のバルーンカテーテルの構成を示す模式的な部分断面図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のバルーンカテーテル１は、チューブ２、およびバルーン３を備える。
バルーンカテーテル１は、第２端部Ｅ２から第１端部Ｅ１に向かって中心軸線Ｏに沿って延びる長尺部材である。バルーンカテーテル１は、第１端部Ｅ１から患者の管腔臓器に挿入して用いられる。バルーンカテーテル１において、第１端部Ｅ１は挿入方向における先端部になっている。
後述するように、バルーン３は拡張と収縮とが可能である。図１には、バルーン３が拡張した状態が示されている。図示は省略するが、バルーンカテーテル１が管腔臓器に挿入される前の状態である初期状態では、バルーン３は収縮されており、複数枚の薄い羽根状に折りたたまれた状態でチューブ２の外周部に巻き付いている。このため、バルーンカテーテル１は、初期状態では、全体として、略同一の外径を有する細長い長尺部材である。
【００１６】
バルーンカテーテル１が挿入される管腔臓器の種類は限定されない。例えば、バルーンカテーテル１は、食道、胆管、尿道、血管などに挿入されてもよい。ただし、バルーンカテーテル１の初期状態の外径およびバルーン３の拡張状態における外径は、予め挿入対象である管腔臓器の内径に応じて適宜の寸法値に形成されている。
【００１７】
以下では、バルーンカテーテル１およびバルーンカテーテル１を構成する部材において中心軸線Ｏに沿う相対位置を説明する際に、より第１端部Ｅ１に近い部位を先端部、より第２端部Ｅ２に近い部位を基端部と言う場合がある。
本明細書では、例えば、中心軸線Ｏ等の軸線が特定できる軸状、筒状等の部材に関する相対位置について説明する場合に、軸線に沿う方向を軸方向、軸線回りに周回する方向を周方向、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向を径方向と称する。
【００１８】
チューブ２は、バルーンカテーテル１の第１端部Ｅ１から第２端部Ｅ２まで中心軸線Ｏに沿って延びる長尺部材である。チューブ２は、可撓性を有する樹脂材料によって形成されている。
図２、図３に示すように、チューブ２の内部には、中心軸線Ｏに平行に延びるガイドワイヤー用ルーメン２ｂと、ガイドワイヤー用ルーメン２ｂとチューブ２の外面２ａとの間において、中心軸線Ｏに沿って延びる流体用ルーメン２ｃ（バルーン拡張用の流体を流通する流路）とが形成されている。
チューブ２の外形は限定されないが、図３に示すように、本実施形態では、一例として、チューブ２の外面２ａは、中心軸線Ｏに直交する断面において中心軸線Ｏを中心とする円形である。
【００１９】
図２に示すように、ガイドワイヤー用ルーメン２ｂは、第１端部Ｅ１と第２端部Ｅ２との間において軸方向に貫通する貫通孔である。
図３に示すように、ガイドワイヤー用ルーメン２ｂは、ガイドワイヤー４が挿通可能な断面円形の貫通孔である。ガイドワイヤー用ルーメン２ｂは、中心軸線Ｏに対して外面２ａ寄りに偏心して配置されている。
【００２０】
図２に示すように、流体用ルーメン２ｃは、第２端部Ｅ２から第１端部Ｅ１の近傍まで延ばされ、第１端部Ｅ１の近傍で閉じられている。
流体用ルーメン２ｃの先端部には、外面２ａに開口し、流体用ルーメン２ｃの内部に連通する第１長孔２ｄ（孔部、長孔）および第２長孔２ｅ（孔部、長孔）が形成されている。
流体用ルーメン２ｃは、後述するバルーン３を拡張するための流体Ｆ（バルーン拡張用の流体）を外部から流入させるとともに、後述するバルーン３内に流入した流体Ｆを外部に排出する流路を構成している。
流体Ｆは、液体でもよいし、気体でもよい。本実施形態では、流体Ｆは、一例として、生理食塩水が用いられている。
外面２ａに開口する第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅは、後述するバルーン３に囲まれており、バルーン３の内部と流体用ルーメン２ｃの内部とを連通させる孔部を構成している。
流体用ルーメン２ｃは、基端部において、流体Ｆを供給する流体供給装置（図示略。以下も同じ）が接続可能である。
【００２１】
図３に示すように、流体用ルーメン２ｃは、ガイドワイヤー用ルーメン２ｂの偏心方向（図３における下側）と反対側（図３における上側）に偏心して配置されている。
中心軸線Ｏに直交する断面における流体用ルーメン２ｃの断面形状は、本実施形態では、一例として、ガイドワイヤー用ルーメン２ｂに凹部が向いた三日月型である。
チューブ２の周方向における流体用ルーメン２ｃの大きさ（幅）は、特に限定されない。ただし、流体用ルーメン２ｃをより容易に製造するためには、チューブ２の周方向における流体用ルーメン２ｃの大きさは、１／４周以上、半周以下の範囲であることがより好ましい。
【００２２】
第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅは、それぞれ、流体用ルーメン２ｃにおいて周方向に離間して形成され、中心軸線Ｏに平行に延ばされている。
外面２ａにおける第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅの開口形状は、互いに異なっていてもよいが、本実施形態では、一例として、互いに同様である。
図２に示すように、本実施形態では、外面２ａにおいて第１長孔２ｄ（第２長孔２ｅ）の長手方向の開口幅は長さＬ１である。本実施形態では、第１長孔２ｄ（第２長孔２ｅ）の長手方向の開口幅と、チューブ２の長手方向（軸方向）における第１長孔２ｄ（第２長孔２ｅ）の開口幅とは互いに等しい。
第１長孔２ｄ（第２長孔２ｅ）の短手方向の幅は、流体用ルーメン２ｃに連通可能な幅であり、流体Ｆが流通可能であれば特に限定されない。
【００２３】
このようなチューブ２を製造するには、例えば、まず樹脂の押出成形によって、外面２ａ、ガイドワイヤー用ルーメン２ｂ、および流体用ルーメン２ｃと同様な一様断面を有するチューブ本体が形成される。この後、例えば、溶着することによって、流体用ルーメン２ｃとなる三日月型断面のルーメンが第１端部Ｅ１において閉鎖される。さらに、カッターなどによって、外面２ａから流体用ルーメン２ｃに切れ込みを入れるなどして、第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅが加工される。
