(57)【要約】      （修正有）【課題】スライダと一対のカムフォロアとの位置関係が不正なときにスライダの動作を規制する。【解決手段】コネクタは、第１ハウジングに、一対のカム溝２４が形成されたスライダ２１を設け、第２ハウジングに一対のカムフォロア３６を形成し、カム溝２４の入口２４Ｅに当接縁部２７を形成している。カムフォロア３６の外周面は、カム溝２４への進入方向後側の略半円弧面４１を有する。カムフォロア３６の外周面には、略半円弧面４１のうち当接縁部２７と対向する端部から、カム溝２４への進入方向と同方向に延出した受け面４４が形成され、受け面４４は、スライダ２１のスライド方向に対して直角、又は直角よりも小さい角度αをなしている。【選択図】図１０
2017073203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに設けられ、前記両ハウジングが未嵌合のときに待機する初期位置と前記両ハウジングを正規嵌合状態に至らしめる嵌合位置との間で、前記両ハウジングの嵌合方向と交差する方向へスライド可能なスライダと、
前記スライダに形成され、前記スライダのスライド方向に間隔を空けて配された一対のカム溝と、
前記第２ハウジングに形成され、前記スライダが前記初期位置にあり且つ前記両ハウジングが接近している状態で、前記一対のカム溝の入口に個別に進入する一対のカムフォロアと、
前記カム溝の前記入口の開口縁部を構成し、前記カムフォロアの外周面に対し前記初期位置から前記嵌合位置へのスライド方向と同じ方向に当接可能な当接縁部と、
前記カムフォロアの外周面のうち、前記カム溝への進入方向後側の略半円弧状領域を構成する略半円弧面と、
前記カムフォロアの外周面を構成し、前記略半円弧面の周方向両端部のうち前記当接縁部と対向する端部から、前記カム溝への進入方向と同方向に延出した形態の受け面とを備え、
前記受け面は、前記スライダのスライド方向に対して直角、又は直角よりも小さい角度をなしていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記受け面が、前記略半円弧面の端部に対し接線状に連続していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記カムフォロアの外周面は、前記略半円弧面の周方向両端部のうち前記当接縁部と非対向の端部から延出した形態の略四半円弧面と、前記略四半円弧面の延出端部から前記受け面の延出端部に向かって前記スライダのスライド方向と略平行に延出した形態の繋ぎ面とを有しており、
前記受け面の延出端部と前記繋ぎ面の延出端部とが弧状面を介して連続していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングに、一対のカム溝が形成されたスライダを初期位置と嵌合位置との間でスライド可能に設け、第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングに一対のカムフォロアを形成したコネクタが開示されている。両ハウジングを嵌合する際には、スライダが初期位置にある状態で、一対のカムフォロアを一対のカム溝の入口に進入させ、その状態からスライダを嵌合位置へスライドさせる。すると、カムフォロアとカム溝との係合により両ハウジングが引き寄せられて嵌合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６５０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の嵌合作業の際に、両ハウジングが僅かでも傾いていると、一方のカムフォロアがカム溝内に正しく進入しないままで、スライダをスライドさせてしまう虞がある。この場合、カム溝に正しく進入したカムフォロアがカム溝の奥側へ誘導されるのに対し、カム溝に正しく進入していないカムフォロアは、カム溝の外へ押し出されてしまうため、第２ハウジングやスライダ等が破損することが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、スライダと一対のカムフォロアとの位置関係が不正なときにスライダの動作を規制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに設けられ、前記両ハウジングが未嵌合のときに待機する初期位置と前記両ハウジングを正規嵌合状態に至らしめる嵌合位置との間で、前記両ハウジングの嵌合方向と交差する方向へスライド可能なスライダと、
