(57)【要約】【課題】減衰力特性を所望にチューニングできるシリンダ装置を提供する。【解決手段】緩衝器１内には、作動流体２として電気粘性流体が充填されている。緩衝器１は、電極通路１９内に電位差を発生させ、該電極通路１９を通過する電気粘性流体の粘度を制御することで、発生減衰力を制御する。電極通路１９の下流側には、減衰力を発生する調整弁２１を設ける。調整弁２１のオリフィス面積、ばね剛性、ポート面積等を、緩衝器１を搭載する車両の種類、仕様等に応じて調整する（異ならせる）ことができる。これにより、電極通路１９を作動流体２が通過するときの電圧調整による減衰力の調整以外にも、減衰力特性を所望にチューニングすることができる。【選択図】図１
2017015244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界または磁界により流体の性状が変化する機能性流体が封入される内筒と、
前記内筒内に摺動可能に設けられて該内筒内をロッド側の第１室とボトム側の第２室に分けるピストンと、
一端が前記ピストンに連結され他端が前記第１室を通って前記内筒の外部へ延出されるピストンロッドと、
前記内筒の外側に設けられて該内筒との間に前記第１室と連通する電極通路または磁極通路となる中間通路を形成する中間筒と、
前記中間筒の外周に設けられて該中間筒との間に前記中間通路と連通するリザーバを形成する外筒と、
前記内筒の一端側に設けられ前記第２室と前記リザーバとを連通・遮断するボデーバルブと、
を有し、
前記中間通路を介して前記第１室と前記リザーバとを連通する第１通路に、減衰力を発生する調整弁を設けることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記調整弁は、前記中間通路の下流側に設けられる環状の開閉弁と、該開閉弁を付勢する弾性部材と、からなることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記第１通路は、前記中間通路から前記ボデーバルブを通過して前記リザーバに連通する構成とし、前記調整弁は、前記ボデーバルブの前記第１通路に設けられることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記ピストンには、前記第２室側から前記第１室側への機能性流体の流通のみを許容する第１逆止弁が設けられており、
前記ボデーバルブには、前記リザーバ側から前記第２室側への機能性流体の流通のみを許容する第２逆止弁が設けられることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のシリンダ装置。
【請求項５】
前記調整弁は、温度変化による体積膨張率の高い部材の体積変化によって、当該調整弁のセット荷重を変化させる構成としたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のシリンダ装置。
【請求項６】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、
前記シリンダ内で前記ピストンの摺動によって流通する流体に抵抗を付与する油路と、を備えたシリンダ装置において、
前記シリンダ内に充填される流体として電気粘性流体を用い、前記油路内に電位差を発生させ、前記油路を通過する電気粘性流体の粘度を制御することで発生減衰力を制御し、
前記油路に減衰力調整バルブを設け、
当該減衰力調整バルブは温度変化による体積膨張率の高い部材の体積変化によって、当該減衰力調整バルブに設けられたばねのセット荷重を変化させることで、リリーフ圧を変化させることにより発生減衰力を調整する構成としたことを特徴とするシリンダ装置。
【請求項７】
前記減衰力調整バルブは、前記油路に対して直列に設ける構成としてなる請求項６に記載のシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車、鉄道車両等の車両の振動を緩衝するのに好適に用いられるシリンダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の車両には、車体（ばね上）側と各車輪（ばね下）側との間に油圧緩衝器に代表されるシリンダ装置が設けられている。ここで、特許文献１には、電気粘性流体を用いたダンパ（緩衝器）において、内筒と電極筒（中間筒）との間を通過した流体を、リザーバ室に直接流す構成が開示されている。なお、特許文献１のFig1をみると、上シリンダカバー（２７）にチェック弁（１４）が設けられている。このチェック弁（１４）は、リザーバ室である外側環状空間（１９）のガス圧力室（９）のガスの逆流を防止するものである。即ち、チェック弁（１４）は、減衰力を発生させる弁ではない。
【０００３】
一方、特許文献２の液圧ダンパは、温度変化に伴って作動流体の粘度（流通抵抗）が変化することによる特性変化（減衰力の変化）を抑制するために、ピストンの減衰通路（環状油路）の流路面積を作動流体の温度に応じて変化させる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２０１４／１３５１８３号
【特許文献２】特開２００８−１０１６３８号公報（特許第4754456号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、電気粘性流体を用いたダンパは、電圧調整以外にも、ダンパ内で減衰力特性をチューニング（調整）できることが望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、減衰力特性を所望にチューニングできるシリンダ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明によるシリンダ装置は、電界または磁界により流体の性状が変化する機能性流体が封入される内筒と、前記内筒内に摺動可能に設けられて該内筒内をロッド側の第１室とボトム側の第２室に分けるピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記第１室を通って前記内筒の外部へ延出されるピストンロッドと、前記内筒の外側に設けられて該内筒との間に前記第１室と連通する電極通路または磁極通路となる中間通路を形成する中間筒と、前記中間筒の外周に設けられて該中間筒との間に前記中間通路と連通するリザーバを形成する外筒と、前記内筒の一端側に設けられ前記第２室と前記リザーバとを連通・遮断するボデーバルブと、を有し、前記中間通路を介して前記第１室と前記リザーバとを連通する第１通路に、減衰力を発生する調整弁を設ける構成としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のシリンダ装置によれば、減衰力特性を所望にチューニングできる。即ち、機能性流体が中間通路（電極通路、磁極通路）を通過するときに発生する減衰力を調整する以外にも、第１通路に設けられた調整弁の設定に基づいて、シリンダ装置の減衰力特性を所望にチューニングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態によるシリンダ装置としての緩衝器を示す縦断面図。
【図２】電極通路、第１通路、調整弁等を示す図１中の（II）部の拡大断面図。
【図３】ピストン速度と減衰力との関係の一例を示す特性線図。
【図４】第２の実施形態によるシリンダ装置としての緩衝器を示す縦断面図。
【図５】電極通路、第１通路、調整弁等を示す図４中の（Ｖ）部の拡大断面図。
【図６】第３の実施形態によるシリンダ装置としての緩衝器を示す縦断面図。
【図７】電極通路、第１通路、調整弁等を示す図６中の（VII）部の拡大断面図。
【図８】第４の実施形態によるシリンダ装置としての緩衝器を示す縦断面図。
【図９】図８中の（IX）部の拡大断面図。
【図１０】図９中の（Ｘ）部の拡大断面図。
【図１１】減衰力調整バルブを示す斜視図。
【図１２】ピストン速度と減衰力との関係の別例を示す特性線図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態によるシリンダ装置について、４輪自動車等の車両に設けられる緩衝器に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って説明する。
【００１１】
図１ないし図３は、第１の実施形態を示している。図１において、シリンダ装置としての緩衝器１は、内部に封入する作動油等の作動流体２として機能性流体（即ち、電気粘性流体）を用いた減衰力調整式の油圧緩衝器（セミアクティブダンパ）として構成されている。緩衝器１は、例えば、コイルばねからなる懸架ばね（図示せず）と共に、車両用のサスペンション装置を構成する。なお、以下の説明では、緩衝器１の軸方向の一端側を「下端」側とし、軸方向の他端側を「上端」側として記載するが、緩衝器１の軸方向の一端側を「上端」側とし、軸方向の他端側を「下端」側としてもよい。
【００１２】
緩衝器１は、内筒３、外筒４、ピストン６、ピストンロッド９、ボトムバルブ１３、電極筒１８等を含んで構成されている。内筒３は、軸方向に延びる円筒状の筒体として形成され、内部に機能性流体である作動流体２が封入されている。また、内筒３の内部には、後述のピストンロッド９が挿入され、内筒３の外側には、外筒４および後述の電極筒１８が同軸となるように設けられている。
【００１３】
内筒３は、下端側が後述するボトムバルブ１３のバルブボディ１４に嵌合して取付けられており、上端側は、後述のロッドガイド１０に嵌合して取付けられている。内筒３には、後述の電極通路１９に常時連通する油穴３Ａが、径方向の横孔として周方向に離間して複数（例えば、４個）形成されている。即ち、内筒３内のロッド側油室Ｂは、油穴３Ａによって電極通路１９と連通している。
【００１４】
外筒４は、緩衝器１の外殻をなすもので、円筒体として形成されている。外筒４は、電極筒１８の外周に設けられており、該電極筒１８との間に電極通路１９と連通するリザーバ室Ａを形成している。この場合、外筒４は、その下端側がボトムキャップ５により溶接手段等を用いて閉塞された閉塞端となっている。ボトムキャップ５は、ボトムバルブ１３のバルブボディ１４と共にベース部材を構成している。
【００１５】
外筒４の上端側は、開口端となっている。外筒４の開口端側には、例えば、かしめ部４Ａが径方向内側に屈曲して形成されている。かしめ部４Ａは、後述するシール部材１２の環状板体１２Ａの外周側を抜け止め状態で保持している。
【００１６】
ここで、内筒３と外筒４はシリンダを構成し、該シリンダ内には、作動流体２が封入されている。実施形態では、シリンダ内に充填（封入）される流体、即ち、作動油となる作動流体２として、機能性流体の一種である電気粘性流体（ERF：Electro Rheological Fluid）を用いている。なお、図１および図２では、封入されている作動流体２を無色透明で表している。
【００１７】
電気粘性流体は、電界（電圧）により性状が変化する流体である。即ち、電気粘性流体は、印加される電圧に応じて流通抵抗（減衰力）が変化するものである。電気粘性流体は、例えば、シリコンオイル等からなる基油（ベースオイル）と、該基油に混ぜ込まれ（分散され）電界の変化に応じて粘性を可変にする粒子（微粒子）とにより構成されている。
【００１８】