チューブ２の材質としては、例えば、ナイロン、ポリアミド、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などが挙げられる。
【００２４】
図２に示すように、バルーン３は、薄いフィルムで形成され、拡張した状態で筒状となる部材である。バルーン３の内部には、チューブ２の先端部が挿通されている。バルーン３は、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅを囲んだ状態でチューブ２に固定されている。
バルーン３は、先端側から基端側に向かって、先端固定部３Ａ、拡張部３Ｂ、および基端固定部３Ｃを備える。
【００２５】
先端固定部３Ａは、チューブ２の第１端部Ｅ１においてチューブ２の外面２ａに密着して固定された筒状部である。先端固定部３Ａと外面２ａとの固定方法は、流体Ｆが封止できる適宜の固定方法が可能である。例えば、先端固定部３Ａは、外面２ａに溶着されていてもよい。
【００２６】
拡張部３Ｂは、チューブ２の外面２ａから離間した拡張状態（図２、図３参照）と、外面２ａに当接または近接した収縮状態（図示略）との間で変形可能な外面２ａよりも大径の筒状部である。
拡張部３Ｂの材質のコンプライアンスは、バルーンカテーテル１をコンプライアント型、セミコンプライント型、およびノンコンプライアント型のいずれのタイプとするかに応じて、適宜の値に設定される。
以下では、特に断らない限り、拡張部３Ｂの形状は、拡張部３Ｂに張力が発生しない拡張状態である自然状態の形状が説明される。
【００２７】
拡張部３Ｂは、先端側から基端側に向かって、先端部３ａ、中間部３ｂ、および基端部３ｃを備える。
【００２８】
先端部３ａは、先端固定部３Ａの基端部からより基端側に向かうにつれて漸次拡径する略円錐状の筒状部である。先端部３ａの形状は、軸方向における直径の変化率が一定である厳密な円錐形状には限定されない。例えば、先端側から基端側に向かって直径の変化率が滑らかに変化していてもよい。先端部３ａは、例えば、砲弾状、ベル状、漏斗状、ラッパ状などの円錐に近い形状であってもよい。
【００２９】
中間部３ｂは、バルーン３の拡張時に管腔臓器の内面に当接する部位である。本実施形態では、中間部３ｂは、一例として、先端部３ａの基端の外径と等しい円筒で構成される。
【００３０】
基端部３ｃは、中間部３ｂの基端から後述する基端固定部３Ｃの先端に向かうにつれて漸次縮径する略円錐状の筒状部である。基端部３ｃの形状は、先端部３ａと同様、厳密な円錐形状には限定されず、上述した円錐に近い形状であってもよい。
基端部３ｃは、先端部３ａと向きを除いて同様の形状であってもよいし、先端部３ａとは異なる形状でもよい。本実施形態では、一例として、基端部３ｃは、先端部３ａと向きを除いて同様の形状である。
【００３１】
基端固定部３Ｃは、拡張部３Ｂにおける基端部３ｃと接続され、チューブ２の外面２ａに密着して固定された筒状部である。基端固定部３Ｃと外面２ａとの固定方法は、先端固定部３Ａと同様、流体Ｆが封止できる適宜の固定方法が可能である。例えば、基端固定部３Ｃは、外面２ａに溶着されていてもよい。
【００３２】
このようなバルーン３は、例えば、自然状態の形状を転写する成形型を用いたブロー成形などによって製造されてもよい。
【００３３】
このようにバルーン３は先端固定部３Ａおよび基端固定部３Ｃによって、チューブ２に流体Ｆが封止可能に固定されているため、バルーン３の拡張状態では、チューブ２の先端側の外面２ａの一部が拡張部３Ｂによって囲まれたバルーン内露出部２ｆが形成されている。拡張部３Ｂとバルーン内露出部２ｆとの間には、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅを通して、流体Ｆが出入することによって、容積変化が可能な内部空間Ｓが形成されている。
バルーン３は、拡張状態においてチューブ２の中心軸線Ｏと同軸となるように配置されている。このため、少なくとも拡張状態の自然状態における内部空間Ｓは、中心軸線Ｏに関して軸対称な形状に形成される。
チューブ２の長手方向におけるバルーン内露出部２ｆの長さは、Ｌ０である。
【００３４】
本実施形態では、チューブの長手方向における孔部の開口長の合計がＬ０の１／４倍以上となるようにしている。
ここで、チューブの長手方向における孔部の開口長の合計とは、チューブの長手方向における個々の孔部の開口長の総和である。孔部が１つである場合には、チューブの長手方向における孔部の開口長の合計は、その孔部の開口長そのものである。
チューブの長手方向における１つの孔部の開口長は、チューブの長手方向における開口の両端をチューブの長手方向に測った長さを表す。
本実施形態では、チューブ２の長手方向と、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅの各長手方向は一致している。このため、第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅの個々の開口長は、それぞれの長手方向の開口幅であるＬ１に等しい。
第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅからなる孔部の開口長の合計は、２・Ｌ１（＝Ｌ１＋Ｌ１）である。よって、Ｌ１は、Ｌ０／８以上であればよい。
長さＬ１は、チューブ２の長手方向において、各第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅの各開口長がＬ０／４以上であることがより好ましい。
【００３５】
図２には、一例として、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅがバルーン３の中間部３ｂよりも長く延びて、先端部３ａおよび基端部３ｃの一部と中間部３ｂとに対向するように配置されている例が図示されている。
ただし、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅは、流体用ルーメン２ｃに貫通していれば、バルーン内露出部２ｆにおける配置位置は限定されない。例えば、第１長孔２ｄは、先端部３ａ、中間部３ｂ、および基端部３ｃの少なくとも１つと対向する位置に配置されてもよい。第２長孔２ｅも第１長孔２ｄと同様である。
【００３６】
次に、バルーンカテーテル１の動作について、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅの作用を中心として説明する。
