(57)【要約】【課題】  本発明は、間接活線工具の操作性を高めるとともに、着脱の操作を容易とすることができる操作補助具を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明は、間接活線工具が備える棒状の保持部に取り付けられる間接活線工具用の操作補助具であって、前記保持部を配置可能な凹状の配置凹部を有する受部材と、該受部材に対して回転可能に構成され、且つ回転に伴って前記受部材に対して起こした状態である起立状態と前記受部材に対して傾倒させた傾倒状態とに切り替わるハンドル部材とを備え、該ハンドル部材は、前記傾倒状態から前記起立状態への切り替えに伴って前記配置凹部とともに前記保持部を挟持し、前記起立状態から前記傾倒状態への切り替えに伴って前記保持部に対する挟持を解除するように構成されている。【選択図】図９
2017163700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線工具が備える棒状の保持部に取り付けられる間接活線工具用の操作補助具であって、前記保持部を配置可能な凹状の配置凹部が形成される受部材と、該受部材に対して回転可能に構成され、且つ回転に伴って前記受部材に対して起こした状態である起立状態と前記受部材に対して傾倒させた傾倒状態とに切り替わるハンドル部材とを備え、該ハンドル部材は、前記傾倒状態から前記起立状態への切り替えに伴って前記配置凹部に配置された前記保持部を前記受部材とともに挟持し、前記起立状態から前記傾倒状態への切り替えに伴って前記保持部に対する挟持を解除するように構成される間接活線工具用の操作補助具。
【請求項２】
前記ハンドル部材は、前記受部材に回転可能に連結される一対の回動支持部と、該一対の回動支持部のそれぞれにつながるハンドル本体部であって、前記起立状態から前記傾倒状態への切り替えに伴って前記保持部を前記受部材に向けて押圧する押圧部を含むハンドル本体部とを有し、前記一対の回動支持部は、前記配置凹部に配置された前記保持部の軸方向に直交する方向で前記受部材を介在させて並ぶように配置され、前記押圧部は、前記一対の回動支持部の間に位置する請求項１に記載の間接活線工具用の操作補助具。
【請求項３】
前記回動支持部は、回転中心から回動径外方向へ延びるように形成され、前記ハンドル本体部は、前記回動支持部が延びる方向と交差する方向で前記回動支持部の先端部から延びるように形成され、前記押圧部は、前記ハンドル本体部の基端部に形成されている請求項２に記載の間接活線工具用の操作補助具。
【請求項４】
前記配置凹部は、半円状の円弧部と、該円弧部の周方向における両端部から延出する一対の延出部とを有し、該一対の延出部は、先端側になるにつれて互いに接近するように形成される請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の間接活線工具用の操作補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工具に取り付けて操作性を高めるための間接活線工具用の操作補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、活線状態の電線に対する作業を行う間接活線工事では、絶縁性を有する長尺な棒状であり、長手方向における一端部に先端工具を着脱可能な着脱部を有し、他端部に作業者が保持するための保持部を有する間接活線工具（いわゆる、絶縁操作棒）が用いられている。
【０００３】
絶縁操作棒は、間接活線工事の作業内容に応じて、操作性を高めるための操作補助具が取り付けられた状態で用いられることがある。
【０００４】
操作補助具は、絶縁操作棒の保持部を挿通する挿通領域を形成する被挿通部と、該挿通領域内に配置されるとともに該被挿通部に対して接離可能に構成される押圧部と、該被挿通部の外面に対して起立するようにして設けられるハンドル部材とを備えている。
【０００５】
被挿通部には、挿通領域の内外に連通するネジ孔が形成されており、ハンドル部材の基端には、雄ネジが延設されている。さらに、雄ネジは、被挿通部のネジ孔に螺合された状態で先端部が挿通領域内に配置されており、該先端部に対して押圧部が連結されている。
