(57)【要約】【課題】情報端末装置の制御方法を改善する。【解決手段】情報端末装置の制御方法では、プロセッサに、スピーカが音を出力することで生ずる情報端末装置の振動を示す自発振動データを取得させ、取得させた自発振動データをメモリに記憶させ（Ｓ１０２）、情報端末装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動に基づく振動を含む振動を振動センサが検知することで生成した就寝中振動データを取得させ（Ｓ１０３）、取得させた就寝中振動データを、メモリに記憶されている自発振動データを用いて補正することで補正データを生成させる（Ｓ１０５）。【選択図】図９
2017221439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカと、振動センサと、プロセッサと、メモリとを備える情報端末装置の制御方法であって、
前記プロセッサに、
前記スピーカが音を出力することで生ずる前記情報端末装置の振動を示す自発振動データを取得させ、
取得させた前記自発振動データを前記メモリに記憶させ、
前記情報端末装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動に基づく振動を含む振動を前記振動センサが検知することで生成した就寝中振動データを取得させ、
取得させた前記就寝中振動データを、前記メモリに記憶されている前記自発振動データを用いて補正することで補正データを生成させる
制御方法。
【請求項２】
前記自発振動データは、前記スピーカが前記音を出力することで生ずる前記情報端末装置の振動の大きさの最大値又は平均値を含み、
前記制御方法では、前記プロセッサに、
前記就寝中振動データの補正の際に、前記メモリに記憶されている前記就寝中振動データから、前記自発振動データが含む前記最大値又は前記平均値を差し引くことで前記補正データを生成させる
請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記スピーカの出力音量は、音量設定により調整可能であり、
前記自発振動データは、複数の音量設定それぞれに対応づけて、当該音量設定の下で前記スピーカが前記音を出力することで生ずる前記情報端末装置の振動をそれぞれが示す複数の振動データを含み、
前記制御方法では、前記プロセッサに、
前記就寝中振動データの補正の際に、前記メモリに記憶されている前記自発振動データに含まれる前記複数の振動データのうち、前記情報端末装置が置かれている寝具の上に前記ユーザがいるときの前記音量設定に対応づけられた振動データを用いて、前記補正データを生成させる
請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記制御方法では、前記プロセッサに、
前記就寝中振動データの補正の際に、前記メモリに記憶されている前記就寝中振動データのうち前記スピーカが前記音を出力していた期間の前記就寝中振動データだけを、前記自発振動データを用いて補正させる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記音は、前記情報端末装置を静置することをユーザに指示する音声を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記制御方法では、前記自発振動データの取得の際に、
前記スピーカに、前記音を出力させ、
前記振動センサに、前記スピーカが前記音を出力したことで生じた前記情報端末装置の振動を検知させ、
前記プロセッサに、前記振動センサが前記振動を検知したことで生成した振動データを、前記自発振動データとして取得させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項７】
前記制御方法では、前記自発振動データの取得の際に、
前記情報端末装置と同一機種であって前記情報端末装置とは異なる他の情報端末装置のスピーカに、前記音を出力させ、
前記他の情報端末装置の振動センサに、前記他の情報端末装置のスピーカが前記音を出力したことで生じた前記他の情報端末装置の振動を検知させ、
前記他の情報端末装置のプロセッサに、前記他の情報端末装置の振動センサが前記振動を検知したことで生成した振動データを、前記自発振動データとして取得させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項８】
振動器と、振動センサと、プロセッサと、メモリとを備える情報端末装置の制御方法であって、
前記プロセッサに、
前記振動器が振動を発生させることで生ずる前記情報端末装置の振動を示す自発振動データを取得させ、
取得させた前記自発振動データを前記メモリに記憶させ、
前記情報端末装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動に基づく振動を含む振動を前記振動センサが検知することで生成した就寝中振動データを取得させ、
取得させた前記就寝中振動データを、前記メモリに記憶されている前記自発振動データを用いて補正することで補正データを生成させる
制御方法。
【請求項９】
スピーカと、振動センサと、プロセッサと、メモリとを備える体動測定装置であって、
前記プロセッサに、
前記スピーカが音を出力することで生ずる前記体動測定装置の振動を示す自発振動データを取得させ、
取得させた前記自発振動データを前記メモリに記憶させ、
前記体動測定装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動に基づく振動を含む振動を前記振動センサが検知することで生成した就寝中振動データを取得させ、
取得させた前記就寝中振動データを、前記メモリに記憶されている前記自発振動データを用いて補正することで補正データを生成させる、
ためのプログラムが前記メモリに格納されている体動測定装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載された制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置の制御方法、体動測定装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、就寝者の健康状態の把握などを目的として就寝者の睡眠状態をモニタリングする体動測定装置が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている体動測定装置は、寝具に敷設されるセンサを用いてセンサ値の最小値をリアルタイムに捉え、センサ値の最小値の変動を指数関数で緩和させた値を体動判定閾値とすることで粗動信号と微動信号とを分離し、就寝者の睡眠状態を判定する。
【０００４】
特許文献１に開示されている体動測定装置は、体動判定閾値よりも大きく、かつ体動判定閾値の設定数倍となる上限信号レベルを設け、上限信号レベル以下の振動データに基づいて体動判定閾値を更新することにより、就寝者が明らかに粗動を生起している場合に体動判定閾値の上昇を抑制することが可能であることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３２９６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、体動測定装置により、より高い精度でユーザの体動を判定するために、さらなる検討が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題を解決するために、本発明の情報端末装置の制御方法は、スピーカと、振動センサと、プロセッサと、メモリとを備える情報端末装置の制御方法であって、前記プロセッサに、前記スピーカが音を出力することで生ずる前記情報端末装置の振動を示す自発振動データを取得させ、取得させた前記自発振動データを前記メモリに記憶させ、前記情報端末装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動に基づく振動を含む振動を前記振動センサが検知することで生成した就寝中振動データを取得させ、取得させた前記就寝中振動データを、前記メモリに記憶されている前記自発振動データを用いて補正することで補正データを生成させる。
