(57)【要約】【課題】汎用性に優れた積層ゴム支承試験装置を提供する。【解決手段】取付面４ａを有する１対の取付部４と、１対の取付部４間で各取付部４に固着されるゴム試験片３とを含む少なくとも１つのゴム試験体２に対し、取付面４ａに平行な方向の変位を付与するゴム試験装置１である。一方の取付部４が取り付けられる固定ベース部９と、他方の取付部４が取り付けられる可動ベース部１０と、固定ベース部９と可動ベース部１０とを相対変位させる変位手段１１とを有している。固定ベース部９、可動ベース部１０及び変位手段１１が一体的に構成され、ゴム試験体２を取り付けた状態で可搬自在である。【選択図】図１
2017015644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面を有する１対の取付部と、前記１対の取付部間で前記各取付部に固着されるゴム試験片とを含む少なくとも１つのゴム試験体に対し、前記取付面に平行な方向の変位を付与するゴム試験装置であって、
一方の前記取付部が取り付けられる固定ベース部と、
他方の前記取付部が取り付けられる可動ベース部と、
前記固定ベース部と前記可動ベース部とを相対変位させる変位手段とを有し、
前記固定ベース部、前記可動ベース部及び前記変位手段が一体的に構成され、前記ゴム試験体を取り付けた状態で可搬自在であることを特徴とするゴム試験装置。
【請求項２】
前記変位手段は、雄螺子を含む請求項１に記載のゴム試験装置。
【請求項３】
前記雄螺子は、前記可動ベース部に対して、前記取付面に平行な方向の変位を付与する請求項２に記載のゴム試験装置。
【請求項４】
前記ゴム試験体は、第１ゴム試験体と第２ゴム試験体とを含み、
前記固定ベース部は、第１ベース部と第２ベース部とを含み、
前記第１ゴム試験体は、前記第１ベース部と前記可動ベース部との間に取り付けられ、
前記第２ゴム試験体は、前記第２ベース部と前記可動ベース部との間に取り付けられる請求項１乃至３のいずれかに記載のゴム試験装置。
【請求項５】
前記可動ベース部は、前記第１ゴム試験体の前記他方の取付部が取り付けられる第１プレートと、前記第２ゴム試験体の前記他方の取付部が取り付けられる第２プレートと、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に配される中間プレートとを含み、
前記変位手段は、前記中間プレートに対して、前記取付面に平行な方向の変位を付与する請求項４に記載のゴム試験装置。
【請求項６】
前記第１プレート及び前記第２プレートは、前記中間プレートとは異なる方向であり、かつ前記取付面に平行な方向に変位する請求項５に記載のゴム試験装置。
【請求項７】
さらに、前記固定ベース部と前記可動ベース部との相対変位量を表示するスケールを有する請求項１乃至６のいずれかに記載のゴム試験装置。
【請求項８】
前記ゴム試験体は、さらに、前記ゴム試験片と前記１対の取付部とを被覆する被覆ゴムが一体的に設けられる請求項１乃至７のいずれかに記載のゴム試験装置。
【請求項９】
前記ゴム試験片は、前記ゴムと鋼板とが前記取付面に平行に積み重ねられる積層ゴム試験片である請求項１乃至８のいずれかに記載のゴム試験装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のゴム試験装置を用いたゴム試験体の試験方法であって、
前記ゴム試験体を、前記ゴム試験装置に取り付ける取付工程と、
前記変位手段により、前記ゴム試験体に、前記取付面に平行な方向の変位を付与する変位工程と、
前記ゴム試験装置を、信頼性評価装置内に配置して信頼性評価試験を行う評価工程とを含むゴム試験体の試験方法。
【請求項１１】
前記評価工程では、前記信頼性評価装置内に、複数の前記ゴム試験装置を配置する請求項１０に記載のゴム試験体の試験方法。
【請求項１２】
