(57)【要約】【課題】複数の通信装置が用いるリソースの競合を避けること。【解決手段】端末装置へ信号を送信し、その端末装置から確認応答を受信することができる基地局装置は、端末装置が信号を受信してから確認応答を送信するまでの期間の長さに基づいて、その端末装置が確認応答の送信に用いるべきリソースを設定し、設定されたリソースを指定する情報を端末装置へ送信し、端末装置が設定されたリソースを用いて送信した確認応答を受信する。ここで、確認応答の送信に用いることができる複数のリソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、リソースを指定する情報は、設定されるリソースのインデクスの値と、期間の長さが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値との差分値に関する値の情報である。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置へ信号を送信し、当該端末装置から確認応答を受信することができる基地局装置であって、
前記端末装置が前記信号を受信してから前記確認応答を送信するまでの期間の長さに基づいて、当該端末装置が前記確認応答の送信に用いるべきリソースを設定する設定手段と、
設定されたリソースを指定する情報を前記端末装置へ送信する送信手段と、
前記端末装置が設定されたリソースを用いて送信した前記確認応答を受信する受信手段と、
を有し、
前記確認応答の送信に用いることができる複数のリソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記送信手段は、前記設定手段において設定されるリソースのインデクスの値と、前記期間の長さが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値との差分値に関する値を前記情報として送信する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記期間の長さが前記所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値の値域の範囲内で、前記端末装置が前記確認応答の送信に用いるべきリソースを設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記期間の長さが前記所定長でない前記端末装置に対して、当該期間の長さが前記所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値の値域以外の範囲で、前記確認応答の送信に用いるべきリソースを設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記期間の長さが前記所定長の前記端末装置に対しては、前記情報を送信しない、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記差分値に関する値は、前記端末装置が前記確認応答を送信するタイミングより所定の期間だけ前に前記基地局装置から送信された制御情報の総数に関する値である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記所定の期間は、前記所定長と、前記期間の長さとの差分に対応する長さを有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記制御情報の送信に用いられるシンボルの数によって、前記端末装置に、前記総数に関する値を送信する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の基地局装置。
【請求項８】
基地局装置から信号を受信し、所定の期間の後に当該基地局装置へ確認応答を送信することができる端末装置であって、
前記基地局装置から、前記端末装置が前記確認応答の送信に用いるべきリソースを指定する情報を受信する受信手段と、
前記情報に基づいて、前記確認応答を送信する際のリソースを特定する特定手段と、
特定されたリソースを用いて前記確認応答を送信する送信手段と、
を有し、
前記確認応答の送信に用いることができる複数のリソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記情報は、前記端末装置が前記信号を受信してから前記確認応答を前記所定の期間の後に前記基地局装置へ送信する際に用いるべきリソースのインデクスの値と、前記基地局装置からの前記信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値との差分値に関する値を含み、
前記特定手段は、前記差分値と、前記基地局装置からの前記信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さがが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値とから、前記基地局装置からの前記信号を受信してから前記所定の期間の後に前記確認応答を送信する際のリソースを特定する、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項９】
前記特定手段は、前記基地局装置からの前記信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さがが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値に前記差分値を加算したインデクスを、前記基地局装置からの前記信号を受信してから前記所定の期間の後に前記確認応答を送信する際のリソースを特定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記差分値に関する値は、前記端末装置が前記確認応答を送信するタイミングより所定の期間だけ前に前記基地局装置から送信された制御情報の総数に関する値である、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、前記制御情報の送信に用いられるシンボルの数によって、前記総数に関する値を特定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
端末装置へ信号を送信し、当該端末装置から確認応答を受信することができる基地局装置の通信方法であって、
設定手段が、前記端末装置が前記信号を受信してから前記確認応答を送信するまでの期間の長さに基づいて、当該端末装置が前記確認応答の送信に用いるべきリソースを設定する設定工程と、
送信手段が、設定されたリソースを指定する情報を前記端末装置へ送信する送信工程と、
受信手段が、前記端末装置が設定されたリソースを用いて送信した前記確認応答を受信する受信工程と、
を有し、
前記確認応答の送信に用いることができる複数のリソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記送信工程では、前記設定工程において設定されるリソースのインデクスの値と、前記期間の長さが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値との差分値に関する値を前記情報として送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
基地局装置から信号を受信し、所定の期間の後に当該基地局装置へ確認応答を送信することができる端末装置の通信方法であって、
受信手段が、前記基地局装置から、前記端末装置が前記確認応答の送信に用いるべきリソースを指定する情報を受信する受信工程と、
特定手段が、前記情報に基づいて、前記確認応答を送信する際のリソースを特定する特定工程と、
送信手段が、特定されたリソースを用いて前記確認応答を送信する送信工程と、
を有し、
