(57)【要約】【課題】出力制御期間における太陽光発電装置の発電電力を有効利用する。【解決手段】電力モニタ（１１）は、パワーコンディショナ（１２）の出力を制御する出力制御の情報を取得し、出力制御の実施に伴いパワーコンディショナ（１２）から出力することが抑制された未出力電力を含む使用可能電力を算出し、使用可能電力に関する情報を、ＧＵＩ（１８）に表示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統と連系運転する発電装置の出力を制御する出力制御の情報を取得し、
前記出力制御の実施に伴い前記発電装置から出力することが抑制された未出力電力を含む使用可能電力を算出し、
前記使用可能電力に関する情報を、前記発電装置のユーザへ通知することを特徴とする発電装置の制御装置。
【請求項２】
前記使用可能電力に関する情報は、前記使用可能電力を用いて使用することができる、前記発電装置に接続された電気機器に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
通知された前記電気機器の種類を選択する入力操作をユーザが行った場合、選択された前記電気機器の制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記電気機器の消費電力を家電消費電力としたとき、売電量×売電単価＞家電消費電力×買電単価の関係式を満たす場合、前記使用可能電力に関する情報を、前記ユーザへ通知しないことを特徴とする請求項２または３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記発電装置が交流電力として出力可能な出力可能電力と自家消費電力との差に基づいて、前記使用可能電力を計算することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記出力可能電力の予測値を用いて、前記使用可能電力を計算することを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記自家消費電力の予測値を用いて、前記使用可能電力を計算することを特徴とする請求項５または６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記出力制御が実施される日の気象情報、および前記発電装置の過去の発電履歴情報の少なくとも一方を用いて、前記出力可能電力の予測値を求めることを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項９】
前記出力制御が実施される日の気象情報、および過去の自家消費電力履歴情報の少なくとも一方を用いて、前記自家消費電力の予測値を求めることを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置を備えることを特徴とする、電力系統と連系運転する発電装置。
【請求項１１】
電力系統と連系運転する発電装置の出力を制御する出力制御の情報を取得し、
前記出力制御の実施に伴い前記発電装置から出力することが抑制された未出力電力を含む使用可能電力を算出し、
前記使用可能電力に関する情報を、前記発電装置のユーザへ通知することを特徴とする発電装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発電装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然エネルギを利用した発電装置の制御装置、当該制御装置を備える発電装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電および風力発電などは、自然エネルギを利用することによって二酸化炭素の排出量を抑制できる発電方式として注目されている。また、その発電電力を電力事業者が買い取る制度が実施されたことにより、特に、太陽光発電の一般家庭および産業用施設への普及が進んでいる。
【０００３】
近年、電力系統に接続され、電力系統との間で送電(売電)および受電(買電)を行う系統連系型の太陽光発電装置の普及が進んでいる。系統連系型の太陽光発電装置では、太陽光発電の余剰電力を電力系統へ逆潮流させることにより電力会社に売電しているが、電力系統側の電圧が上昇して逆潮流を行うことが困難になった場合、電圧抑制が行われることがある。
【０００４】
特許文献１には、系統連系型の太陽光発電装置の電圧抑制時に、蓄電装置の充電および貯湯式給湯装置の貯湯を開始する技術が提案されている。
【０００５】
ところで、太陽光を利用した発電は天候に依存するため、その発電量が需要に一致するとは限らない。例えば、強い日射が長く続く季節では、太陽光発電による発電電力が、複数の太陽光発電装置から電力系統へ一斉に逆潮流されることが起こり得る。そうなると、電力系統が不安定になることが懸念されている。
