(57)【要約】【課題】  撥水性及び透湿防水性に優れ、織編物と透湿防水層との層間剥離が抑制された積層生地を提供する。【解決手段】  織編物の片面に透湿防水層を有する積層生地である。前記織編物は、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸を含み、前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、かつ、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲にあり、前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている。前記織編物のカバーファクターが１８００〜２８００である。前記織編物における、前記透湿防水層と反対側の表面に撥水剤が付着している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
織編物の片面に透湿防水層を有する積層生地であって、
前記織編物は、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸を含み、
前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、かつ、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲にあり、
前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されており、
前記織編物のカバーファクターが１８００〜２８００であり、
前記織編物において、前記透湿防水層と反対側の表面に撥水剤が付着している、積層生地。
【請求項２】
前記混繊交絡糸の捲縮率が１０〜５５％の範囲にある、請求項１に記載の積層生地。
【請求項３】
前記混繊交絡糸の交絡数が９０〜２００個／ｍの範囲にある、請求項１又は２に記載の積層生地。
【請求項４】
前記透湿防水層がポリウレタン樹脂で形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の積層生地。
【請求項５】
前記織編物と前記透湿防水層との間に接着剤層を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の積層生地。
【請求項６】
前記透湿防水層の上に裏地用繊維布帛が積層されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の積層生地。
【請求項７】
前記織編物における前記接着剤層と反対側の表面の水滴転がり角度が６０度以下である、請求項１〜６の何れか１項に記載の積層生地。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｌ  １０９２：２００９  Ｂ法に従って測定された耐水圧が１００ＫＰａ以上の範囲にある、請求項１〜７の何れか１項に記載の積層生地。
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｌ  １０９９：２０１２  Ｂ−１法に従って測定された透湿性が１００００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上の範囲にある、請求項１〜８の何れか１項に記載の積層生地。
【請求項１０】
ＪＩＳ  Ｌ  １０８９の手法に従って測定された、織編物と透湿防水層との剥離強度が５Ｎ／２．５４ｃｍ以上の範囲にある、請求項１〜９の何れか１項に記載の積層生地。
【請求項１１】
請求項１〜４及び６〜１０の何れか１項に記載の積層生地を製造する方法であって、
織編物の一方の表面に、透湿防水層を構成する樹脂を塗布することで、前記透湿防水層を形成する工程を含み、
前記織編物が、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸を含み、
前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、かつ、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲にあり、
前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されており、
前記織編物のカバーファクターが１８００〜２８００であり、
前記織編物において、前記透湿防水層を構成する樹脂を塗布する面とは反対側の表面に撥水剤が付着している、
積層生地の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の積層生地を製造する方法であって、
織編物又は透湿防水層上に、接着剤層を形成する工程と、
前記接着剤層を介して前記織編物と前記透湿防水層とを貼り合わせる工程、とを含み、
前記織編物が、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸を含み、
前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、かつ、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲にあり、
前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されており、
前記織編物のカバーファクターが１８００〜２８００であり、
前記織編物において、前記接着剤層と接する面とは反対側の表面に撥水剤が付着している、
積層生地の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撥水性及び透湿防水性に優れ、高い引裂強力を有し、しかも織編物と透湿防水層との層間剥離が抑制されている積層生地積層生地、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユニフォーム衣料又はスポーツ衣料などの分野において、撥水性能を有する織編物が要望されており、これまでに多くの撥水性織編物が提案されている。例えば、特許文献１及び特許文献２では、撥水剤を工夫して、高い撥水性能を織編物に付与する技術が記載されている。また、特許文献３及び特許文献４では、織編物表面に微細な凹凸構造を設け、これにより水滴を点で支えるロータス効果を発現させ、撥水性能を向上させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３１４４２号公報
【特許文献２】特許２００２−２０１４６３号公報
【特許文献３】特公平５−８３６６６号公報
【特許文献４】特公平４−５７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜４に開示された技術を採用して得られた撥水性織編物は、防水性（耐水性）が不十分であり、例えば衣料用途に用いられた場合にゲリラ豪雨（集中豪雨）などの激しい降雨に曝された際に、雨水の身体への浸透を十分に抑制することができない。そこで、雨水等の浸透を抑制することを目的として、コーティングなどにより撥水性織編物に樹脂で形成された透湿防水層を設けることが考えられる。但し、こうした場合は透湿性に劣るものとなり、衣料内の湿度が過度に高くなるため快適性を確保することができない。また、織編物に透湿防水層を設けた場合には、透湿防水層と織編物が剥離しやすいという問題もある。また、撥水性織編物には、基本物性として引裂強力が高く、強度に優れていることも要求され、撥水性、透湿防水性、及び層間剥離の抑制と共に、高い引裂強力を備えさせることが実用化する上で重要になる。
【０００５】
本発明は、これらの従来技術の欠点を解消するものであり、織編物と透湿防水層を有する積層生地であって、撥水性及び透湿防水性に優れ、高い引裂強力を有し、しかも織編物と透湿防水層との層間剥離が抑制されている積層生地を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、織編物と透湿防水層を有する積層生地において、織編物の構成を工夫することにより、優れた撥水性及び透湿防水性と共に高い引裂強力を有し、織編物と透湿防水層との層間剥離が抑制された積層生地が得られることを見出した。具体的には、下記(i)〜(iv)の特性を有する混繊交絡糸で形成され、カバーファクターが１８００〜２８００である織編物を採用し、当該織編物の一方の面に透湿防水層を積層させ、かつ当該織編物の他方の面に撥水剤を付着させることによって、優れた撥水性及び透湿防水性、並びに高い引裂強力を備え、しかも織編物と透湿防水層との層間剥離を抑制できることを見出した。
(i)単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される。
(ii)全体として仮撚捲縮を有する。
(iii)前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲である。
(iv)表面部分においてポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている。
【０００７】
本発明は、かかる知見に基づいてさらに検討を重ねることにより完成したものである。すなわち、本発明は、下記（１）〜（１２）に掲げる態様の発明を提供する。
（１）  織編物の片面に透湿防水層を有する積層生地であって、
前記織編物は、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸を含み、
前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、かつ、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲にあり、
前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されており、
前記織編物のカバーファクターが１８００〜２８００であり、
前記織編物において、前記透湿防水層と反対側の表面に撥水剤が付着している、積層生地。
（２）前記混繊交絡糸の捲縮率が１０〜５５％の範囲にある、（１）の積層生地。
（３）前記混繊交絡糸の交絡数が９０〜２００個／ｍの範囲にある、（１）又は（２）の積層生地。
（４）前記透湿防水層がポリウレタン樹脂で形成されている、（１）〜（３）の何れかの積層生地。
（５）前記織編物と前記透湿防水層との間に接着剤層を含む、（１）〜（４）の何れかの積層生地。
（６）前記透湿防水層の上に裏地用繊維布帛が積層されている、（１）〜（５）の何れかの積層生地。
