(57)【要約】【課題】複数の無線端末が同一のアクセスポイントから複数のネットワークに接続できるようにすること。【解決手段】無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４から同一のアクセスポイントＡＰ１を介して受信したパケット５１を転送するパケット処理部６７が、パケット５１の第１の宛先識別子５６が示す宛先が第１のネットワークＮＷ４内に存在する場合には、パケット５１を第１のネットワークＮＷ４に転送する処理と、第１の宛先識別子５６が示す宛先が第２のネットワークＮＷ１内に存在する場合であって、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４が当該第２のネットワークＮＷ１へのアクセス権限を有するときは、当該第２のネットワークＮＷ１内の宛先を一意に識別する第２の宛先識別子８１に第１の宛先識別子５６を変換してパケット５１を当該第２のネットワークＮＷ１に転送する処理とを行うパケット転送装置による。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末の各々から、第１のネットワーク内と複数の第２のネットワーク内の各々の宛先を一意に識別する第１の宛先識別子を備えたパケットを、同一のアクセスポイントを介して受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記パケットを前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークに転送するパケット転送処理部とを有し、
前記パケット転送処理部は、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第１のネットワーク内に存在する場合には、前記パケットを前記第１のネットワークに転送する処理と、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が当該第２のネットワークへのアクセス権限を有するときは、当該第２のネットワーク内の宛先を一意に識別する第２の宛先識別子に前記第１の宛先識別子を変換して前記パケットを当該第２のネットワークに転送する処理と、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が当該第２のネットワークへのアクセス権限を有していないときは、前記パケットを破棄する処理とを行うことを特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】
前記パケット転送処理部は、前記第１の宛先識別子を前記第２の宛先識別子に変換するときに、前記第１の宛先識別子、前記第２の宛先識別子、及び前記パケットの転送先のネットワークを識別するネットワーク識別子の各々を対応させた宛先変換テーブルを参照することにより、前記第１の宛先識別子を前記第２の宛先識別子に変換すると共に、前記第１の宛先識別子に対応する前記ネットワーク識別子を前記パケットに付加することを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項３】
前記無線端末から受信した前記パケットには、前記無線端末を識別する端末識別子が付加されており、
前記パケット転送処理部は、前記端末識別子に基づいて、前記無線端末が前記第２のネットワークへの前記アクセス権限を有するか否かを判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパケット転送装置。
【請求項４】
複数の無線端末の各々が接続するアクセスポイントと、
前記複数の無線端末の各々から、第１のネットワーク内と複数の第２のネットワーク内の各々の宛先を一意に識別する第１の宛先識別子を備えたパケットを、前記アクセスポイントを介して受信する受信部と、前記受信部が受信した前記パケットを前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークに転送するパケット転送処理部とを備えたパケット転送装置とを有し、
前記パケット転送処理部は、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第１のネットワーク内に存在する場合には、前記パケットを前記第１のネットワークに転送する処理と、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が当該第２のネットワークへのアクセス権限を有するときは、当該第２のネットワーク内の宛先を一意に識別する第２の宛先識別子に前記第１の宛先識別子を変換して前記パケットを当該第２のネットワークに転送する処理と、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が当該第２のネットワークへのアクセス権限を有していないときは、前記パケットを破棄する処理とを行うことを特徴とするパケット転送システム。
【請求項５】
同一のアクセスポイントに接続された複数の無線端末の各々から、第１のネットワーク内と複数の第２のネットワーク内の各々の宛先を一意に識別する第１の宛先識別子を備えたパケットを受信し、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が第１のネットワーク内に存在する場合には、前記パケットを前記第１のネットワークに転送し、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が前記第２のネットワークへのアクセス権限を有するときは、当該第２のネットワーク内の宛先を一意に識別する第２の宛先識別子に前記第１の宛先識別子を変換して前記パケットを当該第２のネットワークに転送し、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が当該第２のネットワークへのアクセス権限を有していないときは、前記パケットを破棄する
ことを特徴とするパケット転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット転送装置、パケット転送システム、及びパケット転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線LAN(Local Area Network)等の無線通信インフラの普及に伴い、無線通信を介して様々なネットワークに接続する機会が増えつつある。無線通信でネットワークに接続するには、そのネットワークに属するアクセスポイントに無線端末を接続すればよい。
【０００３】
