(57)【要約】【課題】強度及び耐熱性の両方を確保し、軽量化を図れる非常止め装置およびエレベータを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態によれば、昇降路を昇降するかごの下部に前記昇降路の前後方向に設けられ、それぞれ前記昇降路の左右に対向配置されたガイドレールの対向方向に平行な複数の下梁と、これらの下梁の下方に設けられた一対の楔制動子と、前記一対の楔制動子を前記ガイドレールに押付ける非常止め装置本体と、前記非常止め装置本体からの前記一対の楔制動子が衝突する底面およびそれぞれ前記前後方向に板幅を持つ一枚以上の板を前記対向方向に設けた上面を有する楔受けと、を備えたことを特徴とする非常止め装置が提供される。【選択図】図１
2017100866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降するかごの下部に前記昇降路の前後方向に設けられ、それぞれ前記昇降路の左右に対向配置されたガイドレールの対向方向に平行な複数の下梁と、
これらの下梁の下方に設けられた一対の楔制動子と、
前記一対の楔制動子を前記ガイドレールに押付ける非常止め装置本体と、
前記非常止め装置本体からの前記一対の楔制動子が衝突する底面およびそれぞれ前記前後方向に板幅を持つ一枚以上の板を前記対向方向に設けた上面を有する楔受けと、
を備えたことを特徴とする非常止め装置。
【請求項２】
前記楔受けは、
前記板により、前記底面の前記前後方向の中心線に沿う下方から上方への衝撃荷重に対して強度を有することを特徴とする請求項１記載の非常止め装置。
【請求項３】
前記楔制動子の頂部および前記楔受けの底面の間に断熱材を設けたことを特徴とする請求項１記載の非常止め装置。
【請求項４】
前記一枚以上の板の前記対向方向の板厚は、
前記楔制動子の前記対向方向の厚さと同等か又は前記厚さを超える厚みを有することを特徴とする請求項１記載の非常止め装置。
【請求項５】
前記一枚以上の板の頂部に更に天板を設けたことを特徴とする請求項１記載の非常止め装置。
【請求項６】
前記楔受けはアルミニウム合金を主材とする請求項１、４又は５の何れか一項記載の非常止め装置。
【請求項７】
昇降路の左右に対向して設けられたガイドレールと、
前記ガイドレールにより前記昇降路を昇降するかごと、
このかごの下部に前記昇降路の前後方向に設けられ、それぞれ前記ガイドレールの対向方向に平行な複数の下梁と、
これらの下梁に設けられ前記ガイドレールによって前記かごを非常停止させる前記ガイドレール毎の非常止め装置とを備え、
前記非常止め装置は、
前記下梁の下方に設けられた前記ガイドレール毎に一対の楔制動子と、
前記一対の楔制動子を前記ガイドレールに押付ける前記ガイドレール毎の非常止め装置本体と、
前記非常止め装置本体からの前記一対の楔制動子が衝突する底面およびそれぞれ前記前後方向に板幅を持つ一枚以上の板を前記対向方向に設けた上面を有する前記非常止め装置本体毎の楔受けと、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
前記楔受けは、
前記板により、前記底面の前記前後方向の中心線に沿う下方から上方への衝撃荷重に対して強度を有することを特徴とする請求項７記載のエレベータ。
【請求項９】
前記楔制動子の頂部および前記楔受けの底面の間に断熱材を設けたことを特徴とする請求項７記載のエレベータ。
【請求項１０】
前記一枚以上の板の前記対向方向の板厚は、
前記楔制動子の前記対向方向の厚さと同等か又は前記厚さを超える厚みを有することを特徴とする請求項７記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非常止め装置および非常止め装置を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、かごが規定速度を超えた速度で下降した場合にかごを非常停止させるための安全装置が装備されており、この安全装置は非常止め装置と調速機とを備えている（例えば特許文献１参照）。非常止め装置には楔受けと、ガイドレールを挟むように配置された一対の楔制動子とが設けられており、楔制動子のガイドレールとの対向面にはブレーキシューが接合されている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
