(57)【要約】【課題】第２モータケースの底部が共振するのを抑えることで、騒音の発生を有効に抑える。【解決手段】モータハウジング５は、軸方向に分割可能に構成された第１モータケース６および第２モータケース７を備え、第１モータケース６は、ステータ８およびロータ９を収容し、第２モータケース７は、第１モータケース６に一端が連結される筒状の周壁部１４と、周壁部１４の他端を閉塞する底部１３と、を備えるとともに、周壁部１４と底部１３との境界部分である角部１００は、周壁部１４および底部１３よりも肉厚に形成されているようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータおよびロータを収容可能なモータケースを備え、
該モータケースは、筒状の周壁部と、前記周壁部の一端を閉塞する底部と、を備えるとともに、前記周壁部と前記底部との境界部分である角部は、前記周壁部および前記底部よりも肉厚に形成されていることを特徴とするモータハウジング。
【請求項２】
前記角部は、前記モータケースの外周面側の曲率半径よりも、前記モータケースの内周面側の曲率半径が大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータハウジング。
【請求項３】
前記モータケースは、軸方向に分割可能に構成された第１モータケースおよび第２モータケースからなり、
前記第１モータケースは、前記ステータおよび前記ロータを収容可能で、
前記第２モータケースは、前記第１モータケースに一端が連結される前記周壁部と、前記底部と、を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のモータハウジング。
【請求項４】
ステータおよびロータを収容可能なモータケースを備え、
該モータケースは、筒状の周壁部と、前記周壁部の一端を閉塞する底部と、を備えるとともに、前記底部において前記モータケースの外周面側に、前記底部の径方向に延びるリブが突設されていることを特徴とするモータハウジング。
【請求項５】
前記モータケースは、軸方向に分割可能に構成された第１モータケースおよび第２モータケースからなり、
前記第１モータケースは、前記ステータおよび前記ロータを収容可能で、
前記第２モータケースは、前記第１モータケースに一端が連結される前記周壁部と、前記底部と、を有していることを特徴とする請求項４に記載のモータハウジング。
【請求項６】
前記第１モータケースと前記第２モータケースとは、周方向に間隔をあけた複数の締結部で連結され、
前記リブは、前記底部の中心に対して対称に配置された２つの締結部同士を結ぶ方向に直交する方向に延びて形成されていることを特徴とする請求項５に記載のモータハウジング。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のモータハウジングと、
該モータハウジングに内嵌固定され、コイルが巻回されている前記ステータと、
前記モータハウジングに回転自在に支持され、且つ前記ステータの径方向内側で前記ステータに対して回転自在に設けられているロータと、
を備えていることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項７に記載のモータと、
前記モータの前記ロータの回転を減速して出力する減速部と、
を備えていることを特徴とする減速機付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モータハウジング、モータ、減速機付モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータの中には、モータハウジングと、モータハウジング内に内嵌固定されたステータと、ステータに対して回転自在に設けられたロータと、を備えたものがある。ステータには、複数のコイルが巻回されている。そして、コントローラ基板によって、各コイルに選択的に電力が供給される。一方、ロータには、外周面に永久磁石が設けられている。このような構成のもと、コイルに電力が供給されるとステータに磁界が形成され、この磁界と永久磁石との間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータが継続的に回転する。
【０００３】