但し、ネットワークごとにアクセスポイントを設けたのでは、無線端末の接続先のネットワークを変更しようとするときに、現在接続中のアクセスポイントから別のアクセスポイントに無線端末を接続し直さなければならず、利便性が悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１２５０７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一つの側面では、開示の技術は、複数の無線端末が同一のアクセスポイントから複数のネットワークに接続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの側面では、複数の無線端末の各々から、第１のネットワーク内と複数の第２のネットワーク内の各々の宛先を一意に識別する第１の宛先識別子を備えたパケットを、同一のアクセスポイントを介して受信する受信部と、前記受信部が受信した前記パケットを前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークに転送するパケット転送処理部とを有し、前記パケット転送処理部は、前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第１のネットワーク内に存在する場合には、前記パケットを前記第１のネットワークに転送する処理と、前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が前記第２のネットワークへのアクセス権限を有するときは、当該第２のネットワーク内の宛先を一意に識別する第２の宛先識別子に前記第１の宛先識別子を変換して前記パケットを前記第２のネットワークに転送する処理と、前記第１の宛先識別子が示す宛先が第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が前記第２のネットワークへのアクセス権限を有していないときは、前記パケットを破棄する処理とを行うパケット転送装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
複数の無線端末が同一のアクセスポイントから複数のネットワークに接続できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、ネットワークとサーバとがパッケージされたICTユニットの機能構成図である。
【図２】図２は、アクセスポイントを変更する必要がないICTユニットの機能構成図である。
【図３】図３は、アクセスポイントを変更する必要がない別のICTユニットの機能構成図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るICTユニットについて説明するための模式図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るICTユニットと子機のそれぞれのシステム構成図である。
【図６】図６は、本実施形態において、仮想サーバ、個別ネットワーク、及び共通ネットワークの各々の構築方法について模式的に示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係るICTユニットのハードウェア構成図である。
【図８】図８は、本実施形態においてアクセスポイントから送信されるIPパケットのフォーマットの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態に係るICTユニットの機能構成図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係るルーティングテーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態においてVLAN番号が付加されたIPパケットのフォーマットの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る宛先変換テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る許可リストの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態に係るVLANテーブルの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係るパケット転送装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態に係るパケット転送方法の概略について説明するための模式図である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係るルーティングの概略について説明するための模式図である。
【図１８】図１８は、本実施形態に係るアドレス変換の概略について説明するための模式図である。
【図１９】図１９は、本実施形態に係るパケット転送方法のフローチャートである。
【図２０】図２０は、変形例に係るICTユニットの機能構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本実施形態の説明に先立ち、本願発明者が行った検討事項について説明する。
【００１０】
地震等の災害が発生すると、官公庁や会社等の組織内で使用しているネットワークが使用できなくなることがある。このような災害時には、自動車等で移動可能なICT(Information and Communication Technology)ユニットを被災地に設置し、そのICTユニットにネットワークやサーバ等を構築するのが有効である。
【００１１】
図１は、このようにネットワークとサーバとがパッケージされたICTユニットの機能構成図である。
【００１２】
このICTユニット１は、互いに独立した複数の個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３と一つの共通ネットワークＮＷ４とを備える。
【００１３】
このうち、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３は、それぞれ異なる管理者によって管理されるネットワークであり、それぞれにアクセス制限が設けられている。
【００１４】
そして、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々には、これらのネットワークの専用のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３とサーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ３とが接続される。
【００１５】
個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の管理者としては、個人情報や秘密情報を扱う自治体、警察、及び消防等の各組織が想定される。自治体の場合、例えば避難所とそこにいる被災者の名前等の個人情報を管理するために、個別ネットワークＮＷ１とサーバＳＶＲ１とを使用する。
【００１６】
また、各アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ３から通知されるSSID(Service Set Identifier)で認証を行い、認証に成功した無線端末のみ自ネットワークへのアクセスを許可する。このようなSSIDを用いた認証により、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々に前述のアクセス制限を設けることができる。
【００１７】
一方、共通ネットワークＮＷ４は、ICTユニット１の管理者によって管理されるネットワークであり、アクセス制限は設けられていない。
【００１８】
共通ネットワークＮＷ４にも専用のアクセスポイントＡＰ４とサーバＳＶＲ４とが接続される。
【００１９】
例えば、災害が発生した際には、被災者同士がIP(Internet Protocol)電話で通話するためのサービスがその共通ネットワークＮＷ４とサーバＳＶＲ４で提供される。
【００２０】
なお、任意の無線端末ＭＳ１〜ＭＳ３が共通ネットワークＮＷ４にアクセスできるようにするために、この例ではユーザに事前にアクセスポイントＡＰ４のSSIDを知らせておく。これにより、任意の無線端末ＭＳ１〜ＭＳ３がそのSSIDでアクセスポイントＡＰ４に接続することができる。
【００２１】