（７）前記織編物における前記接着剤層と反対側の表面の水滴転がり角度が６０度以下である、（１）〜（６）の何れかの積層生地。
（８）ＪＩＳ  Ｌ  １０９２：２００９  Ｂ法に従って測定された耐水圧が１００ＫＰａ以上の範囲にある、（１）〜（７）の何れかの積層生地。
（９）ＪＩＳ  Ｌ  １０９９：２０１２  Ｂ−１法に従って測定された透湿性が１００００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上の範囲にある、（１）〜（８）の何れかの積層生地。
（１０）  ＪＩＳ  Ｌ  １０８９の手法に従って測定された、織編物と透湿防水層との剥離強度が５Ｎ／２．５４ｃｍ以上の範囲にある、（１）〜（９）の何れかの積層生地。
（１１）（１）〜（４）及び（６）〜（１０）の何れかの積層生地を製造する方法であって、
織編物の一方の表面に、透湿防水層を構成する樹脂を塗布することで、前記透湿防水層を形成する工程を含み、
前記織編物が、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸を含み、
前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、かつ、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲にあり、
前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されており、
前記織編物のカバーファクターが１８００〜２８００であり、
前記織編物において、前記透湿防水層を構成する樹脂を塗布する面とは反対側の表面に撥水剤が付着している、
積層生地の製造方法。
（１２）（１）〜（１０）の何れかの積層生地を製造する方法であって、
織編物又は透湿防水層上に、接着剤層を形成する工程と、
前記接着剤層を介して前記織編物と前記透湿防水層とを貼り合わせる工程、とを含み、
前記織編物が、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸を含み、
前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、かつ、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲にあり、
前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されており、
前記織編物のカバーファクターが１８００〜２８００であり、
前記織編物において、前記接着剤層と接する面とは反対側の表面に撥水剤が付着している、
積層生地の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、織編物を特定の突出部（糸条によるループ、たるみ）を有する混繊交絡糸を用いて形成することにより、優れた撥水性及び透湿防水性と共に高い引裂強力を有し、しかも織編物と透湿防水層との層間剥離が抑制されている積層生地を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の積層生地に含まれる織編物を構成する混繊交絡糸の製造方法を説明するための模式図である。
【図２】実施例及び比較例において用いた織物のリップストップ組織を示すための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の積層生地は、特定の構成を備える織編物の片面に透湿防水層を有し、当該織編物の他方の面の表面に撥水剤が付着していることを特徴とする。以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
[織編物]
本発明の積層生地で使用される織編物は、特定の混繊交絡糸からなるものであり、表面の微細な突出部により撥水性を発現させる。
（混繊交絡糸）
混繊交絡糸は、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される。ポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂの繊度を、それぞれこのような特定の範囲に設定することにより、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとを十分に絡めさせ、この絡まりにより、混繊交絡糸の表面部分において、相対的に細いポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されやすくなる。なお、本発明において、ポリエステル繊維Ａによる突出部とは、混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａのループ、又はたるみなどによって、ポリエステル繊維Ａが外側に突出した部分をいう。
【００１２】
混繊交絡糸の表面構造について説明する。混繊交絡糸の表面部分における微細な突出部は、相対的に細いポリエステル繊維Ａにより形成されているため、突出部の上に水滴がのった場合に、水滴が混繊交絡糸の内側に移行しにくい。したがって、織編物表面では突出部において所謂ロータス効果を生じ、優れた撥水性能を発揮させることが可能となる。また、後述の通り、特定の単糸繊度を有する２種類のポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂを特定の質量比で混繊したものである混繊交絡糸の表面部分には、相対的に細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合った部分が形成されている。そして、この細い繊維が絡み合った部分は、空気を保持しやすい層（空気保持層）を形成する。突出部は、ポリエステル繊維Ａが絡み合ったこの部分から突出している。すなわち、ポリエステル繊維Ａの突出部の内側（混繊交絡糸の側）には、細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合って形成された上記の空気保持層が形成されているため、混繊交絡糸の内側に水分が移行しにくい。なお、混繊交絡糸において、空気保持層のさらに内側では、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとが絡み合っている。
【００１３】
織編物に対して高い撥水性能を付与できる混繊交絡糸とする観点から、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度は、好ましくは０．２〜０．７ｄｔｅｘ程度、より好ましくは０．２〜０．５程度に設定される。なお、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度が０．２ｄｔｅｘ未満になると、繊維が細過ぎて開繊効果が乏しくなり、ポリエステル繊維Ｂとの絡み効果が小さくなって、交絡不良が発生しやすくなる。一方、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度が０．９ｄｔｅｘを超えると、繊維が剛直となり、ポリエステル繊維Ｂとの混繊が不十分となって、交絡不良が生じやすくなる。また、ポリエステル繊維Ａが太くなると織編物と水滴との接触面積が大きくなり、さらに、繊維が剛直となるため、上述のような空気保持層が形成され難くなり、結果として所望の撥水性能が得られにくくなる。
【００１４】
また、ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ未満になると、混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによって形成された微細な突出部を保持することが困難となり、空気保持層が形成されにくくなる。また、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂの単糸繊度とが同程度になると、混繊交絡糸を織編物とした際に、織編物が柔らかくなり過ぎ、張り腰のないくたくたな織編物になりやすくなる。一方、ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度が５．０ｄｔｅｘを超えると、織編物全体としての風合いが硬くなり過ぎる。さらに、交絡状態が悪くなって、織編物の表面に微細な突出部を形成し難くなり、織編物表面に高い撥水性能を付与することが難しくなる。織編物の表面に微細な突出部の形成容易性、高い撥水性能を付与などの観点から、ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度として、好ましくは１．５〜４．５ｄｔｅｘが挙げられる。
【００１５】
混繊交絡糸は全体として仮撚捲縮を有するものであり、仮撚捲縮の度合い、すなわち捲縮率としては、好ましくは１０〜５５％程度、より好ましくは１０〜５０％程度、さらに好ましくは１０〜４５％、最も好ましくは２０〜４０％である。混繊交絡糸が適度な捲縮率を有していることにより、混繊交絡糸の表面部分に上記のような微細な突出部を形成し易くなる。なお、混繊交絡糸の捲縮率が１０％未満となる場合、捲縮率が低いため、混繊交絡糸の表面部分に上記のような突出部を形成することが難しく、織編物表面において撥水性能を十分に発揮できなくなる傾向が現れることがある。また、混繊交絡糸の捲縮率が５５％を超えると、混繊交絡糸のストレッチ性能が強過ぎて、混繊交絡糸が伸びたときに平坦な構造となるため、上記のような突出部が維持されにくくなり撥水性能が低下する傾向が現れることがある。
【００１６】
混繊交絡糸の捲縮率は、以下の方法により測定して得られた値である。まず、枠周１．１２５ｍの検尺機を用いて巻き数５回で混繊交絡糸をカセ取りした後、カセを室温下フリー状態でスタンドに一昼夜吊り下げる。次に、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けたまま沸水中に投入し３０分間湿熱処理する。その後、カセを取り出し、水分を濾紙で軽く取り、室温下フリー状態で３０分間放置する。そして、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重及び０．００１７７ｃＮ／ｄｔｅｘ（軽重荷）を掛け、長さＸを測定する。続いて、０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重は掛けたまま、軽重荷に代えて０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重（重荷重）を掛け、長さＹを測定する。その後、捲縮率（％）＝（Ｙ−Ｘ）／Ｙ×１００なる式に基づき、算出する。捲縮率の測定は、混繊交絡糸の５本について行い、それぞれの平均をその糸の捲縮率とする。
