(57)【要約】【課題】  従来の分電盤の構成を大きく変更することなく、瞬時遮断と遅延遮断との双方を実現できる感震遮断システムを提供する。【解決手段】  地震を検知して震度を算出し、震度が所定震度以上であったら遮断信号を出力する感震装置４を分電盤内に設置し、感震装置４は地震発生を受けて即時に遮断信号を出力する第１トリップ回路４１ａと、一定時間経過後に遮断信号を出力する第２トリップ回路４１ｂとを有して、双方のトリップ回路４１ａ，４１ｂは疑似漏電電流を遮断対象の主幹漏電ブレーカ１及び漏電ブレーカ２に流す疑似漏電電流発生回路を形成し、遮断信号を擬似漏電電流とした。【選択図】  図１
2017034909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震を感知する感震センサと、前記感震センサが出力する感震信号から震度を算出する震度算出部と、算出した震度が所定震度以上であった場合に遮断器を遮断動作させるための遮断信号を出力する遮断信号出力部とを備えた感震装置が分電盤に設置されてなる感震遮断システムであって、
前記遮断信号出力部は、地震発生を受けて即時に遮断信号を出力する第１出力部と、一定時間経過後に遮断信号を出力する第２出力部とを有し、
前記第１出力部及び前記第２出力部のそれぞれに、前記分電盤に組み付けられた複数の遮断器の何れかが接続され、前記遮断信号を受けて遮断動作することを特徴とする感震遮断システム。
【請求項２】
前記第１出力部及び前記第２出力部は、遮断対象の遮断器に対して疑似漏電電流を流す疑似漏電電流発生回路を形成しており、
前記遮断信号が擬似漏電電流であって、遮断対象の前記遮断器が漏電遮断器であることを特徴とする請求項１記載の感震遮断システム。
【請求項３】
前記第２出力部が出力する遮断信号を受けて遮断動作する遮断器が主幹漏電ブレーカであり、前記第１出力部が出力する遮断信号を受けて遮断動作する遮断器は、前記主幹漏電ブレーカの２次側に接続された漏電遮断器であることを特徴とする請求項２記載の感震遮断システム。
【請求項４】
前記感震センサは、３軸加速度センサにより構成されて成ることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の感震遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤内に設置して地震発生を感知したら遮断器を遮断動作させる感震遮断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一定震度以上の地震を感知したら安全上の観点から主幹ブレーカ（主幹漏電ブレーカ）を自動遮断する感震装置を備えた分電盤がある（例えば、特許文献１参照）が、エレベータや電気錠を使用した扉を備えた住宅では、地震発生を受けて即遮断したのでは避難等安全上支障をきたすため、瞬時に遮断する必要がある電気機器のみ遮断する装置が提案されている。
たとえは特許文献２では、振動検出回路を設けて所定値以上の振動を検出したら、遮断信号を無線発信する親機を分電盤とは別に設置すると共に、即時遮断させる機器が接続されるコンセントに親機が発信する遮断信号を受信してコンセント出力を遮断する機能を設けて、特定のコンセントのみ即時遮断させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１０２４９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２９００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、即時に全ての電路を遮断する装置がある一方で、一部の電路のみ即時に遮断するよう構成された遮断装置があるが、瞬時に遮断する回路と一定時間経過後に遮断する遅延遮断回路とを備えた分電盤があれば、あらゆる状況に対応できるし無線機能を備えたコンセントが必要なくなるため好ましい。
ところが、そのような機能を備えた分電盤を作製しようとすると、瞬時遮断と遅延遮断は相容れず、分電盤の主幹漏電ブレーカを遅延動作させた場合は、この主幹漏電ブレーカと並列に瞬時遮断するブレーカを別途設けて新たな電路を設けなければならない。これでは、分電盤が大型なものとなるし、大幅なコストアップを招く。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、従来の分電盤の構成を大きく変更することなく、瞬時遮断と遅延遮断との双方を実現できる感震遮断システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、地震を感知する感震センサと、前記感震センサが出力する感震信号から震度を算出する震度算出部と、算出した震度が所定震度以上であった場合に遮断器を遮断動作させるための遮断信号を出力する遮断信号出力部とを備えた感震装置が分電盤内に設置されてなる感震遮断システムであって、
