(57)【要約】【課題】スマートフォンなどの多機能デバイスに近距離無線通信する無線デバイスが、上記多機能デバイスの不在時に第三者に無線接続されないようにする。【解決手段】近距離無線通信する相手となる多機能デバイス２１との接続状態が解除された無線デバイス２２のアドバタイズメントパケットを受信したら、その無線デバイス２２との間に擬似的な接続状態を確立することで、無線デバイス２２がアドバタイズメントパケットを送出しないようにし、多機能デバイス２１のWi-Fi規格による無線通信を受信したら、上記の擬似的な接続状態を解除することで、無線デバイス２２が多機能デバイス２１に対して再接続可能な状態にする接続制御装置１０を設置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Wi-Fi規格による無線通信が可能な多機能デバイスと、上記多機能デバイスと非Wi-Fi規格による近距離無線通信するためにアドバタイズメントパケットを無線送出する無線デバイスとに対して、
近距離無線通信する相手となる上記多機能デバイスとの接続状態が解除された上記無線デバイスのアドバタイズメントパケットを受信したら、その無線デバイスとの間に擬似的な接続状態を確立することで、上記無線デバイスがアドバタイズメントパケットを送出しないようにし、
上記多機能デバイスのWi-Fi規格による無線通信を受信したら、上記の擬似的な接続状態を解除することで、上記無線デバイスが上記多機能デバイスに対して再接続可能な状態にする、接続制御装置。
【請求項２】
Wi-Fi規格による無線通信が可能な多機能デバイスとの間で無線通信できるWi-Fi通信機能部と、
非接続状態においてアドバタイズメントパケットを無線送出して上記多機能デバイスとの間で非Wi-Fi規格による近距離無線通信が可能である無線デバイスに対して、相互通信可能である無線デバイス通信機能部と、
上記多機能デバイスごとに、その多機能デバイスに接続される上記無線デバイスを登録する接続組合データベースと、
上記無線デバイスの無線通信の状態と、上記多機能デバイスの上記Wi-Fi通信機能部における収容状態とを登録する電波受信状態データベースと、
を有し、
上記電波受信状態データベースの登録情報において、上記多機能デバイスが非収容状態である際に、上記接続組合データベースにおいてこの多機能デバイスに接続される上記無線デバイスがアドバタイズメントパケットを送出する状態にある場合、上記無線デバイス通信機能部が、当該無線デバイスとの間で擬似的な接続状態を確立し、
上記電波受信状態データベースの登録情報において上記多機能デバイスが収容状態である際に、上記接続組合データベースにおいてこの多機能デバイスに接続される上記無線デバイスが上記無線デバイス通信機能部との間で上記の擬似的な接続状態にある場合、この擬似的接続状態を解除するように、接続を制御する接続制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、近距離無線通信に対応したデバイスのセキュリティに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等に代表される多機能デバイスがBLE（Bluetooth Low Energy）などの近距離無線通信機能の実装を進めており、それに伴い、上記多機能デバイスと通信することを前提とした近距離無線通信に対応した製品（以下「無線デバイス」とする）が増えている。
【０００３】
上記無線デバイスの一例として、スマートフォンに対応した専用アプリを利用してスマートフォンと無線で通信する電化製品などが挙げられる。この電化製品の形態としては例えば、スマートフォンのアプリが上記電化製品のリモコンのようなインターフェースを持っており、ユーザがアプリ上で電源ONボタンを押すことでスマートフォンから上記電化製品に無線信号が送出され、自動で上記電化製品が電源ONされるような例が挙げられる。
【０００４】
上記のBLEを始めとして、多くの規格では、上記無線デバイスが定常的にアドバタイズメントパケットを送出し、それを上記多機能デバイスが拾うことで上記無線デバイスを発見し、通信を開始する仕組みが採られている（非特許文献１、２に記載）。上記多機能デバイスが上記無線デバイスを発見した後、やりとりするデータを暗号化したり、無線チャネルにおいて通信相手を識別する仕組みは各規格で定義されている。
【０００５】