前記確認応答の送信に用いることができる複数のリソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記情報は、前記端末装置が前記信号を受信してから前記確認応答を前記所定の期間の後に前記基地局装置へ送信する際に用いるべきリソースのインデクスの値と、前記基地局装置からの前記信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値との差分値に関する値を含み、
前記特定工程では、前記差分値と、前記基地局装置からの前記信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さがが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値とから、前記基地局装置からの前記信号を受信してから前記所定の期間の後に前記確認応答を送信する際のリソースを特定する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
端末装置へ信号を送信し、当該端末装置から確認応答を受信することができる基地局装置に備えられたコンピュータに、
前記端末装置が前記信号を受信してから前記確認応答を送信するまでの期間の長さに基づいて、当該端末装置が前記確認応答の送信に用いるべきリソースを設定する設定工程と、
設定されたリソースを指定する情報を前記端末装置へ送信する送信工程と、
前記端末装置が設定されたリソースを用いて送信した前記確認応答を受信する受信工程と、
を実行させるためのプログラムであって、
前記確認応答の送信に用いることができる複数のリソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記送信工程では、前記設定工程において設定されるリソースのインデクスの値と、前記期間の長さが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値との差分値に関する値を前記情報として送信する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
基地局装置から信号を受信し、所定の期間の後に当該基地局装置へ確認応答を送信することができる端末装置に備えられたコンピュータに、
前記基地局装置から、前記端末装置が前記確認応答の送信に用いるべきリソースを指定する情報を受信する受信工程と、
前記情報に基づいて、前記確認応答を送信する際のリソースを特定する特定工程と、
特定されたリソースを用いて前記確認応答を送信する送信工程と、
を実行させるためのプログラムであって、
前記確認応答の送信に用いることができる複数のリソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記情報は、前記端末装置が前記信号を受信してから前記確認応答を前記所定の期間の後に前記基地局装置へ送信する際に用いるべきリソースのインデクスの値と、前記基地局装置からの前記信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値との差分値に関する値を含み、
前記特定工程では、前記差分値と、前記基地局装置からの前記信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さがが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値とから、前記基地局装置からの前記信号を受信してから前記所定の期間の後に前記確認応答を送信する際のリソースを特定する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムにおいて使用すべきリソースを指定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの無線通信装置が、複合自動再送要求（ＨＡＲＱ）を用いるようになっている。ＨＡＲＱでは、送信側の機器が送信した信号に対して、受信側の機器は、その信号の受信が成功したか否かを示す確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信側の機器に送信し、その確認応答に応じて送信側の機器は信号の再送を行う。ここで、再送時の信号は、再送前に送信された信号と同一の信号であってもよいし、異なる信号であってもよい。例えば、１回目の送信時とは異なる冗長成分を含む信号が２回目以降の再送時に送信されうる。
【０００３】
ここで、確認応答を送信する際には、その確認応答を送信するための通信リソースが必要となる。例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）では、基地局装置が下りリンクで送信した信号に応じて、端末装置が確認応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信するリソースを決定する（非特許文献１参照）。ここで、リソースとは、例えば、周波数帯域（周波数チャネル）、時間（タイムスロット）、及びコード（符号）との少なくともいずれかを含みうる。
【０００４】
ＬＴＥでは、基地局装置は、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）によって、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）における伝送を制御する。端末装置は、ＰＤＳＣＨで送信された信号に関する確認応答を、ＰＤＣＣＨに含まれるＣＣＥ（制御チャネルエレメント）のうち、自身のためのＣＣＥの先頭インデクスに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いる周波数軸上の位置およびコードを決定する。ここで、現行のＬＴＥ規格では、信号が送受信されたサブフレームから、４サブフレーム後（４ミリ秒後）にＨＡＲＱ−ＡＣＫが送信されることとなる。ここで、信号が送受信されてからＨＡＲＱ−ＡＣＫが送信されるまでの期間の長さを、ＨＡＲＱのラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）と呼ぶ。端末装置は、自身宛てのＣＣＥのインデクスに応じて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信すべき周波数方向におけるリソースブロックの位置と符号とを決定し、４サブフレーム後にその決定した位置のリソースブロックと符号とを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。このように、ＬＴＥ規格においては、ＨＡＲＱのＲＴＴが４サブフレーム分の時間と決められており、かつ、周波数及びコードが各端末装置宛てのＣＣＥによって決まるため、複数の端末装置がそれぞれ送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫが互いに衝突することはない。なお、基地局装置が端末装置からの信号を受信したことに応じて送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫも、複数の端末装置に対して異なるリソースで送信される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの発展形として、ＨＡＲＱのＲＴＴが短縮されることが検討されている。この場合、ＲＴＴの長さが端末装置ごとに異なりうるため、異なるタイミングで送信されたＰＤＳＣＨに対して送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫが、同じタイミングで送信される場合が生じうる。この場合、ＰＤＳＣＨとそれに対応するＰＤＣＣＨとが異なるタイミングで送信されるため、それらのＰＤＣＣＨに含まれるそれぞれ異なる端末装置のためのＣＣＥの先頭インデクスが一致する場合があり得る。