(57)【要約】      （修正有）【課題】異なるカール量のカールに対応できるカール矯正装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐのカールを矯正するカール矯正装置１００であって、矯正ローラ１０１と、ベルトユニット１０２と、回転機構と、圧接幅調整機構と、を備える。ベルトユニット１０２は、矯正ローラ１０１と平行に配置される第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５と、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５に掛け渡されて矯正ローラ１０１に圧接され、矯正ローラ１０１との間に用紙Ｐが通されるベルト１１７と、を有する。回転機構は、矯正ローラ１０１と平行な回転軸線Ｌの周りに矯正ローラ１０１及びベルトユニット１０２を回転させる。圧接幅調整機構は、矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を調整する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙のカールを矯正するカール矯正装置であって、
矯正ローラと、
ベルトユニットと、
回転機構と、
圧接幅調整機構と、を備え、
前記ベルトユニットは、
前記矯正ローラと平行に配置される第一支持ローラ及び第二支持ローラと、
前記第一支持ローラ及び前記第二支持ローラに掛け渡されて前記矯正ローラに圧接され、前記矯正ローラとの間に用紙が通されるベルトと、を有し、
前記回転機構は、前記矯正ローラと平行な回転軸線の周りに前記矯正ローラ及び前記ベルトユニットを回転させ、
前記圧接幅調整機構は、前記矯正ローラに対する前記ベルトの圧接幅を調整する、
カール矯正装置。
【請求項２】
前記第一支持ローラ及び前記第二支持ローラは、前記矯正ローラに対する接離方向に移動可能に支持されている、
請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項３】
前記回転機構は、前記回転軸線の周りに前記矯正ローラ及び前記ベルトユニットを一体的に回転させる、
請求項１又は２に記載のカール矯正装置。
【請求項４】
前記回転機構は、
前記矯正ローラ及び前記ベルトユニットを支持する回転プレートと、
前記回転プレートを前記回転軸線の周りに回転させる回転駆動部と、を有する、
請求項３に記載のカール矯正装置。
【請求項５】
前記回転プレートは、前記矯正ローラに対する接離方向に長い第一長穴と、前記矯正ローラに対する接離方向に長い第二長穴と、を有し、
前記第一支持ローラは、前記第一長穴に支持され、
前記第二支持ローラは、前記第二長穴に支持される、
請求項４に記載のカール矯正装置。
【請求項６】
前記ベルトユニットは、前記第一支持ローラ及び前記第二支持ローラの間の前記ベルトの内周側に配置される第三支持ローラを更に有し、
前記第三支持ローラは、前記ベルトを介して前記矯正ローラに圧接する、
請求項５に記載のカール矯正装置。
【請求項７】
前記回転プレートは、前記矯正ローラに対する接離方向に長い第三長穴を有し、
前記圧接幅調整機構は、
前記第三長穴に支持されて、前記矯正ローラと平行に配置される調整軸と、
前記第一支持ローラと前記調整軸とに連結される第一リンク棒と、
前記第二支持ローラと前記調整軸とに連結される第二リンク棒と、
前記第一支持ローラと前記第三支持ローラとに連結される第三リンク棒と、
前記第二支持ローラと前記第三支持ローラとに連結される第四リンク棒と、
前記第三長穴に沿って前記調整軸を移動させることで、前記第一支持ローラを前記第一長穴に沿って移動させるとともに、前記第二支持ローラを前記第二長穴に沿って移動させる圧接幅調整部と、を有する、
請求項６に記載のカール矯正装置。
【請求項８】
前記回転プレートは、前記矯正ローラに対する接離方向に長い第三長穴を有し、
前記圧接幅調整機構は、
前記第三長穴に支持されて、前記矯正ローラと平行に配置される調整軸と、
前記第一支持ローラと前記調整軸とに連結される第一リンク棒と、
前記第二支持ローラと前記調整軸とに連結される第二リンク棒と、
前記調整軸を前記第三長穴に沿って移動させることで、前記第一支持ローラを前記第一長穴に沿って移動させるとともに、前記第二支持ローラを前記第二長穴に沿って移動させる圧接幅調整部と、を有する、
請求項５に記載のカール矯正装置。
【請求項９】
前記圧接幅調整部は、
前記調整軸を前記矯正ローラから離間する方向に付勢する付勢部と、
前記調整軸を前記矯正ローラの反対側から支持する調整部と、を更に有し、
前記調整部は、互いに前記回転軸線から前記調整軸の支持する位置までの距離が異なる複数の支持部を含む、
請求項７又は８に記載のカール矯正装置。
