(57)【要約】【課題】吸水性及び原状回復性が高く、且つ施工コストを抑えることで長期間の防草対策に適した屋外施設用の土壌被覆材及び土壌被覆方法を提供する。【解決手段】本発明の屋外施設用の土壌被覆材は、吸水性材料と、加水硬化材料と、顔料とを混合して成る屋外施設用の土壌被覆材において、前記吸水性材料が土及び／又は砂を原料とする多孔質粒状体を含み、前記加水硬化材料が少なくともセメントを含むことを特徴とする。吸水性材料として土及び／又は砂を原料とする多孔質粒状体を含有するため吸水性及び原状回復性が高いという利点を有する。また、作業者が施工現場で吸水性材料、加水硬化材料、水、必要に応じて骨材を混ぜ合わせて敷設するだけでよいので、施工コストを抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性材料と、加水硬化材料と、顔料とを混合して成る屋外施設用の土壌被覆材において、
前記吸水性材料が土及び／又は砂を原料とする多孔質粒状体を含み、
前記加水硬化材料が少なくともセメントを含むことを特徴とする屋外施設用の土壌被覆材。
【請求項２】
土及び／又は砂を原料とする多孔質粒状体を含む吸水性材料と、少なくともセメントを含む加水硬化材料と、水と、必要に応じて骨材とを混合して成る混練体を形成するステップと、
屋外施設の施工地盤上に前記混練体を敷設することで前記施工地盤上に硬化した透水性の被覆層を形成するステップとを少なくとも備えることを特徴とする屋外施設用の土壌被覆方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は屋外施設用の土壌被覆材及び土壌被覆方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話基地局や太陽光発電施設等、屋外で長期間に亘りほぼ無人で維持・管理される施設（以下、「屋外施設」という。）では防草対策を行う必要がある。
これは、屋外施設の土壌に雑草が繁茂してしまうと、回転鋸を備える草刈機で除草する際に、雑草で隠れていた通信線や電力線を誤って切断してしまうおそれがあるというのが理由の一つである。
また、通常、屋外施設はその周囲が柵やフェンスで囲われており、近隣の者が除草のために立ち入ることが禁止されているため、雑草に害虫が発生しやすく、発生した害虫が屋外施設の外に出て周囲の田畑を荒らすという理由もある。
【０００３】
防草対策としては土壌をコンクリートやアスファルトで覆ってしまうのが簡便で最も効果が高いといえるが、屋外施設は山間部等の景観地域に設置されることが多く、コンクリートやアスファルトの無機質な色合いが周囲の景観に悪影響を及ぼすため、可能な限り自然の素材及び色合いを備えた材料で土壌を被覆するのが好ましい。また、土壌被覆材には雨水等の地面への透水性と、施設撤去時の原状回復性が要求される。
一方、周囲が柵やフェンスで囲われる屋外施設では車両や重機の乗り入れを想定する必要がないため、一般道路等での防草対策と比較して、土壌被覆材に高い強度が要求されないという特徴がある。
【０００４】
一般的な防草対策として例えば特許文献1には、骨材としての貝殻粉粒体と、セメントを含む硬化剤を地表面に敷きならし、その表面に散水することで土壌を通水性除草舗装で被覆する技術が開示されている。
また、特許文献2には、所定の材料温度で加熱・乾燥した砂れき系素材と、硫酸カルシウム1/2水和物とを混合した石膏系構造材料を地面に敷設する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第3338016号公報
【特許文献２】特許第3849755号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来技術では次のような問題がある。
すなわち、特許文献1の技術では、骨材としての貝殻に吸水性がないという問題や、施設撤去時に土に還す場合、貝殻が土中に長期間残留するので原状回復性に劣るという問題がある。
また、特許文献2の技術では、石膏が比較的高価であるため施工コストが増加するという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑み、吸水性及び原状回復性が高く、且つ施工コストを抑えることで長期間の防草対策に適した屋外施設用の土壌被覆材及び土壌被覆方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の屋外施設用の土壌被覆材は、吸水性材料と、加水硬化材料と、顔料とを混合して成る屋外施設用の土壌被覆材において、前記吸水性材料が土及び／又は砂を原料とする多孔質粒状体を含み、前記加水硬化材料が少なくともセメントを含むことを特徴とする。
本発明の屋外施設用の土壌被覆方法は、土及び／又は砂を原料とする多孔質粒状体を含む吸水性材料と、少なくともセメントを含む加水硬化材料と、水と、必要に応じて骨材とを混合して成る混練体を形成するステップと、屋外施設の施工地盤上に前記混練体を敷設することで前記施工地盤上に硬化した透水性の被覆層を形成するステップとを少なくとも備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の屋外施設用の土壌被覆材及び土壌被覆方法は、吸水性材料として土及び／又は砂を原料とする多孔質粒状体を含有するため吸水性及び原状回復性が高いという利点を有する。