【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様により、さらなる改善を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１における情報端末装置の使用態様を示す概念図である。
【図２】図２は、情報端末装置が検知する振動の第一例を示す説明図である。
【図３】図３は、情報端末装置が検知する振動の第二例を示す説明図である。
【図４】図４は、情報端末装置が検知する振動の第三例を示す説明図である。
【図５】図５は、情報端末装置が検知する振動の第四例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施の形態１における情報端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態１における情報端末装置の機能ブロックを示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態１における情報端末装置の制御方法を示すフロー図である。
【図９】図９は、実施の形態１における事前計測ステップの処理を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１における情報端末装置が、静置のための音声ガイダンスを再生しているときの様子を示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１における情報端末装置が静置のための音声ガイダンスを再生しているときに検知する振動の大きさを示す説明図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１における情報端末装置が、寝返りのための音声ガイダンスを再生しているときの様子を示す説明図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１における情報端末装置が寝返りのための音声ガイダンスを再生しているときに検知する振動の大きさを示す説明図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１における本計測ステップの処理を示すフロー図である。
【図１５】図１５は、実施の形態１の変形例における情報端末装置の事前計測ステップを示すフロー図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２における情報端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施の形態３における情報端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施の形態３における情報端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、実施の形態３における事前計測ステップの処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
近年、日本では生活習慣の変化により睡眠時間が減少し、眠りに対する満足度が低下しているといわれている。ユーザが自身の睡眠状態を把握したいというニーズから、特許文献１に開示されている睡眠計測装置などが開発されている。しかし、特許文献１に開示されている睡眠計測装置を利用するには、特殊なセンサを別途購入して寝具に装着する必要があり、費用及び設置作業の面で手軽に利用することが困難である。
【００１２】
また、一般の情報端末装置（例えばスマートフォン又は携帯電話端末等）に内蔵された加速度センサやジャイロセンサなどの振動センサを用いた体動測定装置に、特許文献１に開示されている体動測定方式の適用を考えた場合、特許文献１に開示された体動測定装置のセンサの測定精度が高いことにより、被験者の微動信号を示すセンサの最小値の変動を監視することで粗動信号との分離が可能である。しかし、情報端末装置による体動測定は、情報端末装置の機種によるセンサ感度の違い、又は、情報端末装置を寝具の上に置いて被験者の体動を測定することよる寝具の違い等により、取得されるセンサ値がバラつく。情報端末装置の振動センサにより取得されるセンサ値は、上記のような要因によるセンサ値のバラつきを含むので、センサの最小値の変動に基づいて被験者の微動信号を捉えることができない。
【００１３】
従って、上記情報端末装置の振動センサを用いた体動測定装置には、特許文献１に開示されている体動測定方式は適していない。そこで、このような体動測定装置には、振動データのうちで振幅が大きな値となる微動信号の変動に基づき体動判定閾値を決定する方式を採らざるを得ない。
【００１４】
また、情報端末装置は、さまざまなアプリケーションを起動することができるように汎用的に構成されている。アプリケーションには、音楽又はラジオ等の再生により音を出力するもの、又は、振動器の動作により振動を生じさせるものがある。そのため、情報端末装置は、自装置が起動するアプリケーションの動作によって振動し、この振動が情報端末装置の振動センサにより検知されることがある。情報端末装置が発生させる上記振動は、情報端末装置の振動センサが検知すべき、ユーザの体動による振動にとってノイズとなり、ユーザの体動を正確に検知する上での妨げになる。
【００１５】
これらの課題を解決するとともに、ユーザが所有する振動センサを搭載した一般の情報端末装置だけで手軽に高精度にユーザの体動又は動作を判定することが可能な体動測定装置の提供が望まれている。これらの要望を満たすための技術的な解決策は、従来検討されていない。
【００１６】
このような課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報端末装置の制御方法は、スピーカと、振動センサと、プロセッサと、メモリとを備える情報端末装置の制御方法であって、前記プロセッサに、前記スピーカが音を出力することで生ずる前記情報端末装置の振動を示す自発振動データを取得させ、取得させた前記自発振動データを前記メモリに記憶させ、前記情報端末装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動に基づく振動を含む振動を前記振動センサが検知することで生成した就寝中振動データを取得させ、取得させた前記就寝中振動データを、前記メモリに記憶されている前記自発振動データを用いて補正することで補正データを生成させる。
【００１７】
上記態様によれば、体動測定装置としての情報端末装置は、音を出力することにより情報端末装置がどれだけ振動するかを示す自発振動データを保有している。そして、振動センサにより検知した振動を、保有している自発振動データを用いて補正することで、音を出力することで発生する振動の影響を抑制する。このように、情報端末装置は、情報端末装置が音を出力することで発生する振動による、ユーザの体動の検知精度の低下を抑制することができる。
【００１８】