【００１７】
ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）は、２０／８０〜８０／２０の範囲にある。ポリエステル繊維Ａの質量比率（混率）が２０％未満の場合、混繊交絡糸におけるポリエステル繊維Ａの割合が少なすぎるため、上記のような突出部を混繊交絡糸の表面部分に形成することが困難となり、織編物表面に高い撥水性能を付与することが難しくなる。一方、ポリエステル繊維Ａの混率が８０％を超えると、ポリエステル繊維Ｂの割合が少なすぎて、織編物表面に上記の突出部を保持することが難しくなる。このため微細な突出部が潰れ易くなり、織編物に対して高い撥水性能を付与することが困難となる。ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）としては、好ましくは３０／７０〜７０／３０程度である。
【００１８】
混繊交絡糸は、糸全体として混繊交絡されている。混繊交絡糸の交絡数は、好ましくは９０〜２００個／ｍ程度である。交絡数が９０個／ｍ未満である場合、交絡状態が解け易くなり、混繊交絡糸の表面部分において上記のような微細な突出部を形成することが難しくなる場合がある。また、交絡状態が解け易くなると、織編物の製造工程において必然的に受けるガイド摩耗によって、糸条内部にズレが発生し、織編物の欠点を誘発しやすくなる場合がある。一方、交絡数が２００個／ｍを超えると、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとが絡まり過ぎて、捲縮が消失し、上記の突出部も形成されにくくなるため、織編物に高い撥水性能を付与し難くなる。なお、混繊交絡糸の交絡数は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１５フック法に基づいて測定して得られた値である。
【００１９】
織編物に用いられる混繊交絡糸は、上述の通り、（１）ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂの２糸の単糸繊度を上記の特定の範囲に設定すること、（２）当該２糸の混率を上記の特定範囲にする設定すること、（３）当該２糸を混繊すること、及び（４）混繊交絡糸が全体として仮撚捲縮を有していることを特徴とする。これら構成の相乗効果として、混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる微細な突出部が形成されており、この突出部によって混繊交絡糸を用いた織編物に対して高い撥水性能を付与することができる。さらに、上述のような空気保持層によって、撥水性能が高められる。
【００２０】
本発明の効果を損なわない範囲において、ポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂの少なくとも一方に対して、適宜の添加剤（例えば、太陽光遮断物質、赤外線吸収物質、染料）を含有させてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲において、ポリエステル繊維Ａおよび／またはポリエステル繊維Ｂの構成素材として、カチオン可染ポリエステルを使用してもよい。ポリエステル繊維Ａおよびポリエステル繊維Ｂの構成素材の何れか少なくとも一方に、カチオン可染ポリエステルを使用すると、染色加工時にカチオン染料で染色を行うことにより杢感を付与し、意匠性を発現することができる。また、ポリエステル繊維Ａおよびポリエステル繊維Ｂの双方の構成素材としてカチオン可染ポリエステルを使用すると、分散染料を使用せずにすむため、移行昇華を防止できる。
【００２１】
一般に、繊維は太くなれば剛直となり、細ければしなやかになるが、このような繊維の特性を利用し、後述の複合仮撚り工程及び混繊交絡工程において、相対的に太いポリエステル繊維Ｂの間に生じる大きな空隙に、相対的に細いポリエステル繊維Ａを入り込ませることにより、ポリエステル繊維Ａを混繊交絡糸の表面部分において突出させる。すなわち、こうした混繊交絡糸においては、混繊交絡糸を構成する上記のポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂが上記の特定範囲の単糸緯度を有すること、これら２種類の繊維の混率が上記特定の範囲に設定されていること、さらに繊交絡糸が全体として仮撚捲縮を有していることにより、上記のような特殊な表面構造が形成されており、織編物に対して優れた撥水性能を付与することができる。
【００２２】
混繊交絡糸のトータル繊度は、特に限定されるものではないが、例えば５０〜３５０ｄｔｅｘ、好ましくは５０〜３００ｄｔｅｘである。
【００２３】
（混繊交絡糸の製造方法）
上述のような混繊交絡糸を製造する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、以下の工程を備える方法が挙げられる。
単糸繊度が１．５〜６．５ｄｔｅｘ、伸度が１００〜１６０％のポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸倍率１．１〜２倍で延伸する延伸工程、
延伸工程で得られたポリエステル延伸糸Ｂと、単糸繊度が０．４〜１．３ｄｔｅｘ、伸度が８０〜１１０％のポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、加工速度８０〜１０００ｍ／分、延伸倍率１．１０〜１．５０倍の条件で複合仮撚りする複合仮撚り工程、及び
複合仮撚り工程で得られた複合仮撚糸を、流体ノズルを用いて、エアー圧０．１〜０．６Ｍｐａ、オーバーフィード率１〜４％の条件で混繊交絡する混繊交絡工程。
【００２４】
混繊交絡糸を製造するには、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂ（混繊交絡糸を構成するポリエステル繊維Ｂとなる）をあらかじめ特定の延伸倍率にて延伸する延伸工程を行い、ポリエステル延伸糸Ｂを得る。これにより、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ（混繊交絡糸を構成するポリエステル繊維Ａとなる）及びポリエステル延伸糸Ｂの伸度は、ほぼ同じになるか、ポリエステル延伸糸Ｂの方がやや低くなる。なお、伸度の高い方が、後の複合仮撚り工程において、糸長の長いものとなる。その後、延伸工程で得られたポリエステル延伸糸Ｂと、混繊の相手方となるポリエステル高配向未延伸糸Ａとを引き揃えて延伸しながら複合仮撚りする複合仮撚り工程を行い、複合仮撚糸を得る。複合仮撚糸においては、ポリエステル高配向未延伸糸Ａが外側（表面側）に多く配される。そして、引き続き複合仮撚糸を混繊交絡する混繊交絡工程を行うことにより混繊交絡糸が得られる。こうして製造される混繊交絡糸では、上述の通り、ポリエステル繊維Ａが、混繊交絡糸の表面部分において突出している。上述した各工程を経ることにより、ポリエステル高配向未延伸糸Ａが、混繊交絡を構成するポリエステル繊維Ａとなり、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂが、混繊交絡を構成するポリエステル繊維Ｂとなる。
【００２５】
ここで、ポリエステル高配向未延伸糸とは、例えばポリエステルポリマーを２０００〜４０００ｍ／分程度の速度で紡糸して巻き取られたマルチフィラメント糸をいう。ポリエステルポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等を単独で、又は複数種類併用することができる。また、ポリエステルポリマーは、共重合ポリエステルであってもよい。ポリエステルポリマーは、必要に応じて、艶消し剤、安定剤、難燃剤、着色剤等の改質剤を含んでいてもよい。ポリエステル高配向未延伸糸は、複数の高配向未延伸繊維が束になって構成されており、例えば、繊維断面を同心芯鞘型とする場合には、芯部、鞘部それぞれに配されるポリマーの相溶性を考慮して、両者のポリエステルポリマーを同一のものとするのが好ましい。
【００２６】
ポリエステル高配向未延伸糸Ａは、例えば、単糸繊度が０．４〜１．３ｄｔｅｘで、伸度が８０〜１１０％であることが好ましい。ポリエステル高配向未延伸糸Ａの単糸繊度は、０．４〜１．０ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。
【００２７】
また、一方、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂは、例えば、単糸繊度が１．５〜６．５ｄｔｅｘで、伸度が１００〜１６０％であることが好ましく、単糸繊度が１．７〜６ｄｔｅｘで、伸度が１１０〜１５０％であることがさらに好ましい。
【００２８】
ここで、伸度とは、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．５．１に基づいて求められる値であり、具体的な測定方法は、以下の通りである。
定速伸長型の引張り試験機（島津製作所株式会社製、オートグラフ「ＡＧＳ−５ＫＮＧ」）を用いて、試料長２００ｍｍに設定し初荷重（８．８２ｍＮ×表示テックス）を掛け引張り試験機のつかみ部に取り付け、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで試料を引っ張り、下記の計算式において伸びを算出する。なお、１０回の平均値を求める。
伸び（％）＝最大強力時の伸び（ｍｍ）／試料長（ｍｍ）×１００
【００２９】
次に、混繊交絡糸の製造方法を、図１の模式図を参照しながら詳述する。まず、上記のポリエステル高配向未延伸糸Ａ、ＢのパッケージＹＡ、ＹＢをそれぞれクリールに仕掛ける。次にポリエステル高配向未延伸糸Ｂを供給ローラ１へ導入する。そして、供給ローラ１と第１引取ローラ２との間でポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸する延伸工程を行う。
【００３０】
