(57)【要約】【課題】地上通信が不可となったエリアが生じた場合に、地上通信が不可となったエリアへ迅速に衛星通信の伝送容量を集中させることができる地上基地局を得ること。【解決手段】隣接する地上基地局の動作状態が正常であるか否かを判断し、隣接する基地局の動作状態が正常である場合に通信モードを正常モードに設定し、隣接する基地局の動作状態が正常でない場合に通信モードを災害モードに設定する通信モード決定処理部４６と、移動端末との間で無線通信を行う地上無線通信処理部４２と、を備え、通信モード決定処理部４６により災害モードが設定されている場合、移動端末から衛星通信の許可を要求する通知を受信すると、衛星通信を許可しないことを示す応答を生成して移動端末へ送信する。【選択図】図５
2017011341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する地上基地局の動作状態が正常であるか否かを判断し、前記隣接する基地局の動作状態が正常である場合に通信モードを第１のモードに設定し、前記隣接する基地局の動作状態が正常でない場合に前記通信モードを第２のモードに設定するモード制御部と、
移動端末との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記モード制御部により前記第２のモードが設定されている場合、前記移動端末から前記無線通信部を介して衛星通信の許可を要求する通知を受信すると、前記衛星通信を許可しないことを示す応答を生成して前記無線通信部を介して前記移動端末へ送信する通信制御部と、
を備えることを特徴とする地上基地局。
【請求項２】
地上基地局と通信可能な範囲であるサービスエリアが、自装置と通信可能な範囲であるサービスエリアと隣接する地上基地局を前記隣接する地上基地局とすることを特徴とする請求項１に記載の地上基地局。
【請求項３】
通信衛星の同一のビームの照射範囲に含まれる全ての地上基地局を、前記隣接する地上基地局とすることを特徴とする請求項１に記載の地上基地局。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記モード制御部により前記第２のモードが設定されている場合、前記移動端末から前記無線通信部を介して通信の優先度とともに前記衛星通信の許可を要求する通知を受信すると、前記優先度に応じて前記衛星通信を許可しないことを示す応答または前記衛星通信を許可する応答を生成して前記無線通信部を介して前記移動端末へ送信することを特徴とする請求項１、２または３に記載の地上基地局。
【請求項５】
地上基地局間の通信を行う基地局通信部、
を備え、
前記モード制御部は、定期的に、正常に動作中であることを示す正常通知を生成して前記基地局通信部を介して隣接する地上基地局へ送信し、前記隣接する地上基地局から定期的に正常通知を受信している場合に前記隣接する基地局の動作状態が正常であると判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の地上基地局。
【請求項６】
前記モード制御部は、前記第１のモードから前記第２のモードに移行すると、前記第２のモードへ移行したことを通知するモード通知を、動作状態が正常である隣接する地上基地局へ前記基地局通信部を介して送信し、隣接する地上基地局からモード通知を受信した場合には、前記通信モードを第３のモードへ設定し、
前記通信制御部は、前記モード制御部により前記第３のモードが設定されている場合、前記移動端末から前記無線通信部を介して衛星通信の許可を要求する通知を受信すると、前記衛星通信を許可しないことを示す応答を生成して前記無線通信部を介して前記移動端末へ送信することを特徴とする請求項５に記載の地上基地局。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の地上基地局と無線通信を行う第１の通信部と、
衛星通信を行う第２の通信部と、
通信データを送受信する通信として、前記第１の通信部による通信と前記第２の通信部による通信とのいずれか一方を選択する選択部と、
衛星通信を開始する場合に、衛星通信の許可を要求する通知を前記第１の通信部を介して前記地上基地局へ送信し、前記地上基地局から前記第１の通信部を介して衛星通信を許可する応答を受信した場合に前記選択部に前記第２の通信部による通信を選択するよう指示し、前記地上基地局から前記第１の通信部を介して前記衛星通信を許可しない応答を受信した場合に前記選択部に前記第１の通信部による通信を選択するよう指示する通信モード制御部と、
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項８】
通信衛星と、
請求項１から６のいずれか１つに記載の地上基地局と、
請求項７に記載の移動端末と、
を備える通信システム。
【請求項９】
地上基地局と、前記地上基地局と無線通信を行う第１の通信部と衛星通信を行う第２の通信部とを備える移動端末とを備える通信システムにおける通信方法であって、
前記地上基地局が、隣接する地上基地局の動作状態が正常であるか否かを判断し、前記隣接する基地局の動作状態が正常である場合に通信モードを第１のモードに設定し、前記隣接する基地局の動作状態が正常でない場合に前記通信モードを第２のモードに設定する第１のステップと、
前記移動端末が、衛星通信を開始する場合に、衛星通信の許可を要求する通知を前記第１の通信部を介して前記地上基地局へ送信する第２のステップと、
前記地上基地局が、前記第２のモードを設定している場合、前記移動端末から前記通知を受信すると、前記衛星通信を許可しないことを示す応答を生成して前記移動端末へ送信し、前記第１のモードを設定している場合、前記移動端末から前記通知を受信すると、衛星通信を許可することを示す応答を生成して前記移動端末へ送信する第３のステップと、
前記移動端末が、前記地上基地局から衛星通信を許可する応答を受信した場合に前記第２の通信部による通信を行い、前記地上基地局から衛星通信を許可しない応答を受信した場合に前記第１の通信部による通信を行う第４のステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星通信と地上通信との両方に対応可能な通信システム、該通信システムにおける地上基地局、移動端末および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大災害の発生により、地上基地局などの地上通信のインフラストラクチャー（以下、地上通信インフラという）が破壊された災害地において、衛星通信を用いた通話などのサービスを提供することが考えられている。これまで、多くの衛星通信サービスは、衛星通信専用の機器、例えば衛星携帯電話器、衛星通信用のモデム装置を用いて、特別な一部のユーザのみが使用していた。しかしながら、携帯端末技術の発展により、一般の多くのユーザが日常使用するスマートフォンまたは携帯電話といった移動端末に、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などの規格に従った地上無線通信機能と衛星通信機能との両方を搭載することが可能となり、通常は地上無線通信機能を使用するが、災害により地上通信インフラが使用不可となった場合は、衛星通信に切り替えて、通話などのサービスを使用可能とすることが考えられている。
【０００３】
従来の衛星通信と地上通信との両方に対応可能な通信システムは、衛星通信と地上通信の２種類の通信機能を持ち、どちらか一方の機能を使って通話などの通信サービスを行う移動端末と、通信サービスを提供する地上基地局とを備える。移動端末は、異なる位置にある複数の衛星経由で地上基地局に制御信号を定期的に送信する。地上基地局は各制御信号の伝達に要した時間から移動端末の現在位置を算出し、使用すべき通信種別、すなわち衛星通信または地上通信を、移動端末の現在位置に対応する地上通信用の電波状態および輻輳状態などから決定して衛星通信で指示する。そして、移動端末は基地局から指示された通信方式で通信を行うようにしている。このため、移動端末は、現在位置において適切な通信方式で通信サービスを受けることができる。例えば、特許文献１を参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３０００６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の通信システムでは、基地局が移動局の位置を取得したり、使用する通信方式を指定したりするための制御信号を衛星通信で実施している。このため、災害により衛星通信しか使用できないエリアの移動端末に割り当てられるべき衛星通信の伝送容量を、他のエリアすなわち地上通信が実施可能なエリアにおける通信により消費してしまうという問題があった。
【０００６】
また、災害地で優先的に衛星通信を使用できるようにするためには、運用者の操作により運用管理装置などから地上通信システムへの設定を変更する必要があり、災害地以外では衛星通信を使用不可として、災害地に衛星通信のリソースを集中させるまでに時間がかかるといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、地上通信が不可となったエリアが生じた場合に、地上通信が不可となったエリアへ迅速に衛星通信の伝送容量を集中させることができる地上基地局を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる地上基地局は、隣接する地上基地局の動作状態が正常であるか否かを判断し、隣接する基地局の動作状態が正常である場合に通信モードを第１のモードに設定し、隣接する基地局の動作状態が正常でない場合に通信モードを第２のモードに設定するモード制御部と、移動端末との間で無線通信を行う無線通信部とを備える。また、本発明にかかる地上基地局は、モード制御部により第２のモードが設定されている場合、移動端末から無線通信部を介して衛星通信の許可を要求する通知を受信すると、衛星通信を許可しないことを示す応答を生成して無線通信部を介して移動端末へ送信する通信制御部、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地上通信が不可となったエリアが生じた場合に、地上通信が不可となったエリアへ迅速に衛星通信の伝送容量を集中させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１の移動端末の機能構成例を示す図