前記スライダに形成され、前記スライダのスライド方向に間隔を空けて配された一対のカム溝と、
前記第２ハウジングに形成され、前記スライダが前記初期位置にあり且つ前記両ハウジングが接近している状態で、前記一対のカム溝の入口に個別に進入する一対のカムフォロアと、
前記カム溝の前記入口の開口縁部を構成し、前記カムフォロアの外周面に対し前記初期位置から前記嵌合位置へのスライド方向と同じ方向に当接可能な当接縁部と、
前記カムフォロアの外周面のうち、前記カム溝への進入方向後側の略半円弧状領域を構成する略半円弧面と、
前記カムフォロアの外周面を構成し、前記略半円弧面の周方向両端部のうち前記当接縁部と対向する端部から、前記カム溝への進入方向と同方向に延出した形態の受け面とを備え、
前記受け面は、前記スライダのスライド方向に対して直角、又は直角よりも小さい角度をなしているところに特徴を有する。
尚、略半円弧面は、曲率が一定の半円弧状をなす面、又は曲率が僅かに不均一であるが概ね半円弧状をなす面のいずれかであると定義する。
【発明の効果】
【０００７】
一方のカムフォロアがカム溝の入口に正しく進入しない状態で、スライダを初期位置から嵌合位置へスライドさせようとすると、当接縁部が受け面に突き当たる。ここで、受け面は、スライダのスライド方向に対して直角、又は直角よりも小さい角度をなしているので、当接縁部が受け面を強く押圧しても、カムフォロアがカム溝の外へ押し出される虞はない。したがって、一方のカムフォロアがカム溝の外へ押し出された状態のまま、つまりスライダと一対のカムフォロアとの位置関係が不正な状態のままで、スライダが嵌合位置側へスライドしてしまう虞はない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の第１ハウジングの正面図
【図２】第１ハウジングの側面図
【図３】第１ハウジングの背面図
【図４】第２ハウジングの正面図
【図５】第２ハウジングの平面図
【図６】スライダが初期位置にある状態をあらわす図２のＸ−Ｘ線相当断面図
【図７】スライダが嵌合位置にある状態をあらわす図２のＸ−Ｘ線相当断面図
【図８】対をなすカムフォロアの両方がカム溝の入口に正しく進入した状態をあらわす図３のＹ−Ｙ線相当断面図
【図９】対をなすカムフォロアのうち一方のカムフォロアがカム溝の入口に正しく進入し、他方のカムフォロアがカム溝の入口に正しく進入していない状態をあらわす図３のＹ−Ｙ線相当断面図
【図１０】カムフォロアの外周形状をあらわす拡大平面図
【図１１】実施例２のカムフォロアの外周形状をあらわす拡大平面図
【図１２】実施例３のカムフォロアの外周形状をあらわす拡大平面図
【図１３】実施例４のカムフォロアの外周形状をあらわす拡大平面図
【図１４】実施例５のカムフォロアの外周形状をあらわす拡大平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のコネクタは、前記受け面が、前記略半円弧面の端部に対し接線状に連続していてもよい。この構成の技術的意義は次の通りである。略半円弧面と受け面との境界部が段差状等の複雑な形状をなしている場合には、カムフォロアの外周面がカム溝の内側面側から押圧力を受けたときに、略半円弧面と受け面との境界部に応力が集中することが懸念される。しかし、受け面が、略半円弧面の端部に対し接線状に連続していれば、略半円弧面と受け面との境界部に応力が集中することを回避できる。