前記評価工程では、前記信頼性評価試験として、耐オゾン性試験、耐光性試験、耐水性試験又は促進劣化試験の中から選択される試験を行う請求項１０又は１１に記載のゴム試験体の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汎用性に優れたゴム試験装置及びそれを用いたゴム試験体の試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、積層ゴム支承に対し、取付面に平行な方向の変位を付与するゴム試験装置が提案されている。特許文献１のゴム試験装置は、２つの積層ゴム支承が、可動ベース部を間に挟んで取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０３３３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のゴム試験装置は、鉛直移動装置と水平移動装置とを含む大規模なものであり、積層ゴム支承を土台に固定する必要もあった。このため、この装置により取付面に平行な方向の変位を付与された積層ゴム支承に対しては、例えば外部環境を変化することに伴う信頼性評価試験等を行うことができなかった。
【０００５】
本発明は、以上のような実情に鑑み案出されたもので、固定ベース部、可動ベース部及び変位手段を一体的に構成することを基本として、汎用性に優れたゴム試験装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、取付面を有する１対の取付部と、前記１対の取付部間で前記各取付部に固着されるゴム試験片とを含む少なくとも１つのゴム試験体に対し、前記取付面に平行な方向の変位を付与するゴム試験装置であって、一方の前記取付部が取り付けられる固定ベース部と、他方の前記取付部が取り付けられる可動ベース部と、前記固定ベース部と前記可動ベース部とを相対変位させる変位手段とを有し、前記固定ベース部、前記可動ベース部及び前記変位手段が一体的に構成され、前記ゴム試験体を取り付けた状態で可搬自在であることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るゴム試験装置では、前記変位手段は、雄螺子を含むのが望ましい。
【０００８】
本発明に係るゴム試験装置では、前記雄螺子は、前記可動ベース部に対して、前記取付面に平行な方向の変位を付与するのが望ましい。
【０００９】
本発明に係るゴム試験装置では、前記ゴム試験体は、第１ゴム試験体と第２ゴム試験体とを含み、前記固定ベース部は、第１ベース部と第２ベース部とを含み、前記第１ゴム試験体は、前記第１ベース部と前記可動ベース部との間に取り付けられ、前記第２ゴム試験体は、前記第２ベース部と前記可動ベース部との間に取り付けられるのが望ましい。
【００１０】
本発明に係るゴム試験装置では、前記可動ベース部は、前記第１ゴム試験体の前記他方の取付部が取り付けられる第１プレートと、前記第２ゴム試験体の前記他方の取付部が取り付けられる第２プレートと、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に配される中間プレートとを含み、前記変位手段は、前記中間プレートに対して、前記取付面に平行な方向の変位を付与するのが望ましい。
【００１１】
本発明に係るゴム試験装置では、前記第１プレート及び前記第２プレートは、前記中間プレートとは異なる方向であり、かつ前記取付面に平行な方向に変位するのが望ましい。
【００１２】
本発明に係るゴム試験装置は、さらに、前記固定ベース部と前記可動ベース部との相対変位量を表示するスケールを有するのが望ましい。
【００１３】
本発明に係るゴム試験装置では、前記ゴム試験体は、さらに、前記ゴム試験片と前記１対の取付部とを被覆する被覆ゴムが一体的に設けられるのが望ましい。
【００１４】
本発明に係るゴム試験装置では、前記ゴム試験片は、前記ゴムと鋼板とが前記取付面に平行に積み重ねられる積層ゴム試験片であるのが望ましい。
【００１５】
本発明は、上述のゴム試験装置を用いたゴム試験体の試験方法であって、前記ゴム試験体を、前記ゴム試験装置に取り付ける取付工程と、前記変位手段により、前記ゴム試験体に、前記取付面に平行な方向の変位を付与する変位工程と、前記ゴム試験装置を、信頼性評価装置内に配置して信頼性評価試験を行う評価工程とを含むのが望ましい。
