(57)【要約】      （修正有）【課題】系統停電発生時に一般負荷の制限を行いつつ、ＵＰＳの余剰容量分の電力だけを一般負荷に供給することが可能な電力供給システムを提供する。【解決手段】ＵＰＳ１１は、入力部に双方向コンバータ１が設けられており、双方向コンバータ１にはバッテリ２が接続されている。ＵＰＳ（無停電電源装置）１１側には演算部３が設置されている。演算部３は、系統停電を検知すると、バッテリ２の残容量とＵＰＳ負荷Ｃに必要な容量とを比較し、バッテリ２の残容量とＵＰＳ負荷Ｃの容量との差から、ＵＰＳ１１の余剰容量を求める。監視制御部１２側には負荷選択部６が設けられている。負荷選択部６は、ＵＰＳ１１の余剰容量が予め設定された設定値を超えていると、予めユーザー設定された一般負荷Ｂを選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電を許容しない重要負荷へ電力を供給する無停電電源装置と、
前記無停電電源装置の残容量から前記重要負荷の容量を差し引いて前記無停電電源装置の余剰容量を求める演算部と、
前記余剰容量に応じて、前記重要負荷以外の負荷である一般負荷の中から、前記余剰容量分の電力を供給する負荷を、選択する負荷選択部と、
前記負荷選択部が選択した前記一般負荷に投入指令を出力し、前記負荷選択部が選択した以外の前記一般負荷に遮断指令を出力する開閉指令部と、
前記負荷選択部が選択した前記一般負荷に給電する旨の給電指令を前記無停電電源装置に送信する通信部と、
前記無停電電源装置の入力部に設けられる双方向コンバータと、
を備えたことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記無停電電源装置は予備機を備え、
前記予備機のみの入力部を前記双方向コンバータとし、
前記演算部は、前記予備機の残容量から前記重要負荷の容量を差し引いて前記余剰容量を求めることを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
複数の前記無停電電源装置を並列に接続し、
全ての前記無停電電源装置の入力部を前記双方向コンバータとし、
前記演算部は、全ての前記無停電電源装置の総残容量から前記重要負荷の容量を差し引いて、並列に設けた前記無停電電源装置全体の総余剰容量を求め、
前記負荷選択部は、前記総余剰容量に応じて、前記重要負荷以外の一般負荷の中から、前記総余剰容量分の電力を供給する負荷を、選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記負荷選択部は、予め設定された優先順位に沿って前記一般負荷を選択することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記一般負荷の中に保安系の一般負荷と保安系以外の一般負荷が含まれるとき、前記負荷選択部は、保安系の一般負荷の方を優先的に選択することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記負荷選択部は、前記一般負荷の中から、系統停電発生前に使用中であった一般負荷を優先的に選択することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
系統停電発生時に前記一般負荷に電力を供給する非常用発電機を備え、
