(57)【要約】【課題】解体対象物を押さえ込むのに好適な解体作業機の押さえ用アームを提供する。【解決手段】  解体作業機１のベースマシン４の前部にクランプ装置２０が備えられている。クランプ装置２０は、ベースマシン４に起伏駆動可能に設けたアーム支持部２１と、アーム支持部２１に回転軸を有しベースマシン４の幅方向に開閉駆動可能な左右一対の押さえ用アーム２２とを備えている。アーム支持部２１は、平面視で左右一対の押さえ用アーム２２の間に位置するアーム間部２７を備え、アーム間部２７の前部には、前方に向かって突起する形状をなす押圧手段２８が備えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースマシンと、前記ベースマシンに俯仰動可能に取り付けられたブームと、前記ブームの先端に俯仰動可能に連結されるアームと、前記アームの先端に連結され開閉駆動可能な先端アタッチメントと、前記ベースマシンの前部に設けたクランプ装置とを備え、
前記クランプ装置は、前記ベースマシンに起伏駆動可能に設けられたアーム支持部と、前記アーム支持部に回転軸を有し前記ベースマシンの幅方向に開閉駆動可能な左右一対の押さえ用アームとを備え、
前記アーム支持部は、平面視で前記左右一対の押さえ用アームの間に位置するアーム間部を備え、
前記アーム間部の前部には、前方に向かって突起する形状をなす押圧手段が備えられる、解体作業機。
【請求項２】
前記アーム支持部は、上板と下板とを有し、この両板の間で前記左右一対の押さえ用アームの回転軸がピン接合され、前記アーム間部は、前記上板と前記下板とを連結する連結部材を備える、請求項１に記載の解体作業機。
【請求項３】
前記押圧手段は、突出方向の先端側に向かって先細りの形状である、請求項１または請求項２のいずれか一項に記載の解体作業機。
【請求項４】
前記押圧手段は、突出方向の先端側に平面視でＶ字型に開放した切欠き部が形成されている、請求項１〜３に記載の解体作業機。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記アーム間部の前部に対して着脱自在に係合可能な係合手段を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の解体作業機。
【請求項６】
前記アーム支持部の下板に、補強板を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の解体作業機。
【請求項７】
前記左右一対の押さえ用アームの内側面に、他方の押さえ用アームに向かって突起するように前記押圧手段を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の解体作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等を解体する解体作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、廃自動車等の解体対象物の解体には、例えば特許文献１に示されるような解体作業機が用いられる。
【０００３】
特許文献１の解体作業機は、解体装置が設置された上部旋回体と、前記上部旋回体を旋回自在に支持し、前記解体装置と協働して解体作業を行うクランプ装置が設置された下部走行体と、を備えている。前記クランプ装置は、前記下部走行体に支持されて縦方向に揺動するクランプフレームと、前記クランプフレームに基端部が支持されて横方向に開閉する一対のクランプアームと、前記一対のクランプアームの各々の先端側に対向して設けられ、解体対象物を挟持する一対のグリップ部と、地面に接することにより、前記一対のグリップ部を設定された高さに位置決めする接地部と、を有している。
【０００４】
そして、特許文献１に係る前記接地部は、前記クランプフレームの下端部に設けられた嵌合部と、前記嵌合部に対し下方から嵌合する被嵌合部が形成された接地部材とを有している。そして、前記嵌合部に前記被嵌合部が嵌合された状態で、前記接地部材が前記クランプフレームに着脱可能に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６６４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の解体作業機を用いて解体対象物を解体するには、一対のクランプアームの間に解体対象物を挟み込む、あるいはクランプアームと地面との間に解体対象物を挟み込むなどして解体対象物の固定がなされる。
【０００７】
このようにして固定した解体対象物を、掴み装置を用いて分解することにより解体がなされる。
【０００８】