【０００６】
そこで、電力事業者は、電力系統が不安定になることを回避できるように、複数の太陽光発電装置のそれぞれについて、パワーコンディショナが生成する交流電力の出力（交流出力）の上限値を、日時とともに指定する出力制御の実施を予定している。その出力制御の結果として、太陽光発電装置から電力系統へ逆潮流できる電力が制限される。なお、パワーコンディショナの交流出力の上限値を、日時とともに指定する情報を、出力制御スケジュールと呼んでいる。出力制御スケジュールは、太陽光発電装置ごとの予想発電量と、電力需要予測とに基づいて作成され、電力事業者が管理するサーバ（スケジュールサーバ）から通信網を介して太陽光発電装置に配信されるなどして、各太陽光発電装置に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１００３９５号公報（２０１２年５月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のとおり、出力制御は電力事業者から供給される出力制御スケジュールに従ってパワーコンディショナの交流出力を抑制する新たな制度であり、出力抑制に関する特許文献１の技術をそのまま適用することはできない。
【０００９】
また、特許文献１の技術では、太陽光発電装置が自動で蓄電装置の充電および貯湯式給湯装置の貯湯を開始するため、ユーザが求める任意の用途に発電電力を使用することができない。
【００１０】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、出力制御の実施に伴う発電装置の交流出力の低下を抑え、当該交流出力をユーザが求める任意の用途に使用可能な発電装置の制御装置、当該制御装置を備える発電装置、制御方法およびプログラムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る発電装置の制御装置は、電力系統と連系運転する発電装置の出力を制御する出力制御の情報を取得し、前記出力制御の実施に伴い前記発電装置から出力することが抑制された未出力電力を含む使用可能電力を算出し、
前記使用可能電力に関する情報を、前記発電装置のユーザへ通知することを特徴としている。
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る発電装置の制御方法は、電力系統と連系運転する発電装置の出力を制御する出力制御の情報を取得し、前記出力制御の実施に伴い前記発電装置から出力することが抑制された未出力電力を含む使用可能電力を算出し、前記使用可能電力に関する情報を、前記発電装置のユーザへ通知することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、出力制御の実施に伴う発電装置の交流出力の低下を抑え、当該交流出力をユーザが求める任意の用途に有効利用することが可能な発電装置の制御装置、当該制御装置を備える発電装置、制御方法およびプログラムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における太陽光発電システムの全体的な構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、出力制御情報に含まれる出力制御スケジュールの一例を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）に示される出力制御スケジュールに対応した出力制御パターンータを示す説明図である。
【図３】太陽光発電装置が備えるコントローラの要部構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示される使用可能電力計算部による使用可能電力の計算処理の一例を説明するための説明図である。
【図５】図３に示される使用可能電力計算部による使用可能電力の計算処理の他の一例を説明するための説明図である。
【図６】図３に示される通知処理部による使用可能電力の通知処理の一例を説明するための処理フローである。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、図３に示されるＧＵＩに表示される通知例の一例を示す説明図である。
【図８】図３に示されるＧＵＩに表示される通知例の他の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１６】
（太陽光発電システムの構成の概要）
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態における太陽光発電システムの構成について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態における太陽光発電システムの全体的な構成を示すブロック図である。図１に示すように、太陽光発電システム１は、太陽光発電装置（発電装置）１０、スケジュールサーバ２０、インターネット３０およびルータ４０から構成されている。
