(57)【要約】【課題】明るい環境においても高いコントラストで画像を表示できる画像投射システムを提供する。【解決手段】偏光を選択的に反射しうる選択光反射性層を備える投影面部材と、前記投影面部材に、前記選択光反射性層で反射されうる偏光を含む第一光を投射して、前記第一光の前記選択光反射性層での反射光によって画像を表示しうる投射装置と、第二光によって前記投影面部材を照らしうる第二光供給源とを備え、前記第二光が、前記第一光に含まれ前記選択光反射性層で反射されうる偏光に対する逆偏光である、画像投射システム。【選択図】図１
2017015897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光を選択的に反射しうる選択光反射性層を備える投影面部材と、
前記投影面部材に、前記選択光反射性層で反射されうる偏光を含む第一光を投射して、前記第一光の前記選択光反射性層での反射光によって画像を表示しうる投射装置と、
第二光によって前記投影面部材を照らしうる第二光供給源とを備え、
前記第二光が、前記第一光に含まれ前記選択光反射性層で反射されうる偏光に対する逆偏光である、画像投射システム。
【請求項２】
前記第一光に含まれ前記選択光反射性層で反射されうる偏光が、左円偏光及び右円偏光の一方であり、
前記第二光が、左円偏光及び右円偏光の他方である、請求項１記載の画像投射システム。
【請求項３】
前記選択光反射性層が、コレステリック樹脂層を備える、請求項１又は２記載の画像投射システム。
【請求項４】
前記投影面部材が、スクリーン又は壁材である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像投射システム。
【請求項５】
前記投影面部材が、前記選択光反射性層、及び、前記第二光を吸収しうる吸光層を、前記投射装置に近い方からこの順に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像投射システム。
【請求項６】
第二光供給源から供給される第二光によって照らされながら、画像を表示するために投射装置から投射される第一光を受けるための投影面部材であって、
前記投影面部材が、前記第一光に含まれる偏光を選択的に反射しうる選択光反射性層を備え、
前記第一光に含まれ前記選択光反射性層で反射されうる偏光と、前記第二光とが、逆偏光である、投影面部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投射システムと、その画像投射システム用の投影面部材とに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像投射システムでは、一般に、紙材又は布材からなるスクリーン等の投影面部材に、投射装置から光を投射して、前記投影面部材に所望の画像を表示する。投射した光の投影面部材での透過光によって画像を表示することも提案されているが（特許文献１）、通常の画像投射システムでは、投射した光の投影面部材での反射光によって画像を表示する。
また、特許文献２のような技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２７５８１号公報
【特許文献２】特開２００８−００３５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、明るい環境においては、画像投射システムで表示される画像のコントラストは低い。そのため、従来の画像投射システムにおいてコントラストを高めようとすると、使用環境を暗くすることが求められていた。しかし、使用環境を暗くするためには、照明の光及び外光を排除する手間が求められる。このような手間は煩雑であり、画像投射システムの普及の妨げとなりうる。
【０００５】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、明るい環境においても高いコントラストで画像を表示できる画像投射システム、及び、前記画像投射システム用の投影面部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検層した結果、偏光を選択的に反射しうる選択光反射性層を備える投影面部材と、前記選択光反射性層で反射されうる偏光を含む第一光を投射して画像を表示しうる投射装置と、前記選択光反射性層を透過しうる偏光によって投影面部材を照らしうる第二光供給源とを備える画像投射システムを用いれば、明るい環境においても高いコントラストで画像を表示できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記の通りである。
【０００７】
〔１〕  偏光を選択的に反射しうる選択光反射性層を備える投影面部材と、
前記投影面部材に、前記選択光反射性層で反射されうる偏光を含む第一光を投射して、前記第一光の前記選択光反射性層での反射光によって画像を表示しうる投射装置と、
第二光によって前記投影面部材を照らしうる第二光供給源とを備え、
前記第二光が、前記第一光に含まれ前記選択光反射性層で反射されうる偏光に対する逆偏光である、画像投射システム。
〔２〕  前記第一光に含まれ前記選択光反射性層で反射されうる偏光が、左円偏光及び右円偏光の一方であり、
前記第二光が、左円偏光及び右円偏光の他方である、〔１〕記載の画像投射システム。
〔３〕  前記選択光反射性層が、コレステリック樹脂層を備える、〔１〕又は〔２〕記載の画像投射システム。
〔４〕  前記投影面部材が、スクリーン又は壁材である、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の画像投射システム。
〔５〕  前記投影面部材が、前記選択光反射性層、及び、前記第二光を吸収しうる吸光層を、前記投射装置に近い方からこの順に備える、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の画像投射システム。
〔６〕  第二光供給源から供給される第二光によって照らされながら、画像を表示するために投射装置から投射される第一光を受けるための投影面部材であって、
前記投影面部材が、前記第一光に含まれる偏光を選択的に反射しうる選択光反射性層を備え、
前記第一光に含まれ前記選択光反射性層で反射されうる偏光と、前記第二光とが、逆偏光である、投影面部材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、明るい環境においても高いコントラストで画像を表示できる画像投射システム、及び、前記画像投射システム用の投影面部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る画像投射システムを模式的に示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係る画像投射システムを模式的に示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の第二実施形態に係る画像投射システムを模式的に示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の第二実施形態に係る画像投射システムを模式的に示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明においては、別に断らない限り、「偏光板」及び「波長板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１２】
以下の説明において、「自然光」とは、別に断らない限り、太陽光のような天然の光だけでなく、屋外照明の光のように、使用者の意図しない人工の光を含む。
【００１３】
以下の説明において、別に断らない限り、レターデーションとは、面内レターデーションを表す。ある層の面内レターデーションとは、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、その層の厚さ方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。また、ｎｙは、その層の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。さらに、ｄは、その層の厚さを表す。面内レターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、フォトニックラティス社製「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡを用いて測定しうる。この際、測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１４】
以下の説明において、別に断らない限り、用語「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルの両方を包含し、用語「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの両方を包含し、用語「（チオ）エポキシ」はエポキシ及びチオエポキシの両方を包含し、用語「イソ（チオ）シアネート」はイソシアネート及びイソチオシアネートの両方を包含する。
