(57)【要約】【課題】検体中における感染症起炎菌由来の標的核酸の存否を判定する遺伝子検査を行う遺伝子検査装置であって、遺伝子検査の操作性に優れた遺伝子検査装置を提供する。【解決手段】遺伝子検査装置１００は、第１プランジャ駆動機構１０６及び第２プランジャ駆動機構１０７と、操作制御部１２０Ａ１とを備える。操作制御部１２０Ａ１は、第１操作制御と第２操作制御とを実行する。第１操作制御は、第１シリンジ４に収容される処理液を用いて検体の前処理が行われて検査用中間体が調製されるように、第１プランジャ駆動機構１０６により第１シリンジ４の第１プランジャ４３を駆動操作させる制御である。第２操作制御は、第２シリンジ５に収容される反応試薬と前記検査用中間体とが接触して核酸増幅反応が進行するように、第２プランジャ駆動機構１０７により第２シリンジ５の第２プランジャ５３を駆動操作させる制御である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体中における感染症起炎菌由来の標的核酸の存否を判定する遺伝子検査の前処理及び核酸増幅反応を行うための検査用構造体を用いた遺伝子検査装置であって、
前記検査用構造体が着脱自在に装着される構造体装着部と、
前記構造体装着部に装着された前記検査用構造体を操作する構造体操作部と、
前記構造体操作部を制御する操作制御部と、を備え、
前記検査用構造体は、
処理室と、
前記処理室に連通し前処理用の処理液を収容する第１シリンダと、当該第１シリンダ内で軸方向に往復運動可能な第１プランジャとを含む第１シリンジと、
前記処理室に連通し核酸増幅反応用の反応試薬を収容する第２シリンダと、当該第２シリンダ内で軸方向に往復運動可能な第２プランジャとを含む第２シリンジと、を有し、
前記構造体操作部は、
前記第１プランジャの駆動操作を行う第１駆動機構と、
前記第２プランジャの駆動操作を行う第２駆動機構と、を有し、
前記操作制御部は、
前記処理液により検体の前処理が行われて検査用中間体が調製されるように、前記第１駆動機構の駆動操作を制御する第１操作制御と、
前記検査用中間体と前記反応試薬とが接触して核酸増幅反応が進行し増幅産物が調製されるように、前記第２駆動機構の駆動操作を制御する第２操作制御と、を実行する、ことを特徴とする遺伝子検査装置。
【請求項２】
前記第１操作制御は、前記第１シリンジから前記処理室へ前記処理液が吐出される吐出方向へ前記第１プランジャを移動させる制御であり、
前記第２操作制御は、前記処理室から前記第２シリンジへ前記検査用中間体が吸入される吸入方向へ前記第２プランジャを移動させる制御である、請求項１に記載の遺伝子検査装置。
【請求項３】
前記構造体装着部及び前記構造体操作部を支持する第１支持部と、
予め設定された回転軸心回りに前記第１支持部を回転させるための回転駆動機構と、
前記回転駆動機構を支持する第２支持部と、
前記回転駆動機構を制御する回転駆動制御部と、を更に備える、請求項２に記載の遺伝子検査装置。
【請求項４】
前記操作制御部は、前記第１操作制御において前記吐出方向へ前記第１プランジャを移動させるときに、前記第１シリンダに収容される前記処理液の収容容積の減少容積分が、前記処理室の容積よりも小さくなるように、前記第１駆動機構を制御する、請求項３に記載の遺伝子検査装置。
【請求項５】
前記回転軸心は、水平に延び、
前記構造体装着部は、前記第１シリンジ及び前記第２シリンジが前記回転軸心の半径方向に沿って配置される姿勢で前記検査用構造体を支持し、
前記回転駆動制御部は、
前記操作制御部による前記第１操作制御前に、前記吐出方向が所定の方向となるまで前記第１支持部を回転させるよう前記回転駆動機構を制御する第１操作前回転制御と、
前記操作制御部による前記第１操作制御後に、前記第１支持部を所定時間回転させるよう前記回転駆動機構を制御する第１操作後回転制御と、
前記操作制御部による前記第２操作制御前に、前記吸入方向が鉛直上方から下方に向かう方向となるまで前記第１支持部を回転させるよう前記回転駆動機構を制御する第２操作前回転制御と、を実行する、請求項４に記載の遺伝子検査装置。
【請求項６】
前記第１支持部に支持された前記構造体操作部に電力を無線で伝送するための無線電力伝送機構を更に備え、
前記無線電力伝送機構は、
前記第２支持部に支持され、高周波電力を送電する無線送電部と、
前記第１支持部に支持され、前記無線送電部からの高周波電力を受電し、その受電した高周波電力を前記構造体操作部に伝送する無線受電部と、を有する、請求項５に記載の遺伝子検査装置。
【請求項７】
前記操作制御部は、前記第１支持部に支持されて、前記無線受電部から高周波電力が伝送されるように構成され、
情報を記録可能な記録媒体と、
前記操作制御部による制御に関する操作制御情報と、前記回転駆動制御部による制御に関する回転制御情報とを、前記記録媒体との間で送受信する通信部と、を更に備え、
前記操作制御部及び前記回転駆動制御部の各々は、前記操作制御情報及び前記回転制御情報の少なくともいずれか一方の情報に基づいて、前記構造体操作部及び前記回転駆動機構の各々を制御する、請求項６に記載の遺伝子検査装置。
【請求項８】
前記増幅産物から標的核酸を検出するための検出部と、
前記構造体装着部に装着された前記検査用構造体と対向するように、前記検出部を支持する第３支持部と、を更に備える、請求項１〜７の何れか１項に記載の遺伝子検査装置。
【請求項９】
前記検査用構造体は、前記処理室内に収容される、導電性の導電部材を有し、
前記構造体装着部に装着された前記検査用構造体と対向するように前記第３支持部に支持され、前記導電部材を誘導加熱するための誘導加熱部を、更に備える、請求項８に記載の遺伝子検査装置。
【請求項１０】
前記構造体装着部に設けられ、前記第１シリンジ及び前記第２シリンジの温度を調整するための温度調整部を、更に備える、請求項９に記載の遺伝子検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体中における感染症起炎菌由来の標的核酸の存否を判定する遺伝子検査を行うための遺伝子検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、臨床診断の分野において遺伝子検査が急速に普及している。遺伝子検査とは、核酸や染色体等を分析して、遺伝性疾患に関連する変異や核型等の有無を臨床目的で検査することである。遺伝子検査の一例として、生体から採取した検体中に、結核等の感染症の原因菌としての感染症起炎菌に由来する核酸（以下、「標的核酸」という）が存在するかどうかを判定する検査がある。その検査工程は、主に前処理、核酸増幅、及び検出の３工程からなる。
【０００３】
前処理工程には様々な方法がある。一例として、前処理工程は、均質化工程と集菌工程と菌破砕工程とを含む。均質化工程では、検体の粘度を低下させる第１処理液を検体に加えて検体を均質化する均質化処理が行われる。集菌工程では、均質化された検体に、検体中の感染症起炎菌を吸着（集菌）可能な吸着剤が分散された第２処理液を加えて集菌する集菌処理が行われる。菌破砕工程では、感染症起炎菌が吸着された吸着剤に、該感染症起炎菌を脱着させる第３処理液を加えて菌体を破砕（ホモジナイズ）する菌破砕処理が行われる。この菌破砕処理後の上清を検査用中間体とする。
【０００４】
核酸増幅工程では、前処理工程において調製された検査用中間体に、蛍光物質で標識された、標的核酸に結合可能なプライマーと酵素とを含む反応試薬を加え、核酸増幅反応によって標的核酸を増幅させて増幅産物を得る。検出工程では、増幅産物中の標的核酸に結合されたプライマーの標識蛍光物質の蛍光測定により、検体中における感染症起炎菌由来の標的核酸の存否を判定する。
【０００５】
例えば特許文献１〜６には、上述の遺伝子検査を行うための遺伝子検査装置として適用可能な流体制御処理システムが開示されている。特許文献１〜６に開示される流体制御処理システムは、複数のチャンバを有するハウジングに対して、回転式流体制御弁と反応容器とが接続されるように構成されている。この従来技術の流体制御処理システムにおいて、回転式流体制御弁は、流体処理領域が形成されたディスク部と流体移動領域が形成された管状部とを含み、軸回りに回転自在である。回転式流体制御弁が軸回りに回転することにより、一のチャンバまたは反応容器と、ディスク部の流体処理領域及び管状部の流体移動領域とが、選択的に連通する。また、管状部の流体移動領域内をピストンが上下移動することにより、流体移動領域内を流体が移動する。すなわち、従来技術の流体制御処理システムでは、チャンバまたは反応容器と、流体処理領域及び流体移動領域との連通状態が、回転式流体制御弁によって切り換えられ、チャンバ内に収容された前処理用の処理液や前処理後の検査用中間体等の流体の、チャンバ間の移動やチャンバから反応容器への移動が、流体処理領域及び流体移動領域を介して行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５４８８１２号公報
【特許文献２】特許第５４０９８８８号公報
【特許文献３】特許第５３６９０４３号公報
【特許文献４】特許第５３６８８９６号公報
【特許文献５】特許第４６６３９５９号公報
【特許文献６】特許第４６４８６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の如く、従来技術の流体制御処理システムを用いて遺伝子検査を行う場合、チャンバにおける検体の前処理や反応容器における核酸増幅反応を実施するに際し、検査者は、回転式流体制御弁によって連通状態の切換操作を行う必要があり、複雑な操作を強いられる。
【０００８】
本発明の目的は、検体中における感染症起炎菌由来の標的核酸の存否を判定する遺伝子検査を行うための遺伝子検査装置であって、遺伝子検査の操作性に優れた遺伝子検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係る遺伝子検査装置は、検体中における感染症起炎菌由来の標的核酸の存否を判定する遺伝子検査の前処理及び核酸増幅反応を行うための検査用構造体を用いた遺伝子検査装置であって、前記検査用構造体が着脱自在に装着される構造体装着部と、前記構造体装着部に装着された前記検査用構造体を操作する構造体操作部と、前記構造体操作部を制御する操作制御部と、を備える。前記検査用構造体は、処理室と、前記処理室に連通し前処理用の処理液を収容する第１シリンダと、当該第１シリンダ内で軸方向に往復運動可能な第１プランジャとを含む第１シリンジと、前記処理室に連通し核酸増幅反応用の反応試薬を収容する第２シリンダと、当該第２シリンダ内で軸方向に往復運動可能な第２プランジャとを含む第２シリンジと、を有する。前記構造体操作部は、前記第１プランジャの駆動操作を行う第１駆動機構と、前記第２プランジャの駆動操作を行う第２駆動機構と、を有する。そして、前記操作制御部は、前記処理液により検体の前処理が行われて検査用中間体が調製されるように、前記第１駆動機構の駆動操作を制御する第１操作制御と、前記検査用中間体と前記反応試薬とが接触して核酸増幅反応が進行し増幅産物が調製されるように、前記第２駆動機構の駆動操作を制御する第２操作制御と、を実行する。
【００１０】
上記のように構成される遺伝子検査装置において遺伝子検査の前処理を行う場合、操作制御部は、第１操作制御を実行し、構造体操作部の第１駆動機構による第１プランジャの駆動操作を制御する。これにより、処理室において検体の前処理が行われて検査用中間体が調製される。また、遺伝子検査の核酸増幅反応を行う場合、操作制御部は、第２操作制御を実行し、構造体操作部の第２駆動機構による第２プランジャの駆動操作を制御する。これにより、検査用中間体と反応試薬とが接触して核酸増幅反応が進行し増幅産物が調製される。すなわち、遺伝子検査を行うに際して従来技術のように、回転式流体制御弁による連通状態の切換操作等の複雑な操作が行われることなく、操作制御部が、第１プランジャを駆動操作させる第１操作制御と、第２プランジャを駆動操作させる第２操作制御とを実行することによって、遺伝子検査のための前処理や核酸増幅反応を実施することができる。従って、本発明に係る遺伝子検査装置は、遺伝子検査の操作性に優れたものとなる。
【００１１】
上記の遺伝子検査装置において、前記第１操作制御は、前記第１シリンジから前記処理室へ前記処理液が吐出される吐出方向へ前記第１プランジャを移動させる制御であり、前記第２操作制御は、前記処理室から前記第２シリンジへ前記検査用中間体が吸入される吸入方向へ前記第２プランジャを移動させる制御である。
【００１２】
この遺伝子検査装置では、操作制御部により第１操作制御が実行されることによって、第１駆動機構により第１プランジャが、処理液が吐出される吐出方向へ移動される。これにより、第１シリンジから処理室へ処理液が吐出されて、処理室内にて前処理が行われる。そして、操作制御部により第２操作制御が実行されることによって、第２駆動機構により第２プランジャが、検査用中間体が吸入される吸入方向へ移動される。これにより、処理室から第２シリンジへ検査用中間体が吸入されて、第２シリンジにて核酸増幅反応が行われる。すなわち、第２シリンジが核酸増幅反応の反応場となり、この第２シリンジの第２シリンダ内に核酸増幅反応後の増幅産物が収容される。第２シリンジは遺伝子検査終了後に持ち出し可能であるため、この増幅産物が収容された第２シリンジを用いて、遺伝子検査の詳細な分析等を実施することができる。
【００１３】
上記の遺伝子検査装置は、前記構造体装着部及び前記構造体操作部を支持する第１支持部と、予め設定された回転軸心回りに前記第１支持部を回転させるための回転駆動機構と、前記回転駆動機構を支持する第２支持部と、前記回転駆動機構を制御する回転駆動制御部と、を更に備える構成としてもよい。
【００１４】
この遺伝子検査装置によれば、検査用構造体が装着される構造体装着部及び構造体操作部を支持する第１支持部が、回転駆動制御部により制御された、第２支持部に支持された回転駆動機構によって回転される。この第１支持部の回転によって、構造体装着部に装着された検査用構造体を用いた遺伝子検査の前処理の実施時に、処理室内に収容される処理液を流動させることができる。これにより、処理室内において処理液が流動した撹拌下で、検体の前処理を行うことができる。
【００１５】
上記の遺伝子検査装置では、前記操作制御部は、前記第１操作制御において前記吐出方向へ前記第１プランジャを移動させるときに、前記第１シリンダに収容される前記処理液の収容容積の減少容積分が、前記処理室の容積よりも小さくなるように、前記第１駆動機構を制御することが望ましい。
【００１６】
この遺伝子検査装置によれば、操作制御部により第１操作制御が実行されて、第１駆動機構により第１プランジャが前記吐出方向へ移動され、第１シリンジから処理室へ処理液が吐出される。このとき、操作制御部は、第１シリンダに収容される処理液の収容容積の減少容積分が処理室の容積よりも小さくなるように、第１駆動機構を制御する。すなわち、第１シリンジからの処理液の吐出量が、処理室内に空間が残る量に設定されている。これにより、第１支持部の回転による、処理室内に収容される処理液の流動性を高めることができる。このため、処理室内における処理液の流動性が高められた撹拌下で、検体の前処理を行うことができる。
【００１７】
上記の遺伝子検査装置において、前記回転軸心は、水平に延び、前記構造体装着部は、前記第１シリンジ及び前記第２シリンジが前記回転軸心の半径方向に沿って配置される姿勢で前記検査用構造体を支持する。そして、前記回転駆動制御部は、前記操作制御部による前記第１操作制御前に、前記吐出方向が所定の方向となるまで前記第１支持部を回転させるよう前記回転駆動機構を制御する第１操作前回転制御と、前記操作制御部による前記第１操作制御後に、前記第１支持部を所定時間回転させるよう前記回転駆動機構を制御する第１操作後回転制御と、前記操作制御部による前記第２操作制御前に、前記吸入方向が鉛直上方から下方に向かう方向となるまで前記第１支持部を回転させるよう前記回転駆動機構を制御する第２操作前回転制御と、を実行する。
【００１８】
この遺伝子検査装置によれば、操作制御部による第１操作制御前に、回転駆動制御部は、第１操作前回転制御を実行する。ここで、操作制御部による第１操作制御は、第１シリンジから処理室へ処理液を吐出させるために、前記吐出方向へ第１プランジャを移動させる制御である。このような操作制御部による第１操作制御前に、回転駆動制御部は、前記吐出方向が所定の方向となるまで第１支持部を回転させるよう回転駆動機構を制御する第１操作前回転制御を実行する。この回転駆動制御部による第１操作前回転制御後に、操作制御部により第１操作制御が実行されると、第１シリンジから処理液を所定の方向に向けて吐出させることができる。吐出方向として設定される前記所定の方向は、特に限定されるものではないが、回転駆動制御部が第１操作前回転制御を実行するに際し、前記所定の方向として例えば、吐出方向が鉛直上方から下方に向かう方向に設定された場合、第１操作前回転制御後において、第１シリンジから処理液を鉛直下方に向けて吐出させることができる。このような場合には、重力を利用して処理室への処理液の流入性が向上する。
【００１９】
また、操作制御部による第１操作制御後に、回転駆動制御部は、第１操作後制御を実行する。操作制御部による第１操作制御によって、第１シリンジから処理室へ処理液が吐出される。このように第１シリンジから処理室へ処理液が吐出された後に、回転駆動制御部により、第１支持部を所定時間回転させる第１操作後回転制御が実行されると、処理室内において処理液が流動した撹拌下で、検体の前処理を行うことができる。
【００２０】
また、操作制御部による第２操作制御前に、回転駆動制御部は、第２操作前回転制御を実行する。ここで、操作制御部による第２操作制御は、処理室から第２シリンジへ検査用中間体を吸入させるために、前記吸入方向へ第２プランジャを移動させる制御である。このような操作制御部による第２操作制御前に、回転駆動制御部は、前記吸入方向が鉛直上方から下方に向かう方向となるまで第１支持部を回転させるよう回転駆動機構を制御する第２操作前回転制御を実行する。この回転駆動制御部による第２操作前回転制御後に、操作制御部により第２操作制御が実行されると、処理室内の検査用中間体が第２シリンジの配置される鉛直下方に集まるので、処理室から第２シリンジへの検査用中間体の吸入性が向上する。
【００２１】
上記の遺伝子検査装置は、前記第１支持部に支持された前記構造体操作部に電力を無線で伝送するための無線電力伝送機構を更に備える構成としてもよい。この無線電力伝送機構は、前記第２支持部に支持され、高周波電力を送電する無線送電部と、前記第１支持部に支持され、前記無線送電部からの高周波電力を受電し、その受電した高周波電力を前記構造体操作部に伝送する無線受電部と、を有する。
【００２２】
この遺伝子検査装置によれば、回転駆動制御部により制御された回転駆動機構によって回転される第１支持部に支持された、構造体操作部に対し、無線電力伝送機構により高周波電力を伝送することができる。
【００２３】