【００１６】
本発明に係るゴム試験体の試験方法は、前記評価工程では、前記信頼性評価装置内に、複数の前記ゴム試験装置を配置するのが望ましい。
【００１７】
本発明に係るゴム試験体の試験方法は、前記評価工程では、前記信頼性評価試験として、耐オゾン性試験、耐光性試験、耐水性試験又は促進劣化試験の中から選択される試験を行うのが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のゴム試験装置は、固定ベース部、可動ベース部及び変位手段が一体的に構成され、ゴム試験体を取り付けた状態で可搬自在である。このようなゴム試験装置は、ゴム試験体に対して取付面に平行な方向の変位を付与する機構がコンパクトにまとめられている。このため、ゴム試験装置は、外部環境を変更可能な信頼性評価装置内に配置され得る。従って、ゴム試験装置に取り付けられたゴム試験体は、所定の変位量を付与された状態での信頼性評価試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態のゴム試験装置の分解斜視図である。
【図２】ゴム試験装置の側面図である。
【図３】ゴム試験装置の平面図である。
【図４】ゴム試験体の斜視図である。
【図５】可動ベース部の斜視図である。
【図６】ゴム試験体と可動ベース部との分解斜視図である。
【図７】ゴム試験装置の変位付与時の側面断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態１のゴム試験装置の側面断面図である。
【図９】図８のゴム試験装置のＦ−Ｆ線の正面断面図である。
【図１０】図９の変位付与時の正面断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態２のゴム試験装置の側面断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態３のゴム試験装置の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本発明の一実施形態のゴム試験装置１の分解斜視図である。図２は、一部が図１のゴム試験装置１のＡ−Ａ線の断面図に相当する側面図であり、図３は、一部が図２のゴム試験装置１のＢ−Ｂ線の断面図に相当する平面図である。
【００２１】
図１乃至図３に示されるように、ゴム試験装置１は、少なくとも１つのゴム試験体２に対し、後述すつ取付面４ａに平行な第１方向Ｘの変位を付与するものである。本明細書において、第１方向Ｘとは、図２の左右方向である。また、第１方向Ｘと異なる方向であり、かつ取付面４ａに平行な第２方向Ｙは、図３の上下方向である。さらに、第３方向Ｚとは、取付面４ａに直交する方向であり、図２の上下方向である。
【００２２】
図１乃至図３に示されるように、本実施形態のゴム試験装置１には、２つのゴム試験体２、すなわち第１ゴム試験体２Ａと第２ゴム試験体２Ｂとが取り付けられている。理解し易いように、本明細書の各図において、ゴム試験体２の側面は、薄く着色して示されている。
【００２３】
図４は、ゴム試験体２の斜視図（一部断面図）である。図４に示されるように、ゴム試験体２は、例えば、取付面４ａを有する１対の取付部４と、１対の取付部４間で各取付部４に固着されるゴム試験片３とを含んでいる。１対の取付部４の各取付面４ａは、互いに平行であるのが望ましい。
【００２４】
ゴム試験体２は、さらに、ゴム試験片３と１対の取付部４とを被覆する被覆ゴム５が一体的に設けられているのが望ましい。このようなゴム試験体２は、酸素、オゾン、紫外線及び雨水等に対する被覆ゴム５の効果を確認することができる。各図において薄く着色されているゴム試験体２の側面は、被覆ゴム５の外側表面である。なお、取付部４は、被覆ゴム５に被覆されていない態様であってもよい。
【００２５】