すなわち、従来の手法であればＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用のリソースが競合していなかった場合であっても、リソースの競合が発生してしまう場合があるという課題があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、複数の通信装置が用いるリソースの競合を避けるための手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による基地局装置は、端末装置へ信号を送信し、当該端末装置から確認応答を受信することができる基地局装置であって、前記端末装置が前記信号を受信してから前記確認応答を送信するまでの期間の長さに基づいて、当該端末装置が前記確認応答の送信に用いるべきリソースを設定する設定手段と、設定されたリソースを指定する情報を前記端末装置へ送信する送信手段と、前記端末装置が設定されたリソースを用いて送信した前記確認応答を受信する受信手段と、を有し、前記確認応答の送信に用いることができる複数のリソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、前記送信手段は、前記設定手段において設定されるリソースのインデクスの値と、前記期間の長さが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値との差分値に関する値を前記情報として送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明による端末装置は、基地局装置から信号を受信し、所定の期間の後に当該基地局装置へ確認応答を送信することができる端末装置であって、前記基地局装置から、前記端末装置が前記確認応答の送信に用いるべきリソースを指定する情報を受信する受信手段と、前記情報に基づいて、前記確認応答を送信する際のリソースを特定する特定手段と、特定されたリソースを用いて前記確認応答を送信する送信手段と、を有し、前記確認応答の送信に用いることができる複数のリソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、前記情報は、前記端末装置が前記信号を受信してから前記確認応答を前記所定の期間の後に前記基地局装置へ送信する際に用いるべきリソースのインデクスの値と、前記基地局装置からの前記信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値との差分値に関する値を含み、前記特定手段は、前記差分値と、前記基地局装置からの前記信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さがが所定長であった場合に用いられるリソースのインデクスの値とから、前記基地局装置からの前記信号を受信してから前記所定の期間の後に前記確認応答を送信する際のリソースを特定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の通信装置が用いるリソースの競合を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】基地局装置及び端末装置のハードウェア構成例を示す図。
【図３】基地局装置の機能構成例を示すブロック図。
【図４】端末装置の機能構成例を示すブロック図。
【図５】無線通信システムにおいて実行される処理の流れを示す図。
【図６】通知されるリソース指定方法の第１の例を示す概念図。
【図７】通知されるリソース指定方法の第２の例を示す概念図。
【図８】通知されるリソース指定方法の第３の例を示す概念図。
【図９】通知されるリソース指定方法の第４の例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（無線通信システム）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。本無線通信システムは、例えば、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）の基地局装置及び複数の端末装置を含んで構成される。なお、以下に説明する構成及び手順は、端末装置が複数存在する場合に特に効果を発揮するが、端末装置が１つである場合に適用できなくなる性質のものではない。すなわち、１つの端末装置のみが基地局装置の配下に存在する（その基地局装置をサービング基地局として接続する）場合であっても、以下の議論を適用することができる。同様に、通常のセルラ通信システムのように、基地局装置は複数存在しうる。
【００１４】
なお、以下では、主として下りリンクにおいて基地局装置から端末装置へデータ信号が送信され、端末装置は、そのデータ信号を受信したことに応じて確認応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信するものとする。ただし、本実施形態に係る技術は、確認応答が送信される任意の無線通信システムにおいて使用可能であり、例えば上りリンクでデータ信号が伝送されて下りリンクで確認応答が送信される場合や、端末間通信にも、以下の議論は適用されうる。ここで、確認応答は、肯定応答と否定応答との少なくともいずれかによって構成されうる。すなわち、肯定応答又は否定応答のうちの１つのみが用いられてもよいし、両方が用いられてもよい。
【００１５】
ここで、上述のように、データの送信側の装置（基地局装置）から受信側の装置（端末装置）へのデータ信号の送信から、そのデータ信号に対する受信側の装置から送信側の装置への確認応答の送信までの期間の長さをラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）と呼ぶ。本実施形態では、端末装置ごとに異なるＲＴＴを使用しうる。すなわち、第１の端末装置は第１のＲＴＴを使用し、第２の端末装置は第１のＲＴＴと異なる第２のＲＴＴとを使用しうる。また、１つの端末装置においても、状況に応じて、例えば使用中のアプリケーションが要求する通信の態様やその端末装置の状態に応じて、異なるＲＴＴを使用しうる。すなわち、ある端末装置は、第１の時刻において第１のＲＴＴを使用し、第２の時刻において第２のＲＴＴを使用しうる。なお、端末装置には、ＲＴＴの短縮化に対応していないものも存在することが想定され、そのような端末装置におけるＲＴＴは４ミリ秒（４サブフレーム分）でありうる。なお、ここではＲＴＴの短縮化を主として想定しているが、ＲＴＴを４ミリ秒より長い時間に設定する端末装置が存在してもよい。
【００１６】
従来、ＲＴＴは４ミリ秒に固定されている。このため、各端末装置は、基地局装置が送信した信号に含まれる制御情報である、ＰＤＣＣＨ（物理下りリンク制御チャネル）内の制御チャネルエレメント（ＣＣＥ）の先頭インデクスに応じてリソースを決定することで、その競合を防ぐことができた。しかしながら、一部の端末装置が４ミリ秒より短い又は長いＲＴＴを用いると、各端末装置がＰＤＣＣＨに含まれる自身宛てのＣＣＥによってリソースを決定したとしても、リソースの競合が生じうる。例えば、ｊ番目のサブフレームにおいて信号を受信する従来の（すなわち、ＲＴＴが４ミリ秒の）端末装置と、ｊ＋１番目のサブフレームにおいて信号を受信するＲＴＴが３ミリ秒の端末装置との関係について検討する。これらの端末装置にそれぞれ宛てられたＣＣＥは、サブフレーム番号が異なるため、同じ先頭インデクスを有する場合がある。このため、結果として、端末装置がＨＡＲＱ−ＡＣＫのために使用するリソースブロックの周波数軸上における位置と、コードとが重なってしまい、さらに、ＲＴＴの違いによって時刻も重なってしまう。この結果、２つのＨＡＲＱ−ＡＣＫが衝突し、基地局装置はそれらの確認応答を正確に受信することができなくなってしまう場合がある。
【００１７】
