(57)【要約】【課題】  太陽光発電部及び宅内蓄電部を具備する住宅を複数有するエリアにおける宅内蓄電部の放充電管理を一括で行うことができ、放充電及び電力融通を効率的に行うことができるエネルギーマネジメントシステムを提供する。【解決手段】  エネルギーマネジメントシステム１は、天気予報データを受け付けるとともに、宅内蓄電部１３の蓄電残量データを受け付けるデータ受信部２７と、天気予報データ及び蓄電残量データを含む情報に基づいて宅内蓄電部１３の放充電を制御する制御部２６と、を備え、制御部２６は、各住宅１１の第一太陽光発電部１２の発電容量の大小及びデータ受信部２７が受け付ける宅内蓄電部１３の蓄電残量データの大小に基づいて住宅１１をグループ分けし、当該グループ毎に宅内蓄電部１３の充放電又は前記第二エリアへの電力融通を決定する。【選択図】図１
2017225301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電部及び宅内蓄電部を具備する複数戸の住宅を有する第一エリアから、１以上の電力消費施設を有する第二エリアへ向けた電力融通量を制御するエネルギー管理システムであって、
天気予報データを受け付けるとともに、前記宅内蓄電部の蓄電残量データを受け付けるデータ受信部と、
前記天気予報データ及び蓄電残量データを含む情報に基づいて宅内蓄電部の放充電を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、各住宅の太陽光発電部の発電容量の大小及び前記データ受信部が受け付ける前記宅内蓄電部の蓄電残量データの大小に基づいて当該住宅をグループ分けし、当該グループ毎に前記住宅が具備する前記宅内蓄電部の充放電又は前記第二エリアへの電力融通を決定することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記制御部は現在の天候が所定の日射強度未満である場合は、前記宅内蓄電部の蓄電残量データが所定以下のグループの住宅の前記宅内蓄電部に充電させるとともに、蓄電残量データが所定以上のグループの住宅の前記宅内蓄電部に放電又は前記第二エリアへの電力融通をさせる決定をすることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記制御部は現在の天候が所定の日射強度以上であり、且つ、前記天気予報データ受信部が受け付けた翌日の天気予報データが所定の日射強度未満と想定される天候である場合は、
前記太陽光発電部の発電容量が所定以上のグループの住宅の前記宅内蓄電部に第二エリアへの電力融通を優先させるとともに、
前記太陽光発電部の発電容量が所定未満のグループの住宅の前記宅内蓄電部に充電させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記制御部は現在の時刻が深夜電力時間帯であり、且つ、前記天気予報データ受信部が受け付けた翌日の天気予報データが所定の日射強度未満と想定される天候である場合は、買電により全てのグループの住宅の前記宅内蓄電部を満充電させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記制御部は現在の天候が所定の日射強度以上であり、且つ、前記天気予報データ受信部が受け付けた翌日の天気予報データが所定の日射強度以上と想定される天候である場合に、前記制御部は全てのグループの前記住宅の余剰電力を前記第二エリアへの電力融通を優先する決定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電部及び宅内蓄電部を具備する複数戸の住宅を有する第一エリアから、１以上の電力消費施設を有する第二エリアへ向けた電力融通量を制御するエネルギーマネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より太陽光発電などの宅内発電設備及び宅内蓄電池を備えた住宅において、天気予報データを用いて放充電管理を行うものが提案されている（特許文献１、特許文献２）。これらの文献によると、天気予報データによって予測対象日における太陽光発電の発電量を予測するとともに、当該予測対象日の電力需要を予測し、これらの予測に基づいて予め宅内蓄電池の充電量を管理することで、充電量の過不足を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１３５０７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２７２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、宅内蓄電部が設けられた複数の住宅を有するエリアから例えばオフィスビルなどの大規模な電力消費施設を有するエリアに対して電力融通する場合には、宅内蓄電部が各住宅毎に個別に放充電を管理されると、地域全体としてみた場合に電力が効率的に利用されない。