例えば、前記自発振動データは、前記スピーカが前記音を出力することで生ずる前記情報端末装置の振動の大きさの最大値又は平均値を含み、前記制御方法では、前記プロセッサに、前記就寝中振動データの補正の際に、前記メモリに記憶されている前記就寝中振動データから、前記自発振動データが含む前記最大値又は前記平均値を差し引くことで前記補正データを生成させる。
【００１９】
上記態様によれば、情報端末装置は、情報端末装置が音を出力することで発生する振動の大きさを保有している。そして、振動センサにより検知した振動から、上記振動の大きさを差し引くことにより、簡易に実現可能な方法によりユーザの体動の検知精度の低下を抑制することができる。
【００２０】
例えば、前記スピーカの出力音量は、音量設定により調整可能であり、前記自発振動データは、複数の音量設定それぞれに対応づけて、当該音量設定の下で前記スピーカが前記音を出力することで生ずる前記情報端末装置の振動をそれぞれが示す複数の振動データを含み、前記制御方法では、前記プロセッサに、前記就寝中振動データの補正の際に、前記メモリに記憶されている前記自発振動データに含まれる前記複数の振動データのうち、前記情報端末装置が置かれている寝具の上に前記ユーザがいるときの前記音量設定に対応づけられた振動データを用いて、前記補正データを生成させる。
【００２１】
上記態様によれば、情報端末装置は、情報端末装置の出力音量の設定に対応づけられた自発振動データを保有している。そして、振動センサにより検知した振動と、そのときの情報端末装置の出力音量の設定に基づいて、音を出力することで発生する振動の影響を抑制することができる。
【００２２】
例えば、前記制御方法では、前記プロセッサに、前記就寝中振動データの補正の際に、前記メモリに記憶されている前記就寝中振動データのうち前記スピーカが前記音を出力していた期間の前記就寝中振動データだけを、前記自発振動データを用いて補正させる。
【００２３】
上記態様によれば、情報端末装置は、情報端末装置が出力する音による振動を含むと想定される振動データだけを対象として、音を出力することで発生する振動の影響を抑制する。情報端末装置が音を出力していないときの振動データには音の影響が含まれていないことから、全期間の振動データを対象として補正を行うのが適切でない場合があるからである。
【００２４】
例えば、前記音は、前記情報端末装置を静置することをユーザに指示する音声を含む。
【００２５】
上記態様によれば、情報端末装置は、情報端末装置を静置するための音声ガイダンスの出力と、この音声の出力による情報端末装置の振動の計測とを同時に行うことで処理時間の短縮化を図ることができる利点がある。
【００２６】
例えば、前記制御方法では、前記自発振動データの取得の際に、前記スピーカに、前記音を出力させ、前記振動センサに、前記スピーカが前記音を出力したことで生じた前記情報端末装置の振動を検知させ、前記プロセッサに、前記振動センサが前記振動を検知したことで生成した振動データを、前記自発振動データとして取得させる。
【００２７】
上記態様によれば、情報端末装置は、自装置により自発振動データを生成し、生成した自発振動データに基づいてユーザの体動の検知精度の低下を抑制する。自装置が生成した自発振動データを用いることで、例えば他の装置が生成した自発振動データに比べて、より正確に、出力する音による振動の影響を抑制することができる。
【００２８】
例えば、前記制御方法では、前記自発振動データの取得の際に、前記情報端末装置と同一機種であって前記情報端末装置とは異なる他の情報端末装置のスピーカに、前記音を出力させ、前記他の情報端末装置の振動センサに、前記他の情報端末装置のスピーカが前記音を出力したことで生じた前記他の情報端末装置の振動を検知させ、前記他の情報端末装置のプロセッサに、前記他の情報端末装置の振動センサが前記振動を検知したことで生成した振動データを、前記自発振動データとして取得させる。
【００２９】
上記態様によれば、情報端末装置は、同一機種の他の装置により自発振動データを生成し、他の装置により生成された自発振動データに基づいてユーザの体動の検知精度の低下を抑制する。同一機種の他の装置が生成した自発振動データを用いることで、自装置により自発振動データを生成する処理が不要になる。情報端末装置は、例えば数万台という規模で製造されることがあるので、この数万台それぞれにおける自発振動データを生成する処理が削減される効果は大きい。
【００３０】
また、本発明の一態様に係る情報端末装置の制御方法は、振動器と、振動センサと、プロセッサと、メモリとを備える情報端末装置の制御方法であって、前記プロセッサに、前記振動器が振動を発生させることで生ずる前記情報端末装置の振動を示す自発振動データを取得させ、取得させた前記自発振動データを前記メモリに記憶させ、前記情報端末装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動に基づく振動を含む振動を前記振動センサが検知することで生成した就寝中振動データを取得させ、取得させた前記就寝中振動データを、前記メモリに記憶されている前記自発振動データを用いて補正することで補正データを生成させる。
【００３１】
上記態様によれば、情報端末装置は、情報端末装置が振動を発生させることで発生する振動による、ユーザの体動の検知精度の低下を抑制することができる。
【００３２】
また、本発明の一態様に係る体動測定装置は、スピーカと、振動センサと、プロセッサと、メモリとを備える体動測定装置であって、前記プロセッサに、前記スピーカが音を出力することで生ずる前記体動測定装置の振動を示す自発振動データを取得させ、取得させた前記自発振動データを前記メモリに記憶させ、前記体動測定装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動に基づく振動を含む振動を前記振動センサが検知することで生成した就寝中振動データを取得させ、取得させた前記就寝中振動データを、前記メモリに記憶されている前記自発振動データを用いて補正することで補正データを生成させる、ためのプログラムが前記メモリに格納されている。
【００３３】
上記態様により、上記情報端末装置の制御方法と同様の効果を奏する。
【００３４】
また、本発明の一態様に係るプログラムは、上記の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３５】
上記態様により、上記情報端末装置の制御方法と同様の効果を奏する。
【００３６】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００３７】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３８】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３９】
（実施の形態１）
本実施の形態において、より高い精度でユーザの体動を判定する体動測定装置、及び、体動測定装置として動作する情報端末装置の制御方法について説明する。より具体的には、本実施の形態の体動測定装置は、体動測定装置が音を出力することで発生する振動による、ユーザの体動の検知精度の低下を抑制するものである。
【００４０】
なお、体動測定装置は、振動センサを備える一般の情報端末装置（例えばスマートフォン又は携帯電話端末等）と同等のハードウェア構成であってもよいし、一般的な振動センサを備える専用の装置であってもよい。以降では、体動測定装置が情報端末装置により実現される場合を一例として説明する。
【００４１】
図１は、本実施の形態における情報端末装置１の使用態様を示す概念図である。
【００４２】