【０００６】
操作補助具を絶縁操作棒の保持部に取り付けるには、ハンドル部材を回転させて雄ネジを回し、挿通領域内で押圧部を被挿通部に接近させる。これにより、挿通領域内に挿通した保持部が被挿通部と押圧部とによって挟み込まれて保持部への操作補助具の取り付けが完了する。
【０００７】
前記操作補助具が取り付けられた間接活線工具では、作業者が一方の手で保持部を保持し、他方の手でハンドル本体部を保持することができるようになるため、絶縁操作棒に対して前記軸方向を中心とする周方向での回転力を容易に伝えることができ、間接活線工事における作業を容易に行うことができるとされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−４９８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述の操作補助具では、絶縁操作棒への装着又は絶縁操作棒からの取り外しを行う際に、作業者がハンドル部材を何度も回転させる必要がある。そのため、前記操作補助具では、絶縁操作棒への装着や、絶縁操作棒からの取り外しが煩雑となっていた。
【００１０】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、間接活線工具の操作性を高めるとともに容易に着脱できる操作補助具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の間接活線工具用の操作補助具は、間接活線工具が備える棒状の保持部に取り付けられる間接活線工具用の操作補助具であって、前記保持部を配置可能な凹状の配置凹部が形成される受部材と、該受部材に対して回転可能に構成され、且つ回転に伴って前記受部材に対して起こした状態である起立状態と前記受部材に対して傾倒させた傾倒状態とに切り替わるハンドル部材とを備え、該ハンドル部材は、前記傾倒状態から前記起立状態への切り替えに伴って前記配置凹部に配置された保持部を受部材とともに挟持し、前記起立状態から前記傾倒状態への切り替えに伴って前記保持部に対する挟持を解除するように構成される。
【００１２】
上記構成の操作補助具は、ハンドル部材を傾倒状態から起立状態への切り替えるに伴って配置凹部とともに保持部を挟持するように構成されるため、作業者が傾倒状態のハンドル部材を持って保持部への取付位置に配置し、さらに、該ハンドル部材を傾倒状態から起立状態に切り替えることによって、保持部への取り付け作業が完了する。
【００１３】
そして、前記操作補助具は、ハンドル部材が起立状態から傾倒状態への切り替えに伴って保持部に対する挟持を解除するように構成されるため、作業者が起立状態のハンドル部材を持って該ハンドル部材を起立状態から傾倒状態に切り替えて前記取付位置から外れた位置に移動させることによって、保持部からの取り外し作業が完了する。
【００１４】
このように、前記操作補助具は、作業者が片手でハンドル部材を持ったまま（ハンドル部材から手を離すことなく）保持部への取り付けや、取り外し作業を行うことができる。
【００１５】
また、前記操作補助具は、保持部に取り付けられると、ハンドル部が保持部から前記軸方向に交差する方向に延びた状態になるため、作業者が一方の手で保持部を保持するとともに他方の手でハンドル部を保持し、保持部に対して前記軸方向を中心とする周方向での回転力を伝え易くすることができる。
【００１６】
本発明の間接活線工具用の操作補助具において、前記ハンドル部材は、前記受部材に回転可能に連結される一対の回動支持部と、該一対の回動支持部のそれぞれにつながるハンドル本体部であって、前記起立状態から前記傾倒状態への切り替えに伴って前記保持部を前記受部材に向けて押圧する押圧部を含むハンドル本体部とを有し、前記一対の回動支持部は、前記配置凹部に配置された保持部の軸方向に直交する方向で受部材を介在させて並ぶように配置され、前記押圧部は、前記一対の回動支持部の間に位置するようにしてもよい。
【００１７】
上記構成の間接活線工具用の操作補助具では、受部材に回転可能に連結される一対の回動支持部が配置凹部に配置された保持部の軸方向に直交する方向で受部材を介在させて並ぶように配置され、さらに、押圧部が回動支持部の間に位置するため、ハンドル部材を傾倒状態から起立状態へ切り替えて押圧部が保持部を押圧するときに、該押圧部の両側に配置されている回動支持部が受部材に連結された状態になり、押圧部の押圧力を保持部に確実に伝えることができる。