図４は、本発明の第１の実施形態のバルーンカテーテルの作用を説明する模式図である。図５は、比較例のバルーンカテーテルの作用を説明する模式図である。
【００３７】
バルーンカテーテル１は、例えば、予め患者の体内におけるバルーン３の配置位置まで挿入されたガイドワイヤー４の基端部をチューブ２の先端側からガイドワイヤー用ルーメン２ｂに挿入することで、ガイドワイヤー４をたどって患者の体内に挿入される。
このとき、バルーンカテーテル１のバルーン３には流体Ｆが導入されておらず、バルーン３は初期状態とされている。このため、バルーンカテーテル１の先端部は、チューブ２の外径と同程度の小径であり、チューブ２と同様円滑に患者の体内に挿入される。
【００３８】
バルーンカテーテル１のバルーン３が管腔臓器を拡張させる部位に挿入されたら、術者はチューブ２の基端部において流体用ルーメン２ｃに流体供給装置を接続する。
術者は、流体供給装置を操作して、流体用ルーメン２ｃ内に流体Ｆを導入する。
流体用ルーメン２ｃ内に導入された流体Ｆは、チューブ２の先端部にて、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅからバルーン３の内部空間Ｓ内に流入する。流体Ｆが内部空間Ｓに流入するにつれてバルーン３が拡張する。このとき、本実施形態では、流体用ルーメン２ｃ内の流体Ｆは第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅの全体から内部空間Ｓ内に流出するため、バルーン３は長手方向にわたって略均一に拡張する。
バルーン３が拡張するにつれて、拡張部３Ｂが拡径し、拡張部３Ｂと当接する管腔臓器の内面が押し広げられる。
流体Ｆの圧力が予め決められた圧力に達すると、術者は流体Ｆの供給、加圧を停止する。これにより、バルーン３が一定の拡張状態に拡張し、管腔臓器も所定の形状に拡張される。以上で、バルーンカテーテル１による管腔臓器の拡張の処置が終了する。
【００３９】
バルーン３の拡張が終了した後、術者はバルーンカテーテル１の抜去動作を行う。
術者は、流体供給装置を操作して、流体Ｆを減圧し、流体Ｆを流体用ルーメン２ｃの基端部から吸引する。
内部空間Ｓ内の流体Ｆは、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅを通してチューブ２の流体用ルーメン２ｃ内に漸次排出される。流体Ｆの排出量に応じてバルーン３が収縮する。
このとき、流体Ｆの流れによっては、バルーン３の収縮状態にばらつきが生じる。例えば、図４に示すように、バルーン３の一部が外面２ａに開口する第１長孔２ｄ（第２長孔２ｅ）に当接する場合がある。この場合、バルーン３は、第１長孔２ｄ（第２長孔２ｅ）の一部を塞いでしまうため、閉塞部からは流体Ｆが排出されなくなる。
しかし、バルーン３が第１長孔２ｄ（第２長孔２ｅ）の一部のみを閉塞している状態では、第１長孔２ｄ（第２長孔２ｅ）の閉塞部以外の部位から、流体Ｆの排出が継続される。
【００４０】
例えば、図５に示すように、チューブ２に代えて、チューブ２００を備える比較例のバルーンカテーテル１００の場合を考える。チューブ２００は、チューブ２の第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅに代えて、流体用ルーメン２ｃに連通する貫通孔２００ｄを備える点のみがチューブ２と異なる。貫通孔２００ｄの孔径Ｄは、第１長孔２ｄの短手方向の開口幅と同程度とする。この場合、孔径Ｄの大きさは、長さＬ１に比べて極めて小さい。
例えば、チューブ２の外径が２．０ｍｍ、バルーン内露出部２ｆの長手方向の長さＬ０が８０ｍｍの場合、第１長孔２ｄの長手方向の長さＬ１は、少なくともＬ０／８＝１０（ｍｍ）以上である。これに対して、比較例のチューブ２００では、チューブ外径とＬ１とが同じであるとすると、貫通孔２００ｄの内径は、流体用ルーメン２ｃの幅以上にはできないため、２．０ｍｍ以下となり、Ｌ１の１／５以下である。
このように狭い貫通孔２００ｄにおいて第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅと同様の流量の流体Ｆを排出する場合、貫通孔２００ｄにおける流速は第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅの近傍の流速に比べて格段に大きくなる。このため、バルーン３が貫通孔２００ｄに近づくと、貫通孔２００ｄが塞がれやすくなる。貫通孔２００ｄの開口は小さいため、貫通孔２００ｄは、バルーン３によって一挙に全体が塞がれてしまう。
貫通孔２００ｄの全体が塞がれると、内部空間Ｓに流体Ｆが残存した状態で流体Ｆの排出が停止し、デフレーションエラーとなる。この結果、バルーン３をそれ以上収縮させることができなくなり、デフレーションエラーを解消して、流体Ｆを排出するまでは抜去動作を開始することができなくなる。
【００４１】
これに対して、本実施形態のバルーンカテーテル１では、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅの近傍の流速が低くても比較例の場合と同じ流量で流体Ｆを排出できるため、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅが閉塞されにくい。
第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅが閉塞される場合にも、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅは、貫通孔２００ｄに比べてチューブ２の長手方向の開口幅が大きいため、長手方向の一部から徐々に閉塞されていく。例えば、第１長孔２ｄの全体が閉塞されても、周方向の開口位置が異なる第２長孔２ｅが第１長孔２ｄと同時に閉塞されることは起こりにくい。
このように、バルーンカテーテル１では、流体Ｆが内部空間Ｓ内に多量に残存した状態で、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅの全体が閉塞される確率は、比較例において貫通孔２００ｄが閉塞される確率に比べて格段に低くなる。このため、比較例に比べると、デフレーションエラーが格段に起こりにくくなる。
【００４２】
バルーンカテーテル１のバルーン３がデフレーションエラーを起こすことなく収縮したら、操作者は、バルーンカテーテル１をガイドワイヤー４に沿って、あるいはガイドワイヤー４と共に、後退させ、管腔臓器から抜去する。
