(57)【要約】【課題】システムを簡素化することができる通信不正成立防止システムを提供する。【解決手段】車両１は、ＵＷＢアンテナ２２からＵＷＢ電波を電子キー２に送信する。電子キー２は、ＵＷＢ電波を受信したとき、この電波に対する応答としてＵＨＦ電波を車両１に返信するが、このＵＨＦ電波を、受信したＵＷＢ電波で同期をとる。車両１は、ＵＷＢ電波と同期がとられたＵＨＦ電波を受信すると、送信したＵＷＢ電波のパルスエッジと、受信したＵＨＦ電波のパルスエッジのタイミングを確認することにより、ＩＤ照合の通信の正否を判定する。【選択図】図１
2017011330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手からの通信を契機に電子キーから電子キーＩＤを前記通信相手に無線送信させて当該電子キーＩＤを照合するとき、ＩＤ照合の通信の正否を判定する通信不正成立防止システムにおいて、
前記通信相手及び電子キーの一方から超広帯域通信の電波を送信させる送信制御部と、
前記超広帯域通信の電波を他方において受信したとき、その応答をＩＤ照合の通信の周波数の電波により相手に返すにあたり、当該応答の電波を、受信した前記超広帯域通信の電波で同期をとって送信する同期処理部と、
前記超広帯域通信の電波の送信後に前記応答の電波を相手から受信したとき、当該電波のパルスの変化を確認することにより、前記ＩＤ照合の通信の正否を判定する通信正否判定部と
を備えたことを特徴とする通信不正成立防止システム。
【請求項２】
前記超広帯域通信の電波は、極小のパルス波である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項３】
前記送信制御部は、通信正否の判定の期間中、前記超広帯域通信の電波を複数回送信させて、通信正否の判定を複数回実行させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項４】
前記通信相手及び電子キーの間のＩＤ照合が成立することを確認できた後に、前記同期処理部の回路を通電する通電制御部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項５】
前記通信正否判定部は、受信した前記応答の電波を、ある閾値でコンパレーションすることにより、受信側において急峻なパルスを取得し、当該パルスを基に、前記超広帯域通信の電波を送信してから前記応答の電波を受信するまでに要した時間を求めて、当該時間から通信の正否を判定する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項６】
前記通信正否判定部は、前記応答の電波を受信したとき、自らが送信する前記超広帯域通信の電波を送信タイミングとの相関を確認することにより、自らに対応する当該応答の電波のみ取得する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項７】
室内に位置する前記電子キーとの間で前記ＩＤ照合が成立し、かつ当該ＩＤ照合の通信も正当と判定されたとき、車両においてエンジンの始動操作が許可される
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤ照合の通信において不正な通信成立を防止する通信不正成立防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等において、電子キーから電子キーＩＤを車両に無線送信してＩＤ照合を行う電子キーシステムが周知である。ところで、この種の電子キーシステムにおいては、ユーザの意志によらないところでＩＤ照合成立を謀る不正行為として、中継器を使った不正行為（中継器使用不正行為：特許文献１等参照）というものがある。中継器使用不正行為は、例えば電子キーが車両から遠い場所に位置する際に、この電子キーを複数の中継器によって車両と繋いで電波を中継し、これら２者間の通信を成立させる行為である。よって、ユーザが気付かないところでＩＤ照合が成立されてしまうので、第三者によって不正にドア解錠やエンジンが始動されてしまう可能性がある。
【０００３】
