(57)【要約】【課題】実装スペースの縮小を抑制し体格を小型化すること。【解決手段】電子キーは、回路基板２０を実装スペース２０ｃ側及びスイッチスペース２０ｄ側から挟み込んだ状態で固定する保護カバー３０とバッテリホルダ４０とを備えている。バッテリホルダ４０には、その外縁から保護カバー３０側に延びる壁部が設けられている。保護カバー３０には、その外縁からバッテリホルダ４０側に延びる延長部３２ａと当該延長部３２ａから突出する本止爪部３２ｂとを有する係合爪部３２が設けられている。また、延長部３２ａは、回路基板２０の端面２０ａに対向して配置され、本止爪部３２ｂは、回路基板２０の端面２０ａに沿う方向に突出するように構成されている。そして、壁部４２の回路基板２０（内方）側には、係合爪部３２との係合を通じて保護カバー３０とバッテリホルダ４０との締結をなす被係合部４５が併設されるようにした。【選択図】図４
2017085522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を回路素子が実装される実装スペース側及びその反対側から挟み込んだ状態で固定する第１の部材と第２の部材とを備えた携帯機において、
前記第１の部材には、当該第１の部材から前記第２の部材側に延びる壁部が設けられ、
前記第２の部材には、当該第２の部材から前記第１の部材側に延びる延長部と当該延長部から突出する爪部とを有する係合爪部が設けられ、
前記延長部は、前記回路基板の外郭をなす端面に対向して配置され、
前記爪部は、前記回路基板の外郭をなす端面に沿う方向に突出しており、
前記壁部の前記回路基板側には、前記係合爪部との係合を通じて前記第１の部材と前記第２の部材との締結をなす被係合部が併設されている
ことを特徴とする携帯機。
【請求項２】
前記第２の部材には、複数の係合爪部が設けられており、
前記複数の係合爪部には、前記爪部を単数設けたものと複数設けたものとが含まれている請求項１に記載の携帯機。
【請求項３】
前記第２の部材は、矩形状をなしており、
前記第２の部材の外縁のうち直線状をなす部位には、前記爪部を複数設けた係合爪部が配置され、
前記第２の部材の外縁のうち直線と直線とが交差する角の部位には、前記爪部を単数設けた係合爪部が配置されている請求項２に記載の携帯機。
【請求項４】
前記第２の部材の角の部位において、前記爪部を単数設けた係合爪部の爪部が突出する方向の反対側の少なくとも一部は、前記壁部により覆い隠されている請求項３に記載の携帯機。
【請求項５】
前記係合爪部には、前記第２の部材に前記回路基板を仮止めするための仮止爪部が前記爪部の他に設けられており、
前記仮止爪部は、前記回路基板の外郭をなす端面に向かって突出している請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の携帯機。
【請求項６】
前記壁部には、前記延長部が延びる方向に深さを有するスリットが設けられており、
前記係合爪部と前記被係合部とは、前記延長部の一部が前記スリットに嵌め込まれた状態で係合されている請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両操作の利便性を向上させるための電子キーシステムでは、回路基板やバッテリ等の電子部品を有した携帯機が車両操作の際に用いられている。こうした電子部品のうち、特に回路基板の収容の仕方について工夫を施した携帯機として、例えば、特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１において、回路基板は、回路素子の実装スペース側及びその反対側から挟み込むようにして保護カバー及びバッテリホルダにより全体が覆い隠されている。こうした保護カバー及びバッテリホルダは、保護カバーに設けられている係合用突起部の係合爪が、バッテリホルダに設けられているスナップフィット爪部の外縁側の係合用の溝部に係合されることにより組み付けられている。また、保護カバーに設けられている係合爪の爪形状の突起は回路基板側に向けられており、当該爪形状の突起に対して保護カバーの外側の位置に保護板が設けられている。そして、上記係合用突起部は、保護カバー及びバッテリホルダが組み付けられた状態において、係合爪が外部からは目視できないように保護板によりさらに外側から覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、回路基板には、多くの回路素子が実装されているとともにこれら回路素子を互いに接続するための配線も実装されている。そのため、保護カバーやバッテリホルダを小型化しようとすると、保護板を保護カバーの内方に移動させなければならず、これに伴っては係合用突起部（特に爪形状の突起）が回路素子や配線の実装スペースに侵入することにより当該実装スペースの縮小がさけられない。その一方で、回路素子や配線の実装スペースを拡大しようとすると、係合用突起部を保護カバーの外方に移動させなければならず、これに伴っては保護板が保護カバーの外側に移動させられることにより保護カバーやバッテリホルダの大型化が避けられない。このように保護カバーやバッテリホルダの小型化と回路素子や配線の実装スペースの拡大との間には、トレードオフの関係がある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、実装スペースの縮小を抑制し体格を小型化できる携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する携帯機は、回路基板を回路素子が実装される実装スペース側及びその反対側から挟み込んだ状態で固定する第１の部材と第２の部材とを備えている。この携帯機において、第１の部材には、当該第１の部材から第２の部材側に延びる壁部が設けられ、第２の部材には、当該第２の部材から第１の部材側に延びる延長部と当該延長部から突出する爪部とを有する係合爪部が設けられ、延長部は、回路基板の外郭をなす端面に対向して配置され、爪部は、回路基板の外郭をなす端面に沿う方向に突出している。そして、壁部の回路基板側には、係合爪部との係合を通じて第１の部材と第２の部材との締結をなす被係合部が併設されている。