図１に示されるように情報端末装置１は、ユーザＵの寝具Ｂの上に載置されている。情報端末装置１は、ユーザＵの身体が動くと、ユーザＵの身体の動きに伴って生ずる寝具Ｂの振動Ｖにより振動する。寝具Ｂの振動Ｖにより情報端末装置１が振動すると、情報端末装置１の振動センサがその振動を検知する。このようにして情報端末装置１は、情報端末装置１の振動に基づいて、ユーザＵの身体の体動の有無及び体動の大きさを検出する。
【００４３】
ここで振動Ｖは、寝具Ｂを伝わってユーザＵの身体から情報端末装置１に到達する。振動Ｖの伝わり方は、寝具Ｂの種別（内容物の材質、重量又は硬さ等）、及び、寝具Ｂが載置されている載置面の種別（材質又は硬さ等）などにより異なる。よって、ユーザＵによる身体の動きが同じであったとしても、寝具Ｂが異なる場合、若しくは、寝具Ｂの載置場所又は載置面が異なる場合に、情報端末装置１が検知する振動の大きさは異なる。そこで、寝具Ｂの実際の載置場所又は載置面に応じて、情報端末装置１が適切にユーザＵの体動を測定することが必要とされる。
【００４４】
図２及び図３は、それぞれ、情報端末装置１が検知する振動の例を示す説明図である。具体的には、図２は、寝具Ｂとしての布団の上に載置された情報端末装置１が検知する、ユーザＵの体動による振動を示したものである。図３は、寝具Ｂとしてのマットレスの上に載置された情報端末装置１が検知する、ユーザＵの体動による振動を示したものである。図２及び図３のグラフの縦軸は、振動の大きさとしての加速度（加速度の絶対値）を示している。図２及び図３の縦軸のスケールは共通である。
【００４５】
図２及び図３それぞれにおいて、振動の大きさ（加速度）が相対的に大きい振動Ｖ１〜Ｖ８は、ユーザＵが寝具Ｂの上で寝返りをしたことにより生じた体動による振動である。図２及び図３に示されるように、情報端末装置１が検知する振動の大きさは、寝具Ｂの種別の違いによって数倍程度に異なる。そこで、図２及び図３のどちらの場合であっても正しくユーザＵの寝返りを検出するために、適切な閾値（図２におけるＴ１、図３におけるＴ２）を設けて、その閾値と振動（加速度）の大小判定に基づいて寝返りを検出することが行われる。この方法により、情報端末装置１が音を出力しない場合には適切にユーザＵの寝返りを判定することができる。
【００４６】
しかしながら、この方法では、情報端末装置１が音を出力することが一切想定されていない。情報端末装置１が音を出力する場合における、音を出力することよる情報端末装置１の振動の影響について以降で説明する。
【００４７】
図４及び図５は、それぞれ、情報端末装置１が検知する振動の例を示す説明図である。具体的には、図４は、情報端末装置１が音を出力しているときに振動センサが検知する振動を加速度によりを示したものである。また、図５は、情報端末装置１が音を出力していないときに振動センサが検知する振動を加速度により示したものである。図４及び図５のグラフの縦軸のスケールは共通である。
【００４８】
図４における振動Ｖａ〜Ｖｄは、図２及び図３に示される振動と類似した波形を有しているともいえる。しかし、実は、振動Ｖａ〜Ｖｄは情報端末装置１が出力する音による情報端末装置１の振動が振動センサにより検知されたものである。仮に情報端末装置１が音を出力しないとする場合に振動センサが検知する振動は図５に示されるものである。
【００４９】
このように、振動の大きさと閾値Ｔ３との大小判定によりユーザＵの寝返りを判定するだけであると、振動Ｖａ〜ＶｄがユーザＵの寝返りであると誤判定され得る。つまり、情報端末装置１が音を出力する場合、音の出力により生ずる情報端末装置１の振動が、ユーザＵの寝返りに基づく振動として誤判定されることで、ユーザＵの寝返りを正しく判定できないという問題が生ずる。
【００５０】
このように、情報端末装置１が検知する振動に基づいてユーザＵの寝返りを検知しようとする場合、検知される振動には、情報端末装置１が出力する音による振動が混在するので、ユーザＵの寝返りの検知が正しく行われない可能性がある。本発明の情報端末装置１は、検知した振動から、情報端末装置１が出力する音による振動の影響を補正により抑制することで検知精度の低下を防ぐものである。以降において、情報端末装置１の構成及び制御方法について順に説明する。
【００５１】
図６は、本実施の形態における情報端末装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５２】
図６に示されるように、情報端末装置１は、プロセッサ１２と、メモリ１４と、スピーカ１６と、振動センサ１８とを備える。上記各構成要素はバスにより相互に接続されている。
【００５３】
プロセッサ１２は、メモリ１４等に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。情報端末装置１が備える各機能ブロック（後述）は、プロセッサ１２が制御プログラムを実行することで実現され得る。
【００５４】
メモリ１４は、情報を記憶する記憶装置であり、プロセッサ１２が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域、並びに、制御プログラム及びデータ等を記憶する不揮発性の記憶領域を有する。
【００５５】
スピーカ１６は、音を出力する出音装置である。スピーカ１６が音を出力するとき、情報端末装置１の振動が発生し得る。
【００５６】
振動センサ１８は、情報端末装置１の振動を検知（又は計測）し、検知した振動の大きさを示す振動データ（センサ値）を出力する振動センサである。以降では、振動センサ１８が加速度を検知する加速度センサである場合を例として説明するが、その他、角速度を検知するジャイロセンサ、又は、基準角度とのなす角の角度を検知する角度センサなどであってもよい。振動センサ１８が検知する振動は、寝具Ｂ等に載置されて寝具Ｂ等から伝えられる振動に基づく情報端末装置１の振動と、スピーカ１６が音を出力するときに生ずる情報端末装置１の振動とが含まれる。なお、上記振動には、一の位置を中心とする周期的な運動としての振動だけでなく、上記センサで取得することができる物理量、例えば、位置の変化、又は、角度の変化なども含まれる。
【００５７】
図７は、本実施の形態における情報端末装置１の機能ブロックを示すブロック図である。
【００５８】
図７に示されるように、情報端末装置１は、音再生部２２と、自発振動取得部２４と、就寝中振動取得部２６と、補正部２８と、寝返り検出部３０とを備える。また、情報端末装置１は、自発振動データ４２と、就寝中振動データ４４と、補正データ４６とを、メモリ１４内に保有している。
【００５９】
音再生部２２は、再生する音の原信号を生成し、スピーカ１６を用いて音を再生する処理部である。音再生部２２が再生する音は、人の音声、合成音声、又は、電子音などの所定音である。音再生部２２が再生する音は、例えば、「本装置をテーブルの上などの揺れない場所に置いてください。」又は「そのままの状態でお待ちください。」というような、情報端末装置１を静置すること（又は、静置を維持すること）をユーザＵに促すための音声ガイダンスである。
【００６０】
自発振動取得部２４は、スピーカ１６が音を出力することで生ずる情報端末装置１の振動を示す自発振動データ４２を取得する処理部である。自発振動取得部２４は、取得した自発振動データ４２をメモリ１４に記憶させる。自発振動データ４２は、例えば、振動の大きさを示す加速度のデータである。より具体的には、自発振動データ４２は、加速度の時系列データであってもよいし、その時系列データから算出される加速度の最大値又は平均値を含むものであってもよい。
【００６１】