【請求項１０】
前記カール矯正装置は、
前記用紙のカール向き及びカール量を取得するカール情報取得部と、
前記回転機構及び前記圧接幅調整機構の駆動制御を行う駆動制御部と、を更に備え、
前記駆動制御部は、
前記カール情報取得部が取得した前記用紙のカール向きに応じて、前記回転軸線の周りに前記矯正ローラ及び前記ベルトユニットを回転させ、
前記カール情報取得部が取得した前記用紙のカール量に応じて、前記矯正ローラに対する前記ベルトの圧接幅を調整する、
請求項１〜９の何れか一項に記載のカール矯正装置。
【請求項１１】
前記カール矯正装置は、
前記用紙の情報を取得する用紙情報取得部と、
周囲環境の情報を取得する環境情報取得部と、を更に備え、
前記カール情報取得部は、前記用紙情報取得部が取得した前記用紙の情報及び前記環境情報取得部が取得した前記周囲環境の情報に基づいて、前記用紙のカール量を推定する、
請求項１０に記載のカール矯正装置。
【請求項１２】
前記用紙の情報は、前記用紙の厚さであり、
前記周囲環境の情報は、温度及び湿度である、
請求項１１に記載のカール矯正装置。
【請求項１３】
前記カール情報取得部は、前記用紙のカール量を測定するカール量測定部を有する、
請求項１０〜１２の何れか一項に記載のカール矯正装置。
【請求項１４】
前記カール矯正装置は、前記用紙の搬送方向における前記矯正ローラ及び前記ベルトユニットの下流側に配置されて、前記用紙のカール量を検出する下流側カール量検出部を更に備え、
前記駆動制御部は、前記下流側カール量検出部で検出されたカール量に基づいて、前記矯正ローラに対する前記ベルトの圧接幅を修正する、
請求項１０〜１３の何れか一項に記載のカール矯正装置。
【請求項１５】
用紙のカールを矯正するカール矯正装置であって、
第一矯正ローラと、
第二矯正ローラと、
入力搬送部と、
出力搬送部と、を備え、
前記第一矯正ローラは、軟質ローラ又は硬質ローラの何れか一方であり、
前記第二矯正ローラは、軟質ローラ又は硬質ローラの何れか他方であり、前記第一矯正ローラと平行に配置されて前記第一矯正ローラに圧接され、
前記入力搬送部は、前記第一矯正ローラと前記第二矯正ローラとのニップ部に供給する用紙を案内し、
前記出力搬送部は、前記ニップ部から排出される前記用紙を案内し、
前記入力搬送部及び前記出力搬送部は、前記第一矯正ローラと前記第二矯正ローラとの接線に対して傾斜している、
カール矯正装置。
【請求項１６】
前記第一矯正ローラは、硬質ローラであり、
前記第二矯正ローラは、軟質ローラであり、
前記入力搬送部及び前記出力搬送部は、前記ニップ部から離間する方向に向けて前記接線に対する第一矯正ローラ側に傾斜している、
請求項１５に記載のカール矯正装置。
【請求項１７】
前記カール矯正装置は、前記第一矯正ローラと平行な回転軸線の周りに、前記第一矯正ローラ、前記第二矯正ローラ、前記入力搬送部及び前記出力搬送部を回転させる回転機構を更に備える、
請求項１５又は１６に記載のカール矯正装置。
【請求項１８】
前記回転機構は、前記第一矯正ローラ、前記第二矯正ローラ、前記入力搬送部及び前記出力搬送部を、一体的に回転させる、
請求項１７に記載のカール矯正装置。
【請求項１９】
前記回転機構は、前記第一矯正ローラ及び前記第二矯正ローラと、前記入力搬送部及び前記出力搬送部とを、別個に回転させる、
請求項１７に記載のカール矯正装置。
【請求項２０】
前記カール矯正装置は、前記入力搬送部及び前記出力搬送部を移動させて前記接線に対する傾斜角度を変える角度変更部を更に備える、
請求項１７又は１８に記載のカール矯正装置。
【請求項２１】
前記角度変更部は、前記入力搬送部及び前記出力搬送部の前記傾斜角度を別個に変える、
請求項２０に記載のカール矯正装置。
【請求項２２】
前記第二矯正ローラは、前記第一矯正ローラの両側に一対設けられ、
前記第一矯正ローラは、一対の前記第二矯正ローラの間で移動することにより一対の前記第二矯正ローラの何れか一方に圧接され、
前記入力搬送部は、前記第一矯正ローラと一方の前記第二矯正ローラとの間のニップ部に向けられる第一搬送路、又は前記第一矯正ローラと他方の前記第二矯正ローラとの間のニップ部に向けられる第二搬送路の何れか一方を形成する切替搬送部を有する、
請求項１５又は１６に記載のカール矯正装置。
【請求項２３】
前記第一矯正ローラと前記切替搬送部とは、連動して移動する、
請求項２２に記載のカール矯正装置。
【請求項２４】
前記カール矯正装置は、前記第一矯正ローラの回転軸と前記切替搬送部とに連結され、前記用紙の搬送方向において前記回転軸に対する前記切替搬送部とは反対側に軸支される第五リンク棒を更に備える、
請求項２３に記載のカール矯正装置。
【請求項２５】
前記第一矯正ローラの回転軸線は、一対の前記第二矯正ローラの回転軸線を結ぶ線上に配置される、