ところで、例えば特許文献１に開示されているように、ステータやロータを収容したモータケースと、モータケースとは別体のケーシング（ファンカウル）とが連結されたモータハウジングを有するモータがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９２７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたような、複数に分割されたモータハウジングを有する構成においては、モータの作動時に、ロータの回転にともなう振動がモータケースを介してケーシングに伝達され、ケーシングが共振して騒音等を発するという課題がある。特に、ケーシングが、モータケースに一端が接続された筒状壁部と、筒状壁部の他端を閉塞する底板とを備える場合、底板が太鼓の膜のように振動し、騒音が大きくなることがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、騒音の発生を有効に抑えることのできるモータハウジング、モータ、減速機付モータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明のモータハウジングは、ステータおよびロータを収容可能なモータケースを備え、該モータケースは、筒状の周壁部と、前記周壁部の一端を閉塞する底部と、を備えるとともに、前記周壁部と前記底部との境界部分である角部は、前記周壁部および前記底部よりも肉厚に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
前記角部は、前記モータケースの外周面側の曲率半径よりも、前記モータケースの内周面側の曲率半径が大きく形成されていることが好ましい。
【０００９】
前記モータケースは、軸方向に分割可能に構成された第１モータケースおよび第２モータケースからなり、前記第１モータケースは、前記ステータおよび前記ロータを収容可能で、前記第２モータケースは、前記第１モータケースに一端が連結される前記周壁部と、前記底部と、を有していてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、モータケースの底部の剛性が高まり、振動、騒音を低減できる。とりわけ、モータケースを、軸方向に分割可能な第１モータケースと第２モータケースとにより構成する場合、第２モータケースの周壁部と底部との角部が肉厚に形成されているので、第１モータケースに収容されたモータが作動したときに振動が第１モータケースを介して伝わってきたときに、第２モータケースの底部が共振するのを抑えることができる。
また、角部の外周面側の曲率半径よりも内周面側の曲率半径を大きくすることで、角部を周壁部や底部よりも容易に肉厚に形成することができる。また、角部を湾曲面によって形成することで、振動による応力が角部に集中するのを抑えることができる。
【００１１】
また、本発明は、ステータおよびロータを収容可能なモータケースを備え、該モータケースは、筒状の周壁部と、前記周壁部の一端を閉塞する底部と、を備えるとともに、前記底部において前記モータケースの外周面側に、前記底部の径方向に延びるリブが突設されていることを特徴とする。
【００１２】
前記モータケースは、軸方向に分割可能に構成された第１モータケースおよび第２モータケースからなり、前記第１モータケースは、前記ステータおよび前記ロータを収容可能で、前記第２モータケースは、前記第１モータケースに一端が連結される前記周壁部と、前記底部と、を有していてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、モータケースの底部の剛性が高まり、振動、騒音を低減できる。とりわけ、モータケースを、軸方向に分割可能な第１モータケースと第２モータケースとにより構成する場合、底部の径方向に延びるリブを設けることで、第１モータケースに収容されたモータの作動により生じる振動が第１モータケースを介して伝わってきたときに、第２モータケースの底部が共振するのを抑えることができる。
【００１４】
また、本発明は、前記第１モータケースと前記第２モータケースとは、周方向に間隔をあけた複数の締結部で連結され、前記リブは、前記底部の中心に対して対称に配置された２つの締結部同士を結ぶ方向に直交する方向に延びて形成されていてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、第２モータケースの底部の強度を確実に高め、底部の共振を有効に抑えることができる。
【００１６】
また、本発明のモータは、上記したようなモータハウジングと、該モータハウジングに内嵌固定され、コイルが巻回されている前記ステータと、前記モータハウジングに回転自在に支持され、且つ前記ステータの径方向内側で前記ステータに対して回転自在に設けられているロータと、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
このような構成のモータによれば、騒音の発生を有効に抑えることができる。
【００１８】
また、本発明の減速機付モータは、上記したようなモータと、前記モータの前記ロータの回転を減速して出力する減速部と、を備えていることを特徴とする。
【００１９】
このような構成の減速機付モータによれば、騒音の発生を有効に抑えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、モータケースの底部の剛性が高まり、振動、騒音を低減できる。とりわけ、モータケースを、軸方向に分割可能な第１モータケースと第２モータケースとにより構成する場合、第２モータケースの周壁部と底部との角部が肉厚に形成されているので、第１モータケースに収容されたモータが作動したときに振動が第１モータケースを介して伝わってきたときに、第２モータケースの底部が共振するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態における減速機付モータの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】減速機付モータを構成する第２モータケースの斜視断面図である。
