(57)【要約】【課題】電子メールを受信したときの状況に応じて異なる通知方法を行う情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】電子メールを受信すると、測定した周囲の音量が基準の音量よりも大きい場合は、音量を大きくして発音を行い、基準の音量よりも小さい場合は、音量を小さくして発音を行うが、前回受信した未読の電子メールとの受信間隔に応じて、当該音量による発声の回数や次回に発生を行うまでの間隔、繰返し回数を定めて、この定めた発音方法によって、発音を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する情報処理装置であって、
前記電子メールを受信したときの当該情報処理装置の周辺の音声を検出する音声検出手段と、
前記音声検出手段によって検出した音声と基準とする音声と比較した結果に応じて、前記電子メールの着信音を基準の音量よりも大きくあるいは小さくする通知手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した未読の電子メールとの受信間隔に応じて、発音の回数を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
電子メールの送信元とユーザとの関係を示す属性情報を記憶する記憶手段を備え、
前記通知手段は、受信した電子メールの送信元に該当する前記記憶手段に記憶されている属性情報から前記ユーザとの関係を用いて、発音の音量を決定して発音を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記電子メールを受信したことを通知する振動の振動量を基準の振動量よりも大きくあるいは小さくすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した未読の電子メールとの受信間隔に応じて、前記振動の回数を変更することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子メールの送信元とユーザとの関係を示す属性情報を記憶する記憶手段を備え、
前記通知手段は、受信した電子メールの送信元に該当する前記記憶手段に記憶されている属性情報から前記ユーザとの関係を用いて、振動する際の振動量を決定して振動を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メールを受信する情報処理装置であって、
今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した電子メールとの受信間隔に応じて、発音方法を記憶する発音記憶手段と、
今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した電子メールとの受信間隔に該当する前記発音記憶手段に記憶した発音方法を用いて発音を行う発音手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
電子メールを受信する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記電子メールを受信したときの当該情報処理装置の周辺の音声を検出する音声検出ステップと、
前記音声検出ステップによって検出した音声と基準とする音声と比較した結果に応じて、前記電子メールの着信音を基準の音量よりも大きくあるいは小さくする通知ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
電子メールを受信する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記電子メールを受信したときの当該情報処理装置の周辺の音声を検出する音声検出手段と、
前記音声検出手段によって検出した音声と基準とする音声と比較した結果に応じて、前記電子メールの着信音を基準の音量よりも大きくあるいは小さくする通知手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
電子メールを受信する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した電子メールとの受信間隔に該当する、今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した電子メールとの受信間隔に応じて、発音方法を記憶する発音記憶手段に記憶した発音方法を用いて発音を行う発音ステップ、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
電子メールを受信する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムあって、
前記情報処理装置を、
今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した電子メールとの受信間隔に該当する今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した電子メールとの受信間隔に応じて、発音方法を記憶する発音記憶手段に記憶した発音方法を用いて発音を行う発音手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの着信時の通知方法に関するものであり、特に電子メールの着信時の状況に応じて通知方法を変えるものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や携帯端末等の情報処理装置には、ＧＰＳといった機能、温度センサー、超音波検知のセンサー等の機能が充実してきている。
