(57)【要約】【課題】可動浴槽を起立させた際に底部に排水管が露出することを抑制すると共に、可動浴槽を回動させる際に排水管に負担がかかることを防止する。【解決手段】可動浴槽３０は、湯を溜める浴槽本体１２とその側面１２ａ及び底面１２ｂを覆う浴槽カバー１３とを備えた。可動浴槽３０の一側面に回動軸３５を設け、入浴可能な横置き位置と起立位置との間で上下方向に回動可能とした。浴槽本体の排水口３３を接続部３４を介して主排水ホース３２に連結し、主排水ホース３２の他端を浴槽カバー１３の側部１３ａから突出させる。主排水ホース３２は可撓性があり、回動軸３５の貫通孔３５ａに貫通させ、自重で下方に垂下させ、排水を自然流下させて排出する。可動浴槽３０を回動軸３５回りに回動させると主排水ホース３２が床面との間で湾曲変位する。【選択図】図６
2017217410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入浴可能な横置き位置と起立させた位置との間で回動可能とした可動浴槽であって、
前記可動浴槽は湯を溜める浴槽本体と該浴槽本体を囲う浴槽カバーとを備えており、前記浴槽本体内の湯を排出する排水管が側面に設けられていることを特徴とする可動浴槽。
【請求項２】
前記排水管は前記浴槽本体の底面に設けた排水口に連結されている請求項１に記載された可動浴槽。
【請求項３】
前記可動浴槽を上下方向に回動させる回転軸は、前記側面に設けた前記排水管に近接した位置に設けられている請求項１または２に記載された可動浴槽。
【請求項４】
前記可動浴槽を上下方向に回動させる回転軸が前記側面に設けられ、前記回転軸の半径方向に前記排水管が貫通している請求項１または２に記載された可動浴槽。
【請求項５】
前記可動浴槽を上下方向に回動させる回動軸は、前記排水管を回動可能に支持するスイベルジョイントと同軸に設置されている請求項１または２に記載された可動浴槽。
【請求項６】
前記浴槽本体の底面または浴槽カバーの底部に衝撃緩和部材が設置されている請求項１から５のいずれか１項に記載された可動浴槽。
【請求項７】
前記可動浴槽には横置き位置の高さを調整するレベル調整部材が設けられている請求項１から６のいずれか１項に記載された可動浴槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽を入浴可能な横置き位置と入浴可能でない起立位置とを選択的に取り得る可動浴槽に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、浴槽を回動可能に支持して浴槽の姿勢や角度を調整できるようにした可動浴槽の一例として、例えば介護浴槽が知られている。介護浴槽では高齢者や身体障害者が入浴する際に、浴槽を片側に傾斜させて浴槽外から浴槽内部に移動し易い角度にし、浴槽内に移動した後は浴槽の上面が水平になるように回動して入浴者が上半身から下半身までを湯に浸ることができるようにしている。これによって、身体の不自由な高齢者や身体障害者が容易に入浴できて、介助者による入浴介助の労力を軽減している。
【０００３】
特許文献１に記載された介護浴槽では、浴槽基部に突出させた浴槽軸支部材の上部に浴槽の中央底部を揺動可能に支持し、調整ハンドルを回動させることで浴槽底部に連結されたシリンダ軸を伸縮させて、浴槽を起立状態に傾斜させた入退出可能位置と水平な入浴位置とに切り換え可能にしている。また、浴槽底部と基部との間に設けたオイルスプリングで入浴者を浴槽内に収容した状態で重量バランスをとっている。
そして、浴槽の底部には浴槽内の湯を排出する排水管が連結され、排水管の先端部に設けた排水栓の開閉をレバーによって操作している。排水管の出口開口から排出された湯等の排水は浴室の床面に設けた排水口を通して排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４４５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の介護浴槽では、高齢者や身体障害者が入退浴し易いように浴槽を傾けたり入浴のために水平にしたりして揺動させるものであり、浴槽の非使用状態で浴槽を倒立させて居住空間内や浴室内等で格納することは想定していなかった。