【００１８】
本発明の間接活線工具用の操作補助具において、前記回動支持部は、回転中心から回動径外方向へ延びるように形成され、前記ハンドル本体部は、前記回動支持部が延びる方向と交差する方向で前記回動支持部の先端部から延びるように形成され、前記押圧部は、前記ハンドル本体部の基端部に形成されていてもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、ハンドル部材が傾倒状態である場合においては、回動支持部が前記軸方向と交差する方向に延びた姿勢になり、ハンドル本体部が前記軸方向に延びた姿勢になる。そして、ハンドル部材を起立状態にして回動支持部が前記軸方向に延びた姿勢になり、前記軸方向に交差する方向に延びた姿勢になると、押圧部と受部材とによって保持部が挟持される。
【００２０】
本発明の間節活線工具用の操作補助具において、前記配置凹部は、半円状の円弧部と、該円弧部の周方向における両端部から延出する一対の延出部とを有し、一対の延出部は、先端側になるにつれて互いに接近するように形成されていてもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、円弧部の両端部から延出する一対の延出部が先端側になるにつれて互いに接近するように形成されるため、該一対の延出部によって、配置凹部内の保持部が配置凹部の開放部分から脱落することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、間接活線工具の操作性を高めるとともに容易に着脱できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る操作補助具の正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る操作補助具の平面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る操作補助具の側面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る操作補助具の側面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る操作補助具の拡大図であり、図２の領域Ａの拡大図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る操作補助具の正面図であり、傾倒状態のハンドル部材の配置凹部内に保持部を配置した状態の正面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る操作補助具の正面図であり、配置凹部内に保持部を配置した状態でハンドル部材を起立状態にしたときの正面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る操作補助具の側面図であり、配置凹部内に保持部を配置した状態でハンドル部材を起立状態にしたときの側面図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る操作補助具の外観図であって、間接活線工具である絶縁操作棒に取り付けた状態の外観図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施形態に係る操作補助具の平面図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る操作補助具の側面図であり、ハンドル部材を起立状態にしたときの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態にかかる操作補助具について、添付図面を参照して説明する。操作補助具は、図９に示すように、間接活線工具に取り付けられるものである。
【００２５】
