(57)【要約】【課題】  補助機構を有していないケーブルの電子機器との接続における、ケーブルの離脱を防止する、コネクタ離脱防止装置を提供する。【解決手段】  実施形態のコネクタ離脱防止装置は、電子機器を載置する台座と、前記台座の前記電子機器との載置面に略垂直方向に設置された支持部と、前記支持部に摺動可能に設けられ、前記電子機器に接続されたケーブルをその挿脱方向を維持した状態に保持する保持手段と、前記保持手段を前記支持部に所定の位置で固定する固定手段と、を具備している。【選択図】図１
2017073253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を載置する台座と、
前記台座の前記電子機器の載置面に略直交する方向に延在して設置された支持部と、
前記支持部に高さ方向に摺動可能に設けられ、前記電子機器にコネクタを介して接続されたケーブルを、そのコネクタの挿脱方向に対して直線状に維持した状態に保持する保持手段と、
前記保持手段を前記支持部に所定の高さ位置で固定する固定手段と、
を具備したコネクタ離脱防止装置。
【請求項２】
前記保持手段は、
前記支持部から電子機器側に延在した棒状部材と、
弾性体の材料でＵ字状に形成され、その両端部によって前記棒状部材を挟持し、かつ、その中間部空隙にケーブルを保持する治具と、
を有する請求項１に記載のコネクタ離脱防止装置。
【請求項３】
前記保持手段は、
前記支持部から電子機器側に延在した棒状部材と、
弾性体の材料でＵ字状に形成され、その基部が前記棒状部材に固着され、かつ、その中間部空隙にケーブルを保持する治具と、
を有する、請求項１に記載のコネクタ離脱防止装置。
【請求項４】
前記棒状部材は、前記支持部に対して当該棒状部材の長さ方向に摺動可能である、
請求項２又は請求項３に記載のコネクタ離脱防止装置。
【請求項５】
前記棒状部材は、前記支持部に対して回動可能である、
請求項４に記載のコネクタ離脱防止装置。
【請求項６】
前記コネクタの挿脱方向は前記載置面に対して略平行な方向である、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ離脱防止装置。
【請求項７】
前記コネクタの挿脱方向は前記載置面に対して略直交する方向である、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ離脱防止装置。
【請求項８】
前記支持部は前記台座の載置面に対して平行な方向に移動が可能であり、かつ、任意の位置で前記台座に固定される、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のコネクタ離脱防止装置。
【請求項９】
前記保持手段は前記載置面に対して平行な方向に移動が可能である、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のコネクタ離脱防止装置。
【請求項１０】
前記台座は、前記載置面上で前記電子機器の向きを変更させる回転機構を有している、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のコネクタ離脱防止装置。
【請求項１１】
弾性体の材料で形成され、電子機器を挟持する挟持部と、その中間部にケーブルを保持するＵ字状の中間部とを有するコネクタ離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コネクタ離脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下ＰＣと称す）等の情報処理装置と液晶モニタ等の外部表示デバイスとを接続するケーブルには種々の規格が存在している。近年、非圧縮デジタル形式の音声と映像とを劣化させずに伝送することができるＨＤＭＩ（登録商標）規格が普及している。
【０００３】
ＨＤＭＩ規格のケーブルは通常５ｍ以下の長さのものが使用されている。しかしながらＰＣと液晶モニタとを産業用途で使用する場合は１０ｍ〜３０ｍ位の距離で使用することが多い。このような使用用途ではＤＶＩケーブルとＤＶＤ−ＨＤＭＩ変換コネクタとを組み合わせて使用する。
【０００４】
しかし、ＨＤＭＩ規格のコネクタは電子機器との接続において、ＲＧＢコネクタやＤＶＩコネクタのようなネジ等により接続を補助する機構を有していない。このため、長いＤＶＩケーブルを使用した場合、ケーブルの重さによる重力の影響や外部からの張力等により、ＨＤＭＩコネクタ部分が損傷したり、ＨＤＭＩコネクタが離脱したりするという問題があった。
【０００５】
