(57)【要約】【課題】筒状の外装に対して配索材を固定すること。【解決手段】それぞれ筒状に形成され、少なくとも導電性の材料を有して一方向に延びる電線５を共に内側に挿入することにより電線５を覆う２本のコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０と、保持部材２０に設けられ、２本のコルゲートチューブ１０に対して、電線５の延在方向に直交する方向における互いに反対方向となる方向に加圧することにより、２本のコルゲートチューブ１０の内面１２を電線５に当接させる加圧面３５と、を備える。【選択図】図２
2017011833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ筒状に形成され、少なくとも導電性の材料を有して一方向に延びる配索材を共に内側に挿入することにより前記配索材を覆う２本の外装に固定される保持部材と、
前記保持部材に設けられ、２本の前記外装に対して、前記配索材の延在方向に直交する方向における互いに反対方向となる方向に加圧することにより、２本の前記外装の内面を前記配索材に当接させる加圧面と、
を備えることを特徴とする配索材の固定構造。
【請求項２】
前記保持部材は、２本の前記外装を嵌め込む２つの溝部を有しており、
２つの前記溝部は、前記配索材の延在方向視における位置が、前記配索材の延在方向に直交する方向にずれて形成されており、
前記加圧面は、前記溝部の溝壁によって形成される請求項１に記載の配索材の固定構造。
【請求項３】
前記保持部材は、第１部材と第２部材とからなり、前記第１部材と前記第２部材とを係合することにより、２本の前記外装の全周を覆う請求項１または２に記載の配索材の固定構造。
【請求項４】
前記保持部材と前記外装に対して一体で巻き付ける保持部材固定部材により、前記保持部材は前記外装に固定されている請求項１または２に記載の配索材の固定構造。
【請求項５】
前記保持部材は、射出成形によって形成されることにより前記外装の全周を覆って前記外装に固定される請求項１に記載の配索材の固定構造。
【請求項６】
前記保持部材には、前記保持部材を車両に固定する車両固定部が設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の配索材の固定構造。
【請求項７】
少なくとも導電性の材料を有し、一方向に延びる配索材と、
それぞれ筒状に形成され、共に前記配索材を内側に挿入することにより前記配索材を覆う２本の外装と、
前記外装の外側から前記外装に固定される保持部材と、前記保持部材に設けられると共に２本の前記外装に対して前記配索材の延在方向に直交する方向における互いに反対方向となる方向に加圧することにより２本の前記外装の内面を前記配索材に当接させる加圧面と、を有する前記配索材の固定構造と、
を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配索材の固定構造及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、電装部品に対する電力の供給や、電装部品に対して電気信号を伝達する電線等の配索材が多数設けられているが、自動車では、これらの配索材を保護するために、配索材における多くの部位を、外装で覆っている。その際に、外装内で配索材が振動することに起因して配索材から異音が発生したり摩耗したりしてしまうことを防ぐために、従来の配索材の中には、外装への配索材の固定を図っているものがある。例えば、特許文献１に記載されたワイヤハーネスの防水構造では、接着剤が貼着している防水シートが電線に巻き付けられることにより、接着剤が電線の外周面に隙間なく接着されると共に、防水シートの端縁同士が巻き付け状態で接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４５８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配索材を覆う外装として、コルゲートチューブ等の予め筒状に成形された部材を用いる場合、外装の内側に接着剤を塗布し、接着剤によって外装と配索材とを接着するのは困難なものとなっている。このため、配索材を覆う外装として、予め筒状に成形されたものを用いる場合、外装に配索材を固定するのは大変困難なものとなっている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、筒状の外装に対して配索材を固定することのできる配索材の固定構造及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る配索材の固定構造は、それぞれ筒状に形成され、少なくとも導電性の材料を有して一方向に延びる配索材を共に内側に挿入することにより前記配索材を覆う２本の外装に固定される保持部材と、前記保持部材に設けられ、２本の前記外装に対して、前記配索材の延在方向に直交する方向における互いに反対方向となる方向に加圧することにより、２本の前記外装の内面を前記配索材に当接させる加圧面と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記配索材の固定構造において、前記保持部材は、２本の前記外装を嵌め込む２つの溝部を有しており、２つの前記溝部は、前記配索材の延在方向視における位置が、前記配索材の延在方向に直交する方向にずれて形成されており、前記加圧面は、前記溝部の溝壁によって形成されることが好ましい。
【０００８】
また、上記配索材の固定構造において、前記保持部材は、第１部材と第２部材とからなり、前記第１部材と前記第２部材とを係合することにより、２本の前記外装の全周を覆うことが好ましい。
【０００９】