解体対象物の解体が進み、解体対象物の形状や分解する位置が変化した際には、解体対象物の固定を解き、解体対象物の姿勢をずらした後に、改めて固定がなされる。
【０００９】
解体対象物の状態や形状によっては、クランプアームの開閉を要しなくても、クランプアームと地面との間に解体対象物を押さえつけて作業を行うことができる。
【００１０】
この場合、クランプアームの横方向への開閉操作が不要となり、クランプアームを上下方向に移動させる上下方向移動用シリンダと、解体対象物を引きちぎる掴み装置の操作に専念することができる。
【００１１】
しかし、クランプアームの根本部で解体対象物を押さえつける作業が行われると、クランプフレームに解体対象物が接触し、その状態で解体装置により解体対象物を上方に引っ張ると、クランプフレームが傷み、クランプ装置の寿命を縮めてしまうことになる。
【００１２】
本発明は上記の観点からなされたものであり、解体時にクランプフレーム（アーム支持部）を保護する構成を備えた解体作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する手段として、本発明は、ベースマシンと、前記ベースマシンに俯仰動可能に取り付けられたブームと、前記ブームの先端に俯仰動可能に連結されるアームと、前記アームの先端に連結され開閉駆動可能な先端アタッチメントと、前記ベースマシンの前部に設けたクランプ装置とを備え、前記クランプ装置は、前記ベースマシンに起伏駆動可能に設けられたアーム支持部と、前記アーム支持部に回転軸を有し前記ベースマシンの幅方向に開閉駆動可能な左右一対の押さえ用アームとを備え、前記アーム支持部は、平面視で前記左右一対の押さえ用アームの間に位置するアーム間部を備え、前記アーム間部の前部には、前方に向かって突起する形状をなす押圧手段が備えられるものである（請求項１）。
【００１４】
これにより、解体対象物を左右一対の押さえ用アームの根本部で押さえつける場合において、押圧手段によりアーム支持部から前方に離れた位置で押さえつけることができ、アーム支持部の損傷を防止することができる。先端アタッチメントを用いて解体対象物を上方向に引きちぎる場合においても、押圧手段が負荷を受けるためアーム支持部を保護することができる。
【００１５】
前記アーム支持部は、上板と下板とを有し、この両板の間で前記左右一対の押さえ用アームの回転軸がピン接合され、前記アーム間部は、前記上板と前記下板とを連結する連結部材を備える（請求項２）。
【００１６】
この構成によれば、連結部材により上板と下板とが連結されるため、このアーム間部に備えられる押圧手段の取付強度を向上させることができる。
【００１７】
また、連結部材により左右一対の押さえ用アームと上板、下板により形成されるクランプ装置の前方への開放の少なくとも一部が閉塞されるため、この開口部からの異物の侵入をすることができる。
【００１８】
前記押圧手段は、前記押圧手段は、突出方向の先端側に向かって先細りの形状である（請求項３）。
【００１９】
この構成によれば、押圧手段により解体対象物を押さえつける場合に、押圧手段の先端を解体対象物に突き刺して解体対象物を固定することができる。
【００２０】
前記押圧手段は、突出方向の先端側に平面視でＶ字型に開放した切欠き部が形成されている（請求項４）。
【００２１】
この構成によれば、先端アタッチメントを用いて解体対象物からハーネス等を引きちぎる場合において、解体対象物を押さえたままＶ字型に開放した切欠き部からハーネスを引っ張って取り外すことができ、作業の効率を向上させることができる。
【００２２】
前記押圧手段は、前記アーム間部の前部に対して着脱自在に係合可能な係合手段を備える（請求項５）。
【００２３】
この構成によれば、押圧手段の交換が可能となり、摩耗した押圧手段を取り換えることができる。また、解体対象物によって適切な押圧手段を用いることができる。
【００２４】
前記アーム支持部の下板に、補強板を備える（請求項６）。
【００２５】
この構成によれば、補強板により下板が保護されるため、この下板と上板との間に設けられている押さえ用アームの回転軸が傷みにくい構成とすることができる。
【００２６】
また、前記左右一対の押さえ用アームの内側面に、他方の押さえ用アームに向かって突起するように前記押圧手段を備えることもできる（請求項７）。
【００２７】
この構成によれば、押圧手段が、強度の弱いアーム間部ではなく、強度の高い押さえ用アームの根本に取り付けられるため、アーム間部に特別な補強を設けることなく押圧手段の取付強度を確保できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、クランプ装置の寿命を延ばすことができ、かつ解体対象物を押さえ用アームの手前に引き寄せ固定して、上方に引きちぎるようにして解体するのに好適な解体作業機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】解体作業機の左側面図である。