【０００５】
そこで本発明は、太陽光発電部及び宅内蓄電部を具備する住宅を複数有するエリアにおける宅内蓄電部の放充電管理を一括で行うことができ、放充電及び電力融通を効率的に行うことができるエネルギーマネジメントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１のエネルギーマネジメントシステムは、太陽光発電部及び宅内蓄電部を具備する複数戸の住宅を有する第一エリアから、１以上の電力消費施設を有する第二エリアへ向けた電力融通量を制御するエネルギー管理システムであって、天気予報データを受け付けるとともに、前記宅内蓄電部の蓄電残量データを受け付けるデータ受信部と、前記天気予報データ及び蓄電残量データを含む情報に基づいて宅内蓄電部の放充電を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、各住宅の太陽光発電部の発電容量の大小及び前記データ受信部が受け付ける前記宅内蓄電部の蓄電残量データの大小に基づいて当該住宅が具備する前記宅内蓄電部をグループ分けし、当該グループ毎に前記宅内蓄電部の充放電又は前記第二エリアへの電力融通を決定することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の第２のエネルギーマネジメントシステムは、第１のエネルギーマネジメントシステムの特徴に加えて、前記制御部は現在の天候が所定の日射強度未満である場合は、宅内蓄電部の蓄電残量データが所定以下のグループの宅内蓄電部に充電させるとともに、蓄電残量データが所定以上のグループの宅内蓄電部に放電又は第二エリアへの電力融通をさせる決定をすることを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明の第３のエネルギーマネジメントシステムは、第１又は第２のエネルギーマネジメントシステムの特徴に加えて、前記制御部は現在の天候が所定の日射強度以上であり、且つ、前記天気予報データ受信部が受け付けた翌日の天気予報データが所定の日射強度未満と想定される天候である場合は、前記太陽光発電部の発電容量が所定以上のグループの宅内蓄電部に第二エリアへの電力融通を優先させるとともに、前記太陽光発電部の発電容量が所定未満のグループの宅内蓄電部に充電させることを特徴としている。
【０００９】
本発明の第４のエネルギーマネジメントシステムは、第１から第３のいずれかのエネルギーマネジメントシステムの特徴に加えて、前記制御部は現在の時刻が深夜電力時間帯であり、且つ、前記天気予報データ受信部が受け付けた翌日の天気予報データが所定の日射強度未満と想定される天候である場合は、買電により全てのグループの宅内蓄電部を満充電させることを特徴としている。
【００１０】
本発明の第５のエネルギーマネジメントシステムは、第１から第４のいずれかのエネルギーマネジメントシステムの特徴に加えて、前記制御部は現在の天候が所定の日射強度以上であり、且つ、前記天気予報データ受信部が受け付けた翌日の天気予報データが所定の日射強度以上と想定される天候である場合に、制御部は全てのグループの余剰電力を第二エリアへの電力融通を優先する決定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１のエネルギーマネジメントシステムによると、制御部が天気予報データ及び蓄電残量データを含む情報に基づいて宅内蓄電部の放充電を制御するものであるので、天気予報によって太陽光発電部の発電量や電力需要を予測することができ、電力需給を予測して将来的な電力の過不足に備えるように宅内蓄電部を制御することができ、より効率的な宅内蓄電部の運用を行うことができる。そして、制御部は、各住宅の太陽光発電部の発電容量の大小及び宅内蓄電部の蓄電残量データの大小に基づいて当該住宅が具備する宅内蓄電部をグループ分けし、当該グループ毎に宅内蓄電部の充放電又は第二エリアへの電力融通を決定するので、第一エリア内に多数の住宅がある場合でも４つのグループに分けて制御することができ、システムへの負担を減らすことができる。