本実施形態のゴム試験体２の全体形状は、例えば、略直方体形状である。ゴム試験体２の全体形状は、この態様に限定されず、例えば、円柱形状、円錐台形状又は角錘台形状等であってもよい。ゴム試験体２の全体形状は、実際の建造物等で用いられる積層ゴム支承、ダンパー、又は、防舷材等の形状に準じた形状であるのが望ましい。
【００２６】
本実施形態のゴム試験体２は、実際の建造物等で用いられる積層ゴム支承、ダンパー、又は、防舷材等を縮小した縮小モデルであるのが望ましい。このような縮小モデルであるゴム試験体２は、酸素、オゾン、紫外線及び雨水等による影響が短時間で確認できるので、外部環境を変化することに伴う信頼性評価試験に適している。
【００２７】
本実施形態のゴム試験片３は、例えば、複数のゴム６と鋼板７とが交互に積み重ねられる積層ゴム試験片３Ａである。積層ゴム試験片３Ａは、ゴム６と鋼板７とが取付部４の取付面４ａに平行に積み重ねられるのが望ましい。このような積層ゴム試験片３Ａは、第３方向Ｚの強度と第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの柔軟性とを両立している。ゴム試験片３は、例えば、全体が単一の、又は、複数種のゴムのみから構成されていてもよいし、内部に空間部を有する態様であってもよい。
【００２８】
取付部４は、例えば、鋼板等の金属材料により形成される。取付部４の取付面４ａには、ゴム試験体２をゴム試験装置１に取り付けるための複数の取付孔８が設けられているのが望ましい。本実施形態の取付孔８には、例えば、雌螺子が形成されている。取付部４は、取付孔８に変わり、例えば、雄螺子が取付面４ａから突出する態様であってもよい。
【００２９】
本実施形態の取付部４は、第３方向Ｚから見た平面視における面積が、積層ゴム試験片３Ａの平面視における面積に略等しい。このようなゴム試験体２は、取付部４の全体が被覆ゴム５で容易に被覆できるので、高い耐久性が求められる積層ゴム支承に適した構造である。取付部４は、平面視における面積が、積層ゴム試験片３Ａの平面視における面積よりも大きい、いわゆるフランジタイプであってもよい。この場合、取付孔８は、雄螺子が貫通可能な大きさの貫通孔であってもよい。
【００３０】
図１乃至図３に示されるように、ゴム試験装置１は、例えば、第３方向Ｚに１対の固定ベース部９と、固定ベース部９間の可動ベース部１０と、固定ベース部９と可動ベース部１０とを相対変位させる変位手段１１とを有している。固定ベース部９、可動ベース部１０及び変位手段１１は、一体的に構成されているのが望ましい。このようなゴム試験装置１は、ゴム試験体２に対して第１方向Ｘの変位を付与する機構がコンパクトにまとめられている。
【００３１】
固定ベース部９には、例えば、ゴム試験体２の一方の取付部４が取り付けられ、可動ベース部１０には、ゴム試験体２の他方の取付部４が取り付けられるのが望ましい。このため、ゴム試験装置１は、ゴム試験体２を取り付けた状態で可搬自在である。
【００３２】
１対の固定ベース部９は、例えば、第１ベース部１２と第２ベース部１３とを含んでいる。第１ベース部１２と第２ベース部１３とは、少なくとも１つの支柱１４と固定板１５とにより連結されるのが望ましい。
【００３３】
第１ベース部１２及び第２ベース部１３は、例えば、ゴム試験体２の一方の取付部４に少なくとも１つの取付ボルト１６で取り付けられる。第１ベース部１２及び第２ベース部１３には、取付ボルト１６を収容可能な少なくとも１つのベース段付孔１７が形成されているのが望ましい。
【００３４】
図５には、可動ベース部１０の斜視図が示されており、図６には、ゴム試験体２と可動ベース部１０との分解斜視図が示されている。図２、図５及び図６に示されるように、本実施形態の可動ベース部１０は、第１プレート１８と、第２プレート１９と、第１プレート１８と第２プレート１９との間に配される中間プレート２０とを含んでいる。
【００３５】
第１プレート１８及び第２プレート１９には、例えば、ゴム試験体２の他方の取付部４が少なくとも１つの取付ボルト１６で取り付けられる。第１プレート１８及び第２プレート１９には、取付ボルト１６を収容可能な少なくとも１つのプレート段付孔２１が形成されているのが望ましい。