このようなコネクタ部分や変換コネクタが離脱する問題を解決するために、電子機器本体にケーブル保持装置をねじで固定し、このケーブル保持装置にケーブルをねじ止めして固定する技術が知られている。しかしながら、このようなケーブル保持装置は接続する電子機器本体のコネクタ部分が変わるとそれ専用のケーブル保持装置が必要になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３０９４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ケーブルの電子機器との接続部における、コネクタの離脱を防止するとともに、接続される電子機器のコネクタの位置に影響されないコネクタ離脱防止装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、実施形態のコネクタ離脱防止装置は、電子機器を載置する台座と、前記台座の前記電子機器の載置面に略直交する方向に設置された支持部と、前記支持部に高さ方向に摺動可能に設けられ、前記電子機器にコネクタを介して接続されたケーブルを、そのコネクタの挿脱方向に対して直線状に維持した状態に保持する保持手段と、前記保持手段を前記支持部に所定の高さ位置で固定する固定手段と、を具備している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の斜視図。
【図２】コネクタ離脱防止装置のケーブル保持部の斜視図。
【図３】第１の実施形態の変形例の斜視図。
【図４】第１の実施形態に電子機器を載置したときの右側面図。
【図５】第１の実施形態に電子機器を載置したときの平面図。
【図６】第２の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の斜視図。
【図７】第２の実施形態の変形例の斜視図。
【図８】第２の実施形態に電子機器を載置したときの平面図。
【図９】第３の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の斜視図。
【図１０】第３の実施形態の変形例の斜視図。
【図１１】第３の実施形態に電子機器を載置したときの平面図。
【図１２】第４の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の斜視図。
【図１３】第４の実施形態の変形例の斜視図。
【図１４】第４の実施形態に電子機器を載置したときの右側面図。
【図１５】第５の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の斜視図。
【図１６】第５の実施形態の変形例の斜視図。
【図１７】第６の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の斜視図。
【図１８】第６の実施形態の変形例の斜視図。
【図１９】第７の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、コネクタ離脱防止装置の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の斜視図である。本実施形態のコネクタ離脱防止装置は、電子機器（図示せず）を載置する台座１０と、台座１０の電子機器載置面に略直交する上下方向に延在して設置された支持部２０と、支持部２０に対して上下方向に摺動可能に設けられた保持部３０（保持手段）と、保持部３０を支持部２０の所定の位置に固定する固定部４０（固定手段）とを有している。
【００１２】
台座１０には、電子機器の載置面に溝部１１が施されており、溝部１１に支持部２０を設置することができる。これにより、支持部２０は溝方向に沿って台座１０上の設置位置を変更し、任意の位置で固定することができる。
【００１３】
本実施形態において、溝部１１が施された方向をｘ軸方向とし、台座１０平面において、溝部１１と垂直方向をｙ軸方向とし、高さ方向をｚ軸方向とする。
【００１４】
保持部３０は位置調整部３１と治具３２とコネクタ載置部３３とを有する。位置調整部３１は支持部２０から電子機器側に延在した棒状部材である。治具３２はＵ字状の基部が位置調整部３１に固着されている。また、位置調整部３１の端部の内、治具３２が固着されている側にコネクタ載置部３３が設けられている。この棒状部材である、位置調整部３１は支持部２０に対してｘ−ｙ平面上を回動可能である。
【００１５】
保持部３０は支持部２０に沿って摺動可能であり、高さを変更することができる。保持部３０は位置調整部３１を支持部２０に対して直交する方向（棒状部材の長さ方向）に摺動することができる。即ち保持部３０は支持部２０に対して高さ方向に調整することができ、さらに位置調整部３１によって治具３２とコネクタ載置部３３の位置を電子機器に接離する方向に調整することができる。