また、上記配索材の固定構造において、前記保持部材と前記外装に対して一体で巻き付ける保持部材固定部材により、前記保持部材は前記外装に固定されていることが好ましい。
【００１０】
また、上記配索材の固定構造において、前記保持部材は、射出成形によって形成されることにより前記外装の全周を覆って前記外装に固定されることが好ましい。
【００１１】
また、上記配索材の固定構造において、前記保持部材には、前記保持部材を車両に固定する車両固定部が設けられていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係るワイヤハーネスは、少なくとも導電性の材料を有し、一方向に延びる配索材と、それぞれ筒状に形成され、共に前記配索材を内側に挿入することにより前記配索材を覆う２本の外装と、前記外装の外側から前記外装に固定される保持部材と、前記保持部材に設けられると共に２本の前記外装に対して前記配索材の延在方向に直交する方向における互いに反対方向となる方向に加圧することにより２本の前記外装の内面を前記配索材に当接させる加圧面と、を有する前記配索材の固定構造と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る配索材の固定構造及びワイヤハーネスは、筒状の外装に対して配索材を固定することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態１に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、図１に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの斜視図である。
【図６】図６は、図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図７は、図５に示すワイヤハーネスの斜視図であり、保持部材とコルゲートチューブとを分離した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態３に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの斜視図である。
【図９】図９は、図８に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図８のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る固定構造の変形例であり、保持部材に車両固定部を設けた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１のＥ−Ｅ断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態３に係る固定構造の変形例であり、保持部材に設けられる車両固定部についての説明図である。
【図１４】図１４は、実施形態１に係る固定構造の変形例であり、保持部材が一体に形成される場合におけるワイヤハーネスの斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４のＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＧ−Ｇ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る配索材の固定構造及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１６】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係るワイヤハーネスの斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図１、図２に示すワイヤハーネスＷＨは、例えば、自動車等に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられるものである。ワイヤハーネスＷＨは、電気接続箱（ジャンクションボックス）、グロメット、固定具など種々の構成部品を含んで構成されてもよい。本実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨは、例えば、いわゆるＨＶ（ハイブリッド）車両に適用され、当該ＨＶ車両の床下に配索されるものであるが、これに限らない。また、本実施形態１に係る固定構造１は、ワイヤハーネスＷＨに適用される。ワイヤハーネスＷＨは、電線５とコルゲートチューブ１０と固定構造１とを備えており、固定構造１は、保持部材２０を備えている。
【００１７】
ワイヤハーネスＷＨを構成する電線５は、筒状に形成されるコルゲートチューブ１０の内側に挿入され、一部がコルゲートチューブ１０の外に出て配索されている。この電線５は、少なくとも導電性の材料を有し、一方向に延びる配索材として設けられている。詳しくは、電線５は、導電性の材料からなる複数の素線によって形成される導体部と、当該導体部の外周を覆う絶縁性の被覆部と、を有している。導体部は、電気が通る金属材料によって構成された導電性の芯線であり、導体部を構成する素線は、導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等により製造される。導体部は、このように金属材料からなる素線を複数束ねたり、複数の素線を撚り合せたりすることにより形成される。被覆部は、例えば、絶縁性の樹脂材料からなり、導体部の外周面に当接して設けられて導体部の外周側を被覆している。
【００１８】
