(57)【要約】【課題】便座ユニットを円滑に昇降させることができる便座昇降装置を提供すること。【解決手段】本発明の一態様である便座昇降装置は、洋式便器の便座ユニットを支持した状態で可動する支持部と、洋式便器の便器本体に固定されるフレームと、支持部の可動方向を洋式便器に対する昇降方向に規制するガイド軸と、支持部をガイド軸に沿って昇降させる駆動機構とを備える。フレームは、互いに対向する底板部および天板部を有する。ガイド軸の両端部は、フレームの底板部および天板部に対して固定されている。【選択図】図３
2017153552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器の便座ユニットを昇降させる便座昇降装置において、
前記便座ユニットを支持した状態で可動する支持部と、
互いに対向する底板部および天板部を有し、前記洋式便器の便器本体に固定されるフレームと、
所定の間隔をあけて互いに対向して前記底板部および前記天板部の間に架設され、前記支持部の可動方向を前記洋式便器に対する昇降方向に規制するガイド軸と、
前記支持部を前記ガイド軸に沿って昇降させる駆動機構と、
を備え、
前記ガイド軸の両端部は、前記フレームの前記底板部および前記天板部に対して固定されていることを特徴とする便座昇降装置。
【請求項２】
前記ガイド軸は主ガイド軸と副ガイド軸とからなり、前記主ガイド軸および前記副ガイド軸の少なくとも一方の両端部は、前記フレームの前記底板部および前記天板部に対して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の便座昇降装置。
【請求項３】
前記主ガイド軸および前記副ガイド軸の少なくとも一方の両端部は、前記フレームの前記底板部および前記天板部に対して螺子によって固定されていることを特徴とする請求項２に記載の便座昇降装置。
【請求項４】
前記駆動機構は、モータと、前記モータの駆動力を伝達する複数の減速歯車と、前記複数の減速歯車によって伝達された前記モータの駆動力を前記支持部に伝達する出力歯車とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の便座昇降装置。
【請求項５】
前記支持部による被支持状態の前記便座ユニットの重心位置は、前記主ガイド軸と前記副ガイド軸との対向方向における当該便座昇降装置の中心位置よりも前記主ガイド軸側に寄っていることを特徴とする請求項２または３、或いは請求項２を引用する請求項４のいずれか一つに記載の便座昇降装置。
【請求項６】
被支持状態の前記便座ユニットの重心位置は、前記主ガイド軸と前記副ガイド軸との対向方向における当該便座昇降装置の中心位置と前記主ガイド軸の中心位置との間に位置することを特徴とする請求項５に記載の便座昇降装置。
【請求項７】
被支持状態の前記便座ユニットの重心位置は、前記主ガイド軸と前記副ガイド軸との対向方向における前記主ガイド軸の中心位置と前記出力歯車のピニオン中心位置との間に位置することを特徴とする請求項６に記載の便座昇降装置。
【請求項８】
前記支持部は、
前記副ガイド軸を挿通する挿通部と、
前記挿通部の挿通孔と前記副ガイド軸との間に介在して前記挿通部に固定され、前記副ガイド軸に対する摩擦を低減するとともに前記副ガイド軸を摺動可能に挿通する摩擦低減部材と、
を備え、前記摩擦低減部材の挿通孔の内周面と前記副ガイド軸の外周面との間には間隙が形成されることを特徴とする請求項２または３、或いは請求項２を引用する請求項４または５のいずれか一つに記載の便座昇降装置。
【請求項９】
前記フレームは、前記便器本体の後ベースを介して前記便器本体に固定され、
前記フレームの前記天板部には、前記便器本体の後ベースと前記天板部とを固定する取付フランジが形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の便座昇降装置。
【請求項１０】
前記駆動機構は、前記駆動機構のハウジングに前記モータを固定するとともに、前記モータの駆動力を出力するモータ歯車の回転中心と、前記複数の減速歯車のうち前記モータ歯車と噛合する第１歯車の回転中心と、前記複数の減速歯車のうち前記第１歯車と噛合する第２歯車の回転中心との相対的な位置関係を決定するブラケットを備えたことを特徴とする請求項４または請求項４を引用する請求項５〜９のいずれか一つに記載の便座昇降装置。
【請求項１１】
前記モータ歯車に対する前記第１歯車の減速比は、前記第１歯車に対する前記第２歯車の減速比に比して大きいことを特徴とする請求項１０に記載の便座昇降装置。
【請求項１２】
前記駆動機構は、互いに組み付け合うことによって前記駆動機構のハウジングを構成する第１カバーおよび第２カバーを備え、
前記第１カバーには、前記第１カバーと前記第２カバーとの対向方向に延在するボス部が形成され、
前記第２カバーには、前記第１カバーと前記第２カバーとの対向方向に延在し、前記ボス部と係合する突起部が形成され、
前記ボス部および前記突起部は、互いに係合することによって、前記出力歯車および前記複数の減速歯車のうち少なくとも一つの歯車の回転中心としての軸を形成することを特徴とする請求項４または請求項４を引用する請求項５〜１１のいずれか一つに記載の便座昇降装置。
【請求項１３】
前記支持部の可動方向に延在するラックを有し、前記支持部と一体に可動するラック部材をさらに備え、前記ラック部材は、前記主ガイド軸に沿って昇降する際の前記主ガイド軸に対する摩擦を低減する摩擦低減部材を備えたことを特徴とする請求項２または３、或いは請求項２を引用する請求項４〜１２のいずれか一つに記載の便座昇降装置。
【請求項１４】
前記ラック部材は、前記ラックと一体に形成され、前記主ガイド軸を挿通した状態で前記主ガイド軸に沿って摺動する摺動部を備え、
前記摺動部は、前記ラックの長手方向の中央部に位置することを特徴とする請求項１３に記載の便座昇降装置。
【請求項１５】
前記駆動機構は、
前記便器本体から前記便座ユニットを上昇させる際、前記モータを所定方向に回転駆動させ、これによって発生した前記モータの駆動力を、前記複数の減速歯車を介して前記出力歯車から、前記支持部に伝達し、この伝達した前記モータの駆動力により、前記支持部を前記ガイド軸に沿って上昇させ、前記便座ユニットを支持した状態の前記支持部を最下降位置から最上昇位置まで上昇させて停止し、
前記便器本体に向けて前記便座ユニットを下降させる際、前記モータを前記所定方向とは逆方向に回転駆動させ、これによって発生した前記モータの駆動力を、前記複数の減速歯車を介して前記支持部に伝達し、この伝達した前記モータの駆動力により、前記支持部を前記ガイド軸に沿って下降させ、前記便座ユニットを支持した状態の前記支持部を前記最上昇位置から前記最下降位置まで下降させ、前記モータを前記所定方向に回転駆動させて停止する、
ことを特徴とする請求項４または請求項４を引用する請求項５〜１２のいずれか一つに記載の便座昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式便器の便座昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洋式便器の分野においては、便座および便蓋等を含み便器本体の上面に設けられる便座ユニットを、この便器本体に対して昇降可能にする便座昇降装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。一般に、便座ユニットのうち便座および便蓋よりも後の部分は、通常、便器本体の後部上面に載置された状態にある。このような便器本体の後部上面と便座ユニットの後部との隙間は極めて狭く、この隙間の部分を清掃しようにも手が入らない。便座昇降装置は、ユーザの操作に応じて、便器本体から便座ユニットを上昇させ、これにより、便器本体の上面略全域を清掃し易い状態にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、洋式便器の多機能化の進行に伴い、便座ユニットの重量が増加する傾向にある。上述した便座昇降装置において、便座ユニットは、モータ駆動力で昇降する可動部材によって支持され、便座ユニットを支持した状態の可動部材は、ガイド軸によって昇降方向に案内される。便座昇降装置が便座ユニットを昇降させる際、この可動部材には、支持した便座ユニットの重量によるモーメントが作用し、このモーメントは、便座ユニットの重量増加に伴い増加する。このようなモーメントの作用により、可動部材が便座ユニットとともに傾いて、ガイド軸に可動部材から偏った力が加わる。この結果、ガイド軸が、可動部材を案内すべき本来の昇降方向から傾いて（倒れて）しまい、便座ユニットを安定して昇降させることが困難になる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、便座ユニットを安定して昇降させることができる便座昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る便座昇降装置は、洋式便器の便座ユニットを昇降させる便座昇降装置において、前記便座ユニットを支持した状態で可動する支持部と、互いに対向する底板部および天板部を有し、前記洋式便器の便器本体に固定されるフレームと、所定の間隔をあけて互いに対向して前記底板部および前記天板部の間に架設され、前記支持部の可動方向を前記洋式便器に対する昇降方向に規制するガイド軸と、前記支持部を前記ガイド軸に沿って昇降させる駆動機構と、を備え、前記ガイド軸の両端部は、前記フレームの前記底板部および前記天板部に対して固定されている。
なお、「便器本体に固定される」フレームとは、フレームが便器本体に直接的に固定される構成と、フレームが便器本体に間接的に固定される構成（例えば、部材を介して固定される場合）と、その双方を包含する。
【０００７】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、前記ガイド軸は主ガイド軸と副ガイド軸とからなり、前記主ガイド軸および前記副ガイド軸の少なくとも一方の両端部は、前記フレームの前記底板部および前記天板部に対して固定されている。
【０００８】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、前記主ガイド軸および前記副ガイド軸の少なくとも一方の両端部は、前記フレームの前記底板部および前記天板部に対して螺子によって固定されている。
【０００９】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、前記駆動機構は、モータと、前記モータの駆動力を伝達する複数の減速歯車と、前記複数の減速歯車によって伝達された前記モータの駆動力を前記支持部に伝達する出力歯車とを有する。
【００１０】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、前記支持部による被支持状態の前記便座ユニットの重心位置は、前記主ガイド軸と前記副ガイド軸との対向方向における当該便座昇降装置の中心位置よりも前記主ガイド軸側に寄っている。
【００１１】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、被支持状態の前記便座ユニットの重心位置は、前記主ガイド軸と前記副ガイド軸との対向方向における当該便座昇降装置の中心位置と前記主ガイド軸の中心位置との間に位置する。
【００１２】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、被支持状態の前記便座ユニットの重心位置は、前記主ガイド軸と前記副ガイド軸との対向方向における前記主ガイド軸の中心位置と前記出力歯車のピニオン中心位置との間に位置する。
【００１３】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、前記支持部は、前記副ガイド軸を挿通する挿通部と、前記挿通部の挿通孔と前記副ガイド軸との間に介在して前記挿通部に固定され、前記副ガイド軸に対する摩擦を低減するとともに前記副ガイド軸を摺動可能に挿通する摩擦低減部材と、を備え、前記摩擦低減部材の挿通孔の内周面と前記副ガイド軸の外周面との間には間隙が形成される。
【００１４】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、前記フレームは、前記便器本体の後ベースを介して前記便器本体に固定され、前記フレームの前記天板部には、前記便器本体の後ベースと前記天板部とを固定する取付フランジが形成される。
【００１５】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、前記駆動機構は、前記駆動機構のハウジングに前記モータを固定するとともに、前記モータの駆動力を出力するモータ歯車の回転中心と、前記複数の減速歯車のうち前記モータ歯車と噛合する第１歯車の回転中心と、前記複数の減速歯車のうち前記第１歯車と噛合する第２歯車の回転中心との相対的な位置関係を決定するブラケットを備える。
【００１６】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、前記モータ歯車に対する前記第１歯車の減速比は、前記第１歯車に対する前記第２歯車の減速比に比して大きい。
【００１７】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、前記駆動機構は、互いに組み付け合うことによって前記駆動機構のハウジングを構成する第１カバーおよび第２カバーを備え、前記第１カバーには、前記第１カバーと前記第２カバーとの対向方向に延在するボス部が形成され、前記第２カバーには、前記第１カバーと前記第２カバーとの対向方向に延在し、前記ボス部と係合する突起部が形成され、前記ボス部および前記突起部は、互いに係合することによって、前記出力歯車および前記複数の減速歯車のうち少なくとも一つの歯車の回転中心としての軸を形成する。