【００１０】
本発明のコネクタは、前記カムフォロアの外周面は、前記略半円弧面の周方向両端部のうち前記当接縁部と非対向の端部から延出した形態の略四半円弧面と、前記略四半円弧面の延出端部から前記受け面の延出端部に向かって前記スライダのスライド方向と略平行に延出した形態の繋ぎ面とを有しており、前記受け面の延出端部と前記繋ぎ面の延出端部とが弧状面を介して連続していてもよい。
尚、略四半円弧面は、曲率が一定の四半円弧状をなす面域、又は曲率が僅かに不均一であるが概ね四半円弧状をなす面のいずれかであると定義する。
この構成の技術的意義は次の通りである。受け面の延出端部と繋ぎ面の延出端部は互いに略直角をなしているため、当接縁部が受け面の延出端部に当接した場合、受け面の延出端部と繋ぎ面の延出端部とで形成された尖端部に応力が集中することが懸念される。しかし、受け面の延出端部と繋ぎ面の延出端部は弧状面を介して連続しているので、尖端部に応力が集中することを回避できる。
【００１１】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１０を参照して説明する。本実施例１のコネクタは、第１ハウジング１０と、倍力機構２０と、第２ハウジング３０とを備えている。
【００１２】
第１ハウジング１０は合成樹脂製であり、図１，６，７に示すように、第１ハウジング１０の内部には、第１ハウジング１０の正面（前面）に開口する複数の端子収容室１１が形成されている。各端子収容室１１内には周知形態の雌端子金具１２が収容されている。第１ハウジング１０の内部には、第１ハウジング１０の正面に開口する嵌合凹部１３が形成されている。嵌合凹部１３は、複数の端子収容室１１が形成されているブロック状の端子収容部１４を一括して包囲するように配されている。第１ハウジング１０の正面における嵌合凹部１３の開口形状（つまり、端子収容部１４の外周形状）は、横長の略方形をなしている。
【００１３】
第１ハウジング１０の内部には、図６〜９に示すように、第１ハウジング１０の側面において横長スリット状に開口する上下一対のガイド空間１５が形成されている。ガイド空間１５は、後述するスライダ２１を初期位置と嵌合位置との間で左右方向にスライドされるためのガイド手段として機能する。一対のガイド空間１５は、左右方向に長く延びていて、嵌合凹部１３の上面と下面とに連通している。また、ガイド空間１５を構成する前面壁１６には、第１ハウジング１０の正面に開口して上側のガイド空間１５と下側のガイド空間１５とに連通する二対の連通孔１７が形成されている。対をなす連通孔１７は、左右に所定間隔を空けて配されている。
【００１４】
スライダ２１は、倍力機構２０を構成する部品であり、合成樹脂製である。図６，７に示すように、スライダ２１は、上下一対の平板状をなすカム機能部２２と、両カム機能部２２の端部同士を連結する板状の操作部２３とを備えた単一部品である。上下一対のカム機能部２２は、夫々、一対のガイド空間１５内に左右方向へのスライドを可能に嵌入されている。カム機能部２２とガイド空間１５との嵌合により、スライダ２１は、図６、８，９に示す初期位置と図１，７に示す嵌合位置との間で左右方向に平行移動（スライド）するようになっている。
【００１５】
図８，９に示すように、各カム機能部２２には、夫々、左右に間隔を空けた一対ずつのカム溝２４が形成されている。平面視において、カム溝２４は、スライダ２１のスライド方向に対して斜め方向に延びた形状である。平面視においてカム溝２４の前側（図８，１０における下側）の内面は、両ハウジング１０，３０を嵌合する際にカム機能を発揮する嵌合用カム面２５となっている。平面視においてカム溝２４の後側（図８，１０における上側）の内面は、両ハウジング１０，３０を離脱する際にカム機能を発揮する離脱用カム面２６となっている。
【００１６】