かごが規定値を超える速度で下降した場合、調速機が作動し、非常止め装置は楔制動子をかごに対して相対的に上方に押し上げる（例えば特許文献３参照）。楔制動子の外側に設けられた板バネの弾性体により、楔制動子はガイドレールに付勢され、ブレーキシューとガイドレールとの間には摩擦力に基づいた制動力が発生する。楔受けは相対的に押し上げられた楔制動子を受けることにより、かごは安全に非常停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０４１６５号公報
【特許文献２】特開２００７−２３８２２６号公報
【特許文献３】特開２００９−５１５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、非常止め装置が制動動作する際、楔受けに作用する衝突力は非常に大きく、摩擦力に基づく摩擦熱が楔受けに伝熱してくるため、楔受けには、強度及び耐熱性が必要である。荷重により変形せず、衝撃によって破壊されず、高温で溶けない材料が必要である。
【０００６】
近年、エレベータは大容量化が進んでおり、楔受けに必要な強度及び耐熱性は高度化している。従来の設計では楔受けに求められる係る条件に対して強度、耐熱性及びコストに優れた一般鋼が用いられており、一般鋼を材料とする楔受けの板形状の板厚を増すことにより強度及び耐熱性に対応してきた。板厚が増すことは非常止め装置の重量を増大させ、かご及び釣合い錘の重量を増大させる。大容量の巻上機を設置する必要があり、建屋にかかる強度上の負担を増大させてきた。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑み創案されたものであり、強度及び耐熱性の両方を確保し、軽量化を図ることを可能とする非常止め装置およびエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するため、本発明の一実施形態によれば、昇降路を昇降するかごの下部に前記昇降路の前後方向に設けられ、それぞれ前記昇降路の左右に対向配置されたガイドレールの対向方向に平行な複数の下梁と、これらの下梁の下方に設けられた一対の楔制動子と、前記一対の楔制動子を前記ガイドレールに押付ける非常止め装置本体と、前記非常止め装置本体からの前記一対の楔制動子が衝突する底面およびそれぞれ前記前後方向に板幅を持つ一枚以上の板を前記対向方向に設けた上面を有する楔受けと、を備えたことを特徴とする非常止め装置が提供される。
【０００９】
また、本発明の別の一実施態様によれば、昇降路の左右に対向して設けられたガイドレールと、前記ガイドレールにより前記昇降路を昇降するかごと、このかごの下部に前記昇降路の前後方向に設けられ、それぞれ前記ガイドレールの対向方向に平行な複数の下梁と、これらの下梁に設けられ前記ガイドレールによって前記かごを非常停止させる前記ガイドレール毎の非常止め装置とを備え、前記非常止め装置は、前記下梁の下方に設けられた前記ガイドレール毎に一対の楔制動子と、前記一対の楔制動子を前記ガイドレールに押付ける前記ガイドレール毎の非常止め装置本体と、前記非常止め装置本体からの前記一対の楔制動子が衝突する底面およびそれぞれ前記前後方向に板幅を持つ一枚以上の板を前記対向方向に設けた上面を有する前記非常止め装置本体毎の楔受けと、を備えたことを特徴とするエレベータが提供される。
【００１０】
本発明の非常止め装置およびエレベータによれば、強度及び耐熱性の両方を確保し、軽量化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る非常止め装置を含むエレベータの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る非常止め装置の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る非常止め装置の楔受けの単体の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る非常止め装置の楔受けに対する衝撃荷重の発生源を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る非常止め装置の楔受けの垂直断面構造を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る非常止め装置の楔受けの単体の斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る非常止め装置の楔受けの単体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る非常止め装置およびエレベータについて、図１乃至図７を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る非常止め装置を含むエレベータの構成図である。