【００１２】
本発明の第２のエネルギーマネジメントシステムによると、制御部は現在の天候が所定の日射強度未満である場合は、第１エリアの太陽光発電部の発電量が少ないことが想定されるので、蓄電残量が少ないグループには充電させ、蓄電残量データが多いグループには放電又は電力融通をさせるので、電力を効率的に使用することができる。
【００１３】
本発明の第３のエネルギーマネジメントシステムによると、制御部は現在の天候が所定の日射強度以上であるので、太陽光発電部の発電容量が大きいグループでは、当該太陽光発電部の発電量が多いことが想定されるので、第二エリアへの電力融通を優先させ、発電容量が小さいグループの宅内蓄電部は、日射強度が弱くなる翌日に備えて充電させることができる。
【００１４】
本発明の第４のエネルギーマネジメントシステムによると、翌日の日射強度が弱い場合に安価な深夜電力時間帯に全てのグループの宅内蓄電部に電力を電力会社から買電して満充電させることで翌日に備えることができる。
【００１５】
本発明の第５のエネルギーマネジメントシステムによると、日射強度の強い日が続く場合には、全てのグループの余剰電力を第二エリアへの電力融通に優先するので、宅内蓄電部に不要な電力を蓄電することが無く、翌日の余剰電力を宅内蓄電部に蓄電することができ、電力の地産地消率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】複数の住宅を有する第一エリア、電力消費施設を有する第二エリア、及びエネルギーマネジメントシステムの全体構成を説明するブロック図。
【図２】第一エリアの住宅のグループ分けの概念を示すテーブル。
【図３】放充電管理処理のルーチンを示すフローチャート。
【図４】放充電管理処理の深夜電力時間帯の処理のルーチンを示すフローチャート。
【図５】第一エリア及び第二エリアの電力の需給を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るエネルギーマネジメントシステム１の最良の実施形態について、各図を参照しつつ説明する。本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１は、複数の住宅１１を有する第一エリア１０から、１以上の電力消費施設を有する第二エリア２０への電力融通量を制御するエネルギーマネジメントシステム１である。
【００１８】
図１に記載のように、第一エリア１０に設けられた各住宅１１には、第一太陽光発電部１２及び宅内蓄電部１３が設けられている。第一太陽光発電部１２は、各住宅１１の屋根に設置されている。第一太陽光発電部１２は、本実施形態においては、容量が２ｋＷの太陽電池及び３．５ｋＷの太陽電池のいずれかが住宅１１毎にそれぞれ選択されて設置されている。なお、本発明における「太陽光発電部」は本実施形態における第一太陽光発電部１２が相当する。また、宅内蓄電部１３は、容量が８ｋＷｈのリチウムイオン蓄電池である。なお、第一太陽光発電部１２の太陽電池容量や宅内蓄電部１３の容量はこれに限定されるものではなく、例えば、各住宅１１毎に異なる容量の第一太陽光発電部１２又は宅内蓄電部１３であっても良い。
【００１９】
第二エリア２０には、発電設備２１、第二太陽光発電部２２、大規模蓄電部２３、電力消費施設２４、及びＣＥＭＳ（community energy management system）サーバ２５が設けられている。発電設備２１は、本実施形態においては、ガスエンジンコージェネレーション発電設備である。なお、発電設備２１はこれに限定されるものではない。例えば、コージェネレーション、すなわち電気と熱を同時に供給するものに限定されず、単に電気のみを供給する発電設備２１であっても良い。また、天然ガス、液化天然ガス、石油などの化石燃料を用いた発電のほか、例えば水素などを用いた燃料電池であっても良い。発電設備２１は天候に影響されずに発電できるものであれば、どのような発電設備２１であっても良い。
【００２０】