ところで、この例では前述のように個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３と共通ネットワークＮＷ４の各々に専用のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４を設けることで、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３のアクセス制限を実現している。
【００２２】
しかしながら、この方式では以下のように様々な問題が生じる。
【００２３】
例えば、このようにネットワークＮＷ１〜ＮＷ４ごとにアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４を設けたのでは、アクセスポイントという物理的なリソースを複数用意しなければならず、リソースが無駄である。
【００２４】
特に、災害時のように利用できる機材が限られている状態において、ネットワークＮＷ１〜ＮＷ４ごとにアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４を設けるのは困難である。
【００２５】
しかも、例えば無線端末ＭＳ１の接続先をネットワークＮＷ１からネットワークＮＷ２に変更する場合には、アクセスポイントＡＰ１から無線端末ＭＳ１を離脱させ、改めてアクセスポイントＡＰ２にそのSSIDで接続し直さなければならず、不便である。
【００２６】
このような不便さは、無線端末ＭＳ２の接続先を共通ネットワークＮＷ４から個別ネットワークＮＷ２に変更する場合にも生じ得る。
【００２７】
図２は、このようにアクセスポイントを変更する必要がないICTユニット１の機能構成図である。
【００２８】
なお、図２において、図１で説明したのと同じ要素には図１におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００２９】
図２の例では、個別ネットワークＮＷ１と個別ネットワークＮＷ２との間でルーティングを行うことにより、これらの個別ネットワークＮＷ１、ＮＷ２間の経路IでIPパケットの転送が行えるようにする。
【００３０】
これによれば、無線端末ＭＳ１は、アクセスポイントＡＰ１から離脱することなしに、アクセスポイントＡＰ１を経由してネットワークＮＷ１とネットワークＮＷ２の両方に接続することができる。
【００３１】
また、図３は、アクセスポイントを変更する必要がない別のICTユニット１の機能構成図である。
【００３２】
図３の例では、図２と同様にして個別ネットワークＮＷ３と共通ネットワークＮＷ４との間でルーティングを行うことにより、これらのネットワークＮＷ３、ＮＷ４間の経路IでIPパケットの転送が行えるようにする。
【００３３】
これにより、無線端末ＭＳ３は、アクセスポイントＡＰ３を経由して個別ネットワークＮＷ３と共通ネットワークＮＷ４の両方に接続できるので、共通ネットワークＮＷ４用のアクセスポイントＡＰ４は不要となる。
【００３４】
しかし、図２や図３のように異なるネットワーク間に経路Iを設定するには、各ネットワークの管理者が互いに調整してルーティングテーブルを設定する必要があり、管理者同士の調整に手間を要する。
【００３５】
更に、図３のようにアクセスポイントＡＰ４を省いたのでは、個別ネットワークＮＷ３へのアクセス権限のない無線端末がアクセスポイントＡＰ３に接続できない。そのため、当該無線端末がアクセスポイントＡＰ３経由で共通ネットワークＮＷ４に接続できないという問題も生ずる。
【００３６】
以下、本実施形態について説明する。
【００３７】
（本実施形態）
本実施形態では、災害等の非常時にICTユニットを使用する場合を例にして説明する。但し、本実施形態に係るICTユニットの使用場面はこれに限定されず、平時にもICTユニットを使用し得る。
【００３８】
[全体構成]
図４は、本実施形態に係るICTユニットについて説明するための模式図である。
【００３９】
このICTユニット３０は、自動車等で移動可能であって、無線LAN等のアクセスエリアＡＥ１と複数のサービスとを提供する。ICTユニット３０が設置される拠点L1としては、例えば災害時における避難所がある。
【００４０】
また、このICTユニット３０から離れた拠点L2に可搬型の子機３１を設置してもよい。
【００４１】
拠点L2は、例えば個人宅や小事務所であって、子機３１によってその周囲に無線LAN等のアクセスエリアＡＥ２が提供される。子機３１とICTユニット３０とはBWA(Broadband Wireless Access)により無線通信が可能であり、これによりICTユニット３０が提供するサービスを拠点L2で受けることができる。
【００４２】
図５は、ICTユニット３０と子機３１のそれぞれのシステム構成図である。
【００４３】
図５に示すように、ICTユニット３０は、電源３５、L2スイッチＳＷ１、ＳＷ２、パケット転送装置３８、物理サーバ３９、BWA通信機４０、及びアクセスポイントＡＰ１を有する。
【００４４】
このうち、電源３５は、例えば発電機や充電池であって、非常時にICTユニット３０内の各装置に電源を供給する。なお、建物の壁面コンセント等から電源を確保できる場合には電源３５は不要である。
【００４５】
パケット転送装置３８は、例えばモジュラーゲートウェイ（MGW: Modular Gateway）であって、アクセスポイントＡＰ１が受信したIPパケットをルーティングしたり、そのアドレス変換をしたりすることにより、そのIPパケットを物理サーバ３９に転送する。
【００４６】
そして、ICTユニット３０の各装置が協働することによりリソース４７が提供される。
【００４７】
そのリソース４７には、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３、共通ネットワークＮＷ４、及び仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４が含まれる。
【００４８】
このうち、共通ネットワークＮＷ４は第１のネットワークの一例である。また、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々は第２のネットワークの一例である。
【００４９】
仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４は、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３と共通ネットワークＮＷ４の各々に属しており、物理サーバ３９において仮想化プログラムを実行することに起動される。
【００５０】
これらの仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４は非常時に様々なサービスを提供する。
【００５１】
例えば、共通ネットワークＮＷ４とサーバＳＶＲ４は、災害が発生した際に市民同士がIP電話で通話するためのサービスを提供する。
【００５２】
また、個別ネットワークＮＷ１と仮想サーバＳＶＲ１は、非常時に自治体職員が使用するサービスを提供する。同様に、非常時に警察職員が使用するサービスが個別ネットワークＮＷ２と仮想サーバＳＶＲ２により提供され、消防署員が使用するサービスが個別ネットワークＮＷ３と仮想サーバＳＶＲ３により提供される。
【００５３】
そして、ユーザが利用する無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４は、アクセスポイントＡＰ１を経由して、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３と共通ネットワークＮＷ４の各々に無線通信でアクセスすることができる。その無線通信の方式として、ここではWiFi(登録商標)等の無線LANを採用する。