本実施形態に係るエレベータは、昇降路の左右に対向して設けられたガイドレール１０、１１と、ガイドレール１０、１１により昇降路を昇降するかご１２と、このかご１２の下部に昇降路の前後方向に設けられ、それぞれガイドレール１０、１１の対向方向に平行な２本の下梁１３、１４（下梁１４は下梁１３の背面側に示されている）と、これらの下梁１３、１４に設けられかご１２をガイドレール１０、１１により非常停止させるガイドレール１０、１１毎の非常止め装置１５、１６とを備えている。
【００１４】
図２は本発明の第１実施形態に係る非常止め装置１５の正面図である。既述の符号は図１中の要素と同じ要素を表す。同図は図１の非常止め装置１５をＡ方向から見た構造例を示している。図２の正面、背面はそれぞれ昇降路の左壁、右壁側（図１の左、右）に対応する。図２の左、右はそれぞれ昇降路の後壁、前壁側に対応する。
【００１５】
非常止め装置１５は、下梁１４、１３の下方に設けられた一対の楔制動子３６、３７と、楔制動子３６、３７をガイドレール１０に押付ける非常止め装置本体７４と、非常止め装置本体７４からの楔制動子３６、３７が衝突する底面６２およびそれぞれ前後方向に板幅を持つ複数枚の板５１をガイドレール１０、１１の対向方向に設けた上面６１を有する楔受け５０とを備えている。
【００１６】
図１のガイドレール１０、１１は何れもかごレールである。ガイドレール１０、１１は何れも、上下方向のレール頂面に対して一方および他方のレール側面を有し、レール側面によってかご１２を案内する。かご１２はメインロープ１８の一端に連結されており、このメインロープ１８の他端に釣合い錘１９が連結されている。メインロープ１８は巻上機１７に巻き掛けられており、この巻上機１７の巻上げ及び巻戻しによって、かご１２は釣合い錘１９とともにガイドレール１０、１１をつるべ式に昇降する。
【００１７】
かご１２は複数の枠材からなるかご枠２５により囲まれており、かご枠２５の下部に下梁１３、１４が取付けられている。下梁１３、１４は何れもＣ字状（図２）の垂直断面形状を有する。下梁１３、１４は材軸方向に長い鋼材であり、例えばＣチャネルが用いられている。かご１２（図１）の左右の非常止め装置１５、１６は、かご速度が定格速度を超えて下降又は上昇すると、それぞれガイドレール１０、１１を挟込み、かご１２を機械的に停止させる。かご１２にはセーフティリンク機構７３が設けられている。
【００１８】
昇降路には調速機２３が設けられており、調速機２３はかご速度の定格速度超えを検知すると、この調速機２３に設けたロープ掴み機構２２を動作させ、ロープ掴み機構２２が調速機ロープ２１を拘束する。かご１２のセーフティリンク機構７３が楔制動子３６、３７を下から上へ持ち上げることにより楔制動子３６、３７はガイドレール１０、１１を挟込む。
【００１９】
セーフティリンク機構７３は、例えば、非常止め装置１５寄りに調速機ロープ２１に一端が固定されたロープレバー８１、このロープレバー８１の回転により回転するレバー８２、接続棒（コンロッド）２４の一端に枢支されたレバー８３を有する。更にセーフティリンク機構７３は、非常止め装置１６寄りに、接続棒２４の他端に枢支されたレバー８４、レバー８４の回転により回転するレバー８５を有する。ロープレバー８１の回転は、レバー８３、８３、８４、８５に伝達され、左右両側でそれぞれ楔制動子３６、３７が押し上げられるようになっている。
【００２０】
非常止め装置１５（図２）は、楔制動子３６、３７、非常止め装置本体７４、楔受け５０と、ブレーキシュー３４、３５とを備えている。楔制動子３６は、ガイドレール１０側の平坦な制動面と、上から下に向かってこのレール側面から離れる方向に傾斜した傾斜背面とを有する。この制動面にブレーキシュー３４が設けられており、このブレーキシュー３４が取付けられた面と反対側の傾斜背面に図示しない転動体が埋め込まれている。転動体とは、楔制動子３６の傾斜背面に形成された凹部に設けられるローラ、ボール又は円柱コロを言う。楔制動子３７も楔制動子３６と同じ形状を有し、ブレーキシュー３５を有する。楔制動子３６、３７の頂部および楔受け５０の底面６２の間にはそれぞれ断熱材３８、３９が設けられている。
【００２１】