後述するように、緩衝器１は、内筒３と電極筒１８との間の電極通路１９内に電位差を発生させ、該電極通路１９を通過する電気粘性流体の粘度を制御することで、発生減衰力を制御（調整）する構成となっている。なお、実施形態では機能性流体として電気粘性流体（ＥＲ流体）を例に挙げて説明するが、例えば、機能性流体として、磁界により流体の性状が変化する磁性流体（ＭＲ流体）を用いてもよい。
【００１９】
内筒３と外筒４との間、より具体的には、電極筒１８と外筒４との間には、リザーバとなる環状のリザーバ室Ａが形成されている。リザーバ室Ａ内には、作動流体２と共に作動気体となるガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。リザーバ室Ａ内のガスは、ピストンロッド９の縮小（縮み行程）時に、当該ピストンロッド９の進入体積分を補償すべく圧縮される。
【００２０】
ピストン６は、内筒３内に摺動可能に設けられている。ピストン６は、内筒３内を第１室となるロッド側油室Ｂと第２室となるボトム側油室Ｃとに分けている。ピストン６には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路６Ａ，６Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成されている。
【００２１】
ここで、実施形態による緩衝器１は、ユニフロー構造となっている。このため、内筒３内の作動流体２は、ピストンロッド９の縮み行程と伸び行程との両行程で、ロッド側油室Ｂ（即ち、内筒３の油穴３Ａ）から電極通路１９に向けて常に一方向（即ち、図１中に二点鎖線で示す矢印Ｆの方向）に流通する。
【００２２】
このようなユニフロー構造を実現するため、ピストン６の上端面には、例えば、ピストンロッド９の縮小行程（縮み行程）でピストン６が内筒３内を下向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する第１逆止弁としての縮み側逆止弁７が設けられている。縮み側逆止弁７は、ボトム側油室Ｃ内の油液（作動流体２）がロッド側油室Ｂに向けて各油路６Ａ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止する。即ち、縮み側逆止弁７は、ボトム側油室Ｃからロッド側油室Ｂへの作動流体２の流通のみを許容する。
【００２３】
ピストン６の下端面には、例えば、伸長側のディスクバルブ８が設けられている。伸長側のディスクバルブ８は、ピストンロッド９の伸長行程（伸び行程）でピストン６が内筒３内を上向きに摺動変位するときに、ロッド側油室Ｂ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を、各油路６Ｂを介してボトム側油室Ｃ側にリリーフする。
【００２４】
ピストンロッド９は、内筒３内を軸方向（内筒３および外筒４、延いては、緩衝器１の中心軸線と同方向であり、図１および図２の上下方向）に延びている。即ち、ピストンロッド９は、その下端が内筒３内でピストン６に連結（固定）され、その上端がロッド側油室Ｂを通って内筒３および外筒４の外部へ延出されている。この場合、ピストンロッド９の下端側には、ナット９Ａ等を用いてピストン６が固定（固着）されている。一方、ピストンロッド９の上端側は、ロッドガイド１０を介して外部に突出している。なお、ピストンロッド９の下端をさらに延ばしてボトム部（例えば、ボトムキャップ５）側から外向きに突出させ、所謂、両ロッドとしてもよい。
【００２５】
内筒３と外筒４の上端側には、これら内筒３と外筒４の上端側を閉塞するように段付円筒状のロッドガイド１０が嵌合して設けられている。ロッドガイド１０は、ピストンロッド９を支持するもので、例えば金属材料、硬質な樹脂材料等に成形加工、切削加工等を施すことにより所定形状の筒体として形成されている。ロッドガイド１０は、内筒３の上側部分および後述の電極筒１８の上側部分を、外筒４の中央に位置決めする。これと共に、ロッドガイド１０は、その内周側でピストンロッド９を軸方向に摺動可能に案内（ガイド）する。
【００２６】
ここで、ロッドガイド１０は、上側に位置して外筒４の内周側に挿嵌される環状の大径部１０Ａと、該大径部１０Ａの下端側に位置して内筒３の内周側に挿嵌される短尺筒状の小径部１０Ｂとにより段付円筒状に形成されている。ロッドガイド１０の小径部１０Ｂの内周側には、ピストンロッド９を軸方向に摺動可能にガイドするガイド部１０Ｃが設けられている。ガイド部１０Ｃは、例えば金属筒の内周面に４フッ化エチレンコーティングを施すことにより形成されている。
【００２７】
一方、ロッドガイド１０の外周側で大径部１０Ａと小径部１０Ｂとの間には、環状の保持部材１１が嵌合して取付けられている。保持部材１１は、後述する電極筒１８の上端側を軸方向に位置決めした状態で保持している。保持部材１１は、例えば電気絶縁性材料（アイソレータ）により形成され、内筒３およびロッドガイド１０と電極筒１８との間を電気的に絶縁した状態に保っている。
【００２８】
ロッドガイド１０の大径部１０Ａと外筒４のかしめ部４Ａとの間には、環状のシール部材１２が設けられている。シール部材１２は、中心にピストンロッド９が挿通される孔が設けられた金属性の環状板体１２Ａと、該環状板体１２Ａに焼き付等の手段で固着されたゴム等の弾性材料からなる弾性体１２Ｂとを含んで構成されている。シール部材１２は、弾性体１２Ｂの内周がピストンロッド９の外周側に摺接することにより、ピストンロッド９との間を液密、気密に封止（シール）する。
【００２９】
内筒３の下端側には、該内筒３とボトムキャップ５との間に位置してボトムバルブ１３が設けられている。ボデーバルブとしてのボトムバルブ１３は、ボトム側油室Ｃとリザーバ室Ａとを連通・遮断するものである。このために、ボトムバルブ１３は、バルブボディ１４と、第２逆止弁としての伸び側逆止弁１５とを含んで構成されている。バルブボディ１４は、ボトムキャップ５と内筒３との間でリザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを画成する。
【００３０】
バルブボディ１４には、リザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路１４Ａが周方向に間隔をあけて設けられている。バルブボディ１４の外周側には、上側に位置して内筒３の下端内周側が嵌合して固定される小径部１４Ｂと、該小径部１４Ｂの下端側に位置して後述する保持部材１６の下端内周側が嵌合して固定される大径部１４Ｃとが形成されている。小径部１４Ｂと大径部１４Ｃとの間は、内筒３の下端が当接する段差部１４Ｄとなっている。段差部１４Ｄには、内筒３の下端縁が当接している。
【００３１】
バルブボディ１４には、径方向に延びる放射状通路１４Ｅが周方向に間隔を開けて複数設けられている。この場合、各放射状通路１４Ｅは、段差部１４Ｄに設けられ径方向に延びる凹溝と、該凹溝と連続するようにバルブボディ１４の中心軸線側に向けて延びる油穴とにより構成されている。放射状通路１４Ｅは、バルブボディ１４の下面側に油路１４Ａを囲むように設けられた環状通路１４Ｆに接続されている。環状通路１４Ｆは、バルブボディ１４の下面側に開口する環状凹溝により構成されている。放射状通路１４Ｅおよび環状通路１４Ｆは、後述の保持部材側通路１７と共に、作動流体２が流通する第１通路を構成している。そして、環状通路１４Ｆには、該環状通路１４Ｆを覆うように後述の調整弁２１が設けられている。
【００３２】
伸び側逆止弁１５は、例えば、バルブボディ１４の上面側に設けられている。伸び側逆止弁１５は、ピストンロッド９の伸長行程でピストン６が上向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する。伸び側逆止弁１５は、リザーバ室Ａ内の油液（作動流体２）がボトム側油室Ｃに向けて各油路１４Ａ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止する。即ち、伸び側逆止弁１５は、リザーバ室Ａ側からボトム側油室Ｃ側への作動流体２の流通のみを許容する。
【００３３】
保持部材１６は、バルブボディ１４の大径部１４Ｃおよび内筒３の下端外周側に嵌合して取付けられている。保持部材１６は、電極筒１８の下端側を軸方向に位置決めした状態で保持している。保持部材１６は、例えば電気絶縁性材料（アイソレータ）により形成され、内筒３およびバルブボディ１４と電極筒１８との間を電気的に絶縁した状態に保っている。
【００３４】
ここで、保持部材１６は、第１筒部となる下側筒部１６Ａと、第２筒部となる上側筒部１６Ｂと、環状鍔部１６Ｃとを備えている。下側筒部１６Ａは、バルブボディ１４の大径部１４Ｃと嵌合している。下側筒部１６Ａの内周面には、全周にわたって周方向溝となるシール溝１６Ａ１が設けられている。シール溝１６Ａ１内には、保持部材１６とバルブボディ１４との間を液密に封止するためのシール部材１６Ｄが設けられている。
【００３５】
一方、上側筒部１６Ｂは、内筒３と嵌合している。また、上側筒部１６Ｂの外周側には、電極筒１８の下端内周側が嵌合している。上側筒部１６Ｂの外周面で電極筒１８と対応する部位には、全周にわたって周方向溝となるシール溝１６Ｂ１が設けられている。シール溝１６Ｂ１内には、保持部材１６と電極筒１８との間を液密に封止するためのシール部材１６Ｅが設けられている。環状鍔部１６Ｃは、上側筒部１６Ｂの外周側に設けられている。環状鍔部１６Ｃには、電極筒１８の下端が当接している。これにより、環状鍔部１６Ｃは、電極筒１８を軸方向に位置決めしている。
【００３６】
保持部材１６の内周面のうち、内筒３の外周面と径方向に対向する部位、および、バルブボディ１４の大径部１４Ｃの放射状通路１４Ｅに対向する部位には、軸方向に延びる複数の凹溝１６Ｆが設けられている。各凹溝１６Ｆは、それぞれ放射状通路１４Ｅに接続されている。凹溝１６Ｆは、保持部材１６の内径側と内筒３の外周面との間に軸方向に延びる複数の保持部材側通路１７を形成するものである。
【００３７】
保持部材側通路１７は、バルブボディ１４の放射状通路１４Ｅおよび環状通路１４Ｆに接続されている。これにより、保持部材側通路１７、放射状通路１４Ｅ、および、環状通路１４Ｆは、電極通路１９を介してロッド側油室Ｂとリザーバ室Ａとを連通する第１通路を構成している。換言すれば、電極通路１９とリザーバ室Ａとの間は、保持部材側通路１７、放射状通路１４Ｅ、および、環状通路１４Ｆによって連通している。
【００３８】
内筒３の外側、即ち、内筒３と外筒４との間には、軸方向に延びる圧力管からなる電極筒１８が設けられている。電極筒１８は、内筒３と外筒４との間の中間筒となるものである。電極筒１８は、導電性材料を用いて形成され、筒状の電極を構成するものである。電極筒１８は、内筒３との間にロッド側油室Ｂと連通する電極通路１９を形成している。
【００３９】
即ち、電極筒１８は、内筒３の外周側に軸方向（上下方向）に離間して設けられた保持部材１１，１６を介して取付けられている。電極筒１８は、内筒３の外周側を全周にわたって取囲むことにより、電極筒１８の内部、即ち、電極筒１８の内周側と内筒３の外周側との間に環状の通路（流路）、即ち、作動流体２が流通する中間通路としての電極通路１９を形成している。
【００４０】
電極通路１９は、内筒３に径方向の横孔として形成した油穴３Ａによりロッド側油室Ｂと常時連通している。即ち、図１で作動流体２の流れの方向を矢印Ｆで示すように、緩衝器１は、ピストン６の圧縮行程および伸び行程の両方で、ロッド側油室Ｂから油穴３Ａを通じて電極通路１９に作動流体２が流入する。電極通路１９内に流入した作動流体２は、ピストンロッド９が内筒３内を進退動するとき（即ち、縮み行程と伸び行程を繰返す間）に、この進退動により電極通路１９の軸方向の上端側から下端側に向けて流動する。電極通路１９内に流入した作動流体２は、電極筒１８の下端側から後述する調整弁２１を介してリザーバ室Ａへと流出する。