上記の遺伝子検査装置において、前記操作制御部は、前記第１支持部に支持されて、前記無線受電部から高周波電力が伝送されるように構成される。また、遺伝子検査装置は、情報を記録可能な記録媒体と、前記操作制御部による制御に関する操作制御情報と前記回転駆動制御部による制御に関する回転制御情報とを前記記録媒体との間で送受信する通信部と、を更に備える。そして、前記操作制御部及び前記回転駆動制御部の各々は、前記操作制御情報及び前記回転制御情報の少なくともいずれか一方の情報に基づいて、前記構造体操作部及び前記回転駆動機構の各々を制御する。
【００２４】
無線受電部が支持される第１支持部が回転駆動機構により回転されると、無線受電部による無線送電部からの高周波電力の受電が、断続的なものとなる。このため、操作制御部が第１支持部により支持される構成では、操作制御部に対する無線受電部による高周波電力の伝送が断続的なものとなり、操作制御部に高周波電力が伝送されない期間が生じる。そうすると、操作制御部による構造体操作部の制御と、回転駆動制御部による回転駆動機構の制御との関連性が保持できなくなる可能性がある。そこで、操作制御部による制御に関する操作制御情報と、回転駆動制御部による制御に関する回転制御情報とを、通信部を介して記録媒体に記録させる。そして、操作制御部及び回転駆動制御部の各々が、操作制御情報及び回転制御情報の少なくともいずれか一方の情報に基づいて、構造体操作部及び回転駆動機構の各々を制御する構成とする。これにより、操作制御部による構造体操作部の制御と、回転駆動制御部による回転駆動機構の制御との関連性を保持することができる。
【００２５】
上記の遺伝子検査装置は、前記増幅産物から標的核酸を検出するための検出部と、前記構造体装着部に装着された前記検査用構造体と対向するように、前記検出部を支持する第３支持部と、を更に備える構成としてもよい。
【００２６】
この遺伝子検査装置によれば、検出部は、核酸増幅反応後に得られた増幅産物から標的核酸を検出する。この検出部による検出結果を用いて、検体中における感染症起炎菌由来の標的核酸の存否を判定することができる。
【００２７】
上記の遺伝子検査装置に用いられる前記検査用構造体は、前記処理室内に収容される、導電性の導電部材を有する。そして、遺伝子検査装置は、前記構造体装着部に装着された前記検査用構造体と対向するように前記第３支持部に支持され、前記導電部材を誘導加熱するための誘導加熱部を、更に備える構成としてもよい。
【００２８】
この遺伝子検査装置によれば、検査用構造体の処理室内における検体の前処理を、誘導加熱部による導電部材の誘導加熱下で行うことができる。
【００２９】
上記の遺伝子検査装置は、前記構造体装着部に設けられ、前記第１シリンジ及び前記第２シリンジの温度を調整するための温度調整部を、更に備える構成としてもよい。
【００３０】
この遺伝子検査装置によれば、第１シリンジの第１シリンダに収容される前処理用の処理液、並びに、第２シリンジの第２シリンダに収容される核酸増幅反応用の反応試薬の温度を、温度調整部により調整することができる。例えば、第１シリンジ及び第２シリンジが過度に温度上昇しているときには、温度調整部によって冷却することにより、処理液及び反応試薬の劣化を抑止することができる。また、検体の前処理後の、第２シリンジにおける核酸増幅反応において、温度調整部によって加熱することにより、加熱下にて核酸増幅反応を進行させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、検体中における感染症起炎菌由来の標的核酸の存否を判定する遺伝子検査を行うための遺伝子検査装置において、遺伝子検査の操作性に優れた遺伝子検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る遺伝子検査装置の全体構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】遺伝子検査装置において第１支持部の近傍を拡大して示す斜視図である。
【図３】遺伝子検査装置において検査用構造体が装着された状態を示す斜視図である。
【図４】遺伝子検査装置において第１支持部の第１支持面に垂直な方向から見た平面図である。
【図５】検査用構造体の全体構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】図５に示す検査用構造体において、蓋体を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】検査用構造体の分解斜視図である。
【図８】第１シリンジ、第２シリンジ及び第３シリンジの構成を示す斜視図である。
【図９】図８に示す第１シリンジ、第２シリンジ及び第３シリンジの平面図である。
【図１０】図９に示す第１シリンジ、第２シリンジ及び第３シリンジを切断面線Ｘ−Ｘから見た断面図である。
【図１１】図９に示す第１シリンジ、第２シリンジ及び第３シリンジを切断面線ＸＩ−ＸＩから見た断面図である。
【図１２】遺伝子検査装置において第３支持部の近傍を拡大して示す斜視図である。
【図１３】遺伝子検査装置において第３支持部の第３支持面に垂直な方向から見た平面図である。
【図１４】遺伝子検査装置において第３支持部の第３支持面に支持される構成を拡大して示す斜視図である。
【図１５】遺伝子検査装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１６Ａ】遺伝子検査装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６Ｂ】遺伝子検査装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６Ｃ】遺伝子検査装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６Ｄ】遺伝子検査装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６Ｅ】遺伝子検査装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６Ｆ】遺伝子検査装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態に係る遺伝子検査装置について図面に基づいて説明する。図１は、遺伝子検査装置１００の全体構成を概略的に示す斜視図である。図２は、遺伝子検査装置１００において第１支持部１０２の近傍を拡大して示す斜視図である。図３は、遺伝子検査装置１００において検査用構造体１が装着された状態を示す斜視図である。図４は、遺伝子検査装置１００において第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａに垂直な方向から見た平面図である。
【００３４】
なお、以下では、方向関係についてはＸＹＺ直交座標軸を用いて説明する。左右方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向と直交する前後方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の両方向と直交する上下方向をＺ軸方向とする。また、Ｘ軸方向において一方向となる左方向を「＋Ｘ方向」と称し、Ｘ軸方向において一方向とは反対の他方向となる右方向を「−Ｘ方向」と称する。また、Ｙ軸方向において一方向となる前方向を「＋Ｙ方向」と称し、Ｙ軸方向において一方向とは反対の他方向となる後方向を「−Ｙ方向」と称する。また、Ｚ軸方向において一方向となる上方向を「＋Ｚ方向」と称し、Ｚ軸方向において一方向とは反対の他方向となる下方向を「−Ｚ方向」と称する。
【００３５】
本実施形態に係る遺伝子検査装置１００は、生体から採取された検体中における、結核等の感染症の原因菌としての感染症起炎菌に由来する標的核酸の存否を判定する遺伝子検査を行うためのものである。ここで、生体から採取される検体としては、喀痰、胃液及び気管支肺胞洗浄液等の気道検体が挙げられる。
【００３６】
＜支持構造体の構成＞
遺伝子検査装置１００は、遺伝子検査の前処理及び核酸増幅反応を行うための検査用構造体１を用いた装置である。この遺伝子検査装置１００は、装置の各構成部を支持するための支持構造体としてのフレーム体１０１、第１支持部１０２、第２支持部１０４、第３支持部１０３、及び構造体装着部１０５を備える。第２支持部１０４及び第３支持部１０３はフレーム体１０１に取り付けられ、第１支持部１０２は第２支持部１０４と第３支持部１０３との間に配置され、構造体装着部１０５は第１支持部１０２に取り付けられている。
【００３７】
フレーム体１０１は、複数の骨組構成材が接合されてなる構造物であり、全体として、Ｙ軸方向（前後方向）に延びて＋Ｚ方向（上方向）側に突出したトンネル形状を有する。フレーム体１０１は、レール部１０１Ａとスライド部材１０１Ｂとを含む。レール部１０１Ａは、フレーム体１０１の−Ｚ方向（下方向）側であり且つＸ軸方向（左右方向）の両端部に、Ｙ軸方向（前後方向）に延びるように取り付けられている。スライド部材１０１Ｂは、トンネル形状のフレーム体１０１内をＹ軸方向（前後方向）にスライド移動可能に、レール部１０１Ａに取り付けられている。そして、トンネル形状のフレーム体１０１とスライド部材１０１Ｂとにより画定される空間内に、第１支持部１０２及び第２支持部１０４が収容されている。また、スライド部材１０１Ｂの＋Ｙ方向（前方向）側の端部には、フレーム体１０１の＋Ｙ方向（前方向）側の端部を画定する前側骨組構成材１０１Ｃと対向するように、第３支持部１０３が取り付けられている。スライド部材１０１Ｂに取り付けられた第３支持部１０３は、スライド部材１０１Ｂのレール部１０１Ａに沿ったスライド移動に連動して、フレーム体１０１の前側骨組構成材１０１Ｃに対して当接または離間するように、スライド移動する。
【００３８】
第１支持部１０２は、円板状の部材であり、構造体装着部１０５を支持する。本実施形態では、第１支持部１０２は、後述の第２支持部１０４に支持された、モータからなる第１支持部回転駆動機構１０９によって回転可能とされる。第１支持部１０２は、第１支持部回転駆動機構１０９のモータ出力軸と回転一体に設けられ、予め設定された回転軸心Ｌ回りに回転するよう構成されている。第１支持部１０２は、回転軸心Ｌと直交する厚み方向の一方側の第１支持面１０２Ａにおいて構造体装着部１０５を支持する。なお、第１支持部１０２の回転軸心Ｌは、Ｙ軸方向（前後方向）に水平に延びる。すなわち、第１支持部１０２の厚み方向はＹ軸方向（前後方向）に一致し、第１支持部１０２における第１支持面１０２Ａは＋Ｙ方向（前方向）側の面となる。また、第１支持部回転駆動機構１０９のモータ出力軸と回転一体に設けられた第１支持部１０２は、トンネル形状のフレーム体１０１とスライド部材１０１Ｂとにより画定される空間内において、前側骨組構成材１０１Ｃから−Ｙ方向（後方向）側に退避した位置に配置される。さらに、第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａにおいて、半径方向外方側端縁部には、＋Ｙ方向（前方向）側に突出する係合ピン１０２Ａａが設けられている。
【００３９】
第３支持部１０３は、円板状の部材であり、第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａに対向し、回転軸心Ｌと直交する第３支持面１０３Ａを有する。第３支持部１０３は、前述の如く、スライド部材１０１Ｂに取り付けられており、Ｙ軸方向（前後方向）において、第１支持部１０２に対して＋Ｙ方向（前方向）側でスライド移動可能である。また、第３支持部１０３の第３支持面１０３Ａにおいて、半径方向外方側端縁部には、−Ｙ方向（後方向）側に突出する被係合部１０３Ａａが設けられている。この被係合部１０３Ａａは、第１支持部１０２の係合ピン１０２Ａａが係合可能な係合孔を有する。第３支持部１０３がフレーム体１０１の前側骨組構成材１０１Ｃに当接した状態において、第１支持部１０２の係合ピン１０２Ａａと第３支持部１０３の被係合部１０３Ａａとが係合する。第３支持部１０３において、第３支持面１０３Ａは、被係合部１０３Ａａが係合ピン１０２Ａａに係合された状態で、第１支持部回転駆動機構１０９による第１支持部１０２の回転に連動して、回転可能とされる。
【００４０】
第２支持部１０４は、フレーム体１０１のトンネル形状に対応した形状の板状部材であり、フレーム体１０１の−Ｙ方向（後方向）側の端部に固定されている。第２支持部１０４は、第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａとは反対の裏面１０２Ｂに対向し、回転軸心Ｌと直交する第２支持面１０４Ａを有する。第２支持部１０４は、第２支持面１０４Ａの中央部において後述の第１支持部回転駆動機構１０９を支持する。
【００４１】
構造体装着部１０５は、円柱状の部材であり、第１支持部１０２における第１支持面１０２Ａから＋Ｙ方向（前方向）側に突出するように、当該第１支持面１０２Ａの中央部に固定される。この構造体装着部１０５の＋Ｙ方向（前方向）側の表面（装着面）に、検査用構造体１が着脱自在に装着される。構造体装着部１０５は、後述の第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６が回転軸心Ｌの半径方向に沿って配置される姿勢で検査用構造体１を支持する。
【００４２】
＜検査用構造体の構成＞
検査用構造体１は、構造体装着部１０５に装着された状態において、固定部材１０５Ａにより構造体装着部１０５に対して固定される。検査用構造体１は、検体の均質化処理、感染症起炎菌の集菌処理及び感染症起炎菌の菌破砕処理を含む遺伝子検査の前処理と、核酸増幅反応とを行うための構造体である。ここで、図５乃至図７を参照して、検査用構造体１の構成について説明する。図５は、検査用構造体１の全体構成を概略的に示す斜視図である。図６は、図５に示す検査用構造体１において、蓋体３を取り外した状態を示す斜視図である。図７は、検査用構造体１の分解斜視図である。
【００４３】
検査用構造体１は、主として、処理室形成体を構成する基体２及び蓋体３と、第１シリンジ４と、第２シリンジ５と、第３シリンジ６と、検体流過流路部７と、圧力調整流体流過流路部８と、を備える。
【００４４】
基体２は、凹部２１と、凹部２１を取り囲む囲繞部２２とを有する。基体２の形状については、特に限定されるものではないが、本実施形態では円板状である。凹部２１は、基体２において中央部に、逆円錐台形に形成される。基体２において、囲繞部２２は、凹部２１の開口端縁に連なって、凹部２１を取り囲む円環状に形成される。
【００４５】
また、図７に示すように、基体２の囲繞部２２には、後述の第１シリンジ４が配置される領域となる第１基体凹部２３、第２シリンジ５が配置される領域となる第２基体凹部２４、第３シリンジ６が配置される領域となる第３基体凹部２５、検体流過流路部７が配置される領域となる第４基体凹部２６、及び、圧力調整流体流過流路部８が配置される領域となる第５基体凹部２７が、凹部２１の開口端縁から外周端縁にわたって径方向に延びるように形成されている。さらに、基体２の囲繞部２２には、凹部２１の開口端縁に沿って複数の第１基体貫通孔２８が厚み方向に貫通して形成され、外周端縁に沿って複数の第２基体貫通孔２９が厚み方向に貫通して形成されている。さらに、基体２の囲繞部２２の外周端縁には、蓋体３を基体２に対して固定するための複数の係合突片２０が形成されている。
【００４６】
基体２を構成する材料としては、特に限定されるものではないが、本実施形態では合成樹脂である。基体２を構成する合成樹脂としては、ポリプロピレン（polypropylene、略称ＰＰ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂）、ポリカーボネート（polycarbonate、略称ＰＣ）等が挙げられる。
【００４７】
蓋体３は、基体２を上方から覆う部材であり、係合突片２０によって基体２に対して固定される。蓋体３は、基体２の形状に合わせて円板状に形成され、基体２の凹部２１を被覆する凹部被覆部３１と、基体２の囲繞部２２を被覆する囲繞部被覆部３２とを有する。本実施形態では、基体２の凹部２１と、蓋体３の凹部被覆部３１とで囲まれた空間によって、検体に遺伝子検査の前処理を施すための処理室が構成される。以下の説明において、処理室を構成する凹部２１を「処理室２１」と称することがある。なお、内部空間を有する中空体を処理室形成体とし、その内部空間を処理室２１とする構成であってもよい。
【００４８】
また、蓋体３が基体２に対して固定された状態において、蓋体３の囲繞部被覆部３２には、第１基体凹部２３に対向して第１蓋体凹部３３が形成され、第２基体凹部２４に対向して第２蓋体凹部３４が形成され、第３基体凹部２５に対向して第３蓋体凹部３５が形成され、第４基体凹部２６に対向して第４蓋体凹部３６が形成され、第５基体凹部２７に対向して第５蓋体凹部３７が形成されている。
【００４９】
なお、第２蓋体凹部３４には、後述の第２シリンジ５の第２シリンダ５２の周面における所定の第１位置に配置される熱伝導部９の上面を露出させる第１開口部３４１が形成されている。また、第２蓋体凹部３４には、第２シリンジ５の第２シリンダ５２の周面における所定の第２位置に配置される導光部１０の上面を露出させる第２開口部３４２が形成されている。このような、第２蓋体凹部３４において第１開口部３４１及び第２開口部３４２が形成された蓋体３とすることによって、熱伝導部９及び導光部１０の各々の機能が損なわれることを防止することができる。
【００５０】
さらに、蓋体３が基体２に対して固定された状態において、蓋体３の囲繞部被覆部３２には、第１基体貫通孔２８に連通するように第１蓋体貫通孔３８が厚み方向に貫通して形成され、第２基体貫通孔２９に連通するように第２蓋体貫通孔３９が厚み方向に貫通して形成されている。例えばボルト及びナットで構成される締結部材が、第１基体貫通孔２８及び第１蓋体貫通孔３８に挿通され、第２基体貫通孔２９及び第２蓋体貫通孔３９に挿通されて、基体２と蓋体３とが締結される。第１基体貫通孔２８及び第１蓋体貫通孔３８に締結部材が挿通されて基体２と蓋体３とが締結されることによって、後述の第１シール部材１２及び第２シール部材１３による処理室２１に対する気密及び液密封止の封止力を強めることができる。また、第２基体貫通孔２９及び第２蓋体貫通孔３９に締結部材が挿通されて基体２と蓋体３とが締結されることによって、蓋体３の基体２に対する固定力を強めることができる。
【００５１】
蓋体３を構成する材料としては、特に限定されるものではないが、本実施形態では合成樹脂である。蓋体３を構成する合成樹脂としては、ポリプロピレン（polypropylene、略称ＰＰ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂）、ポリカーボネート（polycarbonate、略称ＰＣ）等が挙げられる。
【００５２】
