(57)【要約】【課題】装置の大型化、複雑化、生産性の低下を抑制しつつ、ベルトから離間させた接触部材に不用意にベルトが接触することを抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト７の回転方向においてカラー用一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃよりも上流側に変位可能な第１の補助ローラ１１を設ける。モノクロモード時の第１の補助ローラ１１の位置を、カラー用一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃよりも高く、かつ、フルカラーモード時よりも低くなるようにする。【選択図】図３
2017015775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持ローラに掛け回され回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトの回転方向において並んで配置され、前記ベルトに接触可能な第１、第２の像担持体と、
前記第１、第２の像担持体のそれぞれに対応して設けられ前記ベルトの内周面に接触可能な第１、第２の接触部材と、
前記第２の接触部材を、前記ベルトの内周面に接触する接触位置と、前記ベルトの内周面から離間した離間位置と、の間で移動させる移動手段と、
前記第１、第２の接触部材がそれぞれ前記ベルトに接触し、前記第１、第２の像担持体がそれぞれ前記ベルトと接触した状態で、前記第１、第２の像担持体のそれぞれから前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像を転写させる第１のモードと、前記第１の接触部材が前記ベルトに接触し、前記第１の像担持体が前記ベルトと接触すると共に、前記第２の接触部材が前記ベルトから離間し、前記第２の像担持体と前記ベルトとが離間した状態で、前記第１の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像を転写させる第２のモードと、を実行可能な実行部と、
を有する画像形成装置において、
前記ベルトの回転方向において前記第２の像担持体に対し前記第１の像担持体とは反対側に配置され、少なくとも前記第２のモードの実行時に前記ベルトに接触する補助部材を有し、
前記第２のモードの実行時における前記補助部材と前記ベルトとの接触位置は、前記第２の接触部材が前記接触位置と前記離間位置との間を移動する方向において、前記離間位置に配置された前記第２の接触部材よりも前記接触位置側にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補助部材は、前記ベルトの内周面側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補助部材を、前記第１のモードの実行時の位置と、前記第２のモードの実行時の位置と、の間で移動させる変位手段を有し、
前記補助部材は、前記第１、第２のモードのいずれの実行時にも前記ベルトと接触し、
前記第２のモードの実行時における前記補助部材と前記ベルトとの接触位置は、前記第２の接触部材が前記接触位置と前記離間位置との間を移動する方向において、前記離間位置に配置された前記第２の接触部材よりも前記接触位置側、かつ、前記第１のモードの実行時における前記補助部材と前記ベルトとの接触位置よりも前記離間位置側にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記実行部は、前記移動手段と前記変位手段とを共通の駆動源により駆動することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のモードの実行時の位置から前記第２のモードの実行時の位置への前記補助部材の移動量よりも、前記接触位置から前記離間位置への前記第２の接触部材の移動量の方が大きいことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補助部材は、前記複数の支持ローラのうちの、前記第２の像担持体の前記第１の像担持体とは前記ベルトの回転方向の反対側に隣接して配置された一の支持ローラと、前記第２の像担持体との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補助部材は、前記ベルトの回転方向において、複数の前記第２の像担持体のうち前記第１の像担持体から最も離れた位置に配置された前記第２の像担持体に対し前記第１の像担持体とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトの回転方向において、前記第１の像担持体と、前記第１の像担持体に隣接する前記第２の像担持体と、の間の前記ベルトの内周面側に配置され、少なくとも前記第２のモードの実行時に前記ベルトに接触する別の補助部材を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記別の補助部材は、ローラであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補助部材は、ローラであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記接触部材は、ローラであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ベルトは、弾性ベルトであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１、第２の像担持体は、鉛直方向において前記ベルトの上方に配置されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置では、ドラム状やベルト状の電子写真感光体（感光体）や静電記録誘電体とされる像担持体に、適宜の作像プロセスにてトナー像が形成される。このトナー像は、記録材担持体により搬送される記録材に直接転写されたり（直接転写方式）、一旦中間転写体に一次転写された後に記録材に二次転写されたりする（中間転写方式）。記録材担持体や中間転写体としては、無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）が多く用いられている。そして、このような画像形成装置として、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーで画像を形成する画像形成部を独立して有するタンデム型の画像形成装置がある。
【０００３】
電子写真方式を用いて画像を形成する、中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置を例に更に説明する。この画像形成装置は、例えばドラム型の感光体である感光ドラムと、ベルト状の中間転写体である中間転写ベルトと、を有する。そして、感光ドラムに形成されたトナー像は、中間転写ベルトを介して各感光ドラムに対向して設けられた転写部材（一次転写部材）の作用により、中間転写ベルトに一次転写される。一次転写部材としては、中間転写ベルトの内周面に接触可能な、ローラ状、パッド状、ブラシ状又はブレード状などとされる接触部材が用いられる。