【図２】実施形態１におけるクランプ装置の上面図である。
【図３】実施形態１におけるクランプ装置の左側面図である。
【図４】実施形態１におけるクランプ装置の前面図である。
【図５】実施形態２における押圧手段の構成を示す斜視図である。
【図６】実施形態３におけるクランプ装置の前面図である。
【図７】実施形態３における押圧手段を取り外したクランプ装置の前面図である。
【図８】実施形態４におけるクランプ装置の下面図である。
【図９】実施形態４におけるクランプ装置の前面図である。
【図１０】実施形態４におけるクランプ装置の側面図である。
【図１１】実施形態５におけるクランプ装置の上面図である。
【図１２】実施形態５におけるクランプ装置の前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら述べる。
【００３１】
（実施形態１）
図１に示すように、解体作業機１は、クローラ式の下部走行体２と、下部走行体２上に旋回自在に搭載された上部旋回体３とを備え、下部走行体２と上部旋回体３によりベースマシン４を構成している。
【００３２】
上部旋回体３には、運転室を構成するキャブ９が設けられ、このキャブ９に隣接して作業アタッチメント５が取り付けられている。
【００３３】
作業アタッチメント５は、上部旋回体３の前部に起伏可能に取り付けられたブーム６と、ブーム６の先端に俯仰動可能に連結されるアーム７と、アーム７の先端に連結され開閉駆動可能な先端アタッチメント８からなる。
【００３４】
１４は作業アタッチメント５全体を起伏させるブームシリンダ、１５はアーム７を起伏させるアームシリンダ、１６は先端アタッチメント８を上下回動させるアタッチメントシリンダである。
【００３５】
先端アタッチメント８は、アーム７の先端に着脱可能に装着される本体部１７と、この本体部１ ８に図略の油圧モータを介して連結されたブラケット１８と、ブラケット１８に回転可能に支持された一対の掴み部材１９とを備えている。
【００３６】
下部走行体２の前部には、クランプ装置２０が取り付けられている。
【００３７】
クランプ装置２０は、下部走行体２の前部に設けたアーム支持部２１と、アーム支持部２１に支持された左右一対の押さえ用アーム２２とにより構成される。
【００３８】
アーム支持部２１は、上下方向移動シリンダ２３により支軸２４を介して下部走行体２と接続されている。
【００３９】
クランプ装置２０は、上下方向移動シリンダ２３の伸縮により支軸２５を回転軸として上下方向に起伏駆動可能である。
【００４０】
図２〜図４に示すように、クランプ装置２０は、支軸２４を通すための取付部２４ａをアーム支持部２１の後部にそれぞれ備えている。
【００４１】
図２に点線で示すように、アーム支持部２１は、内部に２つの回転軸２２ａを有し、左右一対の押さえ用アーム２２をそれぞれベースマシン１の幅方向に回転可能に取り付けている。
【００４２】
水平方向移動シリンダ２６は、左右一対の押さえ用アーム２２の外側面に設けられたアーム側連結部２６ａとアーム支持部２１の左右側部に設けられた支持部側連結部２６ｂとをそれぞれ接続している。
【００４３】
この水平方向移動シリンダ２６が伸縮することにより、左右一対の押さえ用アーム２２が開閉駆動される。
【００４４】
左右一対の押さえ用アーム２２の内側面には、肉厚形状の圧壊部２９がそれぞれ対になるように突き合されて取り付けられている。
【００４５】
圧壊部２９は、左右一対の押さえ用アーム２２の幅方向の移動によって互いに接離し、解体対象物Ｗを挟んで圧壊することができるようになっている。
【００４６】
左右一対の押さえ用アーム２２の内側面の先端側には、球面状の開口を内側に向けたカップ形状のグリップ部３０が対となるように取り付けられている。
【００４７】
グリップ部３０は、左右一対の押さえ用アーム２２の幅方向の移動によって互いに接離し、解体対象物を挟んで把持することができるようになっている。
【００４８】
アーム支持部２１は、上板２１ａと下板２１ｂとを有し、この両板の間で左右一対の押さえ用アーム２２の回転軸２２ａがピン接合されている。
【００４９】
左右一対の押さえ用アーム２２と上板２１ａと下板２１ｂによりクランプ装置２０は、前方へ開口した開口部が形成される。
【００５０】
この開口部において、アーム支持部２１は、平面視で左右一対の押さえ用アーム２２の間に位置するアーム間部２７を備えている。