また、非常止め装置本体７４は、下部端板４９と、楔制動子３６の傾斜背面側のローラ保持板３２と、このローラ保持板３２の外側に設けられた案内板４０と、楔制動子３７の傾斜背面側のローラ保持板３３と、このローラ保持板３３の外側に設けられた案内板４１と、これらの左右のローラ保持板３２、３３、案内板４０、４１を介して楔制動子３６、３７をガイドレール１０に付勢する板バネ部材３０とを備えている。ローラ保持板３２、３３は転動体を保持する。案内板４０、４１は板バネ部材３０の力を水平方向に伝える。板バネ部材３０は、板材を上面視Ｕ字状に背面側に屈曲させた弾性体である。板バネ部材３０は、板材を非常止め装置１５の背面側で屈曲させてこの板材の両端をそれぞれ正面側に向けた形状を有し、板面によって案内板４０、４１を内側に付勢する。
【００２２】
ガイドレール１１側の非常止め装置１６も、楔制動子３６、３７、非常止め装置本体７４、楔受け５０を備えている。非常止め装置１６の楔受け５０は楔制動子３６、３７をガイドレール１１に押さえ付ける。
【００２３】
図３は本発明の第１実施形態に係る非常止め装置１５の楔受け５０の単体の斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。楔受け５０は、楔受け板５２と、この楔受け板５２上に例えば溶接によって固定された複数の板５１とを有する。楔受け５０の楔受け板５２及び板５１の材料はアルミニウム合金を主材としており、これらの板５１及び楔受け板５２は一体化している。また、複数の板５１の左右方向の配列により、楔受け５０の上部に凹凸５３が形成されている。板５１は例えば放熱フィンを用いてもよい。
【００２４】
楔受け５０は、複数の板５１により、底面６２の昇降路の前後方向の中心線ＢＢに沿う下方から上方への衝撃荷重に対して強度を有する。複数の板５１により、底面６２の前後方向の中心線ＢＢに沿う下方から上方への衝撃荷重が加わっても構造が成立する。つまり衝撃荷重が加わっても楔受け５０は壊れない程度の強度を有する。ガイドレール１１、１２の対向方向（同図の左右方向）の各板５１の板厚は、楔制動子３６の対向方向の厚さと同等か又はその厚さを超える厚みを有する。
【００２５】
次に上述の構成を有する本実施形態に係るエレベータ（図１）の動作について説明する。通常時、本実施形態に係るエレベータは、かご１２を巻上機１７の昇降駆動によって昇降路を昇降させており、調速機２３によって、かご１２の昇降速度を監視している。
【００２６】
本実施形態に係るエレベータは、かご１２がガイドレール１０、１１に沿って規定値以上の速度で下降又は上昇した場合、調速機２３が非常止め装置１５、１６内の楔制動子３６、３７をかご１２に対して相対的に上方に押し上げる。
【００２７】
万が一予期せぬ事態によりかご速度が定格速度を超えたことを調速機２３が検出すると、調速機２３が調速機ロープ２１を把持し、かご１２に対して調速機ロープ２１が相対的に上昇する。調速機ロープ２１とかご１２との相対的位置が変化し、かご１２が調速機ロープ２１よりも下がる。かご１２に装着されている接続棒２４が回転し、この接続棒２４を介して非常止め装置１５、１６が動作する。セーフティリンク機構７３によって非常止め装置１５、１６において、それぞれ楔制動子３６、３７が上昇する。非常止め装置１５において、楔制動子３６、３７はかご１２に対して相対的に上方に押し上げられ、これらの楔制動子３６、３７は板バネ部材３０（弾性体）により、案内板４０、４１と、ローラ保持板３２、３３とを介してガイドレール１０に付勢される。
【００２８】
この付勢によってブレーキシュー３４、３５がガイドレール１０に押し付けられ、摩擦力が発生する。非常止め装置１５は、ブレーキシュー３４、３５と、ガイドレール１０との間に生じた摩擦力により制動力を発生させる。この時生じた摩擦力により、摩擦熱がブレーキシュー３４、３５とガイドレール１０との間で生じることにより、楔制動子３６、３７の温度は高温になる。
【００２９】
図２のように楔制動子３６、３７の頂部および楔受け５０の底面６２間の断熱材３８、３９は、楔制動子３６、３７および楔受け５０間の伝熱を遮断する。高温になった楔制動子３６、３７が楔受け５０に押し付けられた時、断熱材３８、３９の働きにより、楔制動子３６、３７から楔受け５０には伝熱はほとんど起こらない。楔受け５０には従来必要であった耐熱性よりも低い耐熱性で足りる。楔受け５０に求められる耐熱性を低下させることができる。
【００３０】