【０００３】
このような情報処理装置は持ち歩くことが可能であり、携帯性に富んでおり、いつでも使用することができるので、ユーザにとって利便性が高い。
【０００４】
いつでも使用することができるものの、常時、情報処理装置を見ながら生活をすることは不便であることから、電話や電子メールを受信した時に、受信したことを情報処理装置の所有者に通知するため、着信音を鳴らしたり、振動させたりする機能が存在する。
【０００５】
しかしながら、電子メールを受信した時に、常時、同じような音量や振動量で通知を行うと、使い勝手が悪いような状況が存在する。
【０００６】
例えば、所有者の就寝中にこのような通知がなされると、睡眠の妨げになることから、所有者が睡眠状態に入った際に、サイレンとモードへ切り替える発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特願２０１３−４６５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このように通知方法を変えるケースとしては、所有者の状況を加味するのみでは、使い勝手が悪いようなケースが存在する。
【０００９】
例えば、電子メールを受信したときの周囲の音が大きい場合では、情報処理装置に電話や電子メールが届いていても分からない場合がある。
【００１０】
そこで、本発明では、電子メールを受信したときの状況に応じて異なる通知方法を行う情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するための第１の発明は、電子メールを受信する情報処理装置であって、前記電子メールを受信したときの当該情報処理装置の周辺の音声を検出する音声検出手段と、前記音声検出手段によって検出した音声と基準とする音声と比較した結果に応じて、前記電子メールの着信音を基準の音量よりも大きくあるいは小さくする通知手段と、を備えたことを特徴する情報処理装置である。
【００１２】
上記の課題を解決するための第２の発明は、電子メールを受信する情報処理装置であって、今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した電子メールとの受信間隔に応じて、発音方法を記憶する発音記憶手段と、今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した電子メールとの受信間隔に該当する前記発音記憶手段に記憶した発音方法を用いて発音を行う発音手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【００１３】
上記の課題を解決するための第３の発明は、電子メールを受信する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、前記電子メールを受信したときの当該情報処理装置の周辺の音声を検出する音声検出ステップと、前記音声検出ステップによって検出した音声と基準とする音声と比較した結果に応じて、前記電子メールの着信音を基準の音量よりも大きくあるいは小さくする通知ステップと、を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法である。
【００１４】
上記の課題を解決するための第４の発明は、電子メールを受信する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記電子メールを受信したときの当該情報処理装置の周辺の音声を検出する音声検出手段と、前記音声検出手段によって検出した音声と基準とする音声と比較した結果に応じて、前記電子メールの着信音を基準の音量よりも大きくあるいは小さくする通知手段と、して機能させることを特徴とするプログラムである。
【００１５】
上記の課題を解決するための第５の発明は、電子メールを受信する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した電子メールとの受信間隔に該当する、今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した電子メールとの受信間隔に応じて、発音方法を記憶する発音記憶手段に記憶した発音方法を用いて発音を行う発音ステップ、を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法である。
【００１６】
上記の課題を解決するための第６の発明は、電子メールを受信する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムあって、前記情報処理装置を、今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した電子メールとの受信間隔に該当する今回受信した電子メールと、当該電子メールの送信元から前回受信した電子メールとの受信間隔に応じて、発音方法を記憶する発音記憶手段に記憶した発音方法を用いて発音を行う発音手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子メールを受信したときの状況に応じて異なる通知方法をとることができるので、ユーザにとっての利便性を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置のシステムに係る構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェアの概略構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置で実行される電子メールの受信に係る通知処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る時間帯設定画面の構成を示す構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る着信時音量振動量設定画面の構成を示す構成図である。