第二太陽光発電部２２は、容量が９００ｋＷの太陽電池である。第二エリア２０内の電力消費施設２４の屋上などに設置される。また、大規模蓄電部２３は、本実施形態においては、イオンの酸化還元反応（reduction-oxidation reaction）を溶液のポンプ循環によって進行させて、充電と放電を行う流動電池であるレドックスフロー蓄電池である。レドックスフロー蓄電池は、燃焼性・爆発性の物質を使用・発生しないので安全性に優れている。また、レドックスフロー蓄電池は、放充電サイクルに制限が無く、電解液の寿命が半永久的であることによって長寿命である。そして、ほぼ溶液のタンクの増設だけで電池容量を増やすことができるので大型設備に適している。
【００２１】
電力消費施設２４は、例えばオフィスビル、商業施設、工場などの住宅１１に比べて電力消費量が大きい施設である。これらの電力消費施設２４は第二エリア２０内に１又は複数設けられており、住宅１１における電力需要とは異なるタイミングで需要が増減する。
【００２２】
ＣＥＭＳサーバ２５は、少なくとも制御部２６、データ受信部２７、記憶部２８を有しており、これらが１台のパソコン内に存在していてもよく、または、それぞれ、物理的に分離して存在していてもよい。
【００２３】
データ受信部２７は、インターネット３やＬＡＮ（Local Area Network）に接続されるインターフェースであり、第一エリア１０及び第二エリア２０の各部からそれぞれの状態を示すデータを受け付けるとともに、図示しない外部サーバからエネルギーマネジメントに必要なデータを受け付ける。具体的には、データ受信部２７は、外部の天気予報サーバからインターネット３を介して天気予報データを受け付ける。また、データ受信部２７は、各住宅１１の宅内蓄電部１３から放充電量データ及び蓄電残量データを受け付ける。また、データ受信部２７は、第一太陽光発電部１２の発電量の実測値を受け付ける。さらにデータ受信部２７は、第一エリア１０における総消費電力量の実測値を受け付ける。
【００２４】
データ受信部２７は、また、発電設備２１の発電量、大規模蓄電部２３の蓄電量及び放充電量データを受け付ける。さらに、データ受信部２７は、第二太陽光発電部２２の発電量の実測値及び第二エリア２０における総消費電力量の実測値を受け付ける。
【００２５】
制御部２６は、図示しないがＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリーから構成されるコンピュータであり、データ受信部２７が受け付けたデータに基づいて、第一エリア１０及び第二エリア２０の各部を制御する。制御部２６は、各住宅１１を第一太陽光発電部１２の発電容量及び宅内蓄電部１３の蓄電残量に基づいてグループ分けする処理を行う。また、記憶部２８は、グループ分けした各住宅１１がどのグループに所属するかの情報を記憶している。
【００２６】
第一エリア１０の各住宅１１及び第二エリア２０の各施設は、既存の送電網４により接続されており、各住宅１１は既存の送電網４を介して、電力会社から買電できるとともに、電力会社に対して売電できる。また、第二エリア２０では、電力会社から必要な電力を一括受電している。
【００２７】
次に、以上のように構成されるエネルギーマネジメントシステム１の主に制御部２６が行う放充電管理処理について説明する。図３は放充電管理処理のルーチンを示すフローチャートである。また、図４は、放充電管理処理の夜間に行われる処理のルーチンを示すフローチャートである。
【００２８】
まず制御部２６は、第一太陽光発電部１２の発電容量及び宅内蓄電部１３の蓄電残量に基づいて第一エリア１０の各住宅１１をグループ分けする処理を行う（Ｓ１００）。具体的には、各住宅１１毎に第一太陽光発電部１２の発電容量が３．５ｋＷである場合を発電容量大とし、第一発電部の発電容量が２ｋＷである場合を発電容量小として２つのグループに分ける。なお、本実施形態においては、第一エリア１０の住宅１１には、第一太陽光発電部１２の発電容量が３．５ｋＷと２ｋＷの２種類の太陽光発電モジュールのいずれかを設置することとしているが、第一太陽光発電部１２の発電容量を第一エリア１０内で限定にない場合には、例えば３ｋＷ程度の所定の値の上か下かで第一太陽光発電部１２の発電容量の大小を決定しても良い。
【００２９】