【００１８】
太陽光発電装置１０は、電力系統６０に接続され、電力系統６０との間で送電(売電)および受電(買電)を行う系統連系型の太陽光発電装置である。太陽光発電装置１０は、一例として、電力モニタ（制御装置）１１、パワーコンディショナ１２、およびソーラパネル１３を備えている。なお、本実施形態では、太陽光発電装置１０は、一般家庭用に設置されているものとする。
【００１９】
電力モニタ１１は、太陽光発電装置１０の動作を統括的に制御するコントローラの機能と、ユーザインタフェースの機能とを有している。
【００２０】
電力モニタ１１は、コントローラの機能として、スケジュールサーバ２０から受信した出力制御情報に含まれる出力制御スケジュールに基づいて、パワーコンディショナ１２が生成する交流電力の出力（交流出力）を制御する機能を含んでいる。また、電力モニタ１１は、出力制御の実施に伴いパワーコンディショナ１２から出力することが抑制される未出力電力を含む使用可能電力を計算する機能を含んでいる。
【００２１】
また、電力モニタ１１は、ユーザインタフェースの機能として、例えば、発電電力、売電量、買電量、消費電力、売電単価および買電単価などの現在状態を表示したり、消費電力の目標値をユーザが設定したり、消費電力の目標値に対する使用状況、あるいは、太陽光発電装置１０に発生した異常をユーザに知らせたりする機能などを含んでいる。また、電力モニタ１１は、計算した使用可能電力に関する情報を表示させて、ユーザに使用可能電力の使用（消費）を促す機能を含んでいる。
【００２２】
パワーコンディショナ１２は、ソーラパネル１３が発電した直流電力を交流電力に変換して、家庭負荷（電気機器）５０および図示しない蓄電装置などに供給する。また、パワーコンディショナ１２は、発電電力から家庭負荷５０および蓄電装置などに供給する負荷電力を差し引いて残る余剰電力を、電力系統６０に逆潮流させて売電する。
【００２３】
なお、太陽光発電装置１０のユーザが、専用の携帯端末または汎用の携帯端末を用いて、電力モニタ１１の上記ユーザインタフェースの機能などを利用できるように、後述のルータ４０を介して上記携帯端末を太陽光発電システム１に無線接続することもできる。
【００２４】
スケジュールサーバ２０は、電力系統６０に電力を供給する電力事業者、または出力制御スケジュールを含む出力制御情報の配信事業者が保有または管理するサーバである。出力制御スケジュールは、太陽光発電装置１０の出力、すなわちパワーコンディショナ１２の交流出力の上限を、特定の日の特定の時間帯について、例えばパーセントで規定した情報である。
【００２５】
出力制御情報は、インターネット３０およびルータ４０を介して、太陽光発電装置１０に配信される。なお、電力モニタ１１が、発電所ＩＤを使って、スケジュールサーバ２０に対し、出力制御スケジュールを取りに行くことも可能である。発電所ＩＤとは、太陽光発電装置１０を含む多数の太陽光発電装置を識別できるように、各太陽光発電装置に割り振られた識別情報である。出力制御スケジュールの具体例については後述する。
【００２６】
（出力制御スケジュール）
図２の（ａ）は、出力制御情報に含まれる出力制御スケジュールの一例を示す説明図であり、図２の（ｂ）は、図２の（ａ）に示される出力制御スケジュールに対応した出力制御パターンを示す説明図である。
【００２７】
図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、出力制御スケジュールには、出力制御の実施日ごとの時刻（時）および出力制御値（％）が含まれている。例えば、図中の出力制御スケジュールでは、○年○月○日の０時〜９時の時間帯において、パワーコンディショナ１２の出力制御値が１００％に指定されている。このため、太陽光発電装置１０は、同日の０時〜９時の時間帯において、パワーコンディショナ１２の出力制御を行わない。
【００２８】
また、上記出力制御スケジュールでは、同日の９時〜１１時の時間帯において、パワーコンディショナ１２の出力制御値が４０％に指定されている。このため、太陽光発電装置１０は、同日の９時〜１１時の時間帯において、パワーコンディショナ１２の出力の上限を定格容量の４０％とする制御を実行する。ただし、自家消費電力が出力制御（出力制御値：４０％）時のパワーコンディショナ１２の交流出力を上回る場合、自家消費電力までパワーコンディショナ１２の出力を上げることは許容される。
【００２９】
また、上記出力制御スケジュールでは、同日の１１時〜１３時の時間帯において、パワーコンディショナ１２の出力制御値が０％に指定されている。ただし、自家消費電力までパワーコンディショナ１２の出力を上げることは許容される。このため、太陽光発電装置１０は、同日の１１時〜１３時の時間帯において、売電を行わず、発電電力を自家消費する制御を実行する。