【００３６】
図５に示されるように、中間プレート２０には、例えば、変位手段１１による変位力が作用する受板２２が取り付けられている。受板２２には、可動ベース部１０の相対変位量を指示する指示板２３が取り付けられているのが望ましい。
【００３７】
図２、図５及び図６に示されるように、可動ベース部１０の第１プレート１８、第２プレート１９及び中間プレート２０は、例えば、複数の固定ボルト２４及び固定ナット２５により、一体的に固定可能な構造である。このような可動ベース部１０は、ゴム試験体２を取り付けた状態での移動が容易である。
【００３８】
図１乃至図３に示されるように、変位手段１１は、例えば、固定板１５に取り付けられている。変位手段１１は、雄螺子２６を含んでいるのが望ましい。このような変位手段１１は、構造が簡易であり、故障等のトラブルが起こる確率を小さくすることができる。雄螺子２６としては、例えば、六角ボルト、六角穴付ボルト、ノブ付ボルト又はハンドル付ボルト等が採用され得るが、本実施形態では、六角ボルトが例示されている。なお、変位手段１１としては、例えば、電動機や油圧システム、空気圧システム等を含んでいてもよい。
【００３９】
本実施形態の変位手段１１の雄螺子２６は、可動ベース部１０の中間プレート２０に対して、受板２２を介して第１方向Ｘの変位を付与している。すなわち、雄螺子２６は、受板２２に当接した状態である初期状態から、さらにねじ込まれることで、可動ベース部１０を第１方向Ｘに押圧している。
【００４０】
ゴム試験装置１は、さらに、固定ベース部９と可動ベース部１０との相対変位量を表示するスケール２７を有しているのが望ましい。本実施形態のスケール２７は、固定板１５に固定されており、可動ベース部１０の中間プレート２０に受板２２を介して取り付けられている指示板２３により、相対変位量が表示される。このようなゴム試験装置１は、スケール２７により一定の変位量を付与することが容易であり、同一条件の試験を繰り返す行うことができる。
【００４１】
図７は、ゴム試験装置１の図３のＣ−Ｃ線の変位付与時の側面断面図である。図７に示されるように、第１ゴム試験体２Ａ及び第２ゴム試験体２Ｂがゴム試験装置１に取り付けられた後、可動ベース部１０には、変位手段１１により第１方向Ｘに変位が付与される。このため、第１ゴム試験体２Ａ及び第２ゴム試験体２Ｂにも、第１方向Ｘの変位が付与されている。このときの変位量は、スケール２７により、容易に測定可能である。
【００４２】
本実施形態のゴム試験装置１は、第１ゴム試験体２Ａ及び第２ゴム試験体２Ｂに第１方向Ｘの変位が付与された状態で可搬自在である。このようなゴム試験装置１は、例えば、外部環境を変更可能な信頼性評価装置内に配置され得る。このため、ゴム試験装置１は、変位が付与された状態の第１ゴム試験体２Ａ及び第２ゴム試験体２Ｂの応力が集中し易い部位、例えば、図４に示される取付部４と被覆ゴム５との境界付近の信頼性評価試験を容易に行うことができる。
【００４３】
次に、図１乃至図３、図６及び図７を参照しつつ、本実施形態のゴム試験装置１を用いたゴム試験体２の試験方法が説明される。
【００４４】
この試験方法では、まず、ゴム試験体２を、ゴム試験装置１に取り付ける取付工程が行われる。本実施形態の取付工程では、第１ゴム試験体２Ａ及び第２ゴム試験体２Ｂの２つのゴム試験体２が、ゴム試験装置１に取り付けられる。
【００４５】
本実施形態の取付工程では、まず、第１ゴム試験体２Ａの他方の取付部４が、可動ベース部１０の第１プレート１８に取り付けられるとともに、第２ゴム試験体２Ｂの他方の取付部４が、可動ベース部１０の第２プレート１９に取り付けられる。取付工程では、次に、可動ベース部１０の第１プレート１８と第２プレート１９とが、中間プレート２０を介して一体的に固定される。その結果、第１ゴム試験体２Ａ、第２ゴム試験体２Ｂ及び可動ベース部１０が一体化されたゴム試験体組立体が形成される。
【００４６】