前記無停電電源装置は、前記非常用発電機から電圧信号を取得し、当該電圧信号に合わせて出力を制御し、前記非常用発電機と同期を取ることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記無停電電源装置は、前記演算部が求めた前記余剰容量が所定の値を下回ると、前記一般負荷への電力供給を停止することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無停電電源装置の余剰容量を求めて、系統停電発生時に余剰容量分の電力を、停電が許されない重要負荷以外の負荷である一般負荷に対して供給可能な電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧あるいは特別高圧の受電設備には、系統停電に備えて、非常用発電機が設置されている。非常用発電機は、起動するまでに数秒〜４０秒程度の時間を要するため、受電設備にて系統停電が発生した場合、構内の負荷は、非常用発電機による給電まで停電状態での待機を余儀なくされる。ただし、受電設備には、サーバー等、停電が許されない重要な負荷も設置されているため、このような重要な負荷には専用の無停電電源装置（以下、ＵＰＳと呼ぶ）が設置されている。
【０００３】
ＵＰＳには、充放電可能なバッテリが組み込まれており、このバッテリが、通常の系統電源運用時には系統から給電を受ける。バッテリは、系統停電が発生して外部からの電力供給が停止した時、同一規格の電力を所定時間だけ、停電が許されない重要負荷（以下、ＵＰＳ負荷と呼ぶ）に放電する。
【０００４】
このようなＵＰＳは、電力系統で停電や瞬時電圧低下などが発生した時、ＵＰＳ負荷に対して安定した電力供給を続けることができなくなるようでは、ＵＰＳとして意味が無い。そのため、ＵＰＳはＵＰＳ負荷の容量に対して余剰な容量を持つことが多く、並列冗長システムや共通予備システムなどが主流となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７８４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報インフラの重要性が高まる昨今、ＵＰＳは積極的に導入されている。また、将来にＵＰＳ負荷が増設されることを見越してＵＰＳが設置されることも多く、ＵＰＳの余剰容量はかなりの余裕を持って設計される傾向にある。したがって、ＵＰＳを導入した初期段階ではＵＰＳの余剰容量が大きく、ＵＰＳ負荷の増設に従い、ＵＰＳの余剰容量が減っていくことになる。そこで、ＵＰＳの余剰容量の有効利用を図ると共に、余剰容量が変化した場合でもこれに柔軟に対応可能な技術の開発が待たれていた。
【０００７】
本実施形態は、上記の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、系統停電発生時に一般負荷の制限を行いつつ、ＵＰＳの余剰容量分の電力だけを一般負荷に供給することが可能な電力供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る電力供給システムは、次の構成要素（１）〜（６）を備えている。
（１）停電を許容しない重要負荷へ電力を供給する無停電電源装置。
（２）前記無停電電源装置の残容量から前記重要負荷に必要な容量を差し引いて前記無停電電源装置の余剰容量を求める演算部。
（３）前記余剰容量に応じて、前記重要負荷以外の負荷である一般負荷の中から、前記余剰容量分の電力を供給する負荷を、選択する負荷選択部。
（４）前記負荷選択部が選択した前記一般負荷に投入指令を出力し、前記負荷選択部が選択した以外の前記一般負荷に遮断指令を出力する開閉指令部。
（５）前記負荷選択部が選択した前記一般負荷に給電する旨の給電指令を前記無停電電源装置に送信する通信部。
（６）前記無停電電源装置の入力部に設けられる双方向コンバータ。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のブロック図。
【図２】第１の実施形態のブロック図。
【図３】系統停電発生時のフローチャート。
【図４】第１の実施形態において通常の系統運用時のブロック図。
【図５】第１の実施形態においてＵＰＳが起動した時のブロック図。
【図６】第１の実施形態においてＵＰＳ起動後の復電直後のブロック図。