自発振動データ４２は、実際にスピーカ１６に所定音を出力させることで振動センサ１８が生成した振動データであってもよいし、スピーカ１６に所定音を出力させるとすれば振動センサ１８が生成するであろう振動データとして生成された振動データであってもよい。後者の振動データは、例えば、情報端末装置１と同じ機種の他の装置が実際に上記他の装置のスピーカに所定音を出力させることで、上記他の装置の振動センサが生成した振動データである。他にも、類似の機種の装置について生成された振動データ等に基づいて適切に修正を加えた振動データを採用することも可能である。
【００６２】
つまり、自発振動取得部２４は、（１）スピーカ１６に、所定音を出力させ、（２）振動センサ１８に、スピーカ１６が所定音を出力したことで生じた情報端末装置１の振動を検知させ、（３）振動センサ１８が上記振動を検知したことで生成した振動データを、自発振動データ４２として取得してもよい。
【００６３】
一方、自発振動取得部２４は、（１）情報端末装置１と同一機種であって情報端末装置１とは異なる他の情報端末装置のスピーカに、所定音を出力させ、（２）上記他の情報端末装置の振動センサに、上記他の情報端末装置のスピーカが所定音を出力したことで生じた上記他の情報端末装置の振動を検知させ、（３）他の情報端末装置の振動センサが上記振動を検知したことで生成した振動データを、ネットワークを介して、自発振動データ４２として取得してもよい。
【００６４】
なお、上記で振動センサ１８が検知する振動は、情報端末装置１が所定音を出力したことで生じた振動が含まれ、他の要因による振動が含まれないことが望まれる。そのため、この測定時には、情報端末装置１は、他の要因による振動が伝わらないように設置されたテーブル、又は、ユーザＵがいない状態の寝具Ｂに載置されることが想定される。なお、情報端末装置１が静置されている、つまり、静止していることは、例えば、振動センサ１８が検知する振動データから判定され得る。なお、上記で振動センサ１８が検知する振動に含まれる上記他の要因による振動が、情報端末装置１が所定音を出力したことで生じた振動に比べて充分に小さいのであれば、ないとみなすこともできる。
【００６５】
就寝中振動取得部２６は、情報端末装置１が置かれている寝具Ｂの上にいるユーザＵの体動に基づく振動を含む、情報端末装置１の振動を振動センサ１８が検知することで生成した振動データ（就寝中振動データ４４）を取得する処理部である。就寝中振動取得部２６は、取得した就寝中振動データ４４をメモリ１４に記憶させる。なお、就寝中振動取得部２６が取得する振動データは、ユーザＵが就寝中であるときの振動データを含むが、これだけに限定されず、ユーザＵが寝具Ｂの上にいるときの振動の振動データを指す概念である。
【００６６】
補正部２８は、メモリ１４に記憶されている就寝中振動データ４４を、自発振動データ４２を用いて補正することで補正データ４６を生成する。補正部２８は、例えば、メモリ１４に記憶されている就寝中振動データ４４から、自発振動データ４２が含む振動の大きさ（加速度）最大値又は平均値を差し引くことで補正データ４６を生成してもよい。
【００６７】
寝返り検出部３０は、補正データ４６に基づいてユーザＵの寝返りを検出する処理部である。寝返り検出部３０は、例えば、振動としての加速度の閾値を有しており、補正データ４６において閾値を超える加速度を有する振動を、ユーザＵの寝返りによる振動として検出する。なお、寝返り検出部３０は、本発明に必須の構成要素ではなく、補正データ４６を使用する処理部の一例である。情報端末装置１は、補正データ４６を使用する処理部の他の例として、ユーザＵの離床を判定してユーザＵの宅内のエアコンなどの電気機器の制御を行う機器制御部（不図示）を備えてもよい。
【００６８】
以上のように構成された情報端末装置１の制御方法について以下で説明する。
【００６９】
図８は、本実施の形態における情報端末装置１の制御方法を示すフロー図である。
【００７０】
ステップＳ１０（事前計測ステップ）において、情報端末装置１は、後の本計測ステップで検知する振動の補正に用いる補正データ４６等を生成するための事前計測を行う。より具体的には、情報端末装置１は、検知する振動に含まれる、スピーカ１６が音を出力することによる情報端末装置１の振動の影響、及び、振動センサ１８が検知する振動の寝具ごとの差異の影響を補正するための事前計測を行う。
【００７１】
ステップＳ２０（本計測ステップ）において、情報端末装置１は、寝具Ｂで就寝中のユーザＵの体動に基づく振動を含む振動データを取得し、就寝中のユーザＵの寝返りの検出を行う本計測を行う。本計測ステップで取得した振動データは、事前計測ステップで取得した補正のためのデータ（自発振動データ）を用いて補正された上で、寝返りの検出に用いられる。
【００７２】
以降において、上記各ステップについて詳しく説明する。
【００７３】
図９は、本実施の形態における事前計測ステップＳ１０の処理を示すフロー図である。図１０は、本実施の形態における情報端末装置１が、静置のための音声ガイダンスを再生しているときの様子を示す説明図である。図１１は、本実施の形態における情報端末装置１が静置のための音声ガイダンスを再生しているときに検知する振動の大きさを示す説明図である。図１２は、本実施の形態における情報端末装置１が、寝返りのための音声ガイダンスを再生しているときの様子を示す説明図である。図１３は、本実施の形態における情報端末装置１が寝返りのための音声ガイダンスを再生しているときに検知する振動の大きさを示す説明図である。
【００７４】
ステップＳ１０１において、音再生部２２は、情報端末装置１が静置された状態（静置状態）において、スピーカ１６により音声ガイダンスを再生する。
【００７５】
例えば、情報端末装置１は、図１０に示されるように「振動を計測しています。そのままでおまちください。」という音声ガイダンス５０を再生する。情報端末装置１は、音声ガイダンス５０により、情報端末装置１を静置することをユーザＵに促す。なお、情報端末装置１は、テーブルの上に情報端末装置１が載置されている光景を示す画像５２を表示画面に表示することで、情報端末装置１を静置することを、より直観的にユーザＵに促してもよい。なお、上記音声及び画像は、あくまで一例であり、同じ趣旨である別の音声及び画像であってもよい。以降でも同様である。
【００７６】
ステップＳ１０２において、自発振動取得部２４は、ステップＳ１０１で音再生部２２が音声ガイダンス５０を再生したことで生じた情報端末装置１の振動を振動センサ１８により検知し、自発振動データ４２を取得する。自発振動取得部２４は、取得した自発振動データ４２を、メモリ１４に格納する。また、自発振動取得部２４は、取得した自発振動データ４２の平均値を算出してメモリ１４に格納する。
【００７７】
例えば、自発振動取得部２４は、図１１に示される振動データ６０を取得してメモリ１４に格納するとともに、振動データ６０の平均値Ａｖをメモリ１４に格納する。
【００７８】
ステップＳ１０３において、就寝中振動取得部２６は、情報端末装置１が置かれている寝具Ｂの上にいるユーザＵの体動に基づく振動を含む振動を振動センサ１８が検知することで生成した就寝中振動データ４４を取得する（図１３の（ａ）参照）。
【００７９】
例えば、情報端末装置１は、図１２に示されるように「しばらく仰向けのままお待ちください。次に、左方向に寝返りをした後、次の案内があるまで動かずにお待ちください。」という音声ガイダンス７０を再生する（図１２の状態Ｓａ）。情報端末装置１は、音声ガイダンス７０により、仰向けの姿勢を維持すること、及び、その後に左方向への寝返りをした姿勢を維持すること、をユーザＵに促す。
【００８０】
また、情報端末装置１は、「仰向けに戻って、次の案内があるまで動かずにお待ちください。」という音声ガイダンス７２を再生する（図１２の状態Ｓｂ）。情報端末装置１は、音声ガイダンス７２により、仰向けの姿勢に戻りその姿勢を維持することをユーザＵに促す。