【０００４】
このような画像形成装置では、フルカラー画像を出力することのできるフルカラーモードと、ブラック単色画像などのモノクロ画像の出力するモノクロモードと、を実行可能なものがある。そして、モノクロモードでは、画像形成に用いないカラー用画像形成部において、感光ドラムから一次転写部材を離間させて、感光ドラムから中間転写ベルトを離間させるものがある。このようにすることで、感光ドラム、中間転写ベルト、一次転写部材といったプロセスパーツの消耗を抑え、パーツの高寿命化を図ることが可能である。
【０００５】
しかし、モノクロモード時にはカラー用一次転写部材が中間転写ベルトを支持しないため、中間転写ベルトにたるみが発生し、トナー像の転写に影響を及ぼし、画像不良の原因となることがある。特に、近年は、厚紙などの多様なメディアへの印刷への要求高まってきており、中間転写ベルトから厚紙などのメディアへのトナー像の二次転写の際に、中間転写ベルトの張力が変動しやすく、中間転写ベルトにたるみが発生しやすい傾向にある。
【０００６】
これに対して、特許文献１は、中間転写ベルトの回転方向においてブラック用画像形成の一次転写部の上流側に隣接して、モノクロモード時に中間転写ベルトを支持するローラを設置する方法を開示している。
【０００７】
また、特許文献２は、モノクロモード時に、中間転写ベルトに張力を付与するバネの位置を変更することで張力を増加する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−３３７３９号公報
【特許文献２】特開２００８−２６８４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のようにモノクロモード時に中間転写ベルトにたるみが発生すると、例えば感光ドラムが鉛直方向において中間転写ベルトの上方に配置された構成では、中間転写ベルトとカラー用一次転写部材とが接触したまま中間転写ベルトが回転してしまうことがある。その結果、カラー用一次転写部材の寿命や中間転写ベルトの寿命が短くなったり、中間転写ベルトの搬送が不安定になったりすることがある。また、例えば一次転写部材がローラ状（一次転写ローラ）である場合は、ローラの表面に削れ（周方向で不均一な削れなど）が発生し、画像不良の原因となることがある。
【００１０】
これに対して、モノクロモード時に一次転写部材をフルカラーモード時の位置から移動させる量（離間量）を増やす対策が考えられる。しかし、この方法では、中間転写ベルトと一次転写部材との間の距離（離間距離）を確保するためにより大きなスペースが必要となるため、装置の小型化の観点で不利となってしまう。また、中間転写ベルトに対する一次転写部材の当接・離間に要する時間の増大につながり、生産性の観点でも不利となってしまう。
【００１１】
また、特許文献１に記載の方法では、カラー用一次転写部材と中間転写ベルトとの離間距離を確保する対策にはならない。
【００１２】
さらに、特許文献２に記載の方法は、トナー像の転写時の中間転写ベルトの張力を不安定にしてしまう可能性がある。また、ベルトテンションへの外乱によるたるみに対応するために複数の張力条件を持つ必要が生じることがある。そのため、張力設定のために複雑な機構が必要となり、装置の大型化、複雑化につながる。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、装置の大型化、複雑化、生産性の低下を抑制しつつ、ベルトから離間させた接触部材に不用意にベルトが接触することを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、複数の支持ローラに掛け回され回転可能な無端状のベルトと；前記ベルトの回転方向において並んで配置され、前記ベルトに接触可能な第１、第２の像担持体と；前記第１、第２の像担持体のそれぞれに対応して設けられ前記ベルトの内周面に接触可能な第１、第２の接触部材と；前記第２の接触部材を、前記ベルトの内周面に接触する接触位置と、前記ベルトの内周面から離間した離間位置と、の間で移動させる移動手段と；前記第１、第２の接触部材がそれぞれ前記ベルトに接触し、前記第１、第２の像担持体がそれぞれ前記ベルトと接触した状態で、前記第１、第２の像担持体のそれぞれから前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像を転写させる第１のモードと、前記第１の接触部材が前記ベルトに接触し、前記第１の像担持体が前記ベルトと接触すると共に、前記第２の接触部材が前記ベルトから離間し、前記第２の像担持体と前記ベルトとが離間した状態で、前記第１の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像を転写させる第２のモードと、を実行可能な実行部と；を有する画像形成装置において、前記ベルトの回転方向において前記第２の像担持体に対し前記第１の像担持体とは反対側に配置され、少なくとも前記第２のモードの実行時に前記ベルトに接触する補助部材を有し、前記第２のモードの実行時における前記補助部材と前記ベルトとの接触位置は、前記第２の接触部材が前記接触位置と前記離間位置との間を移動する方向において、前記離間位置に配置された前記第２の接触部材よりも前記接触位置側にあることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、装置の大型化、複雑化、生産性の低下を抑制しつつ、ベルトから離間させた接触部材に不用意にベルトが接触することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置（フルカラーモード時）の模式的な断面図である。
【図２】画像形成装置（モノクロモード時）の模式的な断面図である。
【図３】各ローラの高さ関係を示す模式図である。
【図４】ベルトの垂れ下がりを説明するための模式図である。
【図５】変位機構の概略側面図である。
【図６】変位機構における偏心カムの動作を説明するための概略側面図である。
【図７】画像形成装置の他の例の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用してフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のカラーデジタル複合機であり、複写機、プリンター、ファクシミリの機能を兼ね備えている。
【００１９】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する。
【００２０】