そのため、特許文献１記載の浴槽を非使用状態で格納等のために起立させる場合には、浴槽裏面の排水管や揺動機構等が露出して外観上の見栄えが悪かった。
しかも、排水管を建物の排出機構の排水口に直接連結して湯等の排水を室外の配管に排出する場合には、浴槽の回動によって排水管の一部が折れ曲がったり浴槽の縁で圧迫されたりして負荷がかかり、漏水リスクがあるという欠点もあった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、浴槽を倒立させた際に浴槽底部に排水管が露出することを抑制すると共に、浴槽を回動させる際に排水管に負荷がかかることを防止するようにした可動浴槽を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による可動浴槽は、入浴可能な横置き位置と起立させた位置との間で回動可能とした可動浴槽であって、可動浴槽は湯を溜める浴槽本体と該浴槽本体を囲う浴槽カバーとを備えており、浴槽本体内の湯を排出する排水管が側面から突出していることを特徴とする。
本発明によれば、可動浴槽を横置き位置と起立位置との間で回動可能であるため不使用時等には起立させて格納でき、可動浴槽の側面に湯等の排水を排出するための排水管が突出しているために可動浴槽を回動させる際に排水管が折れ曲がったり浴槽本体の荷重を受ける等の負荷がかかることを防止できる。しかも、浴槽本体は浴槽カバーに覆われているために可動浴槽の底部に排水管等が露出することを抑制できて外観上の見栄えがよい。
【０００８】
また、排水管は浴槽本体の底面に設けた排水口に連結されていることが好ましい。
浴槽本体の底面の排水口に連結した排水管を側面に引き出すことで、可動浴槽を起立させた際に浴槽カバーで覆われた底部から排水管が露出しないので外観上の見栄えがよい。
【０００９】
また、可動浴槽を上下方向に回動させる回転軸は、側面に設けた排水管に近接した位置に設けられていてもよい。
排水管が回動軸の近傍に設置されているため、可動浴槽を回転軸回りに回動させる際に排水管の変動や変位を抑制できるため、負荷や負担がほとんどかからず漏水リスクが小さい。
【００１０】
また、可動浴槽を上下方向に回動させる回転軸が側面に設けられ、回転軸の半径方向に排水管が貫通していてもよい。
回動軸回りに可動浴槽を回動させる際、排水管は回動軸の下流側部分でのみ湾曲変位するにすぎず、移動や変位を小さく抑えることができるため、負荷や負担がほとんどかからず漏水リスクが小さい。
【００１１】
また、可動浴槽を上下方向に回転させる回動軸は排水管を回動可能に支持するスイベルジョイントと同軸に設置されていてもよい。
可動浴槽を回動軸回りに回転させると、側面から突出する排水管も回動軸と同軸にスイベルジョイント回りに回転するため、排水管が引っ張られたり折り曲げられたりすることを防止して損傷を抑制でき、負荷や負担がほとんどかからず漏水リスクが小さい。
【００１２】
また、浴槽本体の底面または浴槽カバーの底部に衝撃緩和部材が設置されていてもよい。
浴槽本体の底面及び浴槽カバーの間または浴槽カバーの底部に衝撃緩和部材が設置されているため、可動浴槽を起立位置から横置き位置まで回動させた場合に可動浴槽に衝撃が作用することを緩和できるため、可動浴槽の損傷を抑制できる。
【００１３】
また、可動浴槽には横置き位置の高さを調整するレベル調整部材が設けられていてもよい。
可動浴槽を床置きする際に床面に不陸があったとしても、レベル調整部材によって高さ調整することで可動浴槽の傾きを調整して水平に設置できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る可動浴槽によれば、可動浴槽の側面から浴槽本体内の湯を排出する排水管が突出しているため、可動浴槽を横置き位置から起立させても浴槽カバーによって底部に排水管等が露出することを防止できると共に、側面から排水管を突出させたために可動浴槽を回動させる際に排水管に負荷がかかることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による可動浴槽を備えた自立型設備ユニットの斜視図である。