【００８１】
その後、上記と同様に、情報端末装置１は、右向きの寝返りの姿勢、仰向けの姿勢を、順次ユーザＵにさせることを促す（図１２の状態Ｓｃ、Ｓｄ及びＳｅ）。詳細な説明は省略する。なお、図１３には、図１２に示される状態Ｓａ〜ＳｅをユーザＵがとっている時間を示すとともに、各状態の間の状態Ｓａｂ、Ｓｂｃ、Ｓｃｄ及びＳｄｅも示している。ここで、例えば状態Ｓａｂは、状態Ｓａから状態Ｓｂへ移る途中の状態と定義される。その他の状態についても同様に定義される。
【００８２】
ステップＳ１０４において、補正部２８は、ステップＳ１０３で振動センサ１８が振動を検知したときにスピーカ１６が音を出力していたか否かを判定する。スピーカ１６が音を出力している場合（ステップＳ１０４でＹｅｓ）にはステップＳ１０５へ進み、そうでない場合（ステップＳ１０４でＮｏ）にはステップＳ１０６に進む。なお、ステップＳ１０３（振動センサ１８が振動を検知した時点）と、ステップＳ１０４との時間差が実質的にゼロ（つまり、ステップＳ１０３とＳ１０４とが実質的に同時に行われる）とみなせる場合には、補正部２８は、上記判定の代わりに、ステップＳ１０４の処理時点でスピーカ１６が音を出力しているか否かを判定してもよい。スピーカ１６による音の出力の有無の例を図１３の（ｂ）に示している。図１３の（ｂ）において、情報端末装置１が音を出力している時間を矩形で示している。
【００８３】
ステップＳ１０５において、補正部２８は、ステップＳ１０２で取得しメモリ１４に記憶された自発振動データ４２を用いて、ステップＳ１０３で検知した振動データを補正する。
【００８４】
例えば、図１３の（ａ）の振動データが取得され、図１３の（ｂ）に示される音声の出力があった場合には、補正部２８は、音声の出力があった時間の振動データから自発振動データ４２としての平均値Ａｖを差し引くことで図１３の（ｃ）に示される補正データ４６を算出する。
【００８５】
ステップＳ１０６において、寝返り検出部３０は、ステップＳ１０５で補正により生成された補正データ４６に基づいてユーザＵの寝返りを検出する。
【００８６】
例えば、寝返り検出部３０は、図１３の（ｃ）に示される所定の閾値Ｔ４より大きな加速度を有する振動Ｖｅ、Ｖｆ、Ｖｇ及びＶｈを、ユーザＵによる寝返りにより生じた振動として検知する。
【００８７】
以上の一連の処理により、音の出力による情報端末装置１の振動を示す自発振動データ４２が取得され、事前計測が完了する。なお、上記ステップＳ１０１及びＳ１０２において、情報端末装置１を静置するための音声ガイダンス５０の出力と、この音声の出力による情報端末装置１の振動の計測とを同時に行うことで処理時間の短縮化を図ることができる利点がある。
【００８８】
また、上記説明では、ステップＳ１０５での補正データ４６の生成は、スピーカ１６が音を出力していた期間の就寝中振動データ４４だけに対して行われることを一例として説明したが、これに限られない。例えば、スピーカ１６が音を出力しているか否かにかかわらず全期間において補正をしてもよい。その場合、ステップＳ１０４の判定は不要である。
【００８９】
次に、本計測ステップの処理について説明する。
【００９０】
図１４は、本実施の形態における本計測ステップＳ２０の処理を示すフロー図である。
【００９１】
ステップＳ２０１において、情報端末装置１は、本計測開始指示を受け付ける。本計測開始指示は、例えば、情報端末装置１の入力インタフェース（不図示）に対するユーザＵによる所定の操作（例えば、タッチパネル画面への接触操作、ボタンの押下の操作など）を、本計測開始指示として受け付ける。
【００９２】
ステップＳ２０２において、就寝中振動取得部２６は、情報端末装置１が置かれている寝具Ｂの上にいるユーザＵの体動に基づく振動を含む振動を振動センサ１８が検知することで生成した就寝中振動データ４４を取得する。ステップＳ２０２の処理は、ステップＳ１０３の処理と同じである。
【００９３】
ステップＳ２０３において、補正部２８は、ステップＳ２０２で振動センサ１８が振動を検知したときにスピーカ１６が音を出力していたか否かを判定する。スピーカ１６は、ステップＳ２０２の処理時点において、情報端末装置１が起動している音楽再生アプリケーション、ラジオ再生アプリケーションなどの音声出力アプリケーションが再生する音を出力している可能性がある。ステップＳ２０３では、情報端末装置１が音を出力し得るアプリケーションを起動しているか否かに基づいて、スピーカ１６が音を出力していたか否かを判定する。
【００９４】
この後、ステップＳ２０４及びＳ２０５において、補正部２８により、補正データ４６の生成、及び、寝返りの検出を行う。この処理は、図９のステップＳ１０５及びＳ１０６と同じであるので詳細な説明を省略する。
【００９５】
以上の一連の処理により、本実施の形態の体動測定装置としての情報端末装置１は、自装置が音を出力することによる自装置の振動により、ユーザＵの体動の検知精度の低下を抑制することができる。特に、ユーザＵの体動を含む振動データから、情報端末装置１が出力する音による自装置の振動の影響を差し引くことで、ユーザＵの体動の検知精度の低下を抑制することができる。
【００９６】
（実施の形態１の変形例）
次に、本変形例について説明する。本変形例は、より高い精度でユーザの体動を判定する体動測定装置、及び、体動測定装置として動作する情報端末装置の制御方法について説明する。より具体的には、本実施の形態の体動測定装置は、体動測定装置自身が出力する音の音量を考慮して、ユーザの体動の検知精度の低下をより一層抑制することができる。なお、以降において、情報端末装置の音量設定とは、例えば、情報端末装置が出力する音量（以降、「出力音量」）の調整のための設定であり、情報端末装置の筐体の一部に設けられた音量調整ボタン、又は、情報端末装置による設定処理等により、設定され得るものである。
【００９７】
図１５は、本変形例における情報端末装置１の事前計測ステップＳ１０Ａを示すフロー図である。事前計測ステップＳ１０Ａは、図９に示される事前計測ステップＳ１０に代えて実行されるものである。
【００９８】
ステップＳ３０１において、音再生部２２は、静置状態において、音量設定を変えながら、各設定音量で音再生部２２により音声ガイダンス５０を再生する。ここで音量設定とは、情報端末装置１の出力音量の設定のことであり、ユーザＵによる操作等により変更され得る設定のことである。
【００９９】
ステップＳ３０２において、自発振動取得部２４は、ステップＳ３０１で、各設定音量で音再生部２２が音声ガイダンス５０を再生したことで生じた情報端末装置１の振動を振動センサ１８により検知し、自発振動データ４２を取得する。取得された自発振動データ４２は、複数の音量設定それぞれに対応づけて、当該音量設定の下でスピーカ１６が音を出力することで生ずる情報端末装置１の振動をそれぞれが示す複数の振動データを含む。自発振動取得部２４は、設定音量ごとの自発振動データ４２を取得して、メモリ１４に格納する。
【０１００】
ステップＳ３０３において、就寝中振動取得部２６は、情報端末装置１が置かれている寝具Ｂの上にいるユーザＵの体動に基づく振動を含む振動を振動センサ１８が検知することで生成した就寝中振動データ４４を取得する。
【０１０１】
ステップＳ３０４において、補正部２８は、ステップＳ３０３で振動センサ１８が振動を検知したときにスピーカ１６が音を出力していたか否かを判定する。スピーカ１６が音を出力している場合（ステップＳ３０４でＹｅｓ）にはステップＳ３０５へ進み、そうでない場合（ステップＳ３０４でＮｏ）にはステップＳ３０７に進む。
【０１０２】