【００１６】
固定部４０は保持部３０を支持部２０に所定の位置で固定する。固定部４０はネジの回転により、保持部３０の位置調整部３１を固定する。ただし、固定部４０による保持部３０の固定は、ネジによる固定に限定されるものではない。
【００１７】
図２は治具３２の斜視図である。治具３２は弾性体の材料を用いており、Ｕ字状に形成されている。治具３２は円筒状の基部３２ａと、基部３２ａの側周面の一部に設けられた両端部３２ｂとを有している。治具３２は基部３２ａの内径にケーブルを通し、保持すことができる。
【００１８】
コネクタ載置部３３は板状の形状をしており、治具３２に通したケーブルのコネクタの部分を載置する部位である。
【００１９】
図３は第１の実施形態の変形例の斜視図である。当該変形例は、治具３２の基部３２ａと位置調整部３１とからなる中間部空隙にケーブルを通し、保持する。治具３２の両端部３２ｂによって棒状部材の位置調整部３１を挟持している。
【００２０】
図４は本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置の台座１０に電子機器５０を載置したときの右側面図である。以下、本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置の使用方法を説明する。
【００２１】
本実施形態のコネクタ離脱防止装置に電子機器５０を台座１０に載置する。電子機器５０は一例として、液晶モニタ、テレビ受像機、コンピュータ、などがある。電子機器５０はコネクタ接続部５１を有している。コネクタ接続部５１はＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルなど、ネジ等で固定する補助機構を有していないケーブルが接続される部分である。
【００２２】
ケーブル６０はコネクタ部６１と配線部６２とを有している。ケーブル６０は電子機器５０のコネクタ接続部５１にコネクタ部６１を介して接続する。
【００２３】
電子機器５０のコネクタ接続部５１とケーブル６０のコネクタ部６１とを接続する。本実施形態およびその変形例において、ケーブル６０の挿脱方向は台座１０の載置面に対して略平行な方向である。
【００２４】
支持部２０を図１の溝部１１に沿って摺動させる。支持部２０の位置を設定した後、保持部３０の位置調整部３１を支持部２０に対して直交する方向（ｙ軸方向）に摺動させ、治具３２とコネクタ載置部３３の位置を調整する。
【００２５】
その後、治具３２の基部３２ａの内径に配線部６２を通す。治具３２の両端部３２ｂの幅に配線部６２を固定しても良い。図３の変形例の場合は基部３２ａと位置調整部３１とからなる中間部空隙にケーブル６０の配線部６２を通す。
【００２６】
コネクタ載置部３３は、その上にケーブル６０のコネクタ部６１を載置し、重力によるコネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱を防止する。
【００２７】
ケーブル６０が引っ張られた場合、治具３２がケーブル６０を、挿脱方向に対して直線状に維持した状態で保持して、ケーブル６０のコネクタ部６１がコネクタ接続部５１からの離脱を防止する。
【００２８】
図５は本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置に電子機器５０を載置したときの平面図である。図５（ａ）は電子機器５０のコネクタ接続部５１とコネクタ部６１との挿脱方向がｙ軸方向と略平行方向である。図５（ｂ）は電子機器５０の載置位置と回転角度を図５（ａ）から変更し、電子機器５０のコネクタ接続部５１とコネクタ部６１との挿脱方向をｙ軸方向に対して斜めにしたものである。
【００２９】
電子機器５０の向きを変更した場合、本実施形態のコネクタ離脱防止装置は、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との接続を維持するため、支持部２０を溝部１１に沿って図中下方向に移動した後、所定の位置に固定する。その後、支持部２０を軸として、保持部３０をｘ−ｙ平面上に回転させる。位置調整部３１を支持部２０に対して略直交方向に摺動させ、治具３２とコネクタ載置部３３との位置を調整する。このとき、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との接続がコネクタの挿脱方向に対して直線状に維持され、コネクタ部６１がコネクタ載置部３３に載置されるように、治具３２とコネクタ載置部３３との位置を調節する。