また、作業者が施工現場で吸水性材料、加水硬化材料、水、必要に応じて骨材を混ぜ合わせて敷設するだけでよいので、施工コストを抑えることができ、長期間の防草対策に適している。
また、上述のとおり屋外施設の周囲は柵やフェンスで囲われていることが多く、車両や重機の乗り入れを想定する必要がない。本発明の屋外施設用の土壌被覆材及び土壌被覆方法では作業者が混練体の表面をコテやレイキ等で平らに敷き均すだけで充分な強度を備えた土壌被覆材を得ることができる。
また、前記加水硬化材料の水和反応によって消石灰（水酸化カルシウム）が生成され、これが大気中の二酸化炭素と反応して石灰石（炭酸カルシウム）が生成される。この炭酸化反応によって大気中の二酸化炭素を吸収する効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の屋外施設用の土壌被覆材の組成を示す表
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の屋外施設用の土壌被覆材の実施の形態について説明する。
図1に示すように、土壌被覆材は吸水性材料、加水硬化材料及び顔料を混合して成る。
吸水性材料は少なくとも土及び／又は砂を原料とする多孔質粒状体を含んでいる。
土及び砂のいわゆる土質材料としては、例えば、真砂土、山土、山砂、川土、川砂、荒木田土、砂質ローム、砂岩、しらす等、通常使用されているものであればよく、これらのうちの1種または2種以上を混合してもよい。また、粒径に特に制限は無いが、例えば0.3〜5mmの範囲で分布しているものが好ましく、0.5〜2mmの範囲内のものが特に好ましい。また、黄土、赤土、黒土等、元来有色である土質材料を用いたり、あるいは白色の土質材料に対して顔料で適宜着色を施して使用してもよい。
また、土質材料は予め焼成して有機物及び微生物を除去しておくのが好ましいが、焼成は必須の要件ではない。
【００１２】
土及び／又は砂が既に多孔質粒状体である場合にはそれをそのまま使用すればよい。また、土及び／又は砂を使用して多孔質粒状体を製造する場合には、例えば土及び／又は砂を造粒機にかける方法が挙げられる。
造粒は、適量の水を付与しながら土や砂を順次に付着させることによって粒径を成長させる周知の技術である。多量の微細気泡の中に水分を取り込んだ粒状体になり、これを乾燥することで微細気泡中の水分が蒸発して多孔質粒状体を得られる。多孔質粒状体の粒径は造粒時間の調整によって自在に調節できる。
【００１３】
加水硬化材料は少なくともセメントを含んでおり、セメントとしては、例えば、ポルトランドセメント、高炉セメント、アルミナセメント等の広く使用されているセメントが挙げられ、これらのうちの1種又は2種以上を混合して用いてもよい。
【００１４】
顔料としては周知のものを使用することができるが無機顔料が好ましい。無機顔料としては例えばカーボンブラック、酸化チタン、亜鉛華、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、カドミウムレッド、黄色酸化鉄、コバルトクロムグリーン、マイカ等が例示できるがこれらに限定されない。顔料は施工する場所の周囲の景観等に合わせて選択すればよい。
【００１５】
次に、本発明の屋外施設用の土壌被覆方法について説明する。
作業者は、まず上記吸水性材料、加水硬化材料、水、必要に応じて骨材を混合して混練体を形成する。
骨材としてはケイ砂、寒水石、陶磁器質細粒、色粉、パーライト、バーミキュライトなどの軽質骨材などが挙げられるがこれらに限定されない。また、骨材としてこれらの中から2種以上を用いてもよい。
【００１６】
次に、作業者は屋外施設の施工地盤上に混練体を敷設する。
混練体中では水が吸水性材料と加水硬化材料の双方に浸潤して含浸されている。
この結果、混練体に含まれる加水硬化材料が水に反応して、つまり、水を消費しながら硬化反応が進行していく。これにより混練体に含まれる水分量が減少し、相対的により水分量が多くなった吸水性材料に含まれる水分が加水硬化材料に徐々に移行していき、混練体は安定的に硬化する。
作業者は混練体の表面をコテやレイキ等で平らに敷き均して舗装面を形成する。
これにより施工地盤の表面が透水性の被覆層で覆われ、屋外施設用の土壌被覆が完了する。
【００１７】
このように、本発明の土壌被覆材は施工現場で吸水性材料、加水硬化材料、水、必要に応じて骨材を処方にしたがって混ぜ合わせて敷設するだけでよいので、作業の効率化、工期短縮、品質の均一化を実現できる。また、土壌被覆材を工業的に大量生産できるため、コストダウン、品質管理が容易、用途に応じて種々のグレードの品揃えが可能というメリットも得られる。また、急な発注であっても工期に合せて必要な原料の全てを容易且つ即座に納入できる。
さらには、プレミックスは原料の配合割合を誤ることがなく、衛生的且つ廉価なので、専門的技能・知識を有する職人による大型工事のみならず、一般消費者が容易に使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、吸水性及び原状回復性が高く、且つ施工コストを抑えることで長期間の防草対策に適した屋外施設用の土壌被覆材及び土壌被覆方法であり、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
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