【図３】実施の形態１の移動端末のハードウェア構成例を示す図
【図４】制御回路の構成例を示す図
【図５】実施の形態１の地上基地局の機能構成例を示す図
【図６】ＵＤＰパケットを用いた場合の実施の形態１の正常通知のフォーマットの一例を示す図
【図７】実施の形態１の地上基地局のハードウェア構成の一例を示す図
【図８】実施の形態１の災害発生時の地上通信および衛星通信のサービスエリアの一例を示す図
【図９】実施の形態１の正常時、すなわち災害が発生していない場合の通信シーケンスの一例を示す図
【図１０】地上基地局と移動端末の配置例を示す図
【図１１】実施の形態１の災害などにより、地上基地局の機能が停止した場合の通信シーケンスの一例を示す図
【図１２】実施の形態１の通信モード制御処理部における地上無線制御信号に基づく通信モードの設定処理手順の一例を示すフローチャート
【図１３】実施の形態１の通信モード制御処理部における衛星通信の開始要求受信時の設定処理手順の一例を示すフローチャート
【図１４】実施の形態１の通信制御処理部における処理手順の一例を示すフローチャート
【図１５】実施の形態１の通信モード決定処理部における処理手順の一例を示すフローチャート
【図１６】実施の形態１の通信サービス処理部における処理手順の一例を示すフローチャート
【図１７】地上通信消失サービスエリアを含む衛星通信サービスエリア内に位置する地上通信サービスが消失していない地上通信サービスエリアを全て災害周辺地上通信サービスエリアとする場合の各サービスエリアの配置例を示す図
【図１８】実施の形態２の災害発生時の地上通信および衛星通信のサービスエリアの一例を示す図
【図１９】実施の形態２の災害発生時の通信シーケンスの一例を示す図
【図２０】地上基地局と移動端末の配置例を示す図である。
【図２１】実施の形態２の通信モード決定処理部における正常通知および災害モード通知の送信処理手順の一例を示すフローチャート
【図２２】実施の形態２の通信モード決定処理部における通信モードの決定処理手順の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかる地上基地局、移動端末、通信システムおよび通信方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の通信システムは、移動端末１、通信衛星２、衛星基地局３および地上基地局４−１〜４−９を備える。衛星基地局３および地上基地局４−１〜４−９は、幹線ネットワーク７に接続され、幹線ネットワーク７を介して通信ネットワーク８へ接続される。なお、図１では、地上基地局を９つ図示しているが、地上基地局の数は、図示した例に限定されずいくつであってもよい。また、図１では、移動端末を１つ図示しているが、移動端末の数は、図示した例に限定されずいくつであってもよい。なお、地上基地局４−２〜４−９を区別せずに示す場合、適宜、地上基地局４と記載する。
【００１３】
移動端末１は、衛星通信機能と、ＬＴＥなどの通信規格に従った地上通信機能との２つの無線通信機能を持ち、どちらか１つを選択して通話などの通信を行う。
【００１４】
通信衛星２は、１つ以上の送受信ビームを形成可能な人工衛星である。図１の衛星通信サービスエリア５−１，５−２は、通信衛星が２つの送受信ビームを形成する場合の各送受信ビームが照射する地上の領域であり、各送受信ビームにより移動端末が衛星通信を行うことが可能な地域である。通信衛星２は、衛星通信サービスエリア５−１，５−２内に位置する移動端末と衛星基地局３との間の通信を中継する。なお、図１では、送受信ビームが２つの場合を示しているが、送受信ビームの数は図示した例に限定されず、いくつであってもよい。また、図１では、衛星通信サービスエリア５−１内に地上基地局４−１〜４−４が存在し、衛星通信サービスエリア５−２内に地上基地局４−５〜４−９が存在する例を図示しているが、各衛星通信サービスエリア内に存在する地上基地局の数は図示した例に限定されない。
【００１５】
衛星基地局３は、衛星通信における基地局であり、通信衛星２を介して受信した移動端末１から送信された通信データを通信ネットワーク８に中継する。また、衛星基地局３は、通信ネットワーク８から受信した移動端末１宛ての通信データを、通信衛星２を介して移動端末１に送信する。
【００１６】
地上基地局４−１〜４−９は、ＬＴＥなどの通信規格に従った地上通信を、移動端末１との間で実施して、通話などの携帯通信サービスを移動端末１に対して提供する。地上基地局４−１〜４−９は、それぞれが携帯通信サービスを提供可能なサービスエリア、すなわち地上通信サービスエリア６−１〜６−９を持ち、それぞれの地上通信サービスエリア６−１〜６−９内に存在する移動端末と通信ネットワーク８との間の通信の中継を行う。地上通信サービスエリア６−１〜６−９は、地上基地局４−１〜４−９が、それぞれ無線通信により移動端末１と地上通信を行うことができる地域である。
【００１７】
幹線ネットワーク７は、地上基地局４−１〜４−９間と地上基地局４−１〜４−９と通信ネットワーク８との間とを光ケーブルなどの有線で接続する通信ネットワークである。通信ネットワーク８は、公衆交換電話網、インターネットなどの広域通信ネットワークである。
【００１８】
図２は、本実施の形態の移動端末１の機能構成例を示す図である。図２に示すように、移動端末１は、地上無線アンテナ１１、衛星無線アンテナ１２、地上無線通信処理部１３、衛星無線通信処理部１４、通信制御処理部１５、通信モード制御処理部１６およびアプリケーション部１７を備える。
【００１９】
地上無線アンテナ１１は、地上基地局４−１〜４−９と無線通信を行う際に用いる地上無線用アンテナである。衛星無線アンテナ１２は、通信衛星２と衛星通信を行う際に用いる衛星無線用アンテナである。第１の通信部である地上無線通信処理部１３は、地上基地局４−１〜４−９との間で、地上無線アンテナ１１を介してＬＴＥなどの規格に従った地上無線での通信プロトコル処理などの処理を行って無線通信すなわち地上無線通信を行う。また、地上無線通信処理部１３は、地上無線アンテナ１１を介して地上通信用の制御信号である地上無線制御信号を受信すると通信モード制御処理部１６へ転送する。
【００２０】
第２の通信部である衛星無線通信処理部１４は、通信衛星２との間で、衛星無線アンテナ１２を介した衛星通信における通信プロトコル処理などの処理を行って、衛星通信を行う。衛星通信における通信プロトコル処理は、例えば、GMR-1  3G“GEO-Mobile  Radio  Interface  Specifications  (Release  3);  Third  Generation  Satellite  Packet  Radio  Service”に従って実施する。衛星通信における通信プロトコル処理はこの例に限定されない。通信制御処理部１５は、通信モード制御処理部１６の指示に従い、アプリケーション部１７の通信を地上無線通信処理部１３または衛星無線通信処理部１４のいずれか１つで実施するように切り替える。また、通信制御処理部１５は、アプリケーション部１７から衛星通信の開始要求を受け取った場合に、通信モード制御処理部１６へ衛星通信の開始要求を通知する。すなわち、通信制御処理部１５は、地上無線通信処理部１３による通信と衛星無線通信処理部１４による通信とのいずれか一方を選択する選択部である。
【００２１】
通信モード制御処理部１６は、移動端末１の通信モードを管理し、通信モードに応じて通信制御処理部１５による通信処理の切替、すなわち通信処理の選択を制御する。移動端末１における通信モードは、地上モードと衛星モードとの２種類とする。地上モードは、地上通信を行うモードであり、衛星モードは衛星通信を行うモードである。通信モード制御処理部１６は、地上モードにおいて、通信制御処理部１５から衛星通信の開始要求を通知された場合、衛星通信許可要求を生成して、通信制御処理部１５、地上無線通信処理部１３および地上無線アンテナ１１を介して地上基地局４へ送信する。通信モード制御処理部１６は、衛星通信許可要求に対する応答に基づいて通信モードを決定し、決定した通信モードを通信制御処理部１５へ通知する。通信モード制御処理部１６は、地上無線制御信号を一定周期で受信している場合に、通信モードを地上モードに設定する。また、通信モード制御処理部１６は、地上無線制御信号を一定周期内に受信できなかった場合には、通信モードを衛星モードへ切替える。また、通信モード制御処理部１６は、地上モードにおいて、衛星通信許可要求を送信して衛星通信を許可する応答を受信した場合には、通信モードを地上モードから衛星モードへ切替える。なお、移動端末１における通信モードの切替の詳細については後述する。
【００２２】
通信モード制御処理部１６は、地上モードにおいて衛星通信を開始する場合に、衛星通信の許可を要求する通知を、地上無線通信処理部１３を介して地上基地局４へ送信する。また、通信モード制御処理部１６は、地上基地局４から地上無線通信処理部１３を介して衛星通信を許可する応答を受信した場合に通信制御処理部１５に衛星無線通信処理部１４による通信を選択するよう指示し、地上基地局４から地上無線通信処理部１３を介して衛星通信を許可しない応答を受信した場合に通信制御処理部１５に地上無線通信処理部１３による通信を選択するよう指示する通信モード制御部である。