コルゲートチューブ１０は、内径が電線５の外径よりも大きい略筒状に形成されており、内側に電線５を挿入することにより電線５を覆うことができる電線５の保護用の外装として設けられている。電線５の外装であるコルゲートチューブ１０は、樹脂材料からなると共に、蛇腹状に形成されている部分を有しており、これによりコルゲートチューブ１０は、可撓性を有している。
【００１９】
このように形成されるコルゲートチューブ１０は、筒の軸方向における長さが所定の長さで形成されて電線５の延在方向における所定の範囲を覆っており、コルゲートチューブ１０内に挿入される電線５は、少なくとも一部がコルゲートチューブ１０の外に出ている。詳しくは、コルゲートチューブ１０は、軸方向に離間する２本のコルゲートチューブ１０によって、共通の電線５を覆っており、換言すると、電線５は、コルゲートチューブ１０の軸方向に離間する２本のコルゲートチューブ１０のそれぞれの内側に挿入されている。これにより電線５は、コルゲートチューブ１０同士の間の部分では、コルゲートチューブ１０の外に出て配索されている。
【００２０】
なお、このようにコルゲートチューブ１０内に挿入される電線５の本数は、図２に示すように１本でもよく、または複数本であってもよい。また、コルゲートチューブ１０に形成される蛇腹状の部分は、コルゲートチューブ１０の全体に亘って形成されていてもよく、コルゲートチューブ１０の一部が蛇腹状に形成されていてもよい。
【００２１】
２本のコルゲートチューブ１０には、これらのコルゲートチューブ１０の外側から保持部材２０が固定されており、保持部材２０は、２本のコルゲートチューブ１０における端部１１付近に固定されている。即ち、保持部材２０は、離間している２本のコルゲートチューブ１０における、それぞれ他方のコルゲートチューブ１０に対向するそれぞれの端部１１付近に固定されている。換言すると、保持部材２０は、離間している２本のコルゲートチューブ１０の端部１１同士が対向している部分付近に固定されている。
【００２２】
詳しくは、保持部材２０は、第１部材２１と第２部材２２とより構成されている。保持部材２０は、このうちの第１部材２１によって２本のコルゲートチューブ１０を支持する状態で、第２部材２２でコルゲートチューブ１０を覆って第１部材２１と第２部材２２とを係合し、第１部材２１と第２部材２２とを一体にすることにより、コルゲートチューブ１０に固定される。このようにコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０は、コルゲートチューブ１０の長さ方向における幅が所定の幅で、コルゲートチューブ１０の全周に亘ってコルゲートチューブ１０を覆って配設される。
【００２３】
コルゲートチューブ１０を支持する第１部材２１には、２本のコルゲートチューブ１０を嵌め込む２つの溝部３０を有している。この２つの溝部３０は、共に第１部材２１における第２部材２２が取り付けられる側の面に開口しており、電線５の延在方向視における位置が、電線５の延在方向に直交する方向にずれて形成されている。つまり、２つの溝部３０である第１溝部３１と第２溝部３２とは、溝幅方向と溝深さの方向が同じ方向になると共に、溝が延びる方向、即ち、溝の形成方向が同じ方向となって形成されており、溝幅方向における位置が、第１溝部３１と第２溝部３２とでずれて形成されている。
【００２４】
このように形成される第１溝部３１と第２溝部３２とは、溝の形成方向において離間して形成されており、溝幅方向において重なる位置を有しつつ、第１溝部３１と第２溝部３２との溝幅方向におけるそれぞれの中心位置が、溝幅方向にずれて形成されている。また、第１溝部３１と第２溝部３２とは、それぞれ他方の溝部３０側に位置する端部の反対側の端部が、第１部材２１の側面２３まで形成されており、これにより、第１溝部３１と第２溝部３２とは、第１部材２１の側面２３の部分で外部に開放されている。
【００２５】
図３は、図１に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。保持部材２０を構成する第１部材２１と第２部材２２とのうち、第１部材２１は、直方体状の部材の１つの面である溝部形成面２５に、第１溝部３１と第２溝部３２との２つの溝部３０が開口して形成されている。この２つの溝部３０は、共に溝幅がコルゲートチューブ１０の直径と同程度の幅になっており、溝底が、コルゲートチューブ１０の半径と同程度の半径になる曲面状に形成されている。即ち、２つの溝部３０は、共に溝部３０の形成方向に見た場合における形状が、Ｕ字状の形状で形成されている。これらのように形成される第１溝部３１と第２溝部３２とは、それぞれ他方に近い側の端部が、溝状に形成される連結部３３によって連結されている。
【００２６】
このため、溝幅方向における位置がずれた位置に形成され、溝の形成方向において離間して形成されている第１溝部３１と第２溝部３２とは、この連結部３３を介して、１つの溝として形成されている。即ち、第１溝部３１と第２溝部３２と連結部３３とは、第１部材２１において第１溝部３１が開放される側面２３から、当該側面２３の反対側に位置して第２溝部３２が開放される側面２３にかけて連通して形成されている。
【００２７】
また、２本のコルゲートチューブ１０は、これらのように溝幅方向における位置がずれて形成される第１溝部３１と第２溝部３２とにそれぞれ嵌め込まれるが、これらの溝部３０が有する溝壁のうち、溝部３０の形成方向に見た場合に、他方の溝部３０の溝幅内に位置する溝壁は、加圧面３５として設けられている。
【００２８】
例えば、第１溝部３１が有する一対の溝壁のうち、第１溝部３１の形成方向に第１溝部３１を見た際に、第２溝部３２の溝幅内に形成される溝壁は、第１溝部３１の加圧面３５である第１溝部加圧面３６として形成されている。同様に、第２溝部３２が有する一対の溝壁のうち、第２溝部３２の形成方向に第２溝部３２を見た際に、第１溝部３１の溝幅内に形成される溝壁は、第２溝部３２の加圧面３５である第２溝部加圧面３７として形成されている。このように形成される加圧面３５は、溝部３０に嵌め込まれる２本のコルゲートチューブ１０に対して、電線５の延在方向に直交する方向における互いに反対方向となる方向に加圧することにより、２本のコルゲートチューブ１０の内面１２（図２参照）を電線５に当接させることが可能になっている。