【００１５】
［１．第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る画像投射システム１０を模式的に示す概略図である。図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る画像投射システム１０は、投影面部材１００と、投射装置２００と、第二光供給源としての照明装置３００とを備え、自然光の進入が妨げられた室内に設けられている。
【００１６】
投影面部材１００は、画像を表示するために投射装置２００から投射される第一光としての投射光ＬＰを受けるための部材である。通常、投影面部材１００は、投射装置２００に面した平坦な投影面１００Ｓを有し、この投影面１００Ｓで投射光ＬＰを受けうるように設けられる。本実施形態では、投影面部材１００として、平坦な投影面１００Ｓを有するシート状のスクリーンを用いた例を示して説明する。
【００１７】
図２は、本発明の第一実施形態に係る画像投射システム１０を模式的に示す概略図である。図２において、投影面部材１００は、当該投影面部材１００の投影面１００Ｓに垂直な平面で切った様子を示す。また、選択光反射性層１２０での光の反射は、選択光反射性層１２０の表面だけでなく内部でも発生しうるが、模式的な表現として、図２では、選択光反射性層１２０での光の反射は、当該選択光反射性層１２０の表面において発生しているものとして図示する。
図２に示すように、投影面部材１００は、光拡散層１１０、選択光反射性層１２０及び吸光層１３０を、投射装置２００に近い方からこの順に備える。
【００１８】
光拡散層１１０は、光を拡散して透過させうる層である。光拡散層１１０は、投射装置２００から投射された投射光ＬＰ及びこの投射光ＬＰが選択光反射性層１２０で反射された反射光ＬＲを、拡散して透過させうるように、選択光反射性層１２０よりも投射装置２００の近くに設けられる。このような光拡散層１１０としては、画像投射システム１０に求められる水準以上に画像の明瞭性を高く維持できる範囲で、投射光ＬＰ及び反射光ＬＲを拡散しうる層を用いうる。
【００１９】
光拡散層１１０の具体的なヘイズは、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上である。光拡散層１１０のヘイズを前記範囲の下限値以上にすることにより、表示される画像を広い角度範囲において視認可能にできる。ヘイズは、前記のように高い程好ましいが、入手が容易であることから、好ましくは９０％以下である。光拡散層１１０のヘイズは、ヘイズメーター（日本電色工業社製「ＮＤＨ−２０００」）を用いて測定しうる。
【００２０】
光拡散層１１０の全光線透過率は、高いことが好ましい。光拡散層１１０の全光線透過率の具体的な範囲は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。光拡散層１１０の全光線透過率をこのように高くすることにより、表示される画像の輝度を高めることができる。光拡散層１１０の全光線透過率の上限値は、理想的には１００％であるが、入手が容易であることから好ましくは９５％以下である。光拡散層１１０の全光線透過率は、ヘイズメーター（日本電色工業社製「ＮＤＨ−２０００」）を用いて測定しうる。
【００２１】
光拡散層１１０の厚さは、特段の制限は無く、例えば３０μｍ〜２００μｍとしうる。
【００２２】
選択光反射性層１２０は、投射光ＬＰに含まれる偏光を選択的に反射しうる層である。以下の説明において、選択光反射性層１２０によって選択的に反射されうる偏光を、適宜、「選択偏光」と呼ぶことがある。本実施形態に係る画像投射システム１０においては、投射光ＬＰに含まれる選択偏光を選択光反射性層１２０が選択的に反射し、その選択光反射性層１２０で反射された反射光ＬＲによって、画像が表示される。ここで、「選択偏光を選択的に反射しうる層」とは、当該層に光が入射した場合に、特定の波長帯域において選択偏光を反射し、反射された選択偏光以外の光を透過させうる層を意味する。このような選択光反射性層１２０としては、例えば、左円偏光及び右円偏光の何れか一方の円偏光を反射し、反射された円偏光以外の光を透過させうる層；並びに、ある方向に振動方向を有する直線偏光を反射し、反射された直線偏光以外の光を透過させうる層；が挙げられる。ここで、直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。また、以下の説明において、選択光反射性層１２０が選択偏光を反射しうる波長帯域を、適宜「選択反射帯域」ということがある。
【００２３】
肉眼での視認が可能な画像を表示する観点から、選択光反射性層１２０は、可視光領域に選択反射帯域を有することが好ましい。また、画像の表示に用いうる色の範囲を広げる観点から、選択反射帯域の波長幅は広いことが好ましい。具体的な範囲を示すと、選択光反射性層１２０の選択反射帯域の半値幅は、好ましくは３００ｎｍ以上、より好ましくは３５０ｎｍ以上、特に好ましくは４００ｎｍ以上である。選択光反射性層１２０の選択反射帯域の半値幅の上限値に特段の制限は無いが、入手が容易であることから、４７０ｎｍ以下としうる。
【００２４】
選択光反射性層１２０の厚さは、特段の制限は無く、例えば、１μｍ〜２０μｍとしうる。
【００２５】
本実施形態では、可視光領域にある選択反射帯域において右円偏光を選択偏光として反射し、反射された右円偏光以外の光（具体的には、選択反射帯域外の波長の光、及び、選択反射帯域の左円偏光）を透過させうる層を、選択光反射性層１２０として用いた例を示して説明する。
【００２６】
吸光層１３０は、照明装置３００により供給される第二光としての照明光ＬＬを吸収しうる層である。吸光層１３０としては、照明光ＬＬの一部を吸収しうる層を用いうるが、照明光ＬＬの全てを吸収しうる層が好ましい。また、吸光層１３０としては、照明光ＬＬに加えて、投射光ＬＰを吸収しうる層を用いてもよい。
【００２７】
このような吸光層１３０としては、全光線透過率が低く且つ全光線反射率が低い層を用いうる。吸光層１３０の全光線透過率の具体的な範囲は、好ましくは１％以下、より好ましくは０．１％以下、特に好ましくは０．０１％以下である。吸光層１３０の全光線透過率の下限値は、理想的には０％である。また、吸光層１３０の全光線反射率の具体的な範囲は、好ましくは１％以下、より好ましくは０．１％以下、特に好ましくは０．０１％以下である。吸光層１３０の全光線反射率の下限値は、理想的には０％である。このように全光線透過率及び全光線反射率の低い層１３０は、黒色ポリエチレンテレフタレート等の一般的な部材で実質的に容易に達成しうる。
【００２８】
吸光層１３０の厚さは、特段の制限は無く、例えば、１００μｍ〜３００μｍとしうる。
【００２９】
本実施形態では、吸光層１３０として、可視光領域の全ての光を吸収しうる不透明な黒色の層を用いた例を示して説明する。
【００３０】
投射装置２００は、選択光反射性層１２０を備える投影面部材１００に第一光としての投射光ＬＰを投射しうる装置である。この投射装置２００は、投射光ＬＰの選択光反射性層１２０での反射光ＬＲによって、画像を表示しうるように設けられている。そのため、投射装置２００としては、投影面部材１００に設けられた選択光反射性層１２０で反射されうる選択偏光を含む投射光ＬＰを投射しうるものを用いる。投射光ＬＰは、選択光反射性層１２０で反射されうる選択偏光のみを含む光であってもよく、選択光反射性層１２０で反射されうる選択偏光に加えて任意の偏光成分を含む光であってもよい。そのため、投射光ＬＰは、非偏光であってもよく、偏光であってもよい。本実施形態では、投射光ＬＰとして非偏光を投射しうる非偏光投射装置を投射装置２００として用いた例を示して説明する。
【００３１】
照明装置３００は、第二光としての照明光ＬＬによって画像投射システム１０が使用されている室内の空間を照らすことにより、画像投射システム１０が使用される環境を明るくしうるように設けられている。そのため、照明装置３００により供給される照明光ＬＬによって、投影面部材１００は照らされうる。本実施形態に係る画像投射システム１０は、このように投射装置２００から投射される投射光ＬＰ以外の光である照明光ＬＬで投影面部材１００が照らされる明るい環境においても、高いコントラストで画像を表示できるように設けられている。
【００３２】
前記のような高いコントラストを実現する観点から、照明光ＬＬとして、投射光ＬＰに含まれ選択光反射性層１２０で反射されうる選択偏光に対する逆偏光を用いる。ここで、選択偏光に対する逆偏光とは、選択偏光を構成する電場ベクトルの２成分Ｅｘ、Ｅｙのうち片方の成分の位相がπずれた偏光を意味する。例えば、選択偏光が左円偏光及び右円偏光の一方である場合、その選択偏光に対する逆偏光とは、左円偏光及び右円偏光の他方を表す。また、例えば、選択偏光がある方向に振動方向を有する直線偏光である場合、その選択偏光に対する逆偏光とは、選択偏光の振動方向に垂直な振動方向を有する直線偏光を表す。本実施形態では、照明光ＬＬとして左円偏光を供給しうる照明装置を、照明装置３００として用いた例を示して説明する。
【００３３】