なお、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫに関して設けられた、機能、構成が実質的に同じ要素については、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾の「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を省略して、総括的に説明する。また、いずれかの色用の要素であることを、語頭に「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を付して区別することがある。さらに、イエロー、マゼンタ、シアンの各色用の要素を「カラー用」として総称することがある。
【００２１】
画像形成部Ｓは、像担持体としての回転可能なドラム型の感光体である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、駆動手段としてのドラム駆動機構（図示せず）によって図中矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って次の各プロセス機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー）３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ６が配置されている。
【００２２】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略均一に帯電させられる。帯電した感光ドラム１の表面は、露光装置３によって画像情報に基づいてレーザービームが照射され、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によって現像剤としてのトナーが付着させられて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、イメージ部露光と反転現像とによって、トナー像が形成される。すなわち、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００２３】
画像形成装置１００は、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配置された、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７を有する。本実施例では、中間転写ベルト７は、樹脂材料やゴム材料を用いて形成された無端状の弾性ベルトで構成されている。中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（張架ローラ）としての駆動ローラ７１、テンションローラ７２、二次転写対向ローラ（二次転写内ローラ）７３及び転写面形成ローラ７４に掛け回されて張架されている。なお、中間転写ベルト７の内周面側には更に、後述するように画像形成モードに応じて位置が変更される第１の補助ローラ１１、第２の補助ローラ１２が設けられている。これら第１の補助ローラ１１、第２の補助ローラ１２は、上記複数の支持ローラには含まれないものとする。また、これら第１の補助ローラ１１、第２の補助ローラ１２については後述して詳しく説明する。
【００２４】
中間転写ベルト７は、駆動手段としてのベルト駆動機構（図示せず）によって駆動ローラ７１が回転駆動されることで、図中矢印Ｒ２方向に感光ドラム１の周速度に対応する周速度で回転（周回移動）する。テンションローラ７２は、付勢手段としてのバネ７５によって中間転写ベルト７の内周面側から外周面側に向けて付勢されており、中間転写ベルト７に所定の張力（ベルトテンション）を付与する。二次転写対向ローラ７３は、後述する二次転写ローラ８との間で中間転写ベルト７を挟持して、二次転写ローラ８の対向部材（対向電極）として機能する。転写面形成ローラ７４は、後述するように画像形成モードに応じて第１の補助ローラ１１又は第２の補助ローラ１２との間に転写面（感光ドラム１からトナー像が転写される中間転写ベルト７の平面部分）を形成する。
【００２５】
上述の各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、中間転写ベルト７の内周面側において、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向して中間転写ベルト７の内周面に接触可能に設けられている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて押圧（付勢）され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、二次転写対向ローラ７３と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ（二次転写外ローラ）８が設けられている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ７３に向けて押圧（付勢）され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。一次転写ローラ５、二次転写ローラ８、複数の支持ローラ７１〜７４、第１の補助ローラ１１及び第２の補助ローラ１２のうち、駆動ローラ７１以外のローラは、中間転写ベルト７の内周面に接触した状態で、中間転写ベルト７の回転に伴って従動して回転する。
【００２６】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５の作用により中間転写ベルト７上に静電的に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ５には、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の一次転写バイアス（一次転写電圧）が印加される。例えば、後述するフルカラーモード時には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにそれぞれ形成された各色のトナー像が、各一次転写部Ｎ１において、中間転写ベルト７上に順次重ね合わせるようにして転写される。一次転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナ６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。
【００２７】
中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ８の作用により記録用紙などの記録材（記録媒体、転写材、シート）Ｐ上に静電的に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアス（二次転写電圧）が印加される。記録材Ｐは、中間転写ベルト７上のトナーとタイミングを合わせて、給搬送装置（図示せず）によって二次転写部Ｎ２に搬送されてくる。二次転写工程後に中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段（図示せず）によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。