【００１８】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、前記支持部の可動方向に延在するラックを有し、前記支持部と一体に可動するラック部材をさらに備え、前記ラック部材は、前記主ガイド軸に沿って昇降する際の前記主ガイド軸に対する摩擦を低減する摩擦低減部材を備える。
【００１９】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、前記ラック部材は、前記ラックと一体に形成され、前記主ガイド軸を挿通した状態で前記主ガイド軸に沿って摺動する摺動部を備え、前記摺動部は、前記ラックの長手方向の中央部に位置する。
【００２０】
また、本発明に係る便座昇降装置は、上記の発明において、前記駆動機構は、前記便器本体から前記便座ユニットを上昇させる際、前記モータを所定方向に回転駆動させ、これによって発生した前記モータの駆動力を、前記複数の減速歯車を介して前記出力歯車から、前記支持部に伝達し、この伝達した前記モータの駆動力により、前記支持部を前記ガイド軸に沿って上昇させ、前記便座ユニットを支持した状態の前記支持部を最下降位置から最上昇位置まで上昇させて停止し、前記便器本体に向けて前記便座ユニットを下降させる際、前記モータを前記所定方向とは逆方向に回転駆動させ、これによって発生した前記モータの駆動力を、前記複数の減速歯車を介して前記支持部に伝達し、この伝達した前記モータの駆動力により、前記支持部を前記ガイド軸に沿って下降させ、前記便座ユニットを支持した状態の前記支持部を前記最上昇位置から前記最下降位置まで下降させ、前記モータを前記所定方向に回転駆動させて停止する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置を適用した洋式便器の一構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す洋式便器の便座ユニットを便座昇降装置によって便器本体から上昇させた状態の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置の一構成例を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１における可動プレートの挿通部に設けられたブッシュの挿通孔の一構成例を示す図である。
【図５】図５は、図３に示す便座昇降装置をＹ軸方向負側から見た正面図である。
【図６】図６は、図３に示す便座昇降装置のガイド軸構成およびフレーム構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置のメインフレームに形成された引き出し孔の部分の一構成例を示す図である。
【図８】図８は、メインフレームに対する主ガイド軸の螺子止め固定の一構造例を示す断面模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置のラック部材の一構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置の駆動機構の一内部構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態１における駆動機構の出力歯車の軸構成を例示する断面模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置によって昇降され得る状態の便座ユニットの重心位置を説明する図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置による便座昇降動作を説明する図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態１における便座昇降動作時のラックとピニオンとの噛合状態を説明する図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態２に係る便座昇降装置の一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る便座昇降装置の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。以下の各図面においては、各部材の寸法や、各部材の比率を実際とは異ならせて示す場合がある。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置を適用した洋式便器の一構成例を示す図である。図１に例示されるように、洋式便器１は、便器本体２と、便器本体２の後ベース３と、便座ユニット４と、便座昇降装置１０とを備える。以降の説明では、便器本体２の上面に平行な面としてＸ−Ｙ平面を設定し、このＸ−Ｙ平面における便器本体２の幅方向をＸ軸方向と表記し、Ｘ軸方向に垂直な方向をＹ軸方向（奥行方向）と表記し、このＸ−Ｙ平面に垂直な方向をＺ軸方向（鉛直方向）と表記する。
【００２４】
なお、図１，２中の互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸の各方向のうち、Ｘ軸方向は、洋式便器１の横方向（幅方向）であり、Ｘ軸方向正側が右側になり、Ｘ軸方向負側が左側になる。Ｙ軸方向は、洋式便器１の前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向正側が後側（奥側）になり、Ｙ軸方向負側が前側（手前側）になる。Ｚ軸方向は、洋式便器１の上下方向（鉛直方向）であり、Ｚ軸方向正側が上側になり、Ｚ軸方向負側が下側になる。これらのＸ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向は、洋式便器１に適用される便座昇降装置１０およびその各構成要素についても同様である。
【００２５】
便器本体２は、便鉢等を有する洋式の水洗大便器であり、陶器等の部材によって構成される。便器本体２のＺ軸方向正側の端部には、上面２ｃが形成される。以降の説明では、上面２ｃのうち、Ｙ軸方向負側（前側）の面を前部上面２ａと表記し、Ｙ軸方向正側（後側）の面を後部上面２ｂと表記する。前部上面２ａは、便座５のうちＺ軸方向負側の下面に対向する。後部上面２ｂは、便鉢のＹ軸方向正側の縁部から、上面２ｃのＹ軸方向正側の端部にわたる部分である。後部上面２ｂは、便座ユニット４のうちＹ軸方向正側の部分（便座５および便蓋６よりも後側の部分）に覆われている。
【００２６】
後ベース３は、便座ユニット４を昇降させるための便座昇降装置１０が取り付けられるベース部材である。後ベース３のＺ軸方向負側の底面は、後部上面２ｂに固定される。図１では図示を省略しているが、後ベース３には、便座昇降装置１０に加えて、便器本体２の便鉢内を水洗するための機能部品等（例えばバルブユニット等）が取り付けられている。
【００２７】
便座ユニット４は、便座５と便蓋６と前ベース７とカバー部材８とを含んで構成され、図１に例示されるように、便器本体２の上面２ｃに配置される。便座５および便蓋６は、各々、便座ユニット４の後部（例えばカバー部材８）に回動自在に支持される。便座５および便蓋６は、各々個別に開閉することも、同時に開閉することも可能である。
【００２８】
なお、便座５には、自身の座面を温めるヒータ装置等の機能部品が内蔵されてもよい。また、便座ユニット４には、便座５および便蓋６が各々自重で閉じる際の回動速度を低速化するダンパー等の機能部品が設けられてもよい。
【００２９】
前ベース７は、洗浄ノズル等の機能部品や便座５に内蔵されたヒータ装置を制御する機能部品等が取り付けられるベース部材である。図１に例示されるように、前ベース７は、後部上面２ｂ上に、後ベース３に対してＹ軸方向負側に配置され、後ベース３に取り付けられた便座昇降装置１０によって昇降可能に支持される。
【００３０】
カバー部材８は、後ベース３と前ベース７と便座昇降装置１０とを覆う部材であり、前ベース７に対して固定され、便座５および便蓋６を各々回動自在に支持する。
【００３１】
便座昇降装置１０は、便器本体２に対して便座ユニット４を昇降させる装置である。便座昇降装置１０は、便器本体２の後ベース３に取り付けられ、便座ユニット４の前ベース７の後部を支持する。図２は、図１に示す洋式便器の便座ユニットを便座昇降装置によって便器本体から上昇させた状態の一例を示す図である。便座昇降装置１０は、ユーザからの操作を契機として、便座ユニット４、すなわち、前ベース７と便座５と便蓋６とカバー部材８とを、便器本体２に対してＺ軸方向の正側および負側に昇降させる。具体的には、図２に例示される通り、便座昇降装置１０は、便座ユニット４を便器本体２に対してＺ軸方向正側に上昇させる一方、便座ユニット４を便器本体２に対してＺ軸方向負側に下降させる。
【００３２】
便座昇降装置１０が、便器本体２に対して便座ユニット４を上昇させた状態にあっては、図２に例示される通り、上面２ｃと前ベース７（カバー部材８）のＺ軸方向負側の底面との間の距離ｄが大きくなる。これにより、便器本体２と便座ユニット４との間にユーザが手を入れて、前部上面２ａから後部上面２ｂに亘る上面２ｃ略全域を清掃することが容易になる。なお、図２では、便座昇降装置１０は、便座５および便蓋６が起立姿勢にある際に便座ユニット４を昇降させている。
【００３３】
他方、便座昇降装置１０は、ユーザからの操作を契機として、便座ユニット４が上昇した状態から、便座ユニット４を下降させる。便器本体２に対して便座ユニット４が下降した状態にあっては、図１に例示される通り、上面２ｃと前ベース７（カバー部材８）のＺ軸方向負側の底面との間の距離ｄは、便座ユニット４が上昇した状態と比較して小さくなる。
【００３４】
（便座昇降装置の構成）
つぎに、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置１０の構成について説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置の一構成例を示す斜視図である。図３に例示されるように、便座昇降装置１０は、メインフレーム１１と、便座ユニット４を昇降させる昇降機構１２と、昇降機構１２に昇降の駆動力を与える駆動機構２０とを含んで構成される。メインフレーム１１は、天板部１１ｂと背板部１１ｃと底板部１１ａとを含んで構成される。天板部１１ｂには、開口部１１１ｂと取付フランジ１１２ｂと引き出し孔１１３ｂとが形成される。昇降機構１２は、便座ユニット４を支持する可動プレート１３と、駆動機構２０からの駆動力によって可動プレート１３とともに可動するラック部材１４と、可動プレート１３およびラック部材１４をＺ軸方向の正側および負側に案内する主ガイド軸１５および副ガイド軸１６とを備える。
【００３５】
可動プレート１３は、洋式便器１の便座ユニット４を支持し且つ便座ユニット４を支持した状態で可動する支持部として機能する。図３に例示されるように、可動プレート１３は、互いにＺ軸方向に対向する下支持部１３ａおよび上支持部１３ｂと、これら下支持部１３ａおよび上支持部１３ｂのＹ軸方向正側の各端部に連続する背板部１３ｃと、副ガイド軸１６を挿通する挿通部１３ｄとを備える。可動プレート１３は、例えば、これらの下支持部１３ａと上支持部１３ｂと背板部１３ｃと挿通部１３ｄとを一体に有するように、金属材のプレス加工等によって形成される。可動プレート１３は、図３に例示されるように、背板部１３ｃから延在する下支持部１３ａおよび上支持部１３ｂをＹ軸方向負側に向けるよう配置される。
【００３６】
下支持部１３ａは、便座ユニット４の前ベース７（図１，２参照）を下方から支持するプレート部分である。上支持部１３ｂは、この前ベース７を上方から支持するプレート部分である。背板部１３ｃは、これら下支持部１３ａおよび上支持部１３ｂのＹ軸方向正側の各端部に連続して、Ｚ軸方向に延在するプレート部分である。図３に例示されるように、下支持部１３ａは、背板部１３ｃのＺ軸方向負側の端部全域からＹ軸方向負側に延在する。この下支持部１３ａの面積は、便座ユニット４の前ベース７を下支えするに十分な面積に設定される。上支持部１３ｂは、背板部１３ｃのＺ軸方向正側の端部における所定領域（例えば過半領域）からＹ軸方向負側に延在する。この上支持部１３ｂの面積は、図３に例示されるように、下支持部１３ａに比して極めて狭いが、下支持部１３ａによる前ベース７の下支えを上方から支援するに十分な面積に設定される。
【００３７】
可動プレート１３に便座ユニット４の前ベース７を取り付ける際、背板部１３ｃには前ベース７のＹ軸方向正側の端面が押し当てられ、この状態において、下支持部１３ａと前ベース７のＺ軸方向負側の端部とが螺子止め等によって固定され、且つ、上支持部１３ｂと前ベース７のＺ軸方向正側の端部とが螺子止め等によって固定される。この結果、可動プレート１３は、取り付けられた前ベース７のＹ軸方向正側の端部を把持するように支持し、これにより、前ベース７を介して便座ユニット４を昇降可能に支持する。
【００３８】
また、図３に例示されるように、下支持部１３ａには、メインフレーム１１の底板部１１ａの固定孔１１２ａ，１１３ａとＺ軸方向に対向する各部分に、固定孔１１２ａに通じる貫通孔１３１ａと、固定孔１１３ａに通じる貫通孔１３２ａとが形成される。上支持部１３ｂには、下支持部１３ａの貫通孔１３１ａとＺ軸方向に対向する部分に、貫通孔１３１ｂが形成される。上支持部１３ｂの貫通孔１３１ｂは、下支持部１３ａの貫通孔１３１ａを介して上述の固定孔１１２ａに通じる。