延伸工程において、延伸倍率としては、好ましくは１．１〜２倍程度、さらに好ましくは１．１〜１．４倍程度である。これにより、ポリエステル高配向未延伸糸Ａと、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸して得られたポリエステル延伸糸Ｂの伸度は、ほぼ同じになるか、ポリエステル高配向未延伸糸Ａの伸度の方がやや高くなる。ここで、延伸工程における延伸倍率とは、供給ローラ１の表面速度と第１引取ローラ２の表面速度との比（延伸倍率＝第１引取ローラ２の表面速度／供給ローラ１の表面速度）をいう。伸度の高い方が、後の複合仮撚り工程で糸長が長くなり、後に糸長の長い繊維が混繊交絡糸の外側（表面側）へ配され易くなる。その結果、上述の通り、ポリエステル繊維Ａによる突出部を混繊交絡糸の表面に形成しやすくなる。また、当該突出部は、混繊交絡糸の表面部分に形成されたポリエステル繊維Ａが緩く絡み合った部分のから突出する。なお、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸することにより、その単糸繊度をより好ましいものに微調整できると共に、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ及びポリエステル延伸糸Ｂの混率もより好ましいものに微調整することもできる。ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの延伸は、室温中で行ってもよいし、ヒーターなどを設置して熱を与えながら行ってもよい。
【００３１】
次に、延伸後のポリステル延伸糸Ｂと、上記ポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、所定条件下で複合仮撚りする複合仮撚り工程を行う。すなわち、延伸工程で延伸された前記ポリエステル延伸糸Ｂと、単糸繊度が０．４〜１．３ｄｔｅｘ、伸度が８０〜１１０％のポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、加工速度８０〜１０００ｍ／分、延伸倍率１．１０〜１．５倍の条件で複合仮撚りする。具体的には、図１に示すように、上記で延伸されたポリエステル延伸糸Ｂと、ポリエステル高配向未延伸糸Ａとを第１引取ローラ２へ同時に導入し、ヒーター３、仮撚具４を経て、第２引取ローラ５から引き出すことで、複合仮撚糸Ｃを得る。ここで、図１の第１引取ローラ２と第２引取ローラ５との間が複合仮撚域となる。具体的には、第１引取ローラ２と仮撚具４との間が加撚域Ｔ１となり、仮撚具４と第２引取ローラ５との間が解撚域Ｔ２となる。
【００３２】
複合仮撚り工程においては、加工速度及び延伸倍率を各々特定することが好ましい。加工速度とは、第２引取ローラ５から糸を引き出すときの糸速をいい、すなわち、第２引取ローラ５の表面速度をいう。加工速度（糸速）としては、上記のとおり８０〜１０００ｍ／分程度が好ましく、１００〜７００ｍ／分程度がさらに好ましい。糸速が上記範囲を下回ると、複合仮撚糸Ｃの捲縮が強くなり過ぎる傾向にある。捲縮が強くなると、ストレッチ性能が強く発現するため、高撥水織編物の製造には適さない。また、複合仮撚糸Ｃのストレッチ性能が強くなると、後に得られる混繊交絡糸のストレッチ性能も強くなり、混繊交絡糸が容易に伸ばされる。混繊交絡糸が伸びたときに、混繊交絡糸が平坦な形状となり、混繊交絡糸の表面における上記の微細な突出部が失われる。このため、糸速が上記範囲を下回り、捲縮が強くなると、織編物に所望の撥水性能を付与し難くなる。一方、糸速が上記範囲を上回ると、複合仮撚糸Ｃの捲縮が弱くなる傾向にある。捲縮が弱くなると、ポリエステル繊維に十分なクリンプが付与されなくなり、ポリエステル繊維の形状が平坦に近くなる。したがって、ポリエステル繊維Ａが混繊交絡糸の表面部分において、突出部が形成され難くなり、織編物に所望の撥水性能を付与しにくくなる。
【００３３】
複合仮撚り工程において、延伸倍率は１．１０〜１．５０倍程度の範囲とすることが好ましく、１．１０〜１．３０倍程度の範囲とすることがさらに好ましい。複合仮撚り工程における延伸倍率とは、第１引取ローラ２の表面速度と第２引取ローラ５の表面速度との比（延伸倍率＝第２引取ローラ５の表面速度／第１引取ローラ２の表面速度）をいう。
【００３４】
複合仮撚り工程においては、上記の延伸後のポリエステル延伸糸Ｂと、上記のポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、好ましくは所定加工速度及び所定延伸倍率の下、適宜の仮撚具により複合仮撚りする。仮撚りの方式は、一般に、スピンドル方式とフリクション方式とに大別されるが、いずれの方式を採用してもよい。仮撚条件、ヒーター温度、加撚の度合いなどは、適宜に設定することができる。
【００３５】
複合仮撚り工程の後、複合仮撚糸Ｃは、第２引取ローラ５によって流体ノズル６へ導かれ、流体ノズル６を用いて混繊交絡する。流体ノズルとしては、特に限定されないが、一般にインターレースノズルが好適である。
【００３６】
混繊交絡の条件としては、上記の通り、エアー圧力を好ましくは０．１〜０．６Ｍｐａ程度、オーバーフィード率を好ましくは１〜４％程度に設定する。オーバーフィード率とは、流体ノズルへ導入される直前の糸速をＶ１、流体ノズルを通過した直後の糸速をＶ２としたとき、オーバーフィード率＝（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ２×１００（％）なる式で算出される。図１の場合では、オーバーフィード率＝（第２引取ローラ５の表面速度−第３引取ローラ７の表面速度）／第３引取ローラ７の表面速度×１００（％）なる式で算出される。複合仮撚糸Ｃの外側にはポリエステル繊維Ａが多く配されているので、これを所定条件で混繊交絡することでポリエステル繊維Ａによる突出部を伴った上述の空気保持層が形成される。
【００３７】
混繊交絡糸は、第３引取ローラ７を通過した後、巻取ローラ８によりパッケージ９に捲き取られる。混繊交絡糸においては、目安として、交絡数が９０〜２００個／ｍ程度の範囲にあると、適度な混繊交絡を有しているといえる。また、交絡数以外にも、適度な混繊交絡の目安として、捲縮変化率が所定範囲を満足していることが好ましい。すなわち、糸を混繊交絡すると、繊維が絡み合うため糸全体の捲縮率は低下するため、どの程度捲縮率が低下したかを知ることで、適度な混繊交絡の目安を知ることができる。捲縮変化率が４０〜７０％の範囲にあることが好ましい。なお、捲縮変化率とは、捲縮変化率＝（得られた混繊交絡糸の捲縮率）／（複合仮撚糸Ｃの捲縮率）×１００（％）なる式で算出される。
【００３８】
捲縮変化率が４０％未満では、交絡状態が強くなって、上記の微細な突出部が得られにくくなり、織編物に高い撥水性能を付与し難くなる。また、捲縮変化率が７０％を超えると、交絡状態が解け易くなって、糸条内部にズレが発生したり、微細な突出部が得られにくくなる。
【００３９】
なお、本発明で使用される混繊交絡糸は、前記製造方法に従って製造してもよく、また市販品として入手可能であれば市販品であってもよい。また、ポリステル延伸糸Ｂを市販品として入手できる場合には、前記延伸工程を行わずに、市販品のポリステル延伸糸Ｂとポリエステル高配向未延伸糸Ａを用いて、前記複合仮撚り工程及び混繊交絡工程を行うことによっても、本発明で使用される混繊交絡糸を得ることができる。
【００４０】
（織編物の構造）
混繊交絡糸の表面部分においてポリエステル繊維Ａの突出部が形成されているため、本発明で使用される織編物においては混繊交絡糸の突出部が表面部分に位置している。したがって、本発明で使用される織編物では、大きな水滴は勿論、小さな水滴でも突出部によって支えることができ、さらに上述の空気保持層の存在により水滴が織編物の内部へ移行することを効果的に抑制することができるため、所謂ロータス効果と同様の撥水性能が顕著に向上している。
【００４１】
本発明において、織編物を構成する経糸及び／又は緯糸の少なくとも一部に前記混繊交絡糸が使用されていればよいが、優れた撥水性及び防水性を備えさせつつ、織編物と透湿防水層との層間剥離を効果的に抑制させるという観点から、織編物における前記混繊交絡糸の使用量として、３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは４５〜１００質量％が挙げられる。
【００４２】
本発明で使用される織編物において、接着剤層が形成されている面と反対側の面には、撥水剤が付着している。この撥水剤付着面において、織編物表面の突出部と相俟って顕著に優れた撥水性が発揮されており、従来公知の安価なフッ素系撥水剤などを使用することによっても優れた撥水性能を発揮することができる。
【００４３】
本発明で使用される撥水剤としては、特に限定されないが、作業性や価格などの点から、フッ素系撥水剤が好適である。具体的には、化学構造中にポリフルオロアルキル基（Ｒｆ基）を有するフッ素系化合物からなるフッ素系撥水剤が好適である。Ｒｆ基とは、アルキル基の水素原子の２個以上がフッ素原子に置換された基をいう。Ｒｆ基の炭素数は２〜２０個が好ましく、２〜８個がより好ましく、１〜６個がよりいっそう好ましい。Ｒｆ基は直鎖構造でも分岐鎖構造でもよい。特に分岐鎖構造の場合、分岐鎖部分がＲｆ基の末端部分に存在し、かつ炭素数１〜８程度の短鎖であることが好ましく、１〜６がより好ましい。Ｒｆ基としては、アルキル基の水素原子が全てフッ素原子に置換された基（パーフルオロアルキル基）が好ましい。
【００４４】
フッ素系化合物としては、上記パーフルオロアルキル基を含有する重合体と、重合可能な他の重合性単量体とを公知の重合方法により重合した共重合体が好ましい。他の重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン、塩化ビニルなどが挙げられる。また、必要に応じて、アクリル系化合物、酢酸ビニル系化合物、メラミン系化合物などを適宜混合してもよい。
【００４５】
フッ素系撥水剤として市販品を用いることができ、例えば、旭硝子株式会社製「アサヒガード（商品名）」、日華化学株式会社製「ＮＫガード（商品名）」などが挙げられる。フッ素系撥水剤としては、特に、環境保護の点からパーフルオロアルキルカルボン酸を含まないフッ素系撥水剤が好適である。フッ素系撥水剤は、水性エマルジョンの形態で使用することが好ましい。
【００４６】
また、環境配慮の面から、フッ素を含まない撥水剤を使用しても構わない。非フッ素系撥水剤としては、例えば炭化水素系、シリコーン系、ワックス系が挙げられる。非フッ素系撥水剤として市販品を用いることができ、例えば、炭化水素系であれば、日華化学株式会社製「ネオシード（商品名）」、大原パラジウム製「パラジウムＥＣＯ（商品名）」等；シリコーン系であれば、日華化学株式会社製「ドライポン６００Ｅ（商品名）」、信越化学工業株式会社製「ポロン（商品名）」等；ワックス系であれば、日華化学株式会社製「ＴＨ−４４（商品名）」、高松油脂製「ネオラックス（商品名）」等が挙げられる。特に、洗濯耐久性が高い炭化水素系が好適である。
【００４７】
織編物に付着させる撥水剤の量については、使用する撥水剤の種類、目的とする撥水性の程度等に応じて適宜設定すればよいが、撥水剤に含まれる固形分量として、例えば、０．０５〜１０ｇ／ｍ2、好ましくは０．１〜７ｇ／ｍ2が挙げられる。
【００４８】