請求項２２〜２４の何れか一項に記載のカール矯正装置。
【請求項２６】
前記第一矯正ローラは、軟質ローラであり、
前記第二矯正ローラは、硬質ローラであり、
前記第一矯正ローラの回転軸線は、一対の前記第二矯正ローラの回転軸線を結ぶ線よりも、前記用紙の搬送方向における上流側に配置される、
請求項２２〜２４の何れか一項に記載のカール矯正装置。
【請求項２７】
前記第一矯正ローラは、硬質ローラであり、
前記第二矯正ローラは、軟質ローラであり、
前記第一矯正ローラの回転軸線は、一対の前記第二矯正ローラの回転軸線を結ぶ線よりも、前記用紙の搬送方向における下流側に配置される、
請求項２２〜２４の何れか一項に記載のカール矯正装置。
【請求項２８】
請求項１〜２７の何れか一項に記載のカール矯正装置を備えた、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に搭載されるカール矯正装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、感光体から用紙にトナー画像を転写する。その後、定着装置において用紙を加熱圧着することで、用紙にトナー画像を定着させている。このため、定着装置を通過した用紙にカールが発生することがある。このようなカールは、用紙の詰まりの原因となる。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載された画像形成装置では、用紙の搬送経路における定着装置の下流側に、用紙のカールを矯正するカール矯正装置を設けている。このカール矯正装置は、圧接された３つのローラの間に用紙を通すことで、用紙のカールを矯正するものである。更に、このカール矯正装置は、３つのローラを１８０°回転させることで、反対方向のカールも矯正できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０２６４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、環境温度、用紙厚さ、定着温度等の条件が異なると、定着装置を通過した用紙のカール量が異なる。しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置では、カール量の違いまで考慮されていない。このため、カール量が異なると、適切にカールを矯正することができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、異なるカール量のカールに対応できるカール矯正装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るカール矯正装置は、用紙のカールを矯正するカール矯正装置であって、矯正ローラと、ベルトユニットと、回転機構と、圧接幅調整機構と、を備え、ベルトユニットは、矯正ローラと平行に配置される第一支持ローラ及び第二支持ローラと、第一支持ローラ及び第二支持ローラに掛け渡されて矯正ローラに圧接され、矯正ローラとの間に用紙が通されるベルトと、を有し、回転機構は、矯正ローラと平行な回転軸線の周りに矯正ローラ及びベルトユニットを回転させ、圧接幅調整機構は、矯正ローラに対するベルトの圧接幅を調整する。
【０００８】
本発明に係るカール矯正装置では、ベルトによって用紙が矯正ローラに圧接されるため、矯正ローラの曲面方向と用紙のカール方向とを逆方向にすることで、用紙のカールを矯正することができる。また、回転機構により、回転軸線の周りに矯正ローラ及びベルトユニットを１８０°回転させることで、反対方向のカールも矯正することができる。そして、圧接幅調整機構により、矯正ローラに対するベルトの圧接幅を調整することで、ベルトによって用紙が矯正ローラに圧接される距離及び時間を異ならせることができる。これにより、カール量が異なってもカールを矯正することができる。
【０００９】
本発明に係るカール矯正装置において、第一支持ローラ及び第二支持ローラは、矯正ローラに対する接離方向に移動可能に支持されていてもよい。このカール矯正装置では、圧接幅調整機構は、第一支持ローラ及び第二支持ローラを矯正ローラに対する接離方向に移動させることで、矯正ローラに対するベルトの圧接幅を容易に調整することができる。
【００１０】
また、本発明に係るカール矯正装置において、回転機構は、回転軸線の周りに矯正ローラ及びベルトユニットを一体的に回転させてもよい。このカール矯正装置では、回転機構が回転軸線の周りに矯正ローラ及びベルトユニットを一体的に回転させるため、矯正ローラ及びベルトユニットを１８０°回転させるための構成及び制御を簡素化することができる。
【００１１】