【００２３】
アプリケーション部１７は、衛星無線通信または地上無線通信により通信ネットワーク８と通信することにより、通話、電子メールまたはウェブページ閲覧と言ったさまざまなサービスを実現するアプリケーション処理を実施する。また、アプリケーション部１７が行うアプリケーション処理には、地上通信と衛星通信のどちらを用いてもよいものと、防災訓練などの理由で衛星通信のみを行う処理、さらには動画サービスなど通信速度の理由で地上通信のみを行う処理の３種類がある。衛星通信を行う処理を実施する場合、アプリケーション部１７は、通信制御処理部１５へ衛星通信の開始要求を送出する。地上通信を行う処理を実施する場合、アプリケーション部１７は、通信制御処理部１５へ地上通信の開始要求を送出する。衛星通信と地上通信のどちらでもよい処理を実施する場合、アプリケーション部１７は、通信制御処理部１５へ通信種別を指定しない通信の開始要求を送出する。
【００２４】
図３は、本実施の形態の移動端末１のハードウェア構成例を示す図である。図３に示すように、本実施の形態の移動端末１は、アンテナ１０１，１０２と、通信処理回路１０３，１０４と、処理回路１０５とを備える。アンテナ１０１は、図２の地上無線アンテナ１１に対応し、アンテナ１０２は、図２の衛星無線アンテナ１２に対応する。通信処理回路１０３は、地上無線通信処理部１３に対応し、通信処理回路１０４は、衛星無線通信処理部１４に対応する。処理回路１０５は、通信制御処理部１５、通信モード制御処理部１６およびアプリケーション部１７に対応する。
【００２５】
通信処理回路１０３および通信処理回路１０４は、対応する通信処理を行う専用の通信インターフェース回路などの電子回路である。処理回路１０５は、専用のハードウェアであっても、メモリとメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ともいう）とを備える制御回路であってもよい。ここで、メモリとは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等が該当する。
【００２６】
上記の処理回路１０５が、専用のハードウェアで実現される場合、これらは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものである。
【００２７】
上記の処理回路１０５が、ＣＰＵを備える制御回路で実現される場合、この制御回路は例えば図４に示す構成の制御回路２００である。図４は、制御回路２００の構成例を示す図である。図４に示すように制御回路２００は、外部から入力されたデータを受信する受信部である入力部２０１と、ＣＰＵであるプロセッサ２０２と、メモリ２０３と、データを外部へ送信する送信部である出力部２０４とを備える。入力部２０１は、制御回路２００の外部から入力されたデータを受信してプロセッサ２０２に与えるインターフェース回路であり、出力部２０４は、プロセッサ２０２又はメモリ２０３からのデータを制御回路２００の外部に送るインターフェース回路である。処理回路１０５が図４に示す制御回路２００により実現される場合、プロセッサ２０２がメモリ２０３に記憶された、通信制御処理部１５、通信モード制御処理部１６およびアプリケーション部１７の各々の処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ２０３は、プロセッサ２０２が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００２８】
なお、図３では、通信制御処理部１５、通信モード制御処理部１６およびアプリケーション部１７を１つの処理回路１０５により実現しているが、通信制御処理部１５、通信モード制御処理部１６およびアプリケーション部１７を個別に処理回路として構成してもよい。この場合、これらの処理回路は、専用のハードウェアであってもよいし、図４に示したような制御回路２００により実現されてもよい。また、通信制御処理部１５、通信モード制御処理部１６およびアプリケーション部１７のうち２つを１つの制御回路２００で実現してもよい。
【００２９】
図５は、本実施の形態の地上基地局４−１の機能構成例を示す図である。地上基地局４−２〜４−９も地上基地局４−１と同様の構成を有する。以下、図５に示すように、地上基地局４−１は、地上無線アンテナ４１、地上無線通信処理部４２、通信サービス処理部４３、有線通信処理部４４、有線通信ポート４５および通信モード決定処理部４６を備える。
【００３０】
地上無線アンテナ４１は、地上無線を用いて移動端末１と通信するための地上通信用アンテナである。地上無線通信処理部４２は、地上無線アンテナ４１を介して、移動端末１とＬＴＥなどの規格に従って地上通信するための通信プロトコル処理などの処理を実施する。すなわち、地上無線通信処理部４２は、移動端末１との間で無線通信を行う無線通信部である。また、地上無線通信処理部４２は、一定周期ごとに地上無線アンテナ４１を介して地上無線制御信号を送信する。地上無線制御信号には、送信元の地上基地局４を識別する識別情報を含む。この地上無線制御信号は、移動端末１が自装置との接続処理に用いる情報が含まれる報知信号であり、例えば、ＬＴＥにおける下り制御チャネル（ＤＣＩ（Downlink  Control  Information））フォーマットの信号を用いることができるが、地上無線制御信号のフォーマットはこれに限定されない。
【００３１】
通信サービス処理部４３は、移動端末１と幹線ネットワーク７を介した通信ネットワーク８との間の通信を中継するための処理を行う。また、通信サービス処理部４３は、地上無線アンテナ４１および地上無線通信処理部４２を介した移動端末１の衛星通信の許可を要求する衛星通信許可要求に対して、通信モード決定処理部４６から取得した通信モードに従った応答を生成して地上無線アンテナ４１および地上無線通信処理部４２を介して送信する処理を行う。通信ネットワーク８には、例えば、移動端末１が享受するサービスの種別に応じた通信相手の装置が接続されている。または、通信ネットワーク８には、移動端末１の通信相手の装置との通信を中継する装置が含まれる。例えば、移動端末１が享受するサービスが固定電話との通話である場合には、通信相手の装置が、公衆電話網である通信ネットワーク８に接続されている。例えば、移動端末１が享受するサービスがウェブページ閲覧である場合には、通信相手の装置であるウェブサーバが、インターネットである通信ネットワーク８に接続されている。
【００３２】
有線通信ポート４５は、地上基地局４−１が幹線ネットワーク７と接続するための通信ポートである。有線通信処理部４４は、有線通信ポート４５および幹線ネットワーク７を介して他の地上基地局４−２〜４−９との間の有線通信のための通信プロトコル処理等を実施する。すなわち、有線通信処理部４４は、地上基地局４間の通信を行う基地局通信部である。
【００３３】
通信モード決定処理部４６は、予め設定された隣接する１つ以上の地上基地局４ごとに該地上基地局４の動作が正常であるか否かを示す動作状態を、幹線ネットワーク７を介した制御通信により決定し、決定した動作状態に基づいて、自装置の通信モードを決定する。通信モード決定処理部４６には、自装置すなわち地上基地局４が形成する地上通信サービスエリア６を含む衛星通信サービスエリア５内で地上通信サービスエリア６が隣接する地上基地局４が予め設定されている。なお、形成する地上通信サービスエリア６が隣接する地上基地局４を、隣接する地上基地局４と呼ぶ。すなわち、本実施の形態では、地上基地局４に隣接する地上基地局４は、地上基地局４と通信可能な範囲であるサービスエリアである地上通信サービスエリア６が、自装置の地上通信サービスエリア６と隣接する地上基地局４である。本実施の形態では、通信モードは、正常モードと災害モードとの２種類とする。正常モードは、自装置における地上通信機能が正常であり、かつ予め設定された隣接する１つ以上の地上基地局４の地上通信機能がいずれも正常であることを示すモードである。災害モードは、自装置における地上通信機能が正常であり、かつ予め設定された隣接する１つ以上の地上基地局４の地上通信機能が消失していることを示すモードである。また、通信モード決定処理部４６は、一定周期ごとに正常通知を有線通信処理部４４および有線通信ポート４５を介して予め設定された隣接する１つ以上の地上基地局４へ送信する。正常通知には、宛先の地上基地局４の識別情報と、送信元の地上基地局４の識別情報と、正常通知であることを示す識別情報とが含まれる。正常通知としては、例えばＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）パケットを用いることができる。図６は、ＵＤＰパケットを用いた場合の正常通知のフォーマットの一例を示す図である。図６の例では、正常通知は、ＭＡＣ（Media  Access  Control）ヘッダ、ＩＰ（Internet  Protocol）ヘッダ、ＵＤＰヘッダ、宛先地上基地局ＩＤ（Identifier：識別情報）、送信元地上基地局ＩＤおよびコードを含む。コードは、通知の種別を示す情報であり、正常通知であることを示す値をあらかじめ定めておき、コードに正常通知であることを示す値が格納されたものが正常通知である。また、後述する災害モード通知についても正常通知と同様のフォーマットの通知を用いることができ、この場合、例えば、コードが０の場合は正常通知、コードが１である場合には災害モード通知というように、あらかじめコードの値を定めておく。
【００３４】
通信モード決定処理部４６は、定期的に、すなわち一定周期で、正常動作中であることを示す正常通知を生成して有線通信処理部４４を介して隣接する地上基地局４へ送信し、隣接する地上基地局４から定期的に正常通知を受信している場合に隣接する基地局の動作状態が正常であると判断する。