【００３９】
このような構成を有する可動プレート１３は、上支持部１３ｂの貫通孔１３１ｂと下支持部１３ａの貫通孔１３１ａとを介し、底板部１１ａの固定孔１１２ａの螺子にドライバ等の工具を届かせて、この螺子締めを容易に実現可能にする。且つ、可動プレート１３は、下支持部１３ａの貫通孔１３２ａを介し、底板部１１ａの固定孔１１３ａの螺子にドライバ等の工具を容易に届かせて、この螺子締めを容易に実現可能にする。これにより、たとえ底板部１１ａの上方に可動プレート１３が存在する状態であっても、可動プレート１３の上方から貫通孔１３１ｂ，１３１ａを介して、固定孔１１２ａの螺子による底板部１１ａと便器本体２の後ベース３との螺子止めを容易に行うことができる。且つ、可動プレート１３の上方から貫通孔１３２ａを介して、固定孔１１３ａの螺子による底板部１１ａと便器本体２の後ベース３との螺子止めを容易に行うことができる。この結果、可動プレート１３の上方からメインフレーム１１の底板部１１ａと便器本体２の後ベース３とを螺子止めによって容易に固定できることから、便座昇降装置１０の後ベース３に対する取付手順の自由度および便座昇降装置１０の組立手順の自由度を向上することができる。また、可動プレート１３が下方に存在するとき、貫通孔１３１ａ，１３２ａは、固定孔１１２ａ，１１３ａの螺子の頭と下支持部１３ａとの接触を回避する逃げ孔にもなる。
【００４０】
一方、図３に例示されるように、可動プレート１３には、背板部１３ｃの左側端部近傍の後面部に、主ガイド軸１５に沿ってＺ軸方向の正側および負側に可動なラック部材１４が固定される。可動プレート１３は、ブッシュ１３ｅとともに挿通部１３ｄを副ガイド軸１６に沿ってＺ軸方向の正側および負側に移動させながら、主ガイド軸１５に沿ってラック部材１４とともにＺ軸方向の正側および負側に昇降する。
【００４１】
他方、挿通部１３ｄは、可動プレート１３のうち副ガイド軸１６を挿通する部分である。図３に例示されるように、挿通部１３ｄは、可動プレート１３の背板部１３ｃの右側上端部からＹ軸方向正側へ延在する形状に形成される。挿通部１３ｄには、副ガイド軸１６に比して大きい寸法の挿通孔（貫通孔）が形成され、この挿通孔に副ガイド軸１６が挿通される。
【００４２】
本実施の形態１において、可動プレート１３は、挿通部１３ｄの挿通孔にブッシュ１３ｅを備える。ブッシュ１３ｅは、副ガイド軸１６に対する摩擦を低減するとともに副ガイド軸１６を摺動可能に挿通する摩擦低減部材として機能する。図３に例示されるように、ブッシュ１３ｅは、副ガイド軸１６を挿通した状態で副ガイド軸１６に配置される。挿通部１３ｄは、ブッシュ１３ｅを介して副ガイド軸１６を挿通した状態で副ガイド軸１６に取り付けられる。すなわち、ブッシュ１３ｅは、挿通部１３ｄの挿通孔と副ガイド軸１６との間に介在して、スナップ止め等により、挿通部１３ｄに固定される。これにより、ブッシュ１３ｅは、挿通部１３ｄと一体化した状態になる。このような状態の挿通部１３ｄは、ブッシュ１３ｅを介し副ガイド軸１６に沿って摺動する。この際、ブッシュ１３ｅは、副ガイド軸１６の外周面に対する摩擦を低減しながら、挿通部１３ｄとともに副ガイド軸１６の外周面上をＺ軸方向の正側および負側に摺動する。
【００４３】
図４は、本発明の実施の形態１における可動プレートの挿通部に設けられたブッシュの挿通孔の一構成例を示す図である。図４に例示されるように、ブッシュ１３ｅは、副ガイド軸１６を摺動可能に挿通する挿通孔１３ｆを有し、可動プレート１３の挿通部１３ｄの挿通孔内周面と副ガイド軸１６の外周面との間に介在している。ブッシュ１３ｅの挿通孔１３ｆの開口寸法は、Ｙ軸方向について副ガイド軸１６の外径と同程度（例えばブッシュ１３ｅが副ガイド軸１６の外周面を摺動可能に拘束する程度）であり、Ｘ軸方向について副ガイド軸１６の外径に比して大きい。このようなブッシュ１３ｅの挿通孔１３ｆの内周面と副ガイド軸１６の外周面との間には、図４に例示されるように、Ｘ軸方向について間隙１３１ｆ，１３２ｆが形成される。
【００４４】
間隙１３１ｆ，１３２ｆは、Ｘ軸方向、すなわち、図３に示した主ガイド軸１５と副ガイド軸１６との対向方向におけるブッシュ１３ｅと副ガイド軸１６との接触を回避するためのものである。図４に例示されるように、一方の間隙１３１ｆは、ブッシュ１３ｅのＸ軸方向負側の内周面と副ガイド軸１６のＸ軸方向負側の外周面との間における距離Ｌ１の間隙である。他方の間隙１３２ｆは、ブッシュ１３ｅのＸ軸方向正側の内周面と副ガイド軸１６のＸ軸方向正側の外周面との間における距離Ｌ２の間隙である。
【００４５】
図５は、図３に示す便座昇降装置をＹ軸方向負側から見た正面図である。図５中の破線矢印に例示されるように、可動プレート１３がＸ軸方向（水平方向）に対して傾いた際、ブッシュ１３ｅの挿通孔１３ｆ（図４参照）におけるＸ軸方向の正負両側の内周面は、この可動プレート１３の傾動に伴い、副ガイド軸１６の外周面へ接近するように変位する。図４に示す両側の間隙１３１ｆ，１３２ｆの各距離Ｌ１，Ｌ２は、この可動プレート１３の傾動に伴うブッシュ１３ｅの変位距離に比して大きい。このため、ブッシュ１３ｅは、たとえ可動プレート１３がＸ軸方向に対して傾いたとしても、Ｘ軸方向について副ガイド軸１６と接触しない。すなわち、これら両側の間隔１３１ｆ，１３２ｆは、主ガイド軸１５と副ガイド軸１６との対向方向におけるブッシュ１３ｅの内周面と副ガイド軸１６の外周面との接触を回避する。この結果、可動プレート１３がＸ軸方向に対して傾くことに起因するブッシュ１３ｅと副ガイド軸１６とのコジリが防止される。
【００４６】
図６は、図３に示す便座昇降装置のガイド軸構成およびフレーム構成の一例を示す図である。主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、可動プレート１３の可動方向を洋式便器１に対する昇降方向に直接的または間接的に規制するガイド軸である。例えば、本実施の形態１において、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、可動プレート１３と一体に可動するラック部材１４の可動方向を洋式便器１に対する昇降方向に協働して規制するガイド軸を構成する。図６に例示されるように、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、各々、メインフレーム１１の底板部１１ａおよび天板部１１ｂの間に架設される。この際、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、各々Ｚ軸方向に起立し、且つ、所定の間隔をあけて互いにＸ軸方向、すなわち、洋式便器１に対する昇降方向に垂直な方向に対向する（外周面を対向させる）よう設けられる。
【００４７】
また、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、図６に例示されるように、各々、メインフレーム１１の底板部１１ａおよび天板部１１ｂに対して螺子止め固定される。この際、主ガイド軸１５のＺ軸方向負側の端部は、固定螺子１７ａによって底板部１１ａにＺ軸方向負側から螺子止めされ、主ガイド軸１５のＺ軸方向正側の端部は、固定螺子１７ｂによって天板部１１ｂにＺ軸方向正側から螺子止めされる。同様に、副ガイド軸１６のＺ軸方向負側の端部は、固定螺子１７ｃによって底板部１１ａにＺ軸方向負側から螺子止めされ、副ガイド軸１６のＺ軸方向正側の端部は、固定螺子１７ｄによって天板部１１ｂにＺ軸方向正側から螺子止めされる。
【００４８】
主ガイド軸１５は、駆動機構２０からの駆動力によって可動するラック部材１４をＺ軸方向の正側および負側に案内するとともに、ラック部材１４のＸ軸方向の正負両側への移動と、ラック部材１４のＹ軸方向の正負両側への移動とを抑制する。副ガイド軸１６は、ラック部材１４と一体に可動する可動プレート１３の挿通部１３ｄおよびブッシュ１３ｅをＺ軸方向の正側および負側に案内するとともに、可動プレート１３の主ガイド軸１５回りの回転を抑制する。この可動プレート１３の回転抑制を通して、副ガイド軸１６は、ラック部材１４の主ガイド軸１５回りの回転を抑制する。このような主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、互いに協働して、可動プレート１３およびラック部材１４の可動方向を、洋式便器１に対する昇降方向、例えば、Ｚ軸方向の正側および負側に規制する。
【００４９】
メインフレーム１１は、便座昇降装置１０を構成する各種部品が取り付けられるフレームであり、例えば、金属材のプレス加工等によって一体的に形成される。図６に例示されるように、メインフレーム１１は、天板部１１ｂと背板部１１ｃと底板部１１ａとが相互に連結されたコの字状の部材である。背板部１１ｃは、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６よりもＹ軸方向正側に配置され、Ｚ軸方向に延在する。天板部１１ｂは、背板部１１ｃのうちＺ軸方向正側の周縁からＹ軸方向負側に延在する。底板部１１ａは、背板部１１ｃのうちＺ軸方向負側の周縁からＹ軸方向負側に延在する。天板部１１ｂおよび底板部１１ａは、互いにＺ軸方向に対向する。
【００５０】
図６に例示されるように、底板部１１ａには、開口部１１１ａと、固定孔１１２ａ，１１３ａとが形成されている。開口部１１１ａは、図３に示すラック部材１４のラック下端部（後述するラック１４ａの下端部）を挿入可能な貫通孔であり、Ｚ軸方向にラック部材１４のラック下端部と対向する。図６に例示されるように、開口部１１１ａは、底板部１１ａのＸ軸方向負側の端部近傍に、ラック部材１４のラック形状に対応する形状（本実施の形態１では矩形状）をなすよう形成される。この開口部１１１ａには、Ｚ軸方向の正側および負側に昇降可能なラック部材１４が最下降位置にある際にラック部材１４のラック下端部が入る。
【００５１】
一方、固定孔１１２ａ，１１３ａは、便座昇降装置１０を洋式便器１の後ベース３に取り付ける際にメインフレーム１１の底板部１１ａと後ベース３とを螺子止めによって固定するための貫通孔である。図６に例示されるように、固定孔１１２ａ，１１３ａは、底板部１１ａのＹ軸方向負側の端部近傍に、Ｘ軸方向に並ぶよう形成される。固定孔１１２ａ，１１３ａには、各々、螺子が挿通され、これらの螺子止めにより、底板部１１ａと後ベース３とが固定される。この結果、メインフレーム１１が後ベース３に固定される。
【００５２】
背板部１１ｃは、互いにＺ軸方向に対向する底板部１１ａおよび天板部１１ｂのＹ軸方向正側の各端部に連続して、Ｚ軸方向に延在するフレーム部分である。図６に例示されるように、背板部１１ｃの内側表面（すなわち背板部１１ｃのＹ軸方向負側の表面）には、駆動機構２０が螺子止め等によって取り付けられ、固定される。
【００５３】
天板部１１ｂには、図６に例示されるように、開口部１１１ｂと、取付フランジ１１２ｂと、引き出し孔１１３ｂとが形成されている。開口部１１１ｂは、図３に示すラック部材１４のラック上部を挿通可能なものである。図６に例示されるように、開口部１１１ｂは、天板部１１ｂのうち上述した底板部１１ａの開口部１１１ａとＺ軸方向に対向する部分に、ラック部材１４のラック形状に対応する形状をなすよう形成される。本実施の形態１では、開口部１１１ｂは、天板部１１ｂの左側前端部に、矩形状をなすよう形成される。この開口部１１１ｂには、ラック部材１４がＺ軸方向の正側および負側に昇降している際にラック部材１４の上部（後述する上側ラック１４１ａ）が出入りする。
【００５４】
取付フランジ１１２ｂは、洋式便器１の後ベース３とメインフレーム１１の天板部１１ｂとを固定するためのものである。具体的には、図６に例示されるように、取付フランジ１１２ｂは、天板部１１ｂのＹ軸方向正側の端部からＹ軸方向正側へ延在する形状に形成される。取付フランジ１１２ｂは、便座昇降装置１０を洋式便器１の後ベース３に取り付けるためにメインフレーム１１が後ベース３に配置された際、後ベース３の所定部分に当接し、螺子止め等により、後ベース３に固定される。これら取付フランジ１１２ｂと後ベース３との固定により、天板部１１ｂと後ベース３とが直に固定される。この結果、メインフレーム１１と後ベース３との取付強度、すなわち、便座昇降装置１０の後ベース３への取付強度が強化される。
【００５５】
引き出し孔１１３ｂは、駆動機構２０の配線２０ａを引き出す貫通孔である。図７は、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置のメインフレームに形成された引き出し孔の部分の一構成例を示す図である。図７に例示されるように、引き出し孔１１３ｂは、天板部１１ｂと背板部１１ｃとの連続する周縁部分に形成される。引き出し孔１１３ｂからは、メインフレーム１１に取り付けられた状態の駆動機構２０の配線２０ａが引き出される。なお、この引き出し孔１１３ｂの形成位置は、配線２０ａの引き出し位置に合わせて設定されればよく、本発明において特に問われない。
【００５６】
また、図７に例示されるように、引き出し孔１１３ｂの板金切断面と引き出し孔１１３ｂから引き出される配線２０ａとの間には、リブ２２ａが設けられる。リブ２２ａは、駆動機構２０の第２カバー２２からＹ軸方向正側に延在して引き出し孔１１３ｂの板金切断面の所定部分を覆うように、第２カバー２２に形成される。リブ２２ａは、引き出し孔１１３ｂの板金切断面と配線２０ａとの間を遮り、これにより、引き出し孔１１３ｂの板金切断面と配線２０ａとの接触を防止する。この結果、リブ２２ａは、引き出し孔１１３ｂの板金切断面との接触に起因する配線２０ａの破損を防止する。