【図６】本発明の実施形態に係る緊急連絡判定画面の構成を示す構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る繰返呼出設定画面の構成を示す構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る未読メール一覧画面の構成を示す構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係る属性設定画面の構成を示す構成図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報処理装置で実行される処理で利用するデータを格納する各テーブルの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１には、本発明の実施形態に係る携帯電話や携帯端末等の情報処理装置を示すものであり、情報処理装置１００は、公共の電話通信網１０２を介して、電子メール等のやり取り等を行うことが可能である。
【００２０】
次に、図１に示す情報処理装置１００のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００２１】
情報処理装置１００は、マイク２０１、音声処理部２０２、データ変換部２０３、ＣＰＵ２０４、記憶部２０５、送受信部２０６、表示出力部２０７、キー操作部２０８、アンテナ２０９、及びスピーカ２１０を含んで構成される。
【００２２】
ユーザが所持している情報処理装置１００を用いて、相手方が所持している情報処理装置１００へ音声を送信する経路としては、ユーザによって言葉等の発せられた音声をマイク２０１から取得して、音声処理部２０２にて音声を音声信号として変換した後、音声処理部２０２は、音声信号をデータ変換部２０３へ出力する。
【００２３】
あるいは、電話以外の用途として、マイク２０１は、周囲で発せられる音声を検知して、音声信号に変換することも可能である。
【００２４】
データ変換部２０３は、入力された音声信号を音声データへ変換して、ＣＰＵ２０４へ出力する。
【００２５】
ＣＰＵ２０４は、入力された音声データを送受信部２０６へ出力する。そして、送受信部２０６は、入力された音声データを音声信号に変換後、アンテナ２０９へ出力することで、相手方が所持している情報処理装置１００との通話が行われる。
【００２６】
一方、相手方が所持している情報処理装置１００から、ユーザが所持している情報処理装置１００において音声を受信する経路としては、アンテナ２０９が、相手方が所持している情報処理装置１００から送信された音声信号を受信し、受信した音声信号を送受信部２０６へ出力する。
【００２７】
送受信部２０６は、入力された音声信号を音声データへ変換して、ＣＰＵ２０４へ出力し、ＣＰＵ２０４は、音声データをデータ変換部２０３へ出力し、データ変換部２０３は、入力された音声データを音声信号に変換する。
【００２８】
そして、データ変換部２０３は、音声信号を音声処理部２０２に出力し、音声処理部２０２は、入力された音声信号をスピーカ２１０へ出力し、スピーカ２１０は、入力された音声信号を出力することで、相手方の携帯端末からの音声を受け取ることが可能となる。
【００２９】
表示出力部２０７は、ＣＰＵ２０４が記憶部２０５に記憶されたプログラムを実行する結果として表示出力する機能を備えており、本実施形態では、緊急時の入退館申請を行う画面等が表示される。
【００３０】
この表示出力部２０７に表示出力された画面等に対して、キー操作部２０８を介して入力がなされると行われると、ＣＰＵ２０４は、キー操作の内容に応じて（例えば、その画面等に対する位置等を検知して）、該当するプログラムを実行する。尚、キー操作部２０８としては、ハードウェアキーボードやソフトウェアキーボード等が例としてあげられる。
【００３１】
次に、図３に示すフローチャートを用いて情報処理装置で電子メールを受信した際の通知処理に関する流れを説明する。
【００３２】
ステップＳ１００では、電子メールを受信したか否かを判定し、受信したと判定した場合、ステップＳ１０２へ処理を進め、ステップＳ１０２では、現在、夜間であるか否かを判定し、夜間であると判定した場合、ステップＳ１２２へ処理を進め、夜間であると判定しない場合、ステップＳ１０４へ処理を進める。
【００３３】
本ステップにおける判定は、図１０に示す夜間判定テーブルに記憶した夜間判定情報を用いて判定を行う。
【００３４】
夜間判定テーブルは、モードの種別、時間帯、夜間あるいや昼間などを示す種別を含んで構成されている。
【００３５】
この夜間判定テーブルは、図４に示す時間帯設定画面から入力を行うことが可能であり、時間帯設定画面では、モードの種別、時間帯、夜間あるいや昼間などを示す種別をそれぞれ入力して設定を行うことが可能である。この場合、各モード間で時間帯が重複しないように登録を行わせる。
【００３６】
したがって、本ステップでは、現在の時刻が夜間判定テーブルの何れの時間帯に含まれるかを求め、当該時間帯に対応する夜間あるいは昼間を取得して、判定を行う。
【００３７】
ステップＳ１０４では、周囲の音を測定して、ステップＳ１０６では、ステップＳ１０４で測定した音量が大きいか否かを判定する。尚、この判定方法の一例としては、音量に係る閾値を予め定めておき、当該閾値を超えた場合音量が大きいと判定する方法が上げられる。
【００３８】