【００２８】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての熱ローラ定着器９へと搬送され、ここで加熱及び加圧されることでその上にトナー像が定着（固着）させられる。その後、記録材Ｐは画像形成装置１００の装置本体の外部に排出（出力）される。
【００２９】
ここで、本実施例では、画像形成装置１００の通常の使用状態において、ＹＭＣＫ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、略水平に並んで配置される。そして、この状態で、ＹＭＣＫ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、鉛直方向において中間転写ベルト７の上方に配置される。
【００３０】
２．画像形成モード
次に、本実施例の画像形成装置１００の画像形成モードについて説明する。なお、以下の説明において、「上流」、「下流」とは、中間転写ベルト７の回転方向（移動方向）に関して言うものである。
【００３１】
画像形成装置１００は、フルカラー画像を形成することのできるフルカラーモード（第１のモード）と、ブラック単色画像を形成するモノクロモード（第２のモード）とを実行可能である。フルカラーモードでは、ＹＭＣＫ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの全てで画像を形成することが可能である。一方、モノクロモードでは、Ｋ画像形成部ＳＫにおいてのみ画像を形成することが可能である。そして、フルカラーモード時とモノクロモード時とで、ＹＭＣＫ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７との当接・離間の状態が変更される。つまり、フルカラーモード時には、ＹＭＣＫ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの全てと中間転写ベルト７とが接触させられる。一方、モノクロモード時には、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト７とが離間され、Ｋ感光ドラム１Ｋのみが中間転写ベルト７と接触させられる。
【００３２】
図１はフルカラーモード時の画像形成装置１００の模式的な断面図であり、図２はモノクロモード時の画像形成装置１００の模式的な断面図である。画像形成装置１００は、フルカラーモード時とモノクロモード時とでＹＭＣＫ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７との当接・離間の状態を変更するために、移動手段としての離接機構２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ）を有する。図１に示すように、フルカラーモード時には、離接機構２０は、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを、それぞれ中間転写ベルト７を介してＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接させる。このときのＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの位置を「接触位置」とする。一方、図２に示すように、モノクロモード時には、離接機構２０は、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを、それぞれ中間転写ベルト７から離間させ、これによりＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから中間転写ベルト７を離間させる。このときのＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの位置を「離間位置」とする。本実施例では、離接機構２０は、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを、略鉛直方向に沿って、より高い（感光ドラム１により近い）接触位置と、より低い（感光ドラム１からより遠い）離間位置との間で移動させる。なお、本実施例では、Ｋ一次転写ローラ５は、フルカラーモード時、モノクロモード時のいずれにおいても、中間転写ベルト７を介してＫ感光ドラム１Ｋに圧接させられている。
【００３３】
また、中間転写ベルト７の内周面側においてＹ一次転写ローラ５Ｙよりも上流側かつ駆動ローラ７１よりも下流側に、補助部材としての第１の補助ローラ１１が設けられている。また、中間転写ベルト７の内周面側においてＫ一次転写ローラ５Ｋよりも上流側かつＣ一次転写ローラ５Ｃよりも下流側に、別の補助部材としての第２の補助ローラ１２が設けられている。
【００３４】
また、画像形成装置１００は、フルカラーモード時とモノクロモード時とで第１の補助ローラ１１の位置を変更する変位手段としての第１の変位機構３０を有する。本実施例では、第１の変位機構３０は、略鉛直方向（離接機構２０によるＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの移動方向）に沿って、第１の補助ローラ１１を変位させる。図１に示すように、フルカラーモード時には、第１の変位機構３０は、第１の補助ローラ１１を鉛直方向においてより高い位置（感光ドラム１により近い位置）に配置させる。一方、図２に示すように、モノクロモード時には、第１の変位機構３０は、第１の補助ローラ１１を鉛直方向においてより低い位置（感光ドラム１からより遠い位置）に配置させる。本実施例では、第１の補助ローラ１１は、フルカラーモード時、モノクロモード時のいずれにおいても、中間転写ベルト７の内周面に接触している（すなわち、中間転写ベルト７を支持している）。ここで、フルカラーモード時のＹＭＣＫ一次転写部Ｎ１Ｙ、Ｎ１Ｍ、Ｎ１Ｃ、Ｎ１Ｋの鉛直方向における位置（高さ）を基準位置（基準高さ）＝０とする。本実施例では、フルカラーモード時の第１の補助ローラ１１の位置（高さ）は、基準位置（基準高さ）とされる。
【００３５】
なお、第１の補助ローラ１１の位置（高さ）は、その移動方向（本実施例では鉛直方向）における最も中間転写ベルト７（感光ドラム１）側の部分における位置で代表する（第２の補助ローラ１２、各一次転写ローラ５も同様）。上記基準位置（基準高さ）は、フルカラーモード時のＹＭＣＫ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの位置（高さ）と略同一である。
【００３６】
また、画像形成装置１００は、フルカラーモード時とモノクロモード時とで第２の補助ローラ１２の位置を変更する変位手段としての第２の変位機構４０を有する。本実施例では、第２の変位機構４０は、略鉛直方向（離接機構２０によるＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの移動方向）に沿って、第２の補助ローラ１２を変位させる。図１に示すように、フルカラーモード時には、第２の変位機構４０は、第２の補助ローラ１２を鉛直方向においてより低い位置（感光ドラム１からより遠い位置）に配置させ、第２の補助ローラ１２を中間転写ベルト７の内周面から離間させる。一方、図２に示すように、モノクロモード時には、第２の変位機構４０は、第２の補助ローラ１２を鉛直方向においてより高い位置（感光ドラム１により近い位置）に配置させる。これにより、第２の変位機構４０は、第２の補助ローラ１２を中間転写ベルト７の内周面に接触させる（すなわち、中間転写ベルト７を支持させる）。本実施例では、モノクロモード時の第２の補助ローラ１２の位置（高さ）は、基準位置（基準高さ）とされる。