この中継器を使用した不正通信に対する対策としては、例えば車両から超広帯域通信に準じた電波であるＵＷＢ（Ultra Wide Band）電波にて極小パルスを電子キーに送信し、同電波を受信した電子キーがＵＷＢ電波を車両に返信することにより、ＵＷＢ電波の送受信に要する時間から２者間の距離を測定する対策がある（特許文献２等参照）。測定された距離が規定値よりも長い場合には、通信が不正である可能性が高いとして、ＩＤ照合の成立を許可しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６１５４５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２７６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２は、車両及び電子キーの双方にＵＷＢ電波の送受信機を設ける必要があり、システムが大掛かりになる懸念があった。特に、電子キーにＵＷＢ電波の送信機及び受信機の両方の回路が必要になると、電子キーのサイズが大型化してしまうので、この点からも何らかの対策が必要であった。
【０００６】
本発明の目的は、システムを簡素化することができる通信不正成立防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決する通信不正成立防止システムは、通信相手からの通信を契機に電子キーから電子キーＩＤを前記通信相手に無線送信させて当該電子キーＩＤを照合するとき、ＩＤ照合の通信の正否を判定する構成において、前記通信相手及び電子キーの一方から超広帯域通信の電波を送信させる送信制御部と、前記超広帯域通信の電波を他方において受信したとき、その応答をＩＤ照合の通信の周波数の電波により相手に返すにあたり、当該応答の電波を、受信した前記超広帯域通信の電波で同期をとって送信する同期処理部と、前記超広帯域通信の電波の送信後に前記応答の電波を相手から受信したとき、当該電波のパルスの変化を確認することにより、前記ＩＤ照合の通信の正否を判定する通信正否判定部とを備えた。
【０００８】
本構成によれば、電子キー及びその通信相手の一方から送信された超広帯域通信の電波を他方で受信したとき、その電波に対する応答を、ＩＤ照合の通信の周波数の電波によって相手に返信する動作をとるが、このときの応答の電波を、受信した超広帯域通信の電波によって同期をとる。これにより、応答の電波が超狭帯域通信の電波に関連付けられることになる。そして、超広帯域通信の電波を送信した側は、当該電波の送信タイミングを知っているので、相手から応答の電波を受信したとき、超広帯域通信の電波を送信したときを起点として、受信した応答の電波のパルス変化を確認すれば、いま通信中の相手が正しいか否かを識別することが可能となる。こうすることで、ＩＤ照合の通信の正否を判定する。このように、本構成においては、通信の正否を判定するにあたって、電子キー及びその通信相手の双方に、超広帯域通信用の送受信機（送受信回路）を設けずに済む。よって、システムの構成を簡素化することが可能となる。
【０００９】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記超広帯域通信の電波は、極小のパルス波であることが好ましい。この構成によれば、電波波形の立ち上がりが急峻となるので、ＩＤ照合の通信の正否判定を、より正しく行うのに有利となる。
【００１０】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記送信制御部は、通信正否の判定の期間中、前記超広帯域通信の電波を複数回送信させて、通信正否の判定を複数回実行させることが好ましい。この構成によれば、判定精度が確保されるので、より正しい判定結果を得るのに有利となる。
【００１１】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記通信相手及び電子キーの間のＩＤ照合が成立することを確認できた後に、前記同期処理部の回路を通電する通電制御部を備えることが好ましい。この構成によれば、通信正否の判定時のみ同期処理部の回路が起動されるので、消費電力を少なく抑えるのに有利となる。