【００３０】
これにより、本実施形態のコネクタ離脱防止装置は重力や外部からの張力による、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱を防止することができる。コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱が防止されると、当該部分において、信号の損失を抑制することも可能となる。
【００３１】
（第２の実施形態）
図６は第２の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の図である。本実施形態のコネクタ離脱防止装置は、電子機器（図示せず）を載置する台座１０と、台座１０の電子機器載置面からその面と直交する方向に延在して設置された２つの支持部２０ａ、２０ｂと、これら支持部２０ａ、２０ｂと連結する四角柱状のレール部２１と、保持部３０と、レール部２１を支持部２０ａ、２０ｂそれぞれに固定する固定部４０ａ、４０ｂとを有している。本実施形態において、レール部２１と保持部３０とで保持手段を構成し、固定部４０ａ、４０ｂで固定手段を構成する。
【００３２】
本実施形態において、レール部２１の軸方向をｘ軸方向とし、台座１０の載置面において、レール部２１の軸方向と直交する方向をｙ軸方向とし、高さ方向をｚ軸方向とする。
【００３３】
台座１０には、電子機器の載置面に支持部２０ａ、２０ｂが固定して設置されている。レール部２１は固定部４０ａ、４０ｂにて支持部２０ａ、２０ｂの双方に固定されている。保持部３０は、支持部２０ａ、２０ｂ間をレール部２１に沿って摺動可能に保持されている。また、レール部２１は四角柱に形成されているため、スライド部３４はレール部２１の回りに回動することを規制することができる。
【００３４】
保持部３０は位置調整部３１と治具３２とコネクタ載置部３３とスライド部３４を有する。位置調整部３１、治具３２、コネクタ載置部３３は第１の実施形態と同様のため、詳細な説明は省略する。
【００３５】
スライド部３４はレール部２１上をｘ軸方向に摺動することができる。位置調整部３１はスライド部３４を通貫し、ｙ軸方向に摺動することができる。これにより保持部３０のｘ軸方向、ｙ軸方向の座標を調整することができる。更に、レール部２１は支持部２０ａ、２０ｂに沿って摺動可能であり、保持部３０の高さを変更することができる。以上により保持部３０は位置調整部３１と治具３２とコネクタ載置部３３との位置および高さを調整することができる。
【００３６】
固定部４０ａ、４０ｂはレール部２１を支持部２０ａ、２０ｂに所定の位置で固定する。固定部４０ａ、４０ｂはネジの回転により、レール部２１の高さを固定する。ただし、固定部４０ａ、４０ｂによるレール部２１の固定は、ネジによる固定に限定されるものではない。
【００３７】
図７は第２の実施形態の変形例の斜視図である。治具３２は棒状部材の位置調整部３１を挟持している。当該変形例は、治具３２の基部３２ａと位置調整部３１とからなる中間部空隙にケーブル６０の配線部６２を通し、治具３２の両端部３２ｂで位置調整部３１の棒状部材を挟持して配線部６２を保持する。
【００３８】
本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置に電子機器５０を載置したときの右側面図は図４と同様である。以下、本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置の使用方法を説明する。
【００３９】
本実施形態のコネクタ離脱防止装置は、スライド部３４がレール部２１を摺動してｘ軸方向の位置を調整し、レール部２１を支持部２０ａ、２０ｂを摺動させｚ軸方向の位置を調整し、位置調整部３１でｙ軸方向の調整を行っている。
【００４０】
電子機器５０のコネクタ接続部５１とケーブル６０のコネクタ部６１とを接続する。本実施形態およびその変形例において、ケーブル６０の挿脱方向は台座１０の載置面に対して略平行な方向である。
【００４１】
治具３２の基部３２ａの内径に配線部６２を通す。治具３２の両端部３２ｂの幅に配線部６２を固定しても良い。図７の変形例の場合は基部３２ａと位置調整部３１とからなる中間部空隙に配線部６２を通す。
【００４２】
コネクタ載置部３３は、その上にケーブル６０のコネクタ部６１を載置し、重力によるコネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱を防止する。
【００４３】