このような偏光を照明光ＬＬとして供給しうる照明装置３００としては、偏光を発しうる偏光源装置を用いてもよい。また、前記の照明装置３００としては、非偏光を発しうる非偏光源装置と前記非偏光から偏光を得うる偏光板とを備え、前記の偏光板を透過した偏光を照明光ＬＬとして供給しうる複合光源装置を用いてもよい。この際、照明光ＬＬとして直線偏光を供給するための複合光源装置に設ける偏光板としては、直線偏光子を備える直線偏光板を用いうる。また、照明光ＬＬとして円偏光を供給するための複合光源装置に設ける偏光板としては、直線偏光子と１／４波長板とを組み合わせて備える円偏光板を用いうる。ここで、１／４波長板のレターデーションＲｅは、好ましくは８０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、特に好ましくは１２０ｎｍ以上であり、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましくは１６０ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下である。このように、偏光板としては様々なものを用いうるが、中でも、照明装置３００に設ける偏光板としては、投影面部材１００の選択光反射性層１２０と同様の層を備える偏光板が好ましい。投影面部材１００の選択光反射性層１２０と同様の層を備える偏光板を備えた複合光源装置からは、その偏光板を透過した偏光が照明光ＬＬとして供給される。そのため、このような複合光源装置は、照明光ＬＬとして、投影面部材１００の選択光反射性層１２０を安定して透過しうる光成分のみを含む偏光を供給できる。本実施形態では、選択光反射性層１２０と同様の層を備える偏光板を備え、選択光反射性層１２０を透過しうる左円偏光を照明光ＬＬとして供給しうる複合光源装置を、照明装置３００として用いた例を示して説明する。
【００３４】
本発明の第一実施形態に係る画像投射システム１０は、上述した構造を有している。このような画像投射システム１０を使用する場合、照明装置３００を点灯した明るい環境において、投射装置２００から投影面部材１００の投影面１００Ｓへと、非偏光である投射光ＬＰを投射する。
【００３５】
投射光ＬＰは、投影面部材１００の光拡散層１１０を通って、選択光反射性層１２０に進入する。選択光反射性層１２０に進入した投射光ＬＰのうち、選択偏光としての右円偏光は選択光反射性層１２０によって反射光ＬＲとして反射され、光拡散層１１０を通って投影面部材１００の外部へと送出される。画像は、この反射光ＬＲによって表示され、使用者は、反射光ＬＲを見ることにより画像を視認できる。この際、投射光ＬＰ及び反射光ＬＲが光拡散層１１０によって拡散されるので、使用者は広い角度範囲において画像を視認でき、広い視野角を実現できる。他方、選択光反射性層１２０に進入した投射光ＬＰのうち、選択光反射性層１２０によって反射されなかった左円偏光を含む透過光ＬＴは、光吸収層１３０に進入し、光吸収層１３０によって吸収される。
【００３６】
また、照明装置３００から供給される照明光ＬＬは、投影面部材１００の光拡散層１１０を通って選択光反射性層１２０に進入する。照明光ＬＬは、選択光反射性層１２０では反射されないので、選択光反射性層１２０を通って光吸収層１３０に進入し、光吸収層１３０によって吸収される。そのため、照明光ＬＬは、使用者からは見え難くなるので、照明光ＬＬによる画像の輝度の上昇が抑制される。したがって、照明装置３００により供給される照明光ＬＬによって照らされた明るい環境において、投射装置２００が表示する画像のコントラストを高くできる。特に本実施形態では、選択光反射性層１２０と同様の層を備える偏光板を備えた複合光源装置を照明装置３００として用いたので、照明光ＬＬは安定して選択光反射性層１２０を透過できる。そのため、照明光ＬＬの一部が選択光反射性層１２０で意図せず反射することを効果的に抑制できるので、コントラストを特に高くできる。
【００３７】
以上、本発明の第一実施形態に係る画像投射システム１０について詳細に説明したが、画像投射システムは更に変更して実施してもよい。
例えば、上述した実施形態では選択偏光が右円偏光で且つ照明光ＬＬが左円偏光である例を示したが、選択偏光と照明光ＬＬとの組み合わせはこれに限定されない。例えば、選択偏光が左円偏光で且つ照明光ＬＬが右円偏光であってもよい。また、選択偏光がある方向に振動方向を有する直線偏光で且つ照明光ＬＬが前記選択偏光の振動方向に垂直な振動方向を有する直線偏光であってもよい。選択偏光及び照明光ＬＬとして直線偏光を用いる場合、一般的な偏光サングラスによる視認性を高めるために、選択偏光としての直線偏光は鉛直方向に振動方向を有することが好ましく、照明光ＬＬとしての直線偏光は水平方向に振動方向を有することが好ましい。
【００３８】
また、上述した実施形態では投影面部材１００としてスクリーンを用いた例を示したが、スクリーン以外の部材を投影面部材１００として用いてもよい。例えば、家屋の壁材及び窓材、車両の壁材及び窓材などを投影面部材１００として用いてもよい。中でも、投影面部材１００は、スクリーン又は壁材であることが好ましい。
【００３９】
さらに、例えば、投影面部材１００は、光拡散層１１０、選択光反射性層１２０及び吸光層１３０に組み合わせて、更に任意の層を備えていてもよい。任意の層としては、例えば、光拡散層１１０、選択光反射性層１２０及び吸光層１３０を貼り合わせるための粘着剤層；投影面部材１００の機械的強度を高めるための支持層；光拡散層１１０、選択光反射性層１２０及び吸光層１３０を保護するための保護層；などが挙げられる。
【００４０】
また、上述した実施形態では投射装置２００として非偏光を投射しうる非偏光投射装置を用いた例を示したが、投射装置２００として偏光を投射しうる偏光投射装置を用いてもよい。このような偏光投射装置としては、例えば、偏光を発しうる偏光源装置を備え、その偏光源装置が発する偏光を投射しうる装置を用いてもよい。また、偏光投射装置としては、例えば、非偏光を発しうる非偏光源装置と前記非偏光から偏光を得うる偏光板とを備え、前記の偏光板を透過した偏光を投射しうる複合投射装置を用いてもよい。この際、偏光板としては、直線偏光子を備える直線偏光板、直線偏光子と１／４波長板とを組み合わせて備える円偏光板など、投射光ＬＰとして投射すべき偏光の種類に応じて任意の偏光板を用いうる。さらに、偏光板としては、コレステリック樹脂層を備える偏光板を用いてもよい。
【００４１】
［２．第二実施形態］
上述した第一実施形態では、自ら第二光としての照明光ＬＬを発生させる照明装置３００を第二光供給源として用いた画像投射システム１０を示したが、第二光供給源は、当該第二光供給源それ自体が照明光ＬＬを発生させるものでなくてもよい。例えば、第二光供給源として、自然光から偏光としての照明光ＬＬを得られる部材を第二光供給源として用いてもよい。以下、このような画像投射システムの例を、第二実施形態として示す。
【００４２】
図３は、本発明の第二実施形態に係る画像投射システム２０を模式的に示す概略図である。図３に示すように、本発明の第二実施形態に係る画像投射システム２０は、照明装置３００の代わりに偏光透過フィルター４００を備えること以外は第一実施形態に係る画像投射システム１０と同様に設けられていて、投影面部材１００と、投射装置２００と、第二光供給源としての偏光透過フィルター４００とを備える。
【００４３】
偏光透過フィルター４００は、自然光の内で照明光ＬＬとして用いるための偏光を透過させ、透過させる偏光以外の光を遮りうるフィルターである。偏光透過フィルター４００は、通常、画像投射システム２０が設置される室の窓に設けられる。この場合、窓を通して室内に進入しようとする自然光の内で、偏光としての照明光ＬＬは偏光透過フィルター４００を透過するが、それ以外の光は偏光透過フィルター４００によって遮られる。このように、偏光透過フィルター４００は、当該偏光透過フィルター４００により供給される第二光として照明光ＬＬによって画像投射システム２０が使用されている空間を照らすことにより、画像投射システム２０の使用される環境を明るくしうるように設けられている。
【００４４】
本実施形態において、照明光ＬＬとしては、投射光ＬＰに含まれ選択光反射性層１２０で反射されうる選択偏光に対する逆偏光を用いる。このような照明光ＬＬの供給を可能にするため、偏光透過フィルター４００としては、偏光板を備えるフィルターを用いうる。この際、偏光板としては、直線偏光子を備える直線偏光板、直線偏光子と１／４波長板とを組み合わせて備える円偏光板など、照明光ＬＬとして供給すべき偏光の種類に応じて任意の偏光板を用いうる。中でも、偏光透過フィルター４００としては、投影面部材１００の選択光反射性層１２０と同様の層を備える偏光板を備える複合光源装置が好ましい。本実施形態では、選択光反射性層１２０と同様の層を備える偏光板を備え、選択光反射性層１２０を透過しうる左円偏光を照明光ＬＬとして供給しうるフィルターを、偏光透過フィルター４００として用いた例を示して説明する。
【００４５】
本発明の第二実施形態に係る画像投射システム２０は、上述した構造を有している。このような画像投射システム２０を使用する場合、偏光透過フィルター４００を通して取り込まれた照明光ＬＬで照らされる明るい環境において、投射装置２００から投影面部材１００の投影面１００Ｓへと、非偏光である投射光ＬＰを投射する。