【００４３】
以上説明したように、各開口長がＬ０／８以上の第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅが流体用ルーメン２ｃに連通することで、２つの孔部の開口長の合計がＬ０／４以上になっている。このため、比較例のように、円孔であるためチューブ２の長手方向の開口長を長くできない貫通孔２００ｄが形成されている場合に比べて、流体Ｆを排出する際のデフレーションエラーが抑制される。
この結果、バルーンカテーテル１の抜去時において、デフレーションエラーを解消するために流体Ｆの再注入を行ってバルーン３の収縮をやり直すといった作業が発生しにくくなるため、抜去時の作業性が向上し、抜去作業が容易になる。すなわち患者への負担軽減となる。
バルーンカテーテル１は、デフレーションエラーを抑制するために、チューブ２の外径あるいはバルーン３の初期状態の外径を大きくする必要がないため、挿入時、および抜去時のバルーン３の外径をチューブ２の外径と略同径に保つことができる。このため、デフレーションエラーの発生を抑制できる構成であっても、バルーンカテーテル１の挿入および抜去が容易となる。
【００４４】
［第１変形例］
本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）のバルーンカテーテルについて説明する。
図６は、本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）バルーンカテーテルの主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【００４５】
図６に主要部の構成を示すように、本変形例のバルーンカテーテル１Ａは、上記第１の実施形態のバルーンカテーテル１のチューブ２に代えて，チューブ２Ａを備える。
チューブ２Ａは、チューブ２の第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅに代えて、第１長孔２ｇ（孔部、長孔）、第２長孔２ｈ（孔部、長孔）を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４６】
第１長孔２ｇ、第２長孔２ｈは、上記第１の実施形態における第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅと同様、中心軸線Ｃに沿って平行に延び、流体用ルーメン２ｃに連通する長孔である。
第１長孔２ｇ、第２長孔２ｈは、それぞれ上記第１の実施形態における第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅとは、長手方向の長さとバルーン内露出部２ｆにおける長手方向の配置位置とが異なる。
第１長孔２ｇ、第２長孔２ｈにおける長手方向の各開口幅は、それぞれＬ１１、Ｌ１２である。
第１長孔２ｇおよび第２長孔２ｈは、チューブ２Ａのバルーン内露出部２ｆの長手方向において、長さＬ１３（ただし、Ｌ１３＞Ｌ１１、Ｌ１３＞Ｌ１２）の範囲内に配置されている。ただし、長さＬ１３の領域において、第１長孔２ｇはより基端側に配置され、第２長孔２ｈはより先端側に配置されている。
このため、長さＬ１３の領域を先端側から基端側に移動すると、孔部が第２長孔２ｈのみからなる第１領域と、孔部が第２長孔２ｈと第１長孔２ｇとからなる第２領域と、孔部が第１長孔２ｇのみからなる第３領域とに分かれている。第２領域では、第２長孔２ｈと第１長孔２ｇとは、互いに周方向において離間し、対向するように配置されている。
長さＬ１１（Ｌ１２）は、チューブ２Ａの長手方向の第１長孔２ｇ（第２長孔２ｈ）の開口長である。したがって、第１長孔２ｇおよび第２長孔２ｈからなる孔部の開口長の合計は、Ｌ１１＋Ｌ１２である。長さＬ１１、Ｌ１２は、互いに等しくてもよいし、異なっていてもよい。本変形例では、Ｌ１１とＬ１２との和は、Ｌ０／４以上とされている。
【００４７】
本変形例のバルーンカテーテル１Ａは、第１長孔２ｇおよび第２長孔２ｈによって、チューブ２Ａの長手方向における開口長の合計がＬ０／４以上となる２列の孔部が形成されている。
このため、流体Ｆの排出時に、チューブ２Ａの長手方向において、第１長孔２ｇおよび第２長孔２ｈからなる孔部全体がバルーン３によって閉塞される確率を低減できることは、上記第１の実施形態の場合と同様である。
このため、バルーンカテーテル１Ａは、上記第１の実施形態のバルーンカテーテル１と同様、患者の管腔臓器に対する挿入および抜去が容易であり、かつデフレーションエラーの発生を抑制することができる。
【００４８】
特に本実施形態では、チューブ２Ａの周方向における孔部の開口幅がチューブ２Ａの長手方向において異なっている。第１領域および第３領域では、それぞれ第１長孔２ｇ、第２長孔２ｈの１列のみが開口しているのに対して、第２領域では、第１長孔２ｇ、第２長孔２ｈが周方向に隣り合って２列に開口している。このため、第２領域の周方向における開口幅の合計は、第１領域および第３領域の２倍である。
このため、第２領域における孔部は、第１領域および第３領域の孔部に比べると、開口面積が増えているため、バルーン３によってより塞がれにくくなっている。
本変形例の構成は、バルーン３の先端部３ａ、基端部３ｃよりも、中間部３ｂにおいて、孔部が閉塞されやすいことが分かっている場合に、特に好適な構成となる。この場合、閉塞が起こりにくい部位の開口面積が小さいため、デフレーションエラーを抑制しつつ、チューブ２Ａの剛性および強度の低下を低減することができる。
【００４９】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態のバルーンカテーテルについて説明する。
図７は、本発明の第２の実施形態のバルーンカテーテルの主要部の構成を示す中心軸線に直交する模式的な断面図である。
【００５０】
図７に主要部の構成を示すように、本実施形態のバルーンカテーテル１１は、上記第１の実施形態のバルーンカテーテル１のチューブ２に代えて，チューブ１２を備える。
チューブ１２は、チューブ２の流体用ルーメン２ｃに代えて、流体用ルーメン１２ｄ、１２ｅ（バルーン拡張用の流体を流通する流路）を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５１】