【００５７】
一方、上述したメインフレーム１１に主ガイド軸１５および副ガイド軸１６を螺子止め固定する締結部材としての固定螺子１７ａ〜１７ｄは、通常のビス等の螺子部材であってもよいが、メインフレーム１１に対する主ガイド軸１５および副ガイド軸１６の固定位置の精度を高めるという観点から、皿ビスまたは段付き螺子であることが望ましい。図８は、メインフレームに対する主ガイド軸の螺子止め固定の一構造例を示す断面模式図である。図８では、固定螺子１７ａ〜１７ｄを用いたメインフレーム１１の底板部１１ａおよび天板部１１ｂと主ガイド軸１５および副ガイド軸１６との螺子止め固定を代表して、固定螺子１７ｂによる天板部１１ｂと主ガイド軸１５の上端部（Ｚ軸方向正側の端部）との螺子止め固定構造を例示する。
【００５８】
図８に例示されるように、固定螺子１７ｂは、螺子頭１７１ｂに比してＺ軸方向負側の部分（螺子頭１７１ｂと螺子山との間の部分）に段差部１７２ｂを有する段付き螺子である。段差部１７２ｂは、螺子頭１７１ｂ側からＺ軸方向負側（螺子山側）に向かって外径が小さくなる同心円状の段差を形成する部分である。
【００５９】
一方、メインフレーム１１の天板部１１ｂには、図８に例示されるように、固定螺子１７ｂを位置精度よく挿通するための係合孔１１５ｂと凹部１１６ｂとが形成されている。図８に例示されるように、係合孔１１５ｂは、主ガイド軸１５の上端側（Ｚ軸方向正側）の螺子穴１５ｂに連通する貫通孔である。凹部１１６ｂは、天板部１１ｂの上端面（Ｚ軸方向正側の表面）に対してＺ軸方向負側に凹んだ部分であり、例えば係合孔１１５ｂと同心円状に形成される。
【００６０】
図８に例示されるように、固定螺子１７ｂが天板部１１ｂの係合孔１１５ｂを通って主ガイド軸１５の螺子穴１５ｂに締結される際、固定螺子１７ｂの段差部１７２ｂは、係合孔１１５ｂと係合する。これにより、固定螺子１７ｂは、その長手方向の螺子中心軸（Ｚ軸方向の中心軸）と係合孔１１５ｂの中心軸とが一致するように位置決めされる。このような固定螺子１７ｂを螺子穴１５ｂに締結することにより、主ガイド軸１５は、その長手方向のガイド軸中心（Ｚ軸方向の中心軸）と係合孔１１５ｂの中心軸とが一致するように位置決めされるとともに、固定螺子１７ｂによって天板部１１ｂに螺子止め固定される。この結果、天板部１１ｂに対する主ガイド軸１５の取付位置が高精度に決定される。
また、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６には、便座ユニット４の荷重が常にＹ軸方向負側に作用しているが、この荷重を螺子穴１５ｂ部分と、さらに段差部１７２ｂと係合孔１１５ｂとが面直に接して受け止める構造となるため、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６双方の両端部が螺子止め固定されたメインフレーム１１の構造の強度・耐久性の向上も期待できる。
【００６１】
また、図８に例示されるように、固定螺子１７ｂの螺子頭１７１ｂは、天板部１１ｂを介した固定螺子１７ｂと主ガイド軸１５（螺子穴１５ｂ）との締結完了とともに、凹部１１６ｂ内に収まる。これにより、天板部１１ｂから外部（Ｚ軸方向正側）への螺子頭１７１ｂの出っ張りが抑制される。この結果、メインフレーム１１の高さを抑制することができ、このことから、便座昇降装置１０の小型化を促進することができる。
【００６２】
上述した図８に例示される螺子止め固定の構造および作用効果は、残りの固定螺子１７ａによる主ガイド軸１５のＺ軸方向負側の端部と底板部１１ａとの螺子止め固定、固定螺子１７ｃによる副ガイド軸１６のＺ軸方向負側の端部と底板部１１ａとの螺子止め固定、並びに固定螺子１７ｄによる副ガイド軸１６のＺ軸方向正側の端部と天板部１１ｂとの螺子止め固定においても同様である。また、固定螺子１７ａ〜１７ｄとして段付き螺子を用いることによる上述の作用効果は、固定螺子１７ａ〜１７ｄとして皿ビスを用いた場合も同様に享受することができる。
【００６３】
本実施の形態１では、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６を、各々、メインフレーム１１の底板部１１ａおよび天板部１１ｂに対して螺子止め固定している。その結果、メインフレーム１１と主ガイド軸１５および副ガイド軸１６によるボックス構造化により構造強度の向上を実現することができ、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６の倒れを防止することができる。これにより、被支持状態の便座ユニット４の安定した昇降を実現することが可能となる。
さらに、本実施の形態１では、固定螺子１７ａ〜１７ｄとして皿ビスまたは段付き螺子を用いることにより、メインフレーム１１に対する主ガイド軸１５および副ガイド軸１６の各取付位置の精度が向上する。すなわち、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、メインフレーム１１における各目標位置に精度よく位置決めされた状態で螺子止め固定される。この結果、メインフレーム１１と主ガイド軸１５および副ガイド軸１６とが精度よくボックス構造化し、これにより、メインフレーム１１の高い構造強度および高耐久性を確保できるとともに、メインフレーム１１に対する主ガイド軸１５および副ガイド軸１６のガタつきを抑制することができる。
なお、ボックス構造化は主ガイド軸１５と副ガイド軸１６とのいずれかを固定することで実現でき、主ガイド軸１５と副ガイド軸１６との両者を固定すると、さらなる効果を得ることが可能となる。また、皿ビスまたは段付き螺子は、少なくともラック部材１４に近い主ガイド軸１５の固定に利用することで、位置決め精度の効果が得られる。
【００６４】
さらには、上述したように副ガイド軸１６を挿通部１３ｄに挿通する可動プレート１３と主ガイド軸１５を摺動部１４ｂに挿通するラック部材１４との相対的な位置関係が狙い通りになるとともに、可動プレート１３と一体の状態にあるラック部材１４と駆動機構２０の最終歯車との相対的な位置関係が狙い通りになる。故に、これらのラック部材１４の歯部（後述するラック１４ａの歯部）と最終歯車の歯部（後述する出力歯車２８のピニオン２８ｂの歯部）とが狙い通りに噛合し得る状態になる。このようにラック部材１４と駆動機構２０の最終歯車との噛合精度を確保することにより、可動プレート１３とともにラック部材１４を昇降させる駆動機構２０の駆動力を最終歯車からラック部材１４へ安定して出力することができる。
【００６５】
また、固定螺子１７ａ〜１７ｄとして皿ビスまたは段付き螺子を用いてメインフレーム１１に対する主ガイド軸１５および副ガイド軸１６の各取付位置の精度を高めることにより、可動プレート１３に支持された状態の便座ユニット４の高い位置精度を確保することができる。これにより、この可動プレート１３のＹ軸回りの傾動を抑制して、前ベース７と後ベース３との接触を防止し、さらには、この便座ユニット４を、便器本体２に対して上下方向（Ｚ軸方向の正側および負側）にズレ無く（すなわち高品位に）昇降させることができる。また、便座ユニット４の荷重を段差部１７２ｂおよび係合孔１１５ｂでも受け止めることができるため、メインフレーム１１の構造の更なる強度・耐久性の向上も期待できる。
【００６６】
一方、ラック部材１４は、昇降対象の便座ユニット４を支持した状態で可動する支持部としての機能を有する可動プレート１３と一体に可動する部材である。図９は、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置のラック部材の一構成例を示す図である。図９に例示されるように、ラック部材１４は、可動プレート１３の可動方向（本実施の形態１ではＺ軸方向）に延在するラック１４ａと、主ガイド軸１５に沿って摺動する摺動部１４ｂとを有する。
【００６７】
ラック１４ａは、駆動機構２０の最終歯車（後述する出力歯車２８のピニオン２８ｂ）と噛合する歯部を有する棒状部材である。この歯部は、ラック１４ａにおける摺動部１４ｂとは反対側の部分に、ラック１４ａの長手方向（図９ではＺ軸方向）に複数の歯が並ぶように形成される。ラック１４ａは、自身の歯部（複数の歯）と駆動機構２０の最終歯車とを噛合させることにより、駆動機構２０からの駆動力を受ける。また、本実施の形態１において、ラック１４ａは、図９に例示されるように、上側ラック１４１ａおよび下側ラック１４１ｂを有する。上側ラック１４１ａは、ラック１４ａのうち摺動部１４ｂよりもＺ軸方向正側に延在する部分である。下側ラック１４１ｂは、ラック１４ａのうち摺動部１４ｂよりもＺ軸方向負側に延在する部分である。
【００６８】
摺動部１４ｂは、上述した主ガイド軸１５の外周面上を摺動する部材である。図９に例示されるように、摺動部１４ｂは、ラック１４ａの歯部とは反対側の部分に一体形成される。摺動部１４ｂには、主ガイド軸１５（図５参照）を挿通する挿通孔１４ｃが形成される。挿通孔１４ｃは、ラック１４ａの長手方向に平行な貫通孔である。摺動部１４ｂは、挿通孔１４ｃに主ガイド軸１５を挿通した状態で、主ガイド軸１５に沿ってラック１４ａと一体に摺動する。
【００６９】
また、本実施の形態１において、ラック部材１４は、図９に例示されるように、摺動部１４ｂの挿通孔１４ｃにブッシュ１４ｄを備える。ブッシュ１４ｄは、ラック部材１４が主ガイド軸１５に沿って昇降する際の主ガイド軸１５に対する摩擦を低減する摩擦低減部材として機能する。摺動部１４ｂは、ブッシュ１４ｄを挿通孔１４ｃの内周面と主ガイド軸１５の外周面との間に介在させた状態で主ガイド軸１５に沿って摺動する。この際、ブッシュ１４ｄは、主ガイド軸１５の外周面に対する摩擦を低減しながら、摺動部１４ｂとともに主ガイド軸１５の外周面上をＺ軸方向の正側および負側に摺動する。なお、ブッシュ１４ｄは、図９に例示されるように摺動部１４ｂの挿通孔１４ｃにおけるＺ軸方向の正負両側に設けられてもよいし、この挿通孔１４ｃにおけるＺ軸方向の正側または負側のいずれかに設けられてもよい。あるいは、ブッシュ１４ｄは、この挿通孔１４ｃの全域に亘って設けられてもよい。
【００７０】
このようなラック部材１４は、摺動部１４ｂの挿通孔１４ｃに主ガイド軸１５を挿通した状態で主ガイド軸１５に取り付けられる。この際、ラック部材１４は、図９に例示されるように、Ｘ軸方向正側にラック１４ａが配置され且つＸ軸方向負側に摺動部１４ｂが配置された状態になる。この状態において、ラック部材１４は、後述する図１０に例示されるように、自身に対してＸ軸方向正側に配置される駆動機構２０の最終歯車とラック１４ａの歯部とを噛合させる。
【００７１】
また、ラック部材１４は、上述した可動プレート１３のＹ軸方向正側の端面部に固定され、この可動プレート１３と一体に可動する。詳細には、ラック部材１４は、ラック１４ａと駆動機構２０の最終歯車との噛合によって駆動機構２０から付与された駆動力により、ブッシュ１４ｄとともに摺動部１４ｂを主ガイド軸１５に沿って摺動させながら、可動プレート１３とともにＺ軸方向の正側および負側に昇降する。ラック部材１４は、主ガイド軸１５に沿って可動プレート１３とともに昇降している際、必要に応じて上側ラック１４１ａを、上述した天板部１１ｂの開口部１１１ｂから出し入れする。一方、ラック部材１４は、主ガイド軸１５に沿って可動プレート１３とともに最下降位置まで降下した際、上述した底板部１１ａの開口部１１１ａに下側ラック１４１ｂを挿入する。すなわち、下側ラック１４１ｂの下端面（Ｚ軸方向負側の端面）は、ラック部材１４が最下降位置にある際、底板部１１ａの開口部１１１ａに入り、この底板部１１ａの内側表面（Ｚ軸方向正側の底板表面）よりも下方に位置する。
【００７２】
一方、駆動機構２０は、昇降対象の便座ユニット４を支持した状態で可動する支持部としての機能を有する可動プレート１３と一体に可動するラック部材１４に対し、昇降の駆動力を付与する機構である。駆動機構２０は、図３に例示した第１カバー２１および第２カバー２２を備える。第１カバー２１は、駆動機構２０の歯車回転軸方向の上側（Ｙ軸方向負側）のカバー部材である。第２カバー２２は、駆動機構２０の歯車回転軸方向の下側（Ｙ軸方向正側）のカバー部材である。第１カバー２１および第２カバー２２は、互いに組み付け合うことによって、駆動機構２０のハウジングを構成する。図１０は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置の駆動機構の一内部構成例を示す図である。駆動機構２０は、このハウジング内に、図１０に例示されるような内部部品を備える。
【００７３】
具体的には、図１０に例示されるように、駆動機構２０は、ハウジング内に、モータ２３と、モータ２３等を取り付けるためのブラケット２４と、複数の減速歯車としての第１歯車２５、第２歯車２６、および第３歯車２７と、最終歯車としての出力歯車２８とを備える。
【００７４】
モータ２３は、ステッピングモータ等の正負双方向に回転可能な電子部品である。図１０に例示されるように、モータ２３は、正負双方向に回転可能な駆動軸としての出力軸２３ａと、小径のモータ歯車２３ｂとを有する。モータ２３は、出力軸２３ａに取り付けられた状態のモータ歯車２３ｂをＹ軸方向負側へ向けるように、第２カバー２２の所定部位に配置される。モータ２３は、配線２０ａを介して電力を供給され、これにより、モータ歯車２３ｂとともに出力軸２３ａを回転させて駆動力を発生させる。図１０に例示されるように、モータ歯車２３ｂは、第１歯車２５と噛合した状態にあり、出力軸２３ａと一体に回転してモータ２３の駆動力を第１歯車２５に伝達する。
【００７５】