しかし、上記無線デバイスを発見するフェーズにおいて、アドバタイズメントパケットの性質上、どの多機能デバイスでも拾うことが出来るため、認証を行わない方式で両者が接続を行う場合、無線デバイスから見たときの接続先が本来想定している相手かどうかは保証できない状態になっているケースも想定される。
【０００６】
この問題に対して、従来は上記無線デバイス側の個別仕様でカバーするケースが多い。例えば、上記無線デバイスにあたるスマートウォッチ等のウェアラブル端末が、上記多機能デバイスにあたるスマートフォンと通信を開始する際に、スマートフォン側の無線通信を有効にした後にウェアラブル端末側で特殊動作（例えば、ウェアラブル端末で表示するコードをスマートフォンに読み込ませる、指紋認証等）を要求することで、ウェアラブル端末の正規の持ち主であるか否かを識別する接続相手の確認を行っている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】鄭立著「Bluetooth LE 入門」秀和システム、２０１４年７月１日、ｐ．７３−７６，８３−８７
【非特許文献２】Martin Woolley（Bluetooth SIG）、" Bluetooth 4.2  インターネット接続機能を理解する"、(4/4)、[online]、2015年04月22日、EDN Japan、[２０１６年３月１日検索]、インターネット<URL:http://ednjapan.com/edn/articles/1504/22/news007_4.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような識別確認の仕組みが無い上記無線デバイスも既に市中には存在している。例えば、無線通信可能な照明器具等では、電源ON/OFFを簡単に行うために前述の特殊動作を省き、スマートフォン上でアプリを起動するだけで照明器具と接続しOFF/ONが出来てしまうような製品もある。このように、認証の仕組みを実装していない上記無線デバイスについては（非特許文献２における「JustWorks」にあたる）、当該無線デバイスが送出するアドバタイズメントパケットが届く範囲であれば、どの上記多機能デバイスからでも接続できてしまうことになる。例えば、ユーザが外出で家を空けている際、上記無線デバイスがアドバタイズメントパケットを送出する状態であると、第三者が家の外から宅内の上記無線デバイスと接続/制御できてしまうようなケースも考えられる。
【０００９】
これに対して、上記無線デバイスにセキュリティを高めるために前述の特殊動作を要求する仕様を実装することも考えられるが、普及を狙う上記無線デバイスは価格競争力が重要である。従って、低価格帯向けの上記無線デバイスでは、上記の特殊動作を行う仕組みを実装することは難しい。また、上記無線デバイスの利用が拡大していくに従って、上記無線デバイスのそれぞれの仕様にセキュリティを依存することは好ましくない。
【００１０】
そこでこの発明は、上記無線デバイス側に追加の仕様を要求させることなく、第三者が勝手に接続できないように、セキュリティを高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、
Wi-Fi規格による無線通信が可能な多機能デバイスと、上記多機能デバイスと非Wi-Fi規格により近距離無線通信するためにアドバタイズメントパケットを無線送出する無線デバイスとに対して、
近距離無線通信する相手となる上記多機能デバイスとの接続状態が解除された上記無線デバイスのアドバタイズメントパケットを受信したら、その無線デバイスとの間に擬似的な接続状態を確立することで、上記無線デバイスがアドバタイズメントパケットを送出しないようにし、
上記多機能デバイスのWi-Fi規格による無線通信を受信したら、上記の擬似的な接続状態を解除することで、上記無線デバイスが上記多機能デバイスに対して再接続可能な状態にする、無線通信デバイスの接続制御装置により上記の課題を解決したのである。
【００１２】
この発明にかかる無線通信デバイスの接続制御装置の、具体的な構成としては次の通りである。
Wi-Fi規格による無線通信が可能な多機能デバイスとの間で無線通信できるWi-Fi通信機能部と、
非接続状態においてアドバタイズメントパケットを無線送出して上記多機能デバイスとの間で近距離無線通信が可能である無線デバイスに対して、相互通信可能である無線デバイス通信機能部と、
上記多機能デバイスごとに、その多機能デバイスに接続される上記無線デバイスを登録する接続組合データベースと、
上記無線デバイスの無線通信の状態と、上記多機能デバイスの上記Wi-Fi通信機能部における収容状態とを登録する電波受信状態データベースと、