検体流過流路部７は、基体２の囲繞部２２における第４基体凹部２６と、蓋体３の囲繞部被覆部３２における第４蓋体凹部３６との間に配置されて、囲繞部２２と囲繞部被覆部３２とによって挟持される。検体流過流路部７は、処理室２１に検体を注入するための、処理室２１と外部空間とを連通する検体流過流路が形成された流路部である。本実施形態では、検体流過流路部７は、図７に示すように、ハブ接続部７１とシリンジ針７２とを含む。ここで、検体は、検査用構造体１とは別体の検体注入用シリンジを用いて、検体流過流路部７を介して処理室２１に注入される。検体注入用シリンジは、軸方向一端に縮径されたハブを有するシリンダと、シリンダ内で軸方向に往復運動するプランジャとを備える、医療分野において一般的に使用されるシリンジである。シリンダ内に検体が予め充填された検体注入用シリンジのハブを、検体流過流路部７のハブ接続部７１に接続し、検体注入用シリンジのプランジャを押し込むことで、検体流過流路部７のシリンジ針７２から検体を処理室２１に向けて吐出させることができる。
【００５３】
なお、検体流過流路部７が囲繞部２２と囲繞部被覆部３２との間に挟持された状態において、ハブ接続部７１のシリンジ針７２が接続される側とは反対の端部が、基体２及び蓋体３の径方向外周縁端よりも外側に位置している。ハブ接続部７１に検体注入用シリンジが接続されていないときには、ハブ接続部７１の前記端部に不図示のキャップを取り付けて、検体流過流路の外部空間との連通状態を遮断するようにしておけばよい。
【００５４】
圧力調整流体流過流路部８は、基体２の囲繞部２２における第５基体凹部２７と、蓋体３の囲繞部被覆部３２における第５蓋体凹部３７との間に配置されて、囲繞部２２と囲繞部被覆部３２とによって挟持される。圧力調整流体流過流路部８は、処理室２１の気相に対して流体（気体）を出し入れするための、処理室２１と外部空間とを連通する流体流過流路が形成された流路部である。圧力調整流体流過流路部８は、処理室２１内の気相の圧力を調整するときに用いられる。本実施形態では、圧力調整流体流過流路部８は、図７に示すように、ハブ接続部８１とシリンジ針８２とを含む。ここで、処理室２１の気相に対する圧力調整流体流過流路部８を介した流体の出し入れは、検査用構造体１とは別体の圧力調整用シリンジを用いて行われる。圧力調整用シリンジは、上述の検体注入用シリンジと同様に、軸方向一端に縮径されたハブを有するシリンダと、シリンダ内で軸方向に往復運動するプランジャとを備える、医療分野において一般的に使用されるシリンジである。圧力調整用シリンジのハブを圧力調整流体流過流路部８のハブ接続部８１に接続し、圧力調整用シリンジのプランジャを引っ張ることで、圧力調整流体流過流路部８のシリンジ針８２から処理室２１の気相成分を、圧力調整用シリンジのシリンダ内に吸入させることができる。これにより、例えば温度上昇に伴って加圧状態となった処理室２１内の雰囲気を常圧状態に減圧することができる。
【００５５】
なお、圧力調整流体流過流路部８が囲繞部２２と囲繞部被覆部３２との間に挟持された状態において、ハブ接続部８１のシリンジ針８２が接続される側とは反対の端部が、基体２及び蓋体３の径方向外周端縁よりも外側に位置している。ハブ接続部８１に圧力調整用シリンジが接続されていないときには、ハブ接続部８１の前記端部に不図示のキャップを取り付けて、流体流過流路の外部空間との連通状態を遮断するようにしておけばよい。
【００５６】
第１シリンジ４は、基体２の囲繞部２２における第１基体凹部２３と、蓋体３の囲繞部被覆部３２における第１蓋体凹部３３との間に配置されて、囲繞部２２と囲繞部被覆部３２とによって挟持される。第１シリンジ４は、前処理に用いられる処理液を収容するためのものであり、処理室２１に処理液を注入するときに用いられる。第２シリンジ５は、基体２の囲繞部２２における第２基体凹部２４と、蓋体３の囲繞部被覆部３２における第２蓋体凹部３４との間に配置されて、囲繞部２２と囲繞部被覆部３２とによって挟持される。第２シリンジ５は、核酸増幅反応に用いられる反応試薬を収容するためのものであり、検体の前処理後に処理室２１内に収容される検査用中間体に含まれる標的核酸の、核酸増幅反応を行う反応場となる。第３シリンジ６は、基体２の囲繞部２２における第３基体凹部２５と、蓋体３の囲繞部被覆部３２における第３蓋体凹部３５との間に配置されて、囲繞部２２と囲繞部被覆部３２とによって挟持される。第３シリンジ６は、前処理の集菌処理後において処理室２１内の液体を回収するためのものである。
【００５７】
第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６の構成について、図８乃至図１１を参照して詳細に説明する。図８は、第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６の構成を示す斜視図である。図９は、図８に示す第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６の平面図である。図９（Ａ）は、図８の矢符Ｙ１方向に各シリンジ４、５、６を見た平面図であり、図９（Ｂ）は、図８の矢符Ｙ２方向に各シリンジ４、５、６を見た平面図である。図１０は、図９に示す第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６を切断面線Ｘ−Ｘから見た断面図である。図１１は、図９に示す第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６を切断面線ＸＩ−ＸＩから見た断面図である。
【００５８】
第１シリンジ４は、処理室２１に連通する第１流体流過流路が形成された第１流体流過流路部４１と、前記第１流体流過流路に連通する内部空間が形成された円筒状の第１シリンダ４２と、第１シリンダ４２内で軸方向に往復運動する円柱状の第１プランジャ４３とを含む。第１シリンジ４において、第１シリンダ４２は、軸方向一端に縮径されたハブ１８を有し、このハブ１８に第１流体流過流路部４１が接続されている。また、第１シリンジ４において、第１プランジャ４３の軸方向一端には、ガスケット１７が取り付けられている。ガスケット１７は、第１シリンダ４２内に第１プランジャ４３が差し込まれた状態において、第１シリンダ４２内を気密及び液密封止する機能を有する。
【００５９】
本実施形態では、第１シリンジ４において、第１プランジャ４３の外周面には、螺旋状の雄ネジ部１５と、軸方向に直線状に延びるプランジャ溝部１５Ａとが形成されている。そして、第１シリンジ４は、第１プランジャ４３が挿通される筒状の操作部１４と、操作部１４を支持する支持部１６とを、更に含む。操作部１４は、第１プランジャ４３の雄ネジ部１５と螺合可能な螺旋状の雌ネジ部１４１が内周面に形成され、第１プランジャ４３の軸回りに回転するための駆動力が伝達されるギア部１４２が外周面に形成されている。この操作部１４は、支持部１６の内部に挿入される挿入部１４３を含み、該挿入部１４３によって操作部１４が支持部１６に支持される。操作部１４において挿入部１４３の外周面には、全周にわたって操作溝部１４３Ａが形成されている。
【００６０】
支持部１６は、筒状に形成され、第１シリンダ４２の、ハブ１８とは反対側の開口端に固定されて、操作部１４を回転自在に支持する。この支持部１６は、図１０（Ｂ）に示される、操作部１４の操作溝部１４３Ａに挿入されて操作部１４の軸方向への移動を規制する操作部移動規制部１６１と、図１１（Ｂ）に示される、第１プランジャ４３のプランジャ溝部１５Ａに挿入されて第１プランジャ４３の軸回りの回転を規制するプランジャ回転規制部１６２と、を含む。操作部１４は、操作溝部１４３Ａに支持部１６の操作部移動規制部１６１が挿入された状態において、軸方向への移動が規制され、第１プランジャ４３の軸回りに回転可能である。また、第１プランジャ４３は、プランジャ溝部１５Ａに支持部１６のプランジャ回転規制部１６２が挿入された状態において、軸回りの回転が規制され、軸方向への往復運動が可能である。第１シリンジ４において、操作部１４の雌ネジ部１４１及び操作溝部１４３Ａと、第１プランジャ４３の雄ネジ部１５及びプランジャ溝部１５Ａと、支持部１６とによって、操作部１４の回転力を第１プランジャ４３の往復運動の力に変換する変換部が構成される。
【００６１】
なお、第１シリンジ４が囲繞部２２と囲繞部被覆部３２との間に挟持された状態において、操作部１４と、第１プランジャ４３のガスケット１７が取り付けられている側とは反対の端部とが、基体２及び蓋体３の径方向外周端縁よりも外側に位置している。
【００６２】
上記のように構成される第１シリンジ４では、操作溝部１４３Ａに操作部移動規制部１６１が挿入されて操作部１４の軸方向への移動が規制された状態において、ギア部１４２を介して駆動力が伝達されて、操作部１４が所定の第１回転方向（例えば、反時計回りの方向）に回転されると、雌ネジ部１４１に噛合された雄ネジ部１５によって第１プランジャ４３が、プランジャ回転規制部１６２によって回転が規制された状態で、第１シリンダ４２内から突出する方向に移動される。これによって、第１流体流過流路部４１から前処理用の処理液を、第１シリンダ４２内に吸入させることができる。このようにして、第１シリンダ４２内に処理液が予め充填された第１シリンジ４において、ギア部１４２を介して駆動力が伝達されて、操作部１４が前記第１回転方向とは反対の第２回転方向（例えば、時計回りの方向）に回転されると、雌ネジ部１４１に噛合された雄ネジ部１５によって第１プランジャ４３が、プランジャ回転規制部１６２によって回転が規制された状態で、第１シリンダ４２内に収納される方向に移動される。これによって、第１流体流過流路部４１から処理液を処理室２１に向けて吐出させることができる。第１シリンジ４によって処理室２１に処理液を注入する際に、操作部１４の軸回りの回転力が第１プランジャ４３の往復運動の力に変換される構成であるので、第１シリンジ４における処理液の吐出流量を精密に制御することができる。また、検査者の意図しない軸方向の力が第１プランジャ４３に加わったとしても、第１プランジャ４３が軸方向へ移動することなく、第１シリンダ４３内の処理液が移動することを抑止することができる。
【００６３】
検査用構造体１は、第１シリンジ４を少なくとも３つ備え、本実施形態では、図６及び図７に示すように、合計４つの第１シリンジ４を備える。３つの第１シリンジ４の第１シリンダ４２内には、それぞれ、検体の粘度を低下させる均質化処理に用いられる第１処理液と、感染症起炎菌を吸着可能な強磁性体からなる吸着剤が分散された集菌処理に用いられる第２処理液と、吸着剤に吸着された感染症起炎菌を脱着させる菌破砕処理に用いられる第３処理液とが、予め充填されている。また、１つの第１シリンジ４の第１シリンダ４２内には、第２処理液による処理と第３処理液による処理との間で、処理室２１の内壁等に付着している吸着剤を洗い落とすための洗浄液が、予め充填されている。
【００６４】
第１シリンジ４の第１シリンダ４２内に予め充填される第１処理液としては、例えばＮＡＬＣ−ＮａＯＨ混合液が挙げられる。ＮＡＬＣ（N-acetyl-L-cysteine）には還元作用があり、検体中のＳ−Ｓ結合を還元して解離することにより、検体の粘度を低下させる。また、ＮａＯＨ（水酸化ナトリウム）は、検体中に混在する感染症起炎菌以外の細菌を殺菌する。第１シリンジ４の第１シリンダ４２内に予め充填される第２処理液としては、例えばＴＢ−Ｂｅａｄｓ（登録商標）溶液（日本ビーシージー製造株式会社製）が挙げられる。また、第１シリンジ４の第１シリンダ４２内に予め充填される第３処理液としては、例えばＴＢ−Ｂｅａｄｓ（登録商標）溶出緩衝液（日本ビーシージー製造株式会社製）が挙げられる。また、第１シリンジ４の第１シリンダ４２内に予め充填される洗浄液としては、例えばＴＢ−Ｂｅａｄｓ（登録商標）洗浄液（日本ビーシージー製造株式会社製）が挙げられる。これらの第１処理液、第２処理液及び第３処理液、更には洗浄液を用いることによって、検体の前処理を効率よく行うことができる。
【００６５】
第２シリンジ５は、処理室２１に連通する第２流体流過流路が形成された第２流体流過流路部５１と、前記第２流体流過流路に連通する内部空間が形成された円筒状の第２シリンダ５２と、第２シリンダ５２内で軸方向に往復運動する円柱状の第２プランジャ５３とを含む。第２シリンジ５において、第２シリンダ５２は、軸方向一端に縮径されたハブ１８を有し、このハブ１８に第２流体流過流路部５１が接続されている。また、第２シリンジ５において、第２プランジャ５３の軸方向一端には、ガスケット１７が取り付けられている。ガスケット１７は、第２シリンダ５２内に第２プランジャ５３が差し込まれた状態において、第２シリンダ５２内を気密及び液密封止する機能を有する。
【００６６】
本実施形態において、第２シリンジ５は前述の第１シリンジ４と同様に、第２プランジャ５３の外周面に螺旋状の雄ネジ部１５と、軸方向に直線状に延びるプランジャ溝部１５Ａとが形成されている。そして、第２シリンジ５は、第２プランジャ５３が挿通される筒状の操作部１４と、操作部１４を支持する支持部１６とを、更に含む。第２シリンジ５において、操作部１４の雌ネジ部１４１及び操作溝部１４３Ａと、第２プランジャ５３の雄ネジ部１５及びプランジャ溝部１５Ａと、支持部１６とによって、操作部１４の回転力を第２プランジャ５３の往復運動の力に変換する変換部が構成される。
【００６７】
なお、第２シリンジ５が囲繞部２２と囲繞部被覆部３２との間に挟持された状態において、操作部１４と、第２プランジャ５３のガスケット１７が取り付けられている側とは反対の端部とが、基体２及び蓋体３の径方向外周端縁よりも外側に位置している。
【００６８】
上記のように構成される第２シリンジ５では、操作溝部１４３Ａに操作部移動規制部１６１が挿入されて操作部１４の軸方向への移動が規制された状態において、ギア部１４２を介して駆動力が伝達されて、操作部１４が所定の第１回転方向（例えば、反時計回りの方向）に回転されると、雌ネジ部１４１に噛合された雄ネジ部１５によって第２プランジャ５３が、プランジャ回転規制部１６２によって回転が規制された状態で、第２シリンダ５２内から突出する方向に移動される。これによって、第２流体流過流路部５１から核酸増幅反応を行うための反応試薬を、第２シリンダ５２内に吸入させることができる。このようにして、第２シリンダ５２内に反応試薬が予め充填された第２シリンジ５において、ギア部１４２を介して駆動力が伝達されて、操作部１４が前記第１回転方向に更に回転されると、プランジャ回転規制部１６２によって回転が規制された状態で移動される。これによって、検体の前処理後に処理室２１に収容される検査用中間体を、第２流体流過流路部５１から第２シリンダ５２内に吸入させることができる。第２シリンジ５において、第２シリンダ５２内に検査用中間体を吸入させる際に、操作部１４の軸回りの回転力が第２プランジャ５３の往復運動の力に変換される構成であるので、第２シリンジ５における検査用中間体の吸入流量を精密に制御することができる。また、検査者の意図しない軸方向の力が第２プランジャ５３に加わったとしても、第２プランジャ５３が軸方向へ移動することなく、第２シリンダ５３内の反応試薬が移動することを抑止することができる。
【００６９】
検査用構造体１は、第２シリンジ５を少なくとも１つ備え、本実施形態では、図６及び図７に示すように、予備も含めて合計３つの第２シリンジ５を備える。１つの第２シリンジ５の第２シリンダ５２内には、蛍光物質で標識された、標的核酸に結合可能なプライマーと、核酸増幅反応の触媒作用を有する酵素とを含む反応試薬が、予め充填されている。
【００７０】
第２シリンジ５の第２シリンダ５２内に予め充填される反応試薬における、プライマーとしては、例えば結核菌などの感染症起炎菌に結合可能なプライマー等が挙げられる。このプライマーの標識蛍光物質としては、例えばヒドロキシナフトールブルー（Hydroxy Naphthol Blue、略称ＨＮＢ）やＧｅｌＧｒｅｅｎ（登録商標）の混合溶液等が挙げられる。また、反応試薬における酵素としては、例えばポリメラーゼ等が挙げられる。反応試薬として、上述のプライマー及び酵素を含む反応試薬を用いることによって、核酸増幅反応を効率よく行うことができる。
【００７１】
第３シリンジ６は、処理室２１に連通する第３流体流過流路が形成された第３流体流過流路部６１と、前記第３流体流過流路に連通する内部空間が形成された円筒状の第３シリンダ６２と、第３シリンダ６２内で軸方向に往復運動する円柱状の第３プランジャ６３とを含む。第３シリンジ６において、第３シリンダ６２は、軸方向一端に縮径されたハブ１８を有し、このハブ１８に第３流体流過流路部６１が接続されている。また、第３シリンジ６において、第３プランジャ６３の軸方向一端には、ガスケット１７が取り付けられている。ガスケット１７は、第３シリンダ６２内に第３プランジャ６３が差し込まれた状態において、第３シリンダ６２内を気密及び液密封止する機能を有する。
【００７２】
本実施形態において、第３シリンジ６は前述の第１シリンジ４と同様に、第３プランジャ６３の外周面に螺旋状の雄ネジ部１５と、軸方向に直線状に延びるプランジャ溝部１５Ａとが形成されている。そして、第３シリンジ６は、第３プランジャ６３が挿通される筒状の操作部１４と、操作部１４を支持する支持部１６とを、更に含む。第３シリンジ６において、操作部１４の雌ネジ部１４１及び操作溝部１４３Ａと、第３プランジャ６３の雄ネジ部１５及びプランジャ溝部１５Ａと、支持部１６とによって、操作部１４の回転力を第３プランジャ６３の往復運動の力に変換する変換部が構成される。
【００７３】
なお、第３シリンジ６が囲繞部２２と囲繞部被覆部３２との間に挟持された状態において、操作部１４と、第３プランジャ６３のガスケット１７が取り付けられている側とは反対の端部とが、基体２及び蓋体３の径方向外周端縁よりも外側に位置している。
【００７４】
上記のように構成される第３シリンジ６では、操作溝部１４３Ａに操作部移動規制部１６１が挿入されて操作部１４の軸方向への移動が規制された状態において、ギア部１４２を介して駆動力が伝達されて、操作部材１４が所定の第１回転方向（例えば、反時計回りの方向）に回転されると、雌ネジ部１４１に噛合された雄ネジ部１５によって第３プランジャ６３が、プランジャ回転規制部１６２によって回転が規制された状態で、第３シリンダ６２内から突出する方向に移動される。これによって、前処理の集菌処理後において不要な廃液となった処理室２１内の液体を、第３流体流過流路部６１から第３シリンダ６２内に吸入させて回収することができる。
【００７５】
本実施形態に係る検査用構造体１は、図７に示すように、熱伝導部９と、導光部１０と、導電部材１１と、第１シール部材１２と、第２シール部材１３とを、更に備える。
【００７６】
熱伝導部９は、熱伝導性を有し、第２シリンジ５の第２シリンダ５２の周面における所定の第１位置に配置される。第２シリンダ５２の周面に配置された状態において、熱伝導部９の上面は、蓋体３における第２蓋体凹部３４に形成された第１開口部３４１から外方に露出している。熱伝導部９は、第２シリンダ５２と一体的に形成されていてもよいし、第２シリンダ５２とは別体の部材であってもよい。熱伝導部９を構成する材料としては、熱伝導性を有するものであれば特に限定されるものではないが、本実施形態では合成樹脂または合成ゴムである。熱伝導部９を構成する合成樹脂としては、ポリプロピレン（polypropylene、略称ＰＰ）、アクリル系樹脂等が挙げられる。