また、本発明に係るカール矯正装置において、回転機構は、矯正ローラ及びベルトユニットを支持する回転プレートと、回転プレートを回転軸線の周りに回転させる回転駆動部と、を有してもよい。このカール矯正装置では、矯正ローラ及びベルトユニットが回転プレートに支持されているため、回転駆動部が回転プレートを回転させることで、確実に矯正ローラ及びベルトユニットを一体的に回転させることができる。
【００１２】
また、本発明に係るカール矯正装置において、回転プレートは、矯正ローラに対する接離方向に長い第一長穴と、矯正ローラに対する接離方向に長い第二長穴と、を有し、第一支持ローラは、第一長穴に支持され、第二支持ローラは、第二長穴に支持されてもよい。このカール矯正装置では、回転プレートの第一長穴及び第二長穴に第一支持ローラ及び第二支持ローラが支持されている。このため、矯正ローラ及びベルトユニットを一体的に回転させることを可能としつつ、矯正ローラに対するベルトの圧接幅を調節するために第一支持ローラ及び第二支持ローラを矯正ローラに対する接離方向に移動させることを可能にすることができる。
【００１３】
また、本発明に係るカール矯正装置において、ベルトユニットは、第一支持ローラ及び第二支持ローラの間のベルトの内周側に配置される第三支持ローラを更に有し、第三支持ローラは、ベルトを介して矯正ローラに圧接してもよい。このカール矯正装置では、第三支持ローラにより用紙がベルトと矯正ローラとの間に圧接されるため、矯正ローラに対するベルトの圧接幅が小さくても、矯正ローラを回転駆動することで用紙を搬送することができる。
【００１４】
また、本発明に係るカール矯正装置において、回転プレートは、矯正ローラに対する接離方向に長い第三長穴を有し、圧接幅調整機構は、第三長穴に支持されて、矯正ローラと平行に配置される調整軸と、第一支持ローラと調整軸とに連結される第一リンク棒と、第二支持ローラと調整軸とに連結される第二リンク棒と、第一支持ローラと第三支持ローラとに連結される第三リンク棒と、第二支持ローラと第三支持ローラとに連結される第四リンク棒と、第三長穴に沿って調整軸を移動させることで、第一支持ローラを第一長穴に沿って移動させるとともに、第二支持ローラを第二長穴に沿って移動させる圧接幅調整部と、を有してもよい。このカール矯正装置では、第一支持ローラ及び第二支持ローラと調整軸とが、第一リンク棒及び第二リンク棒により連結されている。また、第一支持ローラ及び第二支持ローラと第三支持ローラとが、第三リンク棒及び第四リンク棒により連結されている。そして、第三長穴は、第一長穴及び第二長穴と同様に、矯正ローラに対する接離方向に長い。このため、圧接幅調整部が調整軸を第三長穴に沿って移動させることで、第一支持ローラ及び第二支持ローラを矯正方向に対する接離方向に移動させて、矯正ローラに対するベルトの圧接幅を調節することができる。
【００１５】
また、本発明に係るカール矯正装置において、回転プレートは、矯正ローラに対する接離方向に長い第三長穴を有し、圧接幅調整機構は、第三長穴に支持されて、矯正ローラと平行に配置される調整軸と、第一支持ローラと調整軸とに連結される第一リンク棒と、第二支持ローラと調整軸とに連結される第二リンク棒と、調整軸を第三長穴に沿って移動させることで、第一支持ローラを第一長穴に沿って移動させるとともに、第二支持ローラを第二長穴に沿って移動させる圧接幅調整部と、を有してもよい。このカール矯正装置では、第一支持ローラ及び第二支持ローラと調整軸とが、第一リンク棒及び第二リンク棒により連結されている。そして、第三長穴は、第一長穴及び第二長穴と同様に、矯正ローラに対する接離方向に長い。このため、圧接幅調整部が調整軸を第三長穴に沿って移動させることで、第一支持ローラ及び第二支持ローラを接離方向に移動させて矯正ローラに対するベルトの圧接幅を調節することができる。
【００１６】
また、本発明に係るカール矯正装置において、圧接幅調整部は、調整軸を矯正ローラから離間する方向に付勢する付勢部と、調整軸を矯正ローラの反対側から支持する調整部と、を更に有し、調整部は、互いに回転軸線から調整軸の支持する位置までの距離が異なる複数の支持部を含んでもよい。このカール矯正装置では、調整軸は、付勢部により矯正ローラから離間する方向に付勢されており、一方で、調整部により矯正ローラの反対側から支持されている。このため、調整部の各支持部により調整軸の支持位置を変えることで、第三長穴における調整軸の位置を変えることができる。
【００１７】
また、本発明に係るカール矯正装置において、当該カール矯正装置は、用紙のカール向き及びカール量を取得するカール情報取得部と、回転機構及び圧接幅調整機構の駆動制御を行う駆動制御部と、を更に備え、駆動制御部は、カール情報取得部が取得した用紙のカール向きに応じて、回転軸線の周りに矯正ローラ及びベルトユニットを回転させ、カール情報取得部が取得した用紙のカール量に応じて、矯正ローラに対するベルトの圧接幅を調整してもよい。このカール矯正装置では、駆動制御部は、用紙のカール向きに応じて矯正ローラ及びベルトユニットを回転させるとともに、用紙のカール量に応じて矯正ローラに対するベルトの圧接幅を調整する。このため、反対方向のカールを矯正することができるとともに、カール量が異なってもカールを矯正することができる。なお、カール量とは、カールの程度（湾曲の程度）であって、例えば、湾曲した用紙の曲率により表すことができる。