を有し、
上記電波受信状態データベースの登録情報において、上記多機能デバイスが非収容状態である際に、上記接続組合データベースにおいてこの多機能デバイスに接続される上記無線デバイスがアドバタイズメントパケットを送出する状態にある場合、上記無線デバイス通信機能部が、当該無線デバイスとの間で擬似的な接続状態を確立し、
上記電波受信状態データベースの登録情報において上記多機能デバイスが収容状態である際に、上記接続組合データベースにおいてこの多機能デバイスに接続される上記無線デバイスが上記無線デバイス通信機能部との間で上記の擬似的な接続状態にある場合、この擬似的接続状態を解除するように、接続を制御する。
【００１３】
この発明にかかる接続制御装置は、一般家庭や小規模営業所、又は限られた営業所のフロアなどに設置することで効果を発揮する。上記無線デバイスは、上記多機能デバイスと接続する前、及び接続後に一旦切断された際には、アドバタイズメントパケットを無線送出している。上記多機能デバイスが上記無線デバイスと接続する際には、アドバタイズメントパケットを受信してから一定時間内に所定の返信をすることで接続状態へと遷移し、接続状態にある上記無線デバイスはアドバタイズメントパケットを送出しなくなる。この発明は上記無線デバイスのこのような挙動を逆に利用するものである。本来接続すべき上記多機能デバイスが不在のときには、そのままではアドバタイズメントパケットを送出して悪意有る第三者の上記多機能デバイスに接続してしまう可能性がある。そこで、そうなる前にこの発明にかかる接続制御装置が、上記無線デバイスに対して擬似的な接続状態を確立してしまえば、その擬似的な接続状態が維持されている間は、上記無線デバイスはアドバタイズメントパケットを送出せず、第三者の上記多機能デバイスに接続することがなくなる。そして、本来接続すべき上記多機能デバイスがWi-Fi通信機能部で検知出来る範疇に戻ってきたら、本来の使用者が帰宅又は帰社等したと判断されるので、上記無線デバイスとの擬似的な接続状態を解除する。擬似的な接続状態を解除された上記無線デバイスは、アドバタイズメントパケットを送出するが、速やかに、本来接続すべき上記多機能デバイスと接続されるので、第三者の上記多機能デバイスに接続することはなくなる。
【００１４】
なお、この発明において、擬似的な接続状態とはいっても、単に上記無線デバイス本来の機能を利用しないというだけであり、接続状態への遷移とその維持においてやり取りされる信号は、本来の接続状態と同じものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明により上記無線デバイスについて、使用者が不在となる折にわざわざ電源の切断等を行わなくても、悪意有る第三者が接続しようとすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明にかかる無線通信デバイスの接続制御装置の機能ブロック図
【図２】接続制御装置が有する接続組合データベースの例を示すテーブル
【図３】接続制御装置が有する電波受信状態データベースの例を示すテーブル
【図４】擬似的接続状態を確立するまでのフロー例図
【図５】擬似的接続状態を解除するまでのフロー例図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明について実施形態の例を示して詳細に説明する。
この発明は、非接続状態にある無線デバイスに接続し、擬似的な接続状態にすることで、上記無線デバイスがアドバタイズメントパケットを送出することを防ぎ、第三者に接続されることを防ぐ無線通信デバイスの接続制御装置である。
【００１８】
この発明にかかる接続制御装置１０の機能ブロック図と、通信する他のデバイス（２１，２２）との関係図を図１に示す。接続制御装置１０は、演算装置である接続状態管理制御部１１と、記憶部（図示せず）と、無線デバイス通信機能部１３とWi-Fi通信機能部１２とを有する。
【００１９】
なお、接続制御装置１０は電源を補給される単独の用途の装置であってもよいし、AC電源を確保できて設置場所に固定される他の装置が接続制御装置１０の機能を有するものでもよい。例えば、ゲートウェイ装置やテレビ、HDDレコーダーなどの元々Wi-Fi通信機能部１２に対応する機能部を有するネットワーク系の装置が、接続制御装置１０としての役割を兼ねていてもよい。
【００２０】