【００７７】
第２シリンジ５の第２シリンダ５２は、核酸増幅反応の反応場となる。構造体装着部１０５における検査用構造体１が装着される装着面に設けられた後述のペルチェユニット部１１１を用いた場合、第２シリンダ５２の周面に熱伝導部９が配置されることによって、この熱伝導部９を介したペルチェユニット部１１１による温度制御下で、第２シリンダ５２内における核酸増幅反応を進行させることができる。第２シリンダ５２内における核酸増幅反応は、例えば６０℃以上６５℃以下の温度制御下で進行させる。
【００７８】
導光部１０は、透光性を有し、第２シリンジ５の第２シリンダ５２の周面における、前記第１位置から離間した所定の第２位置に配置される。第２シリンダ５２の周面に配置された状態において、導光部１０の上面は、蓋体３における第２蓋体凹部３４に形成された第２開口部３４２から外方に露出している。導光部１０は、第２シリンダ５２と一体的に形成されていてもよいし、第２シリンダ５２とは別体の部材であってもよい。導光部１０を構成する材料としては、透光性を有するものであれば特に限定されるものではないが、本実施形態では合成樹脂である。導光部１０を構成する合成樹脂としては、ポリプロピレン（polypropylene、略称ＰＰ）、アクリル系樹脂等が挙げられる。
【００７９】
第２シリンダ５２の周面に導光部１０が配置されることによって、核酸増幅反応後において、第２シリンダ５２内からの蛍光は、導光部１０により導光されて出射されることになる。従って、核酸増幅反応後における増幅産物から発せられる蛍光を、第３支持部１０３の第３支持面１０３Ａに支持された後述の標的核酸検出部１１５により検出させることができる。
【００８０】
導電部材１１は、導電性を有する部材であり、処理室２１内に収容されている。導電部材１１を構成する材料としては、導電性を有して誘導加熱が可能な材料であれば特に限定されるものではなく、例えば鉄、アルミニウム、マルテンサイト系ステンレスのＳＵＳ４４０Ｃなどが挙げられる。また、導電部材１１の形状は、特に限定されるものではなく、例えば球状、棒状、板状などの形状である。また、処理室２１内に収容される導電部材１１の個数及び大きさは、特に限定されるものではなく、処理室２１の容積などによって適宜設定される。
【００８１】
導電部材１１は、導電性を有する材料により構成されるので、第３支持部１０３の第３支持面１０３Ａに支持された後述の誘導加熱（induction heating、略称ＩＨ）部１１４により誘導加熱される機能を有する。なお、導電部材１１が導電性を有する磁性体（例えば鉄、ＳＵＳ４４０Ｃなど）により構成される場合、導電部材１１は、誘導加熱される機能に加えて、構造体装着部１０５における検査用構造体１が装着される装着面に設けられた後述の電磁石１１２に引き付けられるという機能を有する。本実施形態では、導電部材１１は、導電性を有する磁性体により構成されている。
【００８２】
処理室２１における、第１処理液を用いて検体の均質化を行う均質化処理は、例えば室温（２５℃）の温度下で行われる。また、処理室２１における、第２処理液を用いて感染症起炎菌の吸着剤による集菌を行う集菌処理は、例えば室温（２５℃）の温度下で行われる。また、処理室２１における、洗浄液を用いて処理室２１の内壁等に付着している吸着剤を洗い落とす前処理は、例えば室温（２５℃）の温度下で行われる。また、処理室２１における、第３処理液を用いて吸着剤から感染症起炎菌を脱着させ、菌体の細胞膜の分解等により細胞成分をバラバラに破砕する菌破砕処理は、例えば９０℃以上９５℃以下の温度下で行われる。
【００８３】
第１シール部材１２は、基体２の囲繞部２２において処理室２１の開口端縁に沿って配置される、弾性変形可能な円環状の部材である。第１流体流過流路部４１、第２流体流過流路部５１、第３流体流過流路部６１、検体流過流路部７のシリンジ針７２、及び圧力調整流体流過流路部８のシリンジ針８２は、それぞれ、第１シール部材１２の上方に配置される。第２シール部材１３は、第１シール部材１２に重ね合わせて配置される、弾性変形可能な円環状の部材である。第１流体流過流路部４１、第２流体流過流路部５１、第３流体流過流路部６１、検体流過流路部７のシリンジ針７２、及び圧力調整流体流過流路部８のシリンジ針８２は、それぞれ、第１シール部材１２と第２シール部材１３との間に挟持される。第１シール部材１２及び第２シール部材１３は、蓋体３が基体２に対して固定された状態において、弾性変形し、処理室２１を気密及び液密封止する。
【００８４】
上述の如く構成される検査用構造体１は、図３に示すように、第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａに支持された構造体装着部１０５に装着される。また、検査用構造体１には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ１１３Ａが着脱自在に装着される。ＲＦＩＤタグ１１３Ａは、情報を記録可能な記録媒体の一例である。ＲＦＩＤタグ１１３Ａには、検査用構造体１を識別するための構造体識別情報が予め記録されている。
【００８５】
＜構造体装着部に設けられる機構＞
図２を参照して説明すると、本実施形態に係る遺伝子検査装置１００は、ペルチェユニット部１１１と、電磁石１１２と、ＲＦＩＤユニット部１１３とを備える。ペルチェユニット部１１１、電磁石１１２、及びＲＦＩＤユニット部１１３は、第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａに支持された構造体装着部１０５に設けられる機構である。
【００８６】
電磁石１１２は、構造体装着部１０５に装着される検査用構造体１における中央部に配置される処理室２１の直下の位置となるように、構造体装着部１０５における検査用構造体１が装着される装着面の中央部に設けられる。電磁石１１２は、遺伝子検査の前処理の集菌処理を実施するに際して処理室２１に注入される第２処理液に含まれる吸着剤、並びに、処理室２１内に収容される導電部材１１に作用する磁力を、通電によって発生させる。
【００８７】
遺伝子検査装置１００を、電磁石１１２を備えた構成とすることによって、検査用構造体１の処理室２１における、第２処理液を用いた集菌処理に際し、電磁石１１２の通電状態を切替えることにより、第２処理液に含まれる吸着剤並びに導電部材１１に作用する磁力を変化させることができ、処理室２１内に収容される液体を流動させることができる。これにより、処理室２１内において液体が流動した撹拌下で、集菌処理を行うことができる。また、処理室２１における第１処理液を用いた均質化処理、第３処理液を用いた菌破砕処理に際し、電磁石１１２の通電状態を切替えることにより、導電部材１１に作用する磁力を変化させることができ、処理室２１内に収容される液体を流動させることができる。これにより、処理室２１内において液体が流動した撹拌下で、均質化処理及び菌破砕処理を行うことができる。更に、集菌処理後において不要な廃液となった液体を、第３シリンジ６により処理室２１から排出させるときには、感染症起炎菌を吸着した吸着剤、並びに導電部材１１を、電磁石１１２に引き付けさせた状態とすることによって、廃液の排出操作の操作性を向上することができる。
【００８８】
ペルチェユニット部１１１は、構造体装着部１０５の検査用構造体１が装着される装着面において、中央部に配置される電磁石１１２を取り囲むように、当該電磁石１１２に対して半径方向外方側に設けられる。ペルチェユニット部１１１は、ペルチェ素子を含み、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１における、第１シリンジ４及び第２シリンジ５の温度を調整するためのものである。ペルチェユニット部１１１は、温度調整部の一例である。
【００８９】
遺伝子検査装置１００を、ペルチェユニット部１１１を備えた構成とすることによって、第１シリンジ４の第１シリンダ４２に収容される前処理用の処理液、並びに、第２シリンジ５の第２シリンダ５２に収容される核酸増幅反応用の反応試薬の温度を、ペルチェユニット部１１１により調整することができる。例えば、第１シリンジ４及び第２シリンジ５が過度に温度上昇しているときには、ペルチェユニット部１１１によって冷却することにより、処理液及び反応試薬の劣化を抑止することができる。また、検体の前処理後の、第２シリンジ５における核酸増幅反応において、ペルチェユニット部１１１によって加熱することにより、加熱下にて核酸増幅反応を進行させることができる。
【００９０】
ＲＦＩＤユニット部１１３は、構造体装着部１０５に装着される検査用構造体１におけるＲＦＩＤタグ１１３Ａの直下の位置となるように、構造体装着部１０５における検査用構造体１が装着される装着面に設けられる。ＲＦＩＤユニット部１１３は、ＲＦＩＤタグ１１３Ａとの間で遺伝子検査装置１００の動作に関する情報の送受信を近距離無線通信によって行う。ＲＦＩＤユニット部１１３とＲＦＩＤタグ１１３Ａとの間で送受信される、遺伝子検査装置１００の動作に関する情報には、後述の操作制御部１２０Ａ１による制御に関する操作制御情報と、回転駆動制御部１２０Ｂ１による制御に関する回転制御情報とが含まれる。また、ＲＦＩＤユニット部１１３は、前記操作制御情報及び前記回転制御情報を、操作制御部１２０Ａ１及び回転駆動制御部１２０Ｂ１の各々へ発信する。本実施形態では、ＲＦＩＤユニット部１１３は、前記操作制御情報を回転駆動制御部１２０Ｂ１へ発信し、前記回転制御情報を操作制御部１２０Ａ１へ発信する。ＲＦＩＤユニット部１１３は、通信部の一例である。
【００９１】
＜第１支持部の第１支持面に支持される機構＞
図１乃至図４を参照して説明すると、本実施形態に係る遺伝子検査装置１００は、第１プランジャ駆動機構１０６と、第２プランジャ駆動機構１０７と、第３プランジャ駆動機構１０８とを備える。第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７及び第３プランジャ駆動機構１０８は、第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａに支持される機構である。第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７及び第３プランジャ駆動機構１０８は、構造体装着部１０５に装着される検査用構造体１を操作する構造体操作部を構成する。
【００９２】
第１プランジャ駆動機構１０６は、第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａにおいて、構造体装着部１０５に対して半径方向外方側に配置される。第１プランジャ駆動機構１０６は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１の第１シリンジ４における、第１プランジャ４３の駆動操作を行う機構であり、第１プランジャ４３を第１シリンダ４２内で往復運動させる。第１プランジャ駆動機構１０６は、第１駆動源１０６Ａと一対の第１駆動伝達ギア１０６Ｂとを含む。
【００９３】
第１駆動源１０６Ａは、例えばステッピングモータによって実現され、第１シリンジ４の第１プランジャ４３を往復運動させる駆動力を発する。本実施形態では、第１駆動源１０６Ａは、第１シリンジ４の操作部１４を正逆両方向に回転させるための駆動力を発するように構成され、この操作部１４を回転させることにより第１プランジャ４３を往復運動させる。一対の第１駆動伝達ギア１０６Ｂは、第１支持面１０２Ａに沿って互いに対向して配置され、第１駆動源１０６Ａのモータ出力軸に回転一体に設けられるギアである。一対の第１駆動伝達ギア１０６Ｂは、第１シリンジ４の操作部１４におけるギア部１４２に噛合され、第１駆動源１０６Ａによる回転駆動力を操作部１４に伝達する。
【００９４】
第２プランジャ駆動機構１０７は、第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａにおいて、構造体装着部１０５に対して半径方向外方側に配置される。第２プランジャ駆動機構１０７は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１の第２シリンジ５における、第２プランジャ５３の駆動操作を行う機構であり、第２プランジャ５３を第２シリンダ５２内で往復運動させる。第２プランジャ駆動機構１０７は、第１プランジャ４３とは独立して第２プランジャ５３を往復運動させる。第２プランジャ駆動機構１０７は、第２駆動源１０７Ａと一対の第２駆動伝達ギア１０７Ｂとを含む。
【００９５】
第２駆動源１０７Ａは、例えばステッピングモータによって実現され、第２シリンジ５の第２プランジャ５３を往復運動させる駆動力を発する。本実施形態では、第２駆動源１０７Ａは、第２シリンジ５の操作部１４を正逆両方向に回転させるための駆動力を発するように構成され、この操作部１４を回転させることにより第２プランジャ５３を往復運動させる。一対の第２駆動伝達ギア１０７Ｂは、第１支持面１０２Ａに沿って互いに対向して配置され、第２駆動源１０７Ａのモータ出力軸に回転一体に設けられるギアである。一対の第２駆動伝達ギア１０７Ｂは、第２シリンジ５の操作部１４におけるギア部１４２に噛合され、第２駆動源１０７Ａによる回転駆動力を操作部１４に伝達する。
【００９６】
第３プランジャ駆動機構１０８は、第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａにおいて、構造体装着部１０５に対して半径方向外方側に配置される。第３プランジャ駆動機構１０８は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１の第３シリンジ６における、第３プランジャ６３の駆動操作を行う機構であり、第３プランジャ６３を第３シリンダ６２内で往復運動させる。第３プランジャ駆動機構１０８は、第１プランジャ４３及び第２プランジャ５３とは独立して第３プランジャ６３を往復運動させる。第３プランジャ駆動機構１０８は、第３駆動源１０８Ａと一対の第３駆動伝達ギア１０８Ｂとを含む。
【００９７】
第３駆動源１０８Ａは、例えばステッピングモータによって実現され、第３シリンジ６の第３プランジャ６３を往復運動させる駆動力を発する。本実施形態では、第３駆動源１０８Ａは、第３シリンジ６の操作部１４を正逆両方向に回転させるための駆動力を発するように構成され、この操作部１４を回転させることにより第３プランジャ６３を往復運動させる。一対の第３駆動伝達ギア１０８Ｂは、第１支持面１０２Ａに沿って互いに対向して配置され、第３駆動源１０８Ａのモータ出力軸に回転一体に設けられるギアである。一対の第３駆動伝達ギア１０８Ｂは、第３シリンジ６の操作部１４におけるギア部１４２に噛合され、第３駆動源１０８Ａによる回転駆動力を操作部１４に伝達する。
【００９８】
＜第２支持部の第２支持面に支持される機構＞
次に、本実施形態に係る遺伝子検査装置１００が備える、第２支持部１０４の第２支持面１０４Ａに支持される機構について、図１及び図２を参照して説明する。遺伝子検査装置１００は、第１支持部回転駆動機構１０９を備える。この第１支持部回転駆動機構１０９は、第２支持部１０４の第２支持面１０４Ａに支持される機構である。
【００９９】
第１支持部回転駆動機構１０９は、第２支持部１０４における第２支持面１０４Ａの中央部に配置される。第１支持部回転駆動機構１０９は、例えばロータリーモータにより実現される。第１支持部回転駆動機構１０９は、第１支持部１０２を、第１支持面１０２Ａに垂直な、Ｙ軸方向（前後方向）に延びる回転軸心Ｌ回りに回転させる回転駆動源である。
【０１００】
遺伝子検査装置１００を、第１支持部回転駆動機構１０９を備えた構成とすることによって、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１における遺伝子検査の前処理等の実施時に、第１支持部１０２の回転により、処理室２１内に収容される液体を流動させることができる。これにより、処理室２１内において液体が流動した撹拌下で、検体の前処理を行うことができる。
【０１０１】
＜第３支持部の第３支持面に支持される機構＞
次に、本実施形態に係る遺伝子検査装置１００が備える、第３支持部１０３の第３支持面１０３Ａに支持される機構について、図１２乃至図１４を参照して説明する。図１２は、遺伝子検査装置１００において第３支持部１０３の近傍を拡大して示す斜視図である。図１３は、遺伝子検査装置１００において第３支持部１０３の第３支持面１０３Ａに垂直な方向から見た平面図である。図１４は、遺伝子検査装置１００において第３支持部１０３の第３支持面１０３Ａに支持される構成を拡大して示す斜視図である。遺伝子検査装置１００は、誘導加熱部１１４と、標的核酸検出部１１５と、回転検出部１１６とを備える。誘導加熱部１１４、標的核酸検出部１１５及び回転検出部１１６は、第３支持部１０３の第３支持面１０３Ａに支持される機構である。
【０１０２】
誘導加熱部１１４は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１と対向するように、第３支持部１０３に支持される。具体的には、誘導加熱部１１４は、第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａの中央部に配置される構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１の処理室２１と対向するように、第３支持部１０３における第３支持面１０３Ａの中央部に設けられる。誘導加熱部１１４は、検査用構造体１の処理室２１に収容される導電部材１１を誘導加熱するためのものである。遺伝子検査装置１００を、誘導加熱部１１４を備えた構成とすることによって、検査用構造体１の処理室２１内における検体の前処理を、誘導加熱部１１４による導電部材１１の誘導加熱下で行うことができる。
【０１０３】
標的核酸検出部１１５は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１と対向するように、第３支持部１０３に支持される。具体的には、標的核酸検出部１１５は、第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａの中央部に配置される構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１の、第２シリンジ５における第２シリンダ５２の周面に配置された導光部１０と対向するように、第３支持部１０３における第３支持面１０３Ａに設けられる。標的核酸検出部１１５は、第２シリンジ５における核酸増幅反応後に得られた増幅産物から標的核酸を検出するためのものであり、検出部の一例である。本実施形態では、標的核酸検出部１１５は、第２シリンジ５における核酸増幅反応後の増幅産物から発せられ、導光部１０から出射された蛍光を検出するように構成され、これにより標的核酸を検出する。遺伝子検査装置１００を、標的核酸検出部１１５を備えた構成とすることによって、検体中における感染症起炎菌由来の標的核酸の存否を判定することができる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、第３支持部１０３の第３支持面１０３Ａに、２つの標的核酸検出部１１５が設けられている。２つの標的核酸検出部１１５のうちの一の標的核酸検出部１１５は、第２シリンジ５における、感染症起炎菌由来の標的核酸の核酸増幅反応後の増幅産物から発せられる蛍光を検出するために用いられる。他の標的核酸検出部１１５は、感染症起炎菌とは別の菌を含む検体が収容された第２シリンジ５における、当該菌に由来する核酸の核酸増幅反応後の増幅産物から発せられる蛍光を検出するために用いられ、この検出結果がリファレンスとして使用される。また、遺伝子検査装置１００は、図４に示すように、フレーム体１０１に取り付けられた表示部１１７を備えており、標的核酸検出部１１５による検出結果が、この表示部１１７に表示される。