カム溝２４の入口２４Ｅは、カム機能部２２の前側の側縁部、つまり、ガイド空間１５の前面壁１６と対向する側縁部に開口している。スライダ２１が初期位置にあるときには、各カム溝２４の入口２４Ｅが、夫々、対応する連通孔１７と整合するようになっている。図１０に示すように、左右方向（スライダ２１のスライド方向）において、カム溝２４の入口２４Ｅの開口縁部のうち初期位置側の縁部は、当接縁部２７となっている。当接縁部２７の前面は、スライダ２１のスライド方向に対して傾斜した押出面２８となっている。当接縁部２７の後面は、カム溝２４の嵌合用カム面２５の一部を構成している。
【００１７】
第２ハウジング３０は、合成樹脂製である。図４，５に示すように、第２ハウジング３０は、横長の端子保持部３１と、端子保持部３１の正面（前面）から前方へ突出するフード部３２とを備えた単一部品である。端子保持部３１には、側面視形状が略Ｌ字形をなすように屈曲された形態の複数の細長い雄端子金具３３が取り付けられている。各雄端子金具３３のうち水平部は、端子保持部３１を前後方向に貫通しており、水平部の前端部はフード部３２の内部空間に位置している。雄端子金具３３の下向きの鉛直部は、図示しない回路基板のスルーホールに挿入されるようになっている。
【００１８】
フード部３２の正面視形状は、横長の略方形をなしている、両ハウジング１０，３０を嵌合すると、フード部３２が嵌合凹部１３内に嵌入され、雄端子金具３３の水平部と雌端子金具１２とが接続される。フード部３２を構成する上面壁３４の外面（上面）には、一対の突起状をなすカムフォロア３６が、左右に間隔を空けて形成されている。また、フード部３２を構成する下面壁３５の外面（下面）にも、一対の突起状をなすカムフォロア３６が、左右に間隔を空けて形成されている。
【００１９】
上述の二対のカムフォロア３６は、倍力機構２０を構成するものであり、スライダ２１と協動することで両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱時に倍力機能を発揮する。尚、本実施例１のコネクタの倍力機構２０は、スライダ２１とカムフォロア３６の他に、第１ハウジング１０に回動可能に取り付けたレバー３７と、第２ハウジング３０に形成されてレバー３７のカム溝（図示省略）に嵌合することで倍力機能を発揮するカムフォロア３８とを備えている。
【００２０】
上面壁３４に形成された左右一対のカムフォロア３６は、平面視形状が互いに同一である。下面壁３５に形成された左右一対のカムフォロア３６も、底面視形状が互いに同一である。また、上面壁３４のカムフォロア３６の平面視形状と、下面壁３５のカムフォロア３６の底面視形状は、上下対称である。次に、カムフォロア３６の平面視形状（外周形状）を詳しく説明する。
【００２１】
図１０は、カムフォロア３６の平面視形状を拡大して示している。この平面視形状は、カムフォロア３６を、両ハウジング１０，３０の嵌合方向及びスライダ２１のスライド方向の両方向に対して略直角に交差する方向から見た形状であり、カムフォロア３６の突出方向と平行に見た形状である。カムフォロア３６の外周面は、円弧状をなすカム機能曲面４０と、受け面４４と、繋ぎ面４５と、弧状面４６とから構成されている。
【００２２】
カム機能曲面４０は、略半円弧面４１と、略四半円弧面４２とから構成されている。略半円弧面４１は、カムフォロア３６の外周面のうち、カム溝２４への進入方向における後側（図１０における下側）の略半円弧状領域を構成する。略半円弧面４１は、曲率が一定の半円弧状をなし（つまり、真円の一部を構成し）、周方向において１８０°の範囲に亘っている。略半円弧面４１のうちカム溝２４の当接縁部２７と対向する側の略四半円弧領域は、嵌合用摺接面４３となっている。スライダ２１を初期位置から嵌合位置へスライドさせる過程では、嵌合用摺接面４３が嵌合用カム面２５と摺接することにより倍力機能が発揮される。
【００２３】