操作補助具の説明に先立ち、該操作補助具を取り付ける対象とする間接活線工具について説明を行う。間接活線工具は、いわゆる、ストレーリンクトングＰであり、絶縁性を有する長尺な棒状の保持部Ｐ１であって、作業者が保持するためのＰ１と、該操作杆Ｐ１の長手方向における一端部に一体的に設けられた把持部Ｐ２とを備えている。
【００２６】
保持部Ｐ１は、上述のように、長手方向における一端部に把持部Ｐ１が設けられているため、長手方向における他端部が作業者によって保持されるように構成されている。そして、把持部Ｐ２は、電線等を把持できるように構成されている。
【００２７】
操作補助具は、図１乃至図４に示すように、前記保持部Ｐ１を配置可能な凹状の配置凹部２０が形成される受部材２と、該受部材２に対して回転可能に構成され、且つ回転に伴って前記受部材２に対して起こした状態である起立状態と前記受部材２に対して傾倒させた傾倒状態とに切り替わるハンドル部材３とを備えている。
【００２８】
受部材２は、真っ直ぐに延びる被配置部２１であって、長手方向の全長に亘って延びる凹部が形成される被配置部２１と、ハンドル部材３が回転可能に連結される被連結部２２とを備えている。なお、受部材２の配置凹部２０は、被配置部２１の凹部によって構成されている。
【００２９】
被配置部２１は、樋状（円筒状の部材の一部を軸線方向に沿って開放させた形状）である。より具体的に説明すると、受部材２は、自身の中心線に直交する方向における断面形状が半円状である円弧部２１０と、該円弧部２１０の周方向における両端部から延出する一対の延出部２１１とを有する（図５参照）。
【００３０】
円弧部２１０の内周面には、保持部Ｐ１の外面が当接する。そのため、円弧部２１０の内径は、保持部Ｐ１の外径と対応していることが好ましい。なお、円弧部２１０は、内径を保持部Ｐ１の外径よりも小さくすることで、円弧部２１０自体を保持部Ｐ１の外面に仮止めできるように構成することが可能である。
【００３１】
一対の延出部２１１は、先端側になるにつれて互いに接近するように形成される。そのため、延出部２１１の先端同士の間隔は、円弧部２１０の周方向における両端部の間隔よりも狭くなっている。
【００３２】
本実施形態において、被配置部２１には、被配置部２１に形成され被配置部２１の長手方向、及び被配置部２１の凹部が開放する方向のそれぞれに直交する方向で並ぶように一対の被連結部２２が形成されている。さらに、被連結部２２は、前記軸方向における延出部２１１の中央部に位置している。
【００３３】
各被連結部２２には、外周面上で開口する取付凹部２２０が一つずつ形成されている。なお、本実施形態に係る受部材２では、被配置部２１が被連結部２２を兼ねている。より具体的に説明すると、被連結部２２は、延出部２１１で構成されている。そのため、取付凹部２２０は、延出部２１１のそれぞれに一つずつ形成されている。
【００３４】
ハンドル部材３は、受部材２に対して回転可能に連結される一対の回動支持部３０と、該一対の回動支持部３０のそれぞれにつながるハンドル本体部３１であって、前記起立状態から前記傾倒状態への切り替えに伴って保持部Ｐ１を受部材２に向けて押圧する押圧部３２を含むハンドル本体部３１とを有する。
【００３５】
回動支持部３０は、回転中心から回動径外方向へ延びるように形成されている。より具体的に説明すると、回動支持部３０は、片状に形成されており、受部材２に対して回転可能に連結される基端部３００と、該基端部３００から延出するとともに前記ハンドル本体部３１につながる先端部３０１とを有する。
【００３６】
基端部３００には、表面から裏面に亘って貫通する貫通孔３０２が形成されており、該貫通孔３０２には、後述する連結部材４の支軸部４０が挿通されている（図５参照）。
【００３７】
ハンドル本体部３１は、回動支持部３０が延びる方向と交差する方向で回動支持部３０の先端部３０１から延びるように形成されている。本実施形態において、ハンドル本体部３１は、回動支持部３０が延びる方向と直交する方向で回動支持部３０の先端部３０１から延びるように形成されている。
【００３８】
ハンドル本体部３１は、長手方向に直交する方向における断面形状が凹状となるように形成されている。そして、ハンドル本体部３１は、ハンドル部材３が傾倒状態であるときに、受部材２の開放部分を部分的に覆う被覆部３１０と、該被覆部３１０から延びて受部材２の外側に位置するように形成される側部３１１とを有する（図１、及び図４参照）。