【０１０５】
回転検出部１１６は、第３支持部１０３の第３支持面１０３Ａにおいて、誘導加熱部１１４及び標的核酸検出部１１５に対して半径方向外方側に配置される。回転検出部１１６は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１の、第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６の各々に備えられる操作部１４の回転を検出するものである。第３支持部１０３の第３支持面１０３Ａには、第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６の各々に対応して、複数の（合計８個の）回転検出部１１６が配置されている。
【０１０６】
複数の回転検出部１１６は、それぞれ、回転検出用ギア１１６Ａと、軸部１１６Ｂと、パルス板１１６Ｃとを含む。複数の回転検出部１１６において、各回転検出用ギア１１６Ａは、第３支持部１０３がフレーム体１０１の前側骨組構成材１０１Ｃに当接した状態で、第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６の各々に備えられる操作部１４のギア部１４２に噛合される。第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６の各々に備えられる操作部１４が、第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７及び第３プランジャ駆動機構１０８の各々によって回転されると、その操作部１４のギア部１４２に噛合された各回転検出用ギア１１６Ａが、回転する。
【０１０７】
複数の回転検出部１１６において、各軸部１１６Ｂは、第３支持部１０３における第３支持面１０３Ａの半径方向に沿って延び、半径方向内方側の端部が回転検出用ギア１１６Ａに接続されている。各軸部１１６Ｂは、回転検出用ギア１１６Ａの回転に連動して回転するよう構成されている。
【０１０８】
複数の回転検出部１１６において、各パルス板１１６Ｃは、円板状の部材であり、軸部１１６Ｂの半径方向外方側の端部に接続され、軸部１１６Ｂと回転一体に設けられる。各パルス板１１６Ｃは、図１４に示すように、外周端縁において周方向に並んで形成された複数のスリット１１６Ｃａを有する。
【０１０９】
第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａには、図３及び図４に示すように、第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７及び第３プランジャ駆動機構１０８の各々に対して半径方向外方側に、ＰＩセンサ（Photo Interrupter Sensor）１１６Ｄが設けられている。ＰＩセンサ１１６Ｄは、対向配置される発光部１１６Ｄａと受光部１１６Ｄｂとを含むセンサである。複数の回転検出部１１６における各パルス板１１６Ｃは、このＰＩセンサ１１６Ｄの発光部１１６Ｄａと受光部１１６Ｄｂとの間で回転可能とされる。ＰＩセンサ１１６Ｄは、発光部１１６Ｄａから出射され、パルス板１１６Ｃのスリット１１６Ｃａを通過した光を、受光部１１６Ｄｂにて受光するよう構成されている。ＰＩセンサ１１６Ｄは、受光部１１６Ｄｂにて受光された光に基づくパルス状の受光信号を、パルス板１１６Ｃの回転検知結果を表す回転検知信号として出力する。
【０１１０】
本実施形態の回転検出部１１６は、ＰＩセンサ１１６Ｄから出力されたパルス板１１６Ｃの回転検知信号に基づいて、第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６の各々に備えられる操作部１４の回転を検出する。本実施形態に係る遺伝子検査装置１００では、回転検出部１１６による操作部１４の回転検出結果に基づいて、第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７及び第３プランジャ駆動機構１０８の各々による、操作部１４を介した第１プランジャ４３、第２プランジャ５３及び第３プランジャ６３の往復運動が制御される。
【０１１１】
なお、本実施形態では、前述の如く、第１支持部１０２は、後述の第１支持部回転駆動機構１０９のモータ出力軸と回転一体に設けられ、第１支持面１０２Ａに垂直な回転軸心Ｌ回りに回転するよう構成されている。そして、第３支持部１０３において、第３支持面１０３Ａは、被係合部１０３Ａａが係合ピン１０２Ａａに係合された状態で、第１支持部回転駆動機構１０９による第１支持部１０２の回転に連動して、回転可能とされている。従って、第１支持部回転駆動機構１０９により第１支持部１０２が回転した場合であっても、第３支持面１０３Ａが連動回転するので、第３支持面１０３Ａに支持された回転検出部１１６の、第１支持面１０２Ａに支持された第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７及び第３プランジャ駆動機構１０８に対する位置関係は、変化しない。
【０１１２】
＜無線電力伝送機構の構成＞
図１及び図２を参照して説明すると、本実施形態に係る遺伝子検査装置１００は、無線電力伝送機構１１０を備える。無線電力伝送機構１１０は、第１支持部１０２の第１支持面１０２Ａに支持された第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７、第３プランジャ駆動機構１０８、ペルチェユニット部１１１、及び電磁石１１２に電力を伝送するための機構である。無線電力伝送機構１１０は、無線送電部１１０Ａと、無線受電部１１０Ｂとを含む。
【０１１３】
無線電力伝送機構１１０において、無線送電部１１０Ａは、第２支持部１０４における第２支持面１０４Ａの外周端縁に、周方向に沿って複数設けられている。無線送電部１１０Ａは、後述の無線受電部１１０Ｂの受電アンテナと電磁的に結合可能な送電アンテナを有し、高周波電力を送電する。
【０１１４】
無線電力伝送機構１１０において、無線受電部１１０Ｂは、第１支持部１０２における裏面１０２Ｂの外周端縁に、周方向に沿って複数設けられている。無線受電部１１０Ｂは、無線送電部１１０Ａの送電アンテナと電磁的に結合可能な受電アンテナを有し、無線送電部１１０Ａからの高周波電力を受電する。この無線受電部１１０Ｂは、受電した高周波電力を、第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７、第３プランジャ駆動機構１０８、ペルチェユニット部１１１、及び電磁石１１２に伝送する。
【０１１５】
遺伝子検査装置１００を、無線電力伝送機構１１０を備えた構成とすることによって、第１支持部回転駆動機構１０９により回転される第１支持部１０２に支持された第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７、第３プランジャ駆動機構１０８、ペルチェユニット部１１１、及び電磁石１１２に対し、無線電力伝送機構１１０により高周波電力を伝送することができる。
【０１１６】
＜遺伝子検査装置の電気的構成＞
次に、本実施形態に係る遺伝子検査装置１００の電気的構成について、図１５を参照して説明する。図１５は、遺伝子検査装置１００の電気的構成を示すブロック図である。遺伝子検査装置１００は、制御部１２０を更に備える。
【０１１７】
制御部１２０は、遺伝子検査装置１００の動作を統括的に制御する。制御部１２０は、例えば制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）や一時的にデータを記憶するフラッシュメモリ等の記憶装置が内蔵されたマイクロコンピュータからなり、前記制御プログラムが読み出されることにより、遺伝子検査装置１００の動作を制御する。制御部１２０は、第１支持部１０２に支持される第１制御部１２０Ａと、フレーム体１０１に支持される第２制御部１２０Ｂとを含む。第１制御部１２０Ａは、無線電力伝送機構１１０の無線受電部１１０Ｂから高周波電力が伝送される。また、第２制御部１２０Ｂは、装置外部の電源から電力が供給される。
【０１１８】
第１制御部１２０Ａは、操作制御部１２０Ａ１と、ペルチェ温度制御部１２０Ａ２と、電磁石制御部１２０Ａ３と、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４と、を含む。
【０１１９】
操作制御部１２０Ａ１は、回転検出部１１６による操作部１４の回転検出結果に基づいて、検査用構造体１を操作する構造体操作部を構成する、第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７及び第３プランジャ駆動機構１０８を制御する。操作制御部１２０Ａ１は、第１操作制御、第２操作制御及び第３操作制御を実行する。第１操作制御は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１の第１シリンジ４に収容される処理液を用いて検体の前処理が行われて検査用中間体が調製されるように、第１プランジャ駆動機構１０６により第１シリンジ４の第１プランジャ４３を駆動操作させる制御である。第２操作制御は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１の第２シリンジ５に収容される反応試薬と前記検査用中間体とが接触して核酸増幅反応が進行するように、第２プランジャ駆動機構１０７により第２シリンジ５の第２プランジャ５３を駆動操作させる制御である。第３操作制御は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１の第３シリンジ６により集菌処理後において処理室２１内の廃液が回収されるように、第３プランジャ駆動機構１０８により第３シリンジ６の第３プランジャ６３を駆動操作させる制御である。
【０１２０】
遺伝子検査装置１００において遺伝子検査の前処理を行う場合、操作制御部１２０Ａ１は、前記第１操作制御を実行し、第１プランジャ駆動機構１０６による第１プランジャ４３の駆動操作を制御する。これにより、処理室２１において検体の前処理が行われて検査用中間体が調製される。また、遺伝子検査の核酸増幅反応を行う場合、操作制御部１２０Ａ１は、前記第２操作制御を実行し、第２プランジャ駆動機構１０７による第２プランジャ５３の駆動操作を制御する。これにより、検査用中間体と反応試薬とが接触して核酸増幅反応が進行し増幅産物が調製される。すなわち、遺伝子検査を行うに際して従来技術のように、回転式流体制御弁による連通状態の切換操作等の複雑な操作が行われることなく、操作制御部１２０Ａ１が、第１プランジャ４３を駆動操作させる前記第１操作制御と、第２プランジャ５３を駆動操作させる前記第２操作制御とを実行することによって、遺伝子検査のための前処理や核酸増幅反応を実施することができる。従って、本実施形態に係る遺伝子検査装置１００は、遺伝子検査の操作性に優れたものとなる。
【０１２１】
また、遺伝子検査装置１００において遺伝子検査の前処理の集菌処理後に不要となった廃液を処理室２１から回収する場合、操作制御部１２０Ａ１は、前記第３操作制御を実行し、第３プランジャ駆動機構１０８による第３プランジャ６３の駆動操作を制御する。これにより、集菌処理後における処理室２１内の廃液を回収することができる。
【０１２２】
本実施形態では、操作制御部１２０Ａ１により実行される前記第１操作制御は、第１シリンジ４から処理室２１へ処理液が吐出される吐出方向へ第１プランジャ４３を移動させる制御である。操作制御部１２０Ａ１により実行される前記第２操作制御は、処理室２１から第２シリンジ５へ検査用中間体が吸入される吸入方向へ第２プランジャ５３を移動させる制御である。そして、操作制御部１２０Ａ１により実行される前記第３操作制御は、処理室２１から第３シリンジ６へ廃液が吸入される吸入方向へ第３プランジャ６３を移動させる制御である。
【０１２３】
このように構成される遺伝子検査装置１００では、操作制御部１２０Ａ１により前記第１操作制御が実行されることによって、第１プランジャ駆動機構１０６により第１プランジャ４３が、第１シリンジ４から処理室２１へ処理液が吐出される吐出方向へ移動される。これにより、第１シリンジ４から処理室２１へ処理液が吐出されて、処理室２１内にて前処理が行われる。また、操作制御部１２０Ａ１により前記第３操作制御が実行されることによって、第３プランジャ駆動機構１０８により第３プランジャ６３が、処理室２１から第３シリンジ６へ廃液が吸入される吸入方向へ移動される。これにより、前処理の集菌処理後に不要となった廃液が処理室２１から第３シリンジ６に吸入されて回収される。そして、操作制御部１２０Ａ１により前記第２操作制御が実行されることによって、第２プランジャ駆動機構１０７により第２プランジャ５３が、処理室２１から第２シリンジ５へ検査用中間体が吸入される吸入方向へ移動される。これにより、処理室２１から第２シリンジ５へ検査用中間体が吸入されて、第２シリンジ５にて核酸増幅反応が行われる。すなわち、第２シリンジ５が核酸増幅反応の反応場となり、この第２シリンジ５の第２シリンダ５２内に核酸増幅反応後の増幅産物が収容される。第２シリンジ５は遺伝子検査終了後に持ち出し可能であるため、この増幅産物が収容された第２シリンジ５を用いて、遺伝子検査の詳細な分析等を実施することができる。
【０１２４】
ペルチェ温度制御部１２０Ａ２は、ペルチェユニット部１１１を制御する。これにより、ペルチェユニット部１１１による、検査用構造体１における第１シリンジ４及び第２シリンジ５に対する温度調整動作が制御される。電磁石制御部１２０Ａ３は、電磁石１１２を制御する。これにより、電磁石１１２による、遺伝子検査の前処理の集菌処理を実施するに際して処理室２１に注入される第２処理液に含まれる吸着剤、並びに、処理室２１内に収容される導電部材１１に作用する磁力の発生動作が制御される。
【０１２５】
ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御する。これにより、ＲＦＩＤユニット部１１３と、検査用構造体１に装着されたＲＦＩＤタグ１１３Ａとの間における、遺伝子検査装置１００の動作に関する情報の近距離無線通信動作が制御される。また、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３による、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報の回転駆動制御部１２０Ｂ１への発信動作と、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報の操作制御部１２０Ａ１への発信動作とを、制御する。
【０１２６】
第２制御部１２０Ｂは、回転駆動制御部１２０Ｂ１と、無線電力伝送制御部１２０Ｂ２と、誘導加熱制御部１２０Ｂ３と、検出制御部１２０Ｂ４と、表示制御部１２０Ｂ５と、を含む。
【０１２７】
回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御する。これにより、第１支持部１０２の回転軸心Ｌ回りの回転動作が制御される。回転駆動制御部１２０Ｂ１により制御された第１支持部回転駆動機構１０９による、第１支持部１０２の回転によって、前述の如く、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１を用いた遺伝子検査の前処理の実施時に、処理室２１内に収容される処理液を流動させることができる。これにより、処理室２１内において処理液が流動した撹拌下で、検体の前処理を行うことができる。
【０１２８】
ここで、操作制御部１２０Ａ１により前記第１操作制御が実行されると、第１プランジャ駆動機構１０６により第１プランジャ４３が前記吐出方向へ移動され、第１シリンジ４から処理室２１へ処理液が吐出される。操作制御部１２０Ａ１により前記第１操作制御が実行されるとき、操作制御部１２０Ａ１は、第１シリンダ４２に収容される処理液の収容容積の減少容積分が処理室２１の容積よりも小さくなるように、第１プランジャ駆動機構１０６を制御することが望ましい。すなわち、第１シリンジ４から吐出される処理液の吐出量は、吐出された処理液を収容した状態で処理室２１内に空間が残る量に設定される。これにより、第１支持部１０２の回転による、処理室２１内に収容される処理液の流動性を高めることができる。このため、処理室２１内における処理液の流動性が高められた撹拌下で、検体の前処理を行うことができる。
【０１２９】
また、前述の如く、回転駆動制御部１２０Ｂ１により制御された第１支持部回転駆動機構１０９による、第１支持部１０２の回転の回転軸心Ｌは、水平に延びる。そして、構造体装着部１０５は、第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６が回転軸心Ｌの半径方向に沿って配置される姿勢で検査用構造体１を支持する。このような構成において、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１操作前回転制御、第１操作後回転制御、第２操作前回転制御、及び第３操作前回転制御を実行するよう構成されている。
【０１３０】
回転駆動制御部１２０Ｂ１により実行される前記第１操作前回転制御は、操作制御部１２０Ａ１による前記第１操作制御前の制御である。ここで、操作制御部１２０Ａ１による前記第１操作制御は、第１シリンジ４から処理室２１へ処理液を吐出させるために、第１プランジャ４３を前記吐出方向へ移動させる制御である。このような操作制御部１２０Ａ１による前記第１操作制御前に、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、前記吐出方向が所定の方向となるまで第１支持部１０２を回転させるよう第１支持部回転駆動機構１０９を制御する第１操作前回転制御を実行する。この回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１操作前回転制御後に、操作制御部１２０Ａ１により第１操作制御が実行されると、第１シリンジ４から処理液を所定の方向に向けて吐出させることができる。吐出方向として設定される前記所定の方向は、特に限定されるものではないが、回転駆動制御部１２０Ｂ１が第１操作前回転制御を実行するに際し、前記所定の方向として例えば、吐出方向が鉛直上方から下方に向かう方向に設定された場合、第１操作前回転制御後において、第１シリンジ４から処理液を鉛直下方に向けて吐出させることができる。このような場合には、重力を利用して処理室２１への処理液の流入性が向上する。