接続状態管理制御部１１は、無線デバイス通信機能部１３やWi-Fi通信機能部１２との間でそれらの通信を制御したり、上記記憶部に含まれる接続組合データベース１４と電波受信状態データベース１５への書き込み及び読み込みなどのコマンドを実行する。具体的には一般的なCPUを用いて、機能をソフトウェアやハードウェアとして記録してあるものであればよい。
【００２１】
上記記憶部は、書き換え可能な記憶領域である。磁気ディスクや半導体メモリなどの書き換え可能な記憶装置により実装することができる。上記記憶部には接続組合データベース１４と電波受信状態データベース１５とが含まれる。
【００２２】
Wi-Fi通信機能部１２は、Wi-Fi規格による無線通信が可能な多機能デバイス２１と相互に通信できる無線インターフェースである。多機能デバイス２１の電波を受信してMACアドレス等を識別可能であるだけでなく、多機能デバイス２１が正常に作動していることを確認できるようにするため、無線通信を確立できることが望ましい。多機能デバイス２１がWi-Fi通信機能部１２との間でＤＨＣＰによるアドレスの付与などの一般的な手順を完了し、相互通信可能な状態になっていることを「収容」と呼ぶ。また、無線通信によって後述のデータベースの設定を行えるようにする場合は、Wi-Fi規格による無線接続によって多機能デバイス２１からのアクセスを受け付けることができると望ましい。
【００２３】
無線デバイス通信機能部１３は、Wi-Fi規格すなわちIEEE802.11系列の無線規格ではない、主にPAN(Personal Area Network）向けに用いられる任意の近距離無線通信における親ノードとして機能することができる無線インターフェースである。この近距離無線通信としては、例えばBluetooth LE（Bluetoothは登録商標）やZigBee（登録商標）が挙げられる。Bluetooth LEの場合、無線デバイス通信機能部１３を含む接続制御装置１０がセントラルとして作用し、後述する無線デバイス２２がペリフェラルとなる。
【００２４】
多機能デバイス２１は、Wi-Fi規格による無線通信と上記近距離無線通信との両方が可能であり、接続制御装置１０との間で無線通信可能な範囲外へと持ち出すことが起こりえるハードウェアである。具体的には、ノートパソコン、スマートフォンなどが挙げられる。
【００２５】
無線デバイス２２は、上記近距離無線通信における子ノードとして機能することができるハードウェアであり、非接続状態においてアドバタイズメントパケットを無線送出し、接続状態になったらアドバタイズメントパケットの無線送出を行わなくなるものである。上記近距離無線通信可能なインターフェースを備える機器であれば機器の種類は特に限定されるものではない。特に、上記近距離無線通信によって電源のON/OFFを調整したり、設定値を変更したりできる機器が、この発明にかかる接続制御装置１０によってセキュリティを確保されるべきものである。例えば、冷蔵冷凍装置、照明装置、空調装置、発電装置、給湯装置、テレビ、レコーダーなどのAC電源を有する装置が挙げられる。
【００２６】
接続組合データベース１４は、接続制御装置１０の設置場所のWi-Fiによる無線LAN圏内で利用される多機能デバイス２１と無線デバイス２２との組み合わせを予め登録しておくものである。その例となるテーブルを図２に示す。使用される多機能デバイス２１ごとに、それと上記近距離無線通信による接続状態となる無線デバイス２２を登録しておく。この登録は、Wi-Fi通信機能部１２を介して提供されるＨＴＴＰサーバ機能によるWEB-GUIを介した入力に従って接続状態管理制御部１１が行ってもよいし、キーボードやコントローラその他の物理インターフェースを通じた入力を接続状態管理制御部１１が受け付けて登録してもよいし、記憶媒体を読み取り可能なインターフェースから上記記憶媒体に記録されたテーブルのファイルを読み込んで接続状態管理制御部１１が登録してもよい。実際のテーブルでは、多機能デバイス２１、無線デバイス２２の両方とも、物理アドレスで識別可能に登録してあるとよい。なお、一つの無線デバイス２２が登録される多機能デバイス２１のレコードは一つに限定してあると好ましい。どのレコードの変更を契機として後述するフローを実施してよいかの条件が複雑化し、タイムラグが生じて発明が好適に作用しなくなるおそれがある。
【００２７】