ケーブル６０が引っ張られた場合、治具３２がケーブル６０を、挿脱方向に対して直線状に維持した状態で保持して、ケーブル６０のコネクタ部６１がコネクタ接続部５１からの離脱を防止する。
【００４４】
図８は本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置に電子機器５０を載置したときの平面図である。図８は電子機器５０のコネクタ接続部５１とコネクタ部６１との挿脱方向が位置調整部３１の棒状部材と略平行方向である。
【００４５】
電子機器５０の位置をｘ軸方向やｙ軸方向に移動した場合、本実施形態のコネクタ離脱防止装置は、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との接続を維持するため、保持部３０のスライド部３４をレール部２１に沿って移動した後、所定の位置に固定する。その後、位置調整部３１をレール部２１に対して略直交する方向に摺動させ、治具３２とコネクタ載置部３３との位置を調整する。このとき、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との接続がコネクタの挿脱方向に対して直線状に維持され、コネクタ部６１がコネクタ載置部３３されるように、治具３２とコネクタ載置部３３との位置を調節する。
【００４６】
これにより、本実施形態のコネクタ離脱防止装置は重力や外部からの張力による、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱を防止することができる。コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱が防止されると、当該部分において、信号の損失を抑制することも可能となる。
【００４７】
（第３の実施形態）
図９は第３の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の図である。本実施形態のコネクタ離脱防止装置は、電子機器（図示せず）を載置する台座１０と、台座１０の載置面から、載置面に対して略直交する方向に延在して設置された支持部２０と、保持部３０（保持手段）と、保持部３０を支持部２０に固定する固定部４０（固定手段）とを有している。
【００４８】
本実施形態のコネクタ離脱防止装置は第１の実施形態のコネクタ離脱防止装置の台座１０に回転機構である、丸型のターンテーブル１２を施している。
【００４９】
台座１０には、電子機器の載置面に溝部１１が施されており、溝部１１に支持部２０を設置することができる。これにより、支持部２０は溝方向に沿って台座１０上の設置位置を変更し、任意の位置で固定することができる。
【００５０】
本実施形態において、溝部１１が施された方向をｘ軸方向とし、台座１０平面において、溝部１１と垂直方向をｙ軸方向とし、高さ方向をｚ軸方向とする。
【００５１】
本実施形態のコネクタ離脱防止装置はターンテーブル１２（回転機構）の上に電子機器５０を載置し、ターンテーブル１２を回転させることで、電子機器５０の向きを変えることができる。
【００５２】
また、図１０は第３の実施形態の変形例の斜視図である。治具３２は棒状部材の位置調整部３１を挟持している。当該変形例は、治具３２の基部３２ａと位置調整部３１とからなる中間部空隙にケーブル６０の配線部６２を通し、保持する。
【００５３】
本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置に電子機器５０を載置したときの右側面図は図４と同様である。以下、本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置の使用方法を説明する。
【００５４】
本実施形態のコネクタ離脱防止装置は、電子機器５０にケーブル６０を接続する際、
治具３２とコネクタ載置部３３との高さ（ｚ軸方向）の調整が第１の実施形態のコネクタ離脱防止装置と同様である。
【００５５】
電子機器５０のコネクタ接続部５１とケーブル６０のコネクタ部６１とを接続する。本実施形態およびその変形例において、ケーブル６０の挿脱方向は台座１０と電子機器５０との載置面に対して略水平方向である。
【００５６】
支持部２０を図９の溝部１１に沿って摺動させる。支持部２０の位置を設定した後、保持部３０の位置調整部３１を支持部２０に対して直交する方向（ｙ軸方向）に摺動させ、治具３２とコネクタ載置部３３の位置を調整する。
【００５７】
治具３２の基部３２ａの内径に配線部６２を通す。治具３２の両端部３２ｂの幅に配線部６２を固定しても良い。図１０の変形例の場合は基部３２ａと位置調整部３１とからなる中間部空隙に配線部６２を通す。
【００５８】