流体用ルーメン１２ｄ（１２ｅ）は、第１長孔２ｄ（第２長孔２ｅ）の短手方向の開口幅よりも大径の円孔で形成されている。長手方向の図示は省略するが、流体用ルーメン１２ｄ（１２ｅ）は、上記第１の実施形態の流体用ルーメン２ｃと同様、第２端部Ｅ２から第１端部Ｅ１の近傍まで延ばされ、第１端部Ｅ１の近傍で閉じられている。
流体用ルーメン１２ｄ、１２ｅの先端部には、それぞれ、上記第１の実施形態における第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅが連通されている。
流体用ルーメン１２ｄ、１２ｅは、それぞれ、基端部において、上記第１の実施形態と同様の流体供給装置が接続可能である。
【００５２】
本実施形態のバルーンカテーテル１１は、第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅにそれぞれ独立した流路である流体用ルーメン１２ｄ、１２ｅから流体Ｆが供給される点以外は、上記第１の実施形態のバルーンカテーテル１の構成と同様である。
このため、バルーンカテーテル１１は、上記第１の実施形態のバルーンカテーテル１と同様、患者の管腔臓器に対する挿入および抜去が容易であり、かつデフレーションエラーの発生を抑制することができる。
【００５３】
特に本実施形態では、第１長孔２ｄを通した流体Ｆの内部空間Ｓへの流出量および外部への排出量と、第２長孔２ｅを通した流体Ｆの同様の流出量および排出量とを、互いに独立に変えることができる。
このため、万一、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅの一方が完全に閉塞した場合にも、他方を通して、流体Ｆを排出することが可能となる。
さらに、第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅの一方が完全に閉塞した場合に、他方から流体Ｆを排出し続けるのと並行して、閉塞した方に連通する流路に流体Ｆを流入させることで、流体Ｆの排出動作を中断することなく、一方の閉塞状態を解除することが可能になる。
【００５４】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態のバルーンカテーテルについて説明する。
図８は、本発明の第３の実施形態のバルーンカテーテルの主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【００５５】
図８に主要部の構成を示すように、本実施形態のバルーンカテーテル２１は、上記第１の実施形態のバルーンカテーテル１のチューブ２に代えて，チューブ２２を備える。
チューブ２２は、チューブ２の第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅに代えて、ｍ個（ｍは２以上の整数）の円孔２２ｄ（孔部）、ｎ個（ｎは２以上の整数）の円孔２２ｅ（孔部）を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５６】
円孔２２ｄは、チューブ２２の外面２ａから流体用ルーメン２ｃに連通する直径ｄ２の貫通孔である。円孔２２ｄは、チューブ２２の長手方向に延びる中心軸線Ｏと平行な直線上において、長さＬ２（ただし、Ｌ２≦Ｌ０）の範囲にわたり略等ピッチ（等ピッチの場合も含む）で形成されている。
直径ｄ２は流体用ルーメン２ｃの短手方向の幅の半分以下である。
各円孔２２ｄのチューブ２２の長手方向における開口長は、直径ｄ２に等しい。このため、各円孔２２ｄで構成される孔部の開口長の合計は、ｍ・ｄ２（＜Ｌ２）である。
【００５７】
円孔２２ｅは、円孔２２ｄと同様の貫通孔であり、チューブ２２の長手方向に延びる中心軸線Ｏと平行な直線上において、長さＬ２の範囲にわたり略等ピッチ（等ピッチの場合も含む）で形成されている。ただし、各円孔２２ｅが並ぶ領域は、各円孔２２ｄが並ぶ領域から周方向において離間した領域になっている。
円孔２２ｅの個数ｎは、円孔２２ｄの個数ｍに等しくてもよいし、異なっていてもよい。各円孔２２ｅのチューブ２２の長手方向における開口長は、直径ｄ２に等しい。このため、各円孔２２ｅで構成される孔部の開口長の合計は、ｎ・ｄ２（＜Ｌ２）である。
各円孔２２ｄ、２２ｅの開口長の合計である（ｍ＋ｎ）・ｄ２は、Ｌ０／４以上とされている。
図８には、一例として、ｍ＝ｎ＝１０の場合の例が図示されている。
【００５８】
各円孔２２ｄおよび各円孔２２ｅが形成された長さＬ２の領域の配置位置は、上記第１の実施形態の第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅを形成する領域と同様、特に限定されない。例えば、ｍ個の円孔２２ｄ（ｎ個の円孔２２ｅ）が並ぶ長さＬ２の領域は、バルーン３の先端部３ａ、中間部３ｂ、および基端部３ｃの少なくとも１つと対向する位置に配置されてもよい。
円孔２２ｄ、２２ｅは、例えば、図８に示すように周方向において対向するように配置されてもよい。
【００５９】
図示は省略するが、円孔２２ｄ、２２ｅは、例えば、チューブ２２の長手方向に隣り合う円孔２２ｄの中間部の少なくとも一部と円孔２２ｅとが周方向に隣り合うような配置（千鳥配列）とされてもよい。
以下では、一例として、図８に示す配置例で説明する。
【００６０】
本実施形態のバルーンカテーテル２１は、各円孔２２ｄ、２２ｅによって、チューブ２２の長手方向において、不連続な開口を有する２列の孔部が形成されている。
個々の円孔２２ｄ、２２ｅは、長さＬ２に比べて小さくｍ、ｎが大きくなるほどより小さくなってくため、それぞれの一つ一つは流体Ｆの排出時にバルーン３によって塞がれやすい。しかし、各円孔２２ｄ、２２ｅは、適宜ピッチで、チューブ２２の長手方向において、それぞれ、ｍ個、ｎ個が並んでいる。このため、一部の円孔２２ｄ、２２ｅが完全に閉塞しても、他の円孔２２ｄ、２２ｅが開口しているため、流体Ｆの排出を続けることができる。
本実施形態では、各円孔２２ｄ（２２ｅ）による開口長の合計が、上記第１の実施形態の第１長孔２ｄおよび第２長孔２ｅの開口長の合計と同様、Ｌ０／４以上になっている。このため、バルーン３によって、各円孔２２ｄ（２２ｅ）がすべて閉塞する確率は、上記第１の実施形態と同様にして低減される。
この結果、バルーンカテーテル２１は、上記第１の実施形態のバルーンカテーテル１と同様、患者の管腔臓器に対する挿入および抜去が容易であり、かつデフレーションエラーの発生を抑制することができる。