ブラケット２４は、モータ２３の取り付け等を行うための部材である。図１０に例示されるように、ブラケット２４は、モータ歯車２３ｂをＹ軸方向負側（第２カバー２２とは反対側）へ向けた態様のモータ２３を第２カバー２２に押し付け、この状態で螺子止め等によって第２カバー２２に取り付けられる。また、図１０に例示されるように、ブラケット２４には第１歯車２５が取り付けられ、ブラケット２４のＺ軸方向負側の端部が第２歯車２６の回転中心としての軸２９ｂに取り付けられる。このようなブラケット２４は、駆動機構２０のハウジングにモータ２３を固定するとともに、モータ２３の駆動力を出力するモータ歯車２３ｂの回転中心と、複数の減速歯車のうちモータ歯車２３ｂと噛合する第１歯車２５の回転中心と、複数の減速歯車のうち第１歯車２５と噛合する第２歯車２６の回転中心と、の相対的な位置関係を決定する。
【００７６】
第１歯車２５、第２歯車２６、および第３歯車２７は、モータ２３の駆動力を減速してトルクを高めながら伝達する複数の減速歯車の一例である。本実施の形態１において、これらの第１歯車２５、第２歯車２６、および第３歯車２７は、図１０に例示されるように、モータ２３および出力歯車２８（最終歯車）に比してＺ軸方向負側に配置される。
【００７７】
詳細には、図１０に例示されるように、第１歯車２５は、モータ歯車２３ｂに比して大径の減速歯車であり、モータ歯車２３ｂの左下側に配置される。本実施の形態１において、第１歯車２５は、ブラケット２４に形成された軸２９ａによって回転自在に支持される。この結果、第１歯車２５の回転中心とモータ歯車２３ｂの回転中心（すなわち出力軸２３ａ）との相対的な位置関係が、ブラケット２４によって高精度に決められる。このような第１歯車２５は、図１０に例示されるように、モータ歯車２３ｂおよび後述の第２歯車２６の双方と噛合した状態にある。第１歯車２５は、モータ歯車２３ｂから伝達されたモータ２３の駆動力を、減速してトルクを高めながら第２歯車２６に伝達する。
【００７８】
第２歯車２６は、第１歯車２５に比して大径に形成される大径歯車と当該大径歯車に比して小径に形成される小径歯車とを有する減速歯車である。図１０に例示されるように、第２歯車２６は、第１歯車２５の左下側に配置される。本実施の形態１において、第２歯車２６は、第２カバー２２に形成された軸２９ｂによって回転自在に支持される。この軸２９ｂには、図１０に例示されるように、ブラケット２４のＺ軸方向負側の端部が取り付けられている。この結果、第２歯車２６の回転中心と第１歯車２５の回転中心とモータ歯車２３ｂの回転中心との相対的な位置関係が、ブラケット２４によって高精度に決められる。このような第２歯車２６は、図１０に例示されるように、第１歯車２５および後述の第３歯車２７の双方と噛合した状態にある。すなわち、第２歯車２６の大径歯車は第１歯車２５と噛合した状態にあり、第２歯車２６の小径歯車は第３歯車２７と噛合した状態にある。第２歯車２６は、第１歯車２５から伝達されたモータ２３の駆動力を、更に減速してトルクを高めながら第３歯車２７に伝達する。
【００７９】
本実施の形態１において、上述したモータ歯車２３ｂ、第１歯車２５、および第２歯車２６の各歯車間における減速比は、所定の大小関係を満足するよう設定される。詳細には、モータ歯車２３ｂに対する第１歯車２５の減速比は、第１歯車２５に対する第２歯車２６の減速比に比して大きい値に設定される。これにより、モータ２３の駆動力をモータ歯車２３ｂから直に受ける減速歯車である第１歯車２５の回転数が、可能な限り低減される。この結果、第１歯車２５の後段においてモータ２３の駆動力を伝達する第２歯車２６、第３歯車２７、および出力歯車２８の各回転数が適度に低減されるので、これら複数の歯車の噛み合う歯同士の衝突音（ギアたたき音）が可能な限り低減される。
【００８０】
第３歯車２７は、図１０に例示されるように、第２歯車２６の小径歯車（図示せず）に比して大径に形成される大径歯車２７ａと、この大径歯車２７ａに比して小径に形成される小径歯車２７ｂとを有する減速歯車である。第３歯車２７は、第２歯車２６と後述の出力歯車２８との間、具体的には、第２歯車２６の左上側であり且つ出力歯車２８の右下側である部位に配置される。本実施の形態１において、第３歯車２７は、第２カバー２２に形成された軸２９ｃによって回転自在に支持される。このような第３歯車２７は、図１０に例示されるように、第２歯車２６および出力歯車２８の双方と噛合した状態にある。すなわち、第３歯車２７の大径歯車２７ａは第２歯車２６の小径歯車と噛合した状態にあり、第３歯車２７の小径歯車２７ｂは出力歯車２８と噛合した状態にある。第３歯車２７は、第２歯車２６から伝達されたモータ２３の駆動力を、更に減速してトルクを高めながら出力歯車２８に伝達する。
【００８１】
出力歯車２８は、複数の減速歯車によって伝達されたモータ２３の駆動力をラック部材１４のラック１４ａに伝達する最終歯車である。図１０に例示されるように、出力歯車２８は、第３歯車２７の小径歯車２７ｂに比して大径に形成される大径歯車２８ａと、この大径歯車２８ａに比して小径に形成される小径歯車であるピニオン２８ｂとを有する。出力歯車２８は、第３歯車２７の左上側であり且つラック１４ａの近傍の部位に配置され、軸２９ｄによって回転自在に支持される。また、出力歯車２８は、モータ２３とＸ軸方向に並んで配置されている。この際、出力歯車２８は、モータ２３と同じ高さ位置に配置されてもよい。すなわち、出力歯車２８の軸２９ｄは、モータ２３の出力軸２３ａと同じ高さ位置に配置されてもよい。このような出力歯車２８は、図１０に例示されるように、第３歯車２７およびラック１４ａの双方と噛合した状態にある。すなわち、出力歯車２８の大径歯車２８ａは第３歯車２７の小径歯車２７ｂと噛合した状態にあり、出力歯車２８のピニオン２８ｂはラック１４ａと噛合した状態にある。出力歯車２８は、第３歯車２７から大径歯車２８ａに伝達されたモータ２３の駆動力を、更に減速してトルクを高めながら、ピニオン２８ｂからラック１４ａに伝達する。
【００８２】
上述したような構成を有する駆動機構２０は、図１０に例示されるように、メインフレーム１１の背板部１１ｃの内側表面に取り付けられて主ガイド軸１５と副ガイド軸１６との間に位置する。この駆動機構２０において、出力歯車２８のピニオン２８ｂは、主ガイド軸１５に摺動可能に取り付けられたラック部材１４のラック１４ａと噛合した状態になる。駆動機構２０は、このようなピニオン２８ｂからラック１４ａに伝達されるモータ２３の駆動力により、上述した可動プレート１３とともにラック部材１４を主ガイド軸１５に沿ってＺ軸方向の正側および負側に昇降させる。
【００８３】
一方、駆動機構２０は、上述した各構成部の他に、出力歯車２８の回転数および回転角度等を検出するセンサ等の検出機構を備える。駆動機構２０のハウジング内には、上述の検出機構のセンサやモータ２３等の電子部品と電気的に接続される導通線が複数配設されている。これら複数の導通線を束ねた状態の配線２０ａは、図１０に例示されるように、メインフレーム１１に形成された引き出し孔１１３ｂを介して、駆動機構２０のハウジング内側（第２カバー２２側）からメインフレーム１１の外側へ引き出される。
【００８４】
また、特に図示しないが、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置１０は、便座ユニット４を支持する可動プレート１３と一体に昇降するラック部材１４が最高位置まで上昇した状態を解除可能に保持（ロック）するロック機構を備える。一方、便座昇降装置１０の昇降動作を制御する制御装置（図示せず）は、例えば便座ユニット４の前ベース７（図１，２参照）に搭載される。駆動機構２０の配線２０ａは、この制御装置に対して電気的にコネクタ接続される。便座昇降装置１０の昇降動作を操作する操作スイッチ等の操作装置（図示せず）は、例えば便座ユニット４のカバー部材８や別体の無線通信装置等に設けられる。
【００８５】
他方、図１０に例示する出力歯車２８の回転中心となる軸２９ｄは、駆動機構２０のハウジングを構成する第１カバー２１（図３参照）と第２カバー２２との組み付けによって形成される。図１１は、本発明の実施の形態１における駆動機構の出力歯車の軸構成を例示する断面模式図である。図１１に例示されるように、駆動機構２０のハウジングを構成する第１カバー２１および第２カバー２２のうち、第１カバー２１には、第１カバー２１の内壁面から第１カバー２１と第２カバー２２との対向方向に延在するボス部２９１ｄが形成されている。第２カバー２２には、第２カバー２２の内壁面から第１カバー２１と第２カバー２２との対向方向に延在する突起部２９２ｄが形成されている。本実施の形態１において、第１カバー２１と第２カバー２２との対向方向は、組み付け合う第１カバー２１と第２カバー２２とが互いに対向する方向である。駆動機構２０がメインフレーム１１に取り付けられた状態において、第１カバー２１と第２カバー２２との対向方向は、Ｙ軸方向に平行な方向となる。
【００８６】
ボス部２９１ｄは、出力歯車２８のピニオン２８ｂの中心孔に挿入可能な円筒形状に形成される。図１１に例示されるように、ボス部２９１ｄの先端部には凹部が形成される。突起部２９２ｄは、出力歯車２８の中心孔に挿入可能な円筒形状に形成される。図１１に例示されるように、突起部２９２ｄの先端部には、ボス部２９１ｄの凹部と嵌合可能な凸部が形成される。この突起部２９２ｄを挿入する出力歯車２８の中心孔は、図１１に例示されるように、出力歯車２８のうち大径歯車２８ａに対してピニオン２８ｂとは反対側に形成される回転中心の孔であり、ピニオン２８ｂの中心孔に連通する。
【００８７】
第１カバー２１と第２カバー２２とを組み付けて駆動機構２０のハウジングを構成する際、図１１に例示されるように、出力歯車２８の中心孔に挿入した状態の突起部２９２ｄは、自身先端の凸部を、ピニオン２８ｂの中心孔に挿入した状態のボス部２９１ｄの凹部に嵌め入れる。このようにして、上記状態の突起部２９２ｄは、上記状態のボス部２９１ｄと係合する。これらのボス部２９１ｄおよび突起部２９２ｄは、図１１に例示されるように、互いに係合することによって、出力歯車２８の回転中心としての軸２９ｄを形成する。これとともに、ボス部２９１ｄおよび突起部２９２ｄは、第１カバー２１と第２カバー２２との組み付け時の相対的な位置関係を決定する。これらの結果、第１カバー２１および第２カバー２２における軸２９ｄ以外の他の部位（部品）の寸法精度の影響を受けず、軸２９ｄの同軸度を確保することができる。
【００８８】
（便座ユニットの重心位置）
つぎに、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置１０によって昇降され得る状態にある便座ユニット４の重心位置について説明する。図１２は、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置によって昇降され得る状態の便座ユニットの重心位置を説明する図である。図１２には、上方から見た便座昇降装置１０が模式的に図示されている。また、便座昇降装置１０に支持された状態の便座ユニット４は、ブロック化して図示されている。
【００８９】
便座昇降装置１０は、可動プレート１３に便座ユニット４（具体的には前ベース７の後部）が取り付けられることにより、便座ユニット４を可動プレート１３によって昇降可能に支持する。この際、便器本体２の後ベース３（図１，２参照）に対する便座昇降装置１０の組み付け位置の制約に起因して、便座ユニット４は、自身の重心が便座昇降装置１０の中心に対して偏った状態で可動プレート１３に取り付けられる。
【００９０】
本実施の形態１では、図１２に例示されるように、便座ユニット４は、例えば便座昇降装置１０に対してＸ軸方向負側に偏った状態で、可動プレート１３に支持されている。このように可動プレート１３によって支持された状態にある便座ユニット４（以下、この状態の便座ユニット４を「被支持状態の便座ユニット４」と適宜いう）は、自身の重心を、可動プレート１３のＸ軸方向の中心に対し一致させておらず、Ｘ軸方向負側へ偏らせている。このような被支持状態の便座ユニット４の重心位置Ｐ１０は、図１２に例示されるように、便座昇降装置１０の中心位置Ｐ１１よりも主ガイド軸１５側に寄っている。
【００９１】
ここで、被支持状態の便座ユニット４の重心位置Ｐ１０は、Ｘ軸方向における便座ユニット４の重心の位置である。便座昇降装置１０の中心位置Ｐ１１は、Ｘ軸方向における便座昇降装置１０の中心の位置であり、例えば、主ガイド軸１５の中心位置Ｐ１２と副ガイド軸１６の中心位置Ｐ１３との間の中心位置として定義される。主ガイド軸１５の中心位置Ｐ１２は、Ｘ軸方向における主ガイド軸１５の中心の位置である。副ガイド軸１６の中心位置Ｐ１３は、Ｘ軸方向における副ガイド軸１６の中心の位置である。また、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、各々の外周面をＸ軸方向に対向させた状態にして、互いにＸ軸方向に対向している。これら主ガイド軸１５と副ガイド軸１６との対向方向は、Ｘ軸方向とみなせる。すなわち、被支持状態の便座ユニット４の重心位置Ｐ１０は、主ガイド軸１５と副ガイド軸１６との対向方向における便座昇降装置１０の中心位置Ｐ１１よりも主ガイド軸１５側に寄っている。
【００９２】
上述したように便座昇降装置１０および主ガイド軸１５の各中心位置Ｐ１１，Ｐ１２と被支持状態の便座ユニット４の重心位置Ｐ１０との相対関係を設定することにより、Ｘ軸方向について被支持状態の便座ユニット４および可動プレート１３の荷重（以下、「昇降体荷重」と適宜いう）の釣り合いをとることが可能となる。これにより、被支持状態の便座ユニット４および可動プレート１３がＸ軸方向（水平方向）に対してＹ軸回りに傾く現象（以下、「昇降体傾動」と適宜いう）が抑制される。この結果、便座昇降装置１０は、ピニオン２８ｂに対するラック１４ａの傾きと主ガイド軸１５に対する摺動部１４ｂの傾きとを抑制しながらラック部材１４を主ガイド軸１５に沿って円滑に昇降させるとともに、可動プレート１３の挿通部１３ｄおよびブッシュ１３ｅを副ガイド軸１６に沿って円滑に昇降させることが可能となる。すなわち、便座昇降装置１０は、被支持状態の便座ユニット４をＺ軸方向の正側および負側へ円滑に昇降させることが可能となる。