【図２】図１に示す自立型設備ユニットにおいて可動浴槽を格納した状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態による浴槽の床置き姿勢を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す実施形態の第一変形例による浴槽の床置き姿勢を示す縦断面図である。
【図５】図３に示す実施形態の第二変形例による浴槽の床置き姿勢を示す縦断面図である。
【図６】第一実施形態による可動浴槽の横置き位置と格納位置を示す要部断面図である。
【図７】第二実施形態による可動浴槽の横置き位置と格納位置を示す要部断面図である。
【図８】第三実施形態による可動浴槽の横置き位置と格納位置を示す要部断面図である。
【図９】図８に示す排水管に設けたスイベルジョイントを示す説明図であり，（ａ）は図８と同一の方向から見た側面図、（ｂ）は他の方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態による可動浴槽を添付図面によって説明する。
図１及び図２は本発明の第一実施形態による可動浴槽を備えた自立型設備ユニットを示すものである。図１に示す自立型設備ユニット１は例えば建物の居住空間に設置されており、床面２から起立する起立ユニット３と天井ユニット４とで略Ｌ字形に形成されている。起立ユニット３は例えばインフラタワーであり、水平断面が縦横方向にそれぞれ所定幅を有する中空の筒体で形成され、床面２から自立して鉛直方向に延びている。
【００１７】
天井ユニット４は略水平方向に配設された筒体で形成され、起立ユニット３の上端部に一端が連結され他端部は躯体壁６に連結されている。天井ユニット４は図示しない天井面をなす天井スラブの梁からわずかに隙間を開けて下側に設置されているが、天井面に当接して設置してもよい。
天井ユニット４や起立ユニット３は例えば四角筒枠等のフレームをパネルで覆った筒状にした構成でもよいし、高剛性パネルだけで四面を形成したフレームレス構造でもよい。起立ユニット３や天井ユニット４は略四角形筒状に限定されるものではなく、略円筒状や他の多角形筒状等、その断面形状は任意に設定できる。
【００１８】
自立型設備ユニット１における起立ユニット３及び天井ユニット４と躯体壁６で仕切られた空間内には起立ユニット３に支持された本発明の実施形態による浴槽８が設置されている。図１及び図２に示すように、浴槽８は起立ユニット３に対して後述する回動軸を介して起立及び倒伏可能に連結されている。浴槽８は図１に示すように床面２上に載置した状態で入浴可能であり、図２に示すように起立ユニット３に略平行に起立した状態で格納される可動浴槽である。
本実施形態の自立型設備ユニット１では、起立ユニット３の浴槽８と反対側の側面には例えば水洗便器１０が起立及び倒伏可能に連結されている。水洗便器１０は起立ユニット３における床面２より高い位置に回動可能に設置され、水平に倒れた状態で使用可能であり、起立ユニット３に平行に起立した状態で格納されている。なお、自立型設備ユニット１内には浴槽８や水洗便器１０の排水を圧送する圧送ポンプ２０と排水管９等が納められている。
【００１９】
次に浴槽８の具体例について図３〜図５によって説明する。
図３に示す本実施形態による浴槽８は湯を溜めることができる。例えば略四角形箱状の浴槽本体１２と、浴槽本体１２の四周の側面１２ａと底面１２ｂを囲う浴槽カバー１３とを備えている。浴槽カバー１３は浴槽本体１２の各側面１２ａを覆う側部１３ａと底面１２ｂを覆う底部１３ｂとで形成されている。
浴槽本体１２の底面１２ｂには外周面に雄ねじが切られた円筒形部１７が形成され、円筒形部１７に螺合可能な雌ねじ部を形成した凹部を有する円錐台部１８が設けられている。円錐台部１８は円筒形部１７との捩じ込み深さを調整することで浴槽脚部の長さを調整できる。円筒形部１７と円錐台部１８とでレベル調整部材を構成する。円錐台部１８の下端部に設けた円形プレート１５には第一面ファスナー１９ａが取り付けられ、浴槽カバー１３の底部１３ｂには第一面ファスナー１９ａに接着可能な第二面ファスナー１９ｂが固着されている。なお、円筒形部１７と円錐台部１８と円形プレート１５とで浴槽脚部を構成する。浴槽脚部は浴槽本体１２の底面１２ｂの四隅に設置することが好ましい。