【００１２】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記通信正否判定部は、受信した前記応答の電波を、ある閾値でコンパレーションすることにより、受信側において急峻なパルスを取得し、当該パルスを基に、前記超広帯域通信の電波を送信してから前記応答の電波を受信するまでに要した時間を求めて、当該時間から通信の正否を判定することが好ましい。この構成によれば、受信した電波が緩やかな変化波形をとるものであっても、これをコンパレーションすることによって急峻な変化波形に切り替えることが可能となるので、通信正否の判定を正しく行うのに一層有利となる。
【００１３】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記通信正否判定部は、前記応答の電波を受信したとき、自らが送信する前記超広帯域通信の電波を送信タイミングとの相関を確認することにより、自らに対応する当該応答の電波のみ取得することが好ましい。この構成によれば、仮に他から応答の電波を受信したとしても、これを判定から除外することが可能となるので、通信正否の判定を正しく行うのに一層有利となる。
【００１４】
前記通信不正成立防止システムにおいて、室内に位置する前記電子キーとの間で前記ＩＤ照合が成立し、かつ当該ＩＤ照合の通信も正当と判定されたとき、車両においてエンジンの始動操作が許可されることが好ましい。この構成によれば、ＩＤ照合成立及び通信正当の両条件が揃わないとエンジン始動操作が許可されないので、車両盗難に対するセキュリティ性が確保される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信不正成立防止システムにおいて、システムを簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の通信不正成立防止システムの構成図。
【図２】ＵＷＢ電波の受信を契機にＵＨＦ電波のパルスを反転させるシーケンス図。
【図３】ＵＷＢ電波の波形図。
【図４】通信正否の判定ロジックを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、通信不正成立防止システムの一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、車両１は、電子キー２と無線によりＩＤ照合を行う電子キーシステム３を備える。電子キー２には、キー固有のＩＤとして電子キーＩＤが書き込み保存されている。本例の電子キーシステム３は、車両１からの通信を契機に狭域通信を通じて電子キー２とＩＤ照合を実施するキー操作フリーシステムである。一般に、キー操作フリーシステムで実施されるＩＤ照合を「スマート照合」といい、その通信を「スマート通信」という。
【００１８】
車両１は、ＩＤ照合（スマート照合）を行う照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit）４と、車載電装品の電源や駆動を管理するボディＥＣＵ５と、エンジン７を制御するエンジンＥＣＵ６とを備える。これらＥＣＵは、車内の通信線８を通じて電気接続されている。通信線８は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）からなる。照合ＥＣＵ４には、車両１に登録された電子キー２の電子キーＩＤがメモリ（図示略）に書き込み保存されている。車両１は、室外に電波を送信する室外送信機９と、室内に電波を送信する室内送信機１０と、車両１において電波を受信する電波受信機１１とを備える。室外送信機９及び室内送信機１０は、例えばＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送信する。電波受信機１１は、例えばＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信する。電子キー２は、ＬＦ電波を受信可能であり、ＵＨＦ電波を送信可能である。ボディＥＣＵ５は、車両ドアに設けられたドアロック機構１２の作動を制御することにより、車両ドアの施解錠を切り替える。
【００１９】