取付工程では、次に、ゴム試験体組立体が、ゴム試験装置１内に設置される。その後、第１ゴム試験体２Ａの一方の取付部４がゴム試験装置１の第１ベース部１２に取り付けられるとともに、第２ゴム試験体２Ｂの一方の取付部４がゴム試験装置１の第２ベース部１３に取り付けられる。
【００４７】
このようにして、第１ゴム試験体２Ａは、第１ベース部１２と可動ベース部１０の第１プレート１８との間に取り付けられ、第２ゴム試験体２Ｂは、第２ベース部１３と可動ベース部１０の第２プレート１９との間に取り付けられる。このため、ゴム試験装置１は、第１ゴム試験体２Ａ及び第２ゴム試験体２Ｂを取り付けた状態で可搬自在である。
【００４８】
本実施形態の試験方法では、次に、変位手段１１により、ゴム試験体２に、第１方向Ｘの変位を付与する変位工程が行われる。
【００４９】
本実施形態の変位工程では、変位手段１１である雄螺子２６がねじ込まれることによって、可動ベース部１０に第１方向Ｘの変位が付与される。その結果、可動ベース部１０に取り付けられた第１ゴム試験体２Ａ及び第２ゴム試験体２Ｂの他方の取付部４は、一方の取付部４に対して第１方向Ｘに変位された状態になる。このようにして、ゴム試験体２は、第１方向Ｘの変位が付与される。
【００５０】
本実施形態の試験方法では、次に、ゴム試験装置１を、外部環境を変更可能な信頼性評価装置内に配置して信頼性評価試験を行う評価工程が行われる。本実施形態の評価工程では、第１方向Ｘの変位が付与された状態のゴム試験体２が、信頼性評価装置内に配置される。このため、評価工程は、第１方向Ｘの変位が付与された状態のゴム試験体２に対する外部環境の影響を、容易に確認することができる。
【００５１】
評価工程では、例えば、信頼性評価装置内に、複数のゴム試験装置１を配置してもよい。このような評価工程は、多くのゴム試験体２に対し、同時に信頼性評価試験を行なえるので、信頼性評価試験に要する時間を短縮することができる。
【００５２】
信頼性評価試験としては、例えば、耐オゾン性試験、耐光性試験、耐水性試験又は促進劣化試験の中から選択される試験が行われるのが望ましい。このような信頼性評価試験は、酸素、オゾン、紫外線及び雨水等による影響を確認するのに適している。信頼性評価試験は、上述の試験に限定されるものではなく、外部環境を変更するあらゆる試験を含んでいる。
【００５３】
図８は、本発明の他の実施形態１のゴム試験装置３１の側面断面図である。図９は、図８のゴム試験装置３１のＤ−Ｄ線の正面断面図である。図８は、図９のＥ−Ｅ線の断面図に相当する。他の実施形態１では、上述の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、その説明は省略される。
【００５４】
図８及び図９に示されるように、他の実施形態１のゴム試験装置３１は、例えば、第３方向Ｚに１対の固定ベース部９と、固定ベース部９間の可動ベース部３２と、固定ベース部９と可動ベース部３２とを相対変位させる変位手段１１とを有している。ゴム試験装置３１には、第１ゴム試験体２Ａ及び第２ゴム試験体２Ｂが、固定ベース部９と可動ベース部３２との間に取り付けられる。
【００５５】
可動ベース部３２は、第１プレート３３と、第２プレート３４と、第１プレート３３と第２プレート３４との間に配される中間プレート３５とを含んでいる。第１プレート３３、第２プレート３４及び中間プレート３５は、互いに固定されること無く、相対移動可能に組み合わされているのが望ましい。
【００５６】
第１プレート３３と中間プレート３５との間、及び、第２プレート３４と中間プレート３５との間には、それぞれ、移動方向を制御する案内手段（図示省略）が設けられているのが望ましい。このような案内手段としては、例えば、溝と突起体とのスライド構造であってもよく、斜面とカム体とのカム構造であってもよい。
【００５７】
第１プレート３３及び第２プレート３４は、ゴム試験装置３１の第２方向Ｙにのびるガイド３６により、第１方向Ｘ及び第３方向Ｚの動きが制限されている。中間プレート３５は、ガイド３６間の空間により、第１方向Ｘの変位を許容している。
【００５８】