【００２９】
このように形成される第１部材２１に対し、第２部材２２は、略矩形の板状の形状で形成され、第１部材２１の溝部形成面２５に取り付けられる。即ち、第２部材２２は、第１部材２１における溝部形成面２５の形状に沿った略矩形の板状の形状で形成されており、溝部形成面２５を覆って溝部３０を閉塞するカバーとして設けられている。
【００３０】
このように、保持部材２０を構成する第１部材２１と第２部材２２とには、保持部材２０をコルゲートチューブ１０に固定する際において第１部材２１と第２部材２２とを互いに係合させる際に、係合する部分である係合部２６が設けられている。具体的には、第１部材２１には、係合部２６を構成する第１部材側係合部２７が設けられ、第２部材２２には、第１部材側係合部２７と共に係合部２６を構成する第２部材側係合部２８が設けられている。
【００３１】
このうち、第１部材側係合部２７は、第１部材２１の溝部形成面２５を構成する４つの辺に繋がる４つの側面のうち、溝部３０が開放される２つの側面２３とは異なる２つの側面２４に形成されている。これに対し、第２部材側係合部２８は、第２部材２２の形状である矩形を構成する４つの辺のうち、第２部材２２を溝部形成面２５に取り付けた際に、第１部材側係合部２７が設けられる側面２４に対応する辺の部分に設けられている。第２部材２２における当該位置に設けられる第２部材側係合部２８は、第２部材２２から第１部材２１の方向に突出して形成されている。
【００３２】
第１部材側係合部２７は、第２部材側係合部２８が挿入される孔状の形状で形成されており、第２部材側係合部２８には、第１部材側係合部２７に挿入された際に、第２部材側係合部２８が第１部材側係合部２７から抜ける方向の移動を規制する爪が形成されている。これにより、第２部材側係合部２８が第１部材側係合部２７に挿入された際には、第２部材側係合部２８は第１部材側係合部２７から抜け難くなっており、第１部材側係合部２７と第２部材側係合部２８とは、係合することが可能になっている。第１部材２１と第２部材２２とには、このように第１部材側係合部２７と第２部材側係合部２８とからなる係合部２６が複数設けられている。
【００３３】
本実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨは、以上のような構成からなり、次に、本実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨが有する固定構造１を用いてコルゲートチューブ１０に電線５を固定する手法について説明する。本実施形態１に係る固定構造１では、保持部材２０は、共通の電線５がそれぞれ内側に挿入され、軸方向において離間する２本のコルゲートチューブ１０における、互いに離間している部分付近に取り付ける。即ち、保持部材２０は、コルゲートチューブ１０同士が離間することによって電線５が外に出て配索され、且つ、２本のコルゲートチューブ１０の端部１１同士が互いに対向している部分付近に固定する。
【００３４】
図４は、図２のＢ−Ｂ断面図である。保持部材２０をコルゲートチューブ１０に固定する際には、共通の電線５が内側に挿入された状態の２本のコルゲートチューブ１０を、第１部材２１に設けられる溝部３０にそれぞれ嵌め込む。具体的には、２本のコルゲートチューブ１０において、それぞれ他方のコルゲートチューブ１０寄りに位置する端部１１を連結部３３に位置させる状態で、２本のコルゲートチューブ１０を、第１溝部３１と第２溝部３２とにそれぞれ嵌め込む。即ち、コルゲートチューブ１０同士の間で外に出ている電線５が連結部３３に位置するように、２本のコルゲートチューブ１０を溝部３０に嵌め込む。これにより、第１部材２１を２本のコルゲートチューブ１０に固定する。
【００３５】
このようにコルゲートチューブ１０が嵌め込まれる溝部３０は、第１溝部３１と第２溝部３２とで溝幅方向における位置がずれているため、２本のコルゲートチューブ１０も、径方向における位置がずれて溝部３０に嵌め込まれる。一方、コルゲートチューブ１０の内側に挿入される電線５は、第１溝部３１と第２溝部３２とのずれに関わらず、一方向に延びて配設される。このため、２本のコルゲートチューブ１０は、電線５の延在方向に直交する方向において、電線５から見て互いに反対方向に位置する状態になり、それぞれのコルゲートチューブ１０の内面１２は、電線５に当接する状態になる。換言すると、溝部３０が有する加圧面３５は、電線５の延在方向に直交する方向における互いに反対方向となる方向に、２本のコルゲートチューブ１０をそれぞれ加圧する。これにより、２本のコルゲートチューブ１０の内面１２を、電線５に当接させる。
【００３６】
具体的には、第１溝部３１が有する第１溝部加圧面３６は、第１溝部３１に嵌め込まれるコルゲートチューブ１０に対して、電線５の延在方向に直交する方向に加圧をする。一方、第２溝部３２が有する第２溝部加圧面３７は、第２溝部３２に嵌め込まれるコルゲートチューブ１０に対して、電線５の延在方向に直交する方向で、且つ、第１溝部加圧面３６がコルゲートチューブ１０に対して加圧する方向の反対方向に加圧する。これらにより、第１溝部３１に嵌め込まれるコルゲートチューブ１０と、第２溝部３２に嵌め込まれるコルゲートチューブ１０とは、互いに反対方向に移動し、これらのコルゲートチューブ１０は、共に内側に挿入される電線５に対して内面１２が当接する。
【００３７】