そして、次に制御部２６は、発電容量の大小で２つに分けられたグループを、データ受信部２７が受信した宅内蓄電部１３の蓄電残量の大小でそれぞれ２つのグループに分ける。具体的には、宅内蓄電部１３の定格容量の５０パーセント未満の蓄電残量であるか、５０パーセント以上の蓄電残量であるかによってグループ分けする。本実施形態においては、宅内蓄電部１３の定格容量が８ｋＷｈであるので、蓄電残量が４ｋＷｈ未満であるか、４ｋＷｈ以上であるかによりグループ分けしている。なお、グループ分けは、宅内蓄電部１３の定格容量の５０パーセントをグループ分けのしきい値に限定するものではなく、例えば各住宅１１毎に宅内蓄電部１３の定格容量が異なるような場合には、蓄電残量の値そのものをしきい値としてグループ分けしてもよい。
【００３０】
このように、制御部２６は住宅１１を第一太陽光発電部１２の発電容量の大小及び宅内蓄電部１３の蓄電残量の大小によって、図２に示すようなＡからＤの４つのグループにグループ分けする。すなわち第一太陽光発電部１２の発電容量が大（３．５ｋＷ）であり、且つ、宅内蓄電部１３の蓄電残量が５０パーセント未満の住宅１１をＡグループとする。第一太陽光発電部１２の発電容量が小（２ｋＷ）であり、且つ、宅内蓄電部１３の蓄電残量が５０パーセント未満の住宅１１をＢグループとする。第一太陽光発電部１２の発電容量が大（３．５ｋＷ）であり、且つ、宅内蓄電部１３の蓄電残量が５０パーセント以上の住宅１１をＣグループとする。第一太陽光発電部１２の発電容量が小（２ｋＷ）であり、且つ、宅内蓄電部１３の蓄電残量が５０パーセント以上の住宅１１をＤグループとする。
【００３１】
そして、次に制御部２６は現在が日中であるか否か判断する（Ｓ１０１）。日中であると判断すると、現在の天候が所定の日射強度未満であるか否か判断する（Ｓ１０２）。具体的には、例えば第一エリア１０内に図示しない照度センサを有して当該照度センサから送信されたデータに基づいて所定の日射強度未満であるか判断してもよく、または、第一太陽光発電部１２の発電量の実測値に基づいて所定の日射強度未満であるか判断しても良い。なお、「所定の日射強度以上」とは、本実施形態においては天候が晴れである場合の日射強度以上であり、「所定の日射強度未満」とは、本実施形態においては天候が曇りである場合の日射強度以下である。
【００３２】
現在の天候が所定の日射強度未満であると判断すると（Ｓ１０２：ＮＯ）、制御部２６は、Ａグループ及びＢグループの住宅１１に対して宅内蓄電部１３に充電させる指示を送るとともに、Ｃグループ及びＤグループの住宅１１に対して、宅内蓄電部１３に放電させて余剰を電力融通させる指示を送る（Ｓ１０３）。この処理は図５のαで表される。すなわち、Ａグループ及びＢグループは、宅内蓄電部１３の蓄電残量が５０パーセント未満と少ないので、宅内蓄電部１３から放電することなく、第一太陽光発電部１２による発電や電力会社からの電力の購入によって住宅１１内で消費する電力をまかないつつ宅内蓄電部１３になるべく充電をさせて、夕方以降に電力会社から購入する電力量を減らす処理を行う。そしてＣグループ及びＤグループは、宅内蓄電部１３の蓄電残量が５０パーセント以上と多いので、宅内蓄電部１３からの放電によって、住宅１１内で消費する電力の一部をまかなって、電力会社からの電力購入量を減らし、さらに、余剰がある場合には電力融通を行って、第二エリア２０の不足電力をも補う。所定の日射強度未満の天候であるので第二エリア２０の第二太陽光発電部２２においても発電量が少なく、第二エリア２０も電力が不足しているので、このような電力融通を行うことで、第二エリア２０における電力会社からの電力の購入量も減らすことができる。
【００３３】
ＡグループからＤグループまでの充放電管理を完了すると（Ｓ１０３）、このまま充放電管理処理のルーチンを終了する。ステップ１０２に戻って、所定の日射強度未満ではないと判断すると（Ｓ１０２：ＮＯ）、次に、翌日の日射強度が所定の日射強度未満であるか否か判断する。すなわち、データ受信部２７が受信した天気予報データに基づいて、翌日の天候が、曇り、雨、又は雪などの天候である場合には、所定の日射強度未満の天候であると判断する（Ｓ１０４：ＹＥＳ）。一方、翌日の天候が、晴又は快晴である場合には、所定の日射強度以上の天候であると判断する（Ｓ１０４：ＮＯ）。
【００３４】