【００２０】
そのため、浴槽８を倒立させた状態で底面１２ｂに設けた円筒形部１７に円錐台部１８を適宜螺合させることで浴槽脚部の長さ調整を行い、円錐台部１８の円形プレートに第一面ファスナー１９ａを取り付ける。次いで、浴槽８を倒して横置きすることで、浴槽カバー１３の底部１３ｂに取り付けた第二面ファスナー１９ｂに接着して、浴槽８を取り付けることができる。
【００２１】
次に実施形態による浴槽８の第一及び第二変形例について図４、図５によって説明するが、実施形態と同一または同様な部分、部材には同一の符号を用いて説明する。図４に示す第一変形例による浴槽８Ａは、浴槽本体１２の底面１２ｂに接着等で固定した円筒形部１７に長さ調整可能に捩じ込んだ円錐台部１８に円形プレート１５を連結している。円錐台部１８の円形プレート１５を浴槽カバー１３の底部１３ｂに載置した状態で、底部１３ｂには円形プレート１５の外周に沿って凸部２１が突出して形成されている。
【００２２】
そして、浴槽８Ａを横置きにした状態で、浴槽カバー１３の側部１３ａを外して、円錐台部１８のねじ回転により浴槽脚部の高さの微調整を行う。次に、凸部２１の上に固定プレート２２をねじ止めして円形プレート１５に重ねて係止させる。これによって、浴槽８Ａを倒立させた際に浴槽本体１２の浴槽脚部が浴槽カバー１３から外れないように保持する。なお、円形プレート１５と固定プレート２２の間には上下方向にわずかな隙間があるので、固定後でも円錐台部１８のねじ回転による浴槽脚部の高さの微調整が可能である。
【００２３】
次に図５に示す第二変形例による浴槽８Ｂは、浴槽本体１２の底面１２ｂに接着等で上面を固定した円筒形部１７が浴槽脚部を構成する。円筒形部１７の下面を浴槽カバー１３の底部１３ｂに接着等で固定する。また、浴槽カバー１３の底部１３ｂにはそのフレームを設置した部分に高さ調整用ボルト２４を捩じ込み固定した。高さ調整用ボルト２４は浴槽カバー１３の底部１３ｂの例えば四隅に取り付けることが好ましい。そして、浴槽８Ｂを倒立させるか、後述する回動軸３５から離間した一端部を持ち上げて高さ調整用ボルト２４を回転させることで、浴槽８Ｂを床面２に設置した際の水平出しを行うことができる。
【００２４】
次に、上述した浴槽８，８Ａ，８Ｂの任意のいずれかに回動軸３５，４１，５１を設けたものを可動浴槽３０，４０，５０とし、以下にこれら可動浴槽３０，４０，５０の可動構造について本発明の第一〜第三実施形態として図６〜図９により説明する。なお、上述した浴槽８，８Ａ，８Ｂに設けた浴槽脚部を備えたレベル調整部材は、以下の説明では省略する。
図６に示す第一実施形態による可動浴槽３０は、浴槽本体１２の側面１２ａの内面上部に排水穴としてオーバーフロー３１が形成されている。このオーバーフロー３１は浴槽本体１２と浴槽カバー１３の間に配設された副排水ホース３２ａに連結されている。浴槽本体１２におけるオーバーフロー３１は浴槽本体１２の上端部より若干下側に開口しているため、浴槽本体１２内に溜められる湯が上端部から溢れる前にオーバーフロー３１から排出される。
また、浴槽本体１２の底面１２ｂはオーバーフロー３１側の一端から他端側に向けて僅かに傾斜しており、底面１２ｂの勾配の最下部に排水口３３が形成されている。排水口３３には取り外し可能な止水蓋Ｓが嵌合されている。
【００２５】
副排水ホース３２ａの他端部は更に下流側に延びる主排水ホース３２に連結されている。しかも、浴槽本体１２の底面１２ｂに設けた排水口３３は接続部３４を介して主排水ホース３２と副排水ホース３２ａに接続されている。これら副排水ホース３２ａと接続部３４と主排水ホース３２は浴槽本体１２内の湯を排出する排水管を構成する。
また、主排水ホース３２は弾性変形可能とされている。或いは、副排水ホース３２ａを用いることなく、排水管の全長を可撓性のある主排水ホース３２で構成してもよい。なお、主排水ホース３２の材質として合成樹脂やゴム等、適宜の可撓性を有する部材を採用できる。
【００２６】