【００４１】
なお、図示は省略するが、電極筒１８の内周側と内筒３の外周側との間に、作動流体２が流通する電極通路１９を仕切る（作動流体２の流れを案内する）隔壁部材を設けることができる。即ち、電極筒１８の内周面または内筒３の外周面には、これら電極筒１８または内筒３に対して相対回転不能に隔壁部材（流路形成部材）を設け、該隔壁部材により、作動流体２を軸方向だけでなく周方向にも案内する構成とすることができる。これにより、作動流体２が流通する通路を、周方向に延びる部分を有する螺旋状または蛇行する１または複数の通路（流路）とすることができる。この場合には、軸方向に直線的に延びる通路と比較して、油穴３Ａから保持部材側通路１７までの流路の長さを長くすることができる。
【００４２】
電極通路１９は、外筒４および内筒３内でピストン６の摺動によって流通する流体、即ち、作動流体２となる電気粘性流体に抵抗を付与する。このために、電極筒１８は、電源となるバッテリ２０の正極に、例えば、高電圧を発生する高電圧ドライバ（図示せず）を介して接続されている。バッテリ２０（および高電圧ドライバ）は、電圧供給部（電界供給部）となり、電極筒１８は、電極通路１９内の流体である作動流体２、即ち、機能性流体としての電気粘性流体に電界（電圧）をかける電極（エレクトロード）となる。この場合、電極筒１８の両端側は、電気絶縁性の保持部材１１，１６によって電気的に絶縁されている。一方、内筒３は、ロッドガイド１０、ボトムバルブ１３、ボトムキャップ５、外筒４、高電圧ドライバ等を介して負極（グランド）に接続されている。
【００４３】
高電圧ドライバは、緩衝器１の減衰力を可変に調整するためのコントローラ（図示せず）から出力される指令（高電圧指令）に基づいて、バッテリ２０から出力される直流電圧を昇圧して電極筒１８に供給（出力）する。これにより、電極筒１８と内筒３との間、換言すれば、電極通路１９内には、電極筒１８に印加される電圧に応じた電位差が発生し、電気粘性流体である作動流体２の粘度が変化する。この場合、緩衝器１は、電極筒１８に印加される電圧に応じて、発生減衰力の特性（減衰力特性）をハード（Hard）な特性（硬特性）からソフト（soft）な特性（軟特性）に連続的に調整することができる。なお、緩衝器１は、減衰力特性を連続的でなくとも、２段階または複数段階に調整可能なものであってもよい。
【００４４】
ところで、特許文献１には、内筒と電極筒との間の電極通路を通過した作動流体を、リザーバ室に直接流す構成が開示されている。ここで、緩衝器の減衰力特性を、搭載する車両の種類、仕様等に合せる（実車適合させる）場合を考える。この場合、特許文献１の構成は、電圧調整以外に減衰力特性をチューニング（調整）するには、例えば、内筒と電極筒との間の隙間の大きさを、車両の種類、仕様等に応じて調整（変更）することが考えられる。また、内筒と電極筒との間に設ける流路形成部材の形状（傾き、長さ等）を、車両の種類、仕様等に応じて調整（変更）することが考えられる。
【００４５】
しかし、この場合は、車両の種類、仕様毎に、内筒、電極筒および流路形成部材をそれぞれ用意する必要がある。これにより、部品の種類が増大し、量産コストが増大するおそれがある。一方、ピストンに設けられるバルブ（ピストンバルブ）を調整することにより、減衰特性をチューニングすることが考えられる。しかし、この場合は、縮み行程の減衰特性をチューニングできても、伸び行程の減衰力特性をチューニングすることが難しい。
【００４６】
これに対して、第１の実施形態では、内筒３と電極筒１８との間の電極通路１９を通過した作動流体２を、第１通路（保持部材側通路１７、放射状通路１４Ｅおよび環状通路１４Ｆ）から調整弁２１を介してリザーバ室Ａに流す構成としている。これにより、電圧調整以外にも、減衰力特性をチューニングすることができる。以下、第１の実施形態の第１通路および調整弁２１について説明する。
【００４７】
調整弁２１は、減衰力を発生するもの（減衰力調整バルブ）である。調整弁２１は、電極通路１９を介してロッド側油室Ｂとリザーバ室Ａとを連通する第１通路、より具体的には、電極通路１９からボトムバルブ１３を通過してリザーバ室Ａに連通する第１通路に設けられている。ここで、第１通路は、保持部材側通路１７と放射状通路１４Ｅと環状通路１４Ｆとにより構成されており、電極通路１９と共にロッド側油室Ｂとリザーバ室Ａとの間を連通する通路である。そして、調整弁２１は、ボトムバルブ１３の第１通路、より具体的には、バルブボディ１４の環状通路１４Ｆの下流側（下流端）に設けられている。換言すれば、調整弁２１は、環状通路１４Ｆの下流端の開口を塞ぐように設けられている。
【００４８】
調整弁２１は、電極通路１９の下流側に設けられる環状の開閉弁（弁体）となるディスク２１Ａと、該ディスク２１Ａを付勢する弾性部材としての板ばね２１Ｂとにより構成されている。また、ディスク２１Ａと板ばね２１Ｂとの間には、リテーナ２２が設けられている。なお、板ばね２１Ｂを省略できる場合には、調整弁２１を開閉弁のみ、例えば、複（数の）ディスクのみにより構成してもよい。ディスク２１Ａ、板ばね２１Ｂ、リテーナ２２は、ボルト・ナット２３を用いてバルブボディ１４の下面とワッシャ２４との間に挟持されている。ディスク２１Ａには、バルブボディ１４の油路１４Ａと対向する位置に貫通孔２１Ａ１が設けられている。貫通孔２１Ａ１は、バルブボディ１４の油路１４Ａに向かうリザーバ室Ａの作動流体２を遮らないようにするものである。
【００４９】
ディスク２１Ａが環状通路１４Ｆの開口（周縁）に着座しているときは、環状通路１４Ｆが塞がれた閉弁状態となり、ディスク２１Ａが環状通路１４Ｆの開口（周縁）から離座（離間）しているときは、環状通路１４Ｆがリザーバ室Ａと通じた開弁状態となる。なお、図１および図２では、閉弁状態を示している。
【００５０】
第１の実施形態では、例えば、緩衝器１を搭載する車両の種類、仕様等に応じて、調整弁２１を調整することができる。即ち、調整弁２１のオリフィス面積、ディスク２１Ａおよび板ばね２１Ｂのばね剛性（弾性力、付勢力）、調整弁２１のポート面積（例えば、バルブボディ１４の環状通路１４Ｆの開口面積）を、緩衝器１を搭載する車両の種類、仕様等に応じて調整する（異ならせる）ことができる。図３は、ピストン速度と減衰力との関係を示している。図３中の実線の特性線３１は、調整弁２１が設けられた緩衝器１の減衰力特性に対応する。図３中の破線の特性線３２は、調整弁２１が設けられていない（電極通路からリザーバ室に作動流体を直接流す）緩衝器の減衰力特性に対応する。
【００５１】
図３に示すように、調整弁２１を設けることで、緩衝器１の減衰力特性を、図３中の特性線３２から特性線３１にすることができる。この場合に、例えば、オリフィス面積を調整することで、ピストン低速域の減衰力特性をチューニングすることができる。また、ばね剛性を調整することで、ピストン中速域の減衰力特性をチューニングすることができる。さらに、ポート面積を調整することで、ピストン高速域の減衰力特性をチューニングすることができる。即ち、調整弁２１は、ピストン速度との関係で減衰力の調整（変更）を行うことができる。このように、第１の実施形態では、調整弁２１の調整により、緩衝器１の減衰力特性を所望にチューニングすることができる。
【００５２】
第１の実施形態による緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００５３】
緩衝器１を自動車等の車両に実装するときは、例えば、ピストンロッド９の上端側を車両の車体側に取付け、外筒４の下端側（ボトムキャップ５側）を車輪側（車軸側）に取付ける。車両の走行時には、路面の凹凸等により、上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド９が外筒４から伸長、縮小するように変位する。このとき、コントローラからの指令に基づいて電極通路１９内に電位差を発生させ、電極通路１９を通過する作動流体２、即ち、電気粘性流体の粘度を制御することにより、緩衝器１の発生減衰力を可変に調整する。
【００５４】
例えば、ピストンロッド９の伸び行程時には、内筒３内のピストン６の移動によってピストン６の縮み側逆止弁７が閉じる。ピストン６のディスクバルブ８の開弁前には、ロッド側油室Ｂの油液（作動流体２）が加圧され、内筒３の油穴３Ａを通じて電極通路１９内に流入する。このとき、ピストン６が移動した分の油液は、リザーバ室Ａからボトムバルブ１３の伸び側逆止弁１５を開いてボトム側油室Ｃに流入する。
【００５５】
一方、ピストンロッド９の縮み行程時には、内筒３内のピストン６の移動によってピストン６の縮み側逆止弁７が開き、ボトムバルブ１３の伸び側逆止弁１５が閉じる。これにより、ボトム側油室Ｃの油液がロッド側油室Ｂに流入する。これと共に、ピストンロッド９が内筒３内に浸入した分に相当する油液が、ロッド側油室Ｂから内筒３の油穴３Ａを通じて電極通路１９内に流入する。
【００５６】
いずれの場合も（伸び行程時も縮み行程時も）、電極通路１９内に流入した油液は、電極通路１９の電位差（電極筒１８と内筒３との間の電位差）に応じた粘度で電極通路１９内を出口側（下側）に向けて通過し、電極通路１９から調整弁２１を介してリザーバ室Ａに流れる。このとき、緩衝器１は、電極通路１９内を通過する作動流体２の粘度に応じた減衰力、および、調整弁２１のオリフィス面積、ばね剛性、ポート面積等に応じた減衰力が発生し、車両の上下振動を緩衝（減衰）することができる。
【００５７】
かくして、第１の実施形態では、電極通路１９を介してロッド側油室Ｂとリザーバ室Ａとを連通する第１通路、具体的には、バルブボディ１４の環状通路１４Ｆに減衰力を発生する調整弁２１が設けられている。このため、緩衝器１は、作動流体２が電極通路１９を通過することに基づく減衰力と、調整弁２１を通過することに基づく減衰力とを得ることができる。従って、図３に示すように、調整弁２１のオリフィス面積、ばね剛性、ポート面積を調整することにより、ピストン低速域、中速域、高速域のそれぞれの減衰力特性を所望にチューニングすることができる。この結果、電極通路１９を作動流体２が通過するときの電圧調整による減衰力の調整以外にも、減衰力特性を所望にチューニングすることができ、チューニングの自由度を向上することができる。換言すれば、調整弁２１を調整（設定）することで、車両の種類、仕様等に応じてそれぞれ減衰力特性が異なる複数種類の緩衝器１を提供することができ、量産コストを低減することができる。
【００５８】
第１の実施形態では、調整弁２１は、電極通路１９の下流側に設けられたディスク２１Ａと、該ディスク２１Ａを付勢する板ばね２１Ｂとからなる。このため、ディスク２１Ａおよび／または板ばね２１Ｂのばね剛性（弾性力、付勢力）、ディスク２１Ａのオリフィス面積、ポート面積を調整することにより、減衰力特性を微細にチューニングすることができる。この場合、例えば、ディスク２１Ａの調整（変更）のみにより減衰力特性を所望にチューニングすることもできる。これにより、部品コストを抑えることができ、この面からも、量産コストを低減することができる。さらに、調整弁２１（のディスク２１Ａ）は、電極通路１９の下流側に設けられるため、リザーバ室Ａの高圧ガスが電極通路１９に入り込む（逆流する）ことを抑制できる。これにより、絶縁性が低下することを抑制できる。
【００５９】