【０１３１】
また、回転駆動制御部１２０Ｂ１により実行される前記第１操作後回転制御は、操作制御部１２０Ａ１による前記第１操作制御後の制御である。操作制御部１２０Ａ１による前記第１操作制御によって、第１シリンジ４から処理室２１へ処理液が吐出される。このように第１シリンジ４から処理室２１へ処理液が吐出された後に、回転駆動制御部１２０Ｂ１により、第１支持部１０２を所定時間回転させる第１操作後回転制御が実行されると、処理室２１内において処理液が流動した撹拌下で、検体の前処理を行うことができる。
【０１３２】
また、回転駆動制御部１２０Ｂ１により実行される前記第２操作前回転制御は、操作制御部１２０Ａ１により前記第２操作制御前の制御である。ここで、操作制御部１２０Ａ１による前記第２操作制御は、処理室２１から第２シリンジ５へ検査用中間体を吸入させるために、第２プランジャ５３を前記吸入方向へ移動させる制御である。このような操作制御部１２０Ａ１による前記第２操作制御前に、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、前記吸入方向が鉛直上方から下方に向かう方向となるまで第１支持部１０２を回転させるよう第１支持部回転駆動機構１０９を制御する第２操作前回転制御を実行する。この回転駆動制御部１２０Ｂ１による第２操作前回転制御後に、操作制御部１２０Ａ１により前記第２操作制御が実行されると、処理室２１内の検査用中間体が第２シリンジ５の配置される鉛直下方に集まるので、処理室２１から第２シリンジ５への検査用中間体の吸入性が向上する。
【０１３３】
また、回転駆動制御部１２０Ｂ１により実行される前記第３操作前回転制御は、操作制御部１２０Ａ１により前記第３操作制御前の制御である。ここで、操作制御部１２０Ａ１による前記第３操作制御は、前処理の集菌処理後に不要となった廃液を処理室２１から第３シリンジ６へ吸入させるために、第３プランジャ６３を前記吸入方向へ移動させる制御である。このような操作制御部１２０Ａ１による前記第３操作制御前に、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、前記吸入方向が鉛直上方から下方に向かう方向となるまで第１支持部１０２を回転させるよう第１支持部回転駆動機構１０９を制御する第３操作前回転制御を実行する。この回転駆動制御部１２０Ｂ１による第３操作前回転制御後に、操作制御部１２０Ａ１により前記第３操作制御が実行されると、処理室２１内の廃液が第３シリンジ６の配置される鉛直下方に集まるので、処理室２１から第３シリンジ６への廃液の吸入性が向上する。
【０１３４】
無線電力伝送制御部１２０Ｂ２は、無線電力伝送機構１１０を制御する。これにより、無線電力伝送機構１１０による、第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７、第３プランジャ駆動機構１０８、ペルチェユニット部１１１、及び電磁石１１２に対する高周波電力の伝送動作が制御される。
【０１３５】
また、本実施形態では、前述の如く、操作制御部１２０Ａ１は、第１支持部１０２に支持されて、無線電力伝送制御部１２０Ｂ２により制御された無線伝送機構１１０の無線受電部１１０Ｂから高周波電力が伝送されるように構成されている。無線受電部１１０Ｂが支持される第１支持部１０２が、回転駆動制御部１２０Ｂ１により制御された第１支持部回転駆動機構１０９により回転されると、無線受電部１１０Ｂによる無線送電部１１０Ａからの高周波電力の受電が、断続的なものとなる。このため、操作制御部１２０Ａ１が第１支持部１０２により支持される構成では、操作制御部１２０Ａ１に対する無線受電部１１０Ｂによる高周波電力の伝送が断続的なものとなり、操作制御部１２０Ａ１に高周波電力が伝送されない期間が生じる。そうすると、操作制御部１２０Ａ１による、構造体操作部を構成する第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７及び第３プランジャ駆動機構１０８の制御と、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部回転駆動機構１０９の制御との関連性が保持できなくなる可能性がある。
【０１３６】
そこで、本実施形態では、前述の如く、操作制御部１２０Ａ１による制御に関する操作制御情報と、回転駆動制御部１２０Ｂ１による制御に関する回転制御情報とを、ＲＦＩＤユニット部１１３を介してＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。そして、操作制御部１２０Ａ１は、ＲＦＩＤユニット部１１３から発信された、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報と回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報との少なくともいずれか一方の情報に基づいて、第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７及び第３プランジャ駆動機構１０８を制御する。また、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、ＲＦＩＤユニット部１１３から発信された、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報と回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報との少なくともいずれか一方の情報に基づいて、第１支持部回転駆動機構１０９を制御する。本実施形態では、操作制御部１２０Ａ１は、ＲＦＩＤユニット部１１３から発信された回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報に基づいて、第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７及び第３プランジャ駆動機構１０８を制御する。また、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、ＲＦＩＤユニット部１１３から発信された操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報に基づいて、第１支持部回転駆動機構１０９を制御する。これにより、操作制御部１２０Ａ１による第１プランジャ駆動機構１０６、第２プランジャ駆動機構１０７及び第３プランジャ駆動機構１０８の制御と、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部回転駆動機構１０９の制御との関連性を保持することができる。
【０１３７】
誘導加熱制御部１２０Ｂ３は、誘導加熱部１１４を制御する。これにより、誘導加熱部１１４による、検査用構造体１の処理室２１に収容される導電部材１１に対する誘導加熱動作が制御される。検出制御部１２０Ｂ４は、標的核酸検出部１１５を制御する。これにより、標的核酸検出部１１５による、第２シリンジ５における核酸増幅反応後に得られた増幅産物から標的核酸を検出する検出動作が制御される。表示制御部１２０Ｂ５は、表示部１１７を制御する。これにより、表示部１１７による、標的核酸検出結果の表示動作が制御される。
【０１３８】
＜遺伝子検査装置の動作＞
次に、遺伝子検査装置１００の動作について説明する。図１６Ａ乃至図１６Ｆは、遺伝子検査装置１００の動作を示すフローチャートである。遺伝子検査装置１００により遺伝子検査を行うに際しては、まず、検査用構造体１を用いて遺伝子検査の準備が検査者により行われる。検査用構造体１を用いて検査者は、検体流過流路部７を介して検体を処理室２１に注入する。なお、検査用構造体１において、第１シリンジ４の第１シリンダ４２内には前処理用の処理液が予め充填され、第２シリンジ５の第２シリンダ５２内には核酸増幅反応用の反応試薬が予め充填されているものとする。
【０１３９】
検査用構造体１を用いた遺伝子検査の準備が完了すると、第３支持部１０３がフレーム体１０１の前側骨組構成材１０１Ｃから離間して引き出された状態で、検査者は、検査用構造体１を構造体装着部１０５に装着し、固定部材１０５Ａにより固定する。そして、検査者により、フレーム体１０１の前側骨組構成材１０１Ｃに当接するよう第３支持部１０３がスライド移動されると、遺伝子検査装置１００による遺伝子検査の動作が開始される。
【０１４０】
まず、ステップｓ１では、検査用構造体１の装着判定が行われる。具体的には、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、検査用構造体１に装着されたＲＦＩＤタグ１１３Ａから構造体識別情報を読み取らせる。ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤタグ１１３Ａから読み取られた構造体識別情報を参照し、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１が、過去に使用された履歴を有する使用済みのものであるか否かを判定する。ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４により、使用済みの検査用構造体１であると判定された場合には、表示制御部１２０Ｂ５は、表示部１１７を制御し、「使用済みの検査用構造体１が構造体装着部１０５に装着された」ことを報知するためのエラー情報を、表示部１１７に表示させる。ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４により、使用済みの検査用構造体１ではないと判定された場合には、表示制御部１２０Ｂ５は、表示部１１７を制御し、「遺伝子検査の動作が開始可能である」ことを報知するための開始可能情報を、表示部１１７に表示させる。表示部１１７に表示された開始可能情報を認識した検査者により、スタートボタンが押下されると、遺伝子検査装置１００による遺伝子検査が実行される。
【０１４１】
検査者によりスタートボタンが押下されると、ステップｓ２の均質化処理工程が実行される。ステップｓ２の均質化工程では、まず、ステップｓ２−１において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、均質化処理の開始を表す均質化処理開始情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この均質化処理開始情報には、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転開始情報が含まれる。この回転開始情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報であり、遺伝子検査装置１００の動作を管理するための動作管理情報として、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録される。
【０１４２】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに均質化処理開始情報が記録されると、ステップｓ２−２において、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１操作前回転制御を実行する。具体的には、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御し、均質化処理用の第１処理液が充填された第１シリンジ４が、所定の第１処理液吐出位置となるまで、第１支持部１０２を回転軸心Ｌ回りに回転させる。ここで、所定の第１処理液吐出位置は、第１シリンジ４から処理室２１へ第１処理液が吐出される吐出方向が、所定の方向となる位置に設定される。本実施形態では、第１処理液吐出位置は、第１シリンジ４から処理室２１へ第１処理液が吐出される吐出方向が、例えば、鉛直上方から下方となる（−Ｚ方向（下方向）となる）位置に設定される。すなわち、所定の第１処理液吐出位置は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１において、第１処理液が充填された第１シリンジ４の操作部１４が最上位置となる位置である。このような第１処理液吐出位置に第１シリンジ４が位置した状態で、第１シリンジ４による第１処理液の吐出が行われることによって、重力を利用して処理室２１への第１処理液の流入性が向上する。
【０１４３】
第１支持部１０２の回転が停止されると、ステップｓ２−３において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転停止情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この回転停止情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報である。
【０１４４】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに回転停止情報が記録されると、ステップｓ２−４において、無線電力伝送制御部１２０Ｂ２は、無線電力伝送機構１１０を制御し、第１プランジャ駆動機構１０６に高周波電力を伝送させる。
【０１４５】
第１プランジャ駆動機構１０６に高周波電力が伝送されると、ステップｓ２−５において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、ＲＦＩＤタグ１１３Ａから回転停止情報を読み出させ、その回転停止情報を操作制御部１２０Ａ１へ発信させる。また、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、操作制御部１２０Ａ１による第１プランジャ駆動機構１０６に対する第１プランジャ４３の駆動操作開始情報を、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この駆動操作開始情報は、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報であり、遺伝子検査装置１００の動作を管理するための動作管理情報として、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録される。
【０１４６】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに駆動操作開始情報が記録されると、ステップｓ２−６において、操作制御部１２０Ａ１は、ＲＦＩＤユニット部１１３から発信された回転停止情報に基づいて、第１プランジャ駆動機構１０６を駆動操作させる第１操作制御を実行する。具体的には、操作制御部１２０Ａ１は、高周波電力が伝送された第１プランジャ駆動機構１０６を制御し、均質化処理用の第１処理液が充填された第１シリンジ４の操作部１４を回転させて第１プランジャ４３を−Ｚ方向（下方向）に移動させる。これにより、第１処理液の処理室２１への吐出が行われる。なお、第１プランジャ駆動機構１０６により第１シリンジ４の操作部１４が回転されると、その操作部１４の回転が回転検出部１１６により検出される。
【０１４７】
第１シリンジ４による第１処理液の処理室２１への吐出が完了すると、ステップｓ２−７において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、操作制御部１２０Ａ１による第１プランジャ駆動機構１０６の駆動操作停止情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この駆動操作停止情報は、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報である。
【０１４８】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに駆動操作停止情報が記録されると、ステップｓ２−８において、無線電力伝送制御部１２０Ｂ２は、無線電力伝送機構１１０を制御し、第１プランジャ駆動機構１０６への高周波電力の伝送を停止させる。
【０１４９】
無線電力伝送機構１１０による第１プランジャ駆動機構１０６への高周波電力の伝送が停止されると、ステップｓ２−９において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転開始情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この回転開始情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報であり、遺伝子検査装置１００の動作を管理するための動作管理情報として、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録される。また、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、ＲＦＩＤタグ１１３Ａから駆動操作停止情報を読み出させ、その駆動操作停止情報を回転駆動制御部１２０Ｂ１へ発信させる。
【０１５０】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに回転開始情報が記録されると、ステップｓ２−１０において、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、ＲＦＩＤユニット部１１３から発信された駆動操作停止情報に基づいて、第１操作後回転制御を実行する。具体的には、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御し、第１支持部１０２を回転軸心Ｌ回りに、所定時間回転させる。これにより、処理室２１内において第１処理液が流動した撹拌下で、検体の均質化処理を行うことができる。検体の均質化処理が終了すると、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御し、第１支持部１０２の回転を停止させる。
【０１５１】
第１支持部１０２の回転が停止されると、ステップｓ２−１１において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、均質化処理の終了を表す均質化処理終了情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この均質化処理終了情報には、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転停止情報が含まれる。この回転停止情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報である。