図３に示されるように、楔受け５０は板５１によって下梁１３、１４の敷設方向に対して直交する方向に凹凸５３が形成されている。したがって楔制動子３６、３７から楔受け５０にわずかに伝熱が生じたとしても、楔受け５０の放熱性が高いため、楔受け５０が高温になることを防ぐことができる。
【００３１】
図４は本実施形態に係る非常止め装置１５の楔受け５０に対する衝撃荷重の発生源を示す斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。楔受け５０は、板５１の配列あるいは凹凸５３の配列を下梁１３、１４の敷設方向に対して直交する方向に定めている。複数の板５１の方向は、楔受け板５２を介して楔制動子３６、３７から受ける衝撃力に対して楔受け５０の強度を高める役割を果たす。一般的に構造物の強度が向上すると荷重が加わった際に発生する応力や変形量が低下し、破壊する可能性が低下する。
【００３２】
図５は本実施形態に係る非常止め装置１５の楔受け５０の垂直断面構造を示す図である。同図左右は昇降路の前後方向に対応する。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。楔受け板５２の前後方向の両端部が下梁１４、下梁１３によって押さえ付けられた状態で、楔受け５０は下方から上方へ突き上げられる衝撃荷重を受ける。この衝撃荷重により楔受け５０は、楔受け板５２の中心線ＢＢについて折曲げ荷重が加わる（破線は変形倍率を増大し変形を分かりやすくしたものであり、実際の変形量とは異なる）。複数の板５１あるいは凹凸５３は楔受け板５２の曲げ剛性を増大させ、楔受け５０の強度を向上させている。このように楔受け５０の強度を効率的に向上させることができるため、楔受け５０は軽くなる。
【００３３】
従来、楔受け５０の強度は単純な板形状の板厚を増大させることにより高められてきた。本実施形態に係るエレベータでは、非常止め装置１５が楔受け５０に板５１あるいは凹凸５３を設けることにより、楔受け板５２の板厚を大幅に減少させても楔受け５０は従来の非常止め装置と同程度の強度を確保することができる。
【００３４】
また、発熱源である楔制動子３６、３７と楔受け５０との間は断熱材３８、３９によって熱遮断されており、複数の板５１により放熱されるため、楔受け５０は高温にならない。高温にならないため、高温時の強度劣化が生じない。
【００３５】
同様に非常止め装置１６は楔制動子３６、３７をガイドレール１１に付勢する。非常止め装置１６の動作も、非常止め装置１５の例も実質同じである。
【００３６】
一般にアルミニウム合金の耐熱性及び強度は一般鋼の耐熱性及び強度に劣る。本実施形態に係る非常止め装置およびエレベータでは、楔受け５０が高度な耐熱性と強度とを持つこととなったため、従来楔受けに適用されることがなかったアルミニウム合金を楔受け５０に適用することが可能になる。アルミニウム合金の比重は一般鋼の比重の１／３程度であるため、非常止め装置１５、１６は大幅に軽量化を達成できる。このように本発明の第１実施形態に係る非常止め装置およびエレベータによれば、強度及び耐熱性の両方を確保し、軽量化を図ることが可能となる。
【００３７】
（第２の実施形態）
本発明の実施の形態に係る非常止め装置は、楔受け５０の板５１の板厚を変えてもよい。
【００３８】
図６は本発明の第２実施形態に係る非常止め装置の楔受けの単体の斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。
【００３９】
本実施形態に係る非常止め装置は楔受け５０Ａを有し、この楔受け５０Ａは、複数の板５１のうちの一部の板５１ａの板厚を厚くして設けている。具体的には、楔制動子３６、３７が持ち上げられて楔制動子３６、３７が楔受け５０の底面６２に当接する箇所に２枚の板５１ａが溶接等によって設けられており、これらの板５１ａの厚さが楔制動子３６、３７の厚さ（図４参照）と同程度もしくはこの厚さよりも大きい。板厚を厚くすることにより、楔受け５０Ａは楔制動子３６、３７が押し上げられた際の強度を向上させている。非常止め装置１６も板厚が厚い板５１ａを設けた楔受け５０Ａを有する。
【００４０】
これらの板５１、５１ａあるいは凹凸５３の特徴以外について本実施形態に係る非常止め装置およびエレベータの構成は第１の実施形態による非常止め装置１５およびエレベータと実質同じであり、上記説明と重複する説明を省略する。
【００４１】
このような構成の本実施形態に係る非常止め装置が動作すると、制動時に、高温になった楔制動子３６、３７が楔受け５０Ａに押し付けられる。断熱材３８、３９の働きにより、楔制動子３６、３７から楔受け５０Ａへ熱が伝わらない。楔受け５０Ａの放熱性が高いため、楔受け５０Ａが高温になることをなくすことができる。