主排水ホース３２は接続部３４から浴槽カバー１３の側部１３ａに設けた穴を貫通して外部に突出して延びており、他端部が床面２の下側に延びている。副排水ホース３２ａと主排水ホース３２はオーバーフロー３１との接続部から他端部の排水出口に向けて次第に下方に傾斜するように配設されていて、オーバーフロー３１に連結する副排水ホース３２ａから主排水ホース３２の下端部まで湯等の排水が自然に下方に流れるようになっている。
【００２７】
また、可動浴槽３０において、浴槽カバー１３におけるオーバーフロー３１とは反対側端部の側部１３ａの下端部近傍には、可動浴槽３０を床面２に略水平に置く横置き位置（床置き位置）と起立ユニット３に略平行に倒立する起立位置との間で回動可能な回動軸３５が連結されている。回動軸３５は例えばアーム部３６を介して起立ユニット３（または床面２）に連結されており、しかも回動軸３５は例えば略９０度回動可能とされている。なお、回動軸３５と可動浴槽３０は一体に回転可能であり、例えば図示しない駆動モータや手動ハンドル等を用いて回転可能とした。
また、回動軸３５はその半径方向に貫通する貫通孔３５ａを有しており、この貫通孔３５ａ内を主排水ホース３２が嵌挿している。
【００２８】
図６に示すように、可動浴槽３０が床面２上に水平に載置された状態で、回動軸３５は例えば貫通孔３５ａとこれを貫通する主排水ホース３２とが略水平に保持され、主排水ホース３２はその先端側が自身の重力で下方に撓んでいる。
また、可動浴槽３０を例えば直立に起立させて起立ユニット３と略平行に支持した場合には、貫通孔３５ａとこれを貫通する主排水ホース３２は略鉛直に保持されており、その先端側が湾曲して床面２に沿って水平方向に湾曲している。
また、可動浴槽３０の浴槽本体１２の底面１２ｂと浴槽カバー１３の底部１３ｂとの間にはクッション等の衝撃緩和部材３８が設置されている。衝撃緩和部材３８は浴槽本体１２の長手方向に間隔を開けて２個以上設置することが好ましいが、１個でもよく、その場合には回動軸３５と反対側に離間する位置に設置するとよい。衝撃緩和部材３８としてクッションに限定されることなくコイルばねやゴム等の弾性体を設置してもよい。
【００２９】
本実施形態による可動浴槽３０は上述した構成を備えており、次にその作用を説明する。例えば、図６において起立姿勢で格納状態にある可動浴槽３０を入浴のために床面２上に回動させる。そのために、駆動モータや手動ハンドル等で回動軸３５を介して可動浴槽３０を回動させると、図６で略鉛直方向に延びる可動浴槽３０は回動軸３５を中心に時計回りに回動させられ、回動軸３５と副排水ホース３２ａ及び主排水ホース３２は一体に回動する。そして、可動浴槽３０が床面上で水平位置に至ると停止し、回動軸３５に支持された主排水ホース３２は湾曲姿勢が変化して略水平状態になる。
この状態で、可動浴槽３０は排水口３３が止水蓋Ｓで閉塞されており、浴槽本体１２内に湯を供給して満たすことで入浴可能になる。このとき、浴槽本体１２の湯がオーバーフロー３１を超えると副排水ホース３２ａ及び主排水ホース３２を通して外部に排出されるため、浴槽本体１２から溢れない。
【００３０】
次に、入浴終了後に浴槽本体１２から湯を排出するために止水蓋Ｓを外すと排水口３３から湯が排出され、接続部３４を通って主排水ホース３２から浴室床面の排水口を通して外部に排水される。排水終了後に、可動浴槽３０を格納する場合には、駆動モータまたはハンドルで可動浴槽３０を反時計回りに回動させる。これによって、可動浴槽３０は回動軸３５回りに回動するため、回動軸３５の上流側の主排水ホース３２及び副排水ホース３２ａも同時に同一方向に回動する。回動軸３５の下流側の主排水ホース３２は床面２に当接して下流側に向けて湾曲する。
しかも、本第一実施形態では、可動浴槽３０を回動軸３５回りに回動させる際に主排水ホース３２は長手方向にほとんど移動しないで湾曲変形するだけであるため、損傷を抑制できる。
【００３１】
上述したように、本第一実施形態による可動浴槽３０によれば、可動浴槽３０を倒立させた際に主排水ホース３２や副排水ホース３２ａが浴槽カバー１３で覆われて露出しないので外観上の見栄えがよい。