図１０は、図９のゴム試験装置３１の変位付与時の正面断面図である。図１０に示されるように、変位手段１１により、中間プレート３５に第１方向Ｘの変位が付与されると、第１プレート３３及び第２プレート３４は、上述の案内手段により、例えば、第２方向Ｙに変位する。他の実施形態１では、第１プレート３３の第２方向Ｙの変位量が、第２プレート３４の第２方向Ｙの変位量よりも大きくなるように案内手段により制御されている。このようなゴム試験装置３１は、異なる変位量を付与した第１ゴム試験体２Ａ及び第２ゴム試験体２Ｂの信頼性評価試験を行うことができる。
【００５９】
上述の実施形態では、ゴム試験装置１，３１には、２つのゴム試験体２が取り付けられているが、１つの、又は、より多くのゴム試験体２が取り付けられていてもよい。
【００６０】
図１１は、本発明の他の実施形態２のゴム試験装置４１の側面断面図であり、図８の断面位置に略等しい位置での断面図である。他の実施形態２では、上述の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、その説明は省略される。図１１に示されるように、ゴム試験装置４１には、例えば、１つのゴム試験体２が取り付けられている。このようなゴム試験装置４１は、装置自体の大きさをさらにコンパクトにすることができる。
【００６１】
ゴム試験装置４１では、１対の固定ベース部９のうち、一方の固定ベース部９と、可動ベース部４２との間に、１つのゴム試験体２が取り付けられている。可動ベース部４２は、例えば、ガイド（図示省略）により、第２方向Ｙ及び第３方向Ｚの動きが制限されている。可動ベース部４２は、例えば、変位手段１１により、第１方向Ｘの変位が付与される。図１１には、変位が付与された状態のゴム試験体２及び可動ベース部４２が、二点鎖線で示されている。
【００６２】
図１２は、本発明の他の実施形態３のゴム試験装置５１の正面断面図であり、図９の断面位置に略等しい位置での断面図である。他の実施形態３では、上述の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、その説明は省略される。図１２に示されるように、ゴム試験装置５１には、例えば、４つのゴム試験体２が取り付けられている。このようなゴム試験装置５１は、同時に試験できるゴム試験体２の数が多く、特に長時間の観察が必要な試験等に有効である。
【００６３】
ゴム試験装置５１は、４つの固定ベース部５２を有しており、各ゴム試験体２が各固定ベース部５２と可動ベース部５３との間に取り付けられるのが望ましい。可動ベース部５３は、例えば、変位手段１１により、第１方向Ｘの変位が付与される。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について、詳述したが、本発明は例示の実施形態に限定されるものではなく、種々の態様に変形して実施し得るのは言うまでもない。例えば、上述の実施形態では、変位手段１１により可動ベース部１０，３２，４２，５３が変位する態様であるが、変位手段１１により固定ベース部９，５２側が変位する態様であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１    ゴム試験装置
２    ゴム試験体
４    取付部
４ａ  取付面
９    固定ベース部
１０    可動ベース部
１１    変位手段
【図１】
2017015644.tif 000003
【図２】
2017015644.tif 000004
【図３】
2017015644.tif 000005
【図４】
2017015644.tif 000006
【図５】
2017015644.tif 000007
【図６】
2017015644.tif 000008
【図７】
2017015644.tif 000009
【図８】
2017015644.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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