これらにより、２本のコルゲートチューブ１０の内側に挿入される電線５は、当該電線５の延在方向に直交する方向において、互いに反対方向となる両側から、コルゲートチューブ１０の内面１２より圧力が付与される。換言すると、電線５は、当該電線５の延在方向における異なる位置で、互いに反対方向となる両側から２本のコルゲートチューブ１０の内面１２に挟み込まれる。これにより、電線５は、コルゲートチューブ１０の内面１２からの圧力によって移動が規制され、２本のコルゲートチューブ１０に固定される。
【００３８】
保持部材２０は、このように第１部材２１の溝部３０に２本のコルゲートチューブ１０を嵌め込んだ状態で、第１部材２１の第１部材側係合部２７と第２部材２２の第２部材側係合部２８とを係合する。これにより、第１部材２１の溝部形成面２５に第２部材２２を位置させて溝部３０を第２部材２２で閉塞し、コルゲートチューブ１０の全周を保持部材２０で覆うことにより、溝部３０からコルゲートチューブ１０が抜けないようにし、コルゲートチューブ１０に保持部材２０を固定する。
【００３９】
次に、これらのような固定構造１を有するワイヤハーネスＷＨの作用について説明する。固定構造１によって、電線５がコルゲートチューブ１０に固定されるワイヤハーネスＷＨは、例えば、自動車に搭載される電装部品間を電気的に接続するために、自動車に配索される。これにより、電線５は、この電装部品間で電気信号を伝達したり、電装部品に対して電力を供給したりする。その際に、自動車には、路面の凹凸に起因する路面からの入力等により、様々な振動が発生するが、この振動は電線５にも伝達される。一方、電線５は、２本のコルゲートチューブ１０が溝部３０に嵌め込まれることによってコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０によってコルゲートチューブ１０に固定されているため、振動が伝達された場合でも、コルゲートチューブ１０内で動き難くなっている。これにより、電線５は、振動によって異音が発生したり、電線５が摩耗したりすることなく、電気信号の伝達等を行う。
【００４０】
以上の実施形態１に係る電線５の固定構造１は、それぞれ筒状に形成され、少なくとも導電性の材料を有して一方向に延びる電線５を共に内側に挿入することにより電線５を覆う２本のコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０と、保持部材２０に設けられ、２本のコルゲートチューブ１０に対して、電線５の延在方向に直交する方向における互いに反対方向となる方向に加圧することにより、２本のコルゲートチューブ１０の内面１２を電線５に当接させる加圧面３５と、を備える。これにより、コルゲートチューブ１０に挿入される電線５に当接するコルゲートチューブ１０の内面１２から、電線５に対して圧力を付与し、電線５の移動を規制することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して電線５を固定することができる。
【００４１】
また、保持部材２０は、２本のコルゲートチューブ１０を嵌め込む２つの溝部３０を有しており、２つの溝部３０は、電線５の延在方向視における位置が、電線５の延在方向に直交する方向にずれて形成されており、加圧面３５は、溝部３０の溝壁によって形成される。このため、２本のコルゲートチューブ１０をそれぞれ溝部３０に嵌め込むことにより、電線５の延在方向に直交する方向における２本のコルゲートチューブ１０の位置をずらして溝部３０を保持することができ、コルゲートチューブ１０の内面１２が電線５に当接する方向の圧力を加圧面３５からコルゲートチューブ１０に付与することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より確実に電線５を固定することができる。
【００４２】
また、保持部材２０は、第１部材２１と第２部材２２とからなり、第１部材２１と第２部材２２とを係合することにより、２本のコルゲートチューブ１０の全周を覆うため、保持部材２０を、容易にコルゲートチューブ１０に固定することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より容易に電線５を固定することができる。
【００４３】
また、実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨは、少なくとも導電性の材料を有し、一方向に延びる電線５と、それぞれ筒状に形成され、共に電線５を内側に挿入することにより電線５を覆う２本のコルゲートチューブ１０と、コルゲートチューブ１０の外側からコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０と、保持部材２０に設けられると共に２本のコルゲートチューブ１０に対して電線５の延在方向に直交する方向における互いに反対方向となる方向に加圧することにより２本のコルゲートチューブ１０の内面１２を電線５に当接させる加圧面３５と、を有する電線５の固定構造１と、を備える。これにより、コルゲートチューブ１０に挿入される電線５に当接するコルゲートチューブ１０の内面１２から、電線５に対して圧力を付与し、電線５の移動を規制することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して電線５を固定することができる。
【００４４】
〔実施形態２〕
実施形態２に係る電線５の固定構造１は、実施形態１に係る電線５の固定構造１と略同様の構成であるが、保持部材４０を保持部材固定テープ４５によって固定する点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００４５】