【０００８】
上記構成によれば、回路基板を固定するために第１の部材と第２の部材とを締結した場合、係合爪部の爪部は、回路基板側に向くのではなく、回路基板の外郭をなす端面に沿う方向に突出する。また、回路基板を固定するために第１の部材と第２の部材とを締結した場合、被係合部との係合をなした後の係合爪部の爪部は、第１の部材と第２の部材から露出されるのではなく、壁部にて外部から覆い隠される。このように、回路基板の外郭をなす端面に沿う方向に爪部が突出する場合、回路基板側に向いて爪部が突出する構成（例えば、特許文献１）と比較して回路基板の実装スペースへの爪部の侵入度合が低減される。これにより、上記構成では、回路基板側に向いて爪部が突出する構成と同等の大きさの実装スペースを確保する場合、係合爪部を回路基板側に寄せることができるとともに、壁部についても回路基板側に寄せることができる。したがって、実装スペースの縮小を抑制し第１の部材や第２の部材の体格を小型化することができる。
【０００９】
こうした携帯機において、第２の部材には、複数の係合爪部が設けられており、複数の係合爪部には、爪部を単数設けたものと複数設けたものとが含まれていることが望ましい。
【００１０】
上記構成によれば、第１の部材及び第２の部材の形状、さらには係合爪部が設けられる場所に応じて爪部を設ける数を最適化することができる。
例えば、第２の部材の角の部位においては、第２の部材の直線状をなす部位に爪部を複数設ける場合に対して延長部の構成や対応する被係合部の配置を工夫する必要があり、第１の部材や第２の部材の構成が複雑化してしまう可能性がある。
【００１１】
そこで、第２の部材が矩形状をなしている場合、第２の部材の外縁のうち直線状をなす部位には、爪部を複数設けた係合爪部が配置され、第２の部材の外縁のうち直線と直線とが交差する角の部位には、爪部を単数設けた係合爪部が配置されるようにすることが望ましい。
【００１２】
上記構成によれば、爪部を設ける数を調整するのみで済み、上記第１の部材や上記第２の部材の構成が複雑化することを抑制することができる。
なお、第２の部材の角の部位に爪部を単数設けた係合爪部を設ける場合、当該係合爪部は、爪部が突出する方向の反対側に移動してしまう（浮き上がってしまう）ことで被係合部との係合が解除されてしまう。
【００１３】
そこで、上記携帯機では、第２の部材の角の部位において、爪部を単数設けた係合爪部の爪部が突出する方向の反対側の少なくとも一部は、壁部により覆い隠されていることが望ましい。
【００１４】
上記構成によれば、爪部を単数設けた係合爪部は、その爪部が突出する方向の反対側に移動しようとする場合、その移動が壁部により押さえられる。これにより、第１の部材と第２の部材との締結が解除されるように力が加えられたとしても、第２の部材の角の部位において係合爪部と被係合部との係合が解除され難くすることができる。
【００１５】
ところで、回路基板を第１の部材と第２の部材とで挟んで固定する場合の便宜性を高めようとすれば、第１の部材と第２の部材のいずれかに予め回路基板を固定しておくことが有効である。
【００１６】
そこで、上記携帯機において、係合爪部には、第２の部材に前記回路基板を仮止めするための仮止爪部が上記爪部の他に設けられており、仮止爪部は、回路基板の外郭をなす端面に向かって突出していることが望ましい。
【００１７】
上記構成のように仮止爪部を設ける場合、例えば、特許文献１の構成であると、回路基板側に係合爪部の爪部と仮止爪部とをそれぞれ回路基板の外郭をなす端面に向かって突出させることとなり、これを一の係合爪部で実現することは困難である。その点、係合爪部の爪部が回路基板の外郭をなす端面に沿う方向に突出することを前提とした上記構成によれば、回路基板の外郭をなす端面に向かう方向、すなわち爪部とは異なる方向に仮止爪部を容易に突出させることができるようになり、一の係合爪部に爪部と仮止爪部とを共に難なく設けることができる。
【００１８】
また、上記携帯機において、壁部には、延長部が延びる方向に深さを有するスリットが設けられており、係合爪部と被係合部とは、係合爪部の延長部の一部がスリットに嵌め込まれた状態で係合されていることが望ましい。
【００１９】
上記構成によれば、係合爪部と被係合部が係合される場合、スリットが設けられている部位については延長部の一部と壁部との間で共有することができる。そのため、スリットが設けられている部位の分だけ係合爪部を壁部側に寄せることができる。この場合には、第１の部材や第２の部材の体格の大型化を抑えながら実装スペースを拡大することができる。また、スリットが設けられている部位の分だけ壁部を回路基板側に寄せることができる。この場合には、実装スペースの縮小を抑えながら第１の部材や第２の部材の体格を小型化することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、実装スペースの縮小を抑制し体格を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】携帯機について基板ユニットの分解斜視構造を示す斜視図。
【図２】（ａ）は保護カバーの構造を示す正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ矢視図、（ｃ）は（ａ）に対して反対側から視た場合の正面図、（ｄ）は（ａ）におけるＢ矢視図。