電子キー２は、電子キー２の動作を制御するキー制御部１５と、電子キー２において電波受信を可能とする受信部１６と、電子キー２において電波送信を可能とする送信部１７とを備える。キー制御部１５には、キー固有のＩＤとして電子キーＩＤがメモリ（図示略）に書き込み保存されている。受信部１６は、例えばＬＦ電波を受信する。送信部１７は、例えばＵＨＦ電波を送信する。
【００２０】
電子キー２が室外送信機９の通信エリアに進入して車両１及び電子キー２の間で通信（車外スマート通信）が確立すると、ＬＦ−ＵＨＦの双方向通信によるスマート照合（車外スマート照合）が開始される。スマート照合には、車両１が持つ固有の車両コードを認証する車両コード照合と、暗号鍵（認証鍵）を使用したチャレンジレスポンス認証と、電子キーＩＤを認証する電子キーＩＤ照合とが含まれる。照合ＥＣＵ４は、車外に位置する電子キー２との間で、これら照合や認証の全てが成立することを確認すると、車外スマート照合を成立とみなし、例えば車両ドアの施解錠を許可又は実行する。
【００２１】
照合ＥＣＵ４は、電子キー２が室内送信機１０の通信エリアに進入して通信（車内スマート通信）が確立すると、車外のときと同様のスマート照合（車内スマート照合）を実行する。照合ＥＣＵ４は、車内スマート照合が成立することを確認すると、エンジンスイッチ（図示略）の操作による車両電源の遷移を許可する。
【００２２】
電子キーシステム３は、例えば第三者等による中継器を用いたＩＤ照合の通信（スマート通信）の不正成立を防止する通信不正成立防止機能（通信不正成立防止システム２０）を備える。本例の通信不正成立防止システム２０は、電子キー２の通信相手１９（本例は車両１）から超広帯域通信（ＵＷＢ：Ultra Wide Band通信）の電波Ｓ１を電子キー２に送信し、その応答の電波Ｓ２を、ＩＤ照合の通信の周波数により電子キー２から通信相手１９に返信させる。すなわち、車両１から電子キー２に極小のパルス波のＵＷＢ電波を送信し、電子キー２から車両１へはＵＨＦ電波を応答として送信する。このＵＷＢ−ＵＨＦの通信により、電子キー２と通信相手１９（本例は車両１）との間の距離を求め、この距離からＩＤ照合の通信の正否を判定する。
【００２３】
通信不正成立防止システム２０は、通信相手１９側においてＩＤ照合を管理する通信マスタ２１（本例は照合ＥＣＵ４）に設けられたアンテナ（以下、ＵＷＢアンテナ２２と記す）から超広帯域通信の電波（ＵＷＢ電波）を送信させる送信制御部２３を備える。送信制御部２３は、照合ＥＣＵ４に設けられる。送信制御部２３は、送信制御部２３は、距離測定を実施するＵＷＢ電波として、極小パルスの電波を送信する。ＵＷＢ電波は、スマート照合の開始前、実行中、実施後などいずれにおいて送信されてもよく、送信タイミングは、特に問わない。
【００２４】
通信不正成立防止システム２０は、ＵＷＢ電波の受信に対する応答をＵＷＢ電波に同期させる同期処理部２４を備える。同期処理部２４は、キー制御部１５に設けられる。同期処理部２４は、ＵＷＢ電波を電子キー２において受信したとき、その応答を電子キー２からＩＤ照合の通信の周波数の電波（ＵＨＦ電波）により通信相手１９に返すにあたり、その応答のＵＨＦ電波を、電子キー２で受信したＵＷＢ電波によって同期をとって送信させる。
【００２５】
図２に示すように、同期処理部２４は、車両１から送信されたＵＷＢ電波を電子キー２で受信したタイミング（瞬間）で、ＵＨＦ帯の電波によって返信するＵＨＦ電波のパルスエッジを強制的に合わせることにより、ＵＷＢ電波とＵＨＦ電波との同期をとる。これら電波の同期の取り方としては、例えばＵＷＢ電波の受信時にパルスを反転させる方法や、いま実施している通信において、この後、反転するであろうパルスを早める方法を用いてもよい。なお、ＵＨＦ電波の変調方式は、ＡＭ（Amplitude Modulation）、ＦＭ（Frequency Modulation）、ＰＭ（Phase Modulation）のいずれでもよい。また、ＵＷＢ電波のパルスは、ランダマイズされたタイミングとし、少なくとも通信中に１回以上存在すればよく、ＵＨＦ通信される電波（ＵＨＦ電波）のパケットに対して数回あれば足りる。
【００２６】