【図７】第１の実施形態においてＵＰＳ起動後の復電時のブロック図。
【図８】第１の実施形態においてＵＰＳから非常用発電機への切替時のブロック図。
【図９】第１の実施形態において非常用発電機が起動した時のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）第１の実施形態
（構成）
以下、本発明の第１の実施形態の構成について、図面を用いて具体的に説明する。図１、図２は第１の実施形態のブロック図である。これらの図に示すように、第１の実施形態に係る電力供給システム１０には、ＵＰＳ１１及び監視制御部１２が設けられている。
【００１１】
ＵＰＳ１１は、系統停電発生時に、停電を許容しない重要負荷であるＵＰＳ負荷Ｃに対し所定の時間だけ電力を供給するための設備である。ＵＰＳ１１は、入力部に双方向コンバータ１が設けられており、双方向コンバータ１には、充放電可能なバッテリ２が接続されている。また、ＵＰＳ１１には、演算部３及び通信部４が設置され、監視制御部１２には、通信部５、負荷選択部６及び開閉指令部７が設けられている。これらの各構成要素については図２を参照して後述する。
【００１２】
上記のＵＰＳ１１及びＵＰＳ負荷Ｃは、受電設備に設置される。受電設備には一般負荷Ａ、Ｂ及び非常用発電機１４も配置されている。非常用発電機１４は、系統停電発生時に、一般負荷Ｂ及びＵＰＳ負荷Ｃに電力を供給する設備である。また、一般負荷Ａ、Ｂ及びＵＰＳ負荷Ｃには系統電源１３が接続されている。通常の系統運用時は、一般負荷Ａ、Ｂ及びＵＰＳ負荷Ｃは系統電源１３から給電を受けている。なお、一般負荷Ｂは防災負荷などの保安系負荷であり、一般負荷Ａは照明などの負荷であり、これらの負荷はＵＰＳ負荷Ｃ以外の負荷である。ここでは、一般負荷については図１、図２では２台示したが、これに限るものではない。
【００１３】
ところで、非常用発電機１４は、起動するまでに少なくとも数秒を要する。そこで、系統停電が発生して非常用発電機１４が起動するまでは、ＵＰＳ１１のバッテリ２が放電し、双方向コンバータ１を通じてＵＰＳ負荷Ｃに電力供給を行う。非常用発電機１４が起動すれば、ＵＰＳ１１のバッテリ２放電によるＵＰＳ負荷Ｃへの電力供給は停止し、非常用発電機１４がＵＰＳ負荷Ｃへ電力を供給する。
【００１４】
（ＵＰＳ１１及び監視制御部１２の各構成要素）
本実施形態に係る電力供給システム１０では、系統停電発生後にＵＰＳ１１が起動してＵＰＳ負荷Ｃへの電力供給を行うが、それに加えて、ＵＰＳ１１の余剰容量分の電力を、一般負荷Ｂへも供給する。ただし、一般負荷Ｂへの電力供給は、ＵＰＳ１１の余剰容量分の範囲であり、電力供給対象となる一般負荷Ｂについても予め選択されたものに制限されている。
【００１５】
以下、系統停電発生時におけるＵＰＳ１１及び監視制御部１２の各構成要素の動作について、図２を用いて説明する。演算部３は、ＵＰＳ負荷Ｃの負荷容量を取り込む（図２の[１]）と共に、系統停電が発生した場合にこれを検知する。演算部３は、系統停電を検知すると、その時点でのバッテリ２の残容量とＵＰＳ負荷Ｃに必要な容量とを比較し（図２の[２]）、両者の差からＵＰＳ１１の余剰容量を求める。通信部４は、監視制御部１２側の通信部５へ、演算部３の演算結果であるＵＰＳ１１の余剰容量を送信する（図２の[３]）。
【００１６】
通信部５は、通信部４から受信したＵＰＳ１１の余剰容量を負荷選択部６に送る。負荷選択部６は、ＵＰＳ１１の余剰容量が予め設定された設定値を超えていると、予めユーザー設定された一般負荷Ｂを選択する。前述したように、一般負荷Ｂは防災負荷などの保安系の一般負荷である。ＵＰＳ１１の余剰容量が設定値以下であれば、負荷選択部６は、給電対象として一般負荷Ｂを選択することなく、ＵＰＳ負荷Ｃだけに給電する。
【００１７】