【００３５】
すなわち、通信モード決定処理部４６は、隣接する地上基地局４の動作状態が正常であるか否かを判断し、隣接する基地局の動作状態が正常である場合に通信モードを第１のモードである正常モードに設定し、隣接する地上基地局４の動作状態が正常でない場合に通信モードを第２のモードである災害モードに設定するモード制御部である。また、通信サービス処理部４３は、通信モード決定処理部４６により災害モードが設定されている場合、移動端末１から地上無線通信処理部４２を介して衛星通信の許可を要求する通知を受信すると、衛星通信を許可しないことを示す応答を生成して地上無線通信処理部４２を介して移動端末１へ送信する通信制御部である。なお、通信モード決定処理部４６は、隣接する地上基地局４が複数存在する場合、全ての隣接する地上基地局４の動作状態が正常であるか否かを判断し、全ての隣接する基地局の動作状態が正常である場合に通信モードを第１のモードである正常モードに設定し、１つ以上の隣接する地上基地局４の動作状態が正常でない場合に通信モードを第２のモードである災害モードに設定する。
【００３６】
図７は、本実施の形態の地上基地局４−１のハードウェア構成の一例を示す図である。地上基地局４−２〜４−９のハードウェア構成は、地上基地局４−１のハードウェア構成と同様である。図７に示すように、地上基地局４−１は、アンテナ４０１、通信処理回路４０２、処理回路４０３、通信処理回路４０４およびポート４０５を備える。アンテナ４０１は、地上無線アンテナ４１に対応し、通信処理回路４０２は地上無線通信処理部４２に対応する。また、処理回路４０３は、通信サービス処理部４３および通信モード決定処理部４６に対応し、通信処理回路４０４は有線通信処理部４４に対応し、ポート４０５は、有線通信ポート４５に対応する。
【００３７】
通信処理回路４０２および通信処理回路４０４は、対応する通信処理を行う専用の通信インターフェース回路などの電子回路である。処理回路４０３は、専用のハードウェアであっても、メモリとメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵとを備える制御回路であってもよい。
【００３８】
上記の処理回路４０３が、専用のハードウェアで実現される場合、これらは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらを組み合わせたものである。
【００３９】
上記の処理回路４０３が、ＣＰＵを備える制御回路で実現される場合、この制御回路は例えば図４に示す構成の制御回路２００である。処理回路４０３が図４に示す制御回路２００により実現される場合、プロセッサ２０２がメモリ２０３に記憶された、通信サービス処理部４３および通信モード決定処理部４６の各々の処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ２０３は、プロセッサ２０２が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００４０】
なお、図７では、通信サービス処理部４３および通信モード決定処理部４６を１つの処理回路１０５により実現しているが、通信サービス処理部４３および通信モード決定処理部４６を個別に処理回路として構成してもよい。この場合、これらの処理回路は、それぞれが、専用のハードウェアであってもよいし、図４に示したような制御回路２００により実現されてもよい。
【００４１】
次に、本実施の形態の災害発生時の通信モードの説明を行う。図８は、本実施の形態の災害発生時の地上通信および衛星通信のサービスエリアの一例を示す図である。図８では、衛星通信サービスエリア５を点線の円で示している。図８では、衛星通信サービスエリア５の符号は１つの衛星通信サービスエリア５に付しているが、同様の点線で記載された円は全て衛星通信サービスエリアを示す。衛星通信サービスエリア５は、図１の衛星通信サービスエリア５−１，５−２と同様に、通信衛星２の各送受信ビームにより移動端末１が衛星通信を行うことが可能な地域である。
【００４２】
また、図８では、地上通信サービスエリア６を実線の円で示している。図８では、地上通信サービスエリア６の符号は１つの地上通信サービスエリアに付しているが、同様の実線で記載された円は全て地上通信サービスエリアを示す。また、地上通信サービスエリア６のうち災害などにより地上基地局４における地上通信機能が失われたエリアを地上通信消失サービスエリア６１として示している。図８では、地上通信消失サービスエリア６１の符号は１つの地上通信消失サービスエリアに付しているが、同様のハッチングがなされた円は全て地上通信消失サービスエリア６１を示す。また、地上通信消失サービスエリア６１に隣接しかつ地上基地局による地上通信機能が失われていない地上通信サービスエリア６を災害周辺地上通信サービスエリア６２として示している。図８では、災害周辺地上通信サービスエリア６２の符号は１つの災害周辺地上通信サービスエリア６２に付しているが、同様のハッチングがなされた円は全て災害周辺地上通信サービスエリア６２を示す。なお、図８では、衛星通信サービスエリア５および地上通信サービスエリア６を円で示しているが、実際のサービスエリアの形状は円に限定されない。
【００４３】
本実施の形態では、図８に示すように、地上通信消失サービスエリア６１に隣接しかつ地上基地局４による地上通信機能が失われていない地上通信サービスエリア６を形成する地上基地局４の通信モードを災害モードに設定する。図８の災害周辺地上通信サービスエリア６２は、通信モードを災害モードに設定している地上基地局４により形成された地上通信サービスエリアである。移動端末１は、衛星通信を開始する場合には、衛星通信許可要求を自身が位置する地上通信サービスエリア６を形成する地上基地局４へ送信する。そして、通信モードを災害モードに設定している地上基地局４は、自装置が形成する地上通信サービスエリア６内の移動端末１から衛星通信許可要求を受信した場合、衛星通信を許可しない応答すなわち衛星通信不許可応答を、衛星通信許可要求の送信元の移動端末へ送信する。また、移動端末１は、いずれの地上基地局４からも地上無線制御信号を受信しない場合に、衛星通信を行う衛星モードへ移行する。これにより、地上通信機能が失われていない地上通信サービスエリア６に位置する移動端末１により衛星通信の伝送容量が使用されることなく、地上通信機能が失われた地上通信サービスエリア６に位置する移動端末１に衛星通信の伝送容量を集中させることができる。
【００４４】
次に、本実施の形態の動作について説明する。図９は、本実施の形態の正常時、すなわち災害が発生していない場合の通信シーケンスの一例を示す図である。図９では、図１０に示す配置を前提としている。図１０は、地上基地局４−１，４−２と移動端末１−１，１−２の配置例を示す図である。図１０に示すように、地上基地局４−１，４−２がそれぞれ形成する地上通信サービスエリア６−１，６−２は隣接している。図１０に示すように、移動端末１−１は地上通信サービスエリア６−１内に位置し、移動端末１−２は地上通信サービスエリア６−２内に位置する。移動端末１−１，１−２は、それぞれが図１、図２、図３で説明した移動端末１である。
【００４５】
図９に示すように、地上基地局４−１は、地上無線制御信号を一定周期ごとに送信する（ステップＳ１）。具体的には、前述したように、地上無線通信処理部４２が、地上無線アンテナ４１を介して、地上無線制御信号を一定周期ごとに送信する。また、地上基地局４−１は、正常通知を予め設定された隣接する１つ以上の地上基地局４へ一定周期ごとに送信する（ステップＳ２）。具体的には、前述したように、通信モード決定処理部４６が、正常通知を有線通信処理部４４および有線通信ポート４５を介して一定周期ごとに予め設定された隣接する１つ以上の地上基地局４へ送信する。なお、地上基地局４−１に予め設定された隣接する１つ以上の地上基地局４には地上基地局４−２が含まれており、地上基地局４−２に予め設定された隣接する１つ以上の地上基地局４には地上基地局４−１が含まれているとする。なお、地上無線制御信号を送信する周期と正常通知を送信する周期とは同じであってもよいし異なっていてもよい。なお、地上基地局４間の通信は幹線ネットワーク７を経由するが、図９では幹線ネットワーク７の図示を省略している。
【００４６】
地上基地局４−１と同様に、地上基地局４−２は、正常通知を予め設定された隣接する１つ以上の地上基地局４へ一定周期ごとに送信し（ステップＳ３）、地上無線制御信号を一定周期ごとに送信する（ステップＳ４）。
【００４７】
地上基地局４−１は、地上基地局４−２から正常通知を一定周期ごとに受信できているため、通信モードを正常モードに設定している。地上基地局４−２は、地上基地局４−１から正常通知を一定周期ごとに受信できているため、通信モードを正常モードに設定している。また、移動端末１−１，１−２は、地上基地局４−１，４−２からそれぞれ地上無線制御信号を一定周期で受信できているため、通信モードを地上モードに設定している。
【００４８】
移動端末１−１は、例えば、アプリケーション部１７が地上通信の通信開始要求、または通信種別を指定しない通信開始要求を送出した場合等に、地上基地局４−１から受信した地上無線制御信号に基づいて、地上通信接続処理を実施する（ステップＳ５）。具体的には、地上無線通信処理部１３が地上無線アンテナ１１を介して地上基地局４−１へ接続要求を送信し、地上基地局４−１の地上無線通信処理部４２が地上無線アンテナ４１を介して接続要求を受信し、応答を移動端末１−１へ送信する。以降、地上無線通信処理部１３と地上無線通信処理部４２の間で、例えば、位置登録処理等の処理が実施される。地上通信接続処理は、例えば、ＬＴＥなどの地上通信プロトコルに従って行う。
【００４９】