図１に戻り、本例の同期処理部２４は、受信したＵＷＢ電波をトリガにしてＵＨＦ電波を反転させて送信する通信回路からなる。具体的な例として、同期処理部２４は、超広帯域通信の電波を受信可能なアンテナ（以下、ＵＷＢアンテナ２７と記す）と、ＵＷＢアンテナ２７で受信した電波を増幅するアンプ２８と、増幅後の信号電圧を監視するディテクタ２９と、ディテクタ２９を通過後の信号をコンパレーションするコンパレータ３０と、コンパレート後の信号を強制反転させる反転素子３１とを備える。同期処理部２４を通過した信号は、送信部１７からＵＨＦ電波として車両１に返信される。
【００２７】
通信不正成立防止システム２０は、電子キー２及び通信相手１９（本例は車両１）の間のＩＤ照合（スマート照合）が成立することが確認できた後に同期処理部２４の回路を通電する通電制御部３４を備える。通電制御部３４は、キー制御部１５に設けられる。本例の通電制御部３４は、例えば車両１からスマート照合成立通知を受信するなどしてスマート照合が成立することを確認すると、アンプ２８に電源を入れるなどして、同期処理部２４を起動する。
【００２８】
通信不正成立防止システム２０は、電子キー２から送信された応答の電波Ｓ２のパルス変化を確認することにより通信の正否を判定する通信正否判定部３６を備える。通信正否判定部３６は、照合ＥＣＵ４に設けられる。通信正否判定部３６は、通信相手１９（本例は車両１）からＵＷＢ電波を送信した後に電子キー２から受信したＵＨＦ電波において、このＵＨＦ電波のパルスの変化を確認することにより、ＩＤ照合（スマート照合）の通信の正否を判定する。
【００２９】
次に、図３及び図４を用いて、通信不正成立防止システム２０の動作を説明する。
図３に示すように、ＵＷＢ電波は、使用する周波数帯域が広く、帯域幅が広い。このため、ＵＷＢ通信の場合には、例えば中継器を用いて不正に通信を確立させようとする行為が行われても、同程度の帯域がないと無線によるリレーができないので、ＵＷＢ通信を用いて通信の不正判定を実施すれば、結果、中継器を用いた不正通信に対する高いセキュリティ性が確保される。仮に、狭い帯域でＵＷＢ通信のパルスのエッジ情報だけをリレーしようとしても、帯域幅に反比例してエッジの立ち上がりが鈍くなるので、現実には不可能である。具体的には、例えば１μｓの立ち上がりには、１ＭＨｚの帯域が必要である。
【００３０】
ＵＷＢ電波は、例えば帯域幅が５００ＭＨｚ以上であり、かつ周波数がマイクロ波帯の電波である。例えば、ＵＷＢ電波の周波数は、３ＧＨｚ〜１１ＧＨｚが好ましい。また、ＵＷＢ電波の周波数は、３ＧＨｚ〜５ＧＨｚ、又は７ＧＨｚ〜１１ＧＨｚでもよい。いずれにせよ、ＵＷＢ電波の周波数は、法規を満たす値に設定するのが好ましい。
【００３１】
図４に示すように、送信制御部２３は、ＩＤ照合の通信の正否を確認するタイミングのとき、車両１のＵＷＢアンテナ２２からＵＷＢ電波を送信する。ＵＷＢ電波は、例えばパルス幅が１〜数ｎｓ程度の極小幅のパルス信号であり、パルスが急峻に立ち上がる変化をとる。ＵＷＢ電波の送信は、例えばスマート照合が成立した後に実行されることが好ましいが、スマート照合開始前や実施期間中であっても構わない。また、ＵＷＢ電波は、通信の正否確認を複数実施するために数回送信されることが好ましい。
【００３２】
電子キー２がＵＷＢアンテナ２７でＵＷＢ電波を受信したとき、電子キー２は、ＵＷＢ電波の受信に対する返信としてＵＨＦ電波を送信する。このとき、同期処理部２４は、車両１からＵＷＢ電波を受信すると、この信号を強制反転させることによって生成したＵＨＦ電波を、電子キー２の送信部１７から車両１に返信する。このＵＨＦ電波は、車両１から受信したＵＷＢ電波で同期がとられている。すなわち、ＵＷＢ電波のパルスエッジと、ＵＨＦ電波のパルスエッジとが合わせ込まれている。ＵＷＢ電波のパルスは、１ｎｓ程度と幅が短く、急峻に立ち上がる。このＵＷＢ電波のパルスの立ち上がりをトリガとして、ＵＨＦ電波（ＦＭ変調後の電波）の周波数が、「ｆ１」→「ｆ２」に遷移される。但し、ＵＨＦ帯の電波は帯域を広くとることができないので、ＵＨＦ電波の立ち上がりエッジは緩やかである。
【００３３】