本発明で使用される織編物のカバーファクター（ＣＦ）は、１８００〜２８００である。このようなカバーファクター（ＣＦ）の範囲を充足することによって、積層生地に優れた撥水性能と共に高い引裂強力を備えさせることが可能になる。本発明で使用される織編物のカバーファクター（ＣＦ）として、好ましくは２０００〜２８００が挙げられる。カバーファクター（ＣＦ）が１８００を下回ると、組織点が粗くなり織編物内に空隙が増える。そうすると、その空隙に水滴が落ちる傾向にあるため、撥水性能の向上が期待できなくなる。また、織編物の空隙に、透湿防水層を構成する樹脂、または接着剤等が入り込み、これらが硬化状態となることで、風合いが硬くなるとともに、強度（引裂強度）に劣るものとなる。一方、カバーファクター（ＣＦ）が２８００を上回ると、組織点による拘束が強まるため、混繊交絡糸の表面部分における微細な突出部が失われる傾向にあり、撥水性能の向上が期待できなくなる。
【００４９】
織編物のカバーファクター（ＣＦ）とは織編物の粗密を数値化したものであり、以下の式により算出される。
ＣＦ＝Ｄ1/2×経糸密度（本／２．５４ｃｍ）＋Ｅ1/2×緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）
式中、Ｄは経糸のトータル繊度を示す。Ｅは緯糸のトータル繊度を示す。
【００５０】
織編物の組織としては特に限定されず、例えば平織、綾織、朱子織を採用することができる。強度又は肉厚風合いなどが所望される場合は、例えば、多重組織又はリップストップ組織などを採用してもよい。
【００５１】
織編物における透湿防水層が積層される面と反対側表面の、水滴転がり角度が６０度以下であることが好ましく、５０度以下であることがより好ましく、４０度以下であることがさらに好ましい。当該水滴転がり角度の下限値は、低いほどよく、０度を超えるものであればよいが、例えば５度程度が挙げられる。水滴転がり角度とは、ロータス効果のような撥水性能の優劣を評価する指標である。水滴転がり角度とは、水平版上に取り付けた水平状の試料の織編物表面に、０．２ｍＬの水を静かに滴下し、その後水平版を静かに傾斜させ、水滴が転がり始めるときの角度をいう。水滴転がり角度が６０度を超える場合は、実際に織編物を縫製し製品としたとき、雨水等による水滴を、その水滴形状を崩さずに振り払うことが困難となることがある。例えば、織編物中に上記のような突出部及び空気保持層が維持された混繊交絡糸を５０質量％以上含有させたり、カバーファクター（ＣＦ）を上記範囲に設定したりすることにより、水滴転がり角度を６０度以下に容易に設定することができる。なお、水滴転がり角度は、タテ方向及びヨコ方向の何れにおいても、上記範囲を達成することが好ましい。
【００５２】
[透湿防水層]
本発明の積層生地において、織編物の上には、防水性及び透湿性を付与するための透湿防水層が積層されている。透湿防水層とは、織編物の一方面を被覆している層であって、防水性及び透湿性を有する樹脂によって形成された層である。
【００５３】
透湿防水層は、織編物へ直接樹脂（透湿防水層を構成する樹脂）を塗布することによって形成されてもよいし、後述の接着剤層を介して織編物片面に積層されていてもよい。本発明においては、織編物として表面にループ又はたるみに起因する微細な突出部を有するものを採用している。そのため、突出部が接着剤層、又は透湿防水層と強固に絡むことで、アンカー効果が発現するために、織編物と透湿防水層とがよりいっそう剥離し難くなる。通常の織編物（上記の突出部が、表面に十分に維持されていない織編物）を用いた場合は、アンカー効果が十分に発現しない可能性があり、こうした場合は織編物と透湿防水層とは剥離し易くなる傾向にある。
【００５４】
透湿防水層を構成する樹脂としては、特に限定されるものではないが、主成分としてのポリウレタン樹脂から構成されることが好ましく、例えばポリウレタン樹脂が８０質量％以上の割合で含有されることが好ましい。ポリウレタン樹脂は、一般に、透湿性及び防水性を有する樹脂層の形成に適する。なかでも、透湿性を考慮すると微多孔タイプが好ましいが、長時間の降雨に晒される可能性や、洗濯等で繰り返しの使用が想定される場合には、微多孔タイプではなく無孔タイプの透湿ウレタンを用いてもよい。
【００５５】
ポリウレタン樹脂としては、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応させて得られる従来公知のものを採用しうる。
【００５６】
透湿防水層は微多孔質な構造を有していてもよいし、無多孔な構造を有していてもよい。また、微多孔質な構造を有する場合、所望の透湿性を確保するために、透湿防水層に無機微粉末を含有させることができる。
【００５７】
無機微粉末としては、例えば二酸化珪素、二酸化アルミニウム、又は二酸化チタンなどからなる微粉末が挙げられる。また、無機微粉末の平均一次粒子径としては、７〜４０ｎｍ程度が好ましい。無機微粉末の含有量は透湿防水層全量に対して３〜５０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることが好ましい。
【００５８】
透湿防水層の厚みは、５μｍ以上であることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましく、１０〜２５μｍであることがさらに好ましい。厚みが上記範囲であると防水性及び透湿性のバランスに優れるものとなり、さらに風合いや引裂強力といった面で利点がある。
【００５９】
[接着剤層]
本発明の積層生地は、接着剤層を含むことが好ましい。つまり、織編物と透湿防水層とは接着剤層を介して積層されることが好ましい。その理由について、以下に述べる。本発明においては織編物として、上述のように、表面にループ又はたるみに起因する微細な突出部を有するものを採用している。そのため、突出部が接着剤層と強固に絡むことで、アンカー効果が発現するために、織編物と透湿防水層とがよりいっそう剥離し難くなる。
【００６０】
また、上記の織編物に、例えばコーティング法などにより直接透湿防水層を積層する場合においては、織編物表面の突出部が透湿防水層を突き抜け、その結果ピンホールが形成されて耐水性、強力に劣る場合がある。また、コーティングが均一とならず、透湿防水層に厚みムラができてしまう懸念もある。これを防ぐために、例えばカレンダー加工等で織編物表面の平滑化を図ると、突出部又は空気保持層が低減することにより撥水性が低下してしまう場合がある。従って本発明においては、撥水性、強力、耐水性のバランスに優れるために、織編物と透湿防水層とは接着剤層を介して積層されることが好ましいのである。
【００６１】
接着剤層を構成する接着剤の種類としては、特に制限されないが、透湿防水層との相溶性に優れるものであることが好ましく、例えば、ポリウレタン系接着剤、オレフィン系接着剤などが挙げられる。例えば、透湿防水層を構成する樹脂として、ポリウレタン樹脂を主成分とするものを選定した場合は、ポリウレタン系接着剤からなる接着剤層を採用することが好ましい。ポリウレタン系接着剤は、エーテル系、エステル系、ポリカ系等のいずれの構造のものを使用してもよいが、優れた接着性を付与するという観点から、好ましくはエーテル系が挙げられる。
【００６２】
接着剤層は織編物の一方の面の全面状に形成されてもよいし、透湿性又は風合いなどの観点からパターン状に形成されていてもよい。パターン状の形態としては、特に限定されないが、点状、線状、格子状、市松模様、亀甲模様などが挙げられ、何れも全体に均一に配置されていることが好ましい。
【００６３】
接着剤層の塗布面積については、織編物と透湿防水層を接着可能であることを限度として特に制限されないが、透湿性の確保と層間剥離の抑制との兼ね合いから、例えば３０％以上、好ましくは４０〜８０％が挙げられる。接着剤層の塗布面積が著しく低いと、剥離性が低下し透湿性が向上する傾向となり、一方、接着剤層の塗布面積が著しく高いと、剥離性が向上し透湿性が低下する傾向となるが、両者のバランスの為に、上記の範囲とすることが好ましいのである。
【００６４】
接着剤層の厚みとしては、５〜１００μｍ程度が好ましく、１０〜８０μｍがより好ましく、さらに１５〜５０μｍがより好ましい。厚みが５μｍ未満では、接着剤の占有面積を広くしても、耐久性ある積層生地が得られ難く、１００μｍを超えると、製造コストがかさむうえにそれ以上の接着性も期待できない傾向にあり、何れも好ましくない。
【００６５】
[裏地用繊維布帛]
本発明の積層生地では、透湿防水層上（即ち、織編物が積層される側とは反対側の透湿防水層の面）に裏地用繊維布帛が積層されていてもよい。裏地用繊維布帛により透湿防水層を保護することができ、防水性（耐水圧）及び強度を一層優れたものとすることができる。また、裏地用繊維布帛を積層することによって、積層生地全体の伸長を抑えることができるため、積層後の仕上工程や着用時のテンション等による織編物の伸長によって、混繊複合糸の突出部が引っ張られた結果として突出部が低減することを抑制でき、上記の撥水性をより高く維持することができる。また、裏地用繊維布帛が積層されると、撥水性によりいっそう優れるものとなる。その理由は明らかではないが、本発明者らは、積層工程が増え、撥水剤が受ける熱履歴が多くなることで、撥水性がより向上すると推測している。
【００６６】
裏地用繊維布帛としては、各種の織物、編物などが挙げられる。なかでも、織物よりも表面に構成糸条が突出し易く平坦な表面状態とならず、アンカー効果がより発揮されて透湿防水層と剥離し難い点から、編物が好ましい。なかでもトリコット編地は、それ以外の組織を有する編地と比較すると伸縮性が抑えられているため、編目空隙が大きくなり過ぎず撥水性により優れ、好ましい。また、トリコット編地は製編時に長い生機を得ることができ繋ぎ目が少なく、透湿防水層上に均一に積層することができる点でも好ましい。
【００６７】
裏地用繊維布帛を構成する繊維の素材については特に限定されず、適宜に選択できるが、ナイロン繊維であることが好ましい。なぜなら、一般にナイロン繊維においては酸性染料が用いられるために、分散染料が用いられるポリエステル繊維などにおいて問題となる、透湿防水層への分散染料の移行昇華が起こり難いためである。裏地用繊維布帛の構成繊維の形態（長繊維、短繊維又は紡績糸）、又は繊度については特に限定されず、本発明の効果を損なわない範囲で適宜に選定できる。
【００６８】
本発明の積層生地において、裏地用繊維布帛は、透湿防水層と直接積層されていてよく、また接着剤層を介して積層されていてもよい。接着剤層を介して裏地用繊維布帛と透湿防水層を積層させる場合、当該接着剤層の組成や厚み等については、特に限定されるものではないが、例えば、織編物と透湿防水層との間に介在させる接着剤層の場合と同様である。
【００６９】
[積層生地の特性]