【００３０】
また、上記出力制御スケジュールでは、同日の１３時〜１５時の時間帯において、パワーコンディショナ１２の出力制御値が定格容量の４０％に指定されている。このため、太陽光発電装置１０は、同日の１３時〜１５時の時間帯において、パワーコンディショナ１２の出力の上限を定格容量の４０％とする制御を実行する。ただし、自家消費電力が出力制御（出力制御値：４０％）時のパワーコンディショナ１２の交流出力を上回る場合、自家消費電力までパワーコンディショナ１２の出力を上げることは許容される。
【００３１】
また、上記出力制御スケジュールでは、同日の１５時〜２４時の時間帯において、パワーコンディショナ１２の出力制御値が１００％に指定されている。このため、太陽光発電装置１０は、同日の０時〜９時の時間帯において、パワーコンディショナ１２の出力制御を行わない。
【００３２】
この出力制御スケジュールは、例えば３０分単位で時刻を設定し、１％単位で出力制御値を設定することが可能であり、各太陽光発電装置に応じて異なる多様な出力制御を設定することができる。なお、出力制御情報には、出力制御スケジュールのほか、例えば、発電所ＩＤなどが含まれる。
【００３３】
また、出力制御スケジュールには、例えば４００日を１サイクルとする長期的な出力制御スケジュールである固定スケジュールと、出力制御を実施する前日または当日の朝に、スケジュールサーバ２０から太陽光発電装置１０へ配信される更新スケジュールとがある。
【００３４】
更新スケジュールでは、天候の急変に応じて、通知済みの固定スケジュールをキャンセルまたは更新することが可能であり、固定スケジュールに比べて出力制限値が緩くなると考えられる。このため、更新スケジュールに従う出力制御の方が、ユーザ側に経済的メリットがある。
【００３５】
（出力制御に関わる設定情報の概要）
太陽光発電装置（パワーコンディショナ）の交流出力を制限する出力制御は、太陽光発電装置ごとに実施される。このため、太陽光発電装置１０の交流出力の上限値は、太陽光発電装置１０の最大発電電力、上記出力制御スケジュールにおいて提示される出力制御値（％）などに基づいて、太陽光発電装置１０にて算出される。
【００３６】
太陽光発電装置１０にて上記上限値が算出されるようにするためには、出力制御に関わる設定情報として、各種の情報を太陽光発電装置１０が保有している必要がある。このような設定情報は、太陽光発電装置１０の動作をモニタリングする図示しないモニタリングサーバにおいて太陽光発電装置１０に対応づけて作成され、インターネット３０を介して、モニタリングサーバから太陽光発電装置１０へ送信され、太陽光発電装置１０で記憶させてもよい。
【００３７】
〔実施形態２〕
（太陽光発電装置の具体的な構成）
図３を参照して、太陽光発電装置１０の電力モニタ１１の機能をより具体的に説明する。図３は、太陽光発電装置１０が備える電力モニタ１１の要部構成を示すブロック図である。
【００３８】
電力モニタ１１は、サーバ通信部１４、メモリ１５、コントローラ（制御装置）１６、およびＰＣＳ通信部１７、およびＧＵＩ（Graphical User Interface）１８を備えている。
【００３９】
サーバ通信部１４は、スケジュールサーバ２０と通信し、出力制御情報を受信する。サーバ通信部１４が受信した出力制御情報は、コントローラ１６へ伝えられるとともに、メモリ１５に記憶される。また、サーバ通信部１４は、スケジュールサーバ２０へアクセスし、最新の出力制御スケジュール（更新スケジュール）を受信する。
【００４０】
メモリ１５は、各種情報を記憶する記憶媒体である。メモリ１５は、例えば、出力制御情報、出力制御に関わる設定情報、パワーコンディショナ１２の出力データの履歴情報（発電履歴情報）、および自家消費電力データの履歴情報（自家消費電力履歴情報）などを記憶する。この履歴情報としては、発電電力、売電電力、買電電力、および家庭負荷５０による消費電力などの各電力量について、時間単位、日単位、月単位および年単位で積算した情報などが挙げられる。
【００４１】
また、メモリ１５には、パワーコンディショナ１２に接続された家庭負荷５０の電気機器ごとに、その種類（名称・型番）と消費電力とが対応付けられた家電消費電力情報などが登録されている。
【００４２】
コントローラ１６は、出力制御電力計算部１６１、使用可能電力計算部１６２および通知処理部１６３を備えている。
【００４３】
出力制御電力計算部１６１は、出力制御スケジュールに示される出力制御値（％）を用いて、出力制御期間（実施期間）においてパワーコンディショナ１２から出力可能な電力の上限値である出力制御電力（Ｗ）を求める。
【００４４】