【００３７】
離接機構２０、第１の変位機構３０、第２の変位機構４０は、画像形成装置１００が有する制御回路１０によって制御される。制御回路１０は、演算制御素子、記憶素子などを有して構成されており、画像形成装置１００の各部の動作を制御する。制御回路１０は、離接機構２０、第１の変位機構３０、第２の変位機構４０によって感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７との当接・離間の状態を切り替えさせてフルカラーモードとモノクロモードとを実行可能な実行部として機能する。
【００３８】
このように、本実施例では、モノクロモード時は、上述の各ローラの位置（高さ）の変更によって、中間転写ベルト７がＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間される。これにより、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、中間転写ベルト７の消耗を抑制し、パーツの長寿命化を図ることが可能である。
【００３９】
ここで、フルカラーモード時には第１の補助ローラ１１から転写面形成ローラ７４までの間に転写面が形成され、かつ、その間のＹＭＣＫ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによって中間転写ベルト７が支持される。一方、モノクロモード時には、上述の各ローラの位置（高さ）の変更によって、第２補助ローラ１２から転写面形成ローラ７４までの間に転写面が形成され、かつ、その間のＫ一次転写ローラ５Ｋによって中間転写ベルト７が支持される。そして、本実施例では、モノクロモード時に、第１の補助ローラ１１から第２の補助ローラ１２までの間において、中間転写ベルト７がＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃと接触することがないように、第１の補助ローラ１１の位置（高さ）が設定される。以下、更に詳しく説明する。
【００４０】
３．中間転写ベルトのたるみ
前述のように、モノクロモード時は、中間転写ベルト７を支持するローラが減るため、中間転写ベルト７の張力が減少して、中間転写ベルト７のたるみが発生する可能性がある。
【００４１】
図４は、本実施例における第１の補助ローラ１１が設けられていない場合の、モノクロモード時の中間転写ベルト７のたるみによる垂れ下がりを模式的に示す。駆動ローラ７１と第２の補助ローラ１２との間で中間転写ベルト７にたるみが生じていない場合、中間転写ベルト７は、図４中の一点鎖線の位置にあるため、離間したＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに接触することはない。しかし、実際には、中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１と第２の補助ローラ１２との間でたるんで垂れ下がり、図４中の二点鎖線の位置になることがある。この場合、中間転写ベルト７は、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃのうち１つ又は複数に接触してしまい、中間転写ベルト７が回転することでその一次転写ローラ５の表面に削れ（周方向で不均一な削れなど）が発生してしまうことがある。また、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの寿命が短くなったり、中間転写ベルト７の搬送が不安定になったりすることがある。
【００４２】
表１は、本実施例における第１の補助ローラ１１が設けられていない場合の、モノクロモード時の中間転写ベルト７の垂れ下がり量の最大値と、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃと中間転写ベルト７との離間距離との関係を示す。ここで、垂れ下がり量とは、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの直上での、図４中の一点鎖線と二点鎖線との間の距離を意味する。また、離間距離とは、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃとその直上の図４中の一点鎖線までの距離を意味する。なお、モノクロモード時のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの位置自体は、本実施例と同じである。
【００４３】
【表１】
2017015775.tif 000003
【００４４】
表１からわかるように、特にＹ一次転写ローラ５ＹとＭ一次転写ローラ５Ｍの直上では、垂れ下がり量が離間距離を上回ることがあるため、中間転写ベルト７とＹＭ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍとが接触してしまう可能性が高い。
【００４５】
４．モノクロモード時の第１の補助ローラの位置
図３は、本実施例におけるモノクロモード時の第１の補助ローラ１１、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び第２の補助ローラ１２の配置を示す模式図である。
【００４６】
本実施例では、モノクロモード時にＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃをフルカラーモード時の位置から移動させる量（離間量）、すなわち基準位置（基準高さ）からの変位量は、それぞれ次のとおりである。Ｙ一次転写ローラ５Ｙが１０．０ｍｍ、Ｍ一次転写ローラ５Ｍが１０．０ｍｍ、Ｃ一次転写ローラ５Ｃが９．１０ｍｍ。すなわち、モノクロモード時のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの位置（高さ）は、基準位置（基準高さ）＝０に対して、それぞれ次のとおりである。Ｙ一次転写ローラ５Ｙが−１０．０ｍｍ、Ｍ一次転写ローラ５Ｍが−１０．０ｍｍ、Ｃ一次転写ローラ５Ｃが−９．１０ｍｍ。
【００４７】
また、本実施例では、モノクロモード時の第１の補助ローラ１１の位置（高さ）は、基準位置（基準高さ）＝０に対して、−６．２ｍｍである。つまり、本実施例では、フルカラーモードの実行時の位置からモノクロモードの実行時の位置への第１の補助ローラ１１の移動量よりも、接触位置から離間位置へのＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの移動量の方が大きい。