【００４６】
図４は、本発明の第二実施形態に係る画像投射システム２０を模式的に示す概略図である。図４において、投影面部材１００は、当該投影面部材１００の投影面１００Ｓに垂直な平面で切った様子を示す。また、選択光反射性層１２０での光の反射は、選択光反射性層１２０の表面だけでなく内部でも発生しうるが、模式的な表現として、図４では、選択光反射性層１２０での光の反射は、当該選択光反射性層１２０の表面において発生しているものとして図示する。
図４に示すように、投射光ＬＰのうち、選択偏光としての右円偏光は選択光反射性層１２０によって反射光ＬＲとして反射され、この反射光ＬＲによって画像が表示される。他方、選択光反射性層１２０に進入した投射光ＬＰのうち、選択光反射性層１２０によって反射されなかった左円偏光を含む透過光ＬＴは、光吸収層１３０によって吸収される。
【００４７】
また、偏光透過フィルター４００により供給される照明光ＬＬは、投影面部材１００の光拡散層１１０及び選択光反射性層１２０を通って光吸収層１３０に進入し、光吸収層１３０によって吸収される。そのため、照明光ＬＬは、使用者からは見え難くなるので、照明光ＬＬによる画像の輝度の上昇を抑制できる。したがって、偏光透過フィルター４００により供給される照明光ＬＬによって照らされた明るい環境において、投射装置２００が表示する画像のコントラストを高くできる。さらに、本実施形態では、第一実施形態と同様の利点を得ることができる。
【００４８】
以上、本発明の第二実施形態に係る画像投射システム２０について詳細に説明したが、画像投射システムは更に変更して実施してもよい。
例えば、本実施形態に係る画像投射システム２０は、本発明の第一実施形態で説明したのと同様に変更して実施してもよい。
【００４９】
［３．選択光反射性層］
以下、投影面部材が備える選択光反射性層について説明する。この選択光反射性層としては、選択的に反射すべき選択偏光に応じて、適切な層を任意に用いうる。
【００５０】
例えば、左円偏光及び右円偏光の一方を選択的に反射しうる選択光反射性層としては、コレステリック樹脂層を備える層を用いうる。コレステリック樹脂層とは、コレステリック規則性を有する分子を含む樹脂の層である。通常、コレステリック樹脂層においては、当該コレステリック樹脂層に含まれる重合体の分子がコレステリック規則性を有している。ここで、「コレステリック規則性」とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、それに重なる次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるというように、重なって配列している平面を順次透過して進むに従って当該平面中の分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向が連続的にねじれてゆく構造は、通常は螺旋構造であり、光学的にカイラルな構造となる。該平面の法線（螺旋軸）は、コレステリック樹脂層の厚み方向に略平行になっていることが好ましい。
【００５１】
このようなコレステリック樹脂層は、円偏光を選択的に反射できる。したがって、コレステリック樹脂層に光が入射すると、選択反射帯域の光のうち、左円偏光及び右円偏光の何れか一方の円偏光のみが反射され、反射された円偏光以外の光は透過する。よって、このコレステリック樹脂層を用いることで、選択光反射性層を得ることができる。通常、コレステリック樹脂層における反射は、円偏光を、そのキラリティを維持したまま反射する。
【００５２】
コレステリック樹脂層が円偏光を選択的に反射できる波長は、コレステリック樹脂層における螺旋構造のピッチに依存する。ここで、螺旋構造のピッチとは、螺旋構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離である。よって、この螺旋構造のピッチの大きさを調整することにより、円偏光を選択的に反射できる波長を制御できる。広い選択反射帯域で円偏光を選択的に反射できるコレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）螺旋構造のピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、及び、（ii）螺旋構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層、等が挙げられる。
【００５３】
コレステリック樹脂層は、例えば、適切な基材上にコレステリック液晶組成物の層を設ける工程と、前記コレステリック液晶組成物の層を硬化してコレステリック樹脂層を得る工程とを含む製造方法により、製造しうる。
【００５４】
コレステリック樹脂層を形成するためのコレステリック液晶組成物としては、液晶性化合物を含有し、層とした際にコレステリック液晶相を呈しうる組成物を用いうる。ここで液晶性化合物としては、高分子化合物である液晶性化合物、及び、重合性液晶性化合物を用いうる。高い熱安定性を得る上では、重合性液晶性化合物を用いることが好ましい。かかる重合性液晶性化合物を、コレステリック規則性を呈した状態で重合させることにより、コレステリック液晶組成物の層を硬化させ、コレステリック規則性を呈したまま硬化した非液晶性のコレステリック樹脂層を得ることができる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００５５】
（ｉ）螺旋構造のピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、螺旋構造のピッチが異なる複数のコレステリック樹脂層を製造し、これらのコレステリック樹脂層を粘着剤又は接着剤を介して貼り合わせる方法により、製造しうる。または、（ｉ）螺旋構造のピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、あるコレステリック樹脂層を形成した上に、別のコレステリック樹脂層を順次形成していく方法によって、製造し得る。
【００５６】
また、（ii）螺旋構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層は、重合性液晶性化合物を含有するコレステリック液晶組成物を基材上に塗布してコレステリック液晶組成物の層を得る工程と、１回以上の、光照射及び／又は加温処理により、螺旋構造のピッチを連続的に変化させる工程と、このように螺旋構造のピッチを連続的に変化させた状態で、当該コレステリック液晶組成物の層を硬化する工程とを含む製造方法により、製造しうる。かかる螺旋構造のピッチを連続的に変化させる操作は、コレステリック樹脂層の選択反射帯域を拡張する操作であるので、「広帯域化処理」と呼ばれる。
【００５７】
このような広帯域化処理に供するコレステリック液晶組成物としては、下記式（１）で表される化合物、及び、特定の棒状液晶性化合物を含有する液晶組成物が好ましい。
Ｒ１−Ａ１−Ｂ−Ａ２−Ｒ２  （１）
【００５８】
式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１個〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１個〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、任意の連結基が介在していてもよい（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基を示す。
【００５９】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は、炭素原子数１個〜２個のアルキル基、アルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００６０】
Ｒ１及びＲ２として好ましい例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００６１】
また、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は、反応性基であることが好ましい。Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方として反応性基を有することにより、前記式（１）で表される化合物が硬化時にコレステリック樹脂層中に固定され、より強固な層を形成することができる。ここで反応性基とは、例えば、カルボキシル基、任意の連結基が介在していてもよい（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００６２】
式（１）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか、若しくは、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１個〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基等の置換基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ１及びＡ２のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００６３】