コネクタ載置部３３は上にケーブル６０のコネクタ部６１を載置し、重力によるコネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱を防止する。
【００５９】
ケーブル６０が引っ張られた場合、治具３２がケーブル６０を、挿脱方向に対して直線状に維持した状態で保持して、ケーブル６０がコネクタ接続部５１からの離脱を防止する。
【００６０】
図１１は本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置に電子機器５０を載置したときの平面図である。図１１（ａ）は電子機器５０のコネクタ接続部５１とコネクタ部６１との挿脱方向がｙ軸方向と略平行方向である。図１１（ｂ）は電子機器５０をターンテーブル１２により（ａ）から回転させ、電子機器５０のコネクタ接続部５１とコネクタ部６１との挿脱方向をｙ軸方向に対して斜めにしたものである。
【００６１】
ターンテーブル１２により電子機器５０の向きを変更した場合、本実施形態のコネクタ離脱防止装置は、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との接続を維持するため、支持部２０を溝部１１に沿って図中下方向に移動した後、所定の位置に固定する。その後、支持部２０を軸として、保持部３０をｘ−ｙ平面上に回転させる。位置調整部３１を支持部２０に対して略直交方向に摺動させ、治具３２とコネクタ載置部３３との位置を調整する。このとき、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との接続がコネクタの挿脱方向に対して直線状に維持され、コネクタ部６１がコネクタ載置部３３に載置されるように、治具３２とコネクタ載置部３３との位置を調節する。
【００６２】
これにより、本実施形態のコネクタ離脱防止装置は重力や外部からの張力による、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱を防止することができる。コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱が防止されると、当該部分において、信号の損失を抑制することが可能となる。
【００６３】
（第４の実施形態）
図１２は第４の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の図である。本実施形態は第１の実施形態のコネクタ離脱防止装置のコネクタ載置部３３を取り除き、治具３２を位置調整部３１の先端に固着したものである。治具３２の基部３２ａは高さ方向（ｚ軸方向）に向いている。
【００６４】
また、図１３は第４の実施形態の変形例の斜視図である。治具３２の両端部３２ｂは位置調整部３１の棒状部材先端部を挟持している。当該変形例は、治具３２の基部３２ａと位置調整部３１とからなる中間部空隙にケーブル６０の配線部６２を通し、保持する。
【００６５】
図１４は本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置の台座１０に電子機器５０を載置したときの右側面図である。以下、本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置の使用方法を説明する。
【００６６】
電子機器５０は一例として、液晶モニタ、テレビ受像機、コンピュータ、などがある。電子機器５０はコネクタ接続部５１を有している。このコネクタ接続部５１は電子機器５０の背面に下側を向いて設けられている。従って、ケーブル６０のコネクタ部６１は下側から上側に向かって挿入する形態である。
【００６７】
本実施形態のコネクタ離脱防止装置の台座１０に電子機器５０を載置する。電子機器５０に接続するケーブル６０はコネクタ部６１と配線部６２とを有している。
【００６８】
電子機器５０のコネクタ接続部５１とケーブル６０のコネクタ部６１とを接続する。本実施形態およびその変形例において、ケーブル６０の挿脱方向は台座１０の載置面に対して略直交する方向である。
【００６９】
電子機器５０にケーブル６０が接続されると、支持部２０を図１２の溝部１１に沿って移動させる。支持部２０の位置を設定した後、保持部３０の位置調整部３１を支持部２０に対して略直交する方向（ｙ軸方向）に摺動させ、治具３２の位置を調整する。
【００７０】
配線部６２を治具３２の基部３２ａの内部に通す。治具３２の両端部３２ｂの幅に配線部６２を固定しても良い。図１３の変形例の場合は基部３２ａと位置調整部３１の棒状部材とからなる中間部空隙に配線部６２を通す。
【００７１】