【図４】ステータの斜視図である。
【図５】図１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における減速機付モータを構成する第２モータケースの斜視図である。
【図７】実施例における固有振動値解析結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、減速機付モータ１の斜視図、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
（減速機付モータ）
図１、図２に示すように、減速機付モータ１は、例えば車両に搭載される電装品（例えば、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである。減速機付モータ１は、モータ部（モータ）２と、モータ部２の回転を減速して出力する減速部３と、モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４と、を備えている。なお、以下の説明において、単に軸方向という場合は、モータ部２の回転軸３１の軸方向をいい、単に周方向という場合は、回転軸３１の周方向をいい、単に径方向という場合は、回転軸３１の径方向をいうものとする。
【００２４】
（モータ部）
モータ部２は、モータハウジング５と、モータハウジング５内に収納されている略円筒状のステータ８と、ステータ８の径方向内側に設けられ、ステータ８に対して回転可能設けられたロータ９と、を備えている。
【００２５】
（モータケース）
モータハウジング５は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料に形成されている。モータハウジング５は、軸方向に分割可能に構成された第１モータケース６と、第２モータケース７と、からなる。第１モータケース６および第２モータケース７は、それぞれ有底筒状に形成されており、それぞれの開口部６ａ，７ａを嵌合させることで内部空間を有するモータハウジング５を形成している。
【００２６】
より詳しくは、第１モータケース６は、底部１０が減速部３のギヤケース４０と接合されることで、ギヤケース４０と一体成形されている。底部１０の径方向略中央には、ロータ９の回転軸３１を挿通可能な貫通孔１０ａが形成されている。
また、第１モータケース６の内周面には、開口部６ａから軸方向略中央に至る間に、段差により拡径形成されたステータ内嵌部１８が形成されている。このステータ内嵌部１８にステータ８の外周面が嵌合される。さらに、第１モータケース６の周壁部１１の外周面には、開口部６ａ側に全周に渡って凸条部１２が突設されている。この凸条部１２に、第２モータケース７の開口部７ａが嵌合される。
【００２７】
図３は、減速機付モータ１を構成する第２モータケース７の斜視断面図である。
図２、図３に示すように、第２モータケース７は、樹脂製で、一端が第１モータケース６に結合される筒状の周壁部１４と、周壁部１４の他端を閉塞する底部１３と、を一体に備えた有底筒状をなしている。
【００２８】
図３に示すように、第２モータケース７において、周壁部１４と底部１３との境界部分である角部１００は、周壁部１４の厚さｔ１及び底部１３の厚さｔ２よりも、厚さｔ３が大きくなるよう形成されている。より具体的には、角部１００において、第２モータケース７の外周面１００ａ及び内周面１００ｂは、それぞれ湾曲面により形成され、外周面１００ａの曲率半径ｒ１よりも、内周面１００ｂの曲率半径ｒ２のほうが大きくなるよう形成されている。
【００２９】
周壁部１４の内径Ｄ２は、第１モータケース６に形成されているステータ内嵌部１８の内径Ｄ１よりも大きく設定されている。
嵌合部１５は、周壁部１４の一端の開口部７ａの周縁に形成され、第１モータケース６の凸条部１２に嵌合される。嵌合部１５は、周壁部１４から段差により拡径形成された第１拡径部１６と、第１拡径部１６からさらに段差により拡径形成された第２拡径部１７と、が一体成形されたものである。そして、第２拡径部１７に、第１モータケース６の凸条部１２が内嵌される。
【００３０】
第１モータケース６の凸条部１２と第２モータケース７の嵌合部１５の外周面には、それぞれ径方向外側に延びるフランジ部（締結部）１２ｆ、１５ｆが形成されている。これらフランジ部１２ｆ、１５ｆは、周方向に間隔をあけて、例えば２個所、つまり第２モータケース７の底部１３の中心を挟んだ対称位置に設けられている。第１モータケース６の各フランジ部１２ｆと第２モータケース７のフランジ部１５ｆとは互いに重ね合わせた状態で、ビス１９によって締結されている。