本実施形態では、そのようなリソースの競合が生じないようにするために、端末装置が使用するＲＴＴの値に応じて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫで用いられるリソースの位置をシフトさせるようにする。ここで、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に使用することが可能なリソースは、それぞれ別個のインデクスと関連付けられるものとする。なお、ここでのリソースは、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の周波数位置とコード（符号）との少なくともいずれかを含む。また、ここでの符号とは、符号多重のための符号である。したがって、複数のインデクスが同じ周波数位置に関連付けられてもよく、また、複数のインデクスが同じコードに関連付けられてもよい。ただし、周波数位置とコードとの異なる組み合わせに対しては異なるインデクスが関連付けられる。
【００１８】
そして、本実施形態に係る基地局装置は、例えば、ＲＴＴの長さが所定長（例えば４ミリ秒）でない端末装置に対して、使用すべきリソース（周波数位置及びコード）のインデクスを設定して、それに関する情報を端末装置へ送信する。この情報は、例えば、ＲＴＴの長さが所定長である場合に用いられるべきリソースのインデクスの値と、実際に端末装置が使用すべきリソースのインデクスの値との差分値でありうる。ここで、基地局装置は、接続中の端末装置のそれぞれが用いるＲＴＴの値を知っており、かつ、下りリンクにおける信号伝送のスケジュールを自身が決定しているため、サブフレームごとに、どの端末装置がＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するかを知ることができる。したがって、基地局装置は、同じサブフレームにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの伝送に使用されるリソースが競合しないように、各端末装置が使用するリソースのインデクスを設定することができる。なお、基地局装置は、使用するＲＴＴが４ミリ秒などの所定値の端末装置に関しては、改めて使用すべきリソースのインデクスを設定しなくてもよい。従来のＲＴＴの値（４ミリ秒）を使用する端末装置は、従来のＣＣＥの先頭インデクスによってのみリソースを決定することができる一方で、基地局装置がインデクスに関する情報を送信したとしても、その情報を解しない場合があるからである。このように、本実施形態に係る基地局装置は、端末装置が下りリンク信号を受信してから確認応答を送信するまでの期間（ＲＴＴ）の長さに基づいて、その端末装置が確認応答の送信に用いるべきリソースを設定し、そのリソースに関する情報を端末装置へ通知することができる。
【００１９】
端末装置は、例えば、自身に宛てられたＣＣＥの先頭インデクスからＲＴＴが４ミリ秒の場合にＨＡＲＱ−ＡＣＫに使用すべきリソースのインデクスを特定する。そして、端末装置は、その特定したリソースのインデクスを、受信したリソースに関する情報に含まれる差分値の量だけシフトさせ、シフト後のインデクスに対応するリソースを、実際のＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に使用するリソースとして特定する。このように、リソースに関する情報に含まれる差分値は、端末装置において、リソースインデクスのシフト量として用いられる。これにより、端末装置は、基地局装置の制御の下で、他の端末装置と同じタイミングにおいて、同じリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することを防ぐことが可能となる。また、リソースに関する情報として、差分値の情報が送信されることにより、差分値が正または負のいずれかに統一されている場合には、使用すべきインデクスを直接指定するのと比較して、その指定に係る情報量を削減することができる。また、差分値が正負の両方をとりうるとしても、その値域を制限しておくことにより、リソースの指定に係る情報量を削減することができる。このように、ＲＴＴが４ミリ秒の場合にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられるべきリソースのインデクスと、実際に使用すべきリソースのインデクスとの差分値が通知に用いられることにより、シグナリングオーバーヘッドを低減することができる。
【００２０】
なお、この差分値の情報は、１つ以上の端末装置のそれぞれに対して別個に通知されてもよいし、例えば、ＲＴＴの値ごとの情報として一部又は全部の端末に対して同報的に通知されてもよい。すなわち、第１の端末装置と第２の端末装置が同じＲＴＴを使用する場合に、これらの端末装置に対して１つの差分値の情報が通知されてもよいし、それぞれ別個の２つの差分値の情報が通知されてもよい。また、端末装置のそれぞれに対して個別に差分値の情報が通知される場合、その情報の通知にはＰＤＣＣＨ（物理下りリンク制御チャネル）における各端末装置宛てのフィールドが用いられてもよいし、別のチャネルが用いられてもよい。なお、１つ以上の端末装置に対して差分値の情報が同報通知される場合は、その情報は、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）などを用いてブロードキャストされてもよい。なお、ＲＴＴが４ミリ秒などの所定値に対しては、上述のようにリソースのインデクスの差分値が改めて設定されなくてもよいため、同様に、４ミリ秒のＲＴＴに対応するインデクスの差分値の情報は、端末装置へ通知されなくてもよい。すなわち、例えば端末装置のそれぞれに個別に情報が通知される場合には、ＲＴＴが４ミリ秒の端末装置には差分値の情報が通知されなくてもよく、また、同報通知される場合にも、ＲＴＴが４ミリ秒に関する差分値の情報は除外されてもよい。
【００２１】
ある態様においては、基地局装置は、従来のＰＵＣＣＨ（物理上りリンク制御チャネル）のリソースの範囲内、すなわち、例えばＲＴＴが４ミリ秒の場合にとり得るリソースのインデクスの値域の範囲内で、実際に使用すべきリソースを特定することができる。これは、ＰＤＳＣＨによるデータ伝送の対象となる端末装置の数が実際のＰＵＣＣＨのリソース量と比して大きくない場合に有用である。
【００２２】
別の態様においては、基地局装置は、従来のＰＵＣＣＨのリソースの範囲外、すなわち、例えばＲＴＴが４ミリ秒の場合にとり得るリソースのインデクスの値域以外の範囲で、実際に使用すべきリソースを特定することができる。これによれば、４ミリ秒以外のＲＴＴが用いられる端末装置が送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫが、４ミリ秒のＲＴＴを用いる端末装置が送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫと衝突することを防ぐことが可能となる。
【００２３】
なお、差分値の情報は、ＰＤＣＣＨに含まれるＣＣＥインデクスの数や、ＰＤＣＣＨの送信に用いられるＯＦＤＭシンボル数によって通知されてもよい。ここで、対象となるＣＣＥインデクスの数とＯＦＤＭシンボル数は、同一のタイミングでＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する端末装置に関する値である。すなわち、例えばｊ＋３番目のサブフレームで信号を受信した１サブフレーム後（ｊ＋４番目のサブフレーム）に確認応答を送信する端末装置と同時にＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する可能性があるのは、以下の端末装置となる。
（１）ｊ＋２番目のサブフレームにおいて信号を受信し、２サブフレーム後にＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する端末装置。
（２）ｊ＋１番目のサブフレームにおいて信号を受信し、３サブフレーム後にＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する端末装置。