【００３９】
被覆部３１０は、受部材２の中心線方向に沿って長手をなしている。そして、被覆部３１０は、ハンドル部材３が傾倒状態である場合、長手方向における一端を前記軸方向に向けた姿勢となり、ハンドル部材３が起立状態になると、長手方向における一端を配置凹部２０に向けた姿勢となる。
【００４０】
側部３１１は、回動支持部３０の先端部３０１に連設されている。また、側部３１１は、被覆部３１０の一端よりも回動支持部３０の先端部３０１側に延出している。そのため、前記軸方向において、被覆部３１０の一端は、側部３１１の先端部よりも回動支持部３０から離れた位置に配置されている。
【００４１】
本実施形態に係る押圧部３２は、被覆部３１０の一端によって構成されている。押圧部３２は、ハンドル部材３が傾倒状態のときに、ハンドル部材３の回転中心（後述する連結部材４の位置）から前記軸方向でずれた位置に配置されている（図１参照）。
【００４２】
上述のように、ハンドル本体部３１は、回動支持部３０に対して直交しているため、ハンドル部材３が傾倒状態であるときは、押圧部３２が前記軸方向に向いた姿勢になり、ハンドル部材３が起立状態であるときは、押圧部３２が前記軸方向に直交する方向に向いた姿勢（受部材２の内部と対向する姿勢）となる。
【００４３】
本実施形態に係る操作補助具１は、受部材２と、ハンドル部材３とを相対回転可能に連結する連結部材４を備えている。
【００４４】
連結部材４は、図５に示すように、軸状の支軸部４０と、該支軸部４０の軸線方向における両端に形成される抜止部４１であって、該支軸部４０よりも外形が大きくなるように形成された抜止部４１とを有する。
【００４５】
本実施形態に係る操作補助具１は、一対の連結部材４を備えており、一方の連結部材４の支軸部４０は、一方の取付凹部２２０及び貫通孔３０２に挿通され、他方の連結部材４の支軸部４０は、他方の取付凹部２２０及び貫通孔３０２に挿通されている。
【００４６】
本実施形態に係る操作補助具１の構成は、以上の通りの構成である。続いて、本実施形態に係る操作補助具１の保持部Ｐ１への取り付け方について、添付図面を参照して説明を行う。
【００４７】
操作補助具１をストレーリンクトングＰの保持部Ｐ１に取り付ける場合、予めハンドル部材３を傾倒状態に切り替えておく。そして、作業者は、手のひらでハンドル部材３を覆うようにしてハンドル部材３及び受部材２を掴み、ストレーリンクトングＰの保持部Ｐ１を配置凹部２０内に配置する。すなわち、図６に示すように、受部材２とハンドル部材３との間に保持部Ｐ１を通した状態にする。
【００４８】
さらに、操作補助具１を前記軸方向や、前記軸方向を中心とする周方向で動かすことによって、保持部Ｐ１に対する取付位置を決定した後に、図７、図８、図９に示すように、ハンドル部材３を起立状態にする。
【００４９】
これにより、押圧部３２が配置凹部２０に向けて保持部Ｐ１を押圧するとともに、回動支持部３０によって、支軸部４０（前記軸方向における前記受部材２の中央部）が押圧部３２を支点としてハンドル部材３側に引き付けられる。従って、押圧部３２と受部材２（受部材２の内面）とによって保持部Ｐ１が挟み込まれ、保持部Ｐ１への取付作業が完了する。
【００５０】
これにより、作業者は、一方の手で保持部Ｐ１を保持し、他方の手でハンドル本体部３１を保持することができるようになるため、ストレーリンクトングＰに対して前記軸方向を中心とする周方向での回転力を容易に伝えることができるようになる。
【００５１】
操作補助具１をストレーリンクトングＰの保持部Ｐ１から取り外す場合、ハンドル部材３を起立状態から傾倒状態に切り替える。これに伴い、押圧部３２による保持部Ｐ１の押圧（押圧部３２と受部材２の内面とによる保持部Ｐ１の挟み込み）が解除される。そして、作業者は、ハンドル部材３ごと受部材２を掴んだ状態で、配置凹部２０内から保持部Ｐ１を取り外す。これにより、保持部Ｐ１からの取り外し作業が完了する。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る操作補助具１では、ハンドル部材３が傾倒状態から起立状態への切り替えに伴って受部材２とともに保持部Ｐ１を挟持するように構成されるため、傾倒状態のハンドル部材３を引き起こして起立状態に切り替えるだけで保持部Ｐ１に取り付けることができ、また、操作補助具１では、起立状態のハンドル部材３を押し倒して傾倒状態に切り替えることで保持部Ｐ１から取り外すことができる状態にすることができる。