【００５４】
なお、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４は、例えばスマートフォン、タブレット端末、及びノート型パソコン等である。
【００５５】
但し、個別ネットワークＮＷ１にはアクセス制限があり、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４のうち事前にアクセスが許可された端末のみが個別ネットワークＮＷ１にアクセスできる。個別ネットワークＮＷ２、ＮＷ３についても同様である。
【００５６】
一方、共通ネットワークＮＷ４は、任意の無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４からアクセスが可能である。
【００５７】
例えば、災害が発生した際に被災者同士がIP電話で通話するためのサービスがその共通ネットワークＮＷ４とサーバＳＶＲ４で提供される。
【００５８】
更に、BWA通信機４０は、子機３１とBWAによる通信を行う。なお、子機３１を使用しない場合にはBWA通信機４０は不要である。
【００５９】
子機３１は、電源４１、アクセスポイントＡＰ２、及びBWA通信機４２を有する。
【００６０】
電源４１は、非常時にアクセスポイントＡＰ２とBWA通信機４２に電源を供給する発電機や充電池である。なお、建物の壁面コンセント等から電源を確保できる場合には電源４１は不要である。
【００６１】
そして、BWA通信機４２は、ICTユニット３０のBWA通信機４０とBWAによる通信を行うことにより、アクセスポイントＡＰ２とICTユニット３０とを中継する。これにより、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４は、アクセスポイントＡＰ２を経由してICTユニット３０に無線通信でアクセスすることができる。
【００６２】
図６は、仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３、及び共通ネットワークＮＷ４の各々の構築方法について模式的に示す図である。
【００６３】
図６の例では、市役所が管理している物理サーバの構成情報を仮想サーバＳＶＲ１にコピーすることにより、コピー前の物理サーバと同じ機能を仮想サーバＳＶＲ１に持たせる。警察署と消防署のそれぞれの物理サーバについても同様である。
【００６４】
また、個別ネットワークＮＷ１の論理構成が市役所内の自治体ネットワークのそれと同一になるように、前述のL2スイッチＳＷ１、ＳＷ２、パケット転送装置３８、及び物理サーバ３９の各々をケーブルで接続したりVLAN(Virtual LAN)を設定したりする。警察署と消防署のそれぞれのネットワークについても同様である。
【００６５】
これにより、市役所、警察署、及び消防署の各々で提供されているサービスを、ICTユニット３０においても実現できるようになる。
【００６６】
ここで、市役所、警察署、及び消防署の各々のネットワークは、それぞれ異なる管理者によって管理されており、各ネットワーク内のIPアドレスはその管理者によって設定される。
【００６７】
そのIPアドレスは、一つのネットワーク内の宛先を一意に識別するように当該ネットワークの管理者によって設定される。しかし、IPアドレスの設定の仕方は管理者ごとに異なるため、複数のネットワークのアドレス空間が重複することが想定される。
【００６８】
そして、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々はこのIPアドレスを引き継ぐため、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々のアドレス空間も重複していることが想定される。
【００６９】
以下では、このように個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々に独自に割り当てられたIPアドレスを物理アドレスと呼ぶ。
【００７０】
物理アドレスは、第２の宛先識別子の一例であって、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３のうちの一つの個別ネットワーク内の宛先を一意に識別できるものの、複数の個別ネットワークの間で重複している可能性がある。
【００７１】
一方、共通ネットワークＮＷ４のアドレス空間は、ICTユニット３０の管理者が管理する。そして、ICTユニット３０の管理者は、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々の物理アドレスと重複しないように、共通ネットワークＮＷ４内のIPアドレスを設定する。
【００７２】
図７は、ICTユニット３０のハードウェア構成図である。
【００７３】
なお、図７において、図６で示したのと同じ要素には同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００７４】
また、以下では子機３１（図５参照）を使用せずにICTユニット３０を単独で使用する場合について説明する。よって、図７においては、子機３１とBWAによる通信を行うためのBWA通信機４０を省略してある。
【００７５】
図７に示すように、ICTユニット３０は、物理サーバ３９とパケット転送システム１００とを有する。
【００７６】
このうち、物理サーバ３９は、仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４を起動するためのサーバである。
【００７７】
なお、図７の例では一台の物理サーバ３９に仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４を起動しているが、複数の物理サーバ３９に仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４を起動してもよい。
【００７８】
更に、仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４に代えて、これらと同じ機能を有する物理サーバを設けてもよい。
【００７９】
一方、パケット転送システム１００は、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４から受信したIPパケットを仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４に転送するシステムであり、前述のアクセスポイントＡＰ１、L2スイッチＳＷ１、ＳＷ２、及びパケット転送装置３８を含む。
【００８０】
この例では、複数の無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４が、それぞれ同一のSSIDを用いて一つのアクセスポイントＡＰ１に接続する。なお、アクセスポイントＡＰ１の個数が問題にならない場合には、アクセスポイントＡＰ１を複数設けてもよい。
【００８１】
そのアクセスポイントＡＰ１は、各無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４から受信したIPパケットにイーサネット（登録商標）ヘッダを付加し、そのIPパケットをL2スイッチＳＷ１に転送する。
【００８２】
図８は、アクセスポイントＡＰ１から送信されるIPパケットのフォーマットの一例を示す図である。
【００８３】
図８に示すように、IPパケット５１には、イーサネットヘッダ５２が付加される。
【００８４】