開閉指令部７は、一般負荷Ａ、Ｂの選択開閉を行う。開閉指令部７は、系統停電が発生した場合に、負荷選択部６が選択した一般負荷Ｂに投入指令を出力し、負荷選択部６が選択していない一般負荷Ａに遮断指令を出力する（図２の[４]）。また、開閉指令部７は、系統が復電した場合には、負荷選択部６が選択していない一般負荷Ａに対し投入指令を出力する。
【００１８】
負荷選択部６は、選択結果を通信部５に送る。通信部５は、負荷選択部６が選択した一般負荷Ｂに給電する旨の給電指令を、ＵＰＳ１１側の通信部４に送信する（図２の[５]）。通信部４は、通信部５から給電指令を受信すると、放電指令を双方向コンバータ１に送る（図２の[６]）。ＵＰＳ１１は、通信部４から放電指令を受け取ると、この放電指令に従い、双方向コンバータ１を通じて、負荷選択部６が選択した一般負荷Ｂ及びＵＰＳ負荷Ｃに対し、電力を供給する。
【００１９】
図３のフローチャートは、電力供給システム１０にて系統停電が発生した場合の処理の流れを示している。このフローチャートでは、ＵＰＳ１１の起動と、非常用発電機１４の起動という態様を含む。まず、系統停電が発生すると（ＳＴ０１）、ＵＰＳ１１の給電準備が完了する前に、系統が復電したか否かを確認する（ＳＴ０２）。系統停電が瞬停などであり瞬時に系統が復電した場合は、ＵＰＳ１１が起動するよりも前に、ただちに系統が復電したことになり（ＳＴ０２のＹ）、ＵＰＳ１１及び非常用発電機１４は起動することなく、系統電源１３からの給電を再開する（ＳＴ０８）。
【００２０】
（通常の系統運用時）
系統電源１３からの給電再開とは、通常の系統運用時の状態に戻ることに他ならない。通常の系統運用時では、図４に示すように、一般負荷Ａ、Ｂ及びＵＰＳ負荷Ｃが系統電源１３から給電を受けている。また、ＵＰＳ１１が、双方向コンバータ１が系統電源１３からの電力を受けてバッテリ２を充電している。
【００２１】
ＵＰＳ１１の給電準備完了後、系統が復電していなければ（ＳＴ０２のＮ）、ＵＰＳ１１が起動してＵＰＳ負荷Ｃへの給電を行う（ＳＴ０３）。起動したＵＰＳ１１は、一般負荷Ｂに対しても給電を行う。
【００２２】
（ＵＰＳが起動した場合）
図５では、ＵＰＳ１１が起動した場合の、通常の系統運用時から系統停電発生時の電力の流れを示している。前記の図４に示した状態から系統停電が発生した場合、図５に示すように、ＵＰＳ１１ではバッテリ２が放電して、双方向コンバータ１を通じてＵＰＳ負荷Ｃ及び一般負荷Ｂへ電力を供給する。このとき、図２に示したように、ＵＰＳ１１では開閉指令部７は一般負荷Ｂには投入指令を出力し、一般負荷Ａには遮断指令を出力する。
【００２３】
上記のようなＵＰＳ１１の起動後、非常用発電機１４の給電準備が完了する前に、系統が復電したか否かを確認する（図３のＳＴ０４）。非常用発電機１４の給電準備が完了するよりも前に、系統が復電した場合には（ＳＴ０４のＹ）、非常用発電機１４を起動させることなく、系統電源１３からの給電を再開する（ＳＴ０８、図４の状態）。
【００２４】
（ＵＰＳの起動後に系統が復電した場合）
ＵＰＳ１１の起動後に系統が復電した場合、ＵＰＳ１１が一般負荷Ｂに給電していると、系統電源１３側の遮断器を投入することができない。そのため、系統が復帰したら、図６に示すように、まずＵＰＳ１１から一般負荷Ｂへの給電を停止して、ＵＰＳ１１はＵＰＳ負荷Ｃにだけ給電を継続する。
【００２５】
続いて、図７に示すように、系統電源１３側の遮断器を投入して系統側を閉路とする。このとき、ＵＰＳ１１は、系統電源１３からの入力に合わせてＵＰＳ負荷Ｃへの出力を制御し、電圧、周波数及び位相を合わせる。そして、ＵＰＳ１１において、入力及び出力の電圧、周波数及び位相が揃ったら、双方向コンバータ１からバッテリ２への充電及び系統電源１３からＵＰＳ負荷Ｃへの給電を再開する。すなわち、図４に示した通常の系統運用状態に戻ることになる。
【００２６】