本実施形態は、チューブの長手方向における孔部の開口長の合計を上記第１の実施形態における連続的な長孔の場合の開口長の合計と合わせることで、連続的な長孔を、これと同等な不連続な複数の孔部に置き換えた例になっている。
【００６１】
特に本実施形態では、各円孔２２ｄ、２２ｅは、チューブ２２の長手方向において不連続の孔部であるため、バルーン内露出部２ｆにおけるチューブ２２の剛性および強度は、バルーン内露出部２ｆにおけるチューブ２の剛性および強度よりも向上する。
【００６２】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態のバルーンカテーテルについて説明する。
図９は、本発明の第４の実施形態のバルーンカテーテルの主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【００６３】
図９に主要部の構成を示すように、本実施形態のバルーンカテーテル３１は、上記第１の実施形態のバルーンカテーテル１のチューブ２に代えて，チューブ３２を備える。
チューブ３２は、チューブ２の第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅに代えて、螺旋状長孔３２ｄ（孔部、長孔）を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６４】
螺旋状長孔３２ｄは、チューブ３２の長手方向において長さＬ３の範囲で、外面２ａから流体用ルーメン２ｃに連通される孔部によって形成されている。螺旋状長孔３２ｄは、外面２ａ上では、周方向における流体用ルーメン２ｃの一端部（図示上側）から中心軸線Ｏに交差する斜め方向に延びて、流体用ルーメン２ｃの他端部（図示下側）に到る螺旋状の長孔によって形成されている。ただし、螺旋状長孔３２ｄは、流体用ルーメン２ｃの周方向の幅の範囲内に形成されるため、螺旋の旋回量としては一周未満である。螺旋状長孔３２ｄは、中心軸線Ｏに交差する一方向に延びる傾斜した長孔でもある。
螺旋状長孔３２ｄにおいて、チューブ３２の長手方向における開口長はＬ３であり、螺旋状長孔３２ｄの個数は本実施形態では１つであるため、チューブ３２の長手方向における開口長の合計もＬ３である。本実施形態では、長さＬ３はＬ０の１／４倍以上となるようにしている。
一方、螺旋状長孔３２ｄの長手方向における開口の長さは、Ｌ３よりも長い。Ｌ３は、螺旋状長孔３２ｄの長手方向における開口の長さの、チューブ３２の長手方向成分になっている。
螺旋状長孔３２ｄにおける周方向の開口位置は、チューブ３２の長手方向に移動するにつれて、螺旋状に変化している。螺旋状長孔３２ｄの長手方向における開口の長さの、チューブ３２の周方向成分は、流体用ルーメン２ｃの周方向の長さと略同じである。
【００６５】
本実施形態のバルーンカテーテル３１は、チューブ３２の長手方向における螺旋状長孔３２ｄの開口長がＬ０の１／４倍以上であるため、バルーン３によって、チューブ３２の長手方向において螺旋状長孔３２ｄがすべて閉塞する確率は、上記第１の実施形態と同様にして低減される。
このため、バルーンカテーテル３１は、上記第１の実施形態のバルーンカテーテル１と同様、患者の管腔臓器に対する挿入および抜去が容易であり、かつデフレーションエラーの発生を抑制することができる
【００６６】
特に本実施形態では、螺旋状長孔３２ｄが、チューブ３２の周方向において、開口位置が変化している。このため、第１の実施形態の場合のように、孔部の開口位置が周方向において第１長孔２ｄと第２長孔２ｅとの２箇所に限定される場合に比べると、孔部の個数は１つであっても、螺旋状長孔３２ｄの全体が同時に閉塞される確率がより低減される。
【００６７】
［第２変形例］
本発明の第４の実施形態の変形例（第２変形例）のバルーンカテーテルについて説明する。
図１０は、本発明の第４の実施形態の変形例（第２変形例）のバルーンカテーテルの主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【００６８】
図１０に主要部の構成を示すように、本変形例のバルーンカテーテル４１は、上記第３の実施形態のバルーンカテーテル３１のチューブ３２に代えて，チューブ４２を備える。
チューブ４２は、チューブ３２の螺旋状長孔３２ｄに代えて、ｋ個（ただし、ｋは２以上の整数）の螺旋状長孔４２ｄ（孔部、長孔）を備える。図９には、一例として、ｋ＝３の場合の例が図示されている。
以下、上記第４の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６９】
各螺旋状長孔４２ｄは、チューブ４２の長手方向における開口長が、長さＬ５（ただし、Ｌ５＜Ｌ０／４）である以外は、螺旋状長孔３２ｄと同様の形状を有する。各螺旋状長孔４２ｄの長手方向における開口の長さの、チューブ４２の周方向成分は、それぞれ、上記第４の実施形態における螺旋状長孔３２ｄの長手方向における開口長さの周方向成分に等しい。
各螺旋状長孔４２ｄは、チューブ４２の長手方向に離間して長さＬ４（ただし、Ｌ０／４＜Ｌ４≦Ｌ０）の範囲に平行に配置されている。
本変形例では、チューブ４２の長手方向における各螺旋状長孔４２ｄの開口長の合計がＬ０の１／４倍以上となるようにしている。すなわち、本変形例では、ｋ・Ｌ５≧Ｌ０／４の関係が満足されている。
【００７０】
本変形例のバルーンカテーテル４１は、チューブ４２の長手方向における各螺旋状長孔４２ｄによる開口長の合計がＬ０の１／４倍以上であるため、バルーン３によって、チューブ４２の長手方向において各螺旋状長孔４２ｄがすべて閉塞する確率は、上記第４の実施形態と同様にして低減される。
このため、バルーンカテーテル４１は、上記第４の実施形態のバルーンカテーテル３１と同様、患者の管腔臓器に対する挿入および抜去が容易であり、かつデフレーションエラーの発生を抑制することができる。
【００７１】
特に本変形例では、ｋ個の螺旋状長孔４２ｄによって、チューブ４２の長手方向における開口長の合計がＬ０の１／４倍以上の孔部が形成されているため、同様の開口長の合計を１つの螺旋状長孔３２ｄによって形成する上記第４の実施形態に比べると、チューブ４２の剛性および強度がより向上する。
【００７２】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態のバルーンカテーテルについて説明する。