第１の実施形態では、第１通路を構成する保持部材側通路１７、放射状通路１４Ｅおよび環状通路１４Ｆは、電極通路１９からボトムバルブ１３を通過してリザーバ室Ａに連通しており、調整弁２１は、ボトムバルブ１３を構成するバルブボディ１４の環状通路１４Ｆに設けられている。これにより、調整弁２１を、元々あるボトムバルブ１３のバルブボディ１４を利用して組込むことができる。この結果、例えば、調整弁２１が複雑化すること、大型化すること、調整弁２１の部品点数が増大することを抑制することができる。
【００６０】
第１の実施形態では、ピストン６には、ボトム側油室Ｃからロッド側油室Ｂへの作動流体２の流通のみを許容する縮み側逆止弁７が設けられており、ボトムバルブ１３には、リザーバ室Ａからボトム側油室Ｃへの作動流体２の流通のみを許容する伸び側逆止弁１５が設けられている。このため、ユニフロー構造の緩衝器１において、電極通路１９の出口側に接続される第１通路の環状通路１４Ｆに調整弁２１を設けることで、減衰力特性を幅広くチューニングすることができる。
【００６１】
次に、図４および図５は、第２の実施形態を示している。第２の実施形態の特徴は、中間筒（電極筒）とボデーバルブとの間に調整弁を設ける構成としたことにある。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
ボデーバルブとしてのボトムバルブ４１は、バルブボディ４２と、伸び側逆止弁１５と、縮小側のディスクバルブ４３とを含んで構成されている。バルブボディ４２には、油路４２Ａ，４２Ｂが周方向に間隔をあけて設けられている。バルブボディ４２の外周側には、上側に位置して後述の支持環４４が嵌合して固定される小径部４２Ｃと、該小径部４２Ｃの下端側に位置して該小径部４２Ｃよりも大径の大径部４２Ｄとが形成されている。小径部４２Ｃと大径部４２Ｄとの間は、支持環４４の底面が当接する段差部４２Ｅとなっている。
【００６３】
縮小側のディスクバルブ４３は、例えば、バルブボディ４２の下面側に設けられている。縮小側のディスクバルブ４３は、ピストンロッド９の縮小行程でピストン６が下向きに摺動変位するときに、ボトム側油室Ｃ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を、各油路４２Ｂを介してリザーバ室Ａ側にリリーフする。
【００６４】
支持環４４は、バルブボディ４２の小径部４２Ｃに取付けられている。支持環４４は、バルブボディ４２に対して内筒３の下端側を支持すると共に、保持部材４５を介して電極筒１８の下端側を支持するものである。このために、支持環４４は、バルブボディ４２の小径部４２Ｃに嵌合される筒部４４Ａと、該筒部４４Ａの下端側から全周にわたって径方向外側に延びる鍔状の底部４４Ｂとを含んで構成されている。内側筒部４４Ａには、内筒３の下端内周側が嵌合している。内筒３の下端外周側には、保持部材４５が嵌合している。さらに、内筒３の外周側と保持部材４５の内周側との間には、調整弁４７の弁体４７Ａおよびコイルばね４７Ｂが配置されている。
【００６５】
保持部材４５は、支持環４４および内筒３を介してバルブボディ４２に取付けられている。保持部材４５は、電極筒１８の下端側を軸方向に位置決めした状態で保持している。保持部材４５は、例えば電気絶縁性材料（アイソレータ）により形成され、内筒３およびバルブボディ４２と電極筒１８との間を電気的に絶縁した状態に保っている。
【００６６】
ここで、保持部材４５は、第１筒部となる取付筒部４５Ａと、第２筒部となる支持筒部４５Ｂと、第３の筒部となる中間筒部４５Ｃとを備えている。取付筒部４５Ａは、内筒３の下端外周側に嵌合されている。取付筒部４５Ａの内径は、最も小さい（支持筒部４５Ｂの内径および中間筒部４５Ｃの内径よりも小さい）。
【００６７】
一方、支持筒部４５Ｂには、電極筒１８の下端外周側が嵌合している。支持筒部４５Ｂの内径は、最も大きい（取付筒部４５Ａの内径および中間筒部４５Ｃの内径よりも大きい）。支持筒部４５Ｂの内周面には、全周にわたって周方向溝となるシール溝４５Ｂ１が設けられている。シール溝４５Ｂ１内には、保持部材４５と電極筒１８との間を液密に封止するためのシール部材４５Ｄが設けられている。
【００６８】
中間筒部４５Ｃは、取付筒部４５Ａと支持筒部４５Ｂとの間に設けられている。中間筒部４５Ｃの内径は、取付筒部４５Ａの内径よりも大きく、支持筒部４５Ｂの内径よりも小さい）。中間筒部４５Ｃには、電極筒１８の下端が当接している。これにより、中間筒部４５Ｃは、電極筒１８を軸方向に位置決めしている。中間筒部４５Ｃの内周面と内筒３の外周面との間には、調整弁４７が設けられている。中間筒部４５Ｃには、径方向に延びる放射状通路４５Ｃ１が周方向に間隔を開けて複数設けられている。また、中間筒部４５Ｃの内径は、調整弁４７の弁体４７Ａよりも大径となっており、中間筒部４５Ｃの内周面と弁体４７Ａの外周面との間は、軸方向に延びる環状通路４６となっている。
【００６９】
環状通路４６は放射状通路４５Ｃ１に接続されている。即ち、環状通路４６および放射状通路４５Ｃ１は、電極通路１９を介してロッド側油室Ｂとリザーバ室Ａとを連通する第１通路を構成している。換言すれば、電極通路１９とリザーバ室Ａとの間は、環状通路４６および放射状通路４５Ｃ１によって連通している。
【００７０】
調整弁４７は、減衰力を発生するものである。調整弁４７は、電極通路１９から保持部材４５を通過してリザーバ室Ａに連通する第１通路に設けられている。ここで、第１通路は、環状通路４６と放射状通路４５Ｃ１とにより構成されており、電極通路１９と共にロッド側油室Ｂとリザーバ室Ａとの間を連通する通路である。そして、調整弁４７は、保持部材４５の第１通路、より具体的には、環状通路４６の上流側（上流端）に設けられている。換言すれば、調整弁４７は、電極通路１９の下流端の開口を塞ぐように設けられている。
【００７１】
調整弁４７は、電極通路１９の下流側に設けられる環状の開閉弁としての弁体４７Ａと、該弁体４７Ａを電極通路１９の開口側に付勢する弾性部材としてのコイルばね４７Ｂとにより構成されている。弁体４７Ａが電極通路１９の開口（電極筒１８の周縁）に着座しているときは、電極通路１９の開口が塞がれた閉弁状態となり、弁体４７Ａが電極通路１９の開口（電極筒１８の周縁）から離座（離間）しているときは、電極通路１９がリザーバ室Ａと通じた開弁状態となる。なお、図４および図５では、閉弁状態を示している。第２の実施形態では、調整弁４７のオリフィス面積、コイルばね４７Ｂのばね剛性（弾性力、付勢力）等を調整することにより、緩衝器１の減衰力特性を所望にチューニングすることができる。
【００７２】
第２の実施形態は、上述の如き調整弁４７を電極筒１８とボトムバルブ４１との間に設けるもので、その基本的作用については、第１の実施形態によるものと格別差異はない。特に、第２の実施形態では、調整弁４７を、ボトムバルブ４１のバルブボディ４２と電極筒１８との間に設けられる保持部材４５を利用して組込むことができる。この場合、保持部材４５は、電極筒１８を支持するために必要なものであるため、調整弁４７の部品点数が増大すること、調整弁４７が複雑化すること、大型化することを抑制することができる。
【００７３】
次に、図６および図７は、第３の実施形態を示している。第３の実施形態の特徴は、中間通路（電極通路）の上流側に調整弁を設ける構成としたことにある。なお、第３の実施形態では、第１の実施形態および第２の実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
ボデーバルブとしてボトムバルブ５１は、バルブボディ５２と、伸び側逆止弁１５と、縮小側のディスクバルブ４３とを含んで構成されている。バルブボディ５２には、油路５２Ａ、５２Ｂが周方向に間隔をあけて設けられている。バルブボディ５２の外周側には、段差部５２Ｃが形成され、該段差部５２Ｃには、内筒３の下端内周側が嵌合して固定されている。また、段差部５２Ｃには、環状の保持部材５３が内筒３の外周側に嵌合して取付けられている。保持部材５３は、例えば電気絶縁性材料（アイソレータ）により形成され、電極筒１８の下端側を軸方向に位置決めした状態で保持している。保持部材５３には、電極通路１９をリザーバ室Ａに対して連通させる複数の油路５３Ａが形成されている。
【００７５】
一方、電極筒１８の上端側は、別の保持部材５４により保持されている。保持部材５４は、ロッドガイド１０の小径部１０Ｂの外周側に位置して内筒３の上端外周側に嵌合して取付けられている。保持部材５４は、電極筒１８の上端側を軸方向に位置決めした状態で保持している。保持部材５４は、例えば電気絶縁性材料（アイソレータ）により形成され、内筒３およびロッドガイド１０と電極筒１８との間を電気的に絶縁した状態に保っている。
【００７６】
ここで、保持部材５４は、第１筒部となる取付筒部５４Ａと、第２筒部となる支持筒部５４Ｂと、第３の筒部となる中間筒部５４Ｃとを備えている。取付筒部５４Ａは、内筒３の上端外周側に嵌合されている。取付筒部５４Ａの内径は、最も小さい（支持筒部５４Ｂの内径および中間筒部５４Ｃの内径よりも小さい）。取付筒部５４Ａの内周面には、全周にわたって周方向溝となるシール溝５４Ａ１が設けられている。シール溝５４Ａ１内には、保持部材５４と内筒３との間を液密に封止するためのシール部材５４Ｄが設けられている。
【００７７】
一方、支持筒部５４Ｂには、電極筒１８の上端外周側が嵌合している。支持筒部５４Ｂの内径は、最も大きい（取付筒部５４Ａの内径および中間筒部５４Ｃの内径よりも大きい）。支持筒部５４Ｂの内周面には、全周にわたって周方向溝となるシール溝５４Ｂ１が設けられている。シール溝５４Ｂ１内には、保持部材５４と電極筒１８との間を液密に封止するためのシール部材５４Ｅが設けられている。支持筒部５４Ｂの内周面には、径方向内側に突出する複数の突出部５４Ｆが周方向に間隔を開けて設けられている。各突出部５４Ｆには、電極筒１８の上端が当接している。これにより、保持部材５４の各突出部５４Ｆは、電極筒１８を軸方向に位置決めしている。また、支持筒部５４Ｂの内周面と内筒３の外周面との間で各突出部５４Ｆよりも上側には、調整弁５６が設けられている。そして、支持筒部５４Ｂの内周面と調整弁５６との間、および、周方向に隣合う各突出部５４Ｆの間は、作動流体２が軸方向に流通する軸方向通路５４Ｇとなっている。
【００７８】
中間筒部５４Ｃは、取付筒部５４Ａと支持筒部５４Ｂとの間に設けられている。中間筒部５４Ｃの内径は、取付筒部５４Ａの内径よりも大きく、支持筒部５４Ｂの内径よりも小さい。中間筒部５４Ｃは、内筒３の油穴３Ａに対向している。そして、中間筒部５４Ｃの内周面と内筒３の外周面との間は、作動流体２が流通する通路となる環状通路５５となっている。環状通路５５は、調整弁５６を介して軸方向通路５４Ｇと接続されている。即ち、環状通路５５および軸方向通路５４Ｇは、電極通路１９を介してロッド側油室Ｂとリザーバ室Ａとを連通する第１通路を構成している。換言すれば、電極通路１９とロッド側油室Ｂとの間は、環状通路５５および軸方向通路５４Ｇによって連通している。
【００７９】
調整弁５６は、減衰力を発生するものである。調整弁５６は、ロッド側油室Ｂから保持部材５４を通過して電極通路１９に連通する第１通路に設けられている。ここで、第１通路は、環状通路５５と軸方向通路５４Ｇとにより構成されており、電極通路１９と共にロッド側油室Ｂとリザーバ室Ａとの間を連通する通路である。そして、調整弁５６は、保持部材５４の第１通路、より具体的には、環状通路５５と軸方向通路５４Ｇとの間に設けられている。換言すれば、調整弁５６は、環状通路５５の下流端の開口を塞ぐように設けられている。