前記遮断信号出力部は、地震発生を受けて即時に遮断信号を出力する第１出力部と、一定時間経過後に遮断信号を出力する第２出力部とを有し、
前記第１出力部及び前記第２出力部のそれぞれに、前記分電盤内の何れかの遮断器が接続されて成ることを特徴とする。
この構成によれば、感震装置が即時遮断と遅延遮断の２種類の信号を出力するため、地震発生を受けて瞬時に遮断動作する遮断器と、一定時間経過後に遮断動作する遮断器とを同一の分電盤内に設置でき、従来の分電盤の構成を大きく変更することなく、瞬時遮断と遅延遮断との双方を１つの分電盤内で実現することが可能となる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成において、第１出力部及び第２出力部は、遮断対象の遮断器に対して疑似漏電電流を流す疑似漏電電流発生回路を形成しており、遮断信号が擬似漏電電流であって、遮断対象の遮断器が漏電遮断器であることを特徴とする。
この構成によれば、遮断信号を受けて遮断動作する遮断器は漏電遮断器で良く、専用の遮断器を新たに作製する必要が無い。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の構成において、第２出力部が出力する遮断信号を受けて遮断動作する遮断器が主幹漏電ブレーカであり、第１出力部が出力する遮断信号を受けて遮断動作する遮断器は、主幹漏電ブレーカの２次側に接続された漏電遮断器であることを特徴とする。
この構成によれば、地震発生を受けて即時に遮断する電路と遅延させて遮断する電路を共通する１つの電路で構成でき、従来の分電盤の構成を変更することなく容易に実現できる。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の構成において、感震センサは、３軸加速度センサにより構成されて成ることを特徴とする。
この構成によれば、感震センサは設置方向を限定しないため、感震装置を上下反転して設置することも可能であり、分電盤の空き領域を有効活用できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震発生を受けて瞬時に遮断動作する遮断器と、一定時間経過後に遮断動作する遮断器とが同一の分電盤内に設置されるため、従来の分電盤の構成を大きく変更することなく、瞬時遮断と遅延遮断との双方を１つの分電盤内で実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る感震遮断システムの一例を示す構成図である。
【図２】感震装置のブロック図である。
【図３】感震システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る感震遮断システムの一例を示す構成図であり、分電盤に組み付けた機器の構成を示している。図１において、１は主幹漏電ブレーカ（漏電遮断器）、２は漏電ブレーカ（漏電遮断器）、３は分岐ブレーカ、４は地震を検知したら遮断信号を出力する感震装置であり、１０は分電盤ケースを示している。
【００１３】
主幹漏電ブレーカ１の一次側には、商用電力系統から引き込まれた単相３線式の３本の電源線Ｋ１が接続され、主幹漏電ブレーカ１の２次側には分岐配線を実施するための直線配置された主幹バー５を具備する主電路Ｋ２が接続されている。この主幹バー５に対して漏電ブレーカ２及び複数の分岐ブレーカ３、更に感震装置４が接続されている。なお、Ｌ１，Ｌ２は電圧相、Ｎは中性相を示している。
そして漏電ブレーカ２、分岐ブレーカ３の２次側端子（負荷側端子）から延設された分岐電路の先に、エアコンや冷蔵庫、更には照明等の電気機器が接続されている。但し、エアコンや冷蔵庫は図示しない壁面コンセント等を介して接続される。
【００１４】
主幹漏電ブレーカ１は一般的に主幹ブレーカと称される漏電遮断器であり、主電路Ｋ２に漏電が発生したら、或いは主電路Ｋ２を流れる電流が契約電流である所定の電流値（例えば６０アンペア）を超えたら遮断動作する。また、漏電ブレーカ２は、その負荷側端子に接続された分岐電路に漏電が発生したら遮断動作するし、２０アンペア等の定格電流を超える電流が流れたら遮断動作する。そして、分岐ブレーカ３は、その負荷側端子に接続された分岐電路に流れる電流が定格電流を超えたら遮断動作する。
【００１５】