【００５３】
従って、操作補助具１では、作業者が片手でハンドル部材３を持ったまま（ハンドル部材３から手を離すことなく）保持部Ｐ１への取り付けや、取り外しを行うことができる。
【００５４】
さらに、起立状態に切り替えられたハンドル部材３では、ストレーリンクトングＰの保持部Ｐ１からも起立した状態になるため、作業者が一方の手で保持部Ｐ１を保持し、他方の手でハンドル本体部３１を保持することができるようにすることで、ストレーリンクトングＰに対して前記軸方向を中心とする周方向での回転力を伝えやすくすることができ、これにより、間接活線工具であるストレーリンクトングＰの操作性を高めることもできる。
【００５５】
従って、操作補助具１は、間接活線工具の操作性を高めるとともに容易に着脱できるという優れた効果を奏し得る。
【００５６】
また、操作補助具１は、ハンドル部材３の引き起こし操作、又は押し倒し操作によって、該ハンドル部材３と受部材２とで保持部Ｐ１を挟持している状態と、該ハンドル部材３と受部材２とによる保持部Ｐ１に対する挟持を解除した状態とを切り替えることができるため、作業者は、間接活線工事における作業の最中であっても、操作補助具１の取付位置を容易に変更することができる。
【００５７】
そして、操作補助具１では、押圧部３２を支点として前記軸方向における受部材２の中央部が回動支持部３０の基端部３００によってハンドル部材３側に引き付けられるため、配置凹部２０全体を保持部Ｐ１の外面に対して偏りなく当接させることができる。従って、操作補助具１は、保持部Ｐ１に取り付けた状態を安定させることができる。
【００５８】
本実施形態では、受部材２を介在させて並ぶように前記軸方向に直交する方向に並ぶ一対の回動支持部３０のそれぞれが回転軸を介して受部材２の外面に連結されているため、ハンドル部材３を起立状態に切り替えたときに、受部材２全体を偏りなくハンドル部材３側に引き付けることができる。
【００５９】
また、各支軸部４０が、円弧部２１０の円弧中心を通って前記軸方向に直交する方向に延びる仮想軸線上で並ぶように形成されているため、ハンドル部材３を起立状態に切り替えたときに、受部材２全体をさらに偏りなくハンドル部材３側に引き付けることができる。
【００６０】
さらに、円弧部２１０の両端部から延出する一対の延出部２１１が先端側になるにつれて互いに接近するように形成されるため、該一対の延出部２１１によって、配置凹部２０の開放部分からの保持部Ｐ１の抜け止めをすることができる。従って、操作補助具１は、受部材２が保持部Ｐ１から脱落することを防止することができる。
【００６１】
本実施形態に係る操作補助具１では、ハンドル部材３が傾倒状態に切り替えられたときにハンドル本体部３１が受部材２の外側に配置されるため、ハンドル部材３を傾倒状態から起立状態に切り替える際に作業者がハンドル本体部３１にアクセスし易い状態にしておくことができる。
【００６２】
なお、本発明の操作補助具１は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００６３】
上記実施形態において、配置凹部２０は、円弧状であったが、この構成に限定されない、例えば、の配置凹部２０は、角溝状であってもよい。
【００６４】
上記実施形態において、受部材２は、前記軸方向に直交する方向における断面形状が円弧状となっていたが、この構成に限定されない。例えば、受部材２は、前記軸方向に直交する方向における断面形状がＶ字状であってもよいし、コの字状であってもよい。
【００６５】
上記実施形態において、一対の延出部２１１は、先端側になるにつれて互いに接近するように形成されていたが、この構成に限定されない、例えば、一対の延出部２１１は、互いに平行な状態で円弧部２１０から延出していてもよい。すなわち、延出部２１１の先端同士の間隔は、円弧部２１０の周方向における両端部の間隔と同一又は略同一であってもよい。
【００６６】