また、可動浴槽３０を回動軸３５回りに正逆回動させる際に、回動軸３５を貫通する主排水ホース３２の長手方向の移動がほとんどないので、主排水ホース３２や副排水ホース３２ａの引っ張りや変形が少なく保持強度が高い。しかも、可動浴槽３０を回動させても、主排水ホース３２は回動軸３５を通して側部１３ａから突出しているため回動軸３５の下流側部分でのみ湾曲変位するにすぎず、負荷や負担がほとんどかからないので漏水リスクが小さい。
【００３２】
なお、本発明による可動浴槽３０は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更や置換等が可能である。以下に、本発明の他の実施形態や変形例等について説明するが、上述した実施形態で説明した部品や部材等と同一または同様なものについては同一の符号を用いて説明を省略する。
【００３３】
次に本発明の第二実施形態による可動浴槽４０について、図７により説明する。
本第二実施形態による可動浴槽４０は、回動軸４１と主排水ホース３２が別個に設置されている。即ち、回動軸４１は可動浴槽４０の浴槽カバー１３の側部１３ａの上端角部近傍に設置され、図示しない駆動モータや手動ハンドル等で可動浴槽４０を回動軸４１回りに回動させることができる。しかも回動軸４１は起立ユニット３に近接する位置にあるため、起立ユニット３と回動軸４１を連結するアーム部３６の距離が短く設定されている。
【００３４】
また、浴槽本体１２と浴槽カバー１３の間に設置された副排水ホース３２ａと排水口３３の接続部３４とに接続された主排水ホース３２は、その長手方向の途中にインラインポンプＰが浴槽カバー１３に設置され、更にその下流側には主排水ホース３２を浴槽カバー１３の側部１３ａに支持する支持部材４２が固定されている。主排水ホース３２は支持部材４２とその下流側端部の間に湾曲した余長部３２ｂが設置されている。
そして、主排水ホース３２の下流側端部は図示しないトラップを介して起立ユニット３内に収納した圧送ポンプ２０及び排水管９に接続されている。本実施形態では、主排水ホース３２が浴槽カバー１３の側部１３ａの上部に位置しているが、インラインポンプＰの駆動により、図示しないトラップへスムーズに排水を流すことが出来る。トラップを通過した排水は起立ユニット３内に設置した圧送ポンプ２０により排水管９を通して天井方向に圧送されて外部に排出される。
なお、トラップを通過した排水は圧送ポンプ２０を通さずに、自然排水として床下から排出してもよい。
【００３５】
そのため、本発明の第三実施形態による可動浴槽４０においては、可動浴槽４０が水平の横置き位置にある状態では、主排水ホース３２はインラインポンプＰと支持部材４２とで浴槽カバー１３の回動軸４１側の側部１３ａに支持されている。可動浴槽４０を入浴可能な横置き位置から起立位置にまで回動軸４１回りに回転させると、主排水ホース３２が支持部材４２で引っ張られ、余長部３２ｂの湾曲が小さくなるように変位する。また、可動浴槽４０を起立位置から横置き位置に回動させると、主排水ホース３２は上記の変位と逆に余長部３２ｂの湾曲が大きくなるように変位する。そのため、可動浴槽４０を回動させても主排水ホース３２に負荷はかからない。
【００３６】
そして、可動浴槽４０の横置き状態で、入浴後に浴槽本体１２内の湯を排出する場合には、止水蓋Ｓを外して主排水ホース３２に流れ落ちる排水をインラインポンプＰによって排出し、更にトラップを介して起立ユニット３内の圧送ポンプ２０によって排水管９を通して外部に圧送して排出する。
【００３７】
上述したように本第二実施形態による可動浴槽４０はその回動中心をなす回動軸４１が浴槽カバー１３の側部１３ａの上部に位置するため、第一実施形態と比較して回動スペースが小さくなる。しかも、可動浴槽４０の回動時における主排水ホース３２の変位はその余長部３２ｂの湾曲の変位によって吸収できる。
また、湯等の排水は副排水ホース３２ａと主排水ホース３２と排水管９を介して天井側に圧送し排水するため、可動浴槽４０の設置位置の自由度が大きい。
【００３８】
次に本発明の第三実施形態による可動浴槽５０について、図８及び図９により説明する。
本第三実施形態による可動浴槽５０は、可動浴槽５０の回動軸５１を第一実施形態と同様にして浴槽カバー１３の側部１３ａの下部に設置し、回動軸５１は主排水ホース３２を保持するスイベルジョイント５２と同軸に設置した。