【００８０】
調整弁５６は、電極通路１９の上流側で環状通路５５の下流側に設けられる環状の開閉弁としての弁体５６Ａと、該弁体５６Ａを環状通路５５の開口側に付勢する弾性部材としてのコイルばね５６Ｂとにより構成されている。弁体５６Ａが環状通路５５の開口（中間筒部５４Ｃの周縁）に着座しているときは、環状通路５５の開口が塞がれた閉弁状態となり、弁体５６Ａが環状通路５５の開口（中間筒部５４Ｃの周縁）から離座（離間）しているときは、環状通路５５が電極通路１９を介してリザーバ室Ａと通じた開弁状態となる。なお、図６および図７では、閉弁状態を示している。第３の実施形態では、調整弁５６のオリフィス面積、コイルばね５６Ｂのばね剛性（弾性力、付勢力）等を調整することにより、緩衝器１の減衰力特性を所望にチューニングすることができる。
【００８１】
第３の実施形態は、上述の如き調整弁５６を電極筒１８とロッドガイド１０との間に設けるもので、その基本的作用については、第１の実施形態および第２の実施形態によるものと格別差異はない。特に、第３の実施形態では、調整弁５６を電極通路１９の上流側に設ける構成としているため、圧力の高い作動流体２が調整弁５６を通過する。このため、例えば、調整弁５６のチューニングによる減衰力特性の変化を顕著にできる。また、調整弁５６を、ロッドガイド１０と電極筒１８との間に設けられる保持部材５４を利用して組込むことができる。この場合、保持部材５４は、電極筒１８を支持するために必要なものであるため、調整弁５６の部品点数が増大すること、調整弁５６が複雑化すること、大型化することを抑制することができる。
【００８２】
次に、図８ないし図１２は、第４の実施形態を示している。第４の実施形態の特徴は、調整弁を、温度変化に応じてリリーフ圧が変化する減衰力調整バルブとしたことにある。即ち、前述した特許文献２の液圧ダンパは、温度変化に伴って作動流体の粘度（流通抵抗）が変化することによる特性変化（減衰力の変化）を抑制するために、ピストンの減衰通路（環状油路）の流路面積を作動流体の温度に応じて変化させる構成となっている。しかし、特許文献２の構成は、作動流体の温度に応じて環状油路の断面積を変化させることにより減衰力を変化させるため、ピストン速度の３乗に比例して減衰力が大きくなる。この場合、ピストン速度が増大する（高速になる）に従って、減衰力が過大になるおそれがある。そこで、第４の実施形態は、減衰力が過大になることを抑制できるシリンダ装置（緩衝器）を提供することを目的としている。
【００８３】
図８において、シリンダ装置としての緩衝器１は、作動油となる作動流体２として電気粘性流体を用いた減衰力調整式の油圧緩衝器（セミアクティブダンパ）として構成されている。緩衝器１は、例えば、図示しないばね（例えば、コイルばね）と共に、車両用のサスペンション装置を構成する。緩衝器１は、内筒３と、外筒４と、ピストン６と、ピストンロッド９と、油路となる電極通路１９とを備えている。
【００８４】
外筒４は、緩衝器１の外殻をなすもので、円筒体として形成されている。外筒４は、一端側（下端側）がボトムキャップ５により溶接手段等を用いて閉塞された閉塞端となり、他端側（上端側）が開口端となっている。外筒４の開口端側は、径方向内側に屈曲してかしめ部４Ａが設けられている。かしめ部４Ａは、シール部材１２の環状板体１２Ａの外周側を抜け止め状態で保持している。
【００８５】
内筒３は、外筒４内に該外筒４と同軸に設けられている。内筒３は、下端側がボトムバルブ６１に嵌合して取付けられ、上端側はロッドガイド１０に嵌合して取付けられている。内筒３は、外筒４と共にシリンダを構成し、該シリンダ内には、作動流体２が封入されている。ここで、第４の実施形態も、シリンダ内に充填（封入）される流体、即ち、作動油となる作動流体２として、電気粘性流体（ERF：Electro Rheological Fluid）を用いている。なお、図８ないし図１０でも、封入されている作動流体２は無色透明である。
【００８６】
電気粘性流体は、印加される電圧に応じて流通抵抗（減衰力）が変化するものである。具体的には、電気粘性流体は、例えば、シリコンオイル等からなる基油（ベースオイル）と、該基油に混ぜ込まれ（分散され）電界の変化に応じて粘性を可変にする粒子（微粒子）とにより構成されている。緩衝器１は、後述の電極通路１９内に電位差を発生させ、該電極通路１９を通過する電気粘性流体の粘度を制御することで、発生減衰力を制御（調整）する構成となっている。
【００８７】
外筒４と内筒３との間（より具体的には、外筒４と電極筒１８との間）には、環状のリザーバ室Ａが形成されている。リザーバ室Ａ内には、作動流体２と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。リザーバ室Ａ内のガスは、ピストンロッド９の縮小（縮み行程）時に、当該ピストンロッド９の進入体積分を補償すべく圧縮される。
【００８８】
ピストン６は、内筒３内に摺動可能に嵌装（挿嵌）されている。ピストン６は、内筒３内をロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとに画成している。ピストン６には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路６Ａ，６Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成されている。
【００８９】
ピストン６の上端面には、例えば、ピストンロッド９の縮小行程でピストン６が下向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する縮み側逆止弁７が設けられている。縮み側逆止弁７は、ボトム側油室Ｃ内の油液（作動流体２）がロッド側油室Ｂに向けて各油路６Ａ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止する。
【００９０】
ピストン６の下端面には、例えば、伸長側のディスクバルブ８が設けられている。伸長側のディスクバルブ８は、ピストンロッド９の伸長行程でピストン６が上向きに摺動変位するときに、ロッド側油室Ｂ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を、各油路６Ｂを介してボトム側油室Ｃ側にリリーフする。
【００９１】
ピストンロッド９は、内筒３内を軸方向（内筒３、延いては、緩衝器１の中心軸線と同方向であり、図８ないし図１１の上下方向）に延びている。即ち、ピストンロッド９は、ピストン６に連結され、シリンダとなる内筒３および外筒４の外部へ延出している。この場合、ピストンロッド９の一端側となる下端側には、ナット９Ａ等を用いてピストン６が固定（固着）されている。一方、ピストンロッド９の他端側となる上端側は、ロッドガイド１０を介して外部に突出している。なお、ピストンロッド９の下端をさらに延ばしてボトム部（例えば、ボトムキャップ５）側から外向きに突出させ、所謂、両ロッドとしてもよい。
【００９２】
内筒３の上端側（他端側）には、段付円筒状のロッドガイド１０が設けられている。ロッドガイド１０は、内筒３の上側部分および後述の電極筒１８の上側部分を、外筒４の中央に位置決めする。これと共に、ロッドガイド１０は、その内周側でピストンロッド９を軸方向に摺動可能に案内（ガイド）する。
【００９３】
ロッドガイド１０と外筒４のかしめ部４Ａとの間には、環状のシール部材１２が設けられている。シール部材１２は、中心にピストンロッド９が挿通される孔が設けられた金属性の環状板体１２Ａと、該環状板体１２Ａに焼き付けられたゴム等の弾性材料からなる弾性体１２Ｂとを含んで構成されている。シール部材１２は、弾性体１２Ｂの内周がピストンロッド９の外周側に摺接することにより、ピストンロッド９との間を液密、気密に封止（シール）する。
【００９４】
内筒３の下端側（一端側）には、該内筒３とボトムキャップ５との間に位置してボトムバルブ６１が設けられている。ボトムバルブ６１は、バルブボディ６２と、伸び側逆止弁１５と、ディスクバルブ４３とを含んで構成されている。バルブボディ６２は、ボトムキャップ５と内筒３との間でリザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを画成する。バルブボディ６２には、リザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路６２Ａ，６２Ｂがそれぞれ周方向に間隔をあけて形成されている。
【００９５】
伸び側逆止弁１５は、例えば、バルブボディ６２の上面側に設けられている。伸び側逆止弁１５は、ピストンロッド９の伸長行程でピストン６が上向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する。伸び側逆止弁１５は、リザーバ室Ａ内の油液（作動流体２）がボトム側油室Ｃに向けて各油路６２Ａ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止する。
【００９６】
縮小側のディスクバルブ４３は、例えば、バルブボディ６２の下面側に設けられている。縮小側のディスクバルブ４３は、ピストンロッド９の縮小行程でピストン６が下向きに摺動変位するときに、ボトム側油室Ｃ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を、各油路６２Ｂを介してリザーバ室Ａ側にリリーフする。
【００９７】
外筒４と内筒３との間には、中間筒となる電極筒１８が配設されている。電極筒１８は、例えば、内筒３の外周側に軸方向（上下方向）に離間して設けられた保持部材となる筒状のアイソレータ（絶縁部材）６３，６３を介して取付けられている。電極筒１８は、内筒３の外周側を全周にわたって取囲むように延びる環状の電極通路１９を内部に形成している。電極通路１９は、内筒３に径方向の横孔として形成した油穴３Ａによりロッド側油室Ｂと常時連通している。即ち、図８で作動流体２の流れの方向を矢印で示すように、緩衝器１は、ピストン６の圧縮行程および伸び行程の両方で、ロッド側油室Ｂから油穴３Ａを通じて電極通路１９に作動流体２が流入するユニフロー構造となっている。電極通路１９に流入した作動流体２は、後述の減衰力調整バルブ７１を介してリザーバ室Ａに戻る。
【００９８】
電極通路１９は、外筒４および内筒３内でピストン６の摺動によって流通する流体、即ち、作動流体２となる電気粘性流体に抵抗を付与する。このために、電極筒１８は、電源となるバッテリ２０の正極に、例えば、高電圧を発生する高電圧ドライバ（図示せず）を介して接続されている。電極筒１８は、電極通路１９内の流体である作動流体２、即ち、電気粘性流体に電界をかける電極（エレクトロード）となるものである。この場合、電極筒１８は、一対のアイソレータ６３，６３によって絶縁されている。一方、内筒３は、ロッドガイド１０、ボトムバルブ６１、ボトムキャップ５、外筒４、高電圧ドライバ等を介して負極（グランド）に接続されている。
【００９９】
高電圧ドライバは、緩衝器１の減衰力を可変に調整するためのコントローラ（図示せず）から出力される指令（高電圧指令）に基づいて、バッテリ２０から出力される直流電圧を昇圧して電極筒１８に供給（出力）する。これにより、電極筒１８と内筒３との間、即ち、電極通路１９内には、電極筒１８に印加される電圧に応じた電位差が発生し、電気粘性流体の粘度が変化する。この場合、緩衝器１は、電極筒１８に印加される電圧に応じて、発生減衰力の特性（減衰力特性）をハード（Hard）な特性（硬特性）からソフト（soft）な特性（軟特性）に連続的に調整することができる。なお、緩衝器１は、減衰力特性を連続的でなくとも、２段階または複数段階に調整可能なものであってもよい。