（非常用発電機が起動した場合）
非常用発電機１４の給電準備が完了した時点で、系統が復電していなければ（ＳＴ０４のＮ）、非常用発電機１４が起動し、非常用発電機１４からＵＰＳ負荷Ｃ及び一般負荷Ｂへ電力を供給する（ＳＴ０５）。このとき、ＵＰＳ１１によるＵＰＳ負荷Ｃ及び一般負荷Ｂへの給電を停止するが、両者が切り替わるとき、次のようにして同期を取る。
【００２７】
図８に示すように、非常用発電機１４が起動した場合、ＵＰＳ１１では、双方向コンバータ１が非常用発電機１４からの電圧信号を入力し、これに合わせて出力を制御して、入力及び出力に関して、両者の電圧、周波数及び位相を合わせる。この時点ではまだ、ＵＰＳ１１はＵＰＳ負荷Ｃ及び一般負荷Ｂに給電を継続している。
【００２８】
そして、非常用発電機１４からの入力と双方向コンバータ１からの出力に関して、両者の電圧、周波数及び位相が揃ったら、図９に示すように、非常用発電機１４側の遮断器を同期投入する。これにより、ＵＰＳ負荷Ｃ及び一般負荷Ｂへの給電を停止させることなく、非常用発電機１４がＵＰＳ負荷Ｃ及び一般負荷Ｂに対して継続的な給電を行う。また、非常用発電機１４が起動した場合に、ＵＰＳ１１では、双方向コンバータ１を通じて非常用発電機１４からの電力を受けることでバッテリ２の充電を行う。
【００２９】
以上のような非常用発電機１４の起動後、再び系統の復電を確認する（図３のＳＴ０６）。系統の復電を検知しなければ（ＳＴ０６のＮ）、非常用発電機１４による給電を継続する。系統の復電を検知した場合には（ＳＴ０６のＹ）、非常用発電機１４からの給電を停止して（ＳＴ０７）、系統からの給電を再開する（ＳＴ０８、図４参照）。
【００３０】
（非常用発電機の起動後に系統が復電した場合）
非常用発電機１４の起動後に系統が復電した場合、非常用発電機１４側の遮断器を遮断して非常用発電機１４側を開路とし、系統電源１３側の遮断器を投入して系統側を閉路とする。したがって、図４に示した通常の系統運用状態に戻る。
【００３１】
（作用と効果）
ＵＰＳ１１から一般負荷Ｂへの電力供給を行うためには、ＵＰＳ１１の入力部のコンバータから系統電源１３方向に向かって電力を供給する必要がある。ただし、ＵＰＳ１１はサーバー等のＵＰＳ負荷Ｃへの電力供給を維持することが前提なので、ＵＰＳ１１の余剰容量分の電力だけを利用すべく、余剰容量の大きさに応じて一般負荷を制限しなくてならない。
【００３２】
そこで第１の実施形態の電力供給システム１０では、演算部３がＵＰＳ１１の残容量からＵＰＳ負荷Ｃの容量を差し引いてＵＰＳ１１の余剰容量を求め、この余剰容量の範囲の中で負荷選択部６が一般負荷Ｂを選択する。また、開閉指令部７は一般負荷Ｂには投入指令を出力し、選択していない一般負荷Ａには遮断指令を出力する。
【００３３】
監視制御部１２側の通信部５が給電指令をＵＰＳ１１側の通信部４に送信し、ＵＰＳ１１は、給電指令を放電指令として受け取り、この放電指令に従い、双方向コンバータ１を通じてバッテリ２から一般負荷Ｂへ余剰容量分の電力だけを供給する。したがって、ＵＰＳ１１が余剰容量を超えて電力を使用する心配が無く、ＵＰＳ負荷Ｃへ供給する電力量が不足するおそれがない。
【００３４】
以上のように本実施形態によれば、ＵＰＳ１１の余剰容量分の電力を一般負荷Ｂに供給することで、短くとも数秒ほどの起動時間を要する非常用発電機１４による給電に比べて、一般負荷Ｂへの給電再開を、即座に実施することができる。したがって、系統停電直後の現状把握が可能となり、的確な判断支援に寄与することができる。このように本実施形態においては、系統停電発生時にＵＰＳ１１が電力を供給する対象を、ＵＰＳ負荷Ｃだけから一般負荷Ｂにまで広げることができ、ＵＰＳ１１の電源機能を拡張して、コストをかけることなくＢＣＰ対応を容易に実現することができる。
【００３５】