【００３１】
第１モータケース６と第２モータケース７との軸方向の相対位置は、第２拡径部１７の段差面１７ａに、凸条部１２の端面１２ａが当接することにより決定される。一方、第１拡径部１６は、第１モータケース６のうち、凸条部１２よりも先端側（開口縁側）との接触を避けるように形成されている。
【００３２】
（ステータ）
図４は、ステータ８の斜視図である。
図２、図４に示すように、ステータ内嵌部１８に内嵌されているステータ８は、略円筒状に形成され、且つ磁路を形成するコア部２１と、ステータコア２０から径方向内側に向かって突出する複数のティース２２と、が一体成形されたステータコア２０を有している。ステータコア２０は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ステータコア２０は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。このように形成されたステータコア２０におけるコア部２１の外周面が、第１モータケース６のステータ内嵌部１８に内嵌される。
【００３３】
ここで、図２に示すように、第２モータケース７における周壁部１４の内径Ｄ２は、第１モータケース６に形成されているステータ内嵌部１８の内径Ｄ１よりも大きく設定されているので、周壁部１４の内周面とコア部２１の外周面との間に隙間Ｓ１が形成される。
【００３４】
図２、図４に示すように、ステータコア２０のティース２２には、樹脂製のインシュレータ２３がティース２２の周囲を覆うように装着されている。
インシュレータ２３は、ティース２２の周囲を覆う底部２３ａと、底部２３ａの径方向外側（ティース２２の基端側（径方向外側））に立設された外周壁２３ｂと、底部２３ａの径方向内側（ティース２２の先端側（径方向内側））に立設された内周壁２３ｃと、が一体成形されたものである。
そして、このように構成されたインシュレータ２３の上から、各ティース２２にコイル２４が巻回されている。各コイル２４は、コントローラ部４からの給電により、ロータ９を回転させるための磁界を生成する。
【００３５】
（ロータ）
図２に示すように、ステータ８に対して回転可能設けられたロータ９は、回転軸３１と、回転軸３１に外嵌固定されている円柱状のロータコア３２と、ロータコア３２の外周面に嵌合されるリング状のマグネット３３と、を備えている。
【００３６】
回転軸３１は、減速部３を構成するウォーム軸４４と一体成形されている。ロータコア３２は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ロータコア３２は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。
【００３７】
ロータコア３２の径方向略中央には、軸方向に貫通する貫通孔３２ａが形成されている。この貫通孔３２ａに、回転軸３１が圧入されている。なお、貫通孔３２ａに対して回転軸３１を挿入とし、接着剤等を用いて回転軸３１にロータコア３２を外嵌固定してもよい。
【００３８】
ロータコア３２の外周面に嵌合されるマグネット３３には、複数の磁極が周方向に順番に形成されるように着磁されている。例えば、本実施形態では、マグネット３３は、４極に着磁されている。マグネット３３の磁極は、軸方向に対して捩れる（傾斜する）ようにスキューしている。
【００３９】
（減速部）
図５は、図１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
図１、図５に示すように、減速部３は、モータハウジング５が取り付けられているギヤケース４０と、ギヤケース４０内に収納されるウォーム減速機構４１と、を備えている。ギヤケース４０は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料により形成されている。ギヤケース４０は、一面に開口部４０ａを有する箱状に形成されており、内部にウォーム減速機構４１を収容するギヤ収容部４２を有する。また、ギヤケース４０の側壁４０ｂには、第１モータケース６が一体成形されている箇所に、この第１モータケース６の貫通孔１０ａとギヤ収容部４２とを連通する開口部４３が形成されている。
【００４０】
さらに、図１に示すように、ギヤケース４０の側壁４０ｂには、３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃが一体成形されている。これら固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、不図示の車体等に、減速機付モータ１を固定するためのものである。３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、モータ部２を避けるように、周方向にほぼ等間隔に配置されている。各固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃには、それぞれ防振ゴム５５が装着されている。防振ゴム５５は、減速機付モータ１を駆動する際の振動が、不図示の車体に伝達されてしまうのを防止するためのものである。