（３）ｊ番目のサブフレームにおいて信号を受信し、４サブフレーム後にＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する端末装置。
【００２４】
この場合、（１）〜（３）のそれぞれにおける基地局装置からの信号の送信に用いたＰＤＣＣＨのＣＣＥインデクスの総数が、ｊ＋４番目のサブフレームで同時にＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信しうる端末装置の数に相当する。このため、例えばｊ＋３番目のサブフレームで信号を受信した１サブフレーム後に確認応答を送信する端末装置は、上述の（１）〜（３）の総数に対応するシフト量だけ、リソースインデクスをシフトさせて、使用すべきリソースを特定することができる。例えば、上述の（１）〜（３）の総量が１００の場合、端末装置は、リソースインデクスを１００だけシフトしうる。これによれば、（１）〜（３）の端末装置が送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫと、ｊ＋３番目のサブフレームで信号を受信した１サブフレーム後に確認応答を送信する端末装置が送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫとが同じリソースを用いることがなくなる。同様に、例えばｊ＋２番目のサブフレームで信号を受信した２サブフレーム後に確認応答を送信する端末装置は、上述の（２）及び（３）の総数に対応する量だけ、リソースインデクスをシフトしうる。また、例えばｊ＋１番目のサブフレームで信号を受信した３サブフレーム後に確認応答を送信する端末装置は、上述の（３）の数に対応する量だけ、リソースインデクスをシフトしうる。なお、上述の説明では、上述の（１）〜（３）に該当する端末装置のためのＣＣＥインデクスの総数が通知されるとしたが、（１）〜（３）に該当すると否とによらず、ｊ番目〜ｊ＋２番目のサブフレームにおいて設定されたＣＣＥの総数が通知されてもよい。
【００２５】
なお、上述の総数は、ＰＤＣＣＨの伝送に用いられるＯＦＤＭシンボル数によって通知されてもよい。すなわち、ＰＤＣＣＨは、サブフレームごとに１〜３個のＯＦＤＭシンボルが用いられるが、端末装置は、その数によって上述の総数を特定してもよい。この場合、ＯＦＤＭシンボルの数が１、２、３の場合に、それぞれ、上述のＣＣＥインデクスの数が８、２５、４１であるものとして取り扱うことができる。このとき、ｊ＋３番目のサブフレームで信号を受信した１サブフレーム後に確認応答を送信する端末装置は、ｊ番目〜ｊ＋２番目のサブフレームのＰＣＦＩＣＨ（物理制御フォーマットインジケータチャネル）を観測してこの情報を取得してもよい。この場合は、端末装置は、従来のＰＣＦＩＣＨによって、使用すべきリソースのシフト量を特定することができる。なお、基地局装置は、例えば、ｊ＋３番目のサブフレームで信号を受信した１サブフレーム後に確認応答を送信する端末装置に対して、ｊ番目〜ｊ＋２番目のサブフレームで用いられたＰＤＣＣＨのＯＦＤＭシンボル数の総数を通知してもよい。この場合、端末装置は、例えば、得られたＯＦＤＭシンボルの総数の情報から、設定されたと考え得るＣＣＥの最大数を特定して、その結果に応じてリソースインデクスのシフト量を特定してもよい。なお、ここでは、ＲＴＴが１ミリ秒〜４ミリ秒の中から１ミリ秒の単位で設定される場合について説明したが、これに限られない。すなわち、所定長のＲＴＴと実際に用いられるＲＴＴの長さとの差分に対応する長さの所定の期間にわたって、ＣＣＥの数又はＰＤＣＣＨのＯＦＤＭシンボル数の情報が基地局装置から端末装置へ通知されるように、一般化することができる。
【００２６】
上述のようにして、端末装置が、自身が使用するＲＴＴに応じて、ＲＴＴが４ミリ秒の場合と異なるリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。これにより、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するタイミングが一致する複数の端末装置がＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるリソースを分散させることが可能となり、リソースの競合が発生しにくくなる。
【００２７】
以下では、このような処理を行う基地局装置、及び端末装置の構成と、それらが実行する処理の流れについて、詳細に説明する。
【００２８】
（基地局装置及び端末装置のハードウェア構成）
図２に、基地局装置及び端末装置のハードウェア構成例を示す。基地局装置及び端末装置は、一例において、図２に示すようなハードウェア構成を有し、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、外部記憶装置２０４、及び通信装置２０５を有する。基地局装置及び端末装置では、例えばＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３及び外部記憶装置２０４のいずれかに記録された、上述のような基地局装置及び端末装置の各機能を実現するプログラムがＣＰＵ２０１により実行される。
【００２９】
そして、基地局装置及び端末装置は、例えばＣＰＵ２０１により通信装置２０５を制御して、基地局装置と端末装置との間の通信を行う。なお、図２では、基地局装置及び端末装置は、１つの通信装置２０５を有するような概略図を示しているが、これに限られない。例えば、基地局装置は、基地局装置間の通信用の通信装置及び端末装置との間の通信装置を有してもよい。さらに、端末装置は、例えば、基地局装置との通信用の通信装置と端末間通信用の通信装置とを有しうる。
【００３０】
なお、基地局装置及び端末装置は、各機能を実行する専用のハードウェアを備えてもよいし、一部をハードウェアで実行し、プログラムを動作させるコンピュータでその他の部分を実行してもよい。また、全機能がコンピュータとプログラムにより実行されてもよい。
【００３１】
（基地局装置の機能構成）
図３に、基地局装置の機能構成例を示す。上述のように、基地局装置は、端末装置がＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するためのリソースに関する情報を通知する機能を有する。基地局装置は、例えば、その機能構成として、無線通信部３０１、リソース設定部３０２、リソース指定情報通知部３０３、及び再送制御部３０４を有する。なお、本例では、上述のような、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関連するリソースの指定情報の通知制御に関する機能ブロックのみを示しているが、基地局装置は、通常のセルラ通信のための基地局装置としての機能を当然に有する。
【００３２】
無線通信部３０１は、端末装置へ無線信号を送信し、端末装置からの無線信号を受信する。ここで、基地局装置から端末装置へ送信される無線信号は、例えば、その端末装置へ宛てたデータ信号と、そのデータ信号を送信するための制御信号とを含む。ここで、制御信号は、例えば物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を含み、ＰＤＣＣＨは、データ信号を送信する相手装置である複数の端末装置のそれぞれに宛てた制御情報として制御チャネルエレメント（ＣＣＥ）を含む。また、端末装置から基地局装置へ送信される無線信号は、基地局装置が送信したデータ信号に対する確認応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）信号を含む。
【００３３】
なお、無線通信部３０１は、端末装置からデータ信号及び制御信号を受信し、そのデータ信号に対してＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することもできる。また、無線通信部３０１は、ほかの様々な信号の送受信をすることもできる。