【０１００】
ところで、電気粘性流体は、例えば、基油としてシリコン油を用いることに伴って、基油が鉱物油の作動流体と比較して、温度に対する粘性変化が大きい。具体的には、低温では、高粘性となり、高温では、低粘性となる。このため、電気粘性流体の温度が上昇すると、コントローラによって同じ電位差を作用させた場合でも、電気粘性流体の粘度が低下し、減衰力が低下するおそれがある。即ち、作動流体２として電気粘性流体を用いる場合、そのままでは、温度変化によって電気粘性流体の粘度が変化することに伴って、緩衝器１の減衰力の特性が大きく変化するおそれがある。
【０１０１】
これに対し、特許文献１の液圧ダンパは、温度変化に伴う特性変化（減衰力の変化）を抑制するために、ピストンの減衰通路（環状油路）の流路面積を作動流体の温度に応じて変化させる構成となっている。しかし、この構成は、ピストン速度の３乗に比例して減衰力が大きくなるため、ピストン速度が増大する（高速になる）に従って、減衰力が過大になるおそれがある。
【０１０２】
図１２は、ピストン速度と減衰力との関係を示す特性線図である。図１２中の実線の特性線９１は、常温（例えば、標準温度）のときの特性である。これに対し、図１２中の一点鎖線の特性線９２は、電気粘性流体の温度が上昇したときの特性である。電気粘性流体の温度が上昇すると、粘度が低下することに伴って、常温のときよりも減衰力が低下する。一方、図１２中の二点鎖線の特性線９３は、温度に応じて流量を制御する構成、即ち、ピストンの環状油路の流路面積を温度に応じて変化させる構成で、電気粘性流体の温度が上昇したときの特性である。この場合は、ピストン速度が増大する（高速になる）程、減衰力が過大になる。
【０１０３】
そこで、第４の実施形態では、内筒３と電極筒１８との間の電極通路１９に、温度変化に応じてリリーフ圧が変化する減衰力調整バルブ７１を設けている。調整弁としての減衰力調整バルブ７１は、作動流体２である電気粘性流体の温度変化に伴う減衰力の変化を補償するものである。以下、減衰力調整バルブ７１について、図８に加え、図９ないし図１１も参照しつつ説明する。なお、図９では、ボトムキャップ５およびボトムバルブ６１を二点鎖線で示し、図１０では、ボトムキャップ５およびボトムバルブ６１を省略して示している。
【０１０４】
減衰力調整バルブ７１は、電極筒１８の一端側となる下端側に位置して、該電極筒１８とボトムバルブ６１との間に設けられている。換言すれば、減衰力調整バルブ７１は、電極筒１８と内筒３との間で、該内筒３の油穴３Ａとは反対側となる該内筒３の一端側（下端側）の周囲に設けられている。これにより、減衰力調整バルブ７１は、内筒３と電極筒１８との間の環状の電極通路１９の下流側（下流端）に、該電極通路１９に対して直列に設けられている。
【０１０５】
減衰力調整バルブ７１は、温度に応じてウエーブワッシャ７６のセット荷重が可変のスライド弁機構として構成されている。即ち、減衰力調整バルブ７１は、温度変化による体積膨張率の高い部材である高体積膨張率部材７９の体積変化によって、当該減衰力調整バルブ７１に設けられたばねとしてのウエーブワッシャ７６のセット荷重を変化させることで、リリーフ圧を変化させることにより、発生減衰力を調整する構成としている。
【０１０６】
このために、減衰力調整バルブ７１は、ベースリング７２と、ロックリング７３と、バルブシート７４と、スライドバルブ７５と、ウエーブワッシャ７６と、付勢力調整装置７７とを含んで構成されている。この場合、減衰力調整バルブ７１は、スライドバルブ７５とウエーブワッシャ７６とにより減衰力を発生する調整弁となっている。
【０１０７】
ベースリング７２は、段付き円環状に形成されている。ベースリング７２は、外径寸法が大きい大径部７２Ａと、該大径部７２Ａよりも外径寸法が小さい小径部７２Ｂとを備えている。大径部７２Ａの外周面と小径部７２Ｂの外周面は、段差面７２Ｃを介して連続している。ベースリング７２の内側には、内筒３の下端側が嵌合される。
【０１０８】
ベースリング７２の一端側（下端側）、即ち、小径部７２Ｂの先端側には、ロックリング７３を螺着する雄ねじ部７２Ｄが設けられている。小径部７２Ｂの先端は、径方向内側に全周にわたって突出する鍔部７２Ｅとなっている。ベースリング７２の鍔部７２Ｅは、内筒３の一端（下端）とボトムバルブ６１とにより軸方向に挟持される。ボトムバルブ６１は、内筒３に圧入により嵌合される。
【０１０９】
ベースリング７２の他端側、即ち、大径部７２Ａの他端側（上端側）は、全周にわたって一端側（下端側）に凹入する凹部７２Ｆが設けられている。凹部７２Ｆ内には、アイソレータ６３が嵌着している。大径部７２Ａには、凹部７２Ｆの底面と段差面７２Ｃとの間を貫通する出口油路７２Ｇが周方向に離間して複数設けられている。図１０に矢印で示すように、各出口油路７２Ｇには、電極通路１９からアイソレータ６３の内周面と内筒３の外周面との間を通過した作動流体２、即ち、電気粘性流体が流入する。
【０１１０】
ベースリング７２と内筒３は、ボトムバルブ６１とロッドガイド１０とにより軸方向に挟持される。これと共に、ベースリング７２とロッドガイド１０との間には、一方（下方）のアイソレータ６３と他方（上方）のアイソレータ６３とを介して電極筒１８も軸方向に挟持される。さらに、ボトムバルブ６１とロッドガイド１０は、ベースリング７２、内筒３、一対のアイソレータ６３，６３、電極筒１８を軸方向に挟持した状態で、シール部材１２と共に外筒４のかしめ部４Ａとボトムキャップ５とにより軸方向に挟持される。
【０１１１】
ロックリング７３は、ベースリング７２の雄ねじ部７２Ｄに螺着される。ロックリング７３は、略円筒状に形成され、一端側となる下端側は、その内周側がベースリング７２の雄ねじ部７２Ｄに螺合する雌ねじ部７３Ａとなっている。ロックリング７３の下端側は、全周にわたって径方向外側に突出する鍔部７３Ｂとなっている。
【０１１２】
鍔部７３Ｂには、周方向に離間して複数の凹部７３Ｃが設けられている。各凹部７３Ｃには、ロックリング７３を回転させるための工具（図示せず）の凸部が係合する。即ち、工具の凸部と凹部７３Ｃとを係合させた状態で、ロックリング７３を回転させることにより、ベースリング７２に対するロックリング７３の取付け、取外しを行うことができる。
【０１１３】
ロックリング７３は、その他端側（他端面）となる上端側（上端面）がバルブシート７４の内径側の側面と当接し、これにより、バルブシート７４をベースリング７２の段差面７２Ｃに向けて押さえ付けている。即ち、ロックリング７３は、ベースリング７２の段差面７２Ｃとの間でバルブシート７４を軸方向に挟持している。
【０１１４】
ロックリング７３の外周側で、鍔部７３Ｂとバルブシート７４との間には、鍔部７３Ｂから順に、付勢力調整装置７７、ウエーブワッシャ７６、スライドバルブ７５が設けられている。これら付勢力調整装置７７、ウエーブワッシャ７６、スライドバルブ７５は、ロックリング７３に対して鍔部７３Ｂよりも他端側（上端側）で嵌合している。この場合、スライドバルブ７５とウエーブワッシャ７６と付勢力調整装置７７のスライドリング８１は、軸方向の移動（スライド）を可能に（例えば、隙間をもって）ロックリング７３に嵌合している。
【０１１５】
バルブシート７４は、環状に形成され、バルブシート７４の側面（下面）には、スライドバルブ７５が離着座する。バルブシート７４には、軸方向に貫通する流出孔７４Ａが周方向に離間して複数設けられている。図１０に矢印で示すように、各流出孔７４Ａからは、電極通路１９からの作動流体２、即ち、電気粘性流体がリザーバ室Ａに向けて流出する。
【０１１６】
スライドバルブ７５がバルブシート７４に着座しているときは、各流出孔７４Ａが塞がれた閉弁状態となり、スライドバルブ７５がバルブシート７４から離座（離間）しているときは、各流出孔７４Ａがリザーバ室Ａと通じた開弁状態となる。なお、図８ないし図１０では、開弁状態を示している。
【０１１７】
スライドバルブ７５は、環状の弁体（開閉弁）として形成されている。スライドバルブ７５は、ウエーブワッシャ７６の付勢力（軸方向となる上下方向の付勢力）によってバルブシート７４に押付けられている。即ち、スライドバルブ７５は、ウエーブワッシャ７６の付勢力に応じたリリーフ圧（開弁圧）でバルブシート７４に押付けられている。
【０１１８】
スライドバルブ７５は、各流出孔７４Ａからリザーバ室Ａに向けて流出しようとする作動流体２の圧力がウエーブワッシャ７６の付勢力に応じたリリーフ圧を超えると開弁（リリーフ）する。このとき、スライドバルブ７５は、各流出孔７４Ａを流通する油液（作動流体２）にウエーブワッシャ７６の付勢力に応じた流動抵抗を与えて減衰力を発生する。
【０１１９】
ばね（弾性部材）としてのウエーブワッシャ７６は、スライドバルブ７５と付勢力調整装置７７のスライドリング８１との間に設けられている。ウエーブワッシャ７６は、波座金、ウエーブスプリングとも呼ばれ、軸方向の付勢力を付与する環状の圧縮ばねとして形成されている。ウエーブワッシャ７６は、スライドバルブ７５のスライド弁ばねとなるものである。
【０１２０】
ウエーブワッシャ７６は、スライドバルブ７５対して閉弁方向（スライドバルブ７５をバルブシート７４に押付ける方向）の付勢力を付与する。逆に言えば、スライドバルブ７５には、閉弁方向にウエーブワッシャ７６の荷重（セット荷重）が付与される。
【０１２１】
ウエーブワッシャ７６の付勢力は、付勢力調整装置７７によって変化する。即ち、ウエーブワッシャ７６の付勢力（スライドバルブ７５を閉弁方向に押圧する力、セット荷重）は、付勢力調整装置７７のスライドリング８１の位置、換言すれば、スライドリング８１とバルブシート７４との間隔（離間距離）Ｋに応じて変化する。
【０１２２】
第４の実施形態では、例えば、常温のときのスライドリング８１とバルブシート７４との間隔Ｋからスライドバルブ７５の厚さ寸法（軸方向寸法）Ｔを減算した値（クリアランス）が、自由状態でのウエーブワッシャ７６の厚さ寸法（軸方向寸法）よりも小さくなるように設定する。即ち、第４の実施形態では、常温のときにもウエーブワッシャ７６のセット荷重が付与される（常温のときのセット荷重が０よりも大きい）構成としている。
【０１２３】
付勢力調整装置７７は、温度に応じてウエーブワッシャ７６のセット荷重を変化させることで、スライドバルブ７５のリリーフ圧を変化させるものである。付勢力調整装置７７は、ハウジング７８と、高体積膨張率部材７９と、シール部材８０と、スライドリング８１とを備えている。付勢力調整装置７７は、これらハウジング７８と、高体積膨張率部材７９と、シール部材８０と、スライドリング８１とを一つの組立体として一体化したスライドリング組立体として構成することができる。
【０１２４】
ハウジング７８は、縦断面がＵ字形の円環状箱部材として形成されている。即ち、ハウジング７８は、ロックリング７３に嵌合する内周部７８Ａと、該内周部７８Ａから全周にわたって径方向外方に延びる底部７８Ｂと、底部７８Ｂの外径側から内周部７８Ａと平行に軸方向に延びる外周部７８Ｃとにより構成されている。ハウジング７８は、ロックリング７３と嵌合し、その底部７８Ｂは、ロックリング７３の鍔部７３Ｂに当接している。ハウジング７８は、内部に高体積膨張率部材７９を収容した状態で、その開口側がシール部材８０により塞がれる。
【０１２５】