電波受信状態データベース１５は、Wi-Fi通信機能部１２によって検知される多機能デバイス２１の収容状態と、無線デバイス通信機能部１３によって検知される無線デバイス２２のアドバタイズメントパケットの送出の有無とを含む、それぞれの機器の状態を登録するデータベースである。その例となるテーブルを図３に示す。多機能デバイス２１のレコードにおける「収容状態」／「非収容状態」とは、Wi-Fi通信機能部１２との相互接続が確立しているか否かを示す。無線デバイス２２のレコードにおける「アドバタイズ送出」／「アドバタイズ非送出」とは、アドバタイズメントパケットを無線デバイス通信機能部１３が検知しているか否かを示す。さらに、後述する擬似的な接続状態にあることを示す「擬似的接続状態」にあたる値がある。なお、実際のテーブルでは多機能デバイス２１と無線デバイス２２のどちらも、名称ではなく物理アドレスで識別可能に登録してあるとよい。また、多機能デバイス２１についてのレコードと無線デバイス２２についてのレコード部分はテーブルが分離していてもよい。さらに、実際の値は形式を限定するものではなく、真偽値でもよい。
【００２８】
また図示しないが、接続制御装置１０は、上記の接続組合データベース１４を外部から編集可能にするため、Wi-Fi通信機能部１２又はそれ以外の有線LANインターフェースなどを介して、多機能デバイス２１などのアクセスを受け付けるＨＴＴＰサーバ機能を有していると好ましい。ＨＴＴＰサーバ機能はアクセスしてきた多機能デバイス２１に対してＷＥＢ−ＧＵＩを提供し、ブラウザを介した入力に応じて、接続組合データベース１４への登録を行う。なお、接続組合データベース１４の書き換えにあたっては、記憶媒体の読取装置から所定のファイルを読み込んで書き換えてもよいし、その他の物理インターフェースからコマンド入力の形で受け付けてもよい。
【００２９】
接続状態管理制御部１１は、Wi-Fi通信機能部１２において、個々の多機能デバイス２１が発するWi-Fi規格に従った無線接続がされているか否かを定期的に確認する、多機能デバイス収容確認手段を定期的に実行する。Wi-Fi通信機能部１２に接続されている状態を上記の「収容状態」とし、接続されていない状態を「非収容状態」とする。上記多機能デバイス収容確認手段により確認された状態の値が電波受信状態データベース１５に登録された状態から変更されている場合、接続状態管理制御部１１は、電波受信状態データベース１５におけるその値を変更する多機能デバイス状態値変更手段を実行する。
【００３０】
同様に、接続状態管理制御部１１は、無線デバイス通信機能部１３が検知しているアドバタイズメントパケットを、そのパケットに含まれる発信元アドレスまで含めて定期的に確認するアドバタイズ監視手段を定期的に実行する。アドバタイズメントパケットを受信できる状態を上記の「アドバタイズ送出」とし、アドバタイズメントパケットを受信できない状態を「アドバタイズ非送出」とする。また、後述するように擬似的な接続状態になっていたら「擬似的接続状態」として、上記二種類の値とは別扱いとする。上記アドバタイズ監視手段により確認された状態が電波受信状態データベース１５に登録された状態から変更されている場合、接続状態管理制御部１１は、電波受信状態データベース１５におけるその値を変更する無線デバイス状態値変更手段を実行する。
【００３１】
接続状態管理制御部１１は、上記多機能デバイス状態値変更手段により「収容状態」から「非収容状態」に変更になった多機能デバイス２１のレコードがあれば、接続組合データベース１４においてその多機能デバイス２１に関連付けられた無線デバイス２２を求める関連デバイス検索手段を実行する。これはすなわち、無線デバイス２２と繋がっていたスマートフォンなどの多機能デバイス２１がその場から移動したことで、その無線デバイス２２は接続先を無くしてアドバタイズメントパケットを送出し始めるので、これが第三者の多機能デバイス２１と接続しないように、アドバタイズメントパケットの送出を止める必要がある状態になったことを示している。
【００３２】
次に接続状態管理制御部１１は、該当する無線デバイス２２について、電波受信状態データベース１５における収容状態を確認する無線デバイス状態値確認手段を実行する。その中に値が「アドバタイズ送出」である無線デバイス２２があれば、接続状態管理制御部１１は、無線デバイス通信機能部１３に対して、該当する無線デバイス２２のアドバタイズメントパケットに対して応答し、擬似的な接続状態へ遷移するよう指示する擬似接続指示手段を実行する。
【００３３】