図５は、実施形態２に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの斜視図である。図６は、図５のＣ−Ｃ断面図である。図７は、図５に示すワイヤハーネスの斜視図であり、保持部材とコルゲートチューブとを分離した状態を示す斜視図である。実施形態２に係るワイヤハーネスＷＨは、実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨと同様に、電線５は、コルゲートチューブ１０の軸方向に離間する２本のコルゲートチューブ１０のそれぞれの内側に挿入されており、コルゲートチューブ１０同士の間の部分では、コルゲートチューブ１０の外に出て配索されている。コルゲートチューブ１０に固定される保持部材４０は、実施形態１に係る固定構造１における第１部材２１と同様な形状で形成されており、直方体状の形状で形成されており、溝部形成面２５に、第１溝部３１と第２溝部３２との２つの溝部３０が開口して形成されている。これらの第１溝部３１と第２溝部３２とには、溝部３０に嵌め込まれたコルゲートチューブ１０に対して加圧する加圧面３５が設けられており、第１溝部３１には、加圧面３５として第１溝部加圧面３６が設けられ、第２溝部３２には、加圧面３５として第２溝部加圧面３７が設けられている。
【００４６】
また、実施形態２に係る固定構造１が有する保持部材４０は、保持部材４０をコルゲートチューブ１０に固定する部分である保持部材固定部４２を有している。この保持部材固定部４２は、保持部材４０の側面のうち、２つの溝部３０における、他方の溝部３０側に位置する端部の反対側の端部が開放されている側面２３に設けられている。即ち、保持部材固定部４２は、互いに反対方向に位置する２つの側面２３のそれぞれに設けられている。この保持部材固定部４２は、それぞれ側面２３から突出しており、２箇所の保持部材固定部４２は、溝部３０に嵌め込まれるコルゲートチューブ１０の外周面に沿って湾曲する板状の形状で共に形成されている。
【００４７】
本実施形態２に係るワイヤハーネスＷＨは、以上のような構成からなり、次に、本実施形態２に係るワイヤハーネスＷＨが有する固定構造１を用いてコルゲートチューブ１０に電線５を固定する手法について説明する。本実施形態２に係る固定構造１では、保持部材４０をコルゲートチューブ１０に固定する際には、実施形態１に係る固定構造１と同様に、共通の電線５が内側に挿入された状態の２本のコルゲートチューブ１０を、保持部材４０に設けられる溝部３０にそれぞれ嵌め込む。即ち、コルゲートチューブ１０同士の間で外に出ている電線５が連結部３３に位置する向きで、第１溝部３１と第２溝部３２とに、２本のコルゲートチューブ１０を嵌め込む。
【００４８】
このように、第１溝部３１と第２溝部３２とにコルゲートチューブ１０を嵌め込むことにより、第１溝部加圧面３６と第２溝部加圧面３７とで、２本のコルゲートチューブ１０に対して、互いに反対方向に向かう方向の力で加圧する。このため、２本のコルゲートチューブ１０は、互いに反対方向に移動し、これらのコルゲートチューブ１０は、共に内側に挿入される電線５に対して内面１２が当接する。これにより、電線５は、コルゲートチューブ１０の内面１２からの圧力によって移動が規制されてコルゲートチューブ１０に固定される。
【００４９】
このように溝部３０にコルゲートチューブ１０が嵌め込まれた保持部材４０は、帯状の形状で形成されると共に、一方の面に接着剤が塗布された、いわゆる粘着テープからなる保持部材固定テープ４５によりコルゲートチューブ１０に固定される。この保持部材固定テープ４５は、保持部材４０とコルゲートチューブ１０に対して一体で巻き付けることにより、保持部材４０をコルゲートチューブ１０に固定する保持部材固定部材として設けられている。
【００５０】
詳しくは、保持部材４０の溝部３０にコルゲートチューブ１０を嵌め込んだ場合、溝部３０が開放される２箇所の側面２３に設けられる保持部材固定部４２は、共にコルゲートチューブ１０に沿った状態になる。保持部材固定テープ４５は、このようにコルゲートチューブ１０に沿ってコルゲートチューブ１０に重なっている保持部材固定部４２と、コルゲートチューブ１０とに対して、一体で巻き付ける。保持部材固定テープ４５は、２箇所の保持部材固定部４２とコルゲートチューブ１０とに対して、それぞれ一体で巻き付ける。これにより、保持部材固定部４２をコルゲートチューブ１０に固定し、保持部材４０をコルゲートチューブ１０に固定する。
【００５１】
コルゲートチューブ１０の内側に挿入される電線５は、保持部材固定テープ４５によってコルゲートチューブ１０に固定される保持部材４０の加圧面３５からコルゲートチューブ１０への圧力により移動が規制されるため、電線５に振動が伝達された場合でも、コルゲートチューブ１０内で動き難くなる。これにより、電線５は、振動によって異音が発生したり、電線５が摩耗したりすることなく、電気信号の伝達等を行う。
【００５２】
以上の実施形態２に係る電線５の固定構造１では、保持部材４０とコルゲートチューブ１０に対して一体で巻き付ける保持部材固定テープ４５により、保持部材４０はコルゲートチューブ１０に固定されているため、電線５をコルゲートチューブ１０に固定する際に用いる部材である保持部材４０を、容易にコルゲートチューブ１０に固定することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より容易に電線５を固定することができる。
【００５３】
〔実施形態３〕
実施形態３に係る電線５の固定構造１は、実施形態１に係る電線５の固定構造１と略同様の構成であるが、保持部材５０に、車両に固定する車両固定部６０が設けられている点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００５４】