【００３４】
リソース設定部３０２は、上述のように、各端末装置に対して、実際にＨＡＲＱ−ＡＣＫの伝送に使用されるべきリソースのインデクスの値を設定する。
【００３５】
リソース指定情報通知部３０３は、リソース設定部３０２が設定したインデクスの値とＨＡＲＱのＲＴＴが４ミリ秒の場合のリソースのインデクスの値との差分値を特定する。そして、リソース指定情報通知部３０３は、無線通信部３０１を介して、その特定した情報を各端末装置へ通知する。ここで、１つ以上の端末装置のそれぞれに対して同一の情報が通知されてもよいし、端末装置ごとに異なる情報が通知されてもよい。通知される情報は、端末装置が、その情報から、ＲＴＴが４ミリ秒の場合に用いられるリソースインデクスから、実際にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるリソースを特定できるようにするための差分値の情報である。また、ここでのリソースは、上述の通り、周波数位置とコード（符号）とを含む。なお、時間は、各端末装置が使用するＲＴＴによって特定されることとなる。
【００３６】
なお、リソース設定部３０２は、端末装置ごとに実際に使用すべきリソースのインデクスを設定してもよいし、ＲＴＴごとに使用すべきリソースインデクスの差分値を設定してもよい。なお、リソース指定情報通知部３０３は、前者の場合は端末装置ごとに異なる情報を通知し、後者の場合は同じＲＴＴを使用する端末装置に対して一斉に同じ差分値を通知することができる。なお、リソース指定情報通知部３０３は、基地局装置の周辺に存在する端末装置の一部又は全部に対して、複数のＲＴＴにそれぞれ対応する複数の差分値を通知するようにしてもよい。なお、この場合、通知用のメッセージの中に複数のＲＴＴのそれぞれに対応する情報フィールドを用意し、そのフィールド内に差分値の情報を格納することでＲＴＴの値の通知を省略することができる。端末装置は、差分値の情報を取得した際に、その差分値の情報がどのフィールドに格納されているかによって、対応するＲＴＴの値を知ることができるからである。
【００３７】
再送制御部３０４は、ＨＡＲＱによる複合自動再送制御に関連する処理を実行する。例えば、再送制御部３０４は、無線通信部３０１を介して受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む上りリンク信号から、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの成分を取り出して、必要に応じて無線通信部３０１を介したデータ信号の再送を実行する。なお、再送制御部３０４は、各端末装置がＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するのに、リソース設定部３０２が設定したリソースが用いられることを知っている。このため、再送制御部３０４は、各端末装置から送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫを確実に受信することができる。
【００３８】
（端末装置の構成）
図４に、端末装置の機能構成例を示す。端末装置は、例えば、その機能構成として、無線通信部４０１、リソース特定部４０２、及び再送制御部４０３を有する。なお、本例では、再送制御、特にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信時のリソース特定手法に関する機能ブロックのみを示しているが、端末装置は、通常の端末装置としての機能を当然に有する。
【００３９】
無線通信部４０１は、基地局装置へ無線信号を送信し、基地局装置からの無線信号を受信する。無線通信部４０１は、例えば、上述のような差分値の情報を含む信号を受信することができる。ここで、差分値の情報は、例えば、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に含まれてもよいし、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に含まれてもよい。なお、複数の端末装置に共通の差分値の情報が通知される場合には、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）などのブロードキャスト信号に差分値の情報が含められてもよい。また、無線通信部４０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含めた上りリンク信号を送信することができる。また、無線通信部４０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのみならず、基地局装置から指定された送信スケジュール（上りリンクグラント）に基づいて、データ信号を送信し、それに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを基地局装置から受信することもできる。
【００４０】
リソース特定部４０２は、無線通信部４０１を介して上述の差分値の情報を取得する。そして、リソース特定部４０２は、取得した差分値の情報と、基地局装置がデータ送信する際のＰＤＣＣＨにおけるＣＣＥの位置（先頭インデクス）とから、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する際に用いるリソースを特定する。すなわち、リソース特定部４０２は、ＰＤＣＣＨにおける自身宛てのＣＣＥの先頭インデクスに基づいて、ＲＲＴが４ミリ秒である場合のリソースインデクスを特定し、そのインデクスに通知された差分値を加算する。そして、リソース特定部４０２は、その加算結果を、実際に使用するリソースに対応するインデクスとして特定する。特定されたリソースの情報は再送制御部４０３へ受け渡される。
【００４１】
再送制御部４０３は、無線通信部４０１を介して基地局装置から受信したデータ信号について、受信が成功したかの判定を行い、無線通信部４０１を介して確認応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を基地局装置へ送信する。再送制御部４０３は、確認応答の送信の際には、リソース特定部４０２が特定したリソース（周波数位置とコード）を使用する。ここで、確認応答が送信されるリソースは、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）内のリソースでありうるが、ＰＵＣＣＨ以外のリソースであってもよい。また、従来定められているＰＵＣＣＨに用いることができるリソースが拡張され、より広いリソースの範囲で確認応答を含むＰＵＣＣＨが送信されるようにしてもよい。
【００４２】
（処理の流れ）
続いて、本実施形態の無線通信システムで実行される処理の流れについて図５を用いて説明する。まず、基地局装置は、リソース指定情報（上述の差分値の情報）を含むデータ信号を送信する（Ｓ５０１）。ここで、本例では、リソース指定情報は、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨで送信されるものとする。また、基地局装置は、各端末装置へ、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨではないチャネルを介して、事前にリソース指定情報を通知してもよい。以下では、ここでのリソース指定方法の例について、図６〜図９を用いて説明する。なお、無線通信システムでは、以下に説明する図６〜図９の方法などの複数の方法を選択的に用いることができ、基地局装置は、Ｓ５０１のリソース指定情報に、いずれの方法が用いられているかの情報を含めて送信することができる。
【００４３】