ステップＳ１０８では、電子メールを受信したことをユーザへ通知するため音量及び振動量、あるいは何れか１つを基準の音量や振動量よりも大きくして発音及び振動させる。
【００３９】
ステップＳ１１０では、電子メールを受信したことをユーザへ通知するため音量を基準の音量よりも小さく発音し、振動を基準の振動量よりも大きくして振動させる。
【００４０】
このようにステップＳ１０８あるいはステップＳ１１０における判定は、図１０に示す動作判定テーブルに記憶した動作判定情報を用いて判定を行う。
【００４１】
動作判定テーブルは、モードの種別、基準の音量に対する周囲の音量の大きさ、情報処理装置から発音する基準の音量に対する発音量、情報処理装置の基準の振動量に対する振動量、何れのモードが選定されているかを示す設定フラグを備えている。
【００４２】
本実施形態では、モード１、モード４が設定されているため、ステップＳ１０８では、モード１が適用され、ステップＳ１１０では、モード４が適用される。
【００４３】
尚、動作判定テーブルは、図５に示す着信時音量振動量設定画面を用いて設定することが可能であり、着信時音量振動量設定画面では、モードの種別、着信時の周囲の音量、情報処理装置から発音する基準の音量に対する発音量、情報処理装置の基準の振動量に対する振動量を設定することが可能である。
【００４４】
この場合、動作判定テーブルにおいて示される通り、モード１とモード２については、周囲音が大きいことを想定しているため何れのモードのみ設定することが可能であり、モード３とモード４については、周囲音が小さいことを想定しているため何れのモードを設定することが可能である。尚、このモードは、動作判定テーブルに予め登録されたものを選択表示させ、当該モードに対応する周囲の音、発生音量、バイブを表示する。
【００４５】
ステップＳ１１２では、受信した電子メールが緊急の連絡を要する電子メールであるか否かを判定し、緊急の連絡を要すると判定した場合、ステップＳ１１４へ処理を進め、緊急の連絡を要すると判定しない場合、ステップＳ１１８へ処理を進める。
【００４６】
本ステップにおける判定は、図１０に示す緊急連絡判定テーブルに記憶した緊急連絡判定情報を用いて判定を行う。
【００４７】
緊急連絡判定テーブルは、受信した電子メールが緊急の連絡を要するか否かを判定するための条件、当該条件に対して更なる詳細な条件に係る内容を含んで構成されている。
【００４８】
尚、緊急連絡判定テーブルは、図６に示す緊急連絡判定画面を用いて設定を行うことが可能であり、緊急連絡判定画面は、緊急の連絡を要するか否かを判定するための条件、内容を設定することが可能であり、また、条件については予め決められた条件を選択することが可能である。尚、条件を追加する場合、追加ボタンを押下することで追加を行う。
【００４９】
本ステップにおいては、例えば、電子メールの本文の文字数が１５文字未満である場合、ショートメールであると判定し、送信側は急ぎであることが推測されることから、緊急の連絡を要するものとして判定する。
【００５０】
別の例として、電子メールの本文に「要返信」、「至急」、「緊急」などの文字が含まれている場合も、緊急の連絡を要するものとして判定する。
【００５１】
ステップＳ１１４では、受信した電子メールが催促メールであるか否かを判定し、催促メールであると判定した場合、催促メールであると判定した場合は、ステップＳ１１６へ処理を進め、催促メールであると判定しない場合は、ステップＳ１１８へ処理を進める。
【００５２】
本ステップにおける判定は、図１０に示す催促判定テーブルに記憶された発音方法に関する催促判定情報を用いて判定を行う。
【００５３】
催促判定テーブルは、前回電子メールを着信してから今回、同じ送信元の電子メールを着信するまでに経過した時間、情報処理装置から１回で発音する回数を示す音声呼出回数、発音してから次の回で発音するまでの間隔、発音の繰返し回数を含んで構成されている。
【００５４】
尚、催促判定テーブルは、図７に示す繰返呼出設定画面を用いて設定することが可能であり、繰返呼出設定画面は、前回電子メールを着信してから今回電子メールを着信するまでに経過した時間、情報処理装置から１回で発音する回数を示す音声呼出回数、発音してから次の回で発音するまでの間隔、及び発音の繰返し回数を含んで構成されている。
【００５５】
本ステップでは、前回受信した電子メールから今回、同じ送信元から受信した電子メールの時間が、催促判定情報の何れの経過時間に該当するかを決定し、その該当した経過時間に対応する発生呼出回数、間隔、及び繰返し回数を取得する。
【００５６】
尚、前回受信した電子メールから今回、同じ送信元から受信した電子メールの時間については、図１０に示すメール記憶テーブルに記憶したメール情報の受信日時を用いて求める。
【００５７】
メール記憶テーブルには、電子メールが未読か既読かを示す既読状態、電子メールの送信元（メールアドレスも可）、電子メールを受信した日時、電子メールを読んだ日時を示す既読日時、電子メールの件名等を含んで構成されている。
【００５８】
ステップＳ１１６では、ステップＳ１１４において取得した発生呼出回数、間隔、及び繰返し回数を用いて発音を行う。発音量については、ステップＳ１０８あるいはステップＳ１１０で定まった音量を用いる。
【００５９】
ステップＳ１１８では、今回受信した電子メールの送信元から前回受信した電子メールが未読であるか否かを判定し、未読であると判定した場合、ステップＳ１２０へ処理を進め、未読であると判定しない場合、処理を終了する。
【００６０】
本ステップにおける判定は、図１０に示すメール記憶テーブルに記憶されたメール情報を用いて判定を行う。
【００６１】
今回受信した電子メールの送信元と一致する差出人を有するメール情報を取得し、当該メール情報の既読日時がブランクであれば、未読であると判定を行っている。