上記の擬似接続指示手段による指示を受けた無線デバイス通信機能部１３は、無線デバイス２２のアドバタイズメントパケットを待ち受けるスキャニング状態へ移行し、アドバタイズメントパケットを受信したら速やかにこれに対して応答し、それに引き続く接続のための信号をやり取りして、無線デバイス２２との間で接続状態を確立する擬似接続確立手段を実行する。この接続状態は、無線デバイス通信機能部１３側から接続を維持するためのポーリングなどは行うものの、具体的な操作のための信号や意味のある値をやり取りする必要はなく、無線デバイス２２の機能を特に利用しようとするものではないため、上記の通りこれを擬似的な接続状態と呼ぶ。「Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅ」のみの状態であってよい。
【００３４】
さらに接続状態管理制御部１１は、このように無線デバイス通信機能部１３との間で擬似的な接続状態になることでアドバタイズメントパケットの送出が止まった無線デバイス２２については、電波受信状態データベース１５の値を「擬似的接続状態」の値に変更する擬似接続登録手段を実行する。
【００３５】
なお、Wi-Fi規格による通信は、上記の近距離無線通信よりも遠距離まで到達するため、電波受信状態データベース１５における多機能デバイス２１の値が「非収容状態」になる場合、それよりも先に、無線デバイス２２が接続先を失って「アドバタイズ送出」になることが一般的である。ただし、タイムラグの関係で、電波受信状態データベース１５における多機能デバイス２１の値が「非収容状態」になっても、無線デバイス２２の値が「アドバタイズ送出」になっていないこともありうる。このため、無線デバイス状態値変更手段の実行を契機とする上記の手順以外に、上記無線デバイス状態値変更手段が実行されることで、電波受信状態データベース１５における無線デバイス２２の値が「アドバタイズ送出」になったことを契機として、その無線デバイス２２に対して擬似的な接続状態へ遷移するよう指示する上記擬似接続指示手段を実行するようにしてもよい。
【００３６】
一方、接続状態管理制御部１１は、上記多機能デバイス状態値変更手段により「非収容状態」から「収容状態」に変更になった多機能デバイス２１のレコードがあれば、接続組合データベース１４においてその多機能デバイス２１に関連付けられた無線デバイス２２を求める上記関連デバイス検索手段を実行する。これはすなわち、擬似的な接続状態とすることで第三者の多機能デバイス２１への接続を抑止していた無線デバイス２２の接続を、本来接続すべき多機能デバイス２１に戻すべき状態になったことを示している。
【００３７】
次に接続状態管理制御部１１は、該当する無線デバイス２２について、電波受信状態データベース１５における収容状態を確認する無線デバイス状態値確認手段を実行する。その中に値が「擬似的接続状態」である無線デバイス２２があれば、接続状態管理制御部１１は、無線デバイス通信機能部１３に対して、該当する無線デバイス２２宛の擬似的な接続状態を維持するための信号（ポーリング）を停止して、接続状態を解除するように指示する擬似接続解除指示手段を実行する。これと前後して、接続状態管理制御部１１は、電波受信状態データベース１５におけるその無線デバイス２２の値を、「アドバタイズ非送出」にするか、一時的に上記アドバタイズ監視手段の対象から除外するようにするとよい。解除直後に再び擬似的な接続状態が確立してしまうと、本来接続すべき多機能デバイス２１と接続できなくなってしまうからである。
【００３８】
上記の擬似接続解除指示手段による指示を受けた無線デバイス通信機能部１３は、該当する無線デバイス２２との間で擬似的な接続状態を維持するための信号を停止する、擬似接続切断手段を実行する。
【００３９】
さらに接続状態管理制御部１１は、このように無線デバイス通信機能部１３との間でポーリングなどのやりとりが停止して擬似的な接続状態が切断された無線デバイス２２については、電波受信状態データベース１５の値を「擬似的接続状態」から「アドバタイズ非送出」に変更するか、あるいは速やかに送出されるアドバタイズメントパケットを受信して「アドバタイズ送出」に変更する、擬似接続切断登録手段を実行する。
【００４０】
次に、この発明にかかる接続制御装置１０を実施した際の処理例について、図４及び図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
まず、擬似的な接続状態を確立するまでのフローを説明する。なお、このフローの開始よりも前に、多機能デバイス２１と、それに接続する無線デバイス２２との接続関係を、接続組合データベース１４に登録してある。また、それぞれの無線デバイス２２は既に多機能デバイス２１と接続状態にある。
【００４２】