【図３】（ａ）は第１実施形態におけるバッテリホルダの構造を示す正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ矢視図、（ｃ）は（ａ）に対して反対側から視た場合の正面図、（ｄ）は（ａ）におけるＤ矢視図、（ｅ）は特に被係合部の構造を示す斜視図。
【図４】（ａ），（ｂ）は回路基板、保護カバー、及びバッテリホルダをユニット化する際の様子を示す図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は保護カバーとバッテリホルダとを締結する際の係合爪部と被係合部との様子を示す図。
【図６】第１実施形態における基板ユニットを示す斜視図。
【図７】（ａ）は第２実施形態におけるバッテリホルダの構造を示す正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＥ矢視図、（ｃ）は（ａ）に対して反対側から視た場合の正面図、（ｄ）は（ａ）におけるＦ矢視図、（ｅ）は特に被係合部の構造を示す斜視図。
【図８】第２実施形態における基板ユニットを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、携帯機の第１実施形態を説明する。
本実施形態の携帯機は、例えば、車両に搭載される電子キーシステムにおける車両操作の際に用いられる電子キーである。電子キーシステムは、車両からの通信を契機に無線通信方式の一種である狭域通信を通じて車両と電子キーとの間でＩＤ照合を行い、その結果としてドア錠の施解錠等の車両操作を可能にするものである。
【００２３】
図１に示すように、電子キーは、一方に開口したロアケース１１と、ロアケース１１の開口部を覆うようにして締結される一方に開口したアッパーケース１２とを備えている。ロアケース１１及びアッパーケース１２は、その外郭が長辺及び短辺を有する矩形状の樹脂成形体である。電子キーは、ロアケース１１とアッパーケース１２とが締結されることにより直方体状をなしている。
【００２４】
電子キーの内部、すなわちロアケース１１とアッパーケース１２の間には、通信機能等を構成する各種の回路素子１３ａが実装されている基板ユニット１３が収容されている。基板ユニット１３は、ロアケース１１に設けられているユニット収容部１１ａに固定された状態で収容されている。基板ユニット１３のロアケース１１側には、バッテリ収容部１３ｂが設けられている。バッテリ収容部１３ｂには、円筒状（ボタン型）のバッテリ１４が収容されている。
【００２５】
基板ユニット１３のアッパーケース１２側には、複数（本実施形態では２つ）の正方形状のスイッチ１３ｃが電子キーの長手方向に沿って並べた状態で設けられている。各スイッチ１３ｃは、基板ユニット１３からアッパーケース１２側に露出した状態で電子キーの内部に収容されている。
【００２６】
また、基板ユニット１３のアッパーケース１２側には、複数（本実施形態ではスイッチ１３ｃと同数の２つ）の半円板状の押圧部材１５が設けられている。各押圧部材１５は、アッパーケース１２の開口部の反対側に設けられている複数（本実施形態では押圧部材１５と同数の２つ）の半円状の貫通孔１２ａにアッパーケース１２の開口部側から挿入されている。また、各押圧部材１５は、アッパーケース１２（電子キー）からその外方に露出した状態で電子キーの内部に収容されている。また、各押圧部材１５は、それぞれ一つが各スイッチ１３ｃのいずれか一つと電子キーの厚み方向（図中、上下方向）に重なる配置をなしている。そして、電子キーの外部から各押圧部材１５が押下操作されることにより各スイッチ１３ｃが動作して上記車両操作を可能にする。
【００２７】
各スイッチ１３ｃと各押圧部材１５との間には、一方に開口する防水カバー１６が設けられている。防水カバー１６は、その外郭が長辺及び短辺を有する矩形状のシリコーン等の樹脂成形体である。防水カバー１６は、ユニット収容部１１ａに収容されている基板ユニット１３のアッパーケース１２側の全体を覆い隠すように、ロアケース１１との間で基板ユニット１３を挟み込んだ状態で設けられている。これにより、アッパーケース１２の各貫通孔１２ａからの水や埃等の異物の侵入を防止する。
【００２８】
また、ロアケース１１及びアッパーケース１２の一対の長辺のうち一方側には、メカニカルキー１７が設けられている。メカニカルキー１７は、ロアケース１１に設けられているロア側溝１１ｂとアッパーケース１２に設けられているアッパー側溝１２ｂとで囲まれた領域に細板状のキー溝部１７ａが挿入された状態で電子キーの内部に収容されている。なお、メカニカルキー１７は、ロア側溝１１ｂとアッパー側溝１２ｂとで囲まれた領域からブロック状の把持部１７ｂが露出している。そして、把持部１７ｂが把持されることにより電子キーからメカニカルキー１７を抜き出すことができる。こうして電子キーから抜き出されたメカニカルキー１７は、手動による上記車両操作を可能にする。
【００２９】
次に、基板ユニット１３の構成について詳しく説明する。
図１に示すように、基板ユニット１３は、長辺及び短辺を有する矩形状をなす回路基板２０と、同じく矩形状をなす保護カバー３０と、同じく矩形状をなすバッテリホルダ４０とを備えている。回路基板２０の外郭をなす端面２０ａには、回路基板の内方に切り欠かれている複数（本実施形態では６つ）の切欠部２０ｂが設けられている。各切欠部２０ｂは、直線状をなす部位である長辺や長辺（直線）と短辺（直線）とが交差する角の部位に設けられている。また、各切欠部２０ｂは、互いに離間した状態で設けられている。
【００３０】