そのイーサネットヘッダ５２には、各無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４を特定するための送信元MACアドレス５３が含まれる。
【００８５】
一方、IPパケット５１は、アクセスポイントＡＰ１が無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４の各々から受信したIPパケットであり、IPヘッダ５４とデータ５５とを有する。
【００８６】
そのIPヘッダ５４には宛先IPアドレス５６が含まれる。
【００８７】
宛先IPアドレス５６は、第１の宛先識別子の一例であって、前述の個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３と共通ネットワークＮＷ４の全ての宛先を一意に識別する識別子である。
【００８８】
例えば、共通ネットワークＮＷ４内の宛先を指定する宛先IPアドレス５６としては、前述の共通ネットワークＮＷ４のIPアドレスが指定される。
【００８９】
また、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３内の宛先を指定するIPアドレス５５としては、後述の論理アドレスが指定される。
【００９０】
これにより、宛先IPアドレス５６で指定される宛先にデータ５５が届けられることになる。
【００９１】
図９は、このICTユニット３０の機能構成図である。
【００９２】
図９に示すように、アクセスポイントＡＰ１は、送受信部６１とLANポート６２とを有する。
【００９３】
送受信部６１は、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４から受信したIPパケット５１に前述のイーサネットヘッダ５２を付加し、そのIPパケット５１をLANポート６２を介してL2スイッチＳＷ１に送信する。
【００９４】
なお、この例ではアクセスポイントＡＰ１はＡＰモードで使用され、各無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４の各々のMACアドレスはアクセスポイントＡＰ１を透過する。
【００９５】
一方、L2スイッチＳＷ１は、二つのLANポート６３、６４を有する。
【００９６】
LANポート６３で受信したIPパケット５１は、送信元MACアドレス５３の変更を受けることなく、LANポート６４からパケット転送装置３８に転送される。
【００９７】
そのパケット転送装置３８は、LANポート６５、６６、パケット転送処理部６７、ルーティングテーブル６８、宛先変換テーブル６９、及び許可リスト７０を備える。
【００９８】
このうち、LANポート６５は、受信部の一例であって、L2スイッチＳＷ１からIPパケット５１を受信する。
【００９９】
そして、パケット転送処理部６７は、LANポート６５が受信したIPパケット５１に対してルーティングやアドレス変換を行ったり、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３へのアクセス権限のないIPパケット５１を破棄したりする。
【０１００】
パケット転送処理部６７は、ルーティングに際してはルーティングテーブル６８を参照し、アドレス変換に際しては宛先変換テーブル６９を参照する。また、IPパケット５１が個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３へのアクセス権限を有するかどうかを確認するために、パケット転送処理部６７は許可リスト７０を参照する。
【０１０１】
図１０は、ルーティングテーブル６８の一例を示す図である。
【０１０２】
ルーティングテーブル６８には、宛先IPアドレス５６（図８参照）が属する宛先ネットワークのネットワークアドレスと、パケット転送装置３８においてその宛先ネットワークに繋がるインターフェースとが対応付けて格納される。
【０１０３】
この例では、宛先ネットワークのネットワークアドレスとして、共通ネットワークＮＷ４のネットワークアドレスのみを格納する。そして、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々のネットワークアドレスは、ルーティングテーブル６８に格納しない。
【０１０４】
そして、パケット転送処理部６７は、受信した宛先IPアドレス５６が属するネットワークがルーティングテーブル６８に存在する場合にのみ、IPパケット５１のルーティングを行う。
【０１０５】
ルーティングは、IPパケット５１を送信するインターフェース（LANポート）を決定する処理であり、ここでは宛先ネットワークに対応するインターフェースを決定する。
【０１０６】
但し、この例ではパケット転送装置３８がサーバ側に一つのLANポート６６のみを有しており、複数の宛先ネットワークが一つのLANポート６６を共有している。
【０１０７】
そのため、図１０の例では、宛先IPアドレス５６が属するVLANのVLAN番号をパケット５１に付加することでルーティングを行う。
【０１０８】
図１１は、このようにVLAN番号が付加されたIPパケット５１のフォーマットの一例を示す図である。
【０１０９】
図１１に示すように、イーサネットヘッダ５２には、VLAN番号を格納するためのVLANタグ５９が付加される。
【０１１０】
一方、図１２は、宛先変換テーブル６９の一例を示す図である。
【０１１１】
宛先変換テーブル６９には、IPパケット５１における宛先IPアドレス５６と、ネットワーク識別子８０と、物理アドレス８１とが対応付けて格納される。
【０１１２】
そのIPアドレス５６は、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３内の仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ３の各々の宛先を示すアドレスである。前述のように、このIPアドレス５６は、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３と共通ネットワークＮＷ４の全ての宛先を一意に識別する。
【０１１３】
これに対し、物理アドレス８１は、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の元になった自治体等の各組織の管理者が独自に割り当てたアドレスである。そのため、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々で物理アドレス８１が重複することがあり、その場合には宛先変換テーブル６９においても物理アドレス８１が重複して現れる。
【０１１４】
このような物理アドレス８１の曖昧さを解消するために、この例では物理アドレス８１とネットワーク識別子８０との組み合わせで仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ３の各々の宛先を一意に特定し、その各々の組み合わせをIPアドレス５６に対応させる。
【０１１５】
ネットワーク識別子８０は、IPパケット５１の転送先のネットワークを識別する識別子であり、本実施形態ではVLAN番号をネットワーク識別子８０として採用する。
【０１１６】
以下では、このようにネットワーク識別子８０と物理アドレス８１に対応させることで全ネットワークＮＷ１〜ＮＷ４の宛先を一意に識別するIPアドレス５６のことを論理アドレスとも呼ぶ。
【０１１７】
そして、パケット転送処理部６７は、受信したIPパケット５１の宛先IPアドレス５６が宛先変換テーブル６９に存在する場合にアドレス変換を行い、アドレス変換後のIPパケット５１をLANポート６６に送信する。