【００５１】
アーム間部２７の前部には、前方に向かって突起する形状をなす押圧手段２８が備えられる。
【００５２】
本発明の実施形態１における解体作業機は上述のように構成を有するものであり、続いて、実施形態１の解体作業機１を用いた解体作業について述べる。
【００５３】
図２に示すように、解体作業機１は、左右一対の押さえ用アーム２２を開閉し、壊部２９やグリップ部３０により挟み込み、掴み部材１９により挟み込むことにより、解体対象物Ｗを解体するものである。
【００５４】
解体時には、図１に示すように左右一対の押さえ用アーム２２を先端が離隔するように幅方向に移動させた状態で、図３に示すようにクランプ装置２０が上方に持ち上げられる。
【００５５】
そして、解体対象物Ｗがベースマシン４側に引き寄せられ、クランプ装置２０が下向きに移動することにより、解体対象物Ｗが地面に押さえつけられ固定される。
【００５６】
解体作業機１は、図２に示すように押圧手段２８が取り付けられているため、アーム支持部２１から前方に離れた位置で解体対象物Ｗを押さえつけることができ、下板２１ｂにかかる負荷を減らすことができる。
【００５７】
この押圧手段２８により、左右一対の押さえ用アーム２２の幅方向の移動に依らず、解体対象物Ｗをアーム支持部２１から前方に離れた位置で押さえつけることができる。
【００５８】
（実施形態２）
実施形態２以降に係る図面について実施形態１と同一の部分には同一符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００５９】
実施形態２における解体作業機において、クランプ装置２０は、押圧手段２８を着脱可能に構成している。
【００６０】
図５に示すように、押圧手段２８は、突出方向の先端側が複数に分岐して各々が先細りの形状である。
【００６１】
押圧手段２８は、突出方向の先端側が尖っているため解体対象物を突き刺すようにして解体対象物Ｗを固定することができる。
【００６２】
また、押圧手段２８は、平面視で突出方向の先端側にＶ字型に開放した切欠き部が形成された形状であるため、解体対象物Ｗにハーネス等が取り付けられている場合に、解体対象物Ｗを押圧手段２８により押さえつけたまま、切欠き部の間から先端アタメント８を用いてハーネスを引っ張って取り外すことができ、分別の作業の効率を向上できる。
【００６３】
押圧手段２８は、アーム間部２７に固定される円盤状のベースプレート２８ａと、ベースプレート２８ａ上に分岐して突き出した形状の押さえ部２８ｂとにより構成され、細長いものを引掛けることができるようになっている。
【００６４】
ベースプレート２８ａは、周辺に複数のボルトナット等の締結具４０を挿通する孔を有する構造であり、この締結具４０により、クランプ装置２０に装着される。
【００６５】
ベースプレート２８ａは、締結具４０によりクランプ装置２０に装着される構成であり、締結具４０を着脱することにより押圧手段２８を交換することができる。
【００６６】
実施形態２によれば、押圧手段の交換が可能となり、摩耗した押圧手段を取り換えることができる。また、解体対象物によって適切な押圧手段を用いることができる。
【００６７】
さらに、押圧手段はハーネスなどを引掛けるのに適した形状で分岐して突き出した形状の押さえ部２８ｂを備えているため、ハーネス等を引掛ける作業を運転席のあるキャブ９に近い位置で行うことができ、作業の効率を向上させることができる。
【００６８】
（実施形態３）
実施形態３における解体作業機において、クランプ装置２０は、図６、図７で示すようにアーム間部２７の前部を覆うアーム間部２７を備える。
【００６９】
アーム間部２７は、上板２１ａと下板２１ｂ２１ｂとを連結し、クランプ装置２０の開口部を閉塞する連結部材２７ａを備えている。
【００７０】
連結部材２７ａは、左右一対の押さえ用アーム２２と、アーム支持部２１上板２１ａ及び下板２１ｂ、により形成される前方への開放の少なくとも一部を閉塞し、かつアーム支持部２１と上板２１ａ及び下板２１ｂを連結する。
【００７１】
この連結部材２７ａは、左右一対の押さえ用アーム２２の回転を妨げないように設けられている。
【００７２】
この構成によれば、アーム間部２７は上板２１ａと下板２１ｂを連結するため、押圧手段２８の取付強度を向上させることができる。
【００７３】
さらに、連結部材２７ａは左右一対の押さえ用アーム２２と上板２１ａと下板２１ｂにより形成されるクランプ装置２０の前方への開放少なくとも一部が閉塞されるため、左右一対の押さえ用アーム２２とアーム支持部２１との隙間への解体対象物Ｗの破片等の異物の侵入を防止することができる。
【００７４】