例えば、パワーコンディショナ１２の定格容量αが５ｋＷ、ソーラパネル１３の容量βを４ｋＷとし、取得した出力制御スケジュールにおいて、図２の（ａ）に示すように、９時〜１１時の時間帯について出力を４０％に抑えることになっているとする。この場合、パワーコンディショナ１２から出力可能な電力の上限値である出力制御電力を決める計算には、上記αおよびβの小さい方の値に出力制御値を乗算する。
【００４５】
この結果、出力制御スケジュールに基づいて、パワーコンディショナ１２が、９時〜１１時の時間帯に出力できる出力制御電力は、４ｋＷ×４０％＝１．６ｋＷと求められる。このようにして出力制御電力計算部１６１が求めた出力制御電力が、ＰＣＳ通信部１７を介してパワーコンディショナ１２に伝えられる。
【００４６】
なお、例えば、同日の１０時における自家消費電力が１ｋＷだとすると、１．６ｋＷ−１ｋＷ＝０．６ｋＷの余剰電力が生じる。この余剰電力は、電力系統６０に逆潮流させることにより売電することが可能である。
【００４７】
一方、同日の１０時における自家消費電力が１．８ｋＷの場合、自家消費電力（１．８ｋＷ）が、パワーコンディショナ１２から出力される出力制御電力（１．６ｋＷ）を上回る。この場合、自家消費電力までパワーコンディショナ１２の出力を上げることが許容されるため、コントローラ１６は、パワーコンディショナ１２の出力を１．８ｋＷまで上げる制御を行う。
【００４８】
使用可能電力計算部１６２は、出力制御の実施に伴いパワーコンディショナ１２から出力することが抑制された未出力電力を含む、ユーザが使用可能な使用可能電力を計算する。本実施形態では、使用可能電力計算部１６２は、出力制御されていない状態（つまり、出力制御値が１００％の状態）でパワーコンディショナ１２が出力可能な出力可能電力（ソーラパネル１３の発電電力）と自家消費電力との差を、ユーザが使用可能な使用可能電力として計算する。
【００４９】
図４は、使用可能電力計算部１６２による使用可能電力の計算処理の一例を説明するための説明図である。図４では、出力制御値が０％の場合の使用可能電力の計算処理の一例を示している。
【００５０】
出力制御値が０％の場合は売電を行えないため、図４に示すように、パワーコンディショナ１２の交流出力は、自家消費電力をまかなえるだけの出力レベルに抑制される。この場合、出力可能電力のうち、出力制御の実施に伴いパワーコンディショナ１２から出力することが抑制された未出力電力が、使用可能電力として特定される。このため、使用可能電力計算部１６２は、パワーコンディショナ１２の出力可能電力から自家消費電力を差し引くことで、使用可能電力（未出力電力）を求めることができる。
【００５１】
図５は、使用可能電力計算部１６２による使用可能電力の計算処理の他の一例を説明するための説明図である。図５は、出力制御値が４０％の場合の使用可能電力の計算処理の一例を示している。
【００５２】
図５に示すように、出力制御値が４０％の場合、パワーコンディショナ１２から出力可能な電力の上限値である出力制御電力よりも自家消費電力が小さいときに余剰電力が生じる。この余剰電力は、電力系統６０に逆潮流させることにより売電される売電電力となる。この場合、出力制御の実施に伴いパワーコンディショナ１２から出力することが抑制された未出力電力と売電電力との合計が、使用可能電力として特定される。このため、使用可能電力計算部１６２は、パワーコンディショナ１２の出力可能電力から自家消費電力を差し引くことで、使用可能電力（未出力電力＋売電電力）を求めることができる。
【００５３】
なお、使用可能電力計算部１６２は、出力制御期間におけるパワーコンディショナ１２の予測出力可能電力（出力可能電力の予測値）、および予測自家消費電力（自家消費電力の予測値）を求め、予測出力可能電力および予測自家消費電力を用いて使用可能電力を計算してもよい。このように、パワーコンディショナ１２の予測出力可能電力、および予測自家消費電力を用いて使用可能電力を計算することにより、使用可能電力の計算精度を向上させることができる。
【００５４】
この場合、使用可能電力計算部１６２は、インターネット３０およびルータ４０を介して受信した、出力制御が実施される日の気象情報、およびメモリ１５に記憶された履歴情報のうちパワーコンディショナ１２の過去の発電履歴情報の少なくとも一方に基づいて、予測出力可能電力を求めることができる。また、使用可能電力計算部１６２は、上記の気象情報、およびメモリ１５に記憶された履歴情報のうち過去の自家消費電力履歴情報の少なくとも一方に基づいて、予測自家消費電力を求めることができる。
【００５５】
具体的には、使用可能電力計算部１６２は、取得した気象情報に示される天候、降水確率および予想気温などの気象データに基づき、出力制御期間におけるパワーコンディショナ１２の予測出力可能電力（量）を求める。または、使用可能電力計算部１６２は、パワーコンディショナ１２の過去の発電履歴情報に基づき、例えば過去数日間のパワーコンディショナ１２の出力可能電力などを基準にして、予測出力可能電力（量）を求める。さらに、使用可能電力計算部１６２は、気象情報とパワーコンディショナ１２の過去の発電履歴情報とに基づき、予測出力可能電力（量）を求めてもよい。