【００９３】
また、上述した昇降体傾動の抑制効果を高めるという観点から、図１２に例示されるように、被支持状態の便座ユニット４の重心位置Ｐ１０は、主ガイド軸１５と副ガイド軸１６との対向方向における便座昇降装置１０の中心位置Ｐ１１と主ガイド軸１５の中心位置Ｐ１２との間に位置することが好ましい。さらには、被支持状態の便座ユニット４の重心位置Ｐ１０は、主ガイド軸１５と副ガイド軸１６との対向方向における主ガイド軸１５の中心位置Ｐ１２と出力歯車２８の中心位置Ｐ１４との間に位置することが、より好ましい。なお、出力歯車２８の中心位置Ｐ１４は、Ｘ軸方向における出力歯車２８のピニオン中心位置、すなわち、ピニオン２８ｂの回転中心の位置である。
【００９４】
ところで、近年、洋式便器の多機能化の進行に伴い、洋式便器への便座昇降装置の組み付け位置は制限される傾向にある。このため、便座ユニットを昇降させるべく支持する便座昇降装置の可動部材の中心位置に便座ユニットの重心位置を合わせて、便座ユニットを可動部材に取り付けることが困難になっている。便座ユニットの重心位置の偏りに起因して可動部材にモーメントが作用し、このモーメントの作用により、便座昇降装置は、便座ユニットを昇降させる際、便座ユニットとともに可動部材を水平方向に対して傾かせてしまう。この結果、可動部材を昇降方向に案内するガイド軸に偏った力が加わることから、可動部材がガイド軸の外周面に引っかかりながら昇降する現象（この現象を「コジリ」という）が生じ、故に、便座ユニットを円滑に昇降させることが困難になる。このような問題に対し、本発明の実施の形態１では、上述したように、便座昇降装置１０および主ガイド軸１５の各中心位置Ｐ１１，Ｐ１２と被支持状態の便座ユニット４の重心位置Ｐ１０との相対関係を設定するので、上記の問題を解消することができる。
【００９５】
（便座昇降動作）
つぎに、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置１０が便座ユニット４を昇降させる動作、すなわち、便座昇降装置１０による便座昇降動作について説明する。図１３は、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置による便座昇降動作を説明する図である。
【００９６】
便座昇降装置１０は、初期状態として、例えば図１に示したように便座ユニット４を便器本体２の上面２ｃに載置している。この際、便座昇降装置１０は、図１３に例示される最下降状態になっている。便座昇降装置１０が最下降状態である際、図１３に例示されるように、便座ユニット４の前ベース７の後部を支持した状態の可動プレート１３（以下、「便座支持状態の可動プレート１３」と適宜いう）およびラック部材１４は、双方とも、自身の昇降範囲のうち最も下降した位置、すなわち、最下降位置にある。
【００９７】
ユーザは、便器本体２の上面２ｃを清掃する等のために便器本体２の後部上面２ｂから便座ユニット４を上昇（浮上）させる必要がある際、操作装置を用いて、便座ユニット４の上昇を便座昇降装置１０に指示する操作（上昇操作）を行う。なお、ユーザは、便座ユニット４の上昇前等の所望のタイミングに、便座５および便蓋６を起立姿勢にする。
【００９８】
便座昇降装置１０は、上述したユーザによる上昇操作に応じ、駆動機構２０の駆動力によって、便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４を一体にＺ軸方向上側へ上昇させる。
【００９９】
駆動機構２０は、便器本体２から便座ユニット４を上昇させる際、モータ２３を所定方向に回転駆動させ、これにより、モータ２３の駆動力を発生させる。ついで、駆動機構２０は、この発生したモータ２３の駆動力を、複数の減速歯車（図１０に例示した第１歯車２５、第２歯車２６、および第３歯車２７）を介して出力歯車２８のピニオン２８ｂから、ピニオン２８ｂと噛合した状態のラック１４ａに伝達する。そして、駆動機構２０は、この伝達したモータ２３の駆動力により、ラック１４ａをピニオン２８ｂで下支えしながらラック部材１４を主ガイド軸１５に沿って上昇させる。この結果、駆動機構２０は、図１３に例示されるように、便座支持状態の可動プレート１３を、ラック部材１４とともに最下降位置から最上昇位置まで上昇させて、停止する。図１３に例示されるように、ラック部材１４は、最下降位置から所定の高さ位置まで上昇して以降、ラック１４ａの上部（図９に例示した上側ラック１４１ａ）を、メインフレーム１１の開口部１１１ｂからＺ軸方向正側の外部へ突出させる。なお、駆動機構２０は、便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４を、最上昇位置へ上昇させるまでの途中の高さ位置（図１３に例示される高さ位置Ｐ１と高さ位置Ｐ２との間の高さ位置）で停止させることも可能である。
【０１００】
便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４は、最上昇位置まで上昇した結果、双方とも同時に、最上昇位置にある状態、すなわち、最上昇状態になる。この最上昇状態において、便座ユニット４は、例えば図２に示したように、便器本体２の後部上面２ｂから浮上した状態になり、この結果、便器本体２と便座ユニット４との間には、ユーザが手を入れ易くなるに十分な距離ｄの間隔が生じる。
【０１０１】
ここで、上述した可動プレート１３およびラック部材１４の上昇量は、便座昇降装置１０による便座昇降動作の昇降量、すなわち、便器本体２に対する便座ユニット４の昇降量ΔＨに相当する。本実施の形態１において、便座ユニット４の昇降量ΔＨに相当する便座昇降動作の昇降量は、図１３に例示されるように、最下降状態のラック部材１４の高さ位置Ｐ１と最上昇状態のラック部材１４の高さ位置Ｐ２との距離として定義される。高さ位置Ｐ１は、最下降状態のラック部材１４の摺動部１４ｂにおけるＺ軸方向の中心位置である。高さ位置Ｐ２は、最上昇状態のラック部材１４の摺動部１４ｂにおけるＺ軸方向の中心位置である。
【０１０２】
一方、ユーザは、洋式便器１の清掃完了等の理由で便器本体２の後部上面２ｂに便座ユニット４を戻す必要がある際、操作装置を用いて、便座ユニット４の下降を便座昇降装置１０に指示する操作（下降操作）を行う。なお、ユーザは、便座ユニット４の下降後等の所望のタイミングに、便座５および便蓋６を倒伏姿勢にする。
【０１０３】
便座昇降装置１０は、上述したユーザによる下降操作に応じ、駆動機構２０の駆動力によって、便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４を一体にＺ軸方向負側へ下降させる。
【０１０４】
駆動機構２０は、便器本体２に向けて便座ユニット４を下降させる際、モータ２３を上昇時の所定方向とは逆方向に回転駆動させ、これにより、モータ２３の駆動力を発生させる。ついで、駆動機構２０は、この発生したモータ２３の駆動力を、複数の減速歯車（図１０に例示した第１歯車２５、第２歯車２６、および第３歯車２７）を介してピニオン２８ｂからラック１４ａに伝達する。そして、駆動機構２０は、この伝達したモータ２３の駆動力により、ラック１４ａをピニオン２８ｂで下支えしながらラック部材１４を主ガイド軸１５に沿って下降させる。この結果、駆動機構２０は、図１３に例示されるように、便座支持状態の可動プレート１３を、ラック部材１４とともに最上昇位置から最下降位置まで下降させる。
【０１０５】
便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４は、最下降位置まで下降した結果、双方とも同時に、最下降位置にある状態、すなわち、最下降状態になる。この最下降状態において、便座ユニット４は、例えば図１に示したように、便器本体２の上面２ｃに載置された状態になり、この結果、洋式便器１は、ユーザの用便等の通常使用が可能な状態に戻る。上述した可動プレート１３およびラック部材１４の下降量は、便座昇降装置１０による便座昇降動作の昇降量、すなわち、便器本体２に対する便座ユニット４の昇降量ΔＨに相当する。
【０１０６】
一方、駆動機構２０は、図１３に例示したように便座支持状態の可動プレート１３とラック部材１４とをともに最下降状態にした後、ラック１４ａとピニオン２８ｂとのバックラッシュを詰めるべく、モータ２３を上昇時と同じ所定方向に回転駆動させて停止する。これにより、駆動機構２０は、ラック１４ａとピニオン２８ｂとのＺ軸方向正側のバックラッシュを詰めるとともに、モータ歯車２３ｂと第１歯車２５との所定方向側のバックラッシュ、第１歯車２５と第２歯車２６との所定方向側のバックラッシュ、第２歯車２６と第３歯車２７との所定方向側のバックラッシュ、および第３歯車２７と出力歯車２８との所定方向側のバックラッシュを詰める。
【０１０７】
図１４は、本発明の実施の形態１における便座昇降動作時のラックとピニオンとの噛合状態を説明する図である。駆動機構２０が便座支持状態の可動プレート１３とともにラック部材１４を上昇させる際、図１４に例示されるように、ピニオン２８ｂは、ラック１４ａと噛合しながら、上述したモータ２３の所定方向に対応する正方向Ｆ１１に回転する（噛合状態Ａ１）。この噛合状態Ａ１において、ピニオン２８ｂの歯部（例えば歯２８ｇ）は、ラック１４ａの歯部（例えば歯１４１ｇ）を下支えしながら、ラック１４ａを順次上昇させる。このラック１４ａの上昇方向Ｆ２１は、上述したＺ軸方向正側（＋Ｚ軸方向）である。また、図１４に例示されるように、ラック１４ａの歯１４１ｇを下支えした状態にあるピニオン２８ｂの歯２８ｇと、ラック１４ａの歯１４１ｇに対し下側（Ｚ軸方向負側）に並ぶ隣りの歯１４２ｇとの間には、バックラッシュ１４３が生じる。このような噛合状態Ａ１は、上述した便座昇降動作によって便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４が最上昇位置に至るまで継続する。
【０１０８】
一方、駆動機構２０が便座支持状態の可動プレート１３とともにラック部材１４を下降させる際、図１４に例示されるように、ピニオン２８ｂは、ラック１４ａと噛合しながら、正方向Ｆ１１とは逆方向の負方向Ｆ１２に回転する（噛合状態Ａ２）。負方向Ｆ１２は、上述したモータ２３の所定方向（上昇時に回転駆動する方向）とは逆方向に対応する。この噛合状態Ａ２において、ピニオン２８ｂの歯部（例えば歯２８ｇ）は、ラック１４ａの歯部（例えば歯１４１ｇ）を下支えしながら、ラック１４ａを順次下降させる。このラック１４ａの下降方向Ｆ２２は、上述したＺ軸方向負側（−Ｚ軸方向）である。このような噛合状態Ａ２は、上述した便座昇降動作によって便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４が最下降位置に至るまで継続する。
【０１０９】
便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４が最下降位置に到達した際、図１４に例示されるように、ラック１４ａは停止した状態になる。一方、ピニオン２８ｂは、上述したモータ２３の停止直前の回転駆動に追従して、負方向Ｆ１２に回転し、その後停止した状態になる（噛合状態Ａ３）。この噛合状態Ａ３において、ピニオン２８ｂの歯部は、ラック１４ａの歯部を下支えした状態を解除する。この際、図１４に例示されるように、ピニオン２８ｂの歯２８ｇは、ラック１４ａの歯１４１ｇの下支えを解除して隣りの歯１４２ｇと接触（噛合）する。この結果、ラック１４ａの歯１４１ｇとピニオン２８ｂの歯２８ｇとの間に、バックラッシュ１４３が生じる。
【０１１０】
ここで、噛合状態Ａ３におけるバックラッシュ１４３は、駆動機構２０が便座支持状態の可動プレート１３とともにラック部材１４を再び上昇させる際、ラック１４ａとピニオン２８ｂとの歯同士の衝突音（ギアたたき音）を発生させる原因となる。上述した噛合状態Ａ３の現象は、ラック１４ａとピニオン２８ｂとの歯同士のみならず、モータ歯車２３ｂと第１歯車２５との歯同士、第１歯車２５と第２歯車２６との歯同士、第２歯車２６と第３歯車２７との歯同士、および第３歯車２７と出力歯車２８との歯同士においても同様に生じる。
【０１１１】
上述した噛合状態Ａ３における歯間のバックラッシュ（例えばピニオン２８ｂとラック１４ａとのバックラッシュ１４３）を詰めるべく、駆動機構２０は、上述したように、便座支持状態の可動プレート１３とラック部材１４とをともに最下降状態にした後、モータ２３を上昇時と同じ所定方向に回転駆動させて停止する。このモータ２３の回転駆動に追従して、ピニオン２８ｂは、図１４に例示されるように、ラック１４ａを停止した状態に維持しながら正方向Ｆ１１に回転し、この停止状態のラック１４ａを再び下支えした状態になって停止する（噛合状態Ａ４）。
【０１１２】
この噛合状態Ａ４において、ピニオン２８ｂの歯２８ｇは、再びラック１４ａの歯１４１ｇと接触して、この歯１４１ｇを下支えする。この結果、上述した噛合状態Ａ３におけるラック１４ａとピニオン２８ｂとの間における上昇方向Ｆ２１側のバックラッシュ１４３（ギアたたき音の原因となるバックラッシュ）は、詰められて、便座ユニット４の次回の上昇前に予め無くなる。すなわち、図１４に例示されるように、ラック１４ａの歯１４１ｇとピニオン２８ｂの歯２８ｇとの間には、上述した噛合状態Ａ１と同様のバックラッシュ１４３が再び生じる。これに伴い、モータ歯車２３ｂと第１歯車２５との所定方向側のバックラッシュと、第１歯車２５と第２歯車２６との所定方向側のバックラッシュと、第２歯車２６と第３歯車２７との所定方向側のバックラッシュと、第３歯車２７と出力歯車２８との所定方向側のバックラッシュとが、同様に詰められて、便座ユニット４の次回の上昇前に予め無くなる。