本発明の積層生地においては、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２：２００９  Ｂ法に従って測定された耐水圧が、１００Ｋｐａ以上であることが好ましく、１５０Ｋｐａ以上であることが防水性の観点からより好ましい。より具体的には、本発明の積層生地の一態様として、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２：２００９  Ｂ法に従って測定された耐水圧が、好ましくは１００〜５００Ｋｐａ、より好ましくは１５０〜４００Ｋｐａ、さらに好ましくは１５０〜３００Ｋｐａが挙げられる。
【００７０】
本発明の積層生地においては、透湿性に優れるために、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９：２０１２  Ｂ−１法（酢酸カリウム法）に従って測定された透湿性が、１００００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上であることが好ましく、衣料材料として使用した際の快適性を踏まえると、１５０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上であることがより好ましく、２００００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上であることがより好ましい。より具体的には、本発明の積層生地の一態様として、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９：２０１２  Ｂ−１法（酢酸カリウム法）に従って測定された透湿性が、好ましくは１００００〜４００００ｇ／ｍ2・２４ｈ、より好ましくは２００００〜３００００ｇ／ｍ2・２４ｈが挙げられる。
【００７１】
本発明の積層生地においては、織編物と透湿防水層との層間剥離が抑制されるために、ＪＩＳ  Ｌ  １０８９の手法に従って測定された、織編物と透湿防水層の間の剥離強力が、５Ｎ／２．５４ｃｍ以上であることが好ましく、６〜３０Ｎ／２．５４ｃｍの範囲にあることがより好ましく、９〜２５Ｎ／２．５４ｃｍの範囲にあることがさらに好ましい。剥離強度を上記範囲とするために、例えば、過度に強いカレンダー加工が施されておらず、突出部が十分に維持された織編物を採用したり、接着剤層を設けたりすることができる。
【００７２】
本発明の積層生地は、高い引裂強力を有するために、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  Ａ−１法に従って測定された引裂強力が１０Ｎ以上であることが好ましい。
【００７３】
[積層生地の製造方法]
本発明の積層生地の製造方法について、以下に述べる。
本発明の第一の製造方法においては、織編物の表面に、前記透湿防水層を構成する樹脂を塗布することで、前記透湿防水層を形成する。
本発明の第二の製造方法は、織編物又は透湿防水層上に接着剤層を形成する工程と、接着剤層を介して織編物と透湿防水層とを貼り合わせる工程、とを含む。
【００７４】
織編物を得る手法について、以下に例示する。織編物は、上記の混繊交絡糸を製織編して生機を得た後、これを後加工及び撥水加工することにより得ることができる。製織編は、公知の織機、編機を用いて行えばよく、製織編に先立つ準備工程も公知の設備を使用すればよい。
【００７５】
後加工では、まず、生機を精練・リラックスする。精練・リラックスは、例えば、８０〜１３０℃の温度下で連続方式またはバッチ方式により行うこができる。精練・リラックスした後は、織編物をプレセットする。プレセットは、例えば、ピンテンターを用いて１７０〜２００℃で３０〜１２０秒間乾熱処理する。プレセット後は、常法に基づいて染色し、その後、必要に応じてファイナルセットを行う。
【００７６】
後加工した後は、撥水加工する。撥水加工の一例について以下に述べる。まず、撥水剤を含む水溶液を調製する。次に、後加工が施された織編物に対し、例えばパディング法、スプレー法、キスロールコータ法、スリットコータ法などにより上記水溶液を付与し、１０５〜１９０℃で３０〜１５０秒間乾熱処理すればよい。上記水溶液には、必要に応じて架橋剤、柔軟剤、帯電防止剤などを併せて含ませてもよい。
【００７７】
ここで、織編物の生地表面における突出部を出来るだけ維持することが好ましい。例えば、コーティング加工などを容易にするために、織編物にカレンダー加工等を施すと、上記のような微細な突出部が潰れて平坦な表面となってしまい、特定の水滴転がり角度を達成することができない場合がある。さらに、上記の空気保持層を十分に維持することができず、所望の撥水性が達成できなくなる場合がある。また、コーティング法により透湿防水層を設ける場合は、カレンダー加工を施すことにより、突出部に起因したピンホールの発生を抑制することができ、一層耐水圧を向上させることができる。従って、カレンダー加工等の条件は十分に検討することが好ましく、織編物にカレンダー加工等の突出部を適切に維持できるような加工を施すことが好ましい。
【００７８】
第一の製造方法において、織編物の表面に透湿防水層を構成する樹脂を塗布し、透湿防水層を形成するために、コーティング法を用いることができる。コーティング法において、ナイフコーター又はコンマコーターを使用することができる。また、透湿度の観点から、湿式法により透湿防水層を得ることが好ましい。
【００７９】
第二の製造方法においては、織編物又は透湿防水層上に接着剤層を形成する工程を実行するために、例えば、ラミネート法を用いることができる。
【００８０】
ラミネート法において、接着剤層の形成には樹脂溶液を用いた方法、又はホットメルトによる方法を採用することができる。まず、透湿防水層形成用樹脂組成物（例えば、透湿防水層を形成する樹脂と有機溶剤とを含む樹脂組成物）を、離型材（離型紙、離型布又は離型フィルム等）の表面にクリアランスを設け、厚みを調節しながら透湿防水層を形成し熱処理することで完全に反応させフィルムを得る。離型材は、貼合わせた後又は熟成した後に、適宜に取り除くことができる。
【００８１】
そして、織編物又は透湿防水層の上に、接着剤層を形成する。例えば、樹脂溶液を用いた方法であれば、二液硬化型であって粘度を５００〜５０００ｍＰａ・ｓの範囲に調製したポリウレタン樹脂溶液を全面、又はパターン状に塗布する。その後乾燥して接着剤層を形成し、接着剤層を介して織編物と透湿防水層とを貼り合わせ、両者を圧着もしくは熱圧着することで、第二の製造方法を実行することができる。
【００８２】
一方、ホットメルトの場合には、空気中の水分と反応する湿気硬化型樹脂を用いることが好適であり、実用上は８０〜１５０℃程度の温度域で溶融するものがより好ましい。この場合、まず、樹脂の融点及び溶融時の粘性などを考慮しながらホットメルト樹脂を溶融させる。その後、織編物又は透湿防水層の上に溶融した樹脂を塗布し常温で冷却しながら熟成させて接着剤層を形成する。その後、接着剤層を介して織編物と透湿防水層とを貼り合わせ、圧着することで、第二の製造方法を実行することができる。
【００８３】
本発明の製造方法において、第二の製造方法を採用することが好ましい。なぜなら、コーティング法を用いて透湿防水層を積層した場合は、織編物表面の微細な突出部に起因して透湿防水層にピンホールが発生する懸念があり、耐水圧が低下する傾向にあるからである。また、均一な透湿防水層を形成しようとして織編物にカレンダー加工を施した場合は、突出部又は空気保持層が低減し所望の撥水性が達成できなくなる懸念があり、カレンダー条件の精査が別途必要となるため、工程自体が煩雑になる場合がある。
【００８４】
その後、公知の適宜な手法を用いて、透湿防水層上に裏地用繊維布帛を積層することができる。
【００８５】
本発明の積層生地は、撥水性及び透湿防水性に優れ、過酷な環境下でも透湿防水層が剥離しないため、屋外にて使用されるユニフォーム衣料、スポーツ衣料、アウトドア製品などの分野において、好適に用いられる。なお、本発明の積層生地を衣料用途などに用いる場合は、織編物側が雨水などに晒されるように配置することが好ましい。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例に従って本発明を具体的に説明する。本発明はこの実施例に限定されない。
【００８７】
［測定方法・評価方法］
実施例及び比較例において、１．単糸繊度、トータル繊度、２．捲縮率、３．混繊交絡糸の交絡数、４．複合仮撚糸の糸長差、５．織編物表面の撥水性能（水滴転がり角度）、６．耐水圧（防水性）、７．透湿性、８．剥離強度、９．引裂強力は、それぞれ、以下の方法により測定、評価を行った。
【００８８】
１．単糸繊度、トータル繊度
混繊交絡糸中のポリエステル繊維Ａ、ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度及びトータル繊度、混繊交絡糸の単糸繊度及びトータル繊度は、それぞれ、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．３．１の規定に基づいて測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。
【００８９】
試料を枠周１．１２５ｍの検尺機又は同等の性能をもつ巻返し機を用い、２．９４ｍＮ×表示ｔｅｘ数の荷重をかけ、１２０回／分の速度で巻き返し、９００ｍの糸長の小かせを作り、その質量を量り，見掛繊度を求めた。この見掛繊度と別に測定した平衡水分率から、次の式によって正量繊度（ｔｅｘ）を算出し、５回の測定による平均値を、四捨五入によって小数点以下１けたに丸めた。なお、単位をｄｔｅｘにする場合は、ｔｅｘ繊度を１０分の１にすれば良い（１ｔｅｘ＝１０ｄｔｅｘ）。
【数１】
2017217913.tif 000002
【００９０】
前記式において、ＲO（公定水分率）はポリエステル系合成繊維の公定水分率である０．４％を使用した。
また、前記式において、Ｒe（平衡水分率）は、水分平衡に達した試料から約５ｇを採り、その質量及び絶乾質量を量り、次の式によって平衡水分率（％）を算出し、２回の平均値を四捨五入法によって小数点以下1けたに丸めた値を使用した。水分平衡に達したとは、標準状態（温度２０±２℃、相対湿度６５±４％の標準状態の試験室内で１時間以上の間隔で質量を測定し、その前後の質量差が後の質量の０．１％以内となった状態であることを示す。
【数２】
2017217913.tif 000003
【００９１】
２．捲縮率