【００１８】
また、本発明に係るカール矯正装置において、当該カール矯正装置は、用紙の情報を取得する用紙情報取得部と、周囲環境の情報を取得する環境情報取得部と、を更に備え、カール情報取得部は、用紙情報取得部が取得した用紙の情報及び環境情報取得部が取得した周囲環境の情報に基づいて、用紙のカール量を推定してもよい。カール量は、用紙の種類及びや周囲の環境と相関がある。そこで、このカール矯正装置では、用紙の情報及び周囲環境の情報に基づいてカール量を推定することで、カール量を測定することなくカールを適切に矯正することができる。
【００１９】
また、本発明に係るカール矯正装置において、用紙の情報は、用紙の厚さであり、周囲環境の情報は、温度及び湿度であってもよい。カール量は、用紙の情報の中でも特に厚さとの相関が高く、また、周囲環境の中でも特に温度及び湿度との相関が高い。そこで、このカール矯正装置では、用紙の情報として用紙の厚さを採用し、周囲環境の情報として温度及び湿度を採用することで、カールをより適切に矯正することができる。
【００２０】
また、本発明に係るカール矯正装置において、カール情報取得部は、用紙のカール量を測定するカール量測定部を有してもよい。このカール矯正装置では、カール量を測定するカール量測定部を備えることで、より正確なカール矯正量を求めることができる。
【００２１】
また、本発明に係るカール矯正装置において、当該カール矯正装置は、用紙の搬送方向における矯正ローラ及びベルトユニットの下流側に配置されて、用紙のカール量を検出する下流側カール量検出部を更に備え、駆動制御部は、下流側カール量検出部で検出されたカール量に基づいて、矯正ローラに対するベルトの圧接幅を修正してもよい。このカール矯正装置では、駆動制御部は、下流側カール量検出部により検出されたカール量を用いたフィードバック制御を行うため、カールをより適切に矯正することができる。
【００２２】
本発明に係る別のカール矯正装置は、用紙のカールを矯正するカール矯正装置であって、第一矯正ローラと、第二矯正ローラと、入力搬送部と、出力搬送部と、を備え、第一矯正ローラは、軟質ローラ又は硬質ローラの何れか一方であり、第二矯正ローラは、軟質ローラ又は硬質ローラの何れか他方であり、第一矯正ローラと平行に配置されて第一矯正ローラに圧接され、入力搬送部は、第一矯正ローラと第二矯正ローラとのニップ部に供給する用紙を案内し、出力搬送部は、ニップ部から排出される用紙を案内し、入力搬送部及び出力搬送部は、第一矯正ローラと第二矯正ローラとの接線に対して傾斜している。
【００２３】
本発明に係るカール矯正装置では、第一矯正ローラと第二矯正ローラとが圧接されるため、第一矯正ローラと第二矯正ローラとのニップ部に用紙を通すことで、軟質ローラ側に湾曲したカールを矯正することができる。そして、入力搬送部及び出力搬送部は、各ローラの接線に対して傾斜する。このため、用紙のカール量が大きくても、カール量の大きい用紙がカール矯正装置に搬送された際に、当該用紙を入力搬送部に詰まらせることなくニップ部に供給することができる。同様に、当該用紙を出力搬送部に詰まらせることなくニップ部から排出することができる。
【００２４】
本発明に係るカール矯正装置において、第一矯正ローラは、硬質ローラであり、第二矯正ローラは、軟質ローラであり、入力搬送部及び出力搬送部は、ニップ部から離間する方向に向けて接線に対する第一矯正ローラ側に傾斜していてもよい。このカール矯正装置では、入力搬送部及び出力搬送部がニップ部から離間する方向に向けて接線に対する硬質ローラである第一矯正ローラ側に傾斜しているため、入力搬送部は、カール矯正装置に用紙を供給する搬送部に対しても傾斜する。このため、カール量の大きい用紙がカール矯正装置に搬送されてきた場合に、当該用紙を入力搬送部に詰まらせることなくニップ部に供給することができる。また、ニップ部により用紙のカールが反転した場合にも、当該用紙を出力搬送部に詰まらせることなくニップ部から排出することができる。
【００２５】
また、本発明に係るカール矯正装置において、当該カール矯正装置は、第一矯正ローラと平行な回転軸線の周りに、第一矯正ローラ、第二矯正ローラ、入力搬送部及び出力搬送部を回転させる回転機構を更に備えてもよい。このカール矯正装置では、回転機構により第一矯正ローラ、第二矯正ローラ、入力搬送部及び出力搬送部を回転軸線の周りに１８０°回転させることで、反対方向にカールした用紙も、入力搬送部及び出力搬送部に詰まらせることなく案内することができる。