【０１１３】
以上、説明したように、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置では、洋式便器の便座ユニットを支持した状態で可動な支持部と一体に可動するラック部材の可動方向を、洋式便器の後ベースに固定されるフレームの底板部および天板部の間に架設され所定の間隔をあけて互いに対向する主ガイド軸および副ガイド軸によってＺ軸方向の正側および負側に規制し、このフレームに設けられた駆動機構の駆動力により、これらの支持部およびラック部材を主ガイド軸および副ガイド軸に沿って一体に昇降させるようにし、且つ、主ガイド軸および副ガイド軸の双方の両端部を、このフレームの底板部および天板部に対して固定している。
【０１１４】
このため、フレームが主ガイド軸および副ガイド軸の双方の両端部と固定されてボックス構造化することから、フレームに対しガイド軸上端部を固定せずガイド軸下端部のみを固定した従来の構造に比べ、フレームの構造強度が増大する。これにより、主ガイド軸および副ガイド軸とフレームとのガタつきが従来の構造に比べて減少し、たとえ被支持状態の便座ユニットの重量によるモーメントが支持部およびラック部材を介して主ガイド軸および副ガイド軸に作用しても、主ガイド軸および副ガイド軸の倒れ（すなわち支持部およびラック部材本来の昇降方向からの傾き）を防止することができる。この結果、被支持状態の便座ユニットの昇降時における前倒れを防止できるとともに、ラックとピニオンとの噛み合いのズレを防止することができることから、被支持状態の便座ユニットを安定して昇降させることができる。
【０１１５】
また、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置では、主ガイド軸および副ガイド軸の双方の両端部を、フレームの底板部および天板部に対して螺子によって固定（螺子止め固定）している。このため、フレームと主ガイド軸および副ガイド軸と固定によるフレームのボックス構造化を精度よく実現することができる。これにより、フレームの高い構造強度および高耐久性を確保できるとともに、主ガイド軸および副ガイド軸とフレームとのガタつきを可能な限り抑制することができる。この結果、主ガイド軸および副ガイド軸の倒れをより確実に防止できることから、被支持状態の便座ユニットの昇降時における前倒れと、ラックとピニオンとの噛み合いのズレとを共に防止して、被支持状態の便座ユニットのより安定した昇降を実現することができる。
【０１１６】
また、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置では、支持部による被支持状態の便座ユニットの重心位置が、主ガイド軸と副ガイド軸との対向方向における便座昇降装置の中心位置よりも主ガイド軸側に寄って位置するようにしている。
【０１１７】
このため、水平方向について昇降体荷重の釣り合いをとりながら、便座ユニットを支持した便座支持状態の支持部とともにラック部材を主ガイド軸に沿って一体に昇降させることができる。これにより、便座ユニットの昇降の際、水平方向に対する昇降体傾動を抑制して、ラック部材が主ガイド軸に対し傾くことを抑制することができる。この結果、ラック部材のラックに加わる昇降体荷重のモーメントを可能な限り低減できることから、ラック部材と主ガイド軸とのコジリを防止でき、故に、主ガイド軸に沿ったラック部材の摺動（昇降）を円滑にして、ラック部材と一体的な支持部に支持された状態の便座ユニットを円滑に昇降させることができる。
【０１１８】
また、主ガイド軸に対するラック部材の傾動を抑制することにより、ラック部材のラックと出力歯車のピニオンとの噛合状態を好適なものに安定化することができ、これにより、便座ユニットを昇降させる駆動機構の駆動力をピニオンからラックへ安定して出力することができる。さらには、ラック部材から主ガイド軸に対し過度に偏った力が加わることと、便座支持状態の支持部から副ガイド軸に対し過度に偏った力が加わることとを共に防止することができ、この結果、主ガイド軸および副ガイド軸の故障、並びに、これら両ガイド軸が取り付けられたフレームの故障等、便座昇降装置の故障を防止して、便座昇降装置の耐久性および構造強度を向上することができる。
【０１１９】
また、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置では、被支持状態の便座ユニットの重心位置が、主ガイド軸と副ガイド軸との対向方向における便座昇降装置の中心位置と主ガイド軸の中心位置との間に位置するようにしている。このため、水平方向について昇降体荷重の釣り合いをとり易くなり、これにより、便座ユニットの昇降の際、水平方向に対する昇降体傾動を容易に抑制して、主ガイド軸に対するラック部材の傾動を一層抑制することができる。この結果、ラックに加わる昇降体荷重のモーメントの低減を促進できることから、ラック部材と主ガイド軸とのコジリを確実に防止して、便座ユニットを一層円滑に昇降させることができる。これに加え、駆動機構の駆動力をピニオンからラックへ一層安定して出力できるとともに、便座昇降装置の耐久性および構造強度を一層向上することができる。
【０１２０】
また、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置では、被支持状態の便座ユニットの重心位置が、主ガイド軸と副ガイド軸との対向方向における主ガイド軸の中心位置と出力歯車のピニオン中心位置との間に位置するようにしている。このため、水平方向について昇降体荷重の釣り合いを一層とり易くなり、これにより、便座ユニットの昇降の際、水平方向に対する昇降体傾動を一層容易に抑制して、主ガイド軸に対するラック部材の傾動をより一層抑制することができる。この結果、ラックに加わる昇降体荷重のモーメントの低減を一層促進できることから、ラック部材と主ガイド軸とのコジリをより確実に防止して、便座ユニットをより一層円滑に昇降させることができる。これに加え、駆動機構の駆動力をピニオンからラックへより一層安定して出力できるとともに、便座昇降装置の耐久性および構造強度をより一層向上することができる。
【０１２１】
また、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置では、副ガイド軸を挿通する支持部の挿通部に、挿通孔と副ガイド軸との間に介在して副ガイド軸に対する摩擦を低減するとともに副ガイド軸を摺動可能に挿通する摩擦低減部材を設け、この摩擦低減部材の挿通孔の内周面と副ガイド軸の外周面との間に、主ガイド軸と副ガイド軸との対向方向における摩擦低減部材と副ガイド軸との接触を回避する間隙を形成している。これにより、水平方向に対して便座支持状態の支持部が傾くことに起因する支持部（具体的には挿通部および摩擦低減部材）と副ガイド軸とのコジリを防止することができ、この結果、副ガイド軸に沿った支持部の円滑な摺動を実現して、支持部に支持された状態の便座ユニットの円滑な昇降を支援することができる。
【０１２２】
また、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置では、フレームの天板部に、洋式便器の後ベースと天板部とを固定する取付フランジを設けている。このため、取付フランジを介してフレームの天板部と洋式便器の後ベースとを強固に固定することができる。これにより、被支持状態の便座ユニットの昇降時における前倒れを防止できるとともに便座昇降装置のフレームとしての剛性をさらに向上することができ、この結果、便座昇降装置の耐久性および構造強度を高めることができる。また、被支持状態の便座ユニット等の重量（荷重）を受けて撓み量が大きくなるフレームの天板部で後ベースと固定することによって、より前倒れを防止する効果が期待できる。
【０１２３】
また、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置では、駆動機構のハウジングにモータを固定するブラケットにより、モータ歯車の回転中心と、複数の減速歯車のうちモータ歯車と噛合する第１歯車の回転中心と、複数の減速歯車のうち第１歯車と噛合する第２歯車の回転中心との相対的な位置関係を決定している。このため、駆動機構におけるモータ歯車の回転中心としての出力軸と、第１歯車の回転中心としての軸と、第２歯車の回転中心としての軸との相対的な位置寸法を容易に設定することができる。これにより、相互に噛合するモータ歯車と第１歯車と第２歯車とを、駆動機構のハウジングへ位置精度よく容易に組み付けることができる。また、第１歯車および第２歯車の各軸を両端支持することができ、この結果、これら各軸の強度を高く確保することができる。
【０１２４】
また、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置では、モータ歯車に対する第１歯車の減速比を、第１歯車に対する第２歯車の減速比に比して大きい値に設定している。このため、モータの駆動力をモータ歯車から直に受ける第１歯車の回転数を可能な限り低減することができる。これにより、第１歯車の後段においてモータの駆動力を伝達する残りの減速歯車および出力歯車の各回転数を適度に低減することができ、この結果、これら複数の歯車同士のギアたたき音を可能な限り低減することができる。
【０１２５】
また、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置では、互いに組み付け合うことによって駆動機構のハウジングを構成する第１カバーおよび第２カバーのうち、第１カバーに、第１カバーと第２カバーとの対向方向に延在するボス部を形成し、第２カバーに、第１カバーと第２カバーとの対向方向に延在しボス部と係合する突起部を形成し、ボス部および突起部を互いに係合することによって、出力歯車の回転中心としての軸を形成している。このため、たとえ第１カバーおよび第２カバーのいずれか一方にまとめて各歯車の軸を形成することができない場合であっても、他方のカバーに設けたボス部を用いて出力歯車等の必要な歯車の軸を形成することができる。この結果、駆動機構のハウジングを構成する際の第１カバーと第２カバーとの組み付けにより、各歯車の軸を高密度に形成できることから、各歯車の高密度な組み付けを実現して、装置構成の小型化を促進することができる。
【０１２６】
また、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置では、ラック部材に、主ガイド軸に沿って昇降する際の主ガイド軸に対する摩擦を低減する摩擦低減部材を設けている。このため、主ガイド軸の外周面（ラック部材の摺動面）の面精度を厳しく設定しなくても、標準的な面精度の外周面をもつ主ガイド軸に沿ってラック部材を円滑に摺動させることができる。この結果、便座ユニットの昇降の円滑さを低下させることなく、主ガイド軸を容易に準備することができ、故に、便座昇降装置の部品調達を容易にして組立コストを低減することができる。
【０１２７】
また、本発明の実施の形態１に係る便座昇降装置では、洋式便器の便器本体に向けて便座ユニットを下降させる際、モータを上昇時の所定方向とは逆方向に回転駆動させて発生した駆動力により、ラックをピニオンで下支えしながらラック部材を主ガイド軸に沿って下降させて、便座支持状態の支持部をラック部材とともに最上昇位置から最下降位置まで下降させ、その後、ラックとピニオンとのバックラッシュを詰めるべく、モータを上昇時と同じ所定方向に再び回転駆動させてから停止させている。このため、便器本体に便座ユニットを下降し終えた際に駆動機構の各歯車間およびラックとピニオンとの間に生じるバックラッシュ、すなわち、便座ユニットを上昇させる際にギアたたき音の原因となるバックラッシュを、便座ユニットの次回の上昇前に予め詰めて無くすことができる。これにより、便座ユニットの上昇動作を開始する際における駆動機構のギアたたき音を可能な限り低減することができ、この結果、便座ユニットを上昇させる際の駆動機構の静音化を図ることができる。
【０１２８】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２について説明する。図１５は、本発明の実施の形態２に係る便座昇降装置の一構成例を示す図である。図１５に例示されるように、本実施の形態２に係る便座昇降装置１０ａは、実施の形態１におけるラック部材１４の代わりに、Ｔ字形状のラック部材１４０を備える。また、メインフレーム１１の底板部１１ａに形成された開口部１１１ａは、便器本体２（図１，２参照）の後ベース３に形成された開口部３ａと通じている。この開口部３ａには、ラック部材１４０の下側ラック１４１ｂが、底板部１１ａの開口部１１１ａを介して出入り可能である。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。なお、図１５では、本実施の形態２に係る便座昇降装置１０ａの特徴部分を説明し易くするために、上述したブッシュ１３ｅを含む可動プレート１３（図３等参照）の図示は省略されている。
【０１２９】
図１５に例示されるように、ラック部材１４０は、ラック１４ａと摺動部１４ｂとを備え、外形がＴ字形状となるよう構成される。ラック１４ａは、上側ラック１４１ａと下側ラック１４１ｂとを有する。上側ラック１４１ａのＺ軸方向正側の延在長さは、下側ラック１４１ｂのＺ軸方向負側の延在長さと略同等（望ましくは同等）である。