図８において、可動浴槽５０に設けた回動軸５１はアーム部３６を介して起立ユニット３(または床面２)に連結され、可動浴槽５０を入浴可能な床面２に設置した横置き位置と起立ユニット３に略平行な起立位置とを選択的に取り得るように回動可能としている。回動軸５１と同軸のスイベルジョイント５２は主排水ホース３２の端部を嵌合固定して回転可能な回転筒部５３と、回転筒部５３を回転可能に支持する軸受筒部５４とを備えており、軸受筒部５４には下部排水ホース５５が接続されている。
【００３９】
上述のように、本第三実施形態による可動浴槽５０は、回動軸５１を中心に床面２上に入浴可能に横置きされた位置と起立位置とを選択的に取り得ると共に、排水口３３の接続部３４及び副排水ホース３２ａから延びる主排水ホース３２は回動軸５１と同軸のスイベルジョイント５２によって回動可動である。そのため、可動浴槽５０の回動に際して、主排水ホース３２が引き出されたり撓んだりすることがなく、変形のおそれもない。
従って、主排水ホース３２は可動性である必要はなく、剛性の高い配管で構成してもよい。しかも、本実施形態による副排水ホース３２ａ、主排水ホース３２、下部排水ホース５５等を含む排水管はオーバーフロー３１から下流側に向けて下方に傾斜する勾配であるため自然排水として床下から排水してもよいし、或いは圧送ポンプ２０に連結して天井側等に圧送してもよい。
【００４０】
なお、第一実施形態において、主排水ホース３２を回動軸３５に貫通させずに、浴槽カバー１３の側部１３ｂを貫通させ、この貫通部に近接させて回動軸３５を設けてもよい。
また、上述した各実施形態においては、排水に支障をきたさない範囲であれば、主排水ホース３２の排水経路として、浴槽本体１２と浴槽カバー１３の側部１３ａの間の空間を利用してもよいし、浴槽本体１２と浴槽カバー１３の底部１３ｂの間の空間を利用してもよい。
【００４１】
なお、第一実施形態による可動浴槽３０に設けた衝撃緩和部材３８は、他の実施形態の可動浴槽４０，５０にも設置しているものとする。また、衝撃緩和部材３８は、浴槽本体１２と浴槽カバー１３の間に代えて、浴槽カバー１３の底部１３ｂの外側に設置してもよい。また、高さ調整用ボルト２４はレベル調整部材に含まれる。
また、上述した可動浴槽３０，４０，５０は回動軸３５、４１、５１を中心に略９０度上下方向に回動させて、入浴可能な横置き位置と起立ユニット３に格納した起立位置とを選択的に取り得るようにしたが、必ずしも略９０度回動可能でなくてもよく、横置き位置と起立位置との間の角度は適宜設定できる。
【００４２】
上述した各実施形態の可動浴槽３０，４０，５０において、副排水ホース３２ａは浴槽本体１２の側面１２ａに設けたオーバーフロー３１から底面１２ｂ側に略Ｌ字状に配設して、主排水ホース３２に連結するようにしたが、湯が浴槽本体１２の上端部から溢れ得る構成にすれば、オーバーフロー３１と副排水ホース３２ａは必ずしも設置しなくてもよい。この場合、排水管は少なくとも排水口３３の接続部３４とその下流側に延びる主排水ホース３２の部分を備えていればよい。
また、浴槽本体１２の排水口３３は底面１２ｂの任意の場所に設けることができ、さらには底面１２ｂと側面１２ａの角部に設けてもよく、この場合でも、排水口３３は底面１２ｂ上で最も高さの低い位置に設けられている。
なお、本発明において、可動浴槽３０，４０，５０の側面とは可動浴槽３０，４０、５０の横置き位置における側面であり、浴槽カバー１３の側部１３ａを含むものである。
【符号の説明】
【００４３】
１  自立型設備ユニット
８，８Ａ，８Ｂ  浴槽
１２  浴槽本体
１３  浴槽カバー
１３ａ  側部
１３ｂ  底部
１７  円筒形部
１８  円錐台部
２４  高さ調整用ボルト
３０，４０，５０  可動浴槽
３２  主排水ホース
３２ａ  副排水ホース
３３  排水口
３４  接続部  
３５、４１、５１  回動軸
３８  衝撃緩和部材
４２  支持部材
５２  スイベルジョイント
５５  下部排水ホース
Ｓ  止水蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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