まず、図６及び図７の例について説明する。図６及び図７の例では、ＨＡＲＱのＲＴＴが２ミリ秒、３ミリ秒及び４ミリ秒の端末装置が存在し、そのＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングが一致するものとする。ただし、例えばＲＴＴが１ミリ秒の端末装置が存在してもよいし、ＲＴＴが５ミリ秒以上の端末装置が存在してもよい。これらの場合であっても、以下の処理を同様に適用することができる。
【００４４】
図６の例では、下りリンクで送信されるＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨと、それに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用のリソースとが、同じ柄で塗りつぶされることによって、対応することが示されている。すなわち、ＲＴＴが４ミリ秒の端末装置は、図６において一番左のサブフレームにおいてＰＤＳＣＨを受信し、一番右のサブフレームの下から２番目のリソースにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。ここで、このリソースは、ＰＤＳＣＨと併せて受信されたＰＤＣＣＨに含まれる、その端末装置宛てのＣＣＥの先頭インデクスから特定される。
【００４５】
また、ＲＴＴが３ミリ秒の端末装置は、図６において左から２番目のサブフレームにおいてＰＤＳＣＨを受信し、一番右のサブフレームの下から５番目のリソースにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。ここで、図６において、ＲＴＴが４ミリ秒の端末装置と、ＲＴＴが３ミリ秒の端末装置とに対するＣＣＥの先頭インデクスの値は一致しているものとする。したがって、ＲＴＴが３ミリ秒の端末装置が、従来手法に従って、その端末装置宛てのＣＣＥの先頭インデクスからリソースインデクスを特定すると、リソースの競合が生じてしまう。このため、ＲＴＴが３ミリ秒の端末装置は、従来手法に従って、その端末装置宛てのＣＣＥの先頭インデクスからリソースインデクスを特定して、さらにその特定した値に基地局装置から通知された差分値を加算することによって、使用すべきリソースを特定する。ここで、ＲＴＴが３ミリ秒の端末装置がＣＣＥの先頭インデクスから特定するインデクスは「２」であり、その端末装置に通知されている差分値は「３」であるものとする。このため、その端末装置は、２＋３＝５をインデクスとして有するリソース（下から５番目のリソース）を、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用のリソースとして特定する。
【００４６】
また、ＲＴＴが２ミリ秒の端末装置は、図６において左から３番目のサブフレームにおいてＰＤＳＣＨを受信し、一番右のサブフレームの下から７番目のリソースにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。ここでのリソースも、ＲＴＴが３ミリ秒の端末装置の場合と同様に特定されうる。なお、ここでの差分値は「−２」であり、ＣＣＥの先頭インデクスから特定されるリソースのインデクスの値は９（下から９番目のリソース）であるものとする。したがって、ＲＴＴが２ミリ秒の端末装置は、ＣＣＥの先頭インデクスから特定したインデクスの値９に、通知された差分値「−２」を加算して、実際に使用するリソースとして、インデクス値が７のリソース（下から７番目のリソース）を特定することができる。
【００４７】
このように、基地局装置は、各端末装置が使用するＲＴＴの値に基づいて、ＲＴＴが４ミリ秒の場合に使用されるリソースのインデクスと、実際に使用すべきリソースのインデクスとの差分値を、端末装置におけるインデクスのシフト量として通知する。端末装置は、指定されたシフト量に従って、ＣＣＥの先頭インデクスに応じて定まるリソースインデクスをシフトさせることで、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用のリソースを特定することができる。
【００４８】
なお、図６の例では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用のリソースが、ＲＴＴが４ミリ秒である場合に使用されるべきリソースインデクスの値域の範囲内で選択される例について示している。すなわち、図６において、太線で囲まれた領域は、ＲＴＴが４ミリ秒である場合に使用されるべきリソースインデクスの値域の範囲を示しており、各端末装置がＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるリソースは、この地域の範囲内となるように設定されていた。なお、太線で囲まれた領域は、ＣＣＥインデクスの総数に応じて定まるため、値域は常に一定というわけではない。
【００４９】
これに対して、図７に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用のリソースが、ＲＴＴが４ミリ秒である場合に使用されるべきリソースインデクスの値域以外の範囲で選択される例について示している。なお、図７では、下りリンクにおける伝送の状態は図６と同様であるものとし、図６のＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨと、図７のＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用のリソースとが、同じ柄で塗りつぶされることによって、対応することが示されている。
【００５０】
図７の例の場合、基地局装置は、ＲＴＴが４ミリ秒でない端末装置のそれぞれに対して、ＲＴＴが４ミリ秒の場合に使用する可能性があるリソースを割り当てず、これらのリソース以外のリソースを割り当てる。したがって、基地局装置は、ＲＴＴが４ミリ秒でない各端末装置がＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に使用するリソースのインデクスが、ＲＴＴが４ミリ秒の時のインデクスの値域以外の範囲に属することとなるように、使用すべきリソースを設定する。そして、基地局装置は、その設定した値と、ＲＴＴが４ミリ秒の時のインデクスとの差分値を、指定シフト量として特定し、端末装置へ通知する。図７の例は、ＲＴＴが３ミリ秒の端末装置に対してはシフト量「８」が通知され、ＲＴＴが２ミリ秒の端末装置に対してはシフト量「２」が通知されていることを示している。このようにすることで、ＲＴＴが４ミリ秒でない端末装置が送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫのためのリソースと、ＲＴＴが４ミリ秒の端末装置、特に従来の端末装置が送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫのためのリソースとの競合が生じることを容易に防ぐことが可能となる。
【００５１】
図６及び図７の例では、基地局装置がシフト量を直接通知する場合について説明した。一方、図８及び図９の例では、基地局装置は、端末装置に対して、端末装置がシフト量を算出することができるような値を通知する。
【００５２】
図８の例では、基地局装置は、端末装置に対して、各サブフレームにおいて設定されたＣＣＥの総数を通知する。ここでは、ｊ＋４番目のサブフレームにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫが送信されるものとする。すなわち、ＲＴＴが１ミリ秒の端末装置は、ｊ＋３番目のサブフレームにおいてＰＤＳＣＨを受信し、ＲＴＴが２ミリ秒及び３ミリ秒の端末装置は、それぞれ、ｊ＋２番目及びｊ＋１番目のサブフレームにおいてＰＤＳＣＨを受信するものとする。同様に、ｊ番目のサブフレームにおいて、ＲＴＴが４ミリ秒の端末装置がＰＤＳＣＨを受信するものとする。ここで、基地局装置から通知されるＣＣＥの数は、ｊ、ｊ＋１及びｊ＋２番目の各サブフレームにおいて、それぞれ２５、４１及び８であったものとする。
【００５３】