高体積膨張率部材７９は、ハウジング７８内にシール部材８０によって密閉された状態で封入されている。高体積膨張率部材７９は、温度に応じて体積変化する部材、より具体的には、温度による体積膨張率の高い部材であり、例えば、パラフィンワックス等により構成することができる。高体積膨張率部材７９が温度に応じて体積変化すると、スライドリング８１の位置が変化する。
【０１２６】
例えば、温度が上昇することにより高体積膨張率部材７９が膨張（体積が増大）すると、スライドリング８１とバルブシート７４との間隔（離間距離）Ｋが小さくなり、ウエーブワッシャ７６の付勢力が増大する。一方、温度が低下することにより高体積膨張率部材７９が縮小（体積が減少）すると、スライドリング８１とバルブシート７４との間隔（離間距離）Ｋが大きくなり、ウエーブワッシャ７６の付勢力が小さくなる。これにより、温度に応じて（温度変化に伴って）、ウエーブワッシャ７６のプリロード（初期荷重、セット荷重）が可変となり、スライドバルブ７５のリリーフ圧が可変となっている。
【０１２７】
シール部材８０は、ハウジング７８に対してスライドリング８１の移動を可能に支持し、かつ、ハウジング７８内に高体積膨張率部材７９を封止するものである。シール部材８０は、例えば、ゴムの如きエラストマ等、耐油性、耐熱性に優れた弾性材料を用いて構成することができる。シール部材８０は、ハウジング７８の内周部７８Ａと外周部７８Ｃとの間でスライドリング８１の円筒部８１Ａを径方向に挟持している。
【０１２８】
スライドリング８１は、全体として円環状に形成され、ハウジング７８にシール部材８０を介して嵌合している。スライドリング８１は、軸方向に延びる円筒部８１Ａと、該円筒部８１Ａの他端側（上端側）に設けられた円輪状のばね押圧部８１Ｂとを含んで構成されている。ばね押圧部８１Ｂとスライドバルブ７５との間には、ばね押圧部８１Ｂを座面にしてウエーブワッシャ７６が取付けられている。
【０１２９】
スライドリング８１は、温度に応じて高体積膨張率部材７９の体積が変化することにより、軸方向となる上下方向に移動する。スライドリング８１が移動すると、スライドリング８１のばね押圧部８１Ｂとスライドバルブ７５との間で軸方向に圧縮されるウエーブワッシャ７６の圧縮量が変化し、スライドバルブ７５に加わるウエーブワッシャ７６のセット荷重が変化する。これにより、電極通路１９とリザーバ室Ａとの間の差圧が（リリーフ圧）が変化し、減衰力を調節することができる。
【０１３０】
第４の実施形態による緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【０１３１】
緩衝器１を自動車等の車両に実装するときは、例えば、ピストンロッド９の上端側を車両の車体側に取付け、外筒４の下端側（ボトムキャップ５側）を車輪側（車軸側）に取付ける。車両の走行時には、路面の凹凸等により、上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド９が外筒４から伸長、縮小するように変位する。このとき、コントローラからの指令に基づいて電極通路１９内に電位差を発生させ、油路を通過する作動流体２、即ち、電気粘性流体の粘度を制御することにより、緩衝器１の発生減衰力を可変に調整する。
【０１３２】
例えば、ピストンロッド９の伸び行程時には、内筒３内のピストン６の移動によってピストン６の縮み側逆止弁７が閉じる。ピストン６のディスクバルブ８の開弁前には、ロッド側油室Ｂの油液（作動流体２）が加圧され、内筒３の油穴３Ａを通じて電極通路１９内に流入する。このとき、ピストン６が移動した分の油液は、リザーバ室Ａからボトムバルブ６１の伸び側逆止弁１５を開いてボトム側油室Ｃに流入する。
【０１３３】
一方、ピストンロッド９の縮み行程時には、内筒３内のピストン６の移動によってピストン６の縮み側逆止弁７が開き、ボトムバルブ６１の伸び側逆止弁１５が閉じる。ボトムバルブ６１（ディスクバルブ４３）の開弁前には、ボトム側油室Ｃの油液がロッド側油室Ｂに流入する。これと共に、ピストンロッド９が内筒３内に浸入した分に相当する油液が、ロッド側油室Ｂから内筒３の油穴３Ａを通じて電極通路１９内に流入する。
【０１３４】
いずれの場合も（伸び行程時も縮み行程時も）、電極通路１９内に流入した油液は、電極通路１９の電位差に応じた粘度で電極通路１９内を出口側（下側）に向けて通過し、電極通路１９から減衰力調整バルブ７１を介してリザーバ室Ａに流れる。このとき、緩衝器１は、電極通路１９内を通過する油液の粘度に応じた減衰力と減衰力調整バルブ７１のリリーフ圧（開弁圧）に応じた減衰力とが発生し、車両の上下振動を緩衝（減衰）することができる。
【０１３５】
ここで、外気温の変化や緩衝器１の連続作動により作動流である作動流体２、即ち、電気粘性流体の温度が上昇すると、コントローラによって同じ電位差を作用させた場合でも、電気粘性流体の粘度が低下し、減衰力が低下する。これに対し、減衰力調整バルブ７１の付勢力調整装置７７の高体積膨張率部材７９は、温度の上昇に応じて体積が増大し、スライドリング８１がハウジング７８から押し出される方向に移動する。これにより、ウエーブワッシャ７６の軸方向の圧縮量が増大し、スライドバルブ７５に加わるセット荷重、延いては、リリーフ圧が上昇し、減衰力調整バルブ７１の発生減衰力が増大する。この結果、電気粘性流体の粘度低下による減衰力低下を、減衰力調整バルブ７１のリリーフ圧の上昇による発生減衰力の増大によって相殺することができる。
【０１３６】
一方、電気粘性流体の温度が低下したときは、高体積膨張率部材７９の体積は減少し、スライドリング８１がハウジング７８内に格納される方向に移動する。これにより、ウエーブワッシャ７６の圧縮量が減少し、スライドバルブ７５に加わるセット荷重、延いては、リリーフ圧が減少し、減衰力調整バルブ７１の発生減衰力が減少する。このとき、電気粘性流体の粘度は、温度が下がったことにより高くなるため、合計（トータル）での発生減衰力は変わらない。
【０１３７】
これにより、コントローラによって電極通路１９に同じ電位差を作用させたときに、温度変化に拘わらず、緩衝器１全体としての減衰力を同じにすることができる。即ち、図１２中の破線の特性線９４は、電気粘性流体の温度が上昇したときの第４の実施形態の特性である。温度が上昇したときも、温度が常温のときと同様の減衰力特性とすることができる。
【０１３８】
かくして、第４の実施形態では、電気粘性流体の温度変化に伴う減衰力特性の変化（緩衝器１の特性変化）を抑制することができる。特に、ピストン６の速度が増大しても（高速になっても）減衰力が過大になることを抑制できる。
【０１３９】
即ち、第４の実施形態では、緩衝器１は、電位差を発生させる電極通路１９に加えて、温度変化に伴ってリリーフ圧が変化する減衰力調整バルブ７１を備えている。このため、緩衝器１は、作動流体２である電気粘性流体が電極通路１９を通過することに基づく減衰力と、減衰力調整バルブ７１を通過することに基づく減衰力とを得ることができる。これにより、電気粘性流体の温度変化に伴う緩衝器１全体としての特性変化（減衰力の変化）を、減衰力調整バルブ７１のリリーフ圧の変化によって抑制（補償）することができる。この場合、減衰力調整バルブ７１は、温度に応じてウエーブワッシャ７６のセット荷重、延いては、スライドバルブ７５のリリーフ圧が変化することにより減衰力を調整するため、ピストン６の速度に依存せずに減衰力を調整することができる。即ち、ピストン６の速度に拘わらず、減衰力を所望に調整することができる。これにより、ピストン６の速度が高速になっても、減衰力が過大になることを抑制できる。
【０１４０】
第４の実施形態では、減衰力調整バルブ７１は、電極通路１９に対して直列に設ける構成としている。このため、緩衝器１全体としての減衰力を、電気粘性流体が電極通路１９を通過することに基づく減衰力と減衰力調整バルブ７１を通過することに基づく減衰力との和とすることができる。即ち、温度上昇に伴って電気粘性流体の粘度が低下することによる減衰力の低下を、温度上昇に伴って減衰力調整バルブ７１のリリーフ圧が上昇することによる減衰力の増大に基づいて、相殺することができる。この結果、この面からも、電気粘性流体の温度変化に伴う緩衝器１全体としての特性変化（減衰力の変化）を抑制（補償）することができる。
【０１４１】
なお、第４の実施形態では、常温（例えば、標準温度）のときにもウエーブワッシャ７６のセット荷重が付与される構成（常温のときのセット荷重が０よりも大きい構成）とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、常温のときにウエーブワッシャ７６のセット荷重が０になる（セット荷重が付与されない）構成としてもよい。即ち、常温のときのスライドリング８１とバルブシート７４との間隔Ｋからスライドバルブ７５の厚さ寸法（軸方向寸法）Ｔを減算した値（クリアランス）が、自由状態でのウエーブワッシャ７６の厚さ寸法（軸方向寸法）よりも大きくなるように設定してもよい。即ち、常温のときの間隔Ｋから厚さ寸法Ｔを減算した値とウエーブワッシャ７６の厚さ寸法との関係は、必要な減衰力を得られるように、緩衝器１の仕様等に応じて適宜設定することができる。換言すれば、減衰力調整バルブのセット荷重（リリーフ圧）は、所望の性能が得られるように設定する。
【０１４２】
第４の実施形態では、バルブシート７４の側面（下面）、即ち、スライドバルブ７５が離着座する面は、平坦面とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、バルブシート７４の側面に、各流出孔７４Ａの周囲をそれぞれ囲むように円環状の突起を設け、円環状の各突起にスライドバルブ７５の側面（上面）が当接するように構成してもよい。さらには、バルブシート７４の側面に、スライドバルブ７５が当接してもスライドバルブ７５とバルブシート７４との間で油液が流通する絞りとなる固定オリフィスを設ける構成としてもよい。
【０１４３】
第４の実施形態では、スライドバルブ７５にセット荷重を付与するばねとしてウエーブワッシャ７６を用いた場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、コイルばね、皿ばね等、減衰力調整バルブのリリーフ圧を規定するセット荷重を付与できるばねであれば各種のばねを用いることができる。
【０１４４】
第４の実施形態では、高体積膨張率部材７９としてパラフィンワックスを用いた場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、合成ゴム等、必要な体積膨張率を得られる素材、即ち、温度変化による体積膨張率が高い部材であれば、各種の部材（素材）を用いることができる。
【０１４５】
第４の実施形態では、電極通路１９の下流側に減衰力調整バルブ７１を設ける構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、減衰力調整バルブを油路の上流側（例えば、内筒３の油穴３Ａ近傍）に設ける構成としてもよい。即ち、緩衝器および減衰力調整バルブは、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更が可能である。
【０１４６】
各実施形態では、緩衝器１を上下方向に配置する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、エアレーションを起こさない範囲で傾けて配置する等、取付対象に応じて所望の方向に配置することができる。
【０１４７】