【００２６】
また、本発明に係るカール矯正装置において、回転機構は、第一矯正ローラ、第二矯正ローラ、入力搬送部及び出力搬送部を、一体的に回転させてもよい。このカール矯正装置では、第一矯正ローラ、第二矯正ローラ、入力搬送部及び出力搬送部が一体的に回転するため、第一矯正ローラ、第二矯正ローラ、入力搬送部及び出力搬送部を１８０°回転させるための構成及び制御を簡素化することができる。
【００２７】
また、本発明に係るカール矯正装置において、回転機構は、第一矯正ローラ及び第二矯正ローラと、入力搬送部及び出力搬送部とを、別個に回転させてもよい。このカール矯正装置では、第一矯正ローラ及び第二矯正ローラと、入力搬送部及び出力搬送部とが別個に回転するため、カール量に合せて入力搬送部及び出力搬送部の傾斜角度を設定することができる。
【００２８】
また、本発明に係るカール矯正装置において、当該カール矯正装置は、入力搬送部及び出力搬送部を移動させて接線に対する傾斜角度を変える角度変更部を更に備えてもよい。このカール矯正装置では、角度変更部が入力搬送部及び出力搬送部の傾斜角度を変えるため、入力搬送部及び出力搬送部の傾斜角度をより柔軟に設定することができる。
【００２９】
また、本発明に係るカール矯正装置において、角度変更部は、入力搬送部及び出力搬送部の傾斜角度を別個に変えてもよい。このカール矯正装置では、入力搬送部及び出力搬送部の傾斜角度を別個に変えることができるため、カール矯正装置に供給される用紙のカール量に合せて入力搬送部の傾斜角度を変えることができる。同様に、ニップ部から排出される用紙のカール量に合せて出力搬送部の傾斜角度を変えることができる。
【００３０】
また、本発明に係るカール矯正装置において、第二矯正ローラは、第一矯正ローラの両側に一対設けられ、第一矯正ローラは、一対の第二矯正ローラの間で移動することにより一対の第二矯正ローラの何れか一方に圧接され、入力搬送部は、第一矯正ローラと一方の第二矯正ローラとの間のニップ部に向けられる第一搬送路、又は第一矯正ローラと他方の第二矯正ローラとの間のニップ部に向けられる第二搬送路の何れか一方を形成する切替搬送部を有してもよい。このカール矯正装置では、第一矯正ローラを一対の第二矯正ローラの何れか一方に圧接させ、切替搬送部により、ニップ部に向けられる搬送路を形成することで、第一矯正ローラと第二矯正ローラとの位置関係を入れ替えることなく、反対方向のカールも矯正することができる。
【００３１】
また、本発明に係るカール矯正装置において、第一矯正ローラと切替搬送部とは、連動して移動してもよい。このカール矯正装置では、第一矯正ローラと切替搬送部とが連動して移動するため、第一矯正ローラ又は切替搬送部の何れか一方を移動させることで、双方を移動させることができる。
【００３２】
また、本発明に係るカール矯正装置において、当該カール矯正装置は、第一矯正ローラの回転軸と切替搬送部とに連結され、用紙の搬送方向において回転軸に対する切替搬送部とは反対側に軸支される第五リンク棒を更に備えてもよい。このカール矯正装置では、第一矯正ローラの回転軸と切替搬送部とに連結された第五リンク棒が、用紙の搬送方向において第一矯正ローラの回転軸に対する切替搬送部とは反対側に軸支されている。このため、第一矯正ローラと切替搬送部とを連動して移動させることができるとともに、第一矯正ローラと切替搬送部とを同じ方向に移動させることができる。
【００３３】
また、本発明に係るカール矯正装置において、第一矯正ローラの回転軸線は、一対の第二矯正ローラの回転軸線を結ぶ線上に配置されてもよい。このカール矯正装置では、第一矯正ローラ及び一対の第二矯正ローラの回転軸線が一直線上に並ぶため、設計及び製造の容易性が向上する。
【００３４】
また、本発明に係るカール矯正装置において、第一矯正ローラは、軟質ローラであり、第二矯正ローラは、硬質ローラであり、第一矯正ローラの回転軸線は、一対の第二矯正ローラの回転軸線を結ぶ線よりも、用紙の搬送方向における上流側に配置されてもよい。このカール矯正装置では、第一矯正ローラが軟質ローラであり、第二矯正ローラが硬質ローラである。このため、ニップ部を通過した用紙は、用紙の搬送経路に対する第二矯正ローラ側にカールしようとする。しかしながら、このカール矯正装置では、第一矯正ローラの回転軸線が一対の第二矯正ローラの回転軸線を結ぶ線よりも用紙の搬送方向における上流側に配置されている。このため、ニップ部を通過した用紙は、第一矯正ローラ及び一対の第二矯正ローラの回転軸線が一直線上に並ぶ場合よりも、用紙の搬送経路に対する第一矯正ローラ側に向けて、ニップ部から排出される。これにより、ニップ部を通過した用紙が出力搬送部に詰まるのを抑制することができる。
【００３５】