【００５６】
また、使用可能電力計算部１６２は、取得した気象情報に示される天候、降水確率および予想気温などの気象データに基づき、出力制御期間における予測自家消費電力（量）を求める。または、使用可能電力計算部１６２は、過去の自家消費電力歴情報に基づき、例えば過去の同曜日における自家消費電力などを基準にして、予測自家消費電力を求める。さらに、使用可能電力計算部１６２は、気象情報と過去の自家消費電力歴情報とに基づき、予測自家消費電力（量）を求めてもよい。
【００５７】
このようにして使用可能電力計算部１６２が計算した使用可能電力は、通知処理部１６３へ伝えられる。
【００５８】
通知処理部１６３は、所定条件を満たした場合、使用可能電力に関する情報をユーザへ通知する。通知処理部１６３は、判定結果に基づいて使用可能電力に関する情報をユーザへ通知することで、使用可能電力の使用（消費）をユーザに促す。通知処理部１６３における通知処理の具体例については後述する。
【００５９】
（通知処理）
図６は、通知処理部１６３による使用可能電力の通知処理の一例を説明するための処理フローである。図６に示すように、出力制御が開始された場合、通知処理部１６３は、使用可能電力計算部１６２から使用可能電力を取得する（Ｓ１）。
【００６０】
次に、通知処理部１６３は、パワーコンディショナ１２から出力された電力を売電しているか否か、すなわち、電力系統６０へ電力が逆潮流されているか否かを判定する（Ｓ２）。
【００６１】
パワーコンディショナ１２から出力された電力を売電している場合（Ｓ２でＹＥＳ）、通知処理部１６３は、洗濯機、エアコンなどの電気機器に関する家電消費電力情報をメモリ１５から読み出し、売電量×売電単価と、使用されていない電気機器の消費電力（以下、家電消費電力と称する。）×買電単価とを比較する（Ｓ３）。
【００６２】
売電量×売電単価＞家電消費電力×買電単価の場合（Ｓ３でＮＯ）、通知処理部１６３は、使用可能電力に関する情報をユーザへ通知せずに、処理を終了する。売電量×売電単価＞家電消費電力×買電単価の場合、売電によって得られる金額が、使用可能電力を用いて電気機器を使用したときに節約できる金額よりも大きくなる。このため、上記の関係式を満たす場合は売電を継続する方がユーザにとって有利であるので、通知処理部１６３は、使用可能電力に関する情報をユーザへ通知せずに、処理を終了する。一方、売電量×売電単価≦家電消費電力×買電単価の場合（Ｓ３でＹＥＳ）、通知処理部１６３は、使用可能電力計算部１６２が算出した使用可能電力と、家電消費電力とを比較する（Ｓ４）。
【００６３】
使用可能電力＜家電消費電力の場合（Ｓ４でＮｏ）、通知処理部１６３は、使用可能電力に関する情報をユーザへ通知せずに、処理を終了する。一方、使用可能電力≧家電消費電力の場合（Ｓ４でＹＥＳ）、通知処理部１６３は、使用可能電力に関する情報をＧＵＩ１８に表示させる（Ｓ５）。
【００６４】
また、Ｓ２において、パワーコンディショナ１２から出力された電力を売電していない場合（Ｓ２でＮＯ）、通知処理部１６３は、買電しているか否か判定する（Ｓ６）。
【００６５】
買電している場合（Ｓ６でＹＥＳ）、ユーザが使用可能な使用可能電力が発生しない、すなわち、使用可能電力＝０であるため。通知処理部１６３は、使用可能電力に関する情報をユーザへ通知せずに、処理を終了する。一方、買電していない場合（Ｓ６でＮＯ）、通知処理部１６３は、使用可能電力計算部１６２が算出した使用可能電力と、家電消費電力とを比較する（Ｓ７）。
【００６６】
使用可能電力＜家電消費電力の場合（Ｓ７でＮｏ）、通知処理部１６３は、使用可能電力に関する情報をユーザへ通知せずに、処理を終了する。一方、使用可能電力≧家電消費電力の場合（Ｓ７でＹＥＳ）、通知処理部１６３は、使用可能電力に関する情報をＧＵＩ１８に表示させる（Ｓ５）。
【００６７】
図７の（ａ）および（ｂ）は、ＧＵＩ１８に表示される通知例の一例を示す説明図である。図７の（ａ）および（ｂ）に示すように、通知処理部１６３は、使用可能電力に関する情報に関する情報として、使用可能電力とともに、使用可能電力を用いて使用することができる電気機器に関する情報を含むメッセージをＧＵＩ１８に表示する。電気機器に関する情報は、電気機器の種類（名称）および各電気機器の消費電力（家電消費電力）などである。また、通知処理部１６３は、使用可能電力に関する情報に関する情報として、使用可能電力を用いて使用することができる電気機器の使用をユーザに促すメッセージをＧＵＩ１８に表示してもよい。
【００６８】