また、図７に示すように、押圧手段２８を設けずに連結部材２７ａだけを設けるように構成してもよい。
【００７５】
この場合、連結部材２７ａにより解体対象物Ｗを押さえつけることになる。
【００７６】
（実施形態４）
実施形態４における解体作業機において、クランプ装置２０は、図８及び図９に示すように下板２１ｂの下部を覆う補強板３１を備える。
【００７７】
補強板３１は、クランプ装置２０を側方から見て、アーム間部２７の少なくとも前端を覆うように設けられる。
【００７８】
下板２１ｂは、補強板３１により下部が覆われるため、解体対象物Ｗがアーム支持部２１に接触することによる損傷を防止することができる。
【００７９】
また、側プレートにより下板２１ｂが保護されるため、この下板２１ｂと上板２１ａとの間に設けられている両回転軸２２ａ、２２ａが傷みにくい構成とすることができる。
【００８０】
さらに、補強板３１には、下方向に突起する突起部３２を設けている。
【００８１】
突起部３２は、細長形状であり、ベースマシン４の幅方向に対して平行になるように取り付けられる。
【００８２】
図１０に示すように、解体対象物Ｗがベースマシン４側に引き寄せられる場合には、突起部３２が当接するため、アーム支持部２１の下で解体対象物Ｗがベースマシン４側に近寄り過ぎるのが防止される。
【００８３】
また、クランプ装置２０を上方に持ち上げことにより突起部３２が前方に移動するため、ベースマシン４側に近づいた解体対象物Ｗを押し出すことができる。
【００８４】
（実施形態５）
上述した実施形態において、押圧手段２８は、アーム間部２７の前部に取り付けられているが、これに限らない。
【００８５】
実施形態５における解体作業機において、図１１及び図１２に示すように、左右一対の押さえ用アーム２２の根本部の内側面に、他方の押さえ用アーム２２に向かって突起し、対となるように取り付けられる。
【００８６】
この場合の押圧手段２８は、左右一対の押さえ用アーム２２の開閉駆動によりそれぞれ移動するが、互いに干渉せず押さえ用アーム２２の開閉を妨げない。
【００８７】
実施形態５において、押圧手段２８は、比較的強度の弱いアーム間部２７を避けて、強度の高い左右一対の押さえ用アーム２２の根本に取り付けられるため、アーム間部２７に特別な補強を設けることなく押圧手段２８の取付強度を確保できる。
【００８８】
尚、押圧手段２８は、必ずしも対となる必要はなく、片側だけに取り付けられてもよい。
【００８９】
（他の実施形態）
本発明に係る解体機は上述した実施形態に限定されず、それ以外の種々の構成も包含する。
【００９０】
上述した実施形態では、突起部３２を一体物として構成しているが、いくつかに分散して構成してもよい。
【００９１】
また、解体対象物Ｗのベースマシン４側への寄り過ぎの防止や押し出しの機能が不要であれば、突起部３２を省略してもよい。
【００９２】
上述した実施形態では、押圧手段２８は、締結具４０を着脱することにより交換可能としているが、交換が不要であれば、溶接等の取り付け強度の高い方法でクランプ装置２０に取り付けることもできる。
【００９３】
また、ハーネスなどの細長いものを引掛ける作業が不要であれば、押圧手段２８の先端が分岐しない形状にしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
Ｗ      解体対象物
１      解体作業機
２      下部走行体
３      上部旋回体
４      ベースマシン
５      作業アタッチメント
６      ブーム
７      アーム
８      先端アタッチメント
９      キャブ
１４    ブームシリンダ
１５    アームシリンダ
１６    アタッチメントシリンダ
１７    本体部
１８    ブラケット
１９    掴み部材
２０    クランプ装置
２１    アーム支持部
２１ａ  上板
２１ｂ  下板
２１ａ  アーム間部
２２    押さえ用アーム
２２ａ  回転軸
２３    上下方向移動シリンダ
２４、２５  枢軸
２４ａ  取付部
２６    水平方向移動シリンダ
２６ａ  アーム側連結部
２６ｂ  支持部側連結部
２７    内側プレート
２８    押圧手段
２９    圧壊部
３０    グリップ部
３１    補強板
３２    突起部
４０    ボルトナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017217639.tif 000012
【図１１】
2017217639.tif 000013
【図１２】
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