しかも、本実施形態では、ＵＰＳ負荷Ｃが増設されてＵＰＳ１１の余剰容量が変化したとしても、演算部３がその都度、ＵＰＳ１１の余剰容量を求めるため、ＵＰＳ１１の余剰容量の変化を常に正確に捉えることができる。そのため、ＵＰＳ１１の余剰容量分の電力だけを適切に利用可能であり、本来的な役割であるＵＰＳ負荷Ｃに対する電源性能を低下させることなく、一般負荷Bへの電力供給が可能となり、高い信頼性を得ることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態において、ＵＰＳ１１では、双方向コンバータ１が非常用発電機１４からの電圧信号を取得して出力を制御し、電圧、周波数及び位相を合わせて、ＵＰＳ１１と非常用発電機１４との同期を取っている。したがって、一般負荷Ｂへの給電を全く停止させることなく、ＵＰＳ１１から非常用発電機１４への電源切替をスムーズに行うことができる。その結果、系統停電発生時に、ＵＰＳ負荷Ｃだけではなく、選択された一般負荷Ｂに対しても、途切れることなく安定して電力供給を行うことができる。これにより、ＵＰＳ１１の高品位化を進めることが可能である。
【００３７】
（２）他の実施形態
上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００３８】
[ａ]例えば、本実施形態を並列冗長ＵＰＳシステムや共通予備ＵＰＳシステムに適用することができる。共通予備システムでは、ＵＰＳが予備機を備え、この予備機のみの入力部を双方向コンバータとし、演算部は、予備機の残容量からＵＰＳ負荷の容量を差し引いて余剰容量を求めるようにしてもよい。このような実施形態では、ＵＰＳの予備機の残容量だけを使って余剰容量を求めるため、万が一にもＵＰＳが余剰容量を超えて電力を使用する心配が無い。これにより、系統停電発生時にＵＰＳ負荷Ｃへの供給電力が不足するといった不安を、完全に払拭することができる。
【００３９】
[ｂ]また、並列冗長システムでは、複数のＵＰＳを並列に接続し、全ＵＰＳの入力部を双方向コンバータとする。演算部は、全ＵＰＳの総残容量からＵＰＳ負荷の容量を差し引いて、ＵＰＳ全体の総余剰容量を求め、負荷選択部は、総余剰容量に応じて一般負荷の中から、総余剰容量分の電力を供給する負荷を選択するようにしてもよい。この実施形態では、ＵＰＳ全体の総余剰容量を利用することで、系統停電発生時の電力供給対象となる一般負荷の選択範囲を、広げることができ、ＵＰＳの性能をより高めることができる。
【００４０】
[ｃ] 負荷選択部に設定される優先順位は設定変更可能であり、例えば、一般負荷の中から、系統停電発生前に使用中であった一般負荷を優先的に選択するようにしてもよい。この実施形態では、系統停電が発生しても、停電発生前の状況を維持することができ、停電発生による影響を最小限に抑えることが可能である。
【００４１】
[ｄ] 演算部が求める余剰容量の大きさによって、負荷選択部が選択する一般負荷の数や組合せなどは自由であり、余剰容量分だけを最大限に利用することが可能である。
【００４２】
[ｅ] 演算部が求める余剰容量が所定の値を下回ると、一般負荷への電力供給を停止するようにしてもよい。この実施形態によれば、ＵＰＳの余剰容量が所定の値よりも少なければ、ＵＰＳ負荷Ｃ以外へは電力を供給することがないため、ＵＰＳとしての信頼性を維持することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…双方向コンバータ
２…バッテリ
３…演算部
４、５…通信部
６…負荷選択部
７…開閉指令部
１０…電力供給システム
１１…ＵＰＳ
１２…監視制御部
１３…系統電源
１４…非常用発電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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