ステップＳ３０５において、補正部２８は、ステップＳ３０３で振動センサ１８が振動を検知したときの設定音量を取得する。なお、ステップＳ３０３（振動センサ１８が振動を検知した時点）と、ステップＳ３０４及びＳ３０５との時間差が実質的にゼロとみなせる場合には、補正部２８は、上記判定の代わりに、ステップＳ３０５の処理時点における設定音量を取得してもよい。
【０１０３】
ステップＳ３０６において、補正部２８は、ステップＳ３０２で取得しメモリ１４に記憶された自発振動データ４２のうち、ステップＳ３０５で取得した設定音量に対応づけられた自発振動データ４２を用いて、ステップＳ３０３で検知した振動データを補正する。
【０１０４】
ステップＳ３０７において、寝返り検出部３０は、ステップＳ３０６で補正により生成された補正データ４６に基づいてユーザＵの寝返りを検出する。
【０１０５】
以上の一連の処理により、本実施の形態の体動測定装置としての情報端末装置１は、ユーザの体動を含む振動データから、自装置が出力する音による自装置の振動の影響を、設定音量を考慮して差し引くことで、ユーザの体動の検知精度の低下を抑制することができる。
【０１０６】
以上のように、本実施の形態の情報端末装置は、音を出力することにより情報端末装置がどれだけ振動するかを示す自発振動データを保有している。そして、振動センサにより検知した振動を、保有している自発振動データを用いて補正することで、音を出力することで発生する振動の影響を抑制する。このように、情報端末装置は、情報端末装置が音を出力することで発生する振動による、ユーザの体動の検知精度の低下を抑制することができる。
【０１０７】
また、情報端末装置は、情報端末装置が音を出力することで発生する振動の大きさを保有している。そして、振動センサにより検知した振動から、上記振動の大きさを差し引くことにより、簡易に実現可能な方法によりユーザの体動の検知精度の低下を抑制することができる。
【０１０８】
また、情報端末装置は、情報端末装置の出力音量の設定に対応づけられた自発振動データを保有している。そして、振動センサにより検知した振動と、そのときの情報端末装置の出力音量の設定に基づいて、音を出力することで発生する振動の影響を抑制することができる。
【０１０９】
また、情報端末装置は、情報端末装置が出力する音による振動を含むと想定される振動データだけを対象として、音を出力することで発生する振動の影響を抑制する。情報端末装置が音を出力していないときの振動データには音の影響が含まれていないことから、全期間の振動データを対象として補正を行うのが適切でない場合があるからである。
【０１１０】
また、情報端末装置は、情報端末装置を静置するための音声ガイダンスの出力と、この音声の出力による情報端末装置の振動の計測とを同時に行うことで処理時間の短縮化を図ることができる利点がある。
【０１１１】
また、情報端末装置は、自装置により自発振動データを生成し、生成した自発振動データに基づいてユーザの体動の検知精度の低下を抑制する。自装置が生成した自発振動データを用いることで、例えば他の装置が生成した自発振動データに比べて、より正確に、出力する音による振動の影響を抑制することができる。
【０１１２】
また、情報端末装置は、同一機種の他の装置により自発振動データを生成し、他の装置により生成された自発振動データに基づいてユーザの体動の検知精度の低下を抑制する。同一機種の他の装置が生成した自発振動データを用いることで、自装置により自発振動データを生成する処理が不要になる。情報端末装置は、例えば数万台という規模で製造されることがあるので、この数万台それぞれにおける自発振動データを生成する処理が削減される効果は大きい。
【０１１３】
（実施の形態２）
本実施の形態において、より高い精度でユーザの体動を判定する体動測定装置、及び、体動測定装置として動作する情報端末装置の制御方法について説明する。より具体的には、本実施の形態の体動測定装置は、情報端末装置と、情報端末装置とネットワークを介して通信可能に接続された他の情報端末装置とにより構成される体動測定システムである。なお、実施の形態１の情報端末装置１と同じ構成要素については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【０１１４】
図１６は、本実施の形態における体動測定システム２の機能構成を示すブロック図である。
【０１１５】
図１６に示されるように、体動測定システム２は、情報端末装置２Ａ及び２Ｂを備える。情報端末装置２Ｂは、実施の形態１の情報端末装置１のようにユーザＵの寝具Ｂの上に載置されるものである。また、情報端末装置２Ａは、情報端末装置２Ｂと同一機種であって、情報端末装置２Ｂとは異なる他の情報端末装置である。
【０１１６】
情報端末装置２Ａは、音再生部２２と、自発振動取得部２４とを備える。また、情報端末装置２Ａは、自発振動データ４２をメモリ１４内に保有している。情報端末装置２Ａは、実施の形態１の情報端末装置１の音再生部２２と、自発振動取得部２４と、メモリ１４だけを備える構成であるともいえる。
【０１１７】
情報端末装置２Ａの音再生部２２と自発振動取得部２４とは、実施の形態１の情報端末装置１の同名の構成要素と同様の処理を行うことで、自発振動データ４２を取得してメモリ１４に格納する。メモリ１４に格納された自発振動データ４２は、ネットワーク８０経由で情報端末装置２Ｂに提供され得る。
【０１１８】
情報端末装置２Ｂは、音再生部２２と、自発振動取得部２４Ａと、就寝中振動取得部２６と、補正部２８と、寝返り検出部３０とを備える。また、情報端末装置２Ｂは、自発振動データ４２と、就寝中振動データ４４と、補正データ４６とを、メモリ１４内に保有している。情報端末装置２Ｂは、実施の形態１の情報端末装置１と比較して、自発振動取得部２４の代わりに自発振動取得部２４Ａを備える点が異なる。
【０１１９】
自発振動取得部２４Ａは、情報端末装置２Ａのメモリ１４に格納された自発振動データ４２をネットワーク８０経由で取得する処理部である。自発振動取得部２４Ａは、取得した自発振動データ４２をメモリ１４に格納する。情報端末装置２Ｂの補正部２８等は、メモリ１４に格納された自発振動データ４２を用いて補正データ４６を生成し、寝返り検出部３０による寝返り検出を行う。
【０１２０】
この構成では、情報端末装置２Ｂは、同一機種の他の情報端末装置である情報端末装置２Ａから取得した自発振動データ４２を用いて、取得した就寝中振動データを補正するので、自装置により自発振動データ４２を生成する必要がない。よって、情報端末装置２Ｂが個別に自発振動データ４２を生成する処理を省くことができ、処理負荷の削減に貢献し得る。情報端末装置２Ａ及び２Ｂは、上記のとおり例えばスマートフォンであり、同一機種の製品が数万台以上生産されることもある。この場合、実施の形態１の情報端末装置１を想定すると、数万台以上の情報端末装置１のそれぞれが自発振動データ４２を生成する必要がある。しかしながら、このように生成される自発振動データ４２は、設計上有意な差がないといえる。この場合に、本実施の形態の情報端末装置２Ａ及び２Ｂを想定すると、数万台以上の情報端末装置のうちの１台である情報端末装置２Ａにより自発振動データ４２を生成し、生成した自発振動データ４２を他の情報端末装置２Ｂに提供することができる。これにより、例えば数万台の情報端末装置における自発振動データ４２の生成処理が不要になるなど、処理量を大幅に削減することができる利点がある。
【０１２１】
（実施の形態３）
本実施の形態において、より高い精度でユーザの体動を判定する体動測定装置、及び、体動測定装置として動作する情報端末装置の制御方法について説明する。より具体的には、本実施の形態の体動測定装置は、体動測定装置自身が出力する振動による体動測定装置の振動により、ユーザの体動の検知精度の低下を抑制することができる。なお、実施の形態１の情報端末装置１と同じ構成要素については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【０１２２】