翌日の天候が所定の日射強度未満であると判断すると（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、Ａグループ及びＣグループの住宅１１に対して、第二エリア２０への電力融通を優先し、電力融通が不要な場合には充電する旨の指示を送信し、Ｂグループの住宅１１に対して、宅内蓄電部１３に優先的に充電を優先する旨の指示を送信し、Ｄグループの住宅１１に対して、宅内蓄電部１３に充電する旨の指示を送信する（Ｓ１０６）。この処理は、図５のβで表される。すなわち、Ａグループ及びＣグループは、第一太陽光発電部１２の発電容量が大きいので、現時点の天候が所定の日射強度未満である場合には、第一太陽光発電部１２の発電量が住宅１１の電力需要に比べて大きくなり、余剰部分について第二エリア２０に電力融通するとともに、一部を日没に備えて宅内蓄電部１３に充電する。また、Ｂグループは宅内蓄電部１３の蓄電残量が５０パーセント未満であり、しかも第一太陽光発電部１２の発電容量が小さいので、宅内蓄電部１３への充電を優先する。そして、Ｄグループは宅内蓄電部１３の蓄電残量が５０パーセント以上であり、第一太陽光発電部１２の発電容量が小さいので、住宅１１内での電力需要をまかないつつ余剰があれば宅内蓄電部１３へ充電を行う。
【００３５】
このように、制御部２６は、現在の天候が所定の日射強度以上であるので、第一太陽光発電部１２の発電容量が大きく、太陽光発電部の発電量は多いグループＡ及びグループＣは、第二エリア２０への電力融通を優先させ、発電容量が小さいグループＢ及びグループＤの宅内蓄電部１３は、日射強度が弱くなる翌日に備えて充電させることができる。
【００３６】
ステップ１０４に戻って、翌日の天候が所定の日射強度未満でないと判断すると（Ｓ１０４：ＮＯ）、現在及び翌日の天候がいずれも所定の日射強度以上であるので、Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループ、Ｄグループのいずれの住宅１１も、第二エリア２０への電力融通を優先し、第二エリア２０で電力融通が不要な場合に宅内蓄電池に充電する処理を行う（Ｓ１０６）。この処理は、図５のγで表される。すなわち、現在の天候が所定の日射強度以上であるので、第一太陽光発電部１２の発電量が大きく、住宅１１の電力需要を超えており、尚且つ、翌日の天候が所定の日射強度を超えているので、翌日も第一太陽光発電部１２の発電量が住宅１１の電力需要を超えると想定されるので、宅内蓄電部１３の充電量を不必要に増やすことなく、まず、第二エリア２０への電力融通を優先する。そして第二エリア２０の電力が不足しておらずこれ以上電力融通が必要ない場合に余剰電力を宅内蓄電部１３へ充電する。
【００３７】
このように、日射強度の強い日が続く場合には、全てのグループの余剰電力を第二エリア２０への電力融通に優先するので、宅内蓄電部１３に不要な電力を蓄電することが無く、翌日の余剰電力を宅内蓄電部１３に蓄電することができるので、余剰電力を売電することなく、第一エリア１０及び第二エリア２０で消費することができ、電力の地産地消率を高めることができる。
【００３８】
全てのグループで、第二エリア２０への電力融通を優先し、第二エリア２０で電力融通が不要な場合にのみ宅内蓄電部１３に充電する処理を行うと（Ｓ１０６）、次に、日没前後の電力が不足するときに、図５のδで示すように、宅内蓄電部１３を放電させて、住宅１１の電力需要を補って（Ｓ１０７）、このルーチンを終了する。
【００３９】
ステップ１０１に戻って、現在が日中ではないと判断すると、翌日の天候が所定の日射強度未満であるか否か判断する（Ｓ１０８）。翌日の天候が所定の日射強度未満であると判断すると（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、深夜電力時間帯に電力会社から電力を購入して、Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループ、Ｄグループの全てのグループの住宅１１の宅内蓄電部１３に満充電まで充電する。図５のεがこの処理を表している。なおここで「深夜電力時間帯」とは、深夜電力が適用される時間帯である。多くの人が活動しない夜間には、電力会社の電力に余剰が生じる。この余剰電力に対して夜間需要を創出するために、夜間の特定時間において適用される契約種別であり、例えば午後１１時から翌日の午前７時までの電力の購入に適用され、低廉な電力料金となる時間帯をいう。