【００４１】
また、ギヤケース４０の底壁４０ｃには、略円筒状の軸受ボス４９が突設されている。
軸受ボス４９は、ウォーム減速機構４１の出力軸４８を回転自在に支持するためのものであって、内周面に滑り軸受５０が設けられている。さらに、図５に示すように、軸受ボス４９の先端内周縁には、Ｏリング５１が装着されている。これにより、軸受ボス４９を介して外部から内部に塵埃や水が侵入してしまうことが防止される。また、軸受ボス４９の外周面には、複数のリブ５２が設けられている。これにより、軸受ボス４９の剛性が確保されている。
【００４２】
ギヤ収容部４２に収容されたウォーム減速機構４１は、ウォーム軸４４と、ウォーム軸４４に噛合されるウォームホイール４５と、により構成されている。ウォーム軸４４は、モータ部２の回転軸３１と同軸上に配置されている。そして、図２に示すように、ウォーム軸４４は、両端がギヤケース４０に設けられた軸受４６，４７によって回転自在に支持されている。ウォーム軸４４のモータ部２側の端部は、軸受４６を介してギヤケース４０の開口部４３に至るまで突出している。この突出したウォーム軸４４の端部とモータ部２の回転軸３１との端部が接合されることで、ウォーム軸４４と回転軸３１とが一体化されている。
【００４３】
図５に示すように、ウォーム軸４４に噛合されるウォームホイール４５には、このウォームホイール４５の径方向中央に出力軸４８が設けられている。出力軸４８はウォームホイール４５の回転軸方向と同軸上に配置されている。図１に示すように、出力軸４８は、ギヤケース４０の軸受ボス４９を介してギヤケース４０の外部に突出している。出力軸４８の突出した先端には、不図示の電装品と接続可能なスプライン４８ａが形成されている。
【００４４】
図５に示すように、ウォームホイール４５の径方向中央には、出力軸４８が突出されている側とは反対側に、センサマグネット５３が設けられている。このセンサマグネット５３は、ウォームホイール４５の回転位置を検出する回転位置検出部６０の一方を構成している。この回転位置検出部６０の他方を構成する磁気検出素子６１は、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）でウォームホイール４５と対向配置されているコントローラ部４に設けられている。
【００４５】
（コントローラ部）
モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４は、磁気検出素子６１が実装されたコントローラ基板６２と、ギヤケース４０の開口部４０ａを閉塞するように設けられたカバー６３と、を有している。そして、コントローラ基板６２が、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）に対向配置されている。
【００４６】
コントローラ基板６２は、いわゆるエポキシ基板に複数の導電性のパターン（不図示）が形成されたものである。また、コントローラ基板６２は、ウォーム軸４４と直交する方向（図５における左右方向）に長い長方形状に形成されている。このようなコントローラ基板６２のウォームホイール４５側の一面６２ａで、且つ出力軸４８のセンサマグネット５３に対応する位置に、磁気検出素子６１が実装されている。
【００４７】
また、コントローラ基板６２には、モータ部２のステータコア２０から引き出されたコイル２４の端末部が接続されていると共に、カバー６３に設けられたコネクタ６４の端子６４ａ（図１参照）が電気的に接続されている。さらに、コントローラ基板６２の一面６２ａとは反対側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）の他面６２ｂには、コイル２４に供給する電流を制御するＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：電界効果トランジスタ）等のスイッチング素子からなるパワーモジュール６５やコントローラ基板６２に印加される電圧の平滑化を行うコンデンサ等が実装されている。
【００４８】
パワーモジュール６５には、コントローラ側第１放熱シート６６を介して熱伝導プレート６７が取り付けられている。熱伝導プレート６７は、コントローラ基板６２の長手方向（図５４ける左右方向）に沿って長くなるように帯状で、且つ断面クランク状に形成されている。すなわち、熱伝導プレート６７は、パワーモジュール６５上に配置されたプレート本体６８と、プレート本体６８のウォーム減速機構４１が配置されている側（図１０における左側）の一端からウォーム減速機構４１側（図５における下側）に屈曲した後、さらに、プレート本体６８と平行になるように延出する副プレート６９と、により構成されている。
【００４９】
プレート本体６８の短手方向の幅は、このプレート本体６８によってパワーモジュール６５の上面全体が覆われる程度の大きさに設定されている。