【００４８】
このように、本実施例では、モノクロモード時には、第１の補助ローラ１１を、所定の位置（高さ）、本実施例では基準位置（基準高さ）＝０に対して−６．２ｍｍの位置で中間転写ベルト７に接触させる（この位置で中間転写ベルト７を支持させる）。つまり、本実施例では、モノクロモード時には、第１の補助ローラ１１の位置（高さ）を、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃよりも高く、かつ、フルカラーモード時よりも低くなるようにする。これにより、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃと中間転写ベルト７との離間距離を増やして、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃと中間転写ベルト７との接触を抑制する。
【００４９】
本実施例では、モノクロモード時のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃと中間転写ベルト７との離間距離を確保することができる。その結果、モノクロモード時に、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから中間転写ベルト７を離間させ、かつ、中間転写ベルト７がＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに接触することを抑制することができる。そのため、中間転写ベルト７と接触することによるＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの表面の削れを抑制することができる。また、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの寿命が短くなったり、中間転写ベルト７の搬送が不安定になったりすることを抑制することができる。
【００５０】
表２は、本実施例におけるモノクロモード時の中間転写ベルト７の垂れ下がり量の最大値と、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃと中間転写ベルト７との離間距離を示す。ここで、垂れ下がり量とは、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの直上での、中間転写ベルト７が図３の実線で示す位置から下方に移動する距離を意味する。また、離間距離とは、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃとその直上の図３の実線で示す中間転写ベルト７の位置までの距離を意味する。
【００５１】
【表２】
2017015775.tif 000004
【００５２】
表２からわかるように、本実施例では、垂れ下がった中間転写ベルト７に最も近づくＹ一次転写ローラ位置５Ｙにおいても、中間転写ベルト７との離間距離を２．２２ｍｍ確保することができる。ＭＣ一次転写ローラ５Ｍ、５Ｃにおいては、それ以上の離間距離を確保することができる。そのため、モノクロモード時に中間転写ベルト７がＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに接触することを抑制することが可能である。
【００５３】
５．変位手段
次に、本実施例における第１の補助ローラ１１を変位させる第１の変位機構３０について更に説明する。
【００５４】
本実施例では、フルカラーモード時には、第１の補助ローラ１１は、Ｙ一次転写部Ｎ１Ｙを形成するために、Ｙ一次転写部Ｎ１Ｙと同じ高さ（基準高さ）に配置する必要がある。一方、モノクロモード時には、第１の補助ローラ１１は、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト７とが接触しないようにするために、基準高さより低い位置に変位させる必要がある。さらに、モノクロモード時には、第１の補助ローラ１１は、適切な位置で中間転写ベルト７と接触（その位置で中間転写ベルト７を支持）させるために、適切な高さに変位させる必要がある。
【００５５】
図５は、本実施例における第１の変位機構３０の概略側面図である。第１の補助ローラ１１は、回転軸３１ａを中心に揺動可能（回動可能）な軸受部材３１によって回転自在に保持される。軸受部材３１は、回転軸３２ａを中心に回転可能な偏心カム３２に当接し、偏心カム３２の回転位相によって高さ方向の位置を決定することが可能である。また、偏心カム３２に駆動力を伝達する駆動伝達部材としてのスライドリンク３３が設けられている。スライドリンク３３は、駆動源としての駆動モータ３５によって回転軸３４ａを中心に回転可能な駆動入力部材としてのリンク部材３４によって、図中矢印Ｘ方向に直線移動（往復移動）することが可能である。
【００５６】
偏心カム３２は、スライドリンク３３の突き当て部３３ａに当接し、スライドリンク３３の図中矢印Ｘ方向の変位を受けて回転軸３２ａを中心に回転する。また、スライドリンク３３は図示しないホームポジション（ＨＰ）検知手段によって図中矢印Ｘ方向の位置の検出が可能である。駆動モータ３５は、ＨＰ検知タイミングから所定パルス数駆動した後に励磁することで、スライドリンク３３の矢印Ｘ方向の位置を決定し、最終的に第１の補助ローラ１１を所定の高さに保持することが可能である。
【００５７】
このようにして、駆動モータ３５の回転・停止により第１の補助ローラ１１の高さを決定することができる。図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれモノクロモード時、フルカラーモード時における偏心カム３２、第１の補助ローラ１１などの状態を示している。
【００５８】
本実施例では、上述の軸受部材３１、偏心カム３２、スライドリンク３３、リンク部材３４及び駆動モータ３５などによって、第１の補助ローラ１１を変位させる第１の変位機構３０が構成される。
【００５９】
なお、本実施例では、第２の補助ローラ１２を変位させる第２の変位機構４０も、上述の第１の変位機構３０と概略同様の構成とされている。さらに、本実施例では、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの離接機構２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ）も、上述の第１の変位機構３０と概略同様の構成とされている。ただし、離接機構２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ）では、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの軸受部材は、付勢手段としてのバネを介してホルダによって保持され、このホルダが偏心カムによって変位させられるようになっている。これによって、フルカラーモード時に、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、そのバネによって中間転写ベルト７を介してＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに所定の押圧力で押圧される。また、本実施例では、第１の変位機構３０、第２の変位機構４０及び離接機構２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ）で、上述のスライドリンク３３及び駆動モータ３５が共通化されている。そして、第１の変位機構３０、第２の変位機構４０及び離接機構２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ）の偏心カムのカムプロフィールが、前述のフルカラーモード時、モノクロモード時の各ローラの位置になるように設定されている。このように、第１の変位機構３０、第２の変位機構４０及び離接機構２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ）で少なくとも一部の要素を共通化することで、装置の構成の簡易化を図ることができる。