図１１は、本発明の第５の実施形態のバルーンカテーテルの主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【００７３】
図１１に主要部の構成を示すように、本実施形態のバルーンカテーテル５１は、上記第１の実施形態のバルーンカテーテル１のチューブ２に代えて，チューブ５２を備える。
チューブ５２は、チューブ２の第１長孔２ｄ、第２長孔２ｅに代えて、メッシュ状孔部５２ｄを備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７４】
メッシュ状孔部５２ｄは、図１１において模式的に描かれているように、チューブ５２の長手方向および周方向において長さＬ６×Ｌ７の外面２ａに沿う矩形状の範囲に、外面２ａから流体用ルーメン２ｃに連通する多数の孔５２ｅ（孔部）が集合して形成されている。孔５２ｅは、規則正しい格子状に配置されていてもよいし、不規則に配置されていてもよい。孔５２ｅは、密に配置されていることがより好ましい。
チューブ５２の長手方向、短手方向における孔５２ｅの個数は、それぞれ、ｉ個（ｉは２以上の整数）、ｊ個（ｊは２以上の整数）であるとする。
チューブ５２の周方向におけるメッシュ状孔部５２ｄの長さＬ７は、周方向において、孔５２ｅが複数配列することが可能であって、各孔５２ｅが流体用ルーメン２ｃに連通できれば、特に限定されない。
チューブ５２の長手方向、周方向における個々の孔５２ｅの開口長の平均値は、それぞれ、ｄ６、ｄ７である。
【００７５】
本実施形態におけるメッシュ状孔部５２ｄでは、各孔５２ｅは、チューブ５２の長手方向における各孔５２ｅの開口長の合計がＬ０の１／４倍以上となるようにしている。
例えば、ｄ６、ｄ７が各孔５２ｅの隣接ピッチに略等しいため、孔５２ｅが密に分布している場合、メッシュ状孔部５２ｄにおける孔５２ｅの平均個数は、チューブ５２の長手方向においては、Ｉ＝Ｌ６／ｄ６、チューブ５２の周方向においては、Ｊ＝Ｌ７／ｄ７と見なせる。この場合、チューブ５２の長手方向における孔５２ｅの開口長の合計は、Ｊ・Ｌ６であると見なすことができる。
ｄ６、ｄ７が各孔５２ｅの隣接ピッチに略等しいと見なせない場合には、孔５２ｅの個数ｉ、ｊを数え上げるか、または、孔５２ｅの平均的な隣接ピッチを測定することによって、正確な開口長の合計を算出することができる。
【００７６】
このようなメッシュ状孔部５２ｄの具体的な構成は特に限定されない。
例えば、孔５２ｅは、外面２ａから流体用ルーメン２ｃに向かって貫通するチューブ５２の長手方向、周方向の平均的な開口長が、それぞれ、ｄ６、ｄ７となる長孔、円孔、楕円孔、多角形孔などであってもよい。このようなメッシュ状孔部５２ｄは、チューブ本体を形成した後、外面２ａから流体用ルーメン２ｃに向かって、例えば、機械的な穿孔手段、エッチングなどの化学的な穿孔手段、あるいはレーザ照射など穿孔手段などによって孔５２ｅを穿孔することで形成される。
例えば、メッシュ状孔部５２ｄは、繊維の集合体、多孔質体、網状体などの空孔含有部材が、流体用ルーメン２ｃに連通する孔部の内側に埋め込まれた構成でもよい。この場合、空孔含有部材は、外面２ａから流体用ルーメン２ｃの内部にまで挿入されていてもよい。
【００７７】
本実施形態のバルーンカテーテル５１は、チューブ５２の長手方向における孔５２ｅの開口長の合計がＬ０の１／４倍以上となるようにしているため、バルーン３によって、孔５２ｅがすべて閉塞する確率は、上記第１の実施形態と同様にして低減される。
このため、バルーンカテーテル５１は、上記第１の実施形態のバルーンカテーテル１と同様、患者の管腔臓器に対する挿入および抜去が容易であり、かつデフレーションエラーの発生を抑制することができる。
【００７８】
特に本実施形態では、メッシュ状孔部５２ｄが、多数の孔５２ｅが集まって形成されるため、チューブ５２の剛性および強度を低下させることなく、周方向における形成範囲を拡げることが容易である。
【００７９】
［第３変形例］
本発明の第５の実施形態の変形例（第３変形例）のバルーンカテーテルについて説明する。
図１２は、本発明の第５の実施形態の変形例（第３変形例）のバルーンカテーテルの主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。図１３は、図１２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００８０】
図１２に主要部の構成を示すように、本変形例のバルーンカテーテル６１は、上記第５の実施形態のバルーンカテーテル５１のチューブ５２に代えて，チューブ６２を備える。
チューブ６２は、チューブ５２のメッシュ状孔部５２ｄに代えて、貫通孔６２ｄが形成され、メッシュ管６５が追加されて構成されている。
以下、上記第５の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８１】
貫通孔６２ｄは、上記第５の実施形態におけるメッシュ状孔部５２ｄの形成範囲（Ｌ６×Ｌ７）において、外面２ａから流体用ルーメン２ｃに連通するように形成されている。チューブ６２における径方向から見た貫通孔６２ｄの開口形状は、径方向から見たメッシュ状孔部５２ｄの外形と同様の形状である。
【００８２】
メッシュ管６５は、チューブ６２の外面２ａに外側から嵌合する管状部材であり、少なくとも貫通孔６２ｄを覆う範囲に配置されている。
図１２に模式的に描かれているように、メッシュ管６５には、少なくとも、貫通孔６２ｄを覆う範囲において、厚さ方向に貫通し、貫通孔６２ｄに連通する多数の孔６５ｅ（孔部）が形成されている。
メッシュ管６５における各孔６５ｅの形状は、上記第５の実施形態の孔５２ｅと同様のである。すなわち、メッシュ管６５の各孔６５ｅは、外面２ａにおける貫通孔６２ｄと重なる範囲において、チューブ６２の長手方向における孔６５ｅの開口長の合計がＬ０の１／４倍以上となるようにしている。
【００８３】
図１３に示すように、メッシュ管６５は、円環状の部材であり、チューブ６２の外面２ａの外側に嵌合されている。
【００８４】
メッシュ管６５は、具体的な構成は特に限定されない。
例えば、メッシュ管６５は、金属または樹脂からなる管本体に、孔６５ｅが穿孔されたり、穿孔された状態に成形されたりした構成であってもよい。
例えば、メッシュ管６５は、金属または樹脂からなる線状体が編まれた管状の網状体で構成されてもよい。
例えば、メッシュ管６５は、繊維の集合体、多孔質体、網状体などの空孔含有部材がチューブ６２に巻き付けられた状態で固定された構成でもよい。