回路基板２０の厚み方向のバッテリホルダ４０側の面には、回路素子１３ａが実装される実装スペース２０ｃが設けられているとともに、その反対側（保護カバー３０側）の面には各スイッチ１３ｃが実装されるスイッチスペース２０ｄが設けられている。実装スペース２０ｃ及びスイッチスペース２０ｄは、隣り合う切欠部２０ｂの間の端辺部位２０ｅ（図１中、ドットで示す）の内方（回路素子１３ａや各スイッチ１３ｃが実装される側）に設けられている。
【００３１】
そして、回路基板２０、保護カバー３０、及びバッテリホルダ４０は、保護カバー３０及びバッテリホルダ４０が回路基板２０を実装スペース２０ｃ側及びスイッチスペース２０ｄ側（回路基板２０の厚み方向の両側）から挟み込んだ状態で固定するように互いに締結されることによりユニット化されている。この場合、保護カバー３０及びバッテリホルダ４０は、これらの間で回路基板２０の端辺部位２０ｅを挟み込むようになっている。なお、保護カバー３０は第２の部材の一例である。また、バッテリホルダ４０は第１の部材の一例である。
【００３２】
ここで、保護カバー３０の構成について詳しく説明する。
具体的に、図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、保護カバー３０は、その外郭をなす長板状の板部３１を備えている。板部３１の外郭は、厚み方向から視た場合の大きさがユニット化後に回路基板２０の端面２０ａと面一となる大きさに設定されている。板部３１には、複数（本実施形態では２つ）の貫通孔３１ａが設けられている。各貫通孔３１ａは、それぞれ一つが回路基板２０に設けられているスイッチ１３ｃのいずれか一つと対応するように設けられている。
【００３３】
また、保護カバー３０には、板部３１の外縁からその厚み方向、すなわちユニット化後のバッテリホルダ４０側に突出している複数（本実施形態では６つ）の係合爪部３２が設けられている。各係合爪部３２は、それぞれ一つが回路基板２０に設けられている各切欠部２０ｂのいずれか一つと対応するように、互いに離間した状態で設けられている。各係合爪部３２は、ユニット化の際に対応する切欠部２０ｂに嵌め込み可能に構成されている。なお、各係合爪部３２は、板部３１から延びる長さが回路基板２０の厚みよりも大きく設定されており、ユニット化後に先端がバッテリホルダ４０（後述する板部４１）に当接可能な長さに設定されている。
【００３４】
特に図２（ｂ）〜（ｄ）に示すように、各係合爪部３２は、板部３１の外縁からその厚み方向に延びる板状の延長部３２ａと、延長部３２ａから板部３１の外縁に沿う方向に突出する爪状の本止爪部３２ｂと、延長部３２ａから板部３１の内方に突出する爪状の仮止爪部３２ｃとを有している。なお、本止爪部３２ｂの形態は爪部の一例である。また、仮止爪部３２ｃの形態は仮止爪部の一例である。
【００３５】
また、図２（ｃ）に示すように、板部３１の外縁のうち、直線状をなす部位である長辺には、本止爪部３２ｂを延長部３２ａから板部３１の外縁に沿う方向（長手方向）の両側に一つずつ設けた係合爪部３２（以下、「両側係合爪部」という）が設けられている。
【００３６】
また、板部３１の外縁のうち、長辺（直線）と短辺（直線）とが交差する角の部位には、本止爪部３２ｂを延長部３２ａから板部３１の外縁に沿う方向の一方側に一つのみ設けた係合爪部３２が設けられている。以下、各係合爪部３２のうち、本止爪部３２ｂを一つのみ設けた係合爪部３２を両側係合爪部と区別するときは片側係合爪部という。こうした片側係合爪部の本止爪部３２ｂは、延長部３２ａから板部３１の外縁の長手方向に延びている。
【００３７】
また、図２（ｂ）〜（ｄ）に示すように、各係合爪部３２には、両側係合爪部及び片側係合爪部のいずれにおいても仮止爪部３２ｃが一つのみ設けられている。仮止爪部３２ｃは、係合爪部３２の根元（板部３１）から回路基板２０の厚み分だけ離れて配置されているとともに、本止爪部３２ｂに対して係合爪部３２の根元（板部３１）側に寄せて配置されている。
【００３８】
次に、バッテリホルダ４０の構成について詳しく説明する。
図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、バッテリホルダ４０は、その外郭をなす長板状の板部４１を備えている。板部４１の外郭は、厚み方向から視た場合の大きさがユニット化後に回路基板２０の端面２０ａとおおよそ面一となる大きさに設定されている。すなわち、板部４１の外郭は、厚み方向から視た場合の大きさがユニット化後に保護カバー３０の板部３１の外郭とおおよそ面一となる大きさに設定されている。板部４１には、板部４１の外縁からその厚み方向、すなわちユニット化後の保護カバー３０側に延びる壁部４２が設けられている。板部４１において、長手方向で半分にした一方側には貫通孔４３が設けられている。なお、板部４１において、長手方向で半分にした他方側には上記バッテリ収容部１３ｂが設けられている。
【００３９】
また、壁部４２の内方には、各係合爪部３２との係合をなす複数（本実施形態では６つ）の被係合部４５が併設されている。各被係合部４５は、それぞれ一つが回路基板２０に設けられている各切欠部２０ｂのいずれか一つ、すなわち各係合爪部３２のいずれか一つと対応するように、互いに離間した状態で設けられている。
【００４０】
図３（ａ），（ｂ），（ｄ），（ｅ）に示すように、各被係合部４５は、板部４１からその厚み方向に延びる柱部４５ａと、柱部４５ａから壁部４２側に延びる爪留部４５ｂとを有している。爪留部４５ｂの先端の部位は、爪留部４５ｂから柱部４５ａの根元に向かって傾斜する傾斜面４５ｃを有している。なお、爪留部４５ｂは、柱部４５ａから延びる長さが壁部４２に先端が接触しない長さに設定されている。
【００４１】