【００６０】
以上のように、本実施例の画像形成装置１００は、複数の支持ローラ７１〜７４に掛け回され回転可能な無端状のベルト７を有する。また、画像形成装置１００は、ベルト７の回転方向において並んで配置され、ベルト７に接触可能な第１の像担持体１Ｋ及び第２の像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（Ｙ像担持体１Ｙで代表する。）を有する。また、画像形成装置１００は、第１の像担持体１Ｋ、第２の像担持体１Ｙのそれぞれに対応して設けられベルト７の内周面に接触可能な第１の接触部材５Ｋ、第２の接触部材５Ｙを有する。また、画像形成装置１００は、第２の接触部材５Ｙを、ベルト７の内周面に接触する接触位置と、ベルト７の内周面から離間した離間位置と、の間で移動させる移動手段２０を有する。また、画像形成装置１００は、次の第１のモード（フルカラーモード）と、第２のモード（モノクロモード）と、を実行可能な実行部１０を有する。第１のモードでは、第１、第２の接触部材がそれぞれベルトに接触し、第１、第２の像担持体がそれぞれベルトと接触した状態で、第１、第２の像担持体のそれぞれからベルトにトナー像を転写させる。また、第２のモードでは、第１の接触部材がベルトに接触し、第１の像担持体がベルトと接触すると共に、第２の接触部材がベルトから離間し、第２の像担持体とベルトとが離間した状態で、第１の像担持体からベルトにトナー像を転写させる。この画像形成装置１００は、ベルト７の回転方向において第２の像担持体１Ｙに対し第１の像担持体１Ｋとは反対側に配置され、少なくとも第２のモードの実行時にベルト７に接触する補助部材１１を有する。そして、第２のモードの実行時における補助部材１１とベルト７との接触位置は、第２の接触部材５Ｙが接触位置と離間位置との間を移動する方向において、離間位置に配置された第２の接触部材５Ｙよりも接触位置側にある。
【００６１】
特に、本実施例では、補助部材１１は、ベルト７の内周面側に配置されている。また、特に、本実施例では、画像形成装置１００は、補助部材１１を、第１のモードの実行時の位置と、第２のモードの実行時の位置と、の間で移動させる変位手段３０を有し、補助部材１１は、第１、第２のモードのいずれの実行時にもベルト７と接触する。このとき、本実施例では、第２のモードの実行時における補助部材１１とベルト７との接触位置は、次のようになっている。つまり、第２の接触部材５Ｙが接触位置と離間位置との間を移動する方向において、離間位置に配置された第２の接触部材５Ｙよりも接触位置側、かつ、第１のモードの実行時における補助部材１１とベルト７との接触位置よりも離間位置側にある。また、本実施例では、補助部材１１は、複数の支持ローラ７１〜７４のうちの、第２の像担持体１Ｙの第１の像担持体１Ｋとはベルト７の回転方向の反対側に隣接して配置された支持ローラ７１と、第２の像担持体１Ｙとの間に配置されている。より詳細には、本実施例では、補助部材１１は、ベルト７の回転方向において、複数の第２の像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃのうち第１の像担持体１Ｋから最も離れた位置に配置された第２の像担持体１Ｙに対し第１の像担持体１Ｋとは反対側に配置されている。さらに、本実施例の画像形成装置１００は、ベルト７の回転方向において、第１の像担持体１Ｋと、第１の像担持体１Ｋに隣接する第２の像担持体１Ｃと、の間のベルト７の内周面側に配置された別の補助部材１２を有する。この別の補助部材１２は、少なくとも第２のモードの実行時にベルト７に接触する。
【００６２】
以上、本実施例では、第１の補助ローラ１１の高さを、モノクロモード時にはＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃよりも高く、かつ、フルカラーモード時よりも低くする。これにより、装置の大型化、複雑化、生産性の低下を抑制しつつ、モノクロモード時の中間転写ベルト７のたるみによって中間転写ベルト７がＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに接触することを抑制することができる。そのため、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの表面の削れを抑制することができる。また、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの寿命が短くなったり、中間転写ベルト７の搬送が不安定になったりすることを抑制することができる。
【００６３】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６４】
例えば、上述の実施例では、中間転写ベルトの回転方向において最上流のカラー用一次転写ローラよりも上流側に設けられる第１の補助ローラは、フルカラーモード時とモノクロモード時とで変位するものであったが、これに限定されるものではない。第１の補助ローラは少なくともモノクロモード時に中間転写ベルトに所定の位置で接触（その位置で中間転写ベルトを支持）するものであればよい。例えば、第１の補助ローラは、上述の実施例におけるモノクロモード時の位置に固定配置されていてもよい。また、上述の実施例では、中間転写ベルトの回転方向において最下流のカラー用一次転写ローラよりも下流側に設けられる第２の補助ローラは、フルカラーモード時とモノクロモード時とで変位するものであったが、これに限定されるものではない。第２の補助ローラは、少なくともモノクロモード時に中間転写ベルトに所定の位置で接触（その位置で中間転写ベルトを支持）するものであればよいが、両モード時に中間転写ベルトに接触するものであってもよい。例えば、第２の補助ローラは、上述の実施例におけるフルカラーモード時の位置に固定配置されていてもよい。
【００６５】