Ａ１及びＡ２として特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は、脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００６４】
式（１）において、Ｂは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される。
【００６５】
Ｂとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−が挙げられる。
【００６６】
式（１）で表される化合物は、少なくとも一種類が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、式（１）で表される化合物は、複数の光学異性体を組み合わせて用いることが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマーの混合物、複数種類のジアステレオマーの混合物、又は、エナンチオマーとジアステレオマーとの混合物を用いてもよい。式（１）で表される化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００６７】
式（１）で表される化合物が液晶性を有する場合、式（１）で表される化合物は、高い屈折率異方性Δｎを有することが好ましい。高い屈折率異方性Δｎを有する液晶性化合物を含むことにより、コレステリック液晶組成物の屈折率異方性Δｎを向上させることができ、選択反射帯域の広いコレステリック樹脂層を作製することができる。式（１）で表される化合物の少なくとも一種の屈折率異方性Δｎは、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上としうる。
【００６８】
式（１）で表される化合物として特に好ましい具体例としては、下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ９）が挙げられる。また、式（１）で表される化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
【化１】
2017015897.tif 000003
【００７０】
【化２】
2017015897.tif 000004
【００７１】
上記化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００７２】
前記コレステリック液晶組成物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶性化合物を含有することが好ましい。前記の棒状液晶性化合物の好ましい例としては、式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ３−Ｃ３−Ｄ３−Ｃ５−Ｍ−Ｃ６−Ｄ４−Ｃ４−Ｒ４  式（２）
【００７３】
式（２）において、Ｒ３及びＲ４は、反応性基であり、それぞれ独立して、（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ３及びＤ４は、単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ３〜Ｃ６は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍは、メソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。
【００７４】
メソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ５、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５Ｒ７、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５Ｒ７が挙げられる。ここで、Ｒ５及びＲ７は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ６−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ６−、−ＮＲ６−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
前記「置換基を有してもよい炭素数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【００７５】
前記の棒状液晶性化合物は、非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、式（２）において、メソゲン基Ｍを中心としてＲ３−Ｃ３−Ｄ３−Ｃ５−と−Ｃ６−Ｄ４−Ｃ４−Ｒ４が異なる構造のことをいう。棒状液晶性化合物として非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００７６】
棒状液晶性化合物の屈折率異方性Δｎは、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上である。屈折率異方性Δｎが０．３０以上の化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高い屈折率異方性Δｎを有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光の選択反射性能）を有するコレステリック樹脂層を得ることができる。
【００７７】
前記の棒状液晶性化合物は、１分子中に２つ以上の反応性基を有しうる。反応性基としては、例えば、エポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基が挙げられる。これらの反応性基を有することにより、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、実用に耐えうる膜強度を有する、安定した硬化物を得ることができる。実用に耐えうる膜強度とは、鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）で、好ましくはＨＢ以上、より好ましくはＨ以上である。膜強度が前記のように高いことにより、傷がつき難く、ハンドリング性に優れる。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ、特に限定されない。
【００７８】
棒状液晶性化合物の好ましい具体例としては、以下の化合物（Ｂ１）〜（Ｂ９）が挙げられるが、棒状液晶性化合物は下記の化合物に限定されるものではない。また、棒状液晶性化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
【化３】
2017015897.tif 000005
【００８０】
「（式（１）で表される化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）」で示される重量比は、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、特に好ましくは０．１５以上であり、好ましくは１以下、より好ましくは０．６５以下、特に好ましくは０．４５以下である。前記の重量比を前記範囲の下限値以上にすることにより、コレステリック液晶組成物の層において配向均一性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、配向均一性を高くできる。また、コレステリック液晶組成物の液晶相の安定性を高くできる。さらに、コレステリック液晶組成物の屈折率異方性Δｎを高くできるので、所望の光学的性能（例えば、円偏光の選択反射性能）を有するコレステリック樹脂層を安定して得ることができる。ここで、合計重量とは、１種類を用いた場合にはその重量を示し、２種類以上を用いた場合には合計の重量を示す。
【００８１】
コレステリック液晶組成物において、式（１）で表される化合物の分子量が６００未満であることが好ましく、棒状液晶性化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。これによりコレステリック液晶組成物の流動性が増し、液晶配向の均一性を向上させることができる。
【００８２】
コレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上及び耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有しうる。架橋剤は、例えば、コレステリック液晶組成物の層の硬化時に反応したり、硬化後に熱処理によって反応を促進したり、湿気により自然に反応が進行したりすることによって、コレステリック樹脂層の架橋密度を高めることができる。架橋剤としては、例えば、紫外線、熱、湿気等で反応しうるものを用いうる。中でも、架橋剤としては、配向均一性を悪化させないものが好ましい。