第１の実施形態では、調整弁２１は、第４の実施形態のような付勢力調整装置７７（即ち、高体積膨張率部材７９）を備えていない構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、第４の実施形態のように、温度変化による体積膨張率の高い部材を備えた調整弁とすることにより、温度変化に伴ってセット荷重が変化する構成としてもよい。このことは、第２の実施形態および第３の実施形態も同様である。
【０１４８】
各実施形態では、作動流体２は、軸方向の上端側から下端側に向けて流動する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、緩衝器１の配設方向に応じて、例えば、下端側から上端側に向けて流動する構成、左端側（または右端側）から右端側（または左端側）に向けて流動する構成、前端側（または後端側）から後端側（または前端側）に向けて流動する構成等、軸方向の一端側から他端側に向けて流動する構成とすることができる。
【０１４９】
各実施形態では、機能性流体としての作動流体２を、電気粘性流体（ＥＲ流体）により構成する場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば磁界により流体の性状が変化する磁性流体（ＭＲ流体）を用いて機能性流体としての作動流体を構成してもよい。磁性流体を用いる場合には、中間筒である電極筒１８を電極に代えて磁極とする（即ち、磁界供給部からの磁界を中間筒である磁極筒に付与する）構成とすることができる。この場合は、例えば、磁界供給部により、内筒と磁極筒との間（の磁極通路）に磁界を発生させ、発生減衰力を可変に調整するときには、磁界を可変に制御する。また、絶縁用の保持部材１１，１６，４５，５３，５４、アイソレータ６３等は、例えば、非磁性材料により形成することができる。
【０１５０】
各実施形態では、シリンダ装置としての緩衝器１を４輪自動車に用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、２輪車に用いる緩衝器、鉄道車両に用いる緩衝器、一般産業機器を含む各種の機械機器に用いる緩衝器、建築物に用いる緩衝器等、緩衝すべき対象を緩衝する各種の緩衝器（シリンダ装置）として広く用いることができる。さらに、各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもない。
【０１５１】
以上の実施形態によれば、減衰力特性をチューニングできる。即ち、機能性流体が中間通路（電極通路、磁極通路）を通過するときに発生する減衰力を調整する以外にも、第１通路に設けられた調整弁の設定に基づいて、シリンダ装置の減衰力特性を所望にチューニングすることができる。
【０１５２】
具体的には、実施形態によれば、中間通路を介して第１室とリザーバとを連通する第１通路に、減衰力を発生する調整弁を設ける構成としている。このため、シリンダ装置は、作動流体である機能性流体が中間通路を通過することに基づく減衰力と、調整弁を通過することに基づく減衰力とを得ることができる。従って、調整弁のオリフィス面積、ばね剛性、ポート面積等を調整することにより、ピストン低速域、中速域、高速域のそれぞれの減衰力特性を所望にチューニングすることができる。この結果、中間通路を機能性流体が通過するときの電圧調整等による減衰力の調整以外にも、減衰力特性を所望にチューニングすることができ、チューニングの自由度を向上することができる。換言すれば、調整弁を調整（設定）することで、車両の種類、仕様等に応じてそれぞれ減衰力特性が異なる複数種類のシリンダ装置を提供することができ、量産コストを低減することができる。
【０１５３】
実施形態によれば、調整弁は、中間通路の下流側に設けられる環状の開閉弁と、該開閉弁を付勢する弾性部材とからなる。このため、弾性部材のばね剛性（弾性力、付勢力）、開閉弁のオリフィス面積、ポート面積を調整することにより、減衰力特性を微細にチューニングすることができる。例えば、開閉弁をディスクバルブにより構成した場合は、ディスクバルブの調整（変更）のみにより減衰力特性を所望にチューニングすることもできる。これにより、部品コストを抑えることができ、この面からも、量産コストを低減することができる。さらに、調整弁（の開閉弁）は、中間通路の下流側に設けられるため、例えば、シリンダ装置が上下方向に配置される場合に、リザーバの高圧ガスが中間通路に入り込む（逆流する）ことも抑制できる。
【０１５４】
実施形態によれば、第１通路は、中間通路からボデーバルブを通過してリザーバに連通する構成とし、調整弁は、ボデーバルブの第１通路に設けられる構成としている。これにより、調整弁を、元々あるボデーバルブを利用して組込むことができる。この結果、例えば、調整弁が複雑化すること、大型化すること、調整弁の部品点数が増大することを抑制することができる。
【０１５５】
実施形態によれば、ピストンには、第２室側から第１室側への機能性流体の流通のみを許容する第１逆止弁が設けられており、ボデーバルブには、リザーバ側から第２室側への機能性流体の流通のみを許容する第２逆止弁が設けられる構成としている。このため、ユニフロー構造の緩衝器となるシリンダ装置において、中間通路の出口側（下流側）または入口側（上流側）に接続される第１通路に調整弁を設けることで、減衰力特性を幅広くチューニングすることができる。
【０１５６】
実施形態によれば、調整弁は、温度変化による体積膨張率の高い部材の体積変化によって、当該調整弁のセット荷重を変化させる構成としている。このため、機能性流体である作動流体の温度変化に伴うシリンダ装置全体としての特性変化（減衰力の変化）を、調整弁によって抑制（補償）することができる。
【０１５７】
さらに、第４の実施形態によれば、減衰力特性をチューニングできることに加えて、減衰力が過大になることを抑制できる。
【０１５８】
即ち、実施形態によれば、緩衝器は、電位差を発生させる油路に加えて、温度変化に伴ってリリーフ圧が変化する減衰力調整バルブ（調整弁）を備えている。このため、緩衝器は、作動流体である電気粘性流体が油路を通過することに基づく減衰力と、減衰力調整バルブを通過することに基づく減衰力とを得ることができる。これにより、電気粘性流体の温度変化に伴う緩衝器全体としての特性変化（減衰力の変化）を、減衰力調整バルブのリリーフ圧の変化によって抑制（補償）することができる。この場合に、減衰力調整バルブは、温度に応じてセット荷重、延いては、リリーフ圧が変化することにより減衰力を調整するため、ピストン速度に依存せずに減衰力を調整することができる。即ち、ピストン速度に拘わらず、減衰力を所望に調整することができる。これにより、ピストン速度が高速になっても、減衰力が過大になることを抑制できる。
【０１５９】
実施形態によれば、減衰力調整バルブは、油路に対して直列に設ける構成としている。このため、緩衝器全体としての減衰力を、電気粘性流体が油路を通過することに基づく減衰力と減衰力調整バルブを通過することに基づく減衰力との和とすることができる。即ち、温度上昇に伴って電気粘性流体の粘度が低下することによる減衰力の低下を、温度上昇に伴って減衰力調整バルブのリリーフ圧が上昇することによる減衰力の増大に基づいて、相殺することができる。この結果、電気粘性流体の温度変化に伴う緩衝器全体としての特性変化（減衰力の変化）を、高い次元で抑制（補償）することができる。
【０１６０】
以上説明した実施形態に基づくシリンダ装置として、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１６１】
シリンダ装置の第１の態様としては、電界または磁界により流体の性状が変化する機能性流体が封入される内筒と、前記内筒内に摺動可能に設けられて該内筒内をロッド側の第１室とボトム側の第２室に分けるピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記第１室を通って前記内筒の外部へ延出されるピストンロッドと、前記内筒の外側に設けられて該内筒との間に前記第１室と連通する電極通路または磁極通路となる中間通路を形成する中間筒と、前記中間筒の外周に設けられて該中間筒との間に前記中間通路と連通するリザーバを形成する外筒と、前記内筒の一端側に設けられ前記第２室と前記リザーバとを連通・遮断するボデーバルブと、を有し、前記中間通路を介して前記第１室と前記リザーバとを連通する第１通路に、減衰力を発生する調整弁を設けることを特徴とする。
【０１６２】
第２の態様としては、第１の態様において、前記調整弁は、前記中間通路の下流側に設けられる環状の開閉弁と、該開閉弁を付勢する弾性部材と、からなる。
【０１６３】
第３の態様としては、第１の態様、第２の態様において、前記第１通路は、前記中間通路から前記ボデーバルブを通過して前記リザーバに連通する構成とし、前記調整弁は、前記ボデーバルブの前記第１通路に設けられる。
【０１６４】
第４の態様としては、第１の態様乃至第３の態様の何れかにおいて、前記ピストンには、前記第２室側から前記第１室側への機能性流体の流通のみを許容する第１逆止弁が設けられており、前記ボデーバルブには、前記リザーバ側から前記第２室側への機能性流体の流通のみを許容する第２逆止弁が設けられる。
【０１６５】
第５の態様としては、第１の態様乃至第４の態様の何れかにおいて、前記調整弁は、温度変化による体積膨張率の高い部材の体積変化によって、当該調整弁のセット荷重を変化させる構成とした。
【０１６６】
第６の態様としては、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内で前記ピストンの摺動によって流通する流体に抵抗を付与する油路と、を備えたシリンダ装置において、前記シリンダ内に充填される流体として電気粘性流体を用い、前記油路内に電位差を発生させ、前記油路を通過する電気粘性流体の粘度を制御することで発生減衰力を制御し、前記油路に減衰力調整バルブを設け、当該減衰力調整バルブは温度変化による体積膨張率の高い部材の体積変化によって、当該減衰力調整バルブに設けられたばねのセット荷重を変化させることで、リリーフ圧を変化させることにより発生減衰力を調整する構成とした。
【０１６７】
第７の態様としては、第６の態様において、前記減衰力調整バルブは、前記油路に対して直列に設ける。
【符号の説明】
【０１６８】
１  緩衝器（シリンダ装置）
２  作動流体（機能性流体、電気粘性流体）
３  内筒（シリンダ）
４  外筒（シリンダ）
６  ピストン
７  縮み側逆止弁（第１逆止弁）
９  ピストンロッド
１３，４１，５１，６１  ボトムバルブ（ボデーバルブ）
１４，４２，５２，６２  バルブボディ
１４Ｅ  放射状通路（第１通路）
１４Ｆ  環状通路（第１通路）
１５  伸び側逆止弁（第２逆止弁）
１７  保持部材側通路（第１通路）
１８  電極筒（中間筒）
１９  電極通路（中間通路、油路）
２１，４７  調整弁
２１Ａ  ディスク（開閉弁）
２１Ｂ  板ばね（弾性部材）
４５，５４  保持部材
４５Ｃ１  放射状通路（第１通路）
５４Ｇ  軸方向通路（第１通路）
４６，５５  環状通路（第１通路）
７１  減衰力調整バルブ（調整弁）
７６  ウエーブワッシャ（弾性部材、ばね）
７９  高体積膨張率部材（体積膨張率の高い部材）
Ａ  リザーバ室（リザーバ）
Ｂ  ロッド側油室（第１室）
Ｃ  ボトム側油室（第２室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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