また、上述の実施例では、第１の補助ローラは、モノクロモード時に全てのカラー用一次転写ローラよりも高い位置に配置されたが、これに限定されるものではない。上述のように、中間転写ベルトとの離間距離は、各カラー用一次転写ローラによって異なることがある。第１の補助ローラは、モノクロモード時のカラー用一次転写ローラのフルカラーモード時からの移動量（離間量）との関係で、モノクロモード時に中間転写ベルトがカラー用一次転写ローラに接触しないようにできればよい。したがって、モノクロモード時の第１の補助ローラの位置は、カラー用一次転写ローラの少なくとも１つより高ければよく、カラー用一次転写ローラのうち１つ又は複数の一次転写ローラより低くてもよい。例えば、第１の補助ローラは、モノクロモード時に、第１の補助ローラから最も離れた位置にあるカラー用一次転写ローラ（上述の実施例ではＣ一次転写ローラ）よりも低い位置（他のカラー用一次転写ローラよりも高い位置）に配置されてもよい。
【００６６】
また、上述の実施例では、第１の補助ローラは、中間転写ベルトの回転方向において最上流のカラー用一次転写ローラよりも上流側に配置されたが、これに限定されるものではない。例えば、上述の実施例に即して言えば、Ｙ一次転写ローラとＭ一次転写ローラとの間、又はＭ一次転写ローラとＣ一次転写ローラとの間に配置されていてもよい。
【００６７】
また、上述の実施例では、画像形成装置は、鉛直方向において感光ドラムが中間転写ベルトの上方に配置される構成であった。このような構成の場合、モノクロモード時にカラー用一次転写ローラに支持されない中間転写ベルトが重力によって下方に垂れ下り、一次転写ローラに接触しやすいため、本発明を適用することにより得られる効果は特に顕著となる。しかし、例えば二次転写部に記録材が突入した際のショックなどによって中間転写ベルトに振動が生じた場合などには、重力方向における感光ドラムと中間転写ベルトとの配置関係にかかわらず、振動した中間転写ベルトが一次転写ローラに接触しやすくなる。したがって、例えば鉛直方向において感光ドラムが中間転写ベルトの下方に配置される構成であっても本発明は適用でき、モノクロモード時に振動した中間転写ベルトがカラー用一次転写ローラに接触することを抑制することができる。同様に、例えば感光ドラムと中間転写ベルトとが水平方向に並置される構成であっても本発明は適用でき、モノクロモード時に中間転写ベルトがカラー用一次転写ローラに接触することを抑制することができる。
【００６８】
また、上述の実施例では、第１の補助ローラは中間転写ベルトの内周面側に配置されていたが、これに限定されるものではない。例えば上述のように鉛直方向において感光ドラムが中間転写ベルトの下方に配置される構成などにおいては、上述の実施例におけるものと同様の第１の補助ローラを中間転写ベルトの外周面側に設けることができる。この場合、その第１の補助ローラは、モノクロモード時にのみ中間転写ベルトに接触するようにし、フルカラーモード時には例えば感光ドラム側に退避するようにすればよい。これにより、モノクロモード時に、上述のように振動した中間転写ベルトがカラー用一次転写ローラに接触することを抑制できると共に、中間転写ベルトがカラー用感光ドラムに接触することを抑制することができる。
【００６９】
また、上述の実施例では、中間転写方式の画像形成装置を例に説明したが、直接転写方式の画像形成装置にも本発明を適用することができる。図７は、直接転写方式の画像形成装置の要部の概略断面図である。図７において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。図７の画像形成装置１００は、図１の画像形成装置１００における中間転写ベルト７に代えて、記録材担持体としての無端状のベルトで構成された記録材担持ベルト１０７を有する。図７の画像形成装置１００では、各画像形成部Ｓで感光ドラム１に形成されたトナー像は、各転写部Ｎにおいて、記録材担持ベルト１０７上に担持されて搬送される記録材Ｐに転写される。このような直接転写方式の画像形成装置１００においても、フルカラーモードとモノクロモードとを実行可能である場合、上述の実施例における中間転写方式の画像形成装置の場合と同様の問題が生じ得る。したがって、本発明は直接転写方式の画像形成装置にも適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、ベルトの回転方向や各色の画像形成部の配置は、上述の実施例のものに限定されるものではない。例えば、画像形成装置は、各色の画像形成部の配置順序が上述の実施例のものと同じであり、ベルトの回転方向が上述の実施例とは逆方向である構成であってもよい（ベルトの回転方向においてＫ画像形成部を最上流に配置）。この場合も、フルカラーモード時とモノクロモード時とにおけるカラー用一次転写ローラ、第１の補助ローラ、第２の補助ローラの配置は、上述の実施例と同様にすればよい。ただし、比較的簡易な構成でモノクロモード時にカラー用感光ドラムからベルトを離間させられるなどの観点から、Ｋ画像形成部は、ベルトの回転方向において最下流又は最上流に配置することが好ましい。
【００７１】
また、像担持体に対応してベルトの内周面に設けられる転写部材などの接触部材は、ローラ状の部材に限定されるものではない。接触部材は、回転するベルトに接触してこれを摺擦する、例えばブロック状（あるいはパッド状）状、ブラシ状、シート状、ブレード状の部材であってもよい。この場合も、モノクロモード時にカラー用接触部材にベルトが接触することで、カラー用接触部材の寿命が短くなったり、ベルトの搬送が不安定になったりすることが問題となり得る。したがって、このような場合にも本発明を適用することで、モノクロモード時にベルトがカラー用接触部材に接触することを抑制することができる。
【００７２】
また、補助部材（別の補助部材も同様）は、ローラ状の部材に限定されるものではない。ベルトに接触してベルトを支持し、ベルトの搬送位置を規制できるものであれば、回転するベルトに接触してこれを摺擦するものであってもよい。例えば、ブロック状（あるいはパッド状）、ブラシ状、シート状、ブラシ状、リブ状のものなどが例示できる。
【００７３】
また、画像形成装置は、複数の画像形成部としてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４個の画像形成部を有するものに限定されるものではなく、より多くても、より少なくてもよい。また、モノクロモードは、ブラック単色画像を形成する場合に限定されず、何色であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１          感光ドラム
５          一次転写ローラ（接触部材）
７          中間転写ベルト
１１        第１の補助ローラ（補助部材）
２０        離接機構
３０        第１の変位機構（変位手段）
【図１】
2017015775.tif 000005
【図２】
2017015775.tif 000006
【図３】
2017015775.tif 000007
【図４】
2017015775.tif 000008
【図５】
2017015775.tif 000009
【図６】
2017015775.tif 000010
【図７】
2017015775.tif 000011