ケーブル６０が引っ張られた場合、治具３２がケーブル６０を、挿脱方向に対して直線状に維持した状態で保持して、ケーブル６０がコネクタ接続部５１からの離脱を防止する。
【００７２】
電子機器５０の向きや載置位置を変更した場合、本実施形態のコネクタ離脱防止装置は、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との接続を維持するため、支持部２０を溝部１１に沿って移動した後、所定の位置に固定する。その後、支持部２０を軸として、保持部３０をｘ−ｙ平面上に回転させる。位置調整部３１を支持部２０に対して略直交方向に摺動させ、治具３２の位置を調整する。本実施形態の保持部３０の調整はコネクタ載置部３３の位置の調整が無い点を除いて、第１の実施形態と同様である。
【００７３】
これにより、本実施形態のコネクタ離脱防止装置は第１の実施形態と同様に、重力や外部からの張力による、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱を防止することができる。コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱が防止されると、当該部分において、信号の損失を抑制することも可能となる。
【００７４】
（第５の実施形態）
図１５は第５の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の図である。本実施形態は第２の実施形態のコネクタ離脱防止装置のコネクタ載置部３３を取り除き、治具３２の基部３２ａを位置調整部３１の棒状部材の先端に固着したものである。治具３２の基部３２ａは高さ方向（ｚ軸方向）に向いている。
【００７５】
また、図１６は第５の実施形態の変形例の斜視図である。治具３２の両端部３２ｂは位置調整部３１の棒状部材の先端を挟持している。当該変形例は、治具３２の基部３２ａと位置調整部３１とからなる中間部空隙にケーブル６０の配線部６２を通し、保持する。
【００７６】
本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置の台座１０に電子機器５０を載置したときの右側面図は図１４と同様である。以下、本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置の使用方法を説明する。
【００７７】
電子機器５０のコネクタ接続部５１とケーブル６０のコネクタ部６１とを接続する。本実施形態およびその変形例において、ケーブル６０の挿脱方向は台座１０の載置面に対して略直交する方向である。
【００７８】
配線部６２を治具３２の基部３２ａの内部に通す。治具３２の両端部３２ｂの幅に配線部６２を固定しても良い。図１６の変形例の場合は基部３２ａと位置調整部３１の棒状部材とからなる中間部空隙に配線部６２を通す。
【００７９】
ケーブル６０が引っ張られた場合、治具３２がケーブル６０を、コネクタ部６１の挿脱方向に対して直線状に維持した状態で保持して、ケーブル６０がコネクタ接続部５１からの離脱を防止する。本実施形態およびその変形例において、挿脱方向とは台座１０の載置面に対して略直交する方向である。
【００８０】
電子機器５０の向きと位置とを変更した場合、本実施形態のコネクタ離脱防止装置は、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との接続を維持するため、保持部３０のスライド部３４をレール部２１に沿って移動した後、所定の位置に固定する。その後、位置調整部３１の棒状部材をレール部２１に対して略直交方向に摺動させ、治具３２の位置を調整する。本実施形態の保持部３０の調整はコネクタ載置部３３の位置の調整が無い点を除いて、第２の実施形態と同様である。
【００８１】
これにより、本実施形態のコネクタ離脱防止装置は第２の実施形態と同様に、重力や外部からの張力による、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱を防止することができる。コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱が防止されると、当該部分において、信号の損失を抑制することも可能となる。
【００８２】
（第６の実施形態）
図１７は第６の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の図である。本実施形態は第３の実施形態のコネクタ離脱防止装置のコネクタ載置部３３を取り除き、治具３２を位置調整部３１の先端に固着したものである。治具３２の基部３２ａは高さ方向（ｚ軸方向）に向いている。