接続制御装置１０（接続状態管理制御部１１）は、一の多機能デバイス２１が収容状態から非収容状態になったことを、上記多機能デバイス収容確認手段により検知する（Ｓ１０１）。図示しないがこのとき、正常に無線デバイス２２が作動しているのであれば、多機能デバイス２１から離れたことで接続状態を解除された無線デバイス２２は、アドバタイズメントパケットの送出を開始する。接続制御装置１０（接続状態管理制御部１１）は、上記関連デバイス検索手段を実行して、接続組合データベース１４において当該多機能デバイス２１に関係づけられた無線デバイス２２を求める（Ｓ１０２）。該当する無線デバイス２２があれば、接続制御装置１０（接続状態管理制御部１１）は、電波受信状態データベース１５における該当する無線デバイス２２の状態の値を確認する上記無線デバイス状態値確認手段を実行する（Ｓ１０３）。
【００４３】
このとき、該当する無線デバイス２２の状態の値が「擬似的接続状態」であれば（Ｓ１０４→Ｙｅｓ）、既に対応完了しているため、それ以上の処理は必要ない。接続制御装置１０は引き続き、上記アドバタイズ監視手段と上記多機能デバイス収容確認手段を定期的に実行する初期状態に戻る。一方、「擬似的接続状態」ではなく（Ｓ１０４→Ｎｏ）、「アドバタイズ送出」である場合（Ｓ１０５→Ｙｅｓ）、接続状態管理制御部１１は、上記擬似接続指示手段を実行して、無線デバイス通信機能部１３に対して、該当する無線デバイス２２との間に擬似的な接続状態を確立するように指示する（Ｓ１０６）。この指示を受けた無線デバイス通信機能部１３は上記擬似接続確立手段を実行して無線デバイス２２を接続する。接続に成功した返り値を受け取った接続状態管理制御部１１は、上記擬似接続登録手段を実行して、電波受信状態データベース１５の値を「擬似的接続状態」に変更する（Ｓ１０７）。
【００４４】
さらに一方で、Ｓ１０５において「アドバタイズ送出」ではなく「アドバタイズ非送出」である場合には（Ｓ１０５→Ｎｏ）、他の多機能デバイス２１に接続されていると考えられ、特に擬似的な接続状態を確立しなくても、アドバタイズメントパケットが送出されていないので、そのまま終了してよい。
【００４５】
なお、Ｓ１０５の工程において、上記無線デバイス状態値変更手段により電波受信状態データベース１５を確認する以外に、上記アドバタイズ監視手段により、該当する無線デバイス２２からアドバタイズメントパケットが送出されているか否かを直接観測することで判断してもよい。
【００４６】
次に、擬似的な接続状態を解除する際のフローについて説明する。接続制御装置１０（接続状態管理制御部１１）は、一の多機能デバイス２１が非収容状態から収容状態になったことを、上記多機能デバイス収容確認手段により検知する（Ｓ２０１）。接続状態管理制御部１１は、上記関連デバイス検索手段を実行して、接続組合データベース１４において当該多機能デバイス２１に関係づけられた無線デバイス２２を求める（Ｓ２０２）。該当する無線デバイス２２があれば、接続状態管理制御部１１は、電波受信状態データベース１５における該当する無線デバイス２２の状態の値を確認する上記無線デバイス状態値確認手段を実行する（Ｓ２０３）。
【００４７】
このとき、該当する無線デバイス２２の状態の値が「擬似的接続状態」でなければ（Ｓ２０４→Ｎｏ）、接続制御装置１０が特に対処することはないため、それ以上の処理は必要ない。接続制御装置１０は引き続き、上記アドバタイズ監視手段と上記多機能デバイス収容確認手段を定期的に実行する初期状態に戻る。一方、「擬似的接続状態」であれば（Ｓ２０４→Ｙｅｓ）、接続状態管理制御部１１は、上記擬似接続解除指示手段を実行して、無線デバイス通信機能部１３に対して、該当する無線デバイス２２との間の擬似的な接続状態を解除するように指示する（Ｓ２０５）。指示を受けた上記無線デバイス通信機能部１３が上記擬似接続切断手段を実行したら、接続状態管理制御部１１は上記擬似接続切断登録手段を実行して電波受信状態データベース１５の値を「擬似的接続状態」から変更する（Ｓ２０６）。
【符号の説明】
【００４８】
１０  接続制御装置
１１  接続状態管理制御部
１２  Wi-Fi通信機能部
１３  無線デバイス通信機能部
１４  接続組合データベース
１５  電波受信状態データベース
２１  多機能デバイス
２２  無線デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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