【００４２】
本発明のこの実施形態に係る非常止め装置およびエレベータによれば、楔制動子３６、３７が楔受け５０Ａに当接する箇所の板５１ａの厚さを楔制動子３６、３７の厚さと同じかそれよりも大きくすることにより、強度を向上させることができる。非常止め装置の信頼性を増大させることができる。
【００４３】
図６では板５１、５１ａの数は４よりも多くても良いし、４より少なくてもよい。板５１、５１ａあるいは凹凸５３の配列の総数は５に限定されるものではない。
【００４４】
（第３の実施形態）
本発明の実施の形態に係る非常止め装置は複数の板５１の上部を蓋で覆ってもよい。
【００４５】
図７は本発明の第３実施形態に係る非常止め装置の楔受けの単体の斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。本実施形態に係る非常止め装置は楔受け５０Ｂを有し、この楔受け５０Ｂは、複数枚の板５１の頂部に更に天板６０を接合して設けている。接合とは例えば溶接を指す。複数の板５１の上面に天板６０が被せられており、この天板６０の下面は各板５１の上面のすべてに接合されている。楔受け５０Ｂは複数の板５１を天板６０によって被せることによって本実施形態に係る非常止め装置の強度が高められている。
【００４６】
この天板６０の特徴以外について本実施形態に係る非常止め装置およびエレベータの構成は第１の実施形態による非常止め装置１５およびエレベータと実質同じであり、上記説明と重複する説明を省略する。
【００４７】
このような構成により、本実施形態に係る非常止め装置は、楔受け５０Ｂにより楔制動子３６、３７による衝撃荷重に対し、第１実施形態による楔受け５０の強度に比べて高い強度を発揮することができる。
【００４８】
なお板５１あるいは凹凸５３の数は５よりも多くても良いし、５より少なくてもよい。楔受け５０Ｂの板５１の一部の厚さを、第２実施形態の楔受け５０Ａの板５１ａのように厚くしてもよい。
【００４９】
本発明のこの実施形態に係る非常止め装置によれば、天板６０を設置したことにより、楔受け５０Ｂの強度はさらに向上する。天板６０の板厚と楔受け板５２の板厚とはさらに薄くすることもでき、これらの板厚を薄くすることによって、非常止め装置の軽量化を一層図れる。
【００５０】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５１】
図３、図４、図６、図７において、板５１、板５１ａの板高さは種々変更することができる。板５１、板５１ａあるいは凹凸５３を少なくとも１つ以上設けることにより、楔受け５０、５０Ａ、５０Ｂの放熱性を高めることができる。板５１、板５１ａあるいは凹凸５３の数を多くすることにより、楔受け５０、５０Ａ、５０Ｂの表面積が増大し、放熱しやすくなる。また、一枚の板５１、５１ａの板厚及び板高さを十分大きくとることで、曲げ剛性を大きくすることができる。
【００５２】
上記実施形態では、楔受け５０の寸法と同等な寸法の金属塊から複数の板５１、５１ａの形状と同じ形状の立壁を残して金属を削り又は刮ぐ加工によって複数の段差状の凹凸５３を形成してもよい。また、上記実施形態では、板５１の代わりに、例えば直方体形状の金属体又は金属円柱を設けてもよく、板５１の代わりに仕切り、溝、壁を設けてもよい。これらの変形あるいは板５１の単なる言い換えをして実施をしたに過ぎない実施品に対して本実施形態に係る非常止め装置およびエレベータの優位性は何ら損なわれない。
【００５３】
非常止め装置１５、１６を作動させるセーフティリンク機構７３は、楔制動子３６、３７を下から上に持ち上げる構造を用いていたが、楔制動子３６、３７を下から上に引上げる構造を有していてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１１…ガイドレール、１２…かご、１３，１４…下梁、１５，１６…非常止め装置、３６，３７…楔制動子、５０，５０Ａ，５０Ｂ…楔受け、６１…上面、６２…底面、７４…非常止め装置本体。
【図１】
2017100866.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017100866.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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