織編物を解いて混繊交絡糸を採取し、試料とした。これを、枠周１．１２５ｍの検尺機を用いて巻き数５回で試料をカセ取りした後、カセを室温下フリー状態でスタンドに一昼夜吊り下げた。次に、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けたまま沸水中に投入し３０分間湿熱処理した。その後、カセを取り出し、水分を濾紙で軽く取り、室温下フリー状態で３０分間放置した。そして、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重及び０．００１７７ｃＮ／ｄｅｘ（軽重荷）を掛け、長さＸを測定した。続いて、０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重は掛けたまま、軽重荷に代えて０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重（重荷重）を掛け、長さＹを測定した。その後、捲縮率（％）＝（Ｙ−Ｘ）／Ｙ×１００なる式に基づき、算出した。捲縮率の測定は、複合仮撚糸及び混繊交絡糸のそれぞれ５ずつについて行い、それぞれの平均をその糸の捲縮率とした。
【００９２】
３．混繊交絡糸の交絡数
織編物を解いて混繊交絡糸を採取し試料とした。ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１５フック法に基づいて混繊交絡糸の交絡数（個／ｍ）を測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。なお、交絡数は交絡度と表記される場合がある。
【００９３】
先ず、試料の一端を適切な性能をもつ垂下装置の上部つかみに取り付け、つかみ部から７０ｃｍ程度下方の位置におもり（２．９４ｍＮ×表示ｔｅｘ数）をつり下げ、試料を垂直に垂らした。つかみ部から下方約２ｃｍの箇所と、つかみ部から下方約５２ｃｍの箇所で印を付けた。
荷重を外した後、試料の２ｃｍ印部箇所から、下方へ糸束を２分割するように，フック（直径が０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの針状、側面が滑らかに仕上げ処理されている）を挿入し、フックが５２ｃｍ印部箇所から糸の絡みによって停止した箇所までの長さＬ（単位；ｍｍ）を測定し、下記式により、１ｍあたりの個数に換算した。５０回の平均値を求めた。
交絡数＝１０００／Ｌ
【００９４】
４．複合仮撚糸の糸長差
混繊交絡糸を得る過程で別途複合仮撚糸を採取し、物差しを備えた垂直台に複合仮撚糸を０．１ｇ／ｄｔｅｘの荷重を掛けながら吊るし、上下１ｍ間に黒マジックで２箇所目印を付けた。次に、上部目印の位置を固定しながら、複合仮撚糸をピンセットで丁寧にポリエステル繊維Ａの繊維群とポリエステルＢの繊維群とに分けた。その後、ポリエステル繊維Ａ、Ｂの繊維群それぞれに０．１ｇ／ｄｔｅｘの荷重を掛け、それぞれの繊維群の長さを測定した。その後、糸長差（％）＝（ポリエステルＡの繊維群の長さ−ポリエステルＢの繊維群の長さ）／ポリエステルＢの繊維群の長さ×１００なる式に基づき、算出した。糸長差の測定は５本の複合仮撚糸について行い、その平均を糸長差とした。
【００９５】
５．織編物表面の撥水性能（水滴転がり角度）
織編物の撥水剤処理した側の表面の水滴転がり角度を測定した。水滴転がり角度は、水平版上に取り付けた水平状の試料における織編物表面（透湿防水層と反対側の面）に、０．２ｍＬの水を静かに滴下し、その後水平版を静かに傾斜させ、水滴が転がり始めるときの角度を測定した。なお、タテ方向及びヨコ方向の何れについても測定した。
【００９６】
６．耐水圧（防水性）
積層生地の耐水圧（防水性）は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２：２００９  Ｂ法に従って測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。
【００９７】
約１５０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を５枚採取し、耐水度試験装置（高水圧）（株式会社大栄科学精機製作所製、「ＷＰ−１０００Ｋ」）に試験片の表側が水に当たるように取り付け、シリンダに水を入れ、ピストンハンドルを回して１分間に１００ｋＰａの割合で水圧を加えて、試験片の裏側に３か所から水が出たときの水圧（ｋＰａ）を読み取った。５回の測定による平均値を、四捨五入法によって小数点以下１けたに丸めた。
【００９８】
７．透湿性
積層生地の透湿性は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９：２０１２  Ｂ−１法（酢酸カリウム法）に従って測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。
【００９９】
約２００ｍｍ×２００ｍｍの試験片を３枚採取し、試験片を試験片支持枠（内径８０ｍｍ、高さ５０ｍｍ、厚み３ｍｍの円筒形状）に、試験片の裏面（透湿防水層側、または裏地用繊維布帛側）が支持枠の外側に向くようにゴム製バンドで装着した。この試験片支持枠を、恒温装置中に置いた温度約２３℃の水の入った水槽に試験片が十分に浸るような約１０ｍｍの深さの位置に固定し、１５分間以上放置した。なお、この恒温装置には、温度３０±２℃の空気を循環させておいた。
次に、透湿カップ（直径５６ｍｍ、一方の底面が密閉された円筒形状）に温度約２３℃に保った吸湿剤（酢酸カリウム）を透湿カップ容積の約３分の２まで入れ、約１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさの透湿度測定用補助フィルムを、透湿カップの上部に載せ、フィルムの縁部を透湿カップに添わせて、ゴム製バンドで装着して試験体とした。この試験体の質量（ａ5）をフィルム装着側を上にして１ｍｇの単位まで測定した。測定した後、直ちに試験体を倒立させ、水槽に固定した試験片支持枠の中に置いた。１５分後に試験体を取り出し、反転させて質量（ａ6）を１ｍｇの単位まで測定した。
下記計算式によって透湿度を算出し、試験結果は、３回の測定値の平均値を四捨五入法によって整数に丸めて表した。
【数３】
2017217913.tif 000004
【０１００】
８．剥離強力
積層生地における織物と透湿防水層との剥離強度をＪＩＳ  Ｌ  １０８９の手法に従って測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。
【０１０１】
積層生地を、織物のたて方向（経糸と並行方向）とよこ方向（緯糸と並行方向）に幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍとなるように、それぞれ５枚切り出して、試験片とした。試験片の長さ方向の端から約５０ｍｍの領域について織物と透湿防水層を剥離させ、自記記録装置付引張試験機（オートグラフ）（島津製作所製、「ＡＧ−１０００Ｇ」）を用い、試験片のつかみ間隔を５０ｍｍとして、剥離させた織物と透湿防水層の各端部をクランプに挟んだ。引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎとして、織物と透湿防水層の間を５０ｍｍ剥離させ、剥離するときに示す極大値（ｃＮ）について、大きいものから順次３個、小さいものから順次３個を計測し、計６個の平均値を算出し、たて方向及びよこ方向それぞれ５回の平均値を四捨五入法によって小数点第１位の桁まで求めた。
【０１０２】
９．引裂強力
積層生地の引裂強力をＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  Ａ−１法に従って測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。
【０１０３】
積層生地を、織物のたて方向（経糸と並行方向）とよこ方向（緯糸と並行方向）に幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍとなるように、それぞれ３枚切り出して、試験片とした。試験片の短辺の中央部分に、長さ方向の一方の端部から１００ｍｍの切れ目を入れた。即ち、試験片を、長さ方向の端部５０ｍｍで繋がった状態とした。その後、幅５０ｍｍ以上のクランプをもつ自記記録装置付引張試験機（オートグラフ）（島津製作所製、「ＡＧ−１０００Ｇ」）を用いて、シングルタング法に従って、試験片のつかみ間の距離を１００ｍｍとし、切れ目により切断された２つの端部を、それぞれ、上下のクランプで直角に挟んだ。引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎとして、たて方向及びよこ方向に引き裂くときの最大荷重［引裂強さ（N）］を測定した。たて方向の引裂強さ及びよこ方向の引裂強さのそれぞれの平均値を算出し，小数点以下１けたに丸めた。
【０１０４】
［積層生地の製造］
（実施例１）
伸度１０３％，単糸繊度０．５４ｄｔｅｘ，トータル繊度４５ｄｔｅｘ８４フィラメントのポリエステル高配向未延伸糸Ａを用意した。一方、伸度１３０％，単糸繊度３．２５ｄｔｅｘ，トータル繊度３９ｄｔｅｘ１２フィラメントのポリエステル高配向未延伸糸Ｂを用意した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ及びＢを図１に示す様な混繊交絡糸の製造方法に供した。仮撚具４としてディスクタイプのものを使用し、複合仮撚条件及び混繊交絡条件は下記の通りとすることにより、６３ｄｔｅｘ９６フィラメントの混繊交絡糸を得た。混繊交絡糸において、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）は５７／４３であった。また、得られた混繊交絡糸は、ポリエステル繊維Ａのループやたるみなどによって連続的に突出部が形成されており、当該突出部の内側（混繊交絡糸の内部側）には、細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合って形成された空気保持層が形成されていた。
【０１０５】
＜複合仮撚条件＞
供給ローラ１の表面速度：２１１ｍ／分
ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの延伸倍率：１．１５倍
第１引取ローラ２の表面速度：２４３ｍ／分
ヒーター３の温度：（接触式ヒーター）１６５℃
撚り方向：Ｚ方向
ディスクの構造：１−６−１
Ｋ値：１．０
仮撚時の延伸倍率：１．２４倍
第２引取ローラ５の表面速度：３００ｍ／分
【０１０６】
＜混繊交絡条件＞
流体ノズル６：インターレースノズル
エアー圧力：０．１１ＭＰａ
オーバーフィード率：１．５％
第３引取ローラ７の表面速度：２９５ｍ／分
【０１０７】
次に、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸に３３ｄｔｅｘ７２フィラメントのポリエステル延伸糸、緯糸に上記で得られた交絡混繊糸を無撚状態でそれぞれ配して、図２に示すリップストップ組織の生機を製織した。