【００８３】
架橋剤の具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；が挙げられる。また、架橋剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、架橋剤の反応性に応じて触媒を用いてもよい。触媒を用いることにより、膜強度及び耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
【００８４】
架橋剤の量は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られるコレステリック樹脂層における架橋剤の量が０．１重量％〜１５重量％となるようにすることが好ましい。架橋剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、架橋密度を効果的に高めることができる。また、上限値以下にすることにより、コレステリック液晶組成物の液晶配向の均一性を保持することができる。
【００８５】
コレステリック液晶組成物は、任意に光重合開始剤を含みうる。光重合開始剤としては、例えば、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる化合物が使用できる。光重合開始剤の具体例としては、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナミックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタレン、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］や１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて光増感剤又は重合促進剤としての三級アミン化合物を用いて、硬化性をコントロールしてもよい。
【００８６】
光重合開始剤の量は、コレステリック液晶組成物中０．０３重量％〜７重量％であることが好ましい。光重合開始剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合度を高くできるので、コレステリック樹脂層の膜強度を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、液晶性化合物の配向を良好にできるので、コレステリック液晶組成物の液晶相を安定にできる。
【００８７】
コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含みうる。該界面活性剤としては、例えば、配向を阻害しないものを適宜選択して使用しうる。このような界面活性剤としては、例えば、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤が好適に挙げられる。中でも、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤の具体例としては、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘの「ＰＦ−１５１Ｎ」、「ＰＦ−６３６」、「ＰＦ−６３２０」、「ＰＦ−６５６」、「ＰＦ−６５２０」、「ＰＦ−３３２０」、「ＰＦ−６５１」、「ＰＦ−６５２」；ネオス社フタージェントの「ＦＴＸ−２０９Ｆ」、「ＦＴＸ−２０８Ｇ」、「ＦＴＸ−２０４Ｄ」；セイミケミカル社サーフロンの「ＫＨ−４０」等を用いることができる。また、界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
界面活性剤の量は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られるコレステリック樹脂層における界面活性剤の量が０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。界面活性剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、空気界面における配向規制力を高くできるので、配向欠陥を防止できる。また、上限値以下にすることにより、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込むことによる配向均一性の低下を防止できる。
【００８９】
コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含みうる。カイラル剤の具体例としては、特開２００５−２８９８８１号公報、特開２００４−１１５４１４号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、特開２００３−３４２２１９号公報、特開２０００−２９０３１５号公報、特開平６−０７２９６２号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、国際公開第９８／００４２８号、特開２００７−１７６８７０号公報、等に掲載されるものを適宜使用することができ、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６として入手できる。また、カイラル剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
カイラル剤の量は、所望する光学的性能を低下させない範囲で任意に設定しうる。カイラル剤の具体的な量は、コレステリック液晶組成物中、好ましくは１重量％〜６０重量％である。
【００９１】
コレステリック液晶組成物は、必要に応じて更に任意成分を含みうる。任意成分としては、例えば、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。任意成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの任意成分の量は、所望する光学的性能を低下させない範囲で設定しうる。
【００９２】
コレステリック液晶組成物を用意した後で、基材上にコレステリック液晶組成物の層を設け、必要に応じて配向処理を行った後、硬化処理を行うことにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。
【００９３】
基材としては、通常、１ｍｍ厚での全光透過率が８０％以上の樹脂フィルムを使用する。基材の具体例としては、脂環式オレフィン樹脂、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などの鎖状オレフィン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、変性アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィン樹脂又は鎖状オレフィン樹脂のフィルムが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、脂環式オレフィン樹脂のフィルムが特に好ましい。また、基材としての樹脂フィルムは、延伸処理を施された延伸フィルムであってもよい。
【００９４】
基材には、コレステリック液晶組成物の層を設ける前に、配向膜を設けてもよい。配向膜は、例えば、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどで形成しうるが、中でも変性ポリアミドが好ましい。変性ポリアミドとしては、例えば、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを用いうる。その中でも特に、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。好適な例を挙げると、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたものを挙げることができる。また、変性としては、例えば、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びに、アミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性を挙げることができる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５０００〜５０００００、より好ましくは１００００〜２０００００である。
【００９５】
配向膜は、例えば、前記の材料を含む溶液を基材上に塗布し、乾燥させ、ラビング処理を施すことにより製造しうる。この際の塗布方法としては、例えば、リバースグラビアコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等が挙げられる。
配向膜の厚さは、０．００１μｍ〜５μｍが好ましく、０．０１μｍ〜２μｍがさらに好ましい。基材が配向膜を備える場合、通常、この配向膜上にコレステリック液晶組成物の層を設ける。