地上通信接続処理が終了すると、移動端末１−１は、通信データを、地上基地局４−１を介して通信ネットワーク８へ送信し（ステップＳ６）、通信ネットワーク８から送信された移動端末１−１宛ての通信データを、地上基地局４−１を介して受信する（ステップＳ７）。
【００５０】
具体的には、ステップＳ６では、例えば、地上無線通信処理部１３が、アプリケーション部１７が生成した通信データを、通信制御処理部１５を介して受信し、受信した通信データを、地上無線アンテナ１１を介して地上基地局４−１へ送信する。通信データの宛先には、通信ネットワーク８に接続される通信相手の装置の識別情報が格納される。地上基地局４−１では、地上無線通信処理部４２が地上無線アンテナ４１を介して通信データを受信し、通信サービス処理部４３へ渡す。通信サービス処理部４３は、地上無線通信処理部４２から受信した通信データを有線通信処理部４４へ渡し、有線通信処理部４４が通信データを有線通信ポート４５および幹線ネットワーク７を介して通信ネットワーク８へ送信する。また、ステップＳ７では、有線通信処理部４４が、有線通信ポート４５および幹線ネットワーク７を介して通信ネットワーク８から移動端末１−１宛ての通信データを受信すると、通信サービス処理部４３へ渡す。通信サービス処理部４３は、有線通信処理部４４から受信した通信データを地上無線通信処理部４２へ渡し、地上無線通信処理部４２が地上無線アンテナ１１を介して通信データを移動端末１−１へ送信する。
【００５１】
移動端末１−２は、例えば、アプリケーション部１７が衛星通信の開始要求を送出した場合等に、衛星通信許可要求を地上基地局４−２へ送信する（ステップＳ８）。具体的には、地上無線通信処理部１３が、衛星通信許可要求を生成して地上無線アンテナ１１を介して地上基地局４−２へ送信する。
【００５２】
地上基地局４−２は、衛星通信許可要求を受信すると、通信モードが正常モードであることから、衛星通信を許可する衛星通信許可応答を移動端末１−２へ送信する（ステップＳ９）。具体的には、地上無線通信処理部４２が、地上無線アンテナ４１を介して衛星通信許可要求を受信すると通信サービス処理部４３へ渡す。通信サービス処理部４３は、衛星通信許可要求を生成して衛星無線アンテナ１２を介して地上基地局４−２へ送信する。
【００５３】
移動端末１−２は、衛星通信許可応答を受信すると、衛星通信接続処理を開始し、以降、移動端末１−２と衛星基地局３との間で通信衛星２を介して衛星通信接続処理が行われる（ステップＳ１０，Ｓ１１）。具体的には、通信モード制御処理部１６は、地上無線アンテナ１１、地上無線通信処理部１３および通信制御処理部１５を介して衛星通信許可応答を受信すると、通信制御処理部１５に衛星モードを通知し、通信制御処理部１５は衛星通信接続処理の開始を衛星無線通信処理部１４へ指示する。衛星無線通信処理部１４は、通信制御処理部１５からの指示に基づいて衛星通信接続処理を開始する。例えば、衛星無線通信処理部１４は、衛星通信接続処理として、衛星通信接続を要求する接続要求を制御信号として通信衛星２へ送信する。制御信号は、例えばあらかじめ定められた制御信号用の周波数を用いて送信される。通信衛星２は、衛星通信接続を要求する接続要求を受信すると、衛星基地局３へ転送する。衛星基地局３は、通信衛星２により転送された接続要求を受信すると、接続要求元の移動端末１−２に対して衛星通信を行うための認証要求等の制御信号を、通信衛星２を経由して移動端末１−２へ送信する。移動端末１−２の衛星無線通信処理部１４は、衛星基地局３から送信された制御信号に対する応答の制御信号を、通信衛星２を経由して衛星基地局３に送信する。このようにして、衛星通信接続処理として衛星基地局３と移動端末１−２との間で制御信号が送受信される。衛星通信接続処理により、移動端末１−２が通信データの送受信に用いる周波数等も定められる。
【００５４】
衛星通信接続処理の後、移動端末１−２は、通信データを、通信衛星２および衛星基地局３を介して通信ネットワーク８へ送信し（ステップＳ１２）、通信ネットワーク８から送信された移動端末１−１宛ての通信データを、衛星基地局３および通信衛星２を介して受信する（ステップＳ１３）。具体的には、移動端末１から送信された通信データを通信衛星２が衛星基地局３へ転送し、衛星基地局３は、移動端末１−２から通信衛星２経由で受信した通信データを通信ネットワーク８へ転送する。また、衛星基地局３は、通信ネットワーク８から受信した移動端末１−２宛ての通信データを通信衛星２経由で移動端末１へ送信する。
【００５５】
次に、図１０に示した配置例において、災害などにより、地上基地局４−２の機能が停止した場合の動作を説明する。図１１は、本実施の形態の、災害などにより、地上基地局４−２の機能が停止した場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
【００５６】
図９の例と同様に、地上基地局４−１は、地上無線制御信号を一定周期ごとに送信し（ステップＳ１）、正常通知を予め設定された隣接する１つ以上の地上基地局４へ一定周期ごとに送信する（ステップＳ２）。なお、ここでは、図９と同様に、地上基地局４−１に予め設定された隣接する１つ以上の地上基地局４には地上基地局４−２が含まれており、地上基地局４−２に予め設定された隣接する１つ以上の地上基地局４には地上基地局４−１が含まれているとする。
【００５７】
地上基地局４−２は、災害などにより機能停止する（ステップＳ２０）と、地上無線制御信号も正常通知も送信しない。このため、地上基地局４−１は、一定周期以上の時間である一定時間の間に地上基地局４−２から正常通知を受信しないため、災害モードへ移行する（ステップＳ２１）。なお、災害モードにおいても地上基地局４−１は、正常通知を一定周期で送信する。
【００５８】
一方、移動端末１−２では、一定周期以上の時間である一定時間の間に地上基地局４−２から地上無線制御信号を受信しないため、衛星モードへ移行する（ステップＳ２２）。移動端末１−２は、衛星モードへ移行した後に、アプリケーション部１７により衛星通信の開始要求または通信種別を指定しない開始要求があった場合、図９のステップＳ１０，Ｓ１１と同様に衛星通信接続処理を実施する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。そして、移動端末１−２は、通信データを、通信衛星２および衛星基地局３を介して通信ネットワーク８へ送信し（ステップＳ２５）、通信ネットワーク８から送信された移動端末１−２宛ての通信データを、衛星基地局３および通信衛星２を介して受信する（ステップＳ２６）。なお、衛星モードへ移行した後は、アプリケーション部１７による地上通信の開始要求は、通信制御処理部１５により直ちに中止される。
【００５９】
また、移動端末１−１は、図９の例と同様に地上モードに設定されており、この状態で、図９のステップＳ８と同様に、例えば、アプリケーション部１７が衛星通信の開始要求を送出した場合等に、衛星通信許可要求を地上基地局４−１へ送信する（ステップＳ２７）。地上基地局４−１は、災害モードであるため、移動端末１−１から衛星通信許可要求を受信すると、衛星通信を許可しないことを示す衛星通信不許可応答を移動端末１−１へ送信する（ステップＳ２８）。移動端末１−１は、衛星通信不許可応答を受信すると、衛星通信の処理を行うアプリケーション部１７の処理は中止される。
【００６０】
一方、アプリケーション部１７が地上通信の開始要求、または通信種別を指定しない開始要求を送出した場合は、図９のステップＳ５と同様に、地上基地局４−１との間で地上通信接続処理を実施する（ステップＳ２９）。地上通信接続処理が終了すると、移動端末１−１は、通信データを、地上基地局４−１を介して通信ネットワーク８へ送信し（ステップＳ３０）、通信ネットワーク８から送信された移動端末１−１宛ての通信データを、地上基地局４−１を介して受信する（ステップＳ３１）。
【００６１】
次に、移動端末１の通信モード制御処理部１６の動作の詳細について説明する。図１２は、通信モード制御処理部１６における地上無線制御信号に基づく通信モードの設定処理手順の一例を示すフローチャートである。通信モード制御処理部１６は、地上無線アンテナ１１および地上無線通信処理部１３を介して地上無線制御信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。地上無線制御信号を受信した場合（ステップＳ１０１  Ｙｅｓ）、通信モードを地上モードに設定する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
次に、通信モード制御処理部１６は、一定時間以内に、すなわち前回地上無線制御信号を受信してから一定時間以内に、地上無線制御信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。この一定時間は、地上無線制御信号が送信される一定周期以上の値とする。
【００６３】
通信モード制御処理部１６は、一定時間以内に地上無線制御信号を受信していない場合（ステップＳ１０３  Ｎｏ）、通信モードを衛星モードに設定し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１へ戻る。また、ステップＳ１０１で地上無線制御信号を受信していない場合（ステップＳ１０１）、前回地上無線制御信号を受信してから一定時間以上が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。一定時間が経過した場合（ステップＳ１０５  Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４へ進む。一定時間経過していない場合（ステップＳ１０５  Ｎｏ）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００６４】