略四半円弧面４２は、略半円弧面４１の周方向両端部のうちカム溝２４の当接縁部２７と非対向の端部（図１０における左側の端部）に連なっている。略四半円弧面４２は、曲率が一定の四半弧状をなし（つまり、真円の一部を構成し）、周方向において９０°の範囲に亘っている。略四半円弧面４２の曲率は略半円弧面４１の曲率と同一であり、略半円弧面４１と略四半円弧面４２は、１つの共通真円の一部を構成するように連続している。スライダ２１を嵌合位置から初期位置へスライドさせる過程では、略四半円弧面４２が離脱用カム面２６と摺接することにより倍力機能が発揮される。
【００２４】
受け面４４は、略半円弧面４１の周方向両端部のうち当接縁部２７と対向する端部から、カム溝２４への進入方向と同方向（図１０における上方）に延出した形態である。受け面４４は平坦面からなる。受け面４４と、スライダ２１のスライド方向と平行な仮想スライド方向線Ｓとのなす角度αは、直角に設定されている。そして、受け面４４は、略半円弧面４１の端部に対し接線状に滑らかに連続している。
【００２５】
上述のように略四半円弧面４２は、略半円弧面４１の周方向両端部のうち当接縁部２７と非対向の端部から、カム溝２４内へ進入する方向（図１０の上方向）へ延出した形態である。そして、繋ぎ面４５は、略四半円弧面４２の延出端部から受け面４４の延出端部４４Ｅに向かってスライダ２１のスライド方向と略平行に延出した形態である。繋ぎ面４５は平坦面からなり、受け面４４に対し直角をなしている。
【００２６】
繋ぎ面４５の延出端部４５Ｅと受け面４４の延出端部４４Ｅとは、弧状面４６を介して連続している。弧状面４６は、カム機能曲面４０に比べて曲率半径が充分に小さい円弧状をなしており、受け面４４及び繋ぎ面４５に対して滑らかに連続している。また、カムフォロア３６のうち受け面４４と繋ぎ面４５との間の領域は、カム機能曲面４０と同心且つ同曲率の仮想四半円弧面４７から径方向外方へ突出した形態の突出部４８となっている。突出部４８の尖端部４８Ｅ（突出端部）の外周は上記の弧状面４６で構成されている。
【００２７】
次に、上記実施例１の作用及び効果を説明する。両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、図８に示すように、スライダ２１が初期位置にある状態で、第１ハウジング１０の嵌合凹部１３に第２ハウジング３０のフード部３２を浅く嵌入する。この間に、左右に間隔を空けて対をなすカムフォロア３６が、連通孔１７を通過し、左右に間隔を空けて対をなすカム溝２４の入口２４Ｅに進入する。対をなすカムフォロア３６の両方が正しく進入した状態では、両カムフォロア３６の嵌合用摺接面４３が、カム溝２４の当接縁部２７と左右方向（カム溝２４に対するカムフォロア３６の進入方向と交差する方向）に対向する。
【００２８】
続いて、スライダ２１を嵌合位置側へスライドさせると、嵌合用摺接面４３とカム溝２４の嵌合用カム面２５とが摺接して倍力機能が発揮され、両ハウジング１０，３０が引き寄せられる。スライダ２１が嵌合位置に到達すると、両ハウジング１０，３０が嵌合状態となる。また、嵌合状態の両ハウジング１０，３０を離脱させる際には、スライダ２１を嵌合位置から初期位置へスライドさせる。この間、カムフォロア３６の略四半円弧面４２とカム溝２４の離脱用カム面２６とが摺接して倍力機能が発揮され、両ハウジング１０，３０が離脱される。
【００２９】
次に、両ハウジング１０，３０を嵌合する際に、対をなすカムフォロア３６の両方が、カム溝２４の入口２４Ｅに対して進入が不十分である場合について説明する。対をなすカムフォロア３６の両方の繋ぎ面４５が、当接縁部２７の先端よりもカム溝２４の外側（図１０における下側）に位置する（つまり、突出部４８が左右方向において押出面２８と対向する）場合は、スライダ２１を嵌合位置側へスライドさせるのに伴い、押出面２８がカムフォロア３６の突出部４８を押圧する。この押圧作用により、対をなすカムフォロア３６の両方がカム溝２４の外へ押し出されるので、スライダ２１が嵌合位置へ移動しても、両ハウジング１０，３０は嵌合されない。
【００３０】