このとき、ＲＴＴが４ミリ秒の端末装置が使用するリソースのインデクスが最小値から始まるものとし、ＲＴＴがより短い端末装置が使用するリソースのインデクスに向けて、インデクスの値が大きくなるものとする。すなわち、この例では、ＲＲＴが１ミリ秒の端末装置が使用するインデクスの値が最も大きくなるように、インデクスの値が設定されるものとする。ここで、上述のように、リソースのインデクスの値域は、設定されたＣＣＥの数に応じて定まる。したがって、複数のＲＲＴのそれぞれに対応するインデクスの値域が重ならないように配置するには、ＣＣＥの総数分だけインデクスをシフトさせればよい。すなわち、図８の例では、ｊ番目のサブフレームにおけるＣＣＥの総数が２５であるため、ＲＲＴが４ミリ秒の端末装置が使用するリソースインデクスの値域の幅は２５となる。このため、ＲＲＴが３ミリ秒の端末装置は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫで使用するためのリソースのインデクスを、ｊ番目のサブフレームにおけるＣＣＥの総数「２５」だけシフトさせる。次に、ｊ番目のサブフレームにおけるＣＣＥの総数が４１であるため、ＲＲＴが３ミリ秒の端末装置が使用するリソースインデクスの値域の幅は４１となる。ここで、ＲＲＴが３ミリ秒の端末装置が使用するリソースインデクスは、上述の通り、２５だけシフトされている。このため、ＲＲＴが２ミリ秒の端末装置は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫで使用するためのリソースのインデクスを、ｊ番目のサブフレームにおけるＣＣＥの総数「２５」とｊ＋１番目のサブフレームにおけるＣＣＥの総数「４１」の和である「６６」だけシフトさせる。同様に、ＲＲＴが１ミリ秒の端末装置は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫで使用するためのリソースのインデクスを、ｊ〜ｊ＋２番目のサブフレームにおけるＣＣＥの総数である「２５」「４１」「８」の和である「７４」だけシフトさせる。このように、端末装置が、各サブフレームで設定されたＣＣＥの総数と、自身が使用するＲＴＴとに応じて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるリソースインデクスのシフト量を決定する。これにより、使用するＲＴＴが異なる複数の端末装置が、同一のリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することがなくなる。
【００５４】
図９の例では、ＣＣＥの総数に代えて、ＰＤＣＣＨの送信に用いたＯＦＤＭシンボル数が端末装置に通知される。ここで、ＰＤＣＣＨの送信に用いたＯＦＤＭシンボル数は、上述の設定したＣＣＥの数に概ね対応する。例えば、ＯＦＤＭシンボル数が１である場合は、ＣＣＥ数は９であり、ＯＦＤＭシンボル数が２である場合はＣＣＥ数は２５、ＯＦＤＭシンボル数が３である場合はＣＣＥ数が４１である。したがって、端末装置は、これらのＰＤＣＣＨの送信に用いられたＯＦＤＭシンボル数を知ることによって、図８の例と同様にリソースインデクスをシフトさせることができる。
【００５５】
なお、端末装置は、従来のＰＣＦＩＣＨを観測することによって、各サブフレームにおけるＰＤＣＣＨの送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの数を知ることができる。一方、基地局装置は、各端末装置のＲＴＴに応じて、そのＲＴＴに対応する所定の期間にわたってＰＤＣＣＨの送信に使用されたＯＦＤＭシンボルの総数を通知してもよい。すなわち、図９の例のように、ｊ＋４でＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する端末装置に対して、その端末装置が用いるＲＴＴの値に応じたＯＦＤＭシンボル数の情報が通知される。例えば、ＲＴＴが３ミリ秒の端末装置に対しては、ｊ番目のサブフレームにおいてＰＤＣＣＨの送信に使用されたＯＦＤＭシンボル数「２」が通知される。一方、ＲＴＴが２ミリ秒の端末装置に対しては、ｊ番目及びｊ＋１番目のサブフレームにおいてＰＤＣＣＨの送信に使用されたＯＦＤＭシンボル数「２」「３」の和である「５」が通知される。同様に、ＲＴＴが１ミリ秒の端末装置に対しては、ｊ〜ｊ＋２番目のサブフレームにおいてＰＤＣＣＨの送信に使用されたＯＦＤＭシンボル数「２」「３」「１」の和である「６」が通知される。なお、基地局装置は、このような和ではなく、サブフレームのそれぞれにおける複数のＯＦＤＭシンボル数を通知してもよい。
【００５６】
端末装置は、ＯＦＤＭシンボル数の情報を受信すると、その情報に基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるリソースのインデクスのシフト量を特定する。この特定の仕方は、ＯＦＤＭシンボル数を設定されうるＣＣＥの数に変換することを含むことができ、端末装置は、この変換結果から、図８のようにしてリソースのインデクスのシフト量を特定することができる。なお、上述のように、複数サブフレームにおいてＰＤＣＣＨの送信に用いられたＯＦＤＭシンボル数の和が通知される場合は、端末装置は、その和に応じて特定されうるＣＣＥの総数のうち、最大の値をシフト量として使用することができる。例えば、図９の例において、ＲＲＴが１ミリ秒の端末装置は、「６」という値が通知される。ここで、サブフレームごとの、ＰＤＣＣＨ送信用のＯＦＤＭシンボル数は、１から３の間で設定される。このとき、３サブフレームで６個のＯＦＤＭシンボルを用いる組み合わせは、各サブフレームで「２」個のＯＦＤＭシンボルが用いられる場合か、３つのサブフレームでそれぞれ「１」「２」「３」個のＯＦＤＭシンボルが用いられる場合かのいずれかである。そして、前者では対応するＣＣＥの総数は「７５」となり、後者では対応するＣＣＥの総数は「７４」となる。したがって、この場合、端末装置は、「７５」をシフト量として特定することができる。これにより、使用するＲＴＴが異なる複数の端末装置が、同一のリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することがなくなる。
【００５７】
図５に戻り、端末装置は、自身宛てのＣＣＥの先頭インデクスと基地局装置から通知された情報とに基づいて、図６〜図９を参照して説明したように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する際に用いるリソースを特定する（Ｓ５０２）。そして、端末装置は、特定したリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを基地局装置へ送信する（Ｓ５０３）。
【００５８】
このようにして、データ信号の受信側の装置（上記例では端末装置）が様々なＲＴＴでＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのために用いられるリソースが競合することがなくなる。この結果、データ信号の送信側の装置（上記例では基地局装置）が、確認応答を正確に受信することができ、再送制御の効率劣化を防ぐことが可能となる。
【００５９】
なお、リソース指定情報は、例えば接続確立時にＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングによって、基地局装置から端末装置へ通知されてもよい。また、複数の端末装置に対して共通のリソース関連情報が用いられる場合には、ブロードキャストによってそのリソース関連情報が通知されてもよい。
【００６０】
以上、本実施形態に係る代表的な構成及び処理の流れについて説明したが、これらは一例にすぎず、特許請求の範囲に記載された範囲での、本明細書に記載された実施形態に対する様々な変形及び変更も、本発明の権利範囲内に当然に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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