【０１５２】
検体の均質化処理が終了すると、ステップｓ３の集菌処理工程が実行される。ステップｓ３の集菌処理工程では、まず、ステップｓ３−１において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、集菌処理の開始を表す集菌処理開始情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この集菌処理開始情報には、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転開始情報が含まれる。この回転開始情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報であり、遺伝子検査装置１００の動作を管理するための動作管理情報として、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録される。
【０１５３】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに集菌処理開始情報が記録されると、ステップｓ３−２において、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１操作前回転制御を実行する。具体的には、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御し、集菌処理用の第２処理液が充填された第１シリンジ４が、所定の第２処理液吐出位置となるまで、第１支持部１０２を回転軸心Ｌ回りに回転させる。ここで、所定の第２処理液吐出位置は、第１シリンジ４から処理室２１へ第２処理液が吐出される吐出方向が、所定の方向となる位置に設定される。本実施形態では、第２処理液吐出位置は、第１シリンジ４から処理室２１へ第２処理液が吐出される吐出方向が、例えば、鉛直上方から下方となる（−Ｚ方向（下方向）となる）位置に設定される。すなわち、所定の第２処理液吐出位置は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１において、第２処理液が充填された第１シリンジ４の操作部１４が最上位置となる位置である。このような第２処理液吐出位置に第１シリンジ４が位置した状態で、第１シリンジ４による第２処理液の吐出が行われることによって、重力を利用して処理室２１への第２処理液の流入性が向上する。
【０１５４】
第１支持部１０２の回転が停止されると、ステップｓ３−３において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転停止情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この回転停止情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報である。
【０１５５】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに回転停止情報が記録されると、ステップｓ３−４において、無線電力伝送制御部１２０Ｂ２は、無線電力伝送機構１１０を制御し、第１プランジャ駆動機構１０６に高周波電力を伝送させる。
【０１５６】
第１プランジャ駆動機構１０６に高周波電力が伝送されると、ステップｓ３−５において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、ＲＦＩＤタグ１１３Ａから回転停止情報を読み出させ、その回転停止情報を操作制御部１２０Ａ１へ発信させる。また、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、操作制御部１２０Ａ１による第１プランジャ駆動機構１０６に対する第１プランジャ４３の駆動操作開始情報を、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この駆動操作開始情報は、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報であり、遺伝子検査装置１００の動作を管理するための動作管理情報として、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録される。
【０１５７】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに駆動操作開始情報が記録されると、ステップｓ３−６において、操作制御部１２０Ａ１は、ＲＦＩＤユニット部１１３から発信された回転停止情報に基づいて、第１プランジャ駆動機構１０６を駆動操作させる第１操作制御を実行する。具体的には、操作制御部１２０Ａ１は、高周波電力が伝送された第１プランジャ駆動機構１０６を制御し、集菌処理用の第２処理液が充填された第１シリンジ４の操作部１４を回転させて第１プランジャ４３を−Ｚ方向（下方向）に移動させる。これにより、第１処理液の処理室２１への吐出が行われる。なお、第１プランジャ駆動機構１０６により第１シリンジ４の操作部１４が回転されると、その操作部１４の回転が回転検出部１１６により検出される。
【０１５８】
第１シリンジ４による第２処理液の処理室２１への吐出が完了すると、ステップｓ３−７において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、操作制御部１２０Ａ１による第１プランジャ駆動機構１０６の駆動操作停止情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この駆動操作停止情報は、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報である。
【０１５９】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに駆動操作停止情報が記録されると、ステップｓ３−８において、無線電力伝送制御部１２０Ｂ２は、無線電力伝送機構１１０を制御し、第１プランジャ駆動機構１０６への高周波電力の伝送を停止させる。
【０１６０】
無線電力伝送機構１１０による第１プランジャ駆動機構１０６への高周波電力の伝送が停止されると、ステップｓ３−９において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転開始情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この回転開始情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報であり、遺伝子検査装置１００の動作を管理するための動作管理情報として、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録される。また、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、ＲＦＩＤタグ１１３Ａから駆動操作停止情報を読み出させ、その駆動操作停止情報を回転駆動制御部１２０Ｂ１へ発信させる。
【０１６１】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに回転開始情報が記録されると、ステップｓ３−１０において、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、ＲＦＩＤユニット部１１３から発信された駆動操作停止情報に基づいて、第１操作後回転制御を実行する。具体的には、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御し、第１支持部１０２を回転軸心Ｌ回りに、所定時間回転させる。これにより、処理室２１内において第１処理液及び第２処理液が流動した撹拌下で、集菌処理を行うことができる。なお、集菌処理においては、電磁石制御部１２０８により電磁石１１２の通電状態を切替えるようにしてもよい。このように電磁石１１２の通電状態が切替えられると、第２処理液に含まれる吸着剤に作用する磁力を変化させることができ、処理室２１内に収容される液体の流動性を向上させることができる。集菌処理が終了すると、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御し、第１支持部１０２の回転を停止させる。
【０１６２】
第１支持部１０２の回転が停止されると、ステップｓ３−１１において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、集菌処理の終了を表す集菌処理終了情報を、検査履歴情報としてＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この集菌処理終了情報には、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転停止情報が含まれる。この回転停止情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報である。
【０１６３】
集菌処理が終了すると、ステップｓ４の廃液回収工程ｓ４が実行される。ステップｓ４の廃液回収工程では、まず、ステップｓ４−１において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、廃液回収の開始を表す廃液回収開始情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この廃液回収開始情報には、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転開始情報が含まれる。この回転開始情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報であり、遺伝子検査装置１００の動作を管理するための動作管理情報として、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録される。
【０１６４】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに廃液回収開始情報が記録されると、ステップｓ４−２において、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第３操作前回転制御を実行する。具体的には、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御し、第３シリンジ６が、所定の廃液回収位置となるまで、第１支持部１０２を回転軸心Ｌ回りに回転させる。ここで、所定の廃液回収位置は、処理室２１から第３シリンジ６へ廃液が吸入される吸入方向が、鉛直上方から下方となる（−Ｚ方向（下方向）となる）位置に設定される。すなわち、所定の廃液回収位置は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１において、第３シリンジ６の操作部１４が最下位置となる位置である。このような廃液回収位置に第３シリンジ６が位置した状態では、処理室２１内の廃液が第３シリンジ６の配置される鉛直下方側に集まるので、このような状態で第３シリンジ６による廃液の吸入が行われることによって、処理室２１から第３シリンジ６への廃液の吸入性が向上する。
【０１６５】
第１支持部１０２の回転が停止されると、ステップｓ４−３において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転停止情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この回転停止情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報である。
【０１６６】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに回転停止情報が記録されると、ステップｓ４−４において、無線電力伝送制御部１２０Ｂ２は、無線電力伝送機構１１０を制御し、電磁石１１２及び第３プランジャ駆動機構１０８に高周波電力を伝送させる。
【０１６７】
電磁石１１２に高周波電力が伝送されると、ステップｓ４−５において、電磁石制御部１２０Ａ３は、電磁石１１２を制御し、処理室２１内に収容される集菌後の吸着剤に作用する磁力を発生させて当該吸着剤を引き付けさせる。
【０１６８】
第３プランジャ駆動機構１０８に高周波電力が伝送されると、ステップｓ４−６において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、ＲＦＩＤタグ１１３Ａから回転停止情報を読み出させ、その回転停止情報を操作制御部１２０Ａ１へ発信させる。また、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、操作制御部１２０Ａ１による第３プランジャ駆動機構１０８に対する第３プランジャ６３の駆動操作開始情報を、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この駆動操作開始情報は、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報であり、遺伝子検査装置１００の動作を管理するための動作管理情報として、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録される。
【０１６９】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに駆動操作開始情報が記録されると、ステップｓ４−７において、操作制御部１２０Ａ１は、ＲＦＩＤユニット部１１３から発信された回転停止情報に基づいて、第３プランジャ駆動機構１０８を駆動操作させる第３操作制御を実行する。具体的には、操作制御部１２０Ａ１は、高周波電力が伝送された第３プランジャ駆動機構１０８を制御し、第３シリンジ６の操作部１４を回転させて第３プランジャ６３を−Ｚ方向（下方向）に移動させる。これにより、処理室２１内に収容される吸着剤以外の液体が廃液として処理室２１から排出される。なお、第３プランジャ駆動機構１０８により第３シリンジ６の操作部１４が回転されると、その操作部１４の回転が回転検出部１１６により検出される。また、廃液の第３シリンジ６への回収動作の終了後、第１シリンジ４により洗浄液を処理室２１に注入し、処理室２１の内壁等に付着している吸着剤を洗い落とす洗浄処理を行うようにしてもよい。この洗浄処理後には、第３シリンジ６への洗浄液の回収動作が行われる。
【０１７０】
第３シリンジ６による廃液の回収が完了すると、ステップｓ４−８において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、操作制御部１２０Ａ１による第３プランジャ駆動機構１０８の駆動操作停止情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この駆動操作停止情報は、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報である。
【０１７１】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに駆動操作停止情報が記録されると、ステップｓ４−９において、無線電力伝送制御部１２０Ｂ２は、無線電力伝送機構１１０を制御し、電磁石１１２及び第３プランジャ駆動機構１０８への高周波電力の伝送を停止させる。
【０１７２】
無線電力伝送機構１１０による電磁石１１２及び第１プランジャ駆動機構１０６への高周波電力の伝送が停止されると、ステップｓ４−１０において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、廃液回収動作の終了を表す廃液回収終了情報を、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。
【０１７３】
廃液回収が終了すると、ステップｓ５の菌破砕処理工程が実行される。ステップｓ５の菌破砕処理工程では、まず、ステップｓ５−１において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、菌破砕処理の開始を表す菌破砕処理開始情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この菌破砕処理開始情報には、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転開始情報が含まれる。この回転開始情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報であり、遺伝子検査装置１００の動作を管理するための動作管理情報として、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録される。
【０１７４】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに菌破砕処理開始情報が記録されると、ステップｓ５−２において、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御し、菌破砕処理用の第３処理液が充填された第１シリンジ４が、所定の第３処理液吐出位置となるまで、第１支持部１０２を回転軸心Ｌ回りに回転させる。ここで、所定の第３処理液吐出位置は、第１シリンジ４から処理室２１へ第３処理液が吐出される吐出方向が、所定の方向となる位置に設定される。本実施形態では、第３処理液吐出位置は、第１シリンジ４から処理室２１へ第３処理液が吐出される吐出方向が、例えば、鉛直上方から下方となる（−Ｚ方向（下方向）となる）位置に設定される。すなわち、所定の第３処理液吐出位置は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１において、第３処理液が充填された第１シリンジ４の操作部１４が最上位置となる位置である。このような第３処理液吐出位置に第１シリンジ４が位置した状態で、第１シリンジ４による第３処理液の吐出が行われることによって、重力を利用して処理室２１への第３処理液の流入性が向上する。
【０１７５】
第１支持部１０２の回転が停止されると、ステップｓ５−３において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転停止情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この回転停止情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報である。