ステップＳ１０３で、一定時間以内に地上無線制御信号を受信した場合（ステップＳ１０３  Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３を繰り返す。
【００６５】
図１３は、通信モード制御処理部１６における衛星通信の開始要求受信時の設定処理手順の一例を示すフローチャートである。通信モード制御処理部１６は、地上モードにおいて、通信制御処理部１５から衛星通信の開始要求を受信すると、図１３の処理を開始する。地上モードでは、移動端末１が、地上無線制御信号を一定周期で受信できている地上基地局４が存在する。通信モード制御処理部１６は、衛星通信許可要求を通信制御処理部１５、地上無線通信処理部１３および地上無線アンテナ１１を介して地上無線制御信号を一定周期で受信できている地上基地局４へ送信する（ステップＳ１０６）。そして、通信モード制御処理部１６は地上無線アンテナ１１、地上無線通信処理部１３および通信制御処理部１５を介して地上基地局４から受信した応答が衛星通信許可応答であったか否かを判断する（ステップＳ１０７）。地上基地局４から受信した応答が衛星通信許可応答であった場合（ステップＳ１０７  Ｙｅｓ）、通信制御処理部１５に衛星モードを通知し（ステップＳ１０９ａ）、処理を終了する。
【００６６】
地上基地局４から受信した応答が衛星通信許可応答でなかった場合（ステップＳ１０７  Ｎｏ）、すなわち地上基地局４から受信した応答が衛星通信不許可応答であった場合、通信モード制御処理部１６は、通信モードを変更せず、通信制御処理部１５に地上モードを通知し（ステップＳ１０９ｂ）、処理を終了する。
【００６７】
通信モード制御処理部１６は、上記の処理により通信モードを衛星モードに設定した場合、衛星通信の開始要求に対応する通信が終了すると、通信モードを地上モードに設定する。
【００６８】
次に、移動端末１の通信制御処理部１５の動作の詳細について説明する。図１４は、本実施の形態の通信制御処理部１５における処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、通信制御処理部１５は、アプリケーション部１７から通信開始要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１０）。アプリケーション部１７から通信開始要求を受信していない場合（ステップＳ１１０  Ｎｏ）、ステップＳ１１０を繰り返す。
【００６９】
アプリケーション部１７から通信開始要求を受信した場合（ステップＳ１１０  Ｙｅｓ）、通信制御処理部１５は、通信モードが衛星モードであるか否かを判断する（ステップＳ１１１）。具体的には、通信制御処理部１５は、通信モード制御処理部１６に通信モードを問い合わせ、通信モード制御処理部１６から通信モードを取得し、取得した通信モードが衛星モードであるか否かを判断する。
【００７０】
通信モードが衛星モードでない場合、すなわち地上モードである場合（ステップＳ１１１  Ｎｏ）、通信制御処理部１５は、アプリケーション部１７からの通信要求が衛星通信要求であるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。アプリケーション部１７からの通信要求が衛星通信要求でない場合（ステップＳ１１２  Ｎｏ）、通信制御処理部１５は、地上通信接続処理を実施するよう地上無線通信処理部１３へ指示する（ステップＳ１１３）。地上通信接続処理が終了すると、通信制御処理部１５は、通信データを、地上無線通信処理部１３を介して送受信するよう制御する（ステップＳ１１４）。そして、通信制御処理部１５は、通信が終了したか否かを判断し（ステップＳ１１５）、通信が終了していない場合（ステップＳ１１５  Ｎｏ）には、ステップＳ１１５を繰り返す。通信が終了した場合（ステップＳ１１５  Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ１１２で、アプリケーション部１７からの通信要求が衛星通信要求であった場合（ステップＳ１１２  Ｙｅｓ）、通信制御処理部１５は、衛星通信の開始要求を通信モード制御処理部１６へ通知する（ステップＳ１１６）。通信制御処理部１５は、この通知への応答として通信モード制御処理部１６から受信した通信モードが衛星モードであるか否かを判断する（ステップＳ１１７）。受信した通信モードが衛星モードである場合（ステップＳ１１７  Ｙｅｓ）、通信制御処理部１５は、衛星通信接続処理を実施するよう衛星無線通信処理部１４へ指示する（ステップＳ１１８）。衛星通信接続処理が終了すると、通信制御処理部１５は、通信データを衛星無線通信処理部１４を介して送受信するよう制御し（ステップＳ１１９）、ステップＳ１１５へ進む。
【００７２】
ステップＳ１１１で、通信モードが衛星モードである場合（ステップＳ１１１  Ｙｅｓ）、通信制御処理部１５は、アプリケーション部１７からの通信要求が地上通信要求であるかどうかを判断する（ステップＳ１２０ａ）。地上通信要求でなかった場合（ステップＳ１２０ａ  Ｎｏ）、ステップＳ１１８へ進む。地上通信要求であった場合（ステップ１２０ａ  Ｙｅｓ）、通信制御処理部１５はアプリケーション部１７に通信開始失敗を通知し（ステップＳ１２０ｂ）、処理を終了する。ステップＳ１１７で、受信したモードが衛星モードでない場合（ステップＳ１１７  Ｎｏ）、ステップＳ１２０ｂへ進む。
【００７３】
次に、本実施の形態の地上基地局４の通信モード決定処理部４６の動作の詳細について説明する。図１５は、本実施の形態の通信モード決定処理部４６における処理手順の一例を示すフローチャートである。予め設定された隣接する地上基地局４が複数存在する場合には、隣接する地上基地局４ごとに図１５に示す処理を実施する。通信モード決定処理部４６は、隣接する地上基地局４から正常通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２１）。なお、隣接する地上基地局４は、上述した予め設定された隣接する地上基地局４のうちの１つである。
【００７４】
隣接する地上基地局４から正常通知を受信した場合（ステップＳ１２１  Ｙｅｓ）、通信モード決定処理部４６は、通信モードを正常モードに設定する（ステップＳ１２２）。そして、通信モード決定処理部４６は、一定時間以内に、すなわち前回正常通知を受信してから一定時間以内に、隣接する地上基地局４から正常通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２３）。この一定時間は、地上正常通知が送信される一定周期以上の値とする。
【００７５】
前回正常通知を受信してから一定時間以内に、隣接する地上基地局４から正常通知を受信した場合（ステップＳ１２３  Ｙｅｓ）、ステップＳ１２３を繰り返す。前回正常通知を受信してから一定時間以内に、隣接する地上基地局４から正常通知を受信しなかった場合（ステップＳ１２３  Ｎｏ）、通信モード決定処理部４６は、通信モードを災害モードに設定し（ステップＳ１２４）、ステップＳ１２１へ戻る。
【００７６】
ステップＳ１２１で、隣接する地上基地局４から正常通知を受信しなかった場合（ステップＳ１２１  Ｎｏ）、一定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ１２５）、一定時間が経過した場合（ステップＳ１２５  Ｙｅｓ）、ステップＳ１２４へ進む。一定時間が経過していない場合（ステップＳ１２５  Ｎｏ）、ステップＳ１２１に戻る。
【００７７】
次に、地上基地局４の通信サービス処理部４３の動作の詳細について説明する。図１６は、通信サービス処理部４３における処理手順の一例を示すフローチャートである。通信サービス処理部４３は、地上無線アンテナ４１および地上無線通信処理部４２経由で移動端末１から衛星通信許可要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ１３１）、衛星通信許可要求を受信した場合（ステップＳ１３１  Ｙｅｓ）、通信モード決定処理部４６へ通信モードを問い合わせる（ステップＳ１３２）。通信サービス処理部４３は、問い合わせにより得られた通信モードが正常モードであるか否かを判断し（ステップＳ１３３）、正常モードである場合（ステップＳ１３３  Ｙｅｓ）、衛星通信許可応答を地上無線通信処理部４４および地上無線アンテナ４１経由で移動端末１へ送信し（ステップＳ１３４）、処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ１３３で、正常モードでない場合、すなわち災害モードである場合（ステップＳ１３３  Ｎｏ）、通信サービス処理部４３は、衛星通信不許可応答を地上無線通信処理部４２および地上無線アンテナ４１経由で移動端末１へ送信し（ステップＳ１３５）、処理を終了する。また、ステップＳ１３１で衛星通信許可要求を受信していない場合（ステップＳ１３１  Ｎｏ）、ステップＳ１３１を繰り返す。
【００７９】
以上のように、本実施の形態では、地上基地局４は隣接する他の地上基地局４から一定時間以上正常通知を受信できなくなると、隣接する地上通信サービスエリア６が地上通信消失サービスエリア６１となったと判断し、災害モードへ移行することにより、自身の地上通信サービスエリア６を災害周辺地上通信サービスエリア６２とする。そして、災害周辺地上通信サービスエリア６２に位置する移動端末１の衛星通信を不許可とすることで、該移動端末１が地上通信を使用するようにする。このため、同じ衛星通信サービスリア５のリソースを、地上通信を使用できる災害周辺地上通信サービスエリア６２に位置する移動端末１が消費してしまうのを防止し、地上通信が停止している地上通信消失サービスエリア６１に位置する移動端末１がより多くの衛星通信の伝送容量、すなわちリソースを使用できるといった効果が得られる。
【００８０】