特に図３（ａ）に示すように、壁部４２のうち、直線状をなす部位である長辺には、柱部４５ａ及び爪留部４５ｂを壁部４２（板部４１の外縁）に沿う方向（長手方向）に二つ並べて設けた被係合部４５（以下、「両側被係合部」という）が設けられている。両側被係合部の二つの爪留部４５ｂは、壁部４２に沿う方向の間隔が両側係合爪部の両側の各本止爪部３２ｂの先端間（壁部４２に沿う方向の長さ）よりも小さい間隔に設定されている。
【００４２】
また、壁部４２のうち、長辺（直線）と短辺（直線）とが交差する角の部位には、柱部４５ａ及び爪留部４５ｂを壁部４２に沿う方向に一つのみ設けた被係合部４５が設けられている。以下、各被係合部４５のうち、柱部４５ａ及び爪留部４５ｂを一つのみ設けた被係合部４５を両側被係合部と区別するときは片側被係合部という。
【００４３】
また、図３（ａ），（ｂ），（ｄ），（ｅ）に示すように、壁部４２のうち各被係合部４５が設けられている部位には、壁部４２の厚み方向に貫通するとともに板部４１に向かう方向（ユニット化後に各係合爪部３２の延長部３２ａが延びる方向）に深さを有するスリット４４が設けられている。各スリット４４は、ユニット化の際に対応する係合爪部３２の延長部３２ａの外側面側の部位（一部）を嵌め込み可能に構成されている。なお、本実施形態では、スリット４４は被係合部４５の一部を構成している。
【００４４】
また、図３（ａ）〜（ｅ）に示すように、壁部４２のうち各スリット４４が設けられている部位の外方には、壁部４２の他の部位と比較して壁部４２が分厚くなるようにした肉厚部４６が設けられている。各肉厚部４６は、ロアケース１１に収容される際にユニット収容部１１ａの内壁に当接する。これにより、各肉厚部４６は、ユニット収容部１１ａ内で基板ユニット１３の固定状態を安定させる機能を有する姿勢安定壁部として機能する。なお、本実施形態には、壁部４２のうち各被係合部４５が設けられていない部位にも肉厚部が設けられている。
【００４５】
両側被係合部に設けられている肉厚部４６は、スリット４４の端部を含む回路基板２０の端面２０ａに沿う方向の両側の一部を外部から覆い隠した状態で回路基板２０の端面２０ａに沿う方向に隙間４７を有するように配置されている。また、片側被係合部に設けられている肉厚部４６は、スリット４４の端部を含む本止爪部３２ｂが突出する方向の反対側の一部を外部から覆い隠した状態で配置されている。
【００４６】
このように構成された回路基板２０、保護カバー３０、及びバッテリホルダ４０は、以下のようにしてユニット化されている。
図４（ａ）に示すように、回路基板２０、保護カバー３０、及びバッテリホルダ４０をユニット化する際、まず回路基板２０が保護カバー３０に対して組み付けされる。この場合、保護カバー３０の各係合爪部３２が設けられている側に対して、回路基板２０のスイッチスペース２０ｄが対向するように配置される。すなわち、延長部３２ａが回路基板２０の端面２０ａに対向した状態となる。続いて、各係合爪部３２が対応する各切欠部２０ｂに挿入されるように、保護カバー３０に対して回路基板２０が近付けられる。その後、保護カバー３０に対して回路基板２０が押し付けられることにより、各係合爪部３２の仮止爪部３２ｃが回路基板２０の各切欠部２０ｂに対して回路基板２０の端面２０ａに向かう方向で引っ掛かった係合状態となる。この場合、保護カバー３０の隣り合う係合爪部３２の間の部位には、回路基板２０の端辺部位２０ｅが当接されている。これにより、保護カバー３０に対して回路基板２０が仮止めされる。
【００４７】
次に、図４（ｂ）に示すように、回路基板２０が仮止めされた保護カバー３０がバッテリホルダ４０に対して組み付けられる。この場合、バッテリホルダ４０の各被係合部４５が設けられている側に対して、保護カバー３０の回路基板２０が仮止めされている側が対するように配置される。続いて、壁部４２の各スリット４４、すなわち各被係合部４５に対して対応する各係合爪部３２が嵌め込まれるように、バッテリホルダ４０に対して保護カバー３０が近付けられる。その後、バッテリホルダ４０に対して保護カバー３０が押し付けられることにより、各係合爪部３２の本止爪部３２ｂが各被係合部４５の爪留部４５ｂに対して回路基板２０の端面２０ａに沿う方向で引っ掛かった係合状態となる。この場合、バッテリホルダ４０の隣り合う被係合部４５の間の部位には、回路基板２０の端辺部位２０ｅが当接されている。
【００４８】
例えば、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、両側係合爪部及び両側被係合部の間では、各爪留部４５ｂの隙間に係合爪部３２の延長部３２ａの先端が嵌め込まれていく。この場合、各本止爪部３２ｂが各爪留部４５ｂの傾斜面４５ｃに当接する（図５（ａ））。また、この場合、各係合爪部３２の延長部３２ａの外側面側の部位が壁部４２のスリット４４に嵌め込まれていく。その後、各本止爪部３２ｂが各爪留部４５ｂの傾斜面４５ｃを互いに離間する方向に押し広げることにより、各柱部４５ａが互いに離間する方向に弾性変形する（図５（ｂ））。そして、各本止爪部３２ｂが各爪留部４５ｂ（傾斜面４５ｃ）を通過することにより、各柱部４５ａが弾性変形から復元して各本止爪部３２ｂが各爪留部４５ｂに係合する（図５（ｃ））。この場合、延長部３２ａの先端は、バッテリホルダ４０の板部４１に当接する。また、この場合、各係合爪部３２の延長部３２ａの外側面側の部位が壁部４２の各スリット４４に嵌め込まれている。なお、片側係合爪部及び片側被係合部の間においても上記同様にして本止爪部３２ｂが爪留部４５ｂに係合するとともに、延長部３２ａの外側面側の部位がスリット４４に嵌め込まれている。このようにして、バッテリホルダ４０に対して保護カバー３０が締結される。
【００４９】