【００６２】
ステップＳ１２０では、催促判定テーブルから催促判定情報を取得して発音を行う。この催促判定情報の取得方法としては、今回受信した電子メールの受信日時と、当該電子メールの送信元から前回受信した未読の電子メールの受信日時を用いて経過時間を算出し、この算出した経過時間が、催促判定情報の前回着信から経過時間に該当するかを特定する。
【００６３】
そして特定された経過時間に対応する発生呼出回数、間隔、及び繰返し回数を取得して、発音を行う。
【００６４】
尚、ステップＳ１１４において催促メールの判定において、前回受信した電子メールが未読であるものに限定して対象を絞ってもよい。
【００６５】
さらに、このような通知を受けたユーザは、図８に示すような未読メール一覧画面に表示された未読のメールを参照しながら、前回受信した未読の電子メールを参照することが可能である。
【００６６】
この未読メール一覧画面は、メール記憶テーブルに記憶されたメール情報のうち既読状態が未読のものを取得して表示を行っている。
【００６７】
尚、既に読んだが未読に戻したものも、メール記憶テーブルの既読状態を未読にすることから、この未読メール一覧画面にも表示される態様を有している。
【００６８】
ステップＳ１２２では、受信した電子メールの送信元が、情報処理装置１００の電話帳に登録されていることを確認するために検索を行い、ステップＳ１２４では、電話帳に登録があり、さらに、親族からの電子メールであるか否かを判定し、親族からの電子メールであると判定した場合、ステップＳ１０４へ処理を進め、親族からの電子メールであると判定しない場合、ステップＳ１２６へ処理を進める。
【００６９】
この電話帳とは、図１０に示す電話帳テーブルに記憶されたアドレス情報を用いた検索機能のことを指し示しており、電話帳テーブルは、氏名、ユーザとの関係、親族であるか否かを示す属性、メールアドレス、及び電話番号を含んで構成されている。
【００７０】
本ステップでは、受信した電子メールの送信元に該当するメールアドレスを有するアドレス情報のうち、属性が親族である場合、ステップＳ１０４へ処理を進め、属性が親族でない場合、ステップＳ１２６へ処理を進める。
【００７１】
尚、電話帳テーブルの属性は、図９に示す属性設定画面を用いて設定することが可能であり、属性設定画面は、電話帳テーブルへ登録され検索可能な氏名、電話番号、選択あるいは入力可能な属性を備えている。
【００７２】
ステップＳ１２６では、受信した電子メールの送信元が、電話帳テーブルのメールアドレスに一致するものが存在するものか否かを判定し、存在すると判定した場合、ステップS１２８へ処理を進め、存在すると判定しない場合、ステップＳ１３０へ処理を進める。
【００７３】
ステップＳ１２８では、発音量を基準の音量よりも小さく発音し、ステップＳ１３０では、発音及び振動ともに行わずに処理を終了する。
【００７４】
尚、ステップＳ１２８及びステップＳ１３０において、受信した電子メールの送信元が電話帳に存在するか否かに応じて、発音量及び振動量の大きさをテーブル（不図示）に記憶させておき、受信した電子メールの送信元が電話帳に存在した場合と、存在しない場合とで、このようなテーブルに記憶された情報を用いて発音や振動を行う。
【００７５】
本処理においては、ステップＳ１０４からステップＳ１１０までの処理を行った後、ステップＳ１１２における処理を行ったが、この処理を省略して、ステップＳ１０２において、夜間であると判定しない場合、ステップＳ１１２へ処理を進める態様をとることも可能である。
【００７６】
また、催促判定テーブルは、発音についての情報を備えているが、この情報に限らず振動についての情報を備えても良い。つまり、経過時間に応じて、振動する回数、間隔、繰返し回数を備えることが可能である。
【００７７】
以上、本発明によれば、電子メールを受信したときの状況に応じて異なる通知方法をとることができるので、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【００７８】
また、本発明は、例えば、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【００７９】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることができる。
【００８０】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータで稼働しているＯＳ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８２】
また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８３】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステム、あるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１００    情報処理装置
１０２    電話通信網
２０１    マイク
２０２    音声処理部
２０３    データ変換部
２０４    ＣＰＵ
２０５    記憶部
２０６    送受信部
２０７    表示出力部
２０８    キー操作部
２０９    アンテナ
２１０    スピーカー
【図１】
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【図２】
2017034483.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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