【０１１８】
そのアドレス変換では、パケット転送処理部６７が、宛先IPアドレス５６に対応するネットワーク識別子８０と物理アドレス８１とを特定する。そして、パケット転送処理部６７が、特定した物理アドレス８１に宛先IPアドレス５６を書き換える。更に、このアドレス変換に際し、パケット転送処理部６７は、IPパケット５１に、宛先IPアドレス５６に対応するネットワーク識別子８０としてVLAN番号を付加する。
【０１１９】
そのVLAN番号は、図１１に示したように、イーサネットヘッダ５１のVLANタグ５９に格納される。
【０１２０】
図１３は、許可リスト７０の一例を示す図である。
【０１２１】
許可リストは、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３へのアクセス権限のある無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４の端末識別子のリストであって、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３ごとに予め作成される。
【０１２２】
端末識別子は、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４の各々を一意に識別する識別子である。例えば、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４の各々の送信元MACアドレス５３（図８参照）を端末識別子として採用し得る。
【０１２３】
そして、パケット転送処理部６７は、受信したIPパケット５１の送信元MACアドレス５３が許可リスト７０に存在しない場合には、そのIPパケット５１を破棄する。
【０１２４】
再び図９を参照する。
【０１２５】
パケット転送処理部６７でVLANタグが付加されたIPパケット５１は、LANポート６６を介してL2スイッチＳＷ２に送信される。
【０１２６】
そのL2スイッチＳＷ２は、LANポート７３〜７６と、出力先選択部７８と、VLANテーブル７９とを有する。
【０１２７】
このうち、LANポート７２は、パケット転送装置３８から転送されてきたIPパケット５１を受信し、そのIPパケット５１を出力先選択部７８に転送する。
【０１２８】
そして、出力先選択部７８はVLANテーブル７９を参照する。
【０１２９】
図１４はVLANテーブル７９の一例を示す図である。
【０１３０】
図１４に示すように、VLANテーブル７９には、VLANタグが示すVLAN番号と、そのVLANに属するポート番号とが格納される。
【０１３１】
なお、この例では、LANポート７３〜７６のそれぞれにポート番号１〜４を付した場合を想定している。
【０１３２】
出力先選択部７８は、このVLANテーブル７９を参照することにより、LANポート７３〜７６のうちでVLANタグ５９が示すVLANに属するポートにIPパケット５１を転送する。
【０１３３】
再び図９を参照する。
【０１３４】
L2スイッチＳＷ２は、LANポート７３〜７６のうちのいずれかを経由して物理サーバ３９にIPパケット５１を転送する。
【０１３５】
物理サーバ３９は、LANポート８１を有しており、そのLANポート８１からIPパケット５１を受信する。
【０１３６】
また、物理サーバ３９には、仮想スイッチＳＷ３、仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４、及びデータ処理部８５〜８８が起動される。
【０１３７】
このうち、仮想スイッチＳＷ３は、LANポート８１からIPパケット５１を受信し、そのIPパケット５１に付加されているVLANタグを確認する。
【０１３８】
そして、仮想スイッチＳＷ３は、仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４のうち、VLANタグに対応するVLANに属する仮想サーバにIPパケット５１を転送する。
【０１３９】
また、データ処理部８５〜８８は、仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４の各々に対応するサービスをユーザに提供する。例えば、データ処理部８８は、災害が発生した際に市民同士がIP電話で通話するためのサービスを提供する。
【０１４０】
図１５は、パケット転送装置３８のハードウェア構成を示す図である。
【０１４１】
図１５に示すように、パケット転送装置３８は、補助記憶装置９１、主記憶装置９２、CPU(Central Processing Unit)９３、及びネットワークインターフェース９４を有する。なお、これらの各装置９１〜９４はバス９５に接続される。
【０１４２】
このうち、補助記憶装置９１は例えばハードディスクであり、後述のパケット転送方法を実現するためのパケット転送プログラムが格納される。また、前述のルーティングテーブル６８、変換テーブル６９、及び許可リスト７０も補助記憶装置９１に格納される。
【０１４３】
主記憶装置９２は例えばRAM(Random Access Memory)であって、その上にパケット転送プログラムが展開される。
【０１４４】
そして、CPU９３は、主記憶装置９２と協働して前述のパケット転送プログラムを実行したり、前述のパケット転送処理部６７の機能を実現したりする。
【０１４５】
なお、ネットワークインターフェース９４は、L2スイッチＳＷ１、ＳＷ２のそれぞれに接続され、これらのL2スイッチＳＷ１、ＳＷ２との間で通信を行う。
【０１４６】
[パケット転送方法]
次に、本実施形態に係るパケット転送方法について説明する。
【０１４７】
図１６は、そのパケット転送方法の概略について説明するための模式図である。
【０１４８】
図１６に示すように、本実施形態では、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４が共通ネットワークＮＷ４にアクセスする際には、パケット転送装置３８がIPパケット５１のルーティングを行うことで、IPパケット５１を転送する経路を決定する。
【０１４９】
一方、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４が個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々にアクセスするときは、パケット転送装置３８がIPパケット５１のアドレス変換を行い、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々にIPパケット５１を転送する。
【０１５０】
図１７は、ルーティングの概略について説明するための模式図である。
【０１５１】
図１７に示すように、ルーティングに際しては、パケット転送処理部６７がルーティングテーブル６８を参照することにより、IPパケット５１を送信するインターフェース（LANポート）を決定する。
【０１５２】
その後、パケット転送処理部６７がそのインターフェースからIPパケット５１を送信することにより、共通ネットワークＮＷ４にIPパケット５１を転送する。
【０１５３】
図１８は、アドレス変換の概略について説明するための模式図である。
【０１５４】
図１８に示すように、アドレス変換に際しては、パケット転送処理部６７が宛先変換テーブル６９を参照する。そして、パケット転送処理部６７は、IPパケット５１の宛先IPアドレス５６を対応する物理アドレス８１に書き換えると共に、そのIPパケット５１にネットワーク識別子８０としてVLANタグを付加する。
【０１５５】