感震装置４は、主幹バー５から電源が供給され、予め設定された震度以上の地震が発生したら遮断信号を出力する。但し、遮断信号は疑似漏電電流であり、遮断対象の遮断器を漏電遮断器に限定している。
具体的に、漏電遮断器に対して疑似漏電電流を流すために、リレー回路で構成された遮断信号出力部としてのトリップ回路４１を備え、遮断対象を主幹漏電ブレーカ１と漏電ブレーカ２としている。
トリップ回路４１は、漏電ブレーカ２に対して疑似漏電電流を流す第１出力部としての第１トリップ回路４１ａと、主幹漏電ブレーカ１に対して疑似漏電電流を流す第２出力部としての第２トリップ回路４１ｂとを有し、２つのリレー回路からなる遮断信号出力部を有している。
尚、トリップ回路４１は、遮断制御対象の漏電遮断器に対して、その電源側端子と負荷側端子の所定の端子に接続されて疑似漏電電流発生回路を形成している。
【００１６】
図２は感震装置４の更に詳しい回路ブロック図を示すもので、図２に示すように第１トリップ回路４１ａ、第２トリップ回路４１ｂに加えて、感震センサ４２、震度を判定すると共に感震装置４を制御する感震装置ＣＰＵ４３等を備えている。また、４３ａは所定時間をカウントするためのタイマーを示している。
【００１７】
感震センサ４２は、３軸方向の加速度を検出する公知の加速度センサで構成され、電源投入時の取付状態を基本姿勢として記憶し、地震発生による３軸方向の加速度を検出したら、地震の大きさ（加速度の大きさ）に比例する信号（感震信号）を出力する。
【００１８】
感震装置ＣＰＵ４３は、感震センサ４２が出力する感震信号から震度を算出し、地震の判定を行う。所定の震度以上の地震（例えば震度５以上の地震）であると判定したら、遮断制御を開始する。
遮断制御は以下のように行われる。図３は遮断制御のフローを示し、この図３を参照して説明する。感震装置ＣＰＵ４３が地震発生を検知したら（Ｓ１でｙｅｓ）、即ち感震センサ４２が感知した地震が予め設定された震度或いはそれ以上の震度の地震であったら、第１トリップ回路４１ａを作動させて即時に擬似漏電電流を発生させる。その結果、この第１トリップ回路４１ａが接続されている漏電ブレーカ２に対して擬似漏電電流が流れて遮断動作し（Ｓ２）、漏電ブレーカ２を介して分岐された電路に接続されている電気機器はオフする。
【００１９】
また感震装置ＣＰＵ４３は、地震発生を検知したらタイマー４３ａをスタートさせ、一定時間（例えば３分）のカウントを開始する（Ｓ３）。その後、一定時間が経過したら第２トリップ回路４１ｂを作動させて擬似漏電電流を発生させる。その結果、この第２トリップ回路４１ｂが接続されている主幹漏電ブレーカ１に対して擬似漏電電流が流れて遮断動作し（Ｓ４）、住戸内の全ての電気機器はオフする。
【００２０】
このように、地震発生を受けて瞬時に遮断動作する遮断器と、遅延して一定時間経過後に遮断動作する遮断器とが同一の分電盤内に設置されるため、従来の分電盤の構成を大きく変更することなく、瞬時遮断と遅延遮断との双方を１つの分電盤内で実現することができる。そして、遮断信号を受けて遮断動作する遮断器は主幹漏電ブレーカ１，漏電ブレーカ２であるため、専用の遮断器を新たに作製する必要が無い。
また、地震発生を受けて即時に遮断する電路と遅延させて遮断する電路を共通する１つの電路（主電路Ｌ２）で構成するため、従来の分電盤の構成を変更することなく容易に実現できる。
更に、感震センサ４２は設置方向を限定しないため、感震装置４を上下反転して設置することも可能であり、分電盤の空き領域を有効活用できる。
【００２１】
尚、上記実施形態では、２つのトリップ回路４１ａ，４１ｂにより１台の漏電ブレーカ２と、主幹漏電ブレーカ１の２台の漏電遮断器を遮断操作しているが、第１及び第２トリップ回路４１ａ，４１ｂはそれぞれ複数回路備えても良く、即時遮断動作する第１トリップ回路４１ａを複数設ければ、複数の電気機器を即時遮断するのに便利であるし、第２トリップ回路４１ｂを複数設ければ、主幹漏電ブレーカ１を遮断操作しなくても、同時に複数の漏電遮断器を遅延遮断させることができ便利である。
【符号の説明】
【００２２】
１・・主幹漏電ブレーカ（漏電遮断器）、２・・漏電ブレーカ（漏電遮断器）、３・・分岐ブレーカ、４・・感震装置、４１・・トリップ回路（遮断信号出力部）、４１ａ・・第１トリップ回路（第１出力部）、４１ｂ・・第２トリップ回路（第２出力部）、４２・・感震センサ、４３・・感震装置ＣＰＵ（震度算出部）、Ｋ２・・主電路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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