上記実施形態において、被配置部２１が被連結部２２を兼ねていたが、この構成に限定されない。例えば、被連結部２２は、被配置部２１に突設した部分によって構成してもよいし、別体で構成された被連結部２２と被配置部２１とを互いに連設してもよい。
【００６７】
上記実施形態において、回動支持部３０は、全体の厚みが一定であったが、この構成に限定されない。例えば、回動支持部３０は、回動支持部３０の先端部３０１側になるにつれて厚みが増すように形成されていてもよい。
【００６８】
より具体的に説明すると、回動支持部３０は、先端部３０１側になるにつれて内側（受部材２側）に膨らむように厚みを増すように形成されていてもよい。このようにすれば、ハンドル部材３を傾倒状態から起立状態に切り替えたときに、各回動支持部３０の先端部３０１が受部材２に干渉する。
【００６９】
すなわち、各回動支持部３０の先端部３０１によって受部材２が挟み込まれるため、保持部Ｐ１に対してより強固に取り付けることができる。従って、ハンドル部材３に対して前記軸方向に作用する外力や、前記軸方向を中心とする周方向に作用する回転力が作用したとしても、保持部Ｐ１に対して受部材２やハンドル部材３の位置がずれることを防止することができる。
【００７０】
上記実施形態において、回動支持部３０は、受部材２の外側に配置されていたが、この構成に限定されない。例えば、回動支持部３０は、受部材２の内側（配置凹部２０内）に配置されていてもよい。
【００７１】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、押圧部３２は、例えば、図１０、及び図１１に示すように、被覆部３１０の長手方向における一端から延出するように形成されていてもよい。このようにしても、ハンドル部材３を起立状態に切り替えたときに、保持部Ｐ１を押圧部３２で受部材２側に押圧することができるため、該押圧部３２と配置凹部２０とで保持部Ｐ１を挟み込むことができる。
【００７２】
この場合、押圧部３２は、ハンドル部材３を傾倒状態に切り替えている状態において、先端側が配置凹部２０に接近するように傾斜していてもよい。このようにすれば、ハンドル部材３を傾倒状態においても、配置凹部２０内の保持部Ｐ１に対して、該配置凹部２０と押圧部３２とで僅かに挟持力を作用させることができるため（すなわち、保持部Ｐ１に対して仮止めすることができるため）、保持部Ｐ１に対する取付位置が調整し易くなる。
【００７３】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、押圧部３２の先端部３０１には、ローラーが取り付けられていてもよい。このようにすれば、ハンドル部材３の状態を起立状態又は傾倒状態に切り替える際に、押圧部３２がストレーリンクトングＰの保持部Ｐ１を傷付けてしまうことを抑えることができる。
【００７４】
上記実施形態において、受部材２とハンドル部材３とは連結部材４によって相対回転可能に連結されていたが、この構成に限定されない。例えば、延出部２１１に突設した軸部を回動支持部３０に挿通してもよいし、回動支持部３０に突設した軸部を延出部２１１に挿通してもよい。
【００７５】
上記実施形態において、操作補助具１は、保持部Ｐ１と把持部Ｐ２とが一体に設けられているストレーリンクトングＰに取り付けていたが、これに限定されるものではなく、例えば、ホットスティック等の間接活線工具における作業者が保持する部分に対して取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…操作補助具、２…受部材、３…ハンドル部材、４…連結部材、２０…配置凹部、２１…被配置部、２２…被連結部、３０…回動支持部、３１…ハンドル本体部、３２…押圧部、４０…支軸部、４１…抜止部、２１０…円弧部、２１１…延出部、２２０…取付凹部、３００…基端部、３０１…先端部、３０２…貫通孔、３１０…被覆部、３１１…側部、Ｐ…間接活線工具（ストレーリンクトング）、Ｐ１…保持部、Ｐ２…把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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