図１７は、本実施の形態における情報端末装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【０１２３】
図１７に示されるように、情報端末装置３は、プロセッサ１２と、メモリ１４と、振動器１６Ａと、振動センサ１８とを備える。情報端末装置３は、実施の形態１のスピーカ１６の代わりに振動器１６Ａを備える。
【０１２４】
振動器１６Ａは、プロセッサ１２による制御に従って所定の強度の振動を発生させる振動発生装置（例えば振動モータ）である。振動器１６Ａが振動を発生させると、情報端末装置３が振動する。
【０１２５】
振動センサ１８が検知する振動は、寝具Ｂ等に載置されて寝具Ｂ等から伝えられる振動に基づく情報端末装置３の振動と、振動器１６Ａが振動を発生させるときに生ずる情報端末装置３の振動とが含まれる。
【０１２６】
図１８は、本実施の形態における情報端末装置３の機能構成を示すブロック図である。
【０１２７】
図１８に示されるように、情報端末装置３は、振動発生部２２Ａと、自発振動取得部２４と、就寝中振動取得部２６と、補正部２８と、寝返り検出部３０とを備える。また、情報端末装置３は、自発振動データ４２と、就寝中振動データ４４と、補正データ４６とを、メモリ１４内に保有している。情報端末装置３は、情報端末装置１の音再生部２２の代わりに、振動発生部２２Ａを備える点で情報端末装置１と異なる。情報端末装置３のうち、振動発生部２２Ａと異なる構成要素については、実施の形態１の情報端末装置１と同じであるので詳細な説明を省略する。
【０１２８】
振動発生部２２Ａは、発生させる振動の強弱を示す元信号を生成し、振動器１６Ａを用いて振動を発生させる処理部である。振動発生部２２Ａが発生させる振動は、情報端末装置３を静置すること（又は、静置を維持すること）をユーザＵに促すための所定の振動である。振動発生部２２Ａは、実施の形態１の音再生部２２が音を出力することで情報端末装置１の振動を生じさせたのと同じように、振動を発生させることで情報端末装置３の振動を発生させる。
【０１２９】
次に、情報端末装置３の処理について説明する。図１９は、実施の形態３における事前計測ステップの処理を示すフロー図である。なお、以降で説明するステップＳ４０１〜Ｓ４０６のそれぞれは、実施の形態１のステップＳ１０１〜Ｓ１０６のそれぞれにおける音の出力等の技術内容を、振動の発生等に置きかえた処理であるともいえる。そのため以降で説明するステップＳ４０１〜Ｓ４０６については、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６についての説明も一部あてはまる。
【０１３０】
ステップＳ４０１において、振動発生部２２Ａは、情報端末装置３が静置された状態（静置状態）において、振動器１６Ａにより振動を発生させる。
【０１３１】
ステップＳ４０２において、自発振動取得部２４は、ステップＳ４０１で振動発生部２２Ａが振動を発生させたことで生じた情報端末装置３の振動を振動センサ１８により検知し、自発振動データ４２を取得する。
【０１３２】
ステップＳ４０３において、就寝中振動取得部２６は、情報端末装置３が置かれている寝具Ｂの上にいるユーザＵの体動に基づく振動を含む振動を振動センサ１８が検知することで生成した就寝中振動データ４４を取得する。
【０１３３】
ステップＳ４０４において、補正部２８は、ステップＳ４０３で振動センサ１８が振動を検知したときにスピーカ１６が音を出力していたか否かを判定する。スピーカ１６が音を出力している場合（ステップＳ４０４でＹｅｓ）にはステップＳ４０５へ進み、そうでない場合（ステップＳ４０４でＮｏ）にはステップＳ４０６に進む。
【０１３４】
ステップＳ４０５において、補正部２８は、ステップＳ４０２で取得しメモリ１４に記憶された自発振動データ４２を用いて、ステップＳ４０３で検知した振動データを補正する。
【０１３５】
ステップＳ４０６において、寝返り検出部３０は、ステップＳ４０５で補正により生成された補正データ４６に基づいてユーザＵの寝返りを検出する。
【０１３６】
以上の一連の処理により、情報端末装置３は、振動発生部２２Ａが発生させる情報端末装置３の振動が、振動センサ１８により検知されることで、ユーザＵの体動の検知精度の低下を抑制することができる。
【０１３７】
以上のように、本実施の形態の情報端末装置は、情報端末装置が振動を発生させることで発生する振動による、ユーザの体動の検知精度の低下を抑制することができる。
【０１３８】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の情報端末装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１３９】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、スピーカと、振動センサと、プロセッサと、メモリとを備える情報端末装置の制御方法であって、前記プロセッサに、前記スピーカが音を出力することで生ずる前記情報端末装置の振動を示す自発振動データを取得させ、取得させた前記自発振動データを前記メモリに記憶させ、前記情報端末装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動に基づく振動を含む振動を前記振動センサが検知することで生成した就寝中振動データを取得させ、取得させた前記就寝中振動データを、前記メモリに記憶されている前記自発振動データを用いて補正することで補正データを生成させる制御方法を実行させる。
【０１４０】
以上、一つまたは複数の態様に係る情報端末装置などについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、体動を測定する体動測定装置、及び、体動の検知に基づいて他の機器を制御する制御装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１、２Ａ、２Ｂ、３    情報端末装置
２    体動測定システム
１２    プロセッサ
１４    メモリ
１６    スピーカ
１６Ａ    振動器
１８    振動センサ
２２    音再生部
２２Ａ    振動発生部
２４、２４Ａ    自発振動取得部
２６    就寝中振動取得部
２８    補正部
３０    寝返り検出部
４２    自発振動データ
４４    就寝中振動データ
４６    補正データ
５０、７０、７２    音声ガイダンス
５２    画像
６０    振動データ
８０    ネットワーク
Ａｖ    平均値
Ｂ    寝具
Ｓａ、Ｓａｂ、Ｓｂ、Ｓｂｃ、Ｓｃ、Ｓｃｄ、Ｓｄ、Ｓｄｅ、Ｓｅ    状態
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４    閾値
Ｕ    ユーザ
Ｖ、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ６、Ｖ７、Ｖ８、Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ、Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ    振動
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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