図８は、実施形態３に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの斜視図である。図９は、図８に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。図１０は、図８のＤ−Ｄ断面図である。実施形態３に係る固定構造１は、実施形態１に係る固定構造１と同様に、保持部材５０は、第１部材５１と第２部材５２とを有している。この第１部材５１と第２部材５２とは、第１部材側係合部２７と第２部材側係合部２８とからなる係合部２６によって係合可能になっている。また、第１部材５１には、第１溝部３１と第２溝部３２との２つの溝部３０が形成されており、これらの溝部３０は、溝部形成面２５に開口している。これらの第１溝部３１と第２溝部３２とには、溝部３０に嵌め込まれたコルゲートチューブ１０に対して加圧する加圧面３５が設けられており、第１溝部３１には、加圧面３５として第１溝部加圧面３６が設けられ、第２溝部３２には、加圧面３５として第２溝部加圧面３７が設けられている。
【００５５】
さらに、保持部材５０には、保持部材５０を車両（図示省略）に固定する車両固定部６０が設けられている。この車両固定部６０は、第１部材５１に設けられており、第１部材５１の外面における溝部形成面２５の反対側に位置する面に設けられている。この車両固定部６０は、樹脂材料等の弾力性を有する材料によって形成されており、弾力性により、車両に対して着脱自在に係止することのできる形状で形成されている。
【００５６】
本実施形態３に係る固定構造１では、実施形態１に係る固定構造１と同様に、第１部材５１の溝部３０に２本のコルゲートチューブ１０を嵌め込むことにより、２本のコルゲートチューブ１０に対して、２つの溝部３０の加圧面３５によって互いに反対方向に向かう方向の力で加圧する。これにより、２本のコルゲートチューブ１０は、共に内側に挿入される電線５に対して内面１２が当接し、電線５は、コルゲートチューブ１０の内面１２からの圧力によって移動が規制されてコルゲートチューブ１０に固定される。保持部材５０は、このように第１部材５１の溝部３０に２本のコルゲートチューブ１０を嵌め込んだ状態で、係合部２６によって第１部材５１に第２部材５２を取り付けることにより、コルゲートチューブ１０に保持部材５０を固定する。
【００５７】
保持部材５０が固定されることによって内側の電線５が固定されたコルゲートチューブ１０は、保持部材５０に設けられる車両固定部６０を車両に固定することにより、所望の位置に配設する。これにより、保持部材５０を介して電線５が固定されるコルゲートチューブ１０は、車両に固定されるため、コルゲートチューブ１０に振動が伝達された場合、電線５がコルゲートチューブ１０内で動き難くなるのみでなく、コルゲートチューブ１０自身が動き難くなる。
【００５８】
以上の実施形態３に係る電線５の固定構造１では、保持部材５０には、保持部材５０を車両に固定する車両固定部６０が設けられているため、コルゲートチューブ１０に振動が伝達された場合でも、その振動によってコルゲートチューブ１０が動き難いようにすることができる。これにより、コルゲートチューブ１０の振動に伴って、電線５がコルゲートチューブ１０内で移動することを抑制することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より確実に電線５を固定することができる。
【００５９】
〔変形例〕
なお、上述した実施形態３に係る電線５の固定構造１に設けられる車両固定部６０は、実施形態３における保持部材５０以外の形態の保持部材に設けられていてもよい。図１１は、実施形態２に係る固定構造の変形例であり、保持部材に車両固定部を設けた状態を示す斜視図である。図１２は、図１１のＥ−Ｅ断面図である。車両固定部６０は、例えば、図１１、図１２に示すように、実施形態２に係る固定構造１と同様に、保持部材固定テープ４５を用いてコルゲートチューブ１０に固定される保持部材４０に設けられていてもよい。保持部材４０が保持部材固定テープ４５によってコルゲートチューブ１０に固定される場合でも、保持部材４０に車両固定部６０を設けることにより、コルゲートチューブ１０に固定された保持部材４０を車両に固定することができ、コルゲートチューブ１０を車両に固定することができる。
【００６０】
また、実施形態３に係る固定構造１では、車両固定部６０は、弾力性により、車両に対して着脱自在に係止することができるように構成されているが、車両固定部６０は、これ以外の形態で構成されていてもよい。図１３は、実施形態３に係る固定構造の変形例であり、保持部材に設けられる車両固定部についての説明図である。車両固定部７０は、例えば、図１３に示すように、ボルト７５が挿通されるボルト締結孔７１を有して保持部材５０に設けられていてもよい。車両固定部７０によって保持部材５０を車両に固定する際には、車両固定部７０のボルト締結孔７１にボルト７５を通して、ボルト７５を車両側に螺合させることにより、車両に固定することができる。また、保持部材５０を車両から取り外す際には、ボルト７５を外すことにより、保持部材５０を取り外すことができる。このように、車両固定部７０は、車両に対してボルト７５を用いて着脱するように構成することにより、より確実に車両に対して着脱することが可能になる。また、このように、ボルト７５を用いる車両固定部７０は、実施形態２に係る固定構造１における保持部材４０に設けられていてもよい。
【００６１】