また、本発明に係るカール矯正装置において、第一矯正ローラは、硬質ローラであり、第二矯正ローラは、軟質ローラであり、第一矯正ローラの回転軸線は、一対の第二矯正ローラの回転軸線を結ぶ線よりも、用紙の搬送方向における下流側に配置されてもよい。このカール矯正装置では、第一矯正ローラが硬質ローラであり、第二矯正ローラが軟質ローラである。このため、ニップ部を通過した用紙は、用紙の搬送経路に対する第一矯正ローラ側にカールしようとする。しかしながら、このカール矯正装置では、第一矯正ローラの回転軸線が一対の第二矯正ローラの回転軸線を結ぶ線よりも用紙の搬送方向における下流側に配置されている。このため、ニップ部を通過した用紙は、第一矯正ローラ及び一対の第二矯正ローラの回転軸線が一直線上に並ぶ場合よりも、用紙の搬送経路に対する第二矯正ローラ側に向けて、ニップ部から排出される。これにより、ニップ部を通過した用紙が出力搬送部に詰まるのを抑制することができる。
【００３６】
本発明に係る画像形成装置は、上記の何れかのカール矯正装置を備える。本発明に係る画像形成装置では、上述したカール矯正装置を備えるため、定着装置を通過した用紙のカール量が異なっても、適切にカールを矯正して出力することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、異なるカール量のカールに対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】画像形成装置の感光体周りを模式的に示す図である。
【図２】第一実施形態の矯正装置の斜視図である。
【図３】図２に示すカール矯正装置の一方側端部の一部を示す斜視図である。
【図４】図２に示すカール矯正装置の一方側端部の一部を示す側面図である。
【図５】図２に示すカール矯正装置の他方側端部の一部を示す斜視図である。
【図６】図２に示すＶ−Ｖ線における断面図である。
【図７】図６において回転ユニットを１８０°回転させた状態を示す断面図である。
【図８】圧接幅調整機構のリンク機構を説明するための図である。
【図９】図８に調整部を取り付けた状態を示す図である。
【図１０】調整部を示す平面図である。
【図１１】調整部を示す斜視図である。
【図１２】強矯正の状態を示したカール矯正装置の正面図である。
【図１３】強矯正の状態を示したカール矯正装置の断面図である。
【図１４】中矯正の状態を示したカール矯正装置の正面図である。
【図１５】中矯正の状態を示したカール矯正装置の断面図である。
【図１６】弱矯正の状態を示したカール矯正装置の正面図である。
【図１７】弱矯正の状態を示したカール矯正装置の断面図である。
【図１８】矯正無しの状態を示したカール矯正装置の正面図である。
【図１９】矯正無しの状態を示したカール矯正装置の断面図である。
【図２０】カール矯正装置の制御構成を示すブロック図である。
【図２１】カール矯正条件テーブルを示す図である。
【図２２】制御動作を示すフローチャートである。
【図２３】第二実施形態の矯正装置の模式図である。
【図２４】図２３において回転ユニットを１８０°回転させた状態を示す模式図である。
【図２５】回転機構の変形例を示す模式図である。
【図２６】カール矯正装置に用紙を通している状態を示す模式図である。
【図２７】カール矯正装置に用紙を通している状態を示す模式図である。
【図２８】第三実施形態のカール矯正装置の模式図である。
【図２９】第三実施形態のカール矯正装置の模式図である。
【図３０】図２８に示すカール矯正装置において第一矯正ロールを移動させた状態を示す模式図である。
【図３１】第三実施形態のカール矯正装置における用紙の当接角度について説明するための図である。
【図３２】第三実施形態のカール矯正装置の変形例における用紙の当接角度について説明するための図である。
【図３３】第三実施形態のカール矯正装置における用紙の当接角度について説明するための図である。
【図３４】第三実施形態のカール矯正装置の変形例における用紙の当接角度について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４０】
［第一実施形態］
（画像形成装置の全体構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を説明する。画像形成装置１は、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する装置である。図１に示すように、画像形成装置１は、用紙Ｐを搬送する搬送ユニット１０と、静電潜像を現像する現像装置２０と、トナー像を用紙Ｐに二次転写する転写ユニット３０と、周面に画像が形成される静電潜像担持体である感光体ドラム４０と、トナー像を用紙Ｐに定着させる定着ユニット５０と、カール矯正装置１００と、を備えている。
【００４１】