このようにアドレス変換をした後、パケット転送処理部６７が第１〜第３の個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３にIPパケット５１を転送する。
【０１５６】
なお、パケット転送処理部６７は、許可リスト７０に基づいて無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４がアクセス権限を有するか否かを判断し、アクセス権限がないと判断した場合にはアドレス変換を行わずにそのIPパケット５１を破棄する。
【０１５７】
前述の図１６〜図１８の処理は、具体的には図１９のフローチャートに従って行われる。
【０１５８】
図１９は、本実施形態に係るパケット転送方法のフローチャートである。
【０１５９】
まず、ステップS1において、パケット転送処理部６７が、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４からIPパケット５１を受信する。
【０１６０】
次に、ステップS2に移り、パケット転送処理部６７が、そのIPパケット５１の宛先IPアドレス５６を確認する。
【０１６１】
続いて、ステップS3に移り、宛先IPアドレス５６が示す宛先が、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３と共通ネットワークＮＷ４のどちらであるかをパケット転送処理部６７が確認する。
【０１６２】
ここで、宛先が共通ネットワークＮＷであると確認された場合には、ステップS4に移る。
【０１６３】
ステップS4においては、パケット転送処理部６７が、図１７のようにルーティングテーブル６８を参照することによりIPパケット５１のルーティングを行い、IPパケット５１を送信するインターフェースを決定する。
【０１６４】
そして、ステップS5に移り、パケット転送処理部６７が、決定したインターフェースから仮想サーバＳＶＲ４が属する共通ネットワークＮＷ４にIPパケット５１を転送する。
【０１６５】
一方、ステップS3において、宛先が個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３のいずれかであると確認された場合には、ステップS6に移る。
【０１６６】
ステップS6においては、IPパケット５１の送信元である無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４が個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３へのアクセス権限があるか否かをパケット転送処理部６７が判断する。
【０１６７】
この判断は、パケット転送処理部６７が、許可リスト７０（図１３）を参照することにより、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３ごとに行う。そして、パケット転送処理部６７は、許可リスト７０に無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４の送信元MACアドレス５３が存在する場合にはアクセス権限がある（YES）と判断し、そうでない場合にはアクセス権限がない（NO）と判断する。
【０１６８】
ここで、アクセス権限がある（YES）と判断された場合にはステップS7に移る。
【０１６９】
ステップS7においては、パケット転送処理部６７が、図１８のように宛先変換テーブル６９を参照することによりIPパケット５１に対してアドレス変換を行う。
【０１７０】
その後に、ステップS5に移り、パケット転送処理部６７が、該当する個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３のいずれかにIPパケット５１を転送する。
【０１７１】
一方、ステップS6において、アクセス権限がない（NO）と判断された場合にはステップS8に移る。
【０１７２】
そのステップS8においては、パケット転送処理部６７がIPパケット５１を破棄する。
【０１７３】
以上により、本実施形態に係るパケット転送方法の基本ステップを終了する。
【０１７４】
上記した本実施形態によれば、パケット転送処理部６７が個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３や共通ネットワークＮＷ４の各々にIPパケット５１を転送する。そのため、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３や共通ネットワークＮＷ４ごとに複数のアクセスポイントを設ける必要がなく、一つのアクセスポイントＡＰ１のみを経由してこれらのネットワークにアクセスすることができる。
【０１７５】
しかも、IPパケット５１の宛先が個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３のときは、アクセス権限のない無線端末ＭＳ１〜ＭＳ４から送信されたIPパケット５１をパケット転送処理部６７が破棄する。これにより、仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ３という限られたリソースを複数のユーザがセキュアに共有することができる。
【０１７６】
更に、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３と共通ネットワークＮＷ４の全ての宛先を一意に識別する宛先IPアドレス５６を採用し、それをパケット転送処理部６７が各個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３に固有の物理アドレス８１に変更する。そのため、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々の物理アドレス８１が重複している場合でも、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３の各々にIPパケット５１を転送することができる。
【０１７７】
また、共通ネットワークＮＷ４内のIPアドレスは、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３と重複しないように管理者によって設定される。よって、共通ネットワークＮＷ４にIPパケット５１を転送する場合には、アドレス変換よりも処理が簡単なルーティングを採用することで、パケット転送処理部６７の負担を軽減できる。
【０１７８】
（変形例）
図９では、一つの物理サーバ３９に複数の仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４を起動したが、以下のように複数の物理サーバ３９の各々に仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４を起動してもよい。
【０１７９】
図２０は、変形例に係るICTユニット３０の機能構成図である。
【０１８０】
なお、図２０において、図９で説明したのと同じ要素には図９におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【０１８１】
図２０の例では、複数の物理サーバ３９を用意し、その各々に複数の仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ４のいずれかを起動する。
【０１８２】
そして、L2スイッチＳＷ２のLANポート７３〜７６の各々に、複数の物理サーバ３９の各々のLANポート８１を接続する。また、LANポート７３〜７６の各々を異なるVLANに所属させておく。
【０１８３】
この場合でも、前述のパケット転送装置３８の処理内容は第１実施形態と同様である。