【００４０】
このように、翌日の日射強度が弱い場合に安価な深夜電力時間帯に全てのグループの宅内蓄電部１３に電力を電力会社から買電して満充電させることで翌日に備えることができる。
【００４１】
なお、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係るエネルギーマネジメントシステムは、第一エリア１０内の住宅１１が有する宅内蓄電部１３の放充電及び第二エリア２０への電力融通を制御するシステムとして、好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      エネルギーマネジメントシステム
１０    第一エリア
１１    住宅
１２    第一太陽光発電部（太陽光発電部）
１３    宅内蓄電部
２０    第二エリア
２４    電力消費施設
【図１】
2017225301.tif 000003
【図２】
2017225301.tif 000004
【図３】
2017225301.tif 000005
【図４】
2017225301.tif 000006
【図５】
2017225301.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御部は現在の天候が所定の日射強度以上であり、且つ、前記データ受信部が受け付けた翌日の天気予報データが所定の日射強度未満と想定される天候である場合は、
前記太陽光発電部の発電容量が所定以上のグループの住宅の前記宅内蓄電部に第二エリアへの電力融通を優先させるとともに、
前記太陽光発電部の発電容量が所定未満のグループの住宅の前記宅内蓄電部に充電させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記制御部は現在の時刻が深夜電力時間帯であり、且つ、前記データ受信部が受け付けた翌日の天気予報データが所定の日射強度未満と想定される天候である場合は、買電により全てのグループの住宅の前記宅内蓄電部を満充電させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のエネルギー管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御部は現在の天候が所定の日射強度以上であり、且つ、前記データ受信部が受け付けた翌日の天気予報データが所定の日射強度以上と想定される天候である場合に、前記制御部は全てのグループの前記住宅の余剰電力を前記第二エリアへの電力融通を優先する決定をすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のエネルギー管理システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明の第３のエネルギーマネジメントシステムは、第１又は第２のエネルギーマネジメントシステムの特徴に加えて、前記制御部は現在の天候が所定の日射強度以上であり、且つ、前記データ受信部が受け付けた翌日の天気予報データが所定の日射強度未満と想定される天候である場合は、前記太陽光発電部の発電容量が所定以上のグループの宅内蓄電部に第二エリアへの電力融通を優先させるとともに、前記太陽光発電部の発電容量が所定未満のグループの宅内蓄電部に充電させることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第４のエネルギーマネジメントシステムは、第１から第３のいずれかのエネルギーマネジメントシステムの特徴に加えて、前記制御部は現在の時刻が深夜電力時間帯であり、且つ、前記データ受信部が受け付けた翌日の天気予報データが所定の日射強度未満と想定される天候である場合は、買電により全てのグループの宅内蓄電部を満充電させることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第５のエネルギーマネジメントシステムは、第１から第４のいずれかのエネルギーマネジメントシステムの特徴に加えて、前記制御部は現在の天候が所定の日射強度以上であり、且つ、前記データ受信部が受け付けた翌日の天気予報データが所定の日射強度以上と想定される天候である場合に、制御部は全てのグループの余剰電力を第二エリアへの電力融通を優先する決定をすることを特徴としている。