一方、副プレート６９は、その先端（プレート本体６８とは反対側）がコントローラ基板６２の端部よりも突出するように形成されている。さらに、副プレート６９の先端は、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部に至るまで延出されている。そして、副プレート６９の先端において、コントローラ基板６２（ウォーム減速機構４１）側の一面６９ａが、コントローラ側第２放熱シート７１を介してギヤケース４０の側壁４０ｂに接触している。
【００５０】
このように構成されたコントローラ基板６２および熱伝導プレート６７を覆うカバー６３は樹脂製であって、若干外側に膨出するように形成されている。そして、カバー６３の内面側は、コントローラ基板６２や熱伝導プレート６７を収容するコントローラ収容部５６とされている。
また、図１に詳示するように、カバー６３の外周部に、コネクタ６４が一体成形されている。コネクタ６４は、不図示の外部電源から延びるコネクタと嵌着可能に形成されている。コネクタ６４の端子６４ａは、コネクタ６４の内外に延出している。そして、端子６４ａの内側端がコントローラ基板６２に電気的に接続されている。これにより、外部電源の電力がコントローラ基板６２に供給される。
【００５１】
さらに、カバー６３の開口縁には、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部と嵌め合いされる嵌合部８１が突出形成されている。嵌合部８１は、カバー６３の開口縁に沿う２つの壁８１ａ，８１ｂにより構成されている。そして、これら２つの壁８１ａ，８１ｂの間に、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部が挿入（嵌め合い）される。これにより、ギヤケース４０とカバー６３との間にラビリンス部８３が形成される。このラビリンス部８３によって、ギヤケース４０とカバー６３との間から塵埃や水が浸入してしまうことが防止される。なお、ギヤケース４０とカバー６３との固定は、不図示のボルトを締結することにより行われる。
【００５２】
（減速機付モータの動作）
次に減速機付モータ１の動作について説明する。
減速機付モータ１は、コネクタ６４を介してコントローラ基板６２に供給された電力が、パワーモジュール６５を介してモータ部２の各コイル２４に選択的に供給される。すると、ステータ８（ティース２２）に所定の磁界が形成され、この磁界とロータ９のマグネット３３との間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータ９が継続的に回転する。
ロータ９が回転すると、回転軸３１と一体化されているウォーム軸４４が回転し、さらにウォーム軸４４に噛合されているウォームホイール４５が回転する。そして、ウォームホイール４５に連結されている出力軸４８が回転し、所望の電装品が駆動する。
【００５３】
また、コントローラ基板６２に実装されている磁気検出素子６１によって検出されたウォームホイール４５の回転位置検出結果は、信号としてコネクタ６４を介して不図示の外部機器に出力される。不図示の外部機器は、ウォームホイール４５の回転位置検出信号に基づいて、パワーモジュール６５の駆動信号を出力する。これにより、パワーモジュール６５のスイッチング素子等の切替えタイミングが制御され、モータ部２の駆動制御が行われる。
【００５４】
このように、上述の第１の実施形態では、第２モータケース７の周壁部１４と底部１３との角部１００が肉厚に形成されている。このため、底部１３の剛性を高めることができる。また、第１モータケース６に収容されたモータ部２が作動したときに振動が第１モータケース６を介して伝わってきたときに、第２モータケース７の底部１３が共振するのを抑えることができる。したがって、減速機付モータ１の作動時における騒音の発生を有効に抑えることが可能となる。
【００５５】
また第２モータケース７は、角部１００の外周面１００ａ側の曲率半径ｒ１よりも内周面１００ｂ側の曲率半径ｒ２を大きくすることで、角部１００を周壁部１４や底部１３よりも容易に肉厚に形成することができる。また、角部１００を湾曲面によって形成することで、振動による応力が角部１００に集中するのを抑えることができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかるモータハウジング、モータ、減速機付モータの第２の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態においては、上記第１の実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
図６は、本発明の第２の実施形態における減速機付モータ１を構成する第２モータケース７の斜視図である。
【００５７】
図６に示すように、本実施の形態において、第２モータケース７Ｂは、樹脂製で、一端が第１モータケース６（図１参照）に結合される筒状の周壁部１４と、周壁部１４の他端を閉塞する底部１３と、を一体に備えた有底筒状をなしている。