これにより、図６に示すように、保護カバー３０及びバッテリホルダ４０に対して回路基板２０が本止めされ、回路基板２０、保護カバー３０、及びバッテリホルダ４０が基板ユニット１３としてユニット化される。
【００５０】
この場合、図６の拡大図（斜視図）に示すように、各係合爪部３２の延長部３２ａは、回路基板２０の端面２０ａに対向している。また、同図に示すように、各係合爪部３２の本止爪部３２ｂは、回路基板２０の端面２０ａに沿う方向に突出している。また、同図に示すように、両側係合爪部の延長部３２ａは、その外側面の回路基板２０の端面２０ａに沿う方向の両側の一部が肉厚部４６により外部から覆い隠された状態で、残りの部分が肉厚部４６の隙間４７及びスリット４４を通じて露出されている。また、同図に示すように、片側係合爪部の延長部３２ａは、その外側面の本止爪部３２ｂが突出する方向の反対側の一部が肉厚部４６により外部から覆い隠された状態で、残りの部分がスリット４４を通じて露出されている。ただし、各係合爪部３２の本止爪部３２ｂ、すなわち本止爪部３２ｂと爪留部４５ｂとの係合状態は、壁部４２又は肉厚部４６により外部から覆い隠されている。また、図６の拡大図（断面図）に示すように、各係合爪部３２の仮止爪部３２ｃは、回路基板２０の端面２０ａに向かって突出している。
【００５１】
なお、基板ユニット１３において、各スイッチ１３ｃは、保護カバー３０に設けられている２つの貫通孔３１ａを通じて露出されている。また、回路素子１３ａは、バッテリホルダ４０に設けられている貫通孔４３を通じて露出されている。
【００５２】
以上に説明した本実施形態によれば、以下に示す作用を奏する。
回路基板２０を固定するために保護カバー３０とバッテリホルダ４０とを締結した場合、各係合爪部３２の本止爪部３２ｂは、回路基板２０側に向くのではなく、回路基板２０の端面２０ａに沿う方向に突出する。また、回路基板２０を固定するために保護カバー３０とバッテリホルダ４０とを締結した場合、各被係合部４５との係合をなした後の各係合爪部３２の本止爪部３２ｂは、保護カバー３０とバッテリホルダ４０から露出されるのではなく、壁部４２又は肉厚部４６により外部から覆い隠される。
【００５３】
したがって、回路基板２０の端面２０ａに沿う方向に本止爪部３２ｂが突出する場合、回路基板２０側に向いて本止爪部３２ｂが突出する構成（例えば、特許文献１）と比較して回路基板２０の実装スペース２０ｃへの本止爪部３２ｂの侵入度合が低減される。
【００５４】
また、保護カバー３０には、複数の係合爪部３２が設けられており、両側係合爪部と片側係合爪部とが含まれている。そのため、保護カバー３０及びバッテリホルダ４０の形状、さらには各係合爪部３２が設けられる場所に応じて本止爪部３２ｂを設ける数を最適化することができる。
【００５５】
例えば、保護カバー３０の角の部位においては、保護カバー３０の直線状をなす部位（長辺）に本止爪部３２ｂを複数設ける場合に対して延長部３２ａの構成や対応する被係合部４５の配置を工夫する必要があり、保護カバー３０やバッテリホルダ４０の構成が複雑化してしまう可能性がある。
【００５６】
その点、図２（ｃ）等に示すように、保護カバー３０の直線状をなす部位には両側係合爪部を設けている一方、保護カバー３０の角の部位には片側係合爪部を設けている。すなわち、各係合爪部３２が設けられる場所に応じて本止爪部３２ｂを設ける数を調整するのみで済ませることができる。
【００５７】
なお、保護カバー３０の角の部位に片側係合爪部を設ける場合、片側係合爪部は、本止爪部３２ｂが突出する方向の反対側に移動してしまう（浮き上がってしまう）ことで片側被係合部との係合が解除されてしまう懸念がある。
【００５８】
そこで、保護カバー３０の角の部位において、片側係合爪部（係合爪部３２）の本止爪部３２ｂが突出する方向の反対側の少なくとも一部は、肉厚部４６により覆い隠されるようにしている。そのため、片側係合爪部は、その本止爪部３２ｂが突出する方向の反対側に移動しようとする場合、その移動が肉厚部４６により押さえられて被係合部４５との係合が解除され難くなる。
【００５９】
ところで、回路基板２０を保護カバー３０とバッテリホルダ４０とで挟んで固定する場合の便宜性を高めようとすれば、保護カバー３０とバッテリホルダ４０のいずれかに予め回路基板２０を固定しておくこと、所謂、仮止めが有効である。
【００６０】
そこで、各係合爪部３２には、保護カバー３０に回路基板２０を仮止めするための仮止爪部３２ｃを本止爪部３２ｂの他に設けるようにしている。また、各係合爪部３２の仮止爪部３２ｃは、回路基板２０の端面２０ａに向かって突出するようにしている。
【００６１】
本実施形態のように仮止爪部３２ｃを設ける場合、例えば、特許文献１の構成であると、回路基板２０側に各係合爪部３２の本止爪部３２ｂと仮止爪部３２ｃとをそれぞれ回路基板２０の端面２０ａに向かって突出させることとなり、これを一の係合爪部３２で実現することは困難である。その点、各係合爪部３２の本止爪部３２ｂが回路基板２０の端面２０ａに沿う方向に突出することを前提とした本実施形態では、回路基板２０の端面２０ａに向かう方向、すなわち本止爪部３２ｂとは異なる方向に仮止爪部３２ｃを容易に突出させることができるようになる。
【００６２】
また、図６の拡大図に示すように、各係合爪部３２と各被係合部４５とは、各係合爪部３２の延長部３２ａの外側面の部位がスリット４４に嵌め込まれた状態で係合されるようにしている。
【００６３】