通信正否判定部３６は、電子キー２から送信されたＵＨＦ電波を電波受信機１１で受信すると、この受信信号を基に、スマート照合の通信の正否を判定する。ところで、ＵＨＦ電波を車両１側で受信したとき、ある閾値を基準に受信信号をコンパレーションすれば、車両１側において受信信号の急峻な立ち上がりを得ることが可能である。すなわち、ＵＨＦ電波の波形自体は立ち上がりが緩やかであっても、ある閾値によってコンパレーションすることにより、急峻なエッジを有するパルス信号に変換可能である。
【００３４】
通信正否判定部３６は、ＵＷＢ電波を電子キー２に送信したときのタイミングｔ１と、ＵＨＦ電波の周波数が閾値以上となったときのタイミングｔ２とを基に、これらの時間差（時間幅）である経過時間ｔｄを算出する。そして、通信正否判定部３６は、この経過時間ｔｄと規定値ｔｋとを比較することにより、車両１及び電子キー２の通信の正否を判定する。通信正否判定部３６は、経過時間ｔｄが規定値ｔｋ未満であれば、通信を正当として処理する。通信が正当と判定されたとき、電子キー２と車外スマート照合が成立していれば、車両ドアの施解錠操作が許可又は実行される。また、通信が正当と判定されたとき、電子キー２と車内スマート照合が成立していれば、エンジン７の始動操作が許可される。
【００３５】
一方、通信正否判定部３６は、経過時間ｔｄが規定値ｔｋ以上であれば、中継器等を用いた不正通信の可能性があるとして、通信を不当として処理する。これにより、車両ドアの施解錠が許可されず、かつエンジン始動操作も許可されない。すなわち、仮にスマート照合が成立していても、通信が不当と判定された場合には、ＩＤ照合の成立が不可とされ、車両１を操作することができない。
【００３６】
ところで、経過時間ｔｄは車両１と電子キー２との間の距離と強い相関があるので、理想的には、経過時間ｔｄと距離は一定の規則性をもって変化する。しかし、現実の回路においては、ＵＷＢ通信のパルス受信で即座に周波数が遷移するとは限らず、また周波数が「ｆ１」→「ｆ２」に遷移が安定的に行われるとも限らない。さらに、コンパレートの閾値が安定して一定値をとるとも限らない。列挙したこれら不安定要素がわずかの誤差であっても、経過時間ｔｄの誤差は、１００ｎｓオーダーにはなり得る。これは、例えば経過時間ｔｄを電波の伝搬速度と乗算して車両１と電子キー２との距離を割り出そうとしたとき、３０ｍ以上の距離誤差となるので、経過時間ｔｄから距離を直接計算するには誤差が大きくなってしまうことに繋がる。
【００３７】
しかし、中継器を使用した不正通信の場合、その通信時に発生すると想定される遅延が例えば０．５μｓ程度とすれば、経過時間ｔｄからも車両１と電子キー２との距離が遠いと判断することができる。これにより、中継器を使用した不正通信を検出することが可能となる。また、ＵＷＢ電波は帯域が広くリレーし難いので、下手にリレーすると経過時間ｔｄが更に大きくなる。よって、リレーの距離に関係なく、不正通信を検出することができる利点にも繋がる。
【００３８】
ＵＷＢ電波のパルスは、他車からも送信されることも想定されるので、電子キー２では、受信したＵＷＢ電波が自車又は他車のいずれから受信したのかを識別する必要がある。但し、本例の場合、自車から送信されたＵＷＢ電波とＵＨＦ電波とのパルスエッジは常に一致するので、仮に他車から受信したＵＷＢ電波でＵＨＦ電波のパルスが反転しても、自車がＵＷＢ電波を送信していないはずであるから、他車からのパルスとして取り扱うことが可能である。すなわち、本例においては、自車のＵＷＢ電波のパルス送信タイミングと相関をとっているので、ＵＷＢ電波の自車又は他車の判定が可能である。
【００３９】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）車両１から送信されたＵＷＢ電波を電子キー２で受信したとき、その電波に対する応答を、ＩＤ照合（スマート照合）の通信で用いるＵＨＦ電波によって車両１に返信する動作をとるが、このときの送信するＵＨＦ電波をＵＷＢ電波で同期をとる。これにより、ＵＨＦ電波のパルスがＵＷＢ電波のパルスと関連付けられることになる。そして、車両１はＵＷＢ電波の送信タイミングを知っているので、電子キー２からＵＨＦ電波を受信したとき、ＵＷＢ電波を送信したときを起点として、受信したＵＨＦ電波のパルス変化を確認すれば、いま通信中の相手が正しいか否かを識別することが可能となる。こうすることで、ＩＤ照合の通信の正否を判定するのである。このように、本例においては、通信の正否を判定するにあたって、車両１及び電子キー２の双方に、ＵＷＢ通信の送受信機（送受信回路）を設ける必要がない。よって、システムの構成を簡素化することができる。