【０１３０】
摺動部１４ｂは、ラック１４ａと一体に形成され、主ガイド軸１５を挿通した状態で主ガイド軸１５に沿って摺動する。Ｔ字形状のラック部材１４０において、摺動部１４ｂは、ラック１４ａの長手方向（図１５ではＺ軸方向）の中央部に位置する。この際、摺動部１４ｂのＺ軸方向の中心位置は、ラック１４ａのＺ軸方向の中心位置に対してズレ量が所定値以下となる位置にある。なお、図１５では図示を省略しているが、主ガイド軸１５を挿通する摺動部１４ｂの挿通孔には、実施の形態１と同様にブッシュ１４ｄ（図９参照）が設けられてもよい。
【０１３１】
ここで、ラック部材１４０の外形は、上側ラック１４１ａのＺ軸方向正側の延在長さと下側ラック１４１ｂのＺ軸方向負側の延在長さとの差が所定値以下（望ましくは零値）であり、摺動部１４ｂがラック１４ａの長手方向の中央部に位置する場合、Ｔ字形状と定義される。このＴ字形状のラック部材１４０において、ラック１４ａのＺ軸方向の長さは、上述した実施の形態１と同じ長さに設定される。すなわち、ラック１４ａにおいて、上側ラック１４１ａのＺ軸方向正側の延在長さは、下側ラック１４１ｂのＺ軸方向負側の延在長さが実施の形態１に比して長くなった分、実施の形態１に比して短くなっている。これにより、ラック１４ａが出力歯車２８のピニオン２８ｂと噛合しながら昇降する際、ピニオン２８ｂから上側ラック１４１ａに作用するモーメントＭは、実施の形態１に比して小さくなる。また、ピニオン２８ｂから下側ラック１４１ｂに作用するモーメントは、この上側ラック１４１ａにおけるモーメントＭと同程度に抑えられる。
【０１３２】
一方、便器本体２の後ベース３には、便座昇降装置１０ａを取り付ける凹形状の係合部が形成されている。このことは、上述した実施の形態１も同様である。この後ベース３の係合部における底部（Ｚ軸方向負側の底面部分）には、図１５に例示されるように、下側ラック１４１ｂを挿入可能な開口部３ａが形成されている。
さらに、便器本体２のうち開口部３ａに対向する箇所に、ラック１４ａの下端部を挿入可能な凹部が設けられてもよい。
【０１３３】
図１５に例示されるように、便座昇降装置１０ａは、後ベース３の係合部に嵌め込む形で後ベース３に取り付けられる。この際、便座昇降装置１０ａのメインフレーム１１の底板部１１ａは、この係合部の底部に螺子止め等によって固定される。図１５には図示を省略するが、メインフレーム１１の天板部１１ｂは、実施の形態１と同様に、取付フランジ１１２ｂ（図３参照）と後ベース３の上部との螺子止め等によって、後ベース３に固定される。
【０１３４】
メインフレーム１１において、底板部１１ａの開口部１１１ａは、図１５に例示されるように、底板部１１ａが後ベース３（詳細には係合部の底部）に固定された際、後ベース３の開口部３ａに通じる。後ベース３の開口部３ａは、下側ラック１４１ｂを挿入可能な開口形状、開口寸法、および開口深さ（Ｚ軸方向の長さ）を有する。後ベース３の開口部３ａは、底板部１１ａの開口部１１１ａと通じることによって、この開口部１１１ａの深さを拡張する。
【０１３５】
図１５に例示されるように、ラック部材１４は、最下降位置にある際、上側ラック１４１ａの上端部（Ｚ軸方向正側のラック端部）とピニオン２８ｂとを噛合させる。この際、下側ラック１４１ｂは、底板部１１ａの開口部１１１ａから後ベース３の開口部３ａ内へ進入する。下側ラック１４１ｂの下端面（Ｚ軸方向負側のラック端面）は、底板部１１ａの内側表面１１６ａおよび外側表面１１７ａの双方よりも下方に向けて突出するように、後ベース３の開口部３ａ内に位置する。一方、摺動部１４ｂのＺ軸方向負側の端面は、図１５に例示されるように、下側ラック１４１ｂに阻害されることなく、底板部１１ａの内側表面１１６ａと接触した状態になる。
【０１３６】
以上、説明したように、本発明の実施の形態２に係る便座昇降装置では、ラック部材の摺動部がラックの長手方向の中央部に位置するようラック部材をＴ字形状に形成し、その他の構成を実施の形態１と同様にしている。このため、上述した実施の形態１と同様の作用効果を享受するとともに、ラック部材のラック長さを短縮することなく、ピニオンから上側ラックに作用するモーメントの腕の長さを短くすることができる。これにより、上側ラックのモーメントを低減するとともに、下側ラックのモーメントを上側ラックと同程度に抑制することができる。この結果、主ガイド軸に対するラック部材の傾動を一層抑制できることから、ラック部材と主ガイド軸とのコジリの防止効果を高めて、主ガイド軸に沿ったラック部材の摺動（昇降）を一層円滑にすることができ、延いては、被支持状態の便座ユニットを一層円滑に昇降させることができる。これに加え、駆動機構からラックに対する駆動力の出力の更なる安定化を図るとともに、便座昇降装置の耐久性および構造強度の向上を促進することができる。
【０１３７】
なお、上述した実施の形態１，２では、可動プレート１３の可動方向を洋式便器１に対する昇降方向に規制するガイド軸として、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６の両者を備えていたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明では、上記ガイド軸として、主ガイド軸１５のみが設けられてもよいし、副ガイド軸１６のみが設けられてもよい。
【０１３８】
また、上述した実施の形態１，２では、便座ユニット４の重心位置Ｐ１０が、便座昇降装置１０，１０ａ，１０ｂの中心位置Ｐ１１と主ガイド軸１５の中心位置Ｐ１２との間にあり、さらには、主ガイド軸１５の中心位置Ｐ１２とピニオン２８ｂの中心位置Ｐ１４との間にあるようにしていたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、便座ユニット４の重心位置Ｐ１０は、便座昇降装置１０，１０ａ，１０ｂの中心位置Ｐ１１よりも主ガイド軸１５側に寄っていればよく、この場合、主ガイド軸１５の中心位置Ｐ１２よりもＸ軸方向負側に便座ユニット４の重心位置Ｐ１０が位置してもよい。
【０１３９】
また、上述した実施の形態１，２では、第１カバー２１に形成したボス部２９１ｄと第２カバー２２に形成した突起部２９２ｄとを係合することにより、出力歯車２８の軸２９ｄを形成していたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、第１カバー２１に形成したボス部と第２カバー２２に形成した突起部とを係合することにより、第３歯車２７の軸２９ｃを形成してもよいし、第３歯車２７の軸２９ｃと出力歯車２８の軸２９ｄの両方を各々形成してもよい。すなわち、本発明において、上述したボス部および突起部は、互いに係合することによって、駆動機構における出力歯車および複数の減速歯車のうち少なくとも一つの歯車の回転中心としての軸を形成してもよい。
【０１４０】
さらに、上述した実施の形態１では、上側ラック１４１ａのＺ軸方向正側の延在長さが下側ラック１４１ｂのＺ軸方向負側の延在長さに比して長くなるようラック１４ａが構成されていたが、本発明は、これに限定されるものではない。上側ラック１４１ａのＺ軸方向正側の延在長さは、下側ラック１４１ｂのＺ軸方向負側の延在長さに比して短くてもよい。あるいは、上側ラック１４１ａのＺ軸方向正側の延在長さは、下側ラック１４１ｂのＺ軸方向負側の延在長さと同じであってもよい。すなわち、本発明は、上述した実施の形態１と実施の形態２とを適宜組み合わせたものであってもよい。
【０１４１】
また、上述した実施の形態１では、上側ラック１４１ａおよび下側ラック１４１ｂを有するラック１４ａを例示していたが、本発明は、これに限定されるものではない。ラック１４ａは、上側ラック１４１ａを有していなくてもよいし、下側ラック１４１ｂを有していなくてもよい。
【０１４２】
さらに、上述した実施の形態１，２では、メインフレーム１１において、Ｘ軸方向負側に主ガイド軸１５を立設し、Ｘ軸方向正側に副ガイド軸１６を立設していたが、本発明は、これに限定されるものではない。主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、メインフレーム１１に対し、上述した実施の形態１，２の場合とはＸ軸方向の正負逆（左右逆）に立設されてもよい。この場合、ラック部材１４は、Ｘ軸方向正側の主ガイド軸１５に摺動可能に設けられてもよいし、可動プレート１３の挿通部１３ｄおよびブッシュ１３ｅは、Ｘ軸方向負側の副ガイド軸１６に摺動可能に設けられてもよい。また、駆動機構２０のモータ２３および出力歯車２８等の内部部品は、このラック部材１４の配置に対応してレイアウト（例えば左右逆に配置）されてもよい。
【０１４３】
また、上述した実施の形態１，２では、駆動機構２０の出力歯車２８およびモータ２３を互いに同じ高さ位置に配置していたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、出力歯車２８は、モータ２３と異なる高さ位置に配置されてもよい。この場合、出力歯車２８は、例えば、モータ２３の左上側、左下側、右上側、右下側、上側、および下側のいずれの位置に配置されてもよい。
【０１４４】
さらに、上述した実施の形態１，２では、本発明に係る便座昇降装置が適用される洋式便器として、別体の貯水タンクがないタンクレス型の洋式便器を例示したが、本発明は、これに限定されるものではなく、別体の貯水タンクが設けられるタンク有り型の洋式便器に本発明に係る便座昇降装置が適用されてもよい。すなわち、本発明において、洋式便器のタイプは特に問われない。
【０１４５】
また、上述した実施の形態１，２では、主ガイド軸および副ガイド軸双方の両端部をフレームの底板部および天板部に対して各々螺子止め固定していたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、フレームの底板部および天板部に対しては、主ガイド軸および副ガイド軸の少なくとも一方の両端部が固定されていればよく、これにより、上述した主ガイド軸および副ガイド軸双方の両端部とフレームとの固定の場合と同様の作用効果を享受する。また、主ガイド軸および副ガイド軸の少なくとも一方の両端部は、フレームの底板部および天板部に対して、螺子により固定されてもよいし、螺子止め以外の固定手法、例えば、カシメ、圧入、リベット、溶接等によって固定されてもよい。
【０１４６】
さらに、上述した実施の形態１，２では、便座昇降装置のメインフレーム１１を洋式便器１の後ベース３に固定していたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、メインフレーム１１に例示される便座昇降装置のフレームは、洋式便器１に固定される際、洋式便器１の後ベース３を介して間接的に便器本体２に固定されてもよいし、後ベース３を介さず直接的に便器本体２に固定されてもよい。
【０１４７】
また、上述した実施の形態１，２では、便器本体２に対して便座ユニット４を垂直上下方向（Ｚ軸方向の正側および負側）に昇降させる便座昇降装置を例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明に係る便座昇降装置は、便器本体２に対して便座ユニット４を斜め上方向および斜め下方向に昇降させるものであってもよい。
【０１４８】
また、上述した実施の形態１，２では、ラック部材および駆動機構にモータと減速歯車を用いた電動式の便座昇降装置としていたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明に係る便座昇降装置は、手動式のものであってもよい。手動式の場合、例えば、ラック部材の代わりに、ガイド軸に沿って摺動するスライダを用い、モータと減速歯車の代わりに、上方に付勢する付勢手段（バネなど）を用いてもよい。
【０１４９】
また、上述した実施の形態１，２により本発明が限定されるものではなく、上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。その他、上述した実施の形態１，２に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  洋式便器
２  便器本体
３  後ベース
４  便座ユニット
１０，１０ａ  便座昇降装置
１１  メインフレーム
１１ａ  底板部
１１ｂ  天板部
１１２ｂ  取付フランジ
１３  可動プレート（支持部の一例）
１３ｄ  挿通部
１３ｅ  ブッシュ
１３ｆ  挿通孔
１３１ｆ，１３２ｆ  間隙
１４，１４０  ラック部材
１４ａ  ラック
１４ｂ  摺動部
１４ｄ  ブッシュ
１５  主ガイド軸
１６  副ガイド軸
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ  固定螺子
２０  駆動機構
２１  第１カバー
２２  第２カバー
２３  モータ
２３ｂ  モータ歯車
２４  ブラケット
２５  第１歯車
２６  第２歯車
２７  第３歯車
２８  出力歯車
２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ  軸
２９１ｄ  ボス部
２９２ｄ  突起部
Ｐ１０  重心位置
Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ１４  中心位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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