すなわち、係合爪部３２と被係合部４５とが係合される場合、スリット４４が設けられている部位については延長部３２ａの一部と壁部４２との間で共有することができるようになる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、回路基板２０側に向いて本止爪部３２ｂが突出する構成（例えば、特許文献１）と比較して回路基板２０の実装スペース２０ｃへの本止爪部３２ｂの侵入度合が低減される。これにより、回路基板２０側に向いて本止爪部３２ｂが突出する構成と同等の大きさの実装スペース２０ｃを確保する場合、係合爪部３２を回路基板２０側に寄せることができるとともに、壁部４２についても回路基板２０側に寄せることができる。したがって、実装スペース２０ｃの縮小を抑制し保護カバー３０やバッテリホルダ４０の体格を小型化することができる。
【００６５】
（２）各係合爪部３２には、両側係合爪部と片側係合爪部とが含まれている。これにより、保護カバー３０及びバッテリホルダ４０の形状、さらには各係合爪部３２が設けられる場所に応じて本止爪部３２ｂを設ける数を最適化することができる。
【００６６】
（３）保護カバー３０の直線状をなす部位には両側係合爪部を設けている一方、保護カバー３０の角の部位には片側係合爪部を設けている。すなわち、各係合爪部３２が設けられる場所に応じて本止爪部３２ｂを設ける数を調整するのみで済ませているので、保護カバー３０やバッテリホルダ４０の構成が複雑化することを抑制することができる。
【００６７】
（４）片側係合爪部は、その本止爪部３２ｂが突出する方向の反対側への移動が肉厚部４６により押さえられる。したがって、保護カバー３０とバッテリホルダ４０との締結が解除されるように力が加えられたとしても、保護カバー３０の角の部位において係合爪部３２と被係合部４５との係合が解除され難くすることができる。
【００６８】
（５）本実施形態では、回路基板２０の端面２０ａに向かう方向、すなわち本止爪部３２ｂとは異なる方向に仮止爪部３２ｃを容易に突出させることができる。したがって、一の係合爪部３２に本止爪部３２ｂと仮止爪部３２ｃとを共に難なく設けることができる。
【００６９】
（６）係合爪部３２と被係合部４５とが係合される場合、スリット４４が設けられている部位については延長部３２ａの一部と壁部４２との間で共有することができる。そのため、スリット４４が設けられている部位の分だけ各係合爪部３２を壁部４２側に寄せることができる。この場合には、保護カバー３０やバッテリホルダ４０の体格の大型化を抑えながら実装スペース２０ｃを拡大することができる。また、スリット４４が設けられている部位の分だけ壁部４２を回路基板２０側に寄せることができる。この場合には、実装スペース２０ｃの縮小を抑えながら保護カバー３０やバッテリホルダ４０の体格を小型化することができる。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、携帯機の第２実施形態について説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成などは、同一の符号を付すなどして、その重複する説明を省略する。
【００７１】
図７（ａ）〜（ｅ）に示すように、本実施形態のバッテリホルダ４０の壁部４２には、上記第１実施形態のような肉厚部４６が設けられていない。すなわち、壁部４２は、その外周が凹凸のない平坦（平面）に設けられている。そのため、板部４１の外郭は、厚み方向から視た場合の大きさがユニット化後に回路基板２０の端面２０ａと面一となる大きさに設定されている。また、板部４１の外郭は、厚み方向から視た場合の大きさがユニット化後に保護カバー３０の板部３１の外郭と面一となる大きさに設定されている。
【００７２】
そして、図８に示すように、回路基板２０、保護カバー３０、及びバッテリホルダ４０が基板ユニット１３としてユニット化される場合、両側係合爪部及び片側係合爪部の延長部３２ａは、その外側面の全体がスリット４４を通じて露出されている。ただし、各係合爪部３２の本止爪部３２ｂ、すなわち本止爪部３２ｂと爪留部４５ｂとの係合状態は、壁部４２により外部から覆い隠されている。この場合、両側係合爪部及び片側係合爪部の延長部３２ａの外側面は、周辺の壁部４２、回路基板２０、及び保護カバー３０等と面一になっている。
【００７３】
以上説明した本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（３），（５），（６）の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（７）本実施形態では、肉厚部４６が設けられている上記第１実施形態と比較して肉厚部４６が設けられていない分だけ壁部４２の厚さ、すなわちバッテリホルダ４０の体格を小型化することができる。
【００７４】
これにより、回路基板２０側に向いて本止爪部３２ｂが突出する構成と同等の大きさの実装スペース２０ｃを確保する場合、バッテリホルダ４０の体格を好適に小型化することができる。その一方で、回路基板２０側に向いて本止爪部３２ｂが突出する構成と同等のバッテリホルダ４０の体格を確保する場合、実装スペース２０ｃを好適に拡大させることができる。
【００７５】
（８）両側係合爪部及び片側係合爪部の延長部３２ａの外側面は、周辺の壁部４２、回路基板２０、及び保護カバー３０等と面一になっている。そのため、保護カバー３０とバッテリホルダ４０とが締結されている場合、各係合爪部３２を各被係合部４５から外そうとしても外すための力を作用させる部位を存在させなくすることができる。この場合、係合爪部３２の周辺において、保護カバー３０とバッテリホルダ４０との間にねじ回しを引っ掛けて係合爪部３２を浮き上がらせようとしても、ねじ回しを引っ掛けることができない。これにより、保護カバー３０とバッテリホルダ４０とは、一旦締結されると締結が解除され難くすることができる。したがって、回路基板２０が不正に改造され難くなり、電子キーの外部からの不正に対する信頼性を向上することができる。
【００７６】