【００９６】
さらに、コレステリック液晶組成物の層を設ける前、又は、配向膜を設ける前に、必要に応じて、基材の表面にコロナ放電処理及びラビング処理等の表面処理を施してもよい。
【００９７】
コレステリック液晶組成物の層の形成は、通常、塗布法により行う。塗布法としては、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等が挙げられる。
【００９８】
基材上にコレステリック液晶組成物の層を設けた後で、必要に応じて、配向処理を行ってもよい。配向処理は、例えば、コレステリック液晶組成物の層を５０℃〜１５０℃で０．５分間〜１０分間加温することにより行いうる。配向処理を施すことにより、コレステリック液晶組成物の層中のコレステリック液晶組成物は良好に配向し、液晶性化合物の分子はコレステリック規則性を呈した状態となる。
【００９９】
その後、コレステリック液晶組成物の層を硬化させるために、硬化処理を行う。硬化処理は、例えば、１回以上の光照射と加温処理との組み合わせにより行いうる。
加温条件において、加温温度は、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上、また、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１４０℃以下である。また、加温時間は、好ましくは１秒以上、より好ましくは５秒以上、また、好ましくは３分以下、より好ましくは１２０秒以下である。
また、光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、例えば、波長２００ｎｍ〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行いうる。この際、照射される光のエネルギーは、例えば、０．０１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２としうる。
【０１００】
０．０１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返すことにより、螺旋構造のピッチの大きさを連続的に大きく変化させた、選択反射帯域の広いコレステリック樹脂層を得ることができる。さらに、上記の微弱な紫外線照射等による選択反射帯域の拡張を行った後に、例えば５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させることにより、機械的強度の高いコレステリック樹脂層を得ることができる。上記の選択反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、その工程の一部又は全部を酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）で行ってもよい。
【０１０１】
前記のようなコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返して行ってもよい。これにより、２層以上を含むコレステリック樹脂層を形成できる。ただし、上記の例において説明した式（１）で表される化合物及び特定の棒状液晶性化合物を含有するコレステリック液晶組成物を用いることにより、１回のみのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化によっても、良好に配向した棒状液晶性化合物を含み、かつ５μｍ以上といった厚さのコレステリック樹脂層を容易に形成することができる。
【０１０２】
このような製造方法によってコレステリック樹脂層を製造する場合、コレステリック樹脂層のねじれ方向は、使用するカイラル剤の種類（構造）により選択できる。具体的には、ねじれ方向を右方向とする場合には、右旋性を付与するカイラル剤を用い、ねじれ方向を左方向とする場合には、左旋性を付与するカイラル剤を用いることで実現できる。
【０１０３】
コレステリック樹脂層の厚さは、十分な反射率を得る上で、０．１μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。また、コレステリック樹脂層の透明性を得る上で、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、コレステリック樹脂層の厚さは、選択光反射性層が有するコレステリック樹脂層が２以上の層である場合は各層の厚さの合計を指し、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその厚さを指す。
【０１０４】
上述した製造方法によって得られたコレステリック樹脂層は、基材から剥離し、コレステリック樹脂層単独で選択光反射性層として用いてもよい。また、基材が画像の表示を妨げない場合には、基材からコレステリック樹脂層を剥離せずに、基材及びコレステリック樹脂層を備える複層構造の部材を選択光反射性層として用いてもよい。
【０１０５】
また、例えば、直線偏光を選択的に反射しうる選択光反射性層としては、例えば、特許第３４４８６２６号公報に記載されているような、複屈折を利用した直線偏光反射素子層を用いうる。さらに、直線偏光を選択的に反射しうる選択光反射性層としては、例えば、上述したコレステリック樹脂層と１／４波長板とを組み合わせた反射偏光子層を用いてもよい。
【０１０６】
［４．用途］
上述した画像投射システムは、例えば、建物屋内において用いうる。また、上述した画像投射システムは、例えば、車両内において用いうる。車両内において用いる場合、投影面部材は、車両内にスクリーンとして設けてもよく、壁部及び天井部等の車両部、サイドガラス及びリアガラス等の窓部に設けてもよい。特に、コレステリック樹脂層を備える選択光反射性層を用いる場合、コレステリック樹脂層は通常はハーフミラー機能を有する半透明な層であるので、窓部に設けても当該窓部の視界を大きく妨げることは無いので、好ましい。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。
【０１０８】
［製造例１．円偏光分離シートの製造］
下記式（Ｘ）で表される化合物２５．５部、下記式（Ｙ）で表される重合性の液晶性化合物１１部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製「ＬＣ７５６」）２．３部、重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製「イルガキュアＯＸＥ０２」）１．２部、界面活性剤（ネオス社製「フタージェント２０９Ｆ」）０．０４部、及び溶媒としてシクロペンタノン６０部を混合して、コレステリック液晶組成物を調製した。
【０１０９】
【化４】
2017015897.tif 000006
【０１１０】
【化５】
2017015897.tif 000007
【０１１１】
前記の式（Ｘ）で表される化合物は特許５３６５５１９号公報に、また、前記の式（Ｙ）で表される化合物は特許４０５４３９２号公報に、それぞれ記載された方法に従い製造したものを使用した。
【０１１２】
基材として、厚さ１３０μｍの脂環式オレフィン樹脂フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム」）を用意した。この基材の片面に、ラビング処理を施し、前記のコレステリック液晶組成物を、♯１０のワイヤーバーを使用して塗布して、コレステリック液晶組成物の層を得た。このコレステリック液晶組成物の層を１３０℃で５分間配向処理した。その後、コレステリック液晶組成物の層に対して、０．１ｍＪ／ｃｍ２〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線による照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、厚さ５．２μｍのコレステリック樹脂層を形成した。これにより、コレステリック樹脂層／基材の層構成を有する円偏光分離シートを得た。
【０１１３】
こうして製造された円偏光分離シートについて、分光器（大塚電子社製「瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−３０００」）及び顕微鏡（ニコン社製「偏光顕微鏡ＥＣＬＩＰＳＥＥ６００−ＰＯＬ」）を使用して、透過スペクトルを測定した。その結果、円偏光分離シートは、可視光領域内の選択反射帯域の右円偏光を反射し、それ以外の円偏光を透過しうる機能を有しており、その選択反射帯域の半値幅は４７０ｎｍであった。
【０１１４】
［製造例２．選択反射性スクリーンの製造］
選択光反射性層としての前記円偏光分離シートのコレステリック樹脂層側に、光拡散層としての拡散シート（巴川製紙所製「ライトコントロールフィルムＳ０１２」、厚さ５０μｍ、全光線透過率９９％、ヘイズ８６％）を、粘着剤を介して、ラミネータを用いて貼り合わせた。この際、粘着剤の層の厚さは、２５μｍであった。
【０１１５】