また、対をなすカムフォロア３６の両方の繋ぎ面４５が、当接縁部２７の先端よりもカム溝２４の内部側に位置する（つまり、受け面４４が左右方向において当接縁部２７と対向する）場合は、スライダ２１を嵌合位置側へスライドさせようとしても、当接縁部２７が受け面４４に突き当たるので、スライダ２１を嵌合位置側へスライドさせることができない。したがって、この場合も、両ハウジング１０，３０は嵌合されない。
【００３１】
次に、両ハウジング１０，３０を嵌合する際に、両ハウジング１０，３０に位置関係が斜めとなり、左右に間隔を空けて対をなすカムフォロア３６のうち一方のカムフォロア３６はカム溝２４の入口２４Ｅに正しく進入しているが、他方のカムフォロア３６がカム溝２４の入口２４Ｅに対して進入が不十分である場合について説明する。図９に示すように、対をなすカムフォロア３６のうち、一方（図９における左側）のカムフォロア３６がカム溝２４の入口２４Ｅに正しく進入しているが、他方（図９における右側）のカムフォロア３６の進入が不十分であるとする。
【００３２】
この状態では、図１０に示すように、進入が不十分なカムフォロア３６の繋ぎ面４５は、当接縁部２７の先端よりもカム溝２４の内部側に位置する（つまり、受け面４４が左右方向において当接縁部２７と対向する）。この場合、スライダ２１を嵌合位置側へスライドさせようとしても、進入が不十分のカムフォロア３６の受け面４４に、当接縁部２７が突き当たるので、スライダ２１を嵌合位置側へスライドさせることができない。したがって、両ハウジング１０，３０は嵌合されない。
【００３３】
上述のように本実施例１のコネクタは、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０と嵌合可能な第２ハウジング３０と、倍力機構２０を構成するものとして第１ハウジング１０に設けたスライダ２１を備えている。スライダ２１は、両ハウジング１０，３０が未嵌合のときに待機する初期位置と両ハウジング１０，３０を正規嵌合状態に至らしめる嵌合位置との間で、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向へスライドする。スライダ２１には、スライダ２１のスライド方向（左右方向）に間隔を空けて配されて対をなす一対のカム溝２４が形成されている。第２ハウジング３０には、倍力機構２０を構成するものとして左右に間隔を空けて対をなすカムフォロア３６が形成されている。対をなすカムフォロア３６は、スライダ２１が前記初期位置にあり且つ両ハウジング１０，３０が接近している状態で、一対のカム溝２４の入口２４Ｅに個別に進入する。
【００３４】
スライダ２１には、カム溝２４の入口２４Ｅの開口縁部を構成し、カムフォロア３６の外周面に対し初期位置から嵌合位置へのスライド方向と同じ方向に当接可能な当接縁部２７が形成されている。カムフォロア３６には、カムフォロア３６の外周面のうち、前記カム溝２４への進入方向後側の略半円弧状領域を構成する略半円弧面４１が形成されている。同じくもカムフォロア３６には、その外周面を構成し、略半円弧面４１の周方向両端部のうち当接縁部２７と対向する端部から、カム溝２４への進入方向と同方向に延出した形態の受け面４４が形成されている。受け面４４は、スライダ２１のスライド方向（仮想スライド方向線Ｓ）に対して直角をなしている。
【００３５】
上記の構成の技術的意義は次の通りである。嵌合作業の際に両ハウジング１０，３０が僅かでも傾いていると、左右に間隔を空けて対をなすカムフォロア３６のうち一方のカムフォロア３６がカム溝２４内に正しく進入しない状態となる。もし、この状態のままで、スライダ２１を初期位置から嵌合位置側へスライドしてしまうと、カム溝２４に正しく進入したカムフォロア３６がカム溝２４の奥側へ誘導されるのに対し、カム溝２４に正しく進入していないカムフォロア３６が、カム溝２４の外へ押し出されてしまう。この場合、第２ハウジング３０やスライダ２１等が破損することが懸念される。