【０１０８】
得られた生機を精練した後、分散染料を用いて染色した。その後、フッ素系撥水剤エマルジョン（旭硝子株式会社製、「アサヒガードＡＧ−Ｅ０９２（商品名）」）の５％水分散液を用いて、布帛へ、パディング法（ピックアップ率４０％）にて付与した。そして乾燥後、１７０℃×４０秒の熱処理を行い、経糸密度２１４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１８本／２．５４ｃｍ、カバーファクター２１６６の織物を得た。
【０１０９】
次に、離型紙の上にコンマコーターにて１４μｍ厚のウレタンフィルムを積層し、乾燥させ、透湿防水層を得た。次に、織物の片面に、ウレタン系接着剤を厚み４０μｍとなるように、塗布面積８０％のグラビアロールにて塗布し、上記の透湿防水層と熱圧着により貼り合わせ、４０℃で３日間の熟成を行い、接着剤層を硬化させ、実施例１の積層生地を得た。
【０１１０】
（実施例２）
実施例１で得られた積層生地において、透湿防水層側にウレタン系接着剤を厚み３０μｍとなるように、塗布面積８０％のグラビアロールにて塗布し、裏地用繊維布帛としてトリコット編地を熱圧着により貼り合わせた。このトリコット編地は、フロント筬及びバック筬にナイロンフィラメント（２０ｄｔｅｘ）が用いられたものであり、密度が５１コース／２．５４ｃｍ、３３ウェール／２．５４ｃｍであり、目付けが６４ｇ／ｍ2であった。そして、４０℃で３日間の熟成を行い、接着剤層を硬化させ、実施例２の積層生地を得た。
【０１１１】
（実施例３）
実施例２において、織物にカレンダー加工を施した以外は、実施例２と同一の方法により、目的とする積層生地を得た。
【０１１２】
（実施例４）
実施例３において、透湿防水層をコーティング法により形成した以外は、実施例３と同一の方法により、実施例４の積層生地を得た。詳しくは、コーティング法として、カレンダー加工を施した織物に対し、公知の湿式コーティングの手法を用いて、コンマコーターを用いてポリウレタン樹脂を塗布し、凝固槽を通した後にテンターで乾燥させた後、４０℃で３日間の熟成を行い、厚み１４μｍの透湿防水層を形成した。
【０１１３】
(実施例５)
実施例２において、使用する高配向未延伸糸Ａを、伸度１０７％，単糸繊度０．８９ｄｔｅｘ，トータル繊度５０ｄｔｅｘ５６フィラメントに変更して６５ｄｔｅｘ８４フィラメントの混繊交絡糸とし、生地の緯密度を１１６本／２．５４ｃｍとした以外は実施例２と同一の方法により、目的とする積層生地を得た。使用した混繊交絡糸において、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）は５８／４２であった。また、使用した混繊交絡糸は、ポリエステル繊維Ａのループやたるみなどによって連続的に突出部が形成されており、当該突出部の内側（混繊交絡糸の内部側）には、細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合って形成された空気保持層が形成されていた。
【０１１４】
(実施例６)
実施例２において、染色加工した織物の緯密度を１５０本／２．５４ｃｍとした以外は、実施例２と同一の方法により、カバーファクターが２４３８である織物を含む積層生地を得た。
【０１１５】
(実施例７)
実施例２において、染色加工した織物の経密度を１７７本／２．５４ｃｃｍ、緯密度を１００本／２．５４ｃｍとした以外は、実施例２と同一の方法により、カバーファクターが１８２３である織物を含む積層生地を得た。
【０１１６】
（実施例８）
実施例２において、透湿防水層の厚みを３μｍとした以外は、実施例２と同一の方法により、目的とする積層生地を得た。
【０１１７】
（実施例９）
実施例２において、透湿防水層の厚みを４０μｍとした以外は、実施例２と同一の方法により、目的とする積層生地を得た。
【０１１８】
（実施例１０）
実施例２において、透湿防水層と裏地用繊維布帛との接着、及び織物と透湿防水層との接着に使用する接着剤を、オレフィン系接着剤とした以外は、実施例２と同一の方法により、目的とする積層生地を得た。
【０１１９】
（実施例１１）
実施例２において、接着剤塗布面積を２０％としたこと以外は、実施例２と同一の方法により、目的とする積層生地を得た。
【０１２０】
（実施例１２）
実施例２において、接着剤の厚みを３μｍとしたこと以外は、実施例２と同一の方法により、目的とする積層生地を得た。
【０１２１】
（実施例１３）
実施例２において、接着剤の厚みを１２０μｍとしたこと以外は、実施例２と同一の方法により、目的とする積層生地を得た。
【０１２２】
（比較例１）
織物として、経糸に３３ｄｔｅｘ７２フィラメントのポリエステル延伸糸、緯糸に単糸繊度０．４２ｄｔｅｘ，トータル繊度７２ｄｔｅｘ１６８フィラメントのポリエステル延伸仮撚糸を使用して製織したものを用いた。なお、当該ポリエステル延伸仮撚糸は、表面に突出部が形成されていなかった。織物を染色加工して、図２に示すリップストップ組織（経密度２１４本／２．５４ｃｍ、緯密度１１２本／２．５４ｃｍ）の織物とした以外は、実施例２と同一の方法により、撥水加工、並びに透湿防水層及び裏地用繊維布帛の積層を行い、カバーファクターが２１７９である織物を含む積層生地を得た。
【０１２３】
(比較例２)
実施例２において、使用する高配向未延伸糸Ａを、伸度１０７％，単糸繊度１．３８ｄｔｅｘ，トータル繊度５０ｄｔｅｘ３６フィラメントに変更して、６５ｄｔｅｘ４８フィラメントの混繊交絡糸とし、生地の緯密度を１１６本／２．５４ｃｍとした以外は実施例２と同一の方法により、カバーファクターが２４３８である織物を含む積層生地を得た。混繊交絡糸において、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）は５８／４２であった。また、使用した混繊交絡糸は、突出部が形成されていた。
【０１２４】
(比較例３)
実施例２において、染色加工した織物の経密度を２９４本／２．５４ｃｃｍ、緯密度を１４４本／２．５４ｃｍとしたこと以外は、実施例２と同一の方法により、カバーファクターが２８５０である織物を含む積層生地を得た。
【０１２５】
(比較例４)
実施例２において、染色加工した織物の経密度を１４０本／２．５４ｃｃｍ、緯密度を７０本／２．５４ｃｍとした以外は、実施例２と同一の方法により、カバーファクターが１３７０である織物を含む積層生地を得た。
【０１２６】
［試験結果］
実施例１〜１３及び比較例１〜４の積層生地について評価結果を表１及び２に示す。
【表１】
2017217913.tif 000005
【表２】
2017217913.tif 000006
【０１２７】
実施例１〜１３で得られた積層生地は、何れも撥水性に優れ、加えて織物と透湿防水層間の剥離強力も十分高いものであった。実施例２においては、裏地用繊維布帛が積層されていたため、実施例１と比較すると、撥水性、耐水圧、剥離強力、引裂強力の何れにおいても、より優れるものであった。
【０１２８】
また、実施例２の積層生地は、実施例３の積層生地と比較すると、織物にカレンダー加工が施されていなかったために突出部が十分に維持されており、撥水性にいっそう優れていた。加えて織物表面における突出部でのアンカー効果が十分に発現し、剥離強力にもいっそう優れていた。
【０１２９】
実施例２の積層生地は、実施例５と対比すると、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度が小さかったために、水滴転がり角度がより一層小さくなっていた。
【０１３０】
実施例２の積層生地は、実施例７と対比すると、カバーファクターが大きかったために、水滴転がり角度がより一層小さくなっていた。
【０１３１】
実施例２の積層生地は、実施例８と対比すると、透湿防水層の厚みが厚かったために、風合いにはやや劣るが、耐水圧に優れるものであった。
【０１３２】
実施例２の積層生地は、実施例９と対比すると、透湿防水層の厚みが薄かったために、透湿度が高く、風合いにも優れていた。
【０１３３】
実施例２の積層生地は、使用する接着剤が好ましいものであったために、オレフィン系接着剤を使用した実施例１０と対比すると、剥離強度に優れていた。
【０１３４】
実施例２の積層生地は、実施例１１と対比すると、接着剤塗布面積が大きかったために、剥離強度に優れていた。
【０１３５】
実施例２の積層生地は、実施例１２と対比すると、接着剤の厚みが大きかったために、剥離強度に優れていた。
【０１３６】
実施例２の積層生地は、実施例１３と対比すると、接着剤の厚みが小さかったために、剥離強度に優れ、風合いにも優れていた。
【０１３７】
実施例４の積層生地は、透湿防水層をコーティング法で積層したため、均一に塗布することを目的として、織物にカレンダー加工を施した。塗布は容易であったが、突出部が低減したために、実施例３と比較すると撥水性に低下が見られた。
【０１３８】
実施例６の積層生地は、実施例２と対比すると、カバーファクターが大きかったために、水滴転がり角度がより一層小さくなっていた。
【０１３９】
比較例１の積層生地においては、本発明で規定している混繊交絡糸を用いなかったために、得られた積層生地は、織物表面に突出部が形成されておらず、撥水性に劣るものであった。さらに、突出部が形成されていなかったためにアンカー効果が得られず、剥離強力においても優れたものではなかった。
【０１４０】
比較例２の積層生地においては、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度が過大であったために、繊維が剛直となって空気保持層が形成されないばかりか、ポリエステル繊維Ｂとの混繊が不十分となって交絡不良が生じやすく突出部が十分に維持されず、さらに織編物と水滴との接触面積が大きくなるために、撥水性に劣るものとなった。
【０１４１】
比較例３の積層生地は、カバーファクターが過大であったため、凹凸が十分に発現せず、撥水性に劣るものとなった。また、比較例４の積層生地は、カバーファクターが過小であったため、引裂強力に劣るものであった。
【符号の説明】
【０１４２】
１      供給ローラ
２      第１引取ローラ
３      ヒーター
４      仮撚具
５      第２引取ローラ
６      第２デリベリローラ
７      第３引取ローラ
８      巻取ローラ
９      混繊交絡糸のパッケージ
ＹＡ      ポリエステル高配向未延伸糸Ａのパッケージ
ＹＢ      ポリエステル高配向未延伸糸Ｂのパッケージ
【図１】
2017217913.tif 000007
【図２】
2017217913.tif 000008