更に、移動端末１に対する衛星通信の許可または不許可の制御は地上通信を使用して地上基地局４が実施しているので、衛星通信の許可または不許可の制御のための制御信号が衛星通信のリソースを消費せず、地上通信消失サービスエリア６１に位置する移動端末１がより多くの衛星通信のリソースを使用できる。
【００８１】
更に、災害周辺地上通信サービスエリア６２は地上通信消失サービスエリア６１が発生したことにより自動的に設定される。このため、通常は、地上通信が利用可能な位置でも、例えば災害訓練などで衛星通信を使用できる移動端末１についても、災害周辺地上通信サービスエリア６２となった場合は自動的に衛星通信を不許可とでき、地上通信サービスを使用できる災害周辺地上通信サービスエリア６２に位置する移動端末１が消費してしまうのを防止できる。これにより、地上通信サービスが停止している地上通信消失サービスエリア６１に位置する移動端末１がより多くのリソースを使用できるといった効果が得られる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、災害周辺地上通信サービスエリア６２に位置する移動端末１に対して衛星通信を不許可としているが、災害周辺地上通信サービスエリア６２に位置する移動端末１に一定の通信量の衛星通信を許可するようにしてもよい。例えば、災害周辺地上通信サービスエリア６２に位置する移動端末１のうちの、一部の移動端末１の通信を許可する。具体的には、例えば、衛星通信を行っている移動端末１の数が一定数以下であれば、衛星通信許可要求を受信したときに衛星通信許可応答を返送する。一方、衛星通信を行っている移動端末１が一定数を超えた場合には、衛星通信許可要求を受信すると、衛星通信不許可応答を返送する。また、移動端末１は、衛星通信を終了した場合は、地上基地局４に対して衛星通信終了通知を送信する。地上基地局４は、衛星通信を行っている移動端末１の数Ｎsを管理し、Ｎsの初期値と０とし、衛星通信許可応答を返送するたびにＮsを１増加させる。また、地上基地局４は、衛星通信終了通知を受信すると、Ｎsを１減少させる。これにより、地上基地局４は、衛星通信を行っている移動端末１の数Ｎsを管理することができる。
【００８３】
また、本実施の形態では、災害周辺地上通信サービスエリア６２に位置する全移動端末１の衛星通信を使用できなくしているが、移動端末１の機種などにより優先度を設け、優先度の高い端末、例えば、警察および消防で使用する端末等には衛星通信を使用できるようにしてもよい。移動端末１は、衛星通信許可要求とともに自端末の優先度を地上基地局４へ送信する。また、移動端末１は、通信ごとに優先度を設定してもよい。この場合、移動端末１は、衛星通信許可要求とともに通信の優先度を地上基地局４へ送信する。通信サービス処理部４３は、災害モードが設定されている場合、移動端末１から衛星無線通信の優先度とともに衛星通信許可要求を受信すると、優先度に応じて衛星通信を許可しないことを示す応答または衛星通信を許可する応答を生成して地上無線通信処理部４２を介して移動端末１へ送信する。具体的には、例えば、優先度を高優先、低優先の２種類で定義しておく。そして、通信サービス処理部４３は、衛星通信許可要求とともに受信した優先度が高優先であった場合には、衛星通信を許可する応答を生成して移動端末１へ送信し、衛星通信許可要求とともに受信した優先度が低優先であった場合には、衛星通信を許可しない応答を生成して移動端末１へ送信する。
【００８４】
また、この実施例では、地上基地局４間の正常通知を幹線ネットワーク７経由で送信するようにしているが、無線通信で正常通知を送信するようにしてもよい。
【００８５】
また、本実施の形態では、それぞれ地上通信サービスエリア６が隣接する地上基地局４をお互いに隣接として、それぞれの通信モード決定処理部４６に登録していたが、同一の衛星通信サービスエリア５内に地上通信サービスエリア６が位置する地上基地局４を全て隣接する地上基地局４としてそれぞれの通信モード決定処理部４６に登録してもよい。すなわち、通信衛星２の同一のビームの照射範囲に含まれる全ての地上基地局４を、上述した予め設定された隣接する地上基地局とする。この場合、図１７に示すように、地上通信消失サービスエリア６１を含む衛星通信サービスエリア５内に位置する、地上通信サービスが消失していない地上通信サービスエリア６を全て災害周辺地上通信サービスエリア６２とすることができる。図１７は、地上通信消失サービスエリア６１を含む衛星通信サービスエリア５内に位置する地上通信サービスが消失していない地上通信サービスエリア６を全て災害周辺地上通信サービスエリア６２とする場合の各サービスエリアの配置例を示す図である。このように、地上通信消失サービスエリア６１を含む衛星通信サービスエリア５内に位置する地上通信サービスが消失していない地上通信サービスエリア６を全て災害周辺地上通信サービスエリア６２とすると、地上通信消失サービスエリア６１に対して衛星通信サービスエリア５が広い場合でも、効果的に地上通信消失サービスエリア６１で衛星通信リソースを使用できるという効果がある。
【００８６】
実施の形態２．
次に、実施の形態２の通信システムについて説明する。実施の形態１では、地上通信消失サービスエリア６１に隣接する地上基地局４の地上通信サービスエリア６を災害周辺地上通信サービスエリア６２として、衛星通信を禁止するようにした。本実施の形態では、さらに、災害周辺地上通信サービスエリア６２に隣接する地上通信サービスエリア６を災害第２周辺地上通信サービスエリアとして設定し、災害第２周辺地上通信サービスエリアにおいても移動端末１の衛星通信を制限する。
【００８７】
本実施の形態の通信システムの構成は、実施の形態１と同様である。また、本実施の形態の地上基地局４および移動端末１の構成も実施の形態１と同様である。以下、実施の形態１と異なる点を説明し、重複する説明を省略する。
【００８８】
衛星通信サービスエリア５が広い場合、地上通信消失サービスエリア６１に隣接する地上通信サービスエリア６だけでなく、他の地上通信サービスエリア６における衛星通信を制限すると、より効果的に地上通信消失サービスエリア６１に衛星通信のリソースを割当てることができる。
【００８９】
図１８は、本実施の形態の災害発生時の地上通信および衛星通信のサービスエリアの一例を示す図である。図１８において、衛星通信サービスエリア５、地上通信サービスエリア６は、地上通信消失サービスエリア６１および災害周辺地上通信サービスエリア６２は、図８の例と同様である。本実施の形態では、災害周辺地上通信サービスエリア６２に隣接し、正常に地上通信が行うことができる地上通信サービスエリア６を災害第２周辺地上通信サービスエリア６３に設定し、災害第２周辺地上通信サービスエリア６３内の移動端末１の衛星通信を制限する。
【００９０】
本実施の形態の正常時、すなわち災害の発生していない場合の動作は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。図１９は、本実施の形態の災害発生時の通信シーケンスの一例を示す図である。図１９では、図２０に示す配置を前提としている。図２０は、地上基地局４−１，４−２，４−３と移動端末１−３の配置例を示す図である。図２０に示すように、地上基地局４−１が形成する地上通信サービスエリア６−１と地上基地局４−２が形成する地上通信サービスエリア６−２とは互いに隣接している。また、地上通信サービスエリア６−１と地上基地局４−３が形成する地上通信サービスエリア６−３とは互いに隣接している。一方、地上通信サービスエリア６−２と地上通信サービスエリア６−３は隣接していない。また、移動端末１−３は、地上通信サービスエリア６−３内に位置する。移動端末１−３は、図１、図２、図３で説明した移動端末１である。
【００９１】
図１９に示すように、実施の形態１と同様に、地上基地局４−３は、地上無線制御信号を一定周期ごとに送信する（ステップＳ４１）。予め設定された隣接する地上基地局４−２，４−３へ正常通知を一定周期ごとに送信する（ステップＳ４２）。地上基地局４−２，４−３も、同様に予め設定された隣接する地上基地局４−１へ正常通知を一定周期ごとに送信する（ステップＳ４３，Ｓ４４）。なお、地上基地局４−２，４−３も、地上無線制御信号を一定周期ごとに送信しているが図１９では地上基地局４−２，４−３から送信される地上無線制御信号の図示を省略している。なお、地上基地局４間の通信は幹線ネットワーク７を経由するが、図１９では幹線ネットワーク７の図示を省略している。
【００９２】
次に、地上基地局４−２が、災害等により、機能停止し（ステップＳ４５）、地上基地局４−２から正常通知が送信されなくなる。地上基地局４−２は、実施の形態１と同様に、一定時間以内に正常通知を受信しないため、災害モードへ移行する（ステップＳ４６）。
【００９３】
本実施の形態では、地上基地局４−２が、災害モードに移行すると、自装置が正常通知を受信している、隣接する地上基地局４−３に対して正常通知の替わりに災害モード通知を一定周期で送信する（ステップＳ４７）。自装置が正常通知を受信できなくなった地上基地局４−１に対しては、実施の形態１と同様に正常通知を一定周期で送信する。
【００９４】
災害モード通知を受信した地上基地局４−３は、災害第２モードへ移行する（ステップＳ４８）。災害第２モードは、災害第２周辺地上通信サービスエリア６３に対応する通信モードである。災害第２モードは、地上基地局４−３が、正常通知を一定周期で送信するが、移動端末１−３から衛星通信許可要求を受信した場合に、衛星通信不許可応答を返送する通信モードである。
【００９５】
その後、移動端末１−３が、実施の形態１と同様に、自装置が地上無線制御信号を一定周期で受信できている地上基地局４−３へ衛星通信許可要求を送信する（ステップＳ４９）。地上基地局４−３は、災害第２モードであるため、衛星通信許可要求を受信すると、衛星通信不許可応答を移動端末１−３へ送信する（ステップＳ５０）。移動端末１−３は、衛星通信不許可応答を受信すると、衛星通信が必要なアプリケーションの場合は、処理を中止する。