さらに、メッシュ管６５は、円管には限定されず、例えば、周方向に動くことなくチューブ６２に嵌合していれば、側面の一部が離れた断面Ｃ字状の管状部材であってもよい。
【００８５】
このような構成によれば、貫通孔６２ｄが、メッシュ管６５に覆われているため、貫通孔６２ｄと重なる範囲において、貫通孔６２ｄおよび流体用ルーメン２ｃに連通する多数の孔６５ｅからなる孔部が形成されている。貫通孔６２ｄと重なる範囲において、チューブ６２の長手方向における孔６５ｅの開口長の合計はＬ０の１／４倍以上である。
【００８６】
本変形例のバルーンカテーテル６１は、メッシュ管６５によって、チューブ６２の長手方向における開口長の合計がＬ０の１／４倍以上の孔部が形成されているため、バルーン３によって、貫通孔６２ｄに重なるメッシュ管６５の各孔６５ｅがすべて閉塞する確率は、上記第５の実施形態と同様にして低減される。
このため、バルーンカテーテル６１は、上記第５の実施形態のバルーンカテーテル５１と同様、患者の管腔臓器に対する挿入および抜去が容易であり、かつデフレーションエラーの発生を抑制することができる
【００８７】
特に本変形例では、メッシュ管６５が、チューブ６２の外側に嵌合する管状部材であるため、メッシュ管６５の剛性および強度に応じて、貫通孔６２ｄの周囲のチューブ６２が補強される。このため、貫通孔６２ｄが大きくなっても、チューブ６２とメッシュ管６５との複合体の剛性および強度の低下を抑制することができる。
【００８８】
なお、上記第１〜第３の実施形態および第１変形例の説明では、チューブにおける孔部が、周方向に隣り合って、長手方向に２列に配置された場合の例で説明した。しかし、孔部の周方向における配列数は、チューブの長手方向における開口長の合計がＬ０の１／４倍以上になっていれば、２列には限定されない。
例えば、孔部は、チューブの周方向において３列以上配列されてもよい。
例えば、孔部は、チューブの長手方向に１列に配置されていてもよい。
例えば、孔部は、複数個の孔部が不規則に配置されていてもよい。
【００８９】
上記第１、第３〜第５の実施形態および第１、第２変形例の説明では、バルーン拡張用の流体を流通する流路として、断面が三日月型の流体用ルーメン２ｃが形成されている場合の例で説明した。しかし、三日月型断面は流路の断面形状の一例である。チューブの中心軸線に直交する断面における流路の形状は、例えば、円弧状（Ｃ字状）、折れ線状などの形状でもよい。
【００９０】
上記各実施形態および各変形例の説明では、単一のチューブ内に流路を形成するルーメンと、ガイドワイヤーを挿通させるルーメンとが形成された場合の例で説明した。
しかし、チューブは、外周部を形成する外側チューブと、外側チューブの内側に挿通される内側チューブとが組み合わされた構成であってもよい。
例えば、チューブは、一定内径の円管状の外側チューブと、外側チューブの内径よりも小径の外径を有する内側チューブが外側チューブの内部に挿通された二重構造チューブで構成されてもよい。この場合、バルーン拡張用の流体を流通する流路の断面形状は、円環状になる。
このような構成によれば、孔部は、外側チューブの周方向全体に分布させることが可能となる。あるいは、１周以上旋回する螺旋状の孔部を形成することが可能となる。
孔部が、外側チューブの周方向の全体にわたって配置されることで、デフレーションエラーを起こす確率がさらに低減される。
【００９１】
上記第２変形例の説明では、各螺旋状長孔４２ｄがチューブ４２の長手方向において離間して配置された場合の例で説明した。しかし、各螺旋状長孔４２ｄは、チューブ４２の長手方向において隣り合う他の螺旋状長孔４２ｄと周方向においてオーバーラップするように配置されていてもよい。例えば、Ｌ４＜ｋ・Ｌ５の関係とされてもよい。
【００９２】
上記第２変形例の説明では、各螺旋状長孔４２ｄが平行に配置された場合の例で説明した。しかし、各螺旋状長孔４２ｄは、チューブ４２の長手方向において隣り合うもの同士の傾斜方向が異なるジグザグ状に配置されていてもよい。
【００９３】
上記の各実施形態および各変形例の説明では、チューブの長手方向における孔部の開口長の合計がＬ０の１／４倍以上となる場合の例で説明した。ただし、孔部が複数設けられている場合に、チューブの周方向の位置を問わず孔部のいずれかによって、チューブの長手方向において長さがＬ０／４以上の開口が、連続または不連続に形成されていてもよい。この場合、チューブの長手方向における孔部の分布範囲が、Ｌ０の１／４以上になるため、さらに、デフレーションエラーが抑制されやすくなる。
例えば、上記第１変形例において、Ｌ１３≧Ｌ０／４であってもよい。例えば、上記第３の実施形態の図８に示す例において、ｍ・ｄ２またはｎ・ｄ２がＬ０の１／４倍以上であってもよい。例えば、上記第５の実施形態および第３変形例において、チューブの長手方向における１列の孔部の開口長の合計がＬ０の１／４倍以上であってもよい。
【００９４】
以上、本発明の好ましい各実施形態、各変形例を説明したが、本発明はこれらのような各実施形態、各変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、孔部を複数形成する場合、上記各実施形態および各変形例における各孔部が適宜組み合わされて用いられてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１、１Ａ、１１、２１、３１、４１、５１、６１  バルーンカテーテル
２、２Ａ、１２、２２、３２、４２、５２、６２  チューブ
２ａ  外面
２ｃ、１２ｄ、１２ｅ  流体用ルーメン（バルーン拡張用の流体を流通する流路）
２ｄ、２ｇ  第１長孔（孔部、長孔）
２ｅ、２ｈ  第２長孔（孔部、長孔）
２ｆ  バルーン内露出部
３  バルーン
３ａ  先端部
３Ａ  先端固定部
３ｂ  中間部
３Ｂ  拡張部
３ｃ  基端部
３Ｃ  基端固定部
４  ガイドワイヤー
２２ｄ、２２ｅ  円孔（孔部）
３２ｄ、４２ｄ  螺旋状長孔（孔部、長孔）
５２ｄ  メッシュ状孔部
５２ｅ、６５ｅ  孔（孔部）
６２ｄ  貫通孔
６５  メッシュ管
Ｅ１  第１端部
Ｅ２  第２端部
Ｆ  流体（バルーン拡張用の流体）
Ｏ  中心軸線
Ｓ  内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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