【００４０】
（２）超広帯域通信の電波Ｓ１（ＵＷＢ電波）は、極小のパルス波である。よって、電子キー２において電波Ｓ１を受信したときの電波波形（パルス）の立ち上がりが急峻となるので、ＩＤ照合の通信の正否判定を、より正しく行うのに有利となる。
【００４１】
（３）送信制御部２３は、通信正否の判定の期間中、ＵＷＢ電波を複数回送信させて、通信正否の判定を複数回実行させる。よって、判定精度が確保されるので、より正しい判定結果を得るのに有利となる。
【００４２】
（４）ＩＤ照合（スマート照合）が成立することが確認できた後に、通電制御部３４によって同期処理部２４の回路（一例はアンプ２８）を通電する。よって、通信正否の判定時のみ同期処理部２４の回路が起動されるので、消費電力を少なく抑えるのに有利となる。
【００４３】
（５）通信正否判定部３６は、電子キー２から受信したＵＨＦ電波を、ある閾値でコンパレーションすることにより、受信側において急峻なパルスを取得し、このパルスを基に、ＵＷＢ電波を送信してからＵＨＦ電波を受信するまでに要した経過時間ｔｄを求めて、この経過時間ｔｄから通信の正否を判定する。よって、受信したＵＨＦ電波が緩やかな波形変化をとるものであっても、これをコンパレーションすることによって急峻な変化波形に切り替えることが可能となるので、通信正否の判定を正しく行うのに一層有利となる。
【００４４】
（６）通信正否判定部３６は、車両１の電波受信機１１においてＵＨＦ電波を受信したとき、車両１から送信されるＵＷＢ電波の送信タイミングとの相関を確認することにより、自らに対応するＵＨＦ電波のみを取得する。よって、仮に他車からＵＨＦ電波を受信したとしても、これを判定から除外することが可能となるので、通信正否の判定を正しく行うのに一層有利となる。
【００４５】
（７）室内に位置する電子キー２との間でスマート照合（車内スマート照合）が成立し、かつ通信正否判定部３６によりＩＤ照合の通信が正当と判定されたとき、車両１においてエンジン７の始動操作が許可される。よって、ＩＤ照合成立及び通信正当の両条件が揃わないとエンジン始動操作が許可されないので、車両盗難に対するセキュリティ性が確保される。
【００４６】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・車両１のＵＷＢアンテナ２２は、レーダ（車載レーダ）として流用してもよい。レーダとして用いてれば、例えば中継器による電波のリレーの有無、キー操作の有無に関わらず、車両近傍に何かが近づいたことが分かる。車両近傍に何かが近づいたとき、例えば車載されたカメラ等で画像を撮影すれば、更に防犯機能を高めることができる。
【００４７】
・同期処理部２４の回路は、電子キー２のキー制御部１５に組み込むことも可能である。
・同期処理部２４の回路は、実施形態以外の他の構成に適宜変更することができる。
【００４８】
・電子キー２からＵＷＢ電波を車両１に送信させ、車両１からＵＨＦ電波を電子キー２に返信させて、通信の正否を判定してもよい。
・超広帯域通信の電波は、帯域が広い電波であれば、周波数を問わない。
【００４９】
・応答の電波は、ＵＨＦ電波に限定されず、他の周波数の電波に変更してもよい。
・電子キー２は、例えば高機能携帯電話等の他の端末に変更可能である。
・通信相手１９は、車両１に限定されず、他の機器や装置に変更可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１…通信相手の一例である車両、２…電子キー、７…エンジン、１９…通信相手、２０…通信不正成立防止システム、２３…送信制御部、２４…同期処理部、３４…通電制御部、３６…通信正否判定部、Ｓ１…超広帯域通信の電波（ＵＷＢ電波）、Ｓ２…応答の電波（ＵＨＦ電波）、時間…ｔｄ。
【図１】
2017011330.tif 000003
【図２】
2017011330.tif 000004
【図３】
2017011330.tif 000005
【図４】
2017011330.tif 000006