【０１８４】
例えば、パケット転送処理部６７が共通ネットワークＮＷ４にある仮想サーバＳＶＲ４にIPパケット５１を転送する場合には、第１実施形態と同様に、共通ネットワークＮＷ４を示すVLANタグ５９（図１１）を付加すればよい。
【０１８５】
また、個別ネットワークＮＷ１〜ＮＷ３にある仮想サーバＳＶＲ１〜ＳＶＲ３宛てのIPパケット５１のアドレス変換も、第１実施形態と同様に、パケット転送処理部６７がアドレス変換テーブル６９を参照することで行い得る。例えば、そのIPパケット５１の宛先IPアドレス５６に対応するネットワーク識別子８０であるVLAN番号を特定し、そのVLAN番号をVLANタグ５９（図１１）に格納する。これと共に、宛先IPアドレス５６を、対応する物理アドレス８１に書き換えればよい。
【０１８６】
以上説明した各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１８７】
（付記１）  複数の無線端末の各々から、第１のネットワーク内と複数の第２のネットワーク内の各々の宛先を一意に識別する第１の宛先識別子を備えたパケットを、同一のアクセスポイントを介して受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記パケットを前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークに転送するパケット転送処理部とを有し、
前記パケット転送処理部は、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第１のネットワーク内に存在する場合には、前記パケットを前記第１のネットワークに転送する処理と、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が当該第２のネットワークへのアクセス権限を有するときは、当該第２のネットワーク内の宛先を一意に識別する第２の宛先識別子に前記第１の宛先識別子を変換して前記パケットを当該第２のネットワークに転送する処理と、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が当該第２のネットワークへのアクセス権限を有していないときは、前記パケットを破棄する処理とを行うことを特徴とするパケット転送装置。
【０１８８】
（付記２）  前記パケット転送処理部は、前記第１の宛先識別子を前記第２の宛先識別子に変換するときに、前記第１の宛先識別子、前記第２の宛先識別子、及び前記パケットの転送先のネットワークを識別するネットワーク識別子の各々を対応させた宛先変換テーブルを参照することにより、前記第１の宛先識別子を前記第２の宛先識別子に変換すると共に、前記第１の宛先識別子に対応する前記ネットワーク識別子を前記パケットに付加することを特徴とする付記１に記載のパケット転送装置。
【０１８９】
（付記３）  前記ネットワーク識別子は、VLAN番号であることを特徴とする付記２に記載のパケット転送装置。
【０１９０】
（付記４）  前記無線端末から受信した前記パケットには、前記無線端末を識別する端末識別子が付加されており、
前記パケット転送処理部は、前記端末識別子に基づいて、前記無線端末が前記第２のネットワークへの前記アクセス権限を有するか否かを判断することを特徴とする付記１乃至付記３のいずれかに記載のパケット転送装置。
【０１９１】
（付記５）  複数の前記第２のネットワークの間で前記第２の宛先識別子が重複していることを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載のパケット転送装置。
【０１９２】
（付記６）  前記パケット転送処理部は、前記複数の第２のネットワークごとに、前記無線端末が前記アクセス権限を有しているか否かを判断することを特徴とする付記１乃至付記５のいずれかに記載のパケット転送装置。
【０１９３】
（付記７）  複数の無線端末の各々が接続するアクセスポイントと、
前記複数の無線端末の各々から、第１のネットワーク内と複数の第２のネットワーク内の各々の宛先を一意に識別する第１の宛先識別子を備えたパケットを、前記アクセスポイントを介して受信する受信部と、前記受信部が受信した前記パケットを前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークに転送するパケット転送処理部とを備えたパケット転送装置とを有し、
前記パケット転送処理部は、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第１のネットワーク内に存在する場合には、前記パケットを前記第１のネットワークに転送する処理と、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が当該第２のネットワークへのアクセス権限を有するときは、当該第２のネットワーク内の宛先を一意に識別する第２の宛先識別子に前記第１の宛先識別子を変換して前記パケットを当該第２のネットワークに転送する処理と、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が当該第２のネットワークへのアクセス権限を有していないときは、前記パケットを破棄する処理とを行うことを特徴とするパケット転送システム。
【０１９４】
（付記８）  同一のアクセスポイントに接続された複数の無線端末の各々から、第１のネットワーク内と複数の第２のネットワーク内の各々の宛先を一意に識別する第１の宛先識別子を備えたパケットを受信し、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が第１のネットワーク内に存在する場合には、前記パケットを前記第１のネットワークに転送し、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が前記第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が前記第２のネットワークへのアクセス権限を有するときは、当該第２のネットワーク内の宛先を一意に識別する第２の宛先識別子に前記第１の宛先識別子を変換して前記パケットを当該第２のネットワークに転送し、
前記第１の宛先識別子が示す宛先が第２のネットワーク内に存在する場合であって、前記無線端末が当該第２のネットワークへのアクセス権限を有していないときは、前記パケットを破棄する
ことを特徴とするパケット転送方法。
【符号の説明】
【０１９５】
１、３０…ICTシステム、３１…子機、３５、４１…電源、３８…パケット転送装置、３９…物理サーバ、４０、４２…BWA通信機、４７…リソース、５１…IPパケット、５２…イーサネットヘッダ、５３…送信元MACアドレス、５４…IPヘッダ、５５…データ、５６…宛先IPアドレス、５９…VLANタグ、６１…送受信部、６２〜６６、７２〜７６、８１…LANポート、６７…パケット転送処理部、６８…ルーティングテーブル、６９…宛先変換テーブル、７０…許可リスト、７８…出力先選択部、７９…VLANテーブル、８０…ネットワーク識別子、８１…物理アドレス、８５〜８８…データ処理部、１００…パケット転送システム、ＮＷ１〜ＮＷ３…個別ネットワーク、ＮＷ４…共通ネットワーク、ＳＶＲ１〜ＳＶＲ４…仮想サーバ、ＳＷ１、ＳＷ２…L2スイッチ、ＳＷ３…仮想スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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