【０１７６】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに回転停止情報が記録されると、ステップｓ５−４において、無線電力伝送制御部１２０Ｂ２は、無線電力伝送機構１１０を制御し、第１プランジャ駆動機構１０６に高周波電力を伝送させる。
【０１７７】
第１プランジャ駆動機構１０６に高周波電力が伝送されると、ステップｓ５−５において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、ＲＦＩＤタグ１１３Ａから回転停止情報を読み出させ、その回転停止情報を操作制御部１２０Ａ１へ発信させる。また、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、操作制御部１２０Ａ１による第１プランジャ駆動機構１０６に対する第１プランジャ４３の駆動操作開始情報を、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この駆動操作開始情報は、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報であり、遺伝子検査装置１００の動作を管理するための動作管理情報として、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録される。
【０１７８】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに駆動操作開始情報が記録されると、ステップｓ５−６において、操作制御部１２０Ａ１は、ＲＦＩＤユニット部１１３から発信された回転停止情報に基づいて、第１プランジャ駆動機構１０６を駆動操作させる第１操作制御を実行する。具体的には、操作制御部１２０Ａ１は、高周波電力が伝送された第１プランジャ駆動機構１０６を制御し、菌破砕処理用の第３処理液が充填された第１シリンジ４の操作部１４を回転させて第１プランジャ４３を−Ｚ方向（下方向）に移動させる。これにより、第３処理液の処理室２１への吐出が行われる。なお、第１プランジャ駆動機構１０６により第１シリンジ４の操作部１４が回転されると、その操作部１４の回転が回転検出部１１６により検出される。
【０１７９】
第１シリンジ４による第３処理液の処理室２１への吐出が完了すると、ステップｓ５−７において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、操作制御部１２０Ａ１による第１プランジャ駆動機構１０６の駆動操作停止情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この駆動操作停止情報は、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報である。
【０１８０】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに駆動操作停止情報が記録されると、ステップｓ５−８において、無線電力伝送制御部１２０Ｂ２は、無線電力伝送機構１１０を制御し、第１プランジャ駆動機構１０６への高周波電力の伝送を停止させる。
【０１８１】
無線電力伝送機構１１０による第１プランジャ駆動機構１０６への高周波電力の伝送が停止されると、ステップｓ５−９において、誘導加熱制御部１２０Ｂ３は、誘導加熱部１１４を制御し、処理室２１内に収容される導電部材１１を誘導加熱させる。これにより、処理室２１内に注入された第３処理液が加熱される。
【０１８２】
誘導加熱部１１４が導電部材１１を誘導加熱させると、ステップｓ５−１０において、ペルチェ温度制御部１２０Ａ２は、ペルチェユニット部１１１を制御し、第１シリンジ４及び第２シリンジ５を冷却させる。これにより、第１シリンジ４の第１シリンダ４２に収容される処理液、及び第２シリンジ５の第２シリンダ５２に収容される反応試薬の劣化を抑止することができる。
【０１８３】
無線電力伝送機構１１０による第１プランジャ駆動機構１０６への高周波電力の伝送が停止されると、ステップｓ５−１１において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転開始情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この回転開始情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報であり、遺伝子検査装置１００の動作を管理するための動作管理情報として、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録される。また、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、ＲＦＩＤタグ１１３Ａから駆動操作停止情報を読み出させ、その駆動操作停止情報を回転駆動制御部１２０Ｂ１へ発信させる。
【０１８４】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに回転開始情報が記録されると、ステップｓ５−１２において、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、ＲＦＩＤユニット部１１３から発信された駆動操作停止情報に基づいて、第１操作後回転制御を実行する。具体的には、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御し、第１支持部１０２を回転軸心Ｌ回りに、所定時間回転させる。これにより、処理室２１内において第３処理液が流動した撹拌下で、菌破砕処理を行うことができる。なお、菌破砕処理においては、電磁石制御部１２０８により電磁石１１２の通電状態を切替えるようにしてもよい。このように電磁石１１２の通電状態が切替えられると、吸着剤に作用する磁力を変化させることができ、処理室２１内に収容される液体の流動性を向上させることができる。また、処理室２１内で菌破砕処理が行われている間において、処理室２１内が温度上昇により過加圧状態となった場合には、圧力調整流体流過流路部８を介して圧力調整を行うようにすればよい。なお、過加圧状態の処理室２１内の圧力調整は、圧力調整流体流過流路部８を介して行うことに限定されず、第１シリンジ４、第２シリンジ５及び第３シリンジ６、並びに検体流過流路部７を用いて行うことも可能である。
【０１８５】
菌破砕処理が終了すると、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御し、第１支持部１０２の回転を停止させる。また、誘導加熱制御部１２０Ｂ３は、誘導加熱部１１４を制御し、誘導加熱部１１４による誘導加熱を停止させる。ここで、ペルチェ温度制御部１２０Ａ２は、菌破砕処理により処理室２１内において調製された検査用中間体が所定の温度（例えば４０℃）未満となるまでペルチェユニット部１１１による冷却動作を継続させ、所定の温度未満となった時点でその冷却動作を停止させる。
【０１８６】
第１支持部１０２の回転が停止されると、ステップｓ５−１３において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、菌破砕処理の終了を表す菌破砕処理終了情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この菌破砕処理終了情報には、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転停止情報が含まれる。この回転停止情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報である。
【０１８７】
菌破砕処理が終了すると、ステップｓ６の核酸増幅反応工程が実行される。ステップｓ６の核酸増幅反応工程では、まず、ステップｓ６−１において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、核酸増幅反応の開始を表す核酸増幅反応開始情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。
【０１８８】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに核酸増幅反応開始情報が記録されると、ステップｓ６−２において、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第２操作前回転制御を実行する。具体的には、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御し、第２シリンジ５が所定の検査用中間体吸入位置となるまで、第１支持部１０２を回転軸心Ｌ回りに回転させる。ここで、所定の検査用中間体吸入位置は、処理室２１から第２シリンジ５へ検査用中間体が吸入される吸入方向が、鉛直上方から下方となる（−Ｚ方向（下方向）となる）位置に設定される。すなわち、所定の検査用中間体吸入位置は、構造体装着部１０５に装着された検査用構造体１において、第２シリンジ５の操作部１４が最下位置となる位置である。このような検査用中間体吸入位置に第２シリンジ５が位置した状態では、処理室２１内の検査用中間体が第２シリンジ５の配置される鉛直下方側に集まるので、このような状態で第２シリンジ５による検査用中間体の吸入が行われることによって、処理室２１から第２シリンジ５への検査用中間体の吸入性が向上する。
【０１８９】
第１支持部１０２の回転が停止されると、ステップｓ６−３において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転停止情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この回転停止情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報である。
【０１９０】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに回転停止情報が記録されると、ステップｓ６−４において、無線電力伝送制御部１２０Ｂ２は、無線電力伝送機構１１０を制御し、電磁石１１２及び第２プランジャ駆動機構１０７に高周波電力を伝送させる。
【０１９１】
電磁石１１２に高周波電力が伝送されると、ステップｓ６−５において、電磁石制御部１２０Ａ３は、電磁石１１２を制御し、処理室２１において検査用中間体と混在する、感染症起炎菌が脱着された後の吸着剤に作用する磁力を発生させて当該吸着剤を引き付けさせる。
【０１９２】
第２プランジャ駆動機構１０７に高周波電力が伝送されると、ステップｓ６−６において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、ＲＦＩＤタグ１１３Ａから回転停止情報を読み出させ、その回転停止情報を操作制御部１２０Ａ１へ発信させる。また、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、操作制御部１２０Ａ１による第２プランジャ駆動機構１０７に対する第２プランジャ５３の駆動操作開始情報を、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この駆動操作開始情報は、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報であり、遺伝子検査装置１００の動作を管理するための動作管理情報として、ＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録される。
【０１９３】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに駆動操作開始情報が記録されると、ステップｓ６−７において、操作制御部１２０Ａ１は、ＲＦＩＤユニット部１１３から発信された回転停止情報に基づいて、第２プランジャ駆動機構１０７を駆動操作させる第２操作制御を実行する。具体的には、操作制御部１２０Ａ１は、高周波電力が伝送された第２プランジャ駆動機構１０７を制御し、第２シリンジ５の操作部１４を回転させて第２プランジャ５３を−Ｚ方向（下方向）に移動させる。これにより、反応試薬が充填された第２シリンダ５２内に、処理室２１に収容された検査用中間体が吸入される。なお、第２プランジャ駆動機構１０７により第２シリンジ５の操作部１４が回転されると、その操作部１４の回転が回転検出部１１６により検出される。
【０１９４】
第２シリンジ５による検査用中間体の吸入が完了すると、ステップｓ６−８において、
ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、操作制御部１２０Ａ１による第２プランジャ駆動機構１０７の駆動操作停止情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この駆動操作停止情報は、操作制御部１２０Ａ１の制御に関する操作制御情報である。
【０１９５】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに駆動操作停止情報が記録されると、ステップｓ６−９において、無線電力伝送制御部１２０Ｂ２は、無線電力伝送機構１１０を制御し、電磁石１１２及び第２プランジャ駆動機構１０７への高周波電力の伝送を停止させる。
【０１９６】
無線電力伝送機構１１０による電磁石１１２及び第２プランジャ駆動機構１０７への高周波電力の伝送が停止されると、ステップｓ６−１０において、ペルチェ温度制御部１２０Ａ２は、ペルチェユニット部１１１を制御し、第２シリンジ５を加熱させる。これにより、第２シリンジ５において加熱下にて、検査用中間体と反応試薬とが接触し、核酸増幅反応が進行する。第２シリンジ５では、反応試薬に含まれる酵素による触媒活性下で核酸増幅反応が進行し、検査用中間体に含まれる感染症起炎菌由来の標的核酸の反復配列内に、反応試薬に含まれるプライマーが結合し、増幅産物が得られる。
【０１９７】
核酸増幅反応が終了すると、ステップｓ６−１１において、ペルチェ温度制御部１２０Ａ２は、核酸増幅反応により第２シリンジ５において調製された増幅産物が所定の温度（例えば４０℃）未満となるまでペルチェユニット部１１１による冷却動作を実行させ、所定の温度未満となった時点でその冷却動作を停止させる。
【０１９８】
ペルチェユニット部１１１による冷却動作が停止されると、ステップｓ６−１２において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、核酸増幅反応の終了を表す核酸増幅反応終了情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。
【０１９９】
核酸増幅反応が終了すると、ステップｓ７の標的核酸検出工程が実行される。ステップｓ７の標的核酸検出工程では、まず、ステップｓ７−１において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、標的核酸検出動作の開始を表す標的核酸検出開始情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。
【０２００】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに標的核酸検出開始情報が記録されると、ステップｓ７−２において、回転駆動制御部１２０Ｂ１は、第１支持部回転駆動機構１０９を制御し、第２シリンジ５が、所定の標的核酸検出位置となるまで、第１支持部１０２を回転軸心Ｌ回りに回転させる。ここで、所定の標的核酸検出位置は、第２シリンジ５における第２シリンダ５２の周面に配置された導光部１０が、標的核酸検出部１１５と対向する位置に設定される。
【０２０１】
第１支持部１０２の回転が停止されると、ステップｓ７−３において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、回転駆動制御部１２０Ｂ１による第１支持部１０２の回転停止情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。この回転停止情報は、回転駆動制御部１２０Ｂ１の制御に関する回転制御情報である。
【０２０２】
ＲＦＩＤタグ１１３Ａに回転停止情報が記録されると、ステップｓ７−４において、検出制御部１２０Ｂ４は、標的核酸検出部１１５を制御し、第２シリンジ５にて調製された増幅産物に対する標的核酸の検出動作を実行させる。第２シリンジ５の第２シリンダ５２内における核酸増幅反応により得られた増幅産物は、プライマー由来の標識蛍光物質を含むので、この標識蛍光物質の蛍光検出により、検体中における感染症起炎菌由来の標的核酸の存否を判定することができる。
【０２０３】
標的核酸検出部１１５による標的核酸の検出動作が終了すると、ステップｓ７−５において、ＲＦＩＤ制御部１２０Ａ４は、ＲＦＩＤユニット部１１３を制御し、標的核酸の検出結果を表す検出結果情報をＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録させる。また、表示制御部１２１１は、表示部１１７を制御し、検出結果情報を表示部１１７に表示させる。
【０２０４】
本実施形態に係る遺伝子検査装置１００は、上記のようにして、検体中における感染症起炎菌由来の標的核酸の存否を判定する遺伝子検査を行う。また、遺伝子検査装置１００における遺伝子検査の動作に関する動作管理情報がＲＦＩＤタグ１１３Ａに記録されているので、一の検体に対する遺伝子検査の終了後に、動作管理情報を用いて、検査結果に至るまでの追跡調査を実施することができる。
【符号の説明】
【０２０５】
１  検査用構造体
４  第１シリンジ
５  第２シリンジ
６  第３シリンジ
１００  遺伝子検査装置
１０２  第１支持部
１０３  第３支持部
１０４  第２支持部
１０５  構造体装着部
１０６  第１プランジャ駆動機構
１０７  第２プランジャ駆動機構
１０８  第３プランジャ駆動機構
１０９  第１支持部回転駆動機構
１１０  無線電力伝送機構
１１０Ａ  無線送電部
１１０Ｂ  無線受電部
１１１  ペルチェユニット部
１１２  電磁石
１１３  ＲＦＩＤユニット部
１１３Ａ  ＲＦＩＤタグ
１１４  誘導加熱部
１１５  標的核酸検出部
１２０  制御部
１２０Ａ  第１制御部
１２０Ａ１  操作制御部
１２０Ｂ  第２制御部
１２０Ｂ１  回転駆動制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
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【図１６Ｆ】
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