【００８３】
また、図１８は第６の実施形態の変形例の斜視図である。治具３２の両端部３２ｂは位置調整部３１の棒状部材の先端を挟持している。当該変形例は、治具３２の基部３２ａと位置調整部３１の棒状部材とからなる中間部空隙にケーブル６０の配線部６２を通し、保持する。
【００８４】
本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置に電子機器５０を載置したときの右側面図は図１４と同様である。以下、本実施形態およびその変形例のコネクタ離脱防止装置の使用方法を説明する。
【００８５】
配線部６２を治具３２の基部３２ａの内部に通す。治具３２の両端部３２ｂの幅に配線部６２を固定しても良い。図１８の変形例の場合は基部３２ａと位置調整部３１の棒状部材とからなる中間部空隙に配線部６２を通す。
【００８６】
ケーブル６０が引っ張られた場合、治具３２がケーブル６０を、コネクタ部６１の挿脱方向に対して直線状に維持した状態で保持して、ケーブル６０がコネクタ接続部５１からの離脱を防止する。本実施形態およびその変形例において、挿脱方向とは台座１０の載置面に対して略直交する方向である。
【００８７】
ターンテーブル１２により電子機器５０の向きを変更した場合、本実施形態のコネクタ離脱防止装置は、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との接続を維持するため、支持部２０を溝部１１に沿って図中下方向に移動した後、所定の位置に固定する。その後、支持部２０を軸として、保持部３０をｘ−ｙ平面上に回転させる。位置調整部３１を支持部２０に対して略直交方向に摺動させ、治具３２の位置を調整する。本実施形態の保持部３０の調整はコネクタ載置部３３の位置の調整が無い点を除いて、第３の実施形態と同様である。
【００８８】
これにより、本実施形態のコネクタ離脱防止装置は第３の実施形態と同様に、重力や外部からの張力による、コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱を防止することができる。コネクタ接続部５１とコネクタ部６１との離脱が防止されると、当該部分において、信号の損失を抑制することも可能となる。
【００８９】
（第７の実施形態）
図１９は第７の実施形態であるコネクタ離脱防止装置の図である。本実施形態は電子機器５０のコネクタ接続部５１の近傍における電子機器５０の側面に治具３２を挟持している。そして、電子機器５０にケーブル６０を接続する際、配線部６２を治具３２の基部３２ａと電子機器５０とからなる中間部空隙に通している。
【００９０】
本実施形態では、治具３２の両端部３２ｂは電子機器５０の側面を挟持する挟持部となり、基部３２ａは中間部となる。
【００９１】
ケーブル６０が引っ張られた場合、治具３２がケーブル６０を、挿脱方向に対して直線状に維持した状態で保持して、ケーブル６０のコネクタ部６１がコネクタ接続部５１からの離脱を防止する。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、そのほかの様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１０‥‥台座、
１１‥‥溝部、
１２‥‥ターンテーブル
２０、２０ａ、２０ｂ‥‥支持部、
２１‥‥レール部、
３０‥‥保持部、
３１‥‥位置調整部、
３２‥‥治具、
３２ａ‥‥基部、
３２ｂ‥‥両端部、
３３‥‥コネクタ載置部、
３４‥‥スライド部、
４０、４０ａ、４０ｂ‥‥固定部、
５０‥‥電子機器、
５１‥‥コネクタ接続部、
６０‥‥ケーブル、
６１‥‥コネクタ部、
６２‥‥配線部。
【図１】
2017073253.tif 000003
【図２】
2017073253.tif 000004
【図３】
2017073253.tif 000005
【図４】
2017073253.tif 000006
【図５】
2017073253.tif 000007
【図６】
2017073253.tif 000008
【図７】
2017073253.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017073253.tif 000017
【図１６】
2017073253.tif 000018
【図１７】
2017073253.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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