【００３６】
しかし、上記構成によれば、一方のカムフォロア３６がカム溝２４の入口２４Ｅに正しく進入しない状態で、スライダ２１を初期位置から嵌合位置へスライドさせようとしても、当接縁部２７が受け面４４に突き当たる。ここで、受け面４４は、スライダ２１のスライド方向（仮想スライド方向線Ｓ）に対して直角をなしているので、当接縁部２７が受け面４４を強く押圧しても、カムフォロア３６がカム溝２４の外へ押し出される虞はない。したがって、一方のカムフォロア３６がカム溝２４の外へ押し出された状態のまま、つまりスライダ２１と一対のカムフォロア３６との位置関係が不正な状態のままで、スライダ２１が嵌合位置側へスライドしてしまう虞はない。
【００３７】
また、本実施例１のコネクタは、受け面４４が、略半円弧面４１の端部に対し接線状に連続している。この構成の技術的意義は次の通りである。もし、略半円弧面４１と受け面４４との境界部が段差状等の複雑な形状をなしている場合には、カムフォロア３６の外周面がカム溝２４の内側面側から押圧力を受けたときに、略半円弧面４１と受け面４４との境界部に応力が集中することが懸念される。しかし、受け面４４が、略半円弧面４１の端部に対し接線状に連続していれば、略半円弧面４１と受け面４４との境界部に応力が集中することを回避できる。
【００３８】
また、本実施例１のコネクタは、カムフォロア３６の外周面が、略半円弧面４１の周方向両端部のうち当接縁部２７と非対向の端部から延出した形態の略四半円弧面４２と、略四半円弧面４２の延出端部から受け面４４の延出端部に向かってスライダ２１のスライド方向と略平行に延出した形態の繋ぎ面４５とを有している。そして、受け面４４の延出端部４４Ｅと繋ぎ面４５の延出端部４５Ｅとが弧状面４６を介して連続している。
【００３９】
この構成の技術的意義は次の通りである。受け面４４の延出端部４４Ｅと繋ぎ面４５の延出端部４５Ｅは互いに略直角をなしているため、当接縁部２７が受け面４４の延出端部４４Ｅに当接した場合、受け面４４の延出端部４４Ｅと繋ぎ面４５の延出端部４５Ｅとで形成された尖端部４８Ｅ（突出部４８の突出端部）に応力が集中することが懸念される。しかし、受け面４４の延出端部４４Ｅと繋ぎ面４５の延出端部４５Ｅは弧状面４６を介して連続しているので、尖端部４８Ｅに応力が集中することを回避できる。
【００４０】
＜実施例２〜５＞
次に、本発明を具体化した実施例２〜５を図１１〜１４を参照して説明する。実施例２〜５は、カムフォロア５０，５２，５５，５８の平面視形状（外周形状）を上記実施例１とは異なる構成としたものである。実施例２〜５のカムフォロア５０，５２，５５，５８の外周面は、実施例１のカムフォロア３６と同様、円弧状をなすカム機能曲面４０と、受け面５１，５３，５６，５９と、繋ぎ面４５と、弧状面４６とから構成されている。カム機能曲面４０と繋ぎ面４５と弧状面４６については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４１】
実施例２のカムフォロア５０の受け面５１は、仮想スライド方向線Ｓと直角ではなく、仮想スライド方向線Ｓに対して直角よりも少し小さい角度β（つまり、略直角）をなしている。つまり、実施例２の受け面５１は、実施例１の受け面４４よりも当接縁部２７（図１１〜１４では図示省略）側へ傾いている。この角度設定により、当接縁部２７が受け面５１に突き当たった場合は、スライダ２１の嵌合位置側へのスライドが規制されるか、若しくは、受け面５１の傾きによってカムフォロア５０がカム溝２４の内部へ押し動かされる。
【００４２】
実施例３のカムフォロア５２の受け面５３は、仮想スライド方向線Ｓに対して直角をなす平坦面であるが、実施例１の受け面４４よりも径方向外側（当接縁部２７に近い側）に位置している。受け面５３の基端部は、略半円弧面４１における当接縁部２７側の端部に対して径方向外方へ突出した段差状突部５４となっている。
【００４３】