【００９６】
一方、地上通信でよいアプリケーションの場合は、図９のステップＳ５と同様に、地上基地局４−３との間で地上通信接続処理を実施する（ステップＳ５１）。地上通信接続処理が終了すると、移動端末１−３は、通信データを、地上基地局４−３を介して通信ネットワーク８へ送信し（ステップＳ５２）、通信ネットワーク８から送信された移動端末１−３宛ての通信データを、地上基地局４−３を介して受信する（ステップＳ５３）。
【００９７】
以上のように、本実施の形態では、通信モード決定処理部４６は、第１モードである正常モードから災害モードである第２のモードに移行すると、災害モードへ移行したことを通知するモード通知である災害モード通知を、動作状態が正常である隣接する地上基地局へ有線通信処理部４４を介して送信し、隣接する地上基地局から災害モード通知を受信した場合には、通信モードを第３のモードである災害第２モードに設定する。災害モード通知には、宛先の地上基地局４の識別情報と、送信元の地上基地局４の識別情報と、在外モードであることを示す識別情報とが含まれる。そして、通信サービス処理部４３は、災害第２モードが設定されている場合、移動端末１から地上無線通信処理部４２を介して衛星通信許可要求する通知を受信すると、衛星通信を許可しないことを示す応答を生成して地上無線通信処理部４２を介して移動端末１へ送信する。
【００９８】
次に、本実施の形態の地上基地局４の通信モード決定処理部４６の動作の詳細について説明する。図２１は、本実施の形態の通信モード決定処理部４６における正常通知および災害モード通知の送信処理手順の一例を示すフローチャートである。実施の形態１では、通信モードによらず、正常通知を一定周期ごとに送信していたが、本実施の形態では、モードにより送信する通知が異なる。図２１に示すように、通信モード決定処理部４６は、通信モードが災害モードであるか否かを判断する（ステップＳ１４１）。通信モードが災害モードでない場合、すなわち正常モードまたは災害第２モードである場合（ステップＳ１４１  Ｎｏ）、通信モード決定処理部４６は、予め設定されたすべての隣接する地上基地局４へ正常通知を有線通信処理部４４および有線通信ポート４５経由で送信する（ステップＳ１４２）。次に、通信モード決定処理部４６は、一定周期が経過したか、すなわち一定周期に対応する時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ１４３）、一定周期が経過した場合（ステップＳ１４３  Ｙｅｓ）、ステップＳ１４１へ戻る。一定周期が経過していない場合（ステップＳ１４３  Ｎｏ）、ステップＳ１４３を繰り返す。
【００９９】
ステップＳ１４１で、通信モードが災害モードであると判断した場合（ステップＳ１４１  Ｙｅｓ）、通信モード決定処理部４６は、予め設定された隣接する地上基地局４へ災害モード通知をそれぞれ有線通信処理部４４および有線通信ポート４５経由で送信し（ステップＳ１４４）、ステップＳ１４３へ進む。
【０１００】
次に、本実施の形態の通信モード決定処理部４６における通信モードの決定処理について説明する。図２２は、本実施の形態の通信モード決定処理部４６における通信モードの決定処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、通信モード決定処理部４６は、災害モード通知または正常通知のいずれかを受信したか否かを判断する（ステップＳ１５１）。災害モード通知または正常通知のいずれかを受信した場合（ステップＳ１５１  Ｙｅｓ）一定時間以内に隣接する全ての地上基地局４から災害モード通知または正常通知のいずれかを受信しているかを判断する（ステップＳ１５２）。全ての隣接する地上基地局４からいずれかの通知を受信していた場合（ステップＳ１５２  Ｙｅｓ）、全ての通知が正常通知であるか判断する（ステップＳ１５３）。全ての通知が正常通知であった場合（ステップＳ１５３  Ｙｅｓ）通信モードを正常モードに設定する（ステップＳ１５４）。そして、一定時間以内に隣接する全地上基地局から正常通知が受信されているか、判断を行い（ステップＳ１５５）、受信されている場合は（ステップＳ１５５  Ｙｅｓ）ステップＳ１５５を繰り返す。
【０１０１】
ステップＳ１５３で、災害モード通知を１つでも受信していた場合（ステップＳ１５３  Ｎｏ）、通信モード決定処理部４６は、通信モードを災害第２モードに設定し（ステップＳ１５８）、ステップＳ１５１へ戻る。ステップＳ１５２で、隣接する地上基地局４のうち１つ以上から災害モード通知または正常通知を一定時間以内に受信していない場合（ステップＳ１５２  Ｎｏ）、通信モード決定処理部４６は通信モードを災害モードに設定し（ステップＳ１５７）、ステップＳ１５１に戻る。ステップＳ１５１で、隣接する地上基地局から通知を何も受信していない場合（ステップＳ１５１  Ｎｏ）、最後に通知を受信してから一定時間経過したか判断し（ステップＳ１５６）、一定時間経過していない場合（ステップＳ１５６  Ｎｏ）はＳ１５１に戻る。一定時間経過した場合（ステップＳ１５６  Ｙｅｓ）、ステップＳ１５７へ進む。
【０１０２】
以上のように、隣接する地上基地局４が地上通信を停止したことを、隣接する地上基地局４が送信した正常通知の受信停止により検出した地上基地局４は、正常通知の代わりに災害モード通知を正常な他の隣接する地上基地局４に送信する。また、災害モード通知を受信した地上基地局４は、移動端末１に衛星通信を許可しない。このため、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、地上通信消失サービスエリア６１に隣接する地上基地局４を災害周辺地上通信サービスエリア６２に設定して衛星通信を許可しないようにするので、地上通信消失サービスエリア６１における衛星通信を制約する場合に比べより多くの衛星通信リソースを使用できるといった効果がある。
【０１０３】
なお、本実施の形態では、災害周辺地上通信サービスエリア６２に位置する移動端末１に対して衛星通信を不許可としているが、災害周辺地上通信サービスエリア６２に位置する移動端末１に一定の通信量の衛星通信を許可するようにしてもよい。
【０１０４】
また、本実施の形態では、災害周辺地上通信サービスエリア６２に位置する全移動端末１の衛星通信を使用できなくしているが、実施の形態１でも述べたように、移動端末１の機種などにより優先度を設け、優先度の高い端末、例えば、警察および消防で使用する端末等には衛星通信を使用できるようにしてもよい。移動端末１は、衛星通信許可要求とともに自端末の優先度を地上基地局４へ送信する。また、移動端末１は、通信ごとに優先度を設定してもよい。この場合、移動端末１は、衛星通信許可要求とともに通信の優先度を地上基地局４へ送信する。通信サービス処理部４３は、災害モードが設定されている場合、移動端末１から衛星無線通信の優先度とともに衛星通信許可要求を受信すると、優先度に応じて衛星通信を許可しないことを示す応答または衛星通信を許可する応答を生成して地上無線通信処理部４２を介して移動端末１へ送信する。具体的には、例えば、優先度を高優先、低優先の２種類で定義しておく。そして、通信サービス処理部４３は、衛星通信許可要求とともに受信した優先度が高優先であった場合には、衛星通信を許可する応答を生成して移動端末１へ送信し、衛星通信許可要求とともに受信した優先度が低優先であった場合には、衛星通信を許可しない応答を生成して移動端末１へ送信する。
【０１０５】
また、この実施の形態では、地上基地局４間の正常通知および災害モード通知を幹線ネットワーク７でやり取りするようにしているが、無線通信で実施するようにしてもよい。
【０１０６】
また、本実施の形態では、災害周辺地上通信サービスエリア６２を制御する地上基地局４が災害モード通知を送信することで、災害周辺地上通信サービスエリア６２の外側に災害第２周辺地域通信サービスエリア６３を設定している。これに加え、災害第２周辺地域通信サービスエリア６３を制御する地上基地局４が災害第２モード通知を送信することで、災害第２周辺地域通信サービスエリアの外側に更に災害第３周辺地域通信サービスエリアを設定し、というように、災害第３，４，…周辺地域通信サービスエリアを設定し、全ての災害周辺地上通信サービスエリアにおいて移動端末１の衛星通信を制限してもよい。この場合、衛星通信サービスエリア５が比較的大きい場合でも、地上通信消失サービスエリア６１の移動端末１がより多くの衛星通信リソースを使用できる。
【０１０７】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１−１〜１−３  移動端末、２  通信衛星、３  衛星基地局、４−１〜４−９  地上基地局、５，５−１，５−２  衛星通信サービスエリア、６，６−１〜６−９  地上通信サービスエリア、７  幹線ネットワーク、８  通信ネットワーク、１１  地上無線アンテナ、１２  衛星無線アンテナ、１３  地上無線通信処理部、１４  衛星無線通信処理部、１５  通信制御処理部、１６  通信モード制御処理部、１７  アプリケーション部、４１  地上無線アンテナ、４２  地上無線通信処理部、４３  通信サービス処理部、４４  有線通信処理部、４５  有線通信ポート、４６  通信モード決定部、１０１，１０２，４０１  アンテナ、１０３，１０４，４０２，４０４  通信処理回路、１０５，４０３  処理回路、４０５  ポート。
【図１】
2017011341.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2017011341.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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