さらに、この円偏光分離シートの基材側に、吸光層としての黒色ポチエチレンテレフタレートシート（巴川製紙所製「くっきりミエール」）を、粘着剤を介して、ラミネータを用いて貼り合わせた。これにより、拡散シート／粘着剤層／コレステリック樹脂層／基材／粘着剤層／黒色ポリエチレンテレフタレートシートの層構成を有する投影面部材として、選択反射性スクリーンを得た。
【０１１６】
［製造例３．円偏光照明装置の製造］
非偏光を発しうる非偏光源装置として、ＬＥＤデスクスタンド（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社製「ＳＱ−ＬＤ２００」）を用意した。この非偏光源装置の発光部分に、コレステリック樹脂層及び基材からなる前記の円偏光分離シートの基材側の面を、粘着テープを用いて貼り合わせた。これにより、第二光として左円偏光を供給しうる円偏光照明装置を得た。
【０１１７】
［製造例４．円偏光投射装置の製造］
直線偏光子と１／４波長板とを貼り合わせて、非偏光を右円偏光に変換する機能を有する円偏光板を得た。また、非偏光を投射しうるＤＬＰ方式の非偏光投射装置（プラスビジョン社製「ＰＬＵＳ  Ｕ３−１１００Ｚ」）を用意した。この非偏光投射装置の光投射部分に、前記の円偏光板を取り付けた。これにより、第一光として右円偏光を投射しうる円偏光投射装置を得た。
【０１１８】
［実施例群Ｉについての説明］
以下、照明をスクリーンの正面に設置し、輝度をスクリーンの略正面から測定した実施例及び比較例について説明する。
【０１１９】
［実施例Ｉ−１］
暗室内に、製造例２で製造した選択反射性スクリーンを、選択反射性スクリーンの拡散シート側の投影面が水平方向に対して垂直な平面状となるように、設置した。また、選択反射性スクリーンの投影面に正面方向から第一光として非偏光を投射しうるように、選択反射性スクリーンの投影面の正面方向に約２ｍ離れた地点に、非偏光投射装置（プラスビジョン社製「ＰＬＵＳ  Ｕ３−１１００Ｚ」）を設置した。さらに、選択反射性スクリーンの投影面を正面方向から照らしうるように、非偏光投射装置の直ぐ隣（即ち、選択反射性スクリーンの投影面の正面方向に約２ｍ離れた地点）に、製造例３で製造した円偏光照明装置を設置した。これにより、投影面部材としての選択反射性スクリーンと、投射装置としての非偏光投射装置と、第二光供給源としての円偏光照明装置とを備える画像投射システムを用意した。
【０１２０】
この画像投射システムにおいて、選択反射性スクリーンの投影面の極角１０°方向（即ち、投影面の法線方向に対して１０°の角度をなす方向）に約２ｍ離れた地点に、輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製「ＳＲ−３」、測定角２°、測定エリアΦ６６．４ｍｍ）を設置した。円偏光照明装置を点灯して選択反射性スクリーンを左円偏光で照らしながら、非偏光投射装置から選択反射性スクリーンの投影面に非偏光を投射して、白表示部及び黒表示部を含む画像を表示させた。そして、この画像の白表示部の輝度及び黒表示部の輝度を、前記の輝度計によって測定した。さらに、白表示部の輝度を黒表示部の輝度で割算して、コントラストＣＲ（白表示部の輝度／黒表示部の輝度）を計算した。
【０１２１】
［実施例Ｉ−２］
第一光として右円偏光を用いるために、非偏光投射装置の代わりに、製造例４で製造した円偏光投射装置を用いた。以上の事項以外は実施例Ｉ−１と同様にして、画像投射システムの製造及び評価を行った。
【０１２２】
［比較例ＣＩ−１］
第二光として非偏光を用いるために、円偏光照明装置の代わりに、非偏光源装置（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社製のＬＥＤデスクスタンド「ＳＱ−ＬＤ２００」）を用いた。以上の事項以外は実施例Ｉ−１と同様にして、画像投射システムの製造及び評価を行った。
【０１２３】
［比較例ＣＩ−２］
第一光として右円偏光を用いるために、非偏光投射装置の代わりに、製造例４で製造した円偏光投射装置を用いた。また、第二光として非偏光を用いるために、円偏光照明装置の代わりに、非偏光源装置（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社製のＬＥＤデスクスタンド「ＳＱ−ＬＤ２００」）を用いた。以上の事項以外は実施例Ｉ−１と同様にして、画像投射システムの製造及び評価を行った。
【０１２４】
［比較例ＣＩ−３］
選択反射性スクリーンの代わりに、白色の印刷用紙をスクリーンとして用いた。以上の事項以外は実施例Ｉ−１と同様にして、画像投射システムの製造及び評価を行った。
【０１２５】
［比較例ＣＩ−４］
第一光として右円偏光を用いるために、非偏光投射装置の代わりに、製造例４で製造した円偏光投射装置を用いた。また、選択反射性スクリーンの代わりに、白色の印刷用紙をスクリーンとして用いた。以上の事項以外は実施例Ｉ−１と同様にして、画像投射システムの製造及び評価を行った。
【０１２６】
［比較例ＣＩ−５］
第二光として非偏光を用いるために、円偏光照明装置の代わりに、非偏光源装置（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社製のＬＥＤデスクスタンド「ＳＱ−ＬＤ２００」）を用いた。また、選択反射性スクリーンの代わりに、白色の印刷用紙をスクリーンとして用いた。以上の事項以外は実施例Ｉ−１と同様にして、画像投射システムの製造及び評価を行った。
【０１２７】
［比較例ＣＩ−６］
第一光として右円偏光を用いるために、非偏光投射装置の代わりに、製造例４で製造した円偏光投射装置を用いた。また、第二光として非偏光を用いるために、円偏光照明の代わりに、非偏光源装置（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社製のＬＥＤデスクスタンド「ＳＱ−ＬＤ２００」）を用いた。さらに、選択反射性スクリーンの代わりに、白色の印刷用紙をスクリーンとして用いた。以上の事項以外は実施例Ｉ−１と同様にして、画像投射システムの製造及び評価を行った。
【０１２８】
［実施例Ｉ−１〜Ｉ−２及び比較例ＣＩ−１〜ＣＩ−６の結果］
表１に、実施例Ｉ−１〜Ｉ−２及び比較例ＣＩ−１〜ＣＩ−６の結果を示す。表１において、略称の意味は、以下の通りである。
ＣＲ：コントラスト
ＣＬＣ：選択反射性スクリーン
紙：白色の印刷用紙からなるスクリーン
【０１２９】
【表１】
2017015897.tif 000008
【０１３０】
［実施例群IIについての説明］
以下、照明をスクリーンの正面に設置し、輝度をスクリーンの傾斜方向から測定した実施例及び比較例について説明する。
【０１３１】
［実施例II−１〜II−２及び比較例ＣII−１〜ＣII−６］
輝度計の位置を、スクリーンの投影面の極角４５°方向（即ち、投影面の法線方向に対して４５°の角度をなす方向）に約２ｍ離れた地点に変更した。以上の事項以外は、実施例Ｉ−１〜Ｉ−２及び比較例ＣＩ−１〜ＣＩ−６と同様にして、画像投射システムの製造及び評価を行った。
【０１３２】
［実施例II−１〜II−２及び比較例ＣII−１〜ＣII−６の結果］
表２に、実施例II−１〜II−２及び比較例ＣII−１〜ＣII−６の結果を示す。表２において、略称の意味は、表１と同様である。
【０１３３】
【表２】
2017015897.tif 000009
【０１３４】
［実施例群IIIについての説明］
以下、照明をスクリーンの傾斜方向に設置し、輝度をスクリーンの略正面から測定した実施例及び比較例について説明する。
【０１３５】
［実施例III−１〜III−２及び比較例ＣIII−１〜ＣIII−６］
照明（円偏光照明装置又は非偏光源装置）の位置を、スクリーンの投影面の極角４５°方向（即ち、投影面の法線方向に対して４５°の角度をなす方向）に約２ｍ離れた地点に変更した。以上の事項以外は、実施例Ｉ−１〜Ｉ−２及び比較例ＣＩ−１〜ＣＩ−６と同様にして、画像投射システムの製造及び評価を行った。
【０１３６】
［実施例III−１〜III−２及び比較例ＣIII−１〜ＣIII−６の結果］
表３に、実施例III−１〜III−２及び比較例ＣIII−１〜ＣIII−６の結果を示す。表３において、略称の意味は、表１と同様である。
【０１３７】
【表３】
2017015897.tif 000010
【０１３８】
［検討］
前記の表から分かるように、上述した実施例では、比較例に比べて、高いコントラストが得られている。この結果から分かるように、本発明の画像投射システムによれば、第二光によって照らされた明るい環境においても高いコントラストで画像を表示することが可能である。また、前記の実施例からは、第一光として非偏光を用いた場合に、特に高いコントラストが得られることが確認された。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  画像投射システム
２０  画像投射システム
１００  投影面部材
１００Ｓ  投影面
１１０  光拡散層
１２０  選択光反射性層
１３０  吸光層
２００  投射装置
３００  照明装置
４００  偏光透過フィルター
【図１】
2017015897.tif 000011
【図２】
2017015897.tif 000012
【図３】
2017015897.tif 000013
【図４】
2017015897.tif 000014