実施例４のカムフォロア５５の受け面５６は、仮想スライド方向線Ｓに対して直角の角度αをなす平坦面であるが、実施例１の受け面４４よりも径方向内側（当接縁部２７から遠い側）に位置している。受け面５６の基端部と、略半円弧面４１における当接縁部２７側の端部との境界部は、径方向内側へ凹んだ形態の段差状凹部５７となっている。
【００４４】
実施例５のカムフォロア５８の受け面５９は、実施例２の受け面５１と同様、仮想スライド方向線Ｓと直角ではなく、仮想スライド方向線Ｓに対して直角よりも少し小さい角度γ（つまり、略直角）をなしている。したがって、実施例５の受け面５９は、実施例１の受け面４４よりも当接縁部２７側へ傾いている。また、実施例２の受け面５１が平坦面であるのに対し、実施例５の受け面５９は、凹状に湾曲した曲面からなる。実施例５の受け面５９に当接縁部２７が突き当たると、受け面５９の傾きと湾曲形状によってカムフォロア５８がカム溝２４の内部へ押し動かされる。
【００４５】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例１〜５に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１〜５では、受け面の延出端部と繋ぎ面の延出端部とが弧状面を介して繋がっているが、これに限らず、受け面の延出端部と繋ぎ面の延出端部が角張った縁部を介して繋がっていてもよい。
（２）上記実施例１〜５では、一対のカムフォロアの両方に受け面を形成したが、受け面は、一対のカムフォロアのうちいずれか一方のカムフォロアのみに形成されていてもよい。
（３）上記実施例１〜５では、一対のカムフォロアの形状を同一形状としたが、一対のカムフォロアは、互いに異なる形状であってもよい。この場合、双方のカムフォロアの受け面同士が同一形状であってもよく、双方のカムフォロアの受け面同士が互いに異なる形状であってもよい。
（４）上記実施例１〜５では、略半円弧面を、曲率が一定の半円弧状をなす面としたが、これに限らず、略半円弧面は、曲率が僅かに不均一であるが概ね半円弧状をなす面であってもよい。
（５）上記実施例１〜５では、略四半円弧面を、曲率が一定の四半円弧状をなす面としたが、これに限らず、略四半円弧面は、曲率が僅かに不均一であるが概ね四半円弧状をなす面であってもよい。
（６）上記実施例１〜５では、倍力機構が、スライダと一対のカムフォロアとで構成されるものの他に、回動タイプのレバーとカムフォロアとで構成されるものも含んでいるが、本発明は、倍力機構が、スライダと一対のカムフォロアとで構成されるもののみである場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１０…第１ハウジング
２０…倍力機構
２１…スライダ
２４…カム溝
２４Ｅ…カム溝の入口
２７…当接縁部
３０…第２ハウジング
３６…カムフォロア
４１…略半円弧面
４２…略四半円弧面
４４…受け面
４４Ｅ…受け面の延出端部
４５…繋ぎ面
４５Ｅ…繋ぎ面の延出端部
４６…弧状面
５０，５２，５５，５８…カムフォロア
５１，５３，５６，５９…受け面
【図１】
2017073203.tif 000003
【図２】
2017073203.tif 000004
【図３】
2017073203.tif 000005
【図４】
2017073203.tif 000006
【図５】
2017073203.tif 000007
【図６】
2017073203.tif 000008
【図７】
2017073203.tif 000009
【図８】
2017073203.tif 000010
【図９】
2017073203.tif 000011
【図１０】
2017073203.tif 000012
【図１１】
2017073203.tif 000013
【図１２】
2017073203.tif 000014
【図１３】
2017073203.tif 000015
【図１４】
2017073203.tif 000016