なお、上記各実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・壁部４２には、スリット４４を設ける替わりに板部４１に向かう方向に深さを有する穴状や溝状の嵌込部を設けるようにしてもよい。このように、係合爪部３２と被係合部４５とが係合される場合に、延長部３２ａと壁部４２との間で共有することができる部位を少なくとも有していれば上記（６）に準じた効果を奏する。
【００７７】
・延長部３２ａが壁部４２の内方に嵌め込み可能に構成されていれば、壁部４２にはスリット４４を設けていなくてもよい。なお、第１実施形態では、スリット４４を肉厚部４６の全部又は一部を用いて設けるようにしてもよい。
【００７８】
・各係合爪部３２として、仮止爪部３２ｃが設けられるものと仮止爪部３２ｃが設けられないものとが混在していてもよい。また、各係合爪部３２として、仮止爪部３２ｃが一つ（単数）設けられるものと仮止爪部３２ｃが二つや三つ以上（複数）設けられるものとが混在していてもよい。
【００７９】
・保護カバー３０に対して回路基板２０を仮止めするための構成として、回路基板２０に係合爪部３２の仮止爪部３２ｃに相当する構成を設ける一方で、保護カバー３０に回路基板２０の切欠部２０ｂに相当する構成を設けるようにしてもよい。また、こうした仮止めの構成として、ねじやボルト等の締結部材により保護カバー３０やバッテリホルダ４０に仮止めするようにしてもよい。なお、回路基板２０は、バッテリホルダ４０に対して仮止めされるようにしてもよい。
【００８０】
・各係合爪部３２には仮止爪部３２ｃを設けていなくてもよく、保護カバー３０及びバッテリホルダ４０により回路基板２０を実装スペース２０ｃ側及びスイッチスペース２０ｄから挟み込んで固定するものであってもよい。
【００８１】
・各係合爪部３２は、全てにおいて本止爪部３２ｂを複数設けるようにしてもよい。この場合、保護カバー３０の角の部位に係合爪部３２が設けられていたとしても、本止爪部３２ｂが突出する方向の反対側に移動してしまう（浮き上がってしまう）ことを抑えることができる。これにより、第１実施形態において、保護カバー３０の角の部位では、係合爪部３２の本止爪部３２ｂが突出する方向の反対側の少なくとも一部が肉厚部４６により覆い隠されていなくても係合爪部３２と被係合部４５との係合が解除され難くなる。その一方で、各係合爪部３２は、全てにおいて本止爪部３２ｂを単数設けるようにしてもよい。なお、第１実施形態において、保護カバー３０の長辺では、係合爪部３２の外側面の回路基板２０の端面２０ａに沿う方向の両側の一部が肉厚部４６により外部から覆い隠されていることから、本止爪部３２ｂが単数であっても本止爪部３２ｂが突出する方向の反対側に移動してしまう（浮き上がってしまう）ことが抑えられている。
【００８２】
・各係合爪部３２として、本止爪部３２ｂが設けられるものと本止爪部３２ｂが設けられないものとが混在していてもよい。また、各係合爪部３２として、本止爪部３２ｂが三つ以上（複数）設けられるものが混在していてもよい。
【００８３】
・第１実施形態において、片側係合爪部は、本止爪部３２ｂが突出する方向の反対側の全体が肉厚部４６により覆い隠されていてもよい。この場合、本止爪部３２ｂが突出する方向の反対側に移動してしまう（浮き上がってしまう）ことをより好適に抑えることができる。
【００８４】
・回路基板２０、保護カバー３０、及びバッテリホルダ４０は、円形状をなしていてもよい。この場合には、各係合爪部３２の全てにおいて本止爪部３２ｂを複数設けるようにすればよい。
【００８５】
・また、回路基板２０、保護カバー３０、及びバッテリホルダ４０は、保護カバー３０及びバッテリホルダ４０により回路基板２０を実装スペース２０ｃ側及びスイッチスペース２０ｄから挟み込んで固定可能に構成されていれば、それぞれに異なる形状をなしていてもよい。例えば、回路基板２０が円形状で保護カバー３０及びバッテリホルダ４０が矩形状であったり、回路基板２０及び保護カバー３０が矩形状でバッテリホルダ４０が円形状であったりしてもよい。
【００８６】
・保護カバー３０は、係合爪部３２が一つのみ（単数）設けられるものであってもよい。この場合、係合爪部３２が設けられる反対側には、ちょうつがい（ヒンジ）を設けるようにすればよい。
【００８７】
・スイッチ１３ｃ及び押圧部材１５を設ける数は、一つ（単数）であったり三つ以上（複数）であったりしてもよい。この場合、アッパーケース１２の貫通孔１２ａ及び保護カバー３０の板部３１の貫通孔３１ａを設ける数を合わせて変更すればよい。
【００８８】
・電子キーは、車両のドア錠の施解錠を可能にする他、車両のスライドドアの開閉を可能にするものであってもよい。また、電子キーは、住宅のドア錠の施解錠を可能にする住宅用の電子キー（携帯機）であってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１３…基板ユニット、１３ａ…回路素子、２０…回路基板、２０ａ…端面、２０ｃ…実装スペース、２０ｄ…スイッチスペース、３０…保護カバー、３１…板部、３２…係合爪部、３２ａ…延長部、３２ｂ…本止爪部、３２ｃ…仮止爪部、４０…バッテリホルダ、４１…板部、４２…壁部、４４…スリット、４５…被係合部、４６…肉厚部。
【図１】
2017085522.tif 000003
【図２】
2017085522.tif 000004
【図３】
2017085522.tif 000005
【図４】
2017085522.tif 000006
【図５】
2017085522.tif 000007
【図６】
2017085522.tif 000008
【図７】
2017085522.tif 000009
【図８】
2017085522.tif 000010