また、実施形態１に係る固定構造１では、保持部材２０は、第１部材２１と第２部材２２とを係合部２６で係合することにより、コルゲートチューブ１０に固定しているが、保持部材２０は、一体で形成されていてもよい。図１４は、実施形態１に係る固定構造の変形例であり、保持部材が一体に形成される場合におけるワイヤハーネスの斜視図である。図１５は、図１４のＦ−Ｆ断面図である。図１６は、図１５のＧ−Ｇ断面図である。保持部材８０は、例えば、保持部材８０は、射出成形によって一体に形成することにより、コルゲートチューブ１０の全周を覆ってコルゲートチューブ１０に固定するようにしてもよい。即ち、保持部材８０は、２本のコルゲートチューブ１０におけるそれぞれ他方に対向する端部１１の周囲で、樹脂材料を射出成形することにより形成してもよい。この保持部材８０の射出成形は、例えば、コルゲートチューブ１０内に挿入される電線５が外に出て配索されている部分の周囲に、保持部材８０の形状に応じた型枠を設け、当該型枠内に樹脂を充填することによって行う。その際に、比較的低圧で樹脂を充填する手法を用いることにより、成形の精度よりも成形の速度を重視して成形を行ってもよい。
【００６２】
保持部材８０を射出成形で形成した場合には、コルゲートチューブ１０は外装保持孔８５によって保持され、即ち、２本のコルゲートチューブ１０は、第１外装保持孔８６と第２外装保持孔８７とによって保持される。この第１外装保持孔８６と第２外装保持孔８７とは、電線５の延在方向視における位置が、電線５の延在方向に直交する方向にずれて形成されている。コルゲートチューブ１０の内面１２を電線５に当接させる加圧面９０は、この外装保持孔８５が、加圧面９０として形成されており、第１外装保持孔８６の内面が、第１外装加圧面９１になっており、第２外装保持孔８７の内面が、第２外装加圧面９２になっている。これにより、保持部材８０を一体に形成した場合でも、コルゲートチューブ１０の内面１２を電線５に当接させることによって電線５の移動を規制することができるため、コルゲートチューブ１０に対して電線５を固定することができる。また、コルゲートチューブ１０に対して、射出成形によって直接保持部材８０を設けることができるので、製造工程を簡略化させることができ、製造性を向上させることができる。また、実施形態３に係る固定構造１においても同様に、保持部材は射出成形によって一体に形成することにより、コルゲートチューブ１０の全周を覆ってコルゲートチューブ１０に固定するようにしてもよい。
【００６３】
また、実施形態２に係る固定構造１では、保持部材４０とコルゲートチューブ１０に対して一体で巻き付ける保持部材固定部材として、保持部材固定テープ４５を用いて説明しているが、保持部材固定部材は、保持部材固定テープ４５以外でもよい。保持部材固定部材としては、例えば、タイバンドを用いてもよい。保持部材固定部材は、保持部材４０とコルゲートチューブ１０に対して一体で巻き付けることにより、保持部材４０をコルゲートチューブ１０に固定できる部材であれば、その形態は問わない。
【００６４】
また、上述した実施形態１〜３に係る固定構造１では、配索材として電線５を用いて説明しているが、配索材は電線５以外のものであってもよい。配索材は、例えば、金属材料等の導電性の材料が線状に延びることにより形成される、金属棒であってもよい。このような金属棒がコルゲートチューブ１０に挿入される場合であっても、コルゲートチューブ１０に保持部材を固定し、この保持部材によって金属棒の移動を規制することにより、金属棒を容易にコルゲートチューブ１０に固定することができる。コルゲートチューブ１０に挿入される配索材は、電気を伝達するために配索される部材であれば、その種類は問わない。
【００６５】
また、上述した実施形態１〜３に係る固定構造１では、外装としてコルゲートチューブ１０を用いて説明しているが、外装はコルゲートチューブ１０以外のものであってもよい。外装は、筒状に形成されると共に、電線５等の配索材が挿入され、配索材を保護することのできるものであれば、その種類は問わない。
【００６６】
また、上述した本発明の実施形態、変形例に係る配索材の固定構造及びワイヤハーネスは、上述した実施形態、変形例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態、変形例に係る配索材の固定構造及びワイヤハーネスは、以上で説明した各実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  固定構造
５  電線（配索材）
１０  コルゲートチューブ（外装）
１１  端部
１２  内面
２０、４０、５０、８０  保持部材
２１、５１  第１部材
２２、５２  第２部材
２３、２４  側面
２５  溝部形成面
２６  係合部
２７  第１部材側係合部
２８  第２部材側係合部
３０  溝部
３１  第１溝部
３２  第２溝部
３３  連結部
３５、９０  加圧面
３６  第１溝部加圧面
３７  第２溝部加圧面
４２  保持部材固定部
４５  保持部材固定テープ（保持部材固定部材）
６０、７０  車両固定部
７１  ボルト締結孔
７５  ボルト
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
2017011833.tif 000003
【図２】
2017011833.tif 000004
【図３】
2017011833.tif 000005
【図４】
2017011833.tif 000006
【図５】
2017011833.tif 000007
【図６】
2017011833.tif 000008
【図７】
2017011833.tif 000009
【図８】
2017011833.tif 000010
【図９】
2017011833.tif 000011
【図１０】
2017011833.tif 000012
【図１１】
2017011833.tif 000013
【図１２】
2017011833.tif 000014
【図１３】
2017011833.tif 000015
【図１４】
2017011833.tif 000016
【図１５】
2017011833.tif 000017
【図１６】
2017011833.tif 000018