図８は、ＧＵＩ１８に表示される通知例の他の一例を示す説明図である。図８は、パワーコンディショナ１２から出力された電力を売電している場合の通知例の一例を示している。図８に示すように、売電電力が生じている場合、通知処理部１６３は、使用可能電力に関する情報に関する情報として、売電を継続した場合に得られる金額、および使用可能電力を用いて電気機器を前倒し使用した場合に節約可能な金額などを含むメッセージをＧＵＩ１８に表示してもよい。
【００６９】
このようなメッセージをＧＵＩ１８に表示することにより、ユーザは使用可能電力を用いて使用することができる電気機器を容易に把握することができるので、使用したい電気機器をユーザ側で任意に選択して使用することができる。このため、使用可能電力の使用をユーザへ促して、出力制御の実施に伴うパワーコンディショナ１２の交流出力の低下を抑制することができる。
【００７０】
なお、コントローラ１６は、使用可能電力を用いて使用可能な各電気機器をユーザが選択可能なようにＧＵＩ１８に表示し、ユーザの入力操作（タッチ操作）に基づいて、選択された電気機器の電源を入れる制御を行ってもよい。または、コントローラ１６は、ユーザの入力操作（タッチ操作）に基づいて、既に動作中の電気機器の省エネモードを解除し、消費電力の高いモードで電気機器を動作させる制御を行ってもよい。これにより、ユーザは、ＧＵＩ１８に表示された電気機器のボタンをタッチするだけで、電気機器の動作を制御することが可能となるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７１】
（太陽光発電装置の効果）
以上のように、太陽光発電装置１０の電力モニタ１１は、電力系統と連系運転する太陽光発電装置１０のパワーコンディショナ１２の出力を制御する出力制御の情報を取得し、出力制御の実施に伴いパワーコンディショナ１２から出力することが抑制された未出力電力を含む使用可能電力を算出し、使用可能電力に関する情報を、ユーザへ通知する。
【００７２】
太陽光発電装置１０では、電力モニタ１１は、出力制御の実施に伴って生じる未出力電力を含む使用可能電力に関する情報を、ユーザへ通知する。このため、使用可能電力の使用をユーザへ促すことができ、また、使用可能電力の用途は電力モニタ１１によって決められていないので、ユーザは通知された使用可能電力を任意の用途に使用することができる。
【００７３】
したがって、出力制御の実施に伴う発電装置の交流出力の低下を抑え、当該交流出力をユーザが求める任意の用途に有効利用することが可能な太陽光発電装置１０を実現することができる。
【００７４】
〔実施形態３〕
（ソフトウェアによる実現例）
電力モニタ１１の制御ブロック（特にコントローラ１６）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７５】
後者の場合、電力モニタ１１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る発電装置（太陽光発電装置１０）の制御装置（電力モニタ１１・コントローラ１６）は、電力系統と連系運転する発電装置の出力を制御する出力制御の情報を取得し、前記出力制御の実施に伴い前記発電装置から出力することが抑制された未出力電力を含む使用可能電力を算出し、前記使用可能電力に関する情報を、ユーザへ通知することを特徴としている。
【００７７】
上記の構成では、制御装置は、出力制御の実施に伴って生じる未出力電力を含む使用可能電力に関する情報を、ユーザへ通知する。このため、使用可能電力の使用をユーザへ促すことができ、また、使用可能電力の用途は制御装置によって決められていないので、ユーザは通知された使用可能電力を任意の用途に使用することができる。
【００７８】
したがって、上記の構成によれば、出力制御の実施に伴う発電装置の交流出力の低下を抑え、当該交流出力をユーザが求める任意の用途に有効利用することが可能な発電装置の制御装置を実現することができる。
【００７９】
本発明の態様２に係る制御装置は、上記態様１において、前記使用可能電力に関する情報は、前記使用可能電力を用いて使用することができる、前記発電装置に接続された電気機器（家庭負荷５０）に関する情報を含んでいてもよい。
【００８０】
上記の構成によれば、使用可能電力に関する情報に、当該使用可能電力を用いて使用することができる電気機器に関する情報が含まれているため、ユーザは、使用可能電力を用いて使用することが可能な電気機器を容易に把握することができる。
【００８１】
本発明の態様３に係る制御装置は、上記態様２において、通知された前記電気機器を選択する入力操作をユーザが行った場合、選択された当該電気機器の制御を行ってもよい。
【００８２】
上記の構成によれば、ユーザは、通知された電気機器を選択する入力操作を行うだけで、使用したい電気機器を動作させることなどの制御が可能となるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００８３】