【００５８】
第２モータケース７Ｂの嵌合部１５の外周面には、径方向外側に延びるフランジ部１５ｆが、周方向に間隔をあけて、２個所、つまり第２モータケース７の底部１３の中心を挟んだ対称位置に設けられている。第２モータケース７のフランジ部１５ｆは、第１モータケース６の各フランジ部１２ｆ（図１参照）に、ビス１９（図１参照）によって締結される。
【００５９】
このような第２モータケース７Ｂにおいて、底部１３には、底部１３の径方向に延びるリブ１１０が、底部１３の外表面１３ｆから突出するように形成されている。このリブ１１０は、底部１３において、第１モータケース６との締結個所である２個所のフランジ部１２ｆ、１２ｆを結ぶ方向に直交する方向に延びている。リブ１１０は、フランジ部１２ｆ、１２ｆを結ぶ方向に直交する方向において、底部１３の直径と略等しい長さを有し、底部１３の径方向全体に形成されている。また、リブ１１０は、フランジ部１２ｆ、１２ｆを結ぶ方向における幅寸法が、底部１３の直径に対し、例えば１／３程度とするのが好ましい。
【００６０】
このように、上述の第２の実施形態では、第２モータケース７Ｂの底部１３の径方向に延びるリブ１１０が設けられている。このため、底部１３の剛性を高めることができる。また、第１モータケース６に収容されたモータ部２が作動したときに振動が第１モータケース６を介して伝わってきたときに、第２モータケース７の底部１３が共振するのを抑えることができる。
【００６１】
また、リブ１１０は、底部１３の中心に対して対称に配置された２つの締結部同士を結ぶ方向に直交する方向に延びて形成されている。このような構成によれば、第２モータケース７の底部１３の強度を確実に高め、底部１３の共振を有効に抑えることができる。
【００６２】
（本実施形態の変形例）
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、減速機付モータ１は、車両に搭載される電装品（例えば、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな用途に減速機付モータ１を使用することができる。
【００６３】
また、上述の実施形態では、モータハウジング５は、軸方向に分割可能に構成された第１モータケース６と、第２モータケース７と、からなり、第１モータケース６にステータ８およびロータ９が収容されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第１モータケース６と第２モータケース７とを一体化し、１つのモータケースとしてもよい。
【００６４】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【００６５】
なお、上記第１、第２の実施形態で示した構成の第２モータケース７、７Ｂについて、固有振動値解析を行ったので、その結果を以下に示す。
第１の実施形態で示した構成の第２のモータケース７は、周壁部１４の厚さｔ１を１．５ｍｍ、底部１３の厚さｔ２を１．０ｍｍに設定し、角部１００の外周面１００ａ側の曲率半径ｒ１を３．０ｍｍ、内周面１００ｂ側の曲率半径ｒ２を５．３ｍｍに設定した（実施例１）。
第２の実施形態で示した構成の第２のモータケース７Ｂは、周壁部１４の厚さｔ１を１．５ｍｍ、底部１３の厚さｔ２を１．０ｍｍに設定し、リブ１１０の高さを２ｍｍ、リブ１１０の幅を１６ｍｍに設定した（実施例２）。
また、比較のため、リブ１１０を備えず、外周面１００ａ側の曲率半径ｒ１よりも、内周面１００ｂ側の曲率半径ｒ２が小さいモータケースを用意した（比較例）。この比較例のモータケースは、周壁部１４の厚さｔ１を１．５ｍｍ、底部１３の厚さｔ２を１．０ｍｍに設定し、角部１００の外周面１００ａ側の曲率半径ｒ１を３．０ｍｍ、内周面１００ｂ側の曲率半径ｒ２を２．０ｍｍに設定した。
【００６６】
これら実施例１、２、比較例のモータケースについて、周波数において、固有振動値解析を行った。
図７は、その結果を示すものである。
この図７に示すように、角部１００の内周面１００ｂの曲率半径ｒ２を大きくした実施例１のモータケース７、リブ１１０を備えた実施例２のモータケース７Ｂは、これらの構成を備えない比較例に比較し、１５００Ｈｚ、２０５０Ｈｚの周波数における振動モードで、応答加速度が低くなっていることが確認された。
【符号の説明】
【００６７】
１…減速機付モータ
２…モータ部（モータ）
３…減速部
５…モータハウジング
６…第１モータケース
７、７Ｂ…第２モータケース
８…ステータ
９…ロータ
１３…底部
１４…周壁部
１２ｆ、１５ｆ…フランジ部（締結部）
２４…コイル
１００…角部
１００ａ…外周面
１００ｂ…内周面
１１０…リブ
ｒ１、ｒ２…曲率半径
ｔ１、ｔ２…厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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