本発明の態様４に係る発電装置は、上記態様２または３において、前記電気機器の消費電力を家電消費電力としたとき、売電量×売電単価＞家電消費電力×買電単価の関係式を満たす場合、前記使用可能電力に関する情報を、前記ユーザへ通知しないことを特徴とする請求項２または３に記載の制御装置。
【００８４】
上記の構成では、上記の関係式を満たす場合、売電によって得られる金額が、使用可能電力を用いて電気機器を使用したときに節約できる金額よりも大きくなる。このため、上記の関係式を満たす場合は売電を継続する方がユーザにとって有利であるので、使用可能電力に関する情報をユーザへ通知しないことが好ましい。
【００８５】
本発明の態様５に係る発電装置は、上記態様１から４において、前記発電装置が交流電力として出力可能な出力可能電力と自家消費電力との差に基づいて、前記使用可能電力を計算してもよい。
【００８６】
上記の構成によれば、出力が制御されていない状態で発電装置が出力可能な出力可能電力と、自家消費電力との差を使用可能電力として計算するため、使用可能電力を容易に算出することができる。
【００８７】
本発明の態様６に係る制御装置は、上記態様５において、前記出力可能電力の予測値（予測出力可能電力）を用いて、前記使用可能電力を計算してもよい。
【００８８】
上記の構成によれば、発電装置の出力可能電力の予測値を用いて使用可能電力を計算するため、使用可能電力の計算精度を向上させることができる。
【００８９】
本発明の態様７に係る制御装置は、上記態様５または６において、前記自家消費電力の予測値（予測自家消費電力）を用いて、前記使用可能電力を計算してもよい。
【００９０】
上記の構成によれば、自家消費電力の予測値を用いて使用可能電力を計算するため、使用可能電力の計算精度を向上させることができる。
【００９１】
本発明の態様８に係る制御装置は、上記態様６において、前記出力制御が実施される日の気象情報、および前記発電装置の過去の発電履歴情報の少なくとも一方を用いて、前記出力可能電力の予測値を求めてもよい。
【００９２】
上記の構成によれば、出力制御が実施される日の気象情報、および発電装置の過去の発電履歴情報の少なくとも一方を用いることにより、出力可能電力の予測値を高い精度で求めることができる。
【００９３】
本発明の態様９に係る制御装置は、上記態様７において、前記出力制御が実施される日の気象情報、および過去の自家消費電力履歴情報の少なくとも一方を用いて、前記自家消費電力の予測値を求めるもよい。
【００９４】
上記の構成によれば、出力制御が実施される日の気象情報、および過去の自家消費電力履歴情報の少なくとも一方を用いることにより、自家消費電力の予測値を高い精度で求めることができる。
【００９５】
本発明の態様１０に係る電力系統と連系運転する発電装置は、上記態様１から９における制御装置を備えることを特徴としている。
【００９６】
上記の構成によれば、出力制御の実施に伴う発電装置の交流出力の低下を抑え、当該交流出力をユーザが求める任意の用途に有効利用することが可能な発電装置を実現することができる。
【００９７】
本発明の態様１１に係る制御方法は、電力系統と連系運転する発電装置の出力を制御する出力制御の情報を取得し、前記出力制御の実施に伴い前記発電装置から出力することが抑制された未出力電力を含む使用可能電力を算出し、前記使用可能電力に関する情報を、前記発電装置のユーザへ通知することを特徴としている。
【００９８】
上記の方法によれば、出力制御の実施に伴う発電装置の交流出力の低下を抑え、当該交流出力をユーザが求める任意の用途に有効利用することが可能な発電装置の制御方法を実現することができる。
【００９９】
本発明の各態様に係る制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御装置をコンピュータにて実現させる制御装置のプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１００】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  太陽光発電システム
１０  太陽光発電装置（発電装置）
１１  電力モニタ（制御装置）
１２  パワーコンディショナ
１６  コントローラ（制御装置）
５０  家庭負荷（電子機器）
６０  電力系統
１６１  出力制御電力計算部（制御装置）
１６２  使用可能電力計算部（制御装置）
１６３  通知処理部（制御装置）
【図１】
2017163630.tif 000003
【図２】
2017163630.tif 000004
【図３】
2017163630.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2017163630.tif 000008
【図７】
2017163630.tif 000009
【図８】
2017163630.tif 000010