搬送ユニット１０は、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを搬送経路Ｒ１上で搬送する。用紙Ｐは、カセットＫに積層されて収容される。搬送ユニット１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒ２に到達するタイミングで、搬送経路Ｒ１を介して二次転写領域Ｒ２に用紙Ｐを到達させる。
【００４２】
現像装置２０は、色ごとに４個設けられている。各現像装置２０は、トナーを感光体ドラム４０に担持させる現像ローラ２１を備えている。現像装置２０では、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整し、さらに混合撹拌してトナーを均一に分散させ最適な帯電量を付与した現像剤が調整される。この現像剤を現像ローラ２１に担持させる。そして、現像ローラ２１の回転により現像剤が感光体ドラム４０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ２１に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム４０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。
【００４３】
転写ユニット３０は、現像装置２０で形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒ２に搬送する。転写ユニット３０は、転写ベルト３１と、転写ベルト３１を懸架する懸架ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、感光体ドラム４０と共に転写ベルト３１を挟持する一次転写ローラ３２と、懸架ローラ３１ｄと共に転写ベルト３１を挟持する二次転写ローラ３３と、を備えている。
【００４４】
転写ベルト３１は、懸架ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにより循環移動する無端状のベルトである。一次転写ローラ３２は、転写ベルト３１の内周側から感光体ドラム４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１の外周側から懸架ローラ３１ｄを押圧するように設けられる。
【００４５】
感光体ドラム４０は、色ごとに４個設けられている。各感光体ドラム４０は、転写ベルト３１の移動方向に沿って設けられている。感光体ドラム４０の周上には、現像装置２０と、帯電ローラ４１と、露光ユニット４２と、クリーニングユニット４３と、が設けられている。
【００４６】
帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の回転に追従して動く。露光ユニット４２は、帯電ローラ４１によって帯電した感光体ドラム４０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム４０の表面のうち露光ユニット４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置２０は、それぞれの現像装置２０に対向して設けられたトナータンクＮから供給されたトナーによって感光体ドラム４０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。各トナータンクＮ内には、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填されている。クリーニングユニット４３は、感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が転写ベルト３１に一次転写された後に感光体ドラム４０上に残存するトナーを回収する。
【００４７】
定着ユニット５０は、転写ベルト３１から用紙Ｐへ二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着ユニット５０は、用紙Ｐを加熱する加熱ローラ５２と、加熱ローラ５２を押圧する加圧ローラ５４と、を備えている。加熱ローラ５２及び加圧ローラ５４は円筒状に形成されており、加熱ローラ５２は内部にハロゲンランプ等の熱源を備えている。加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間には接触領域である定着ニップ部が設けられ、定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００４８】
カール矯正装置１００は、用紙の搬送方向における定着ユニット５０の下流側に配置されて、用紙のカールを矯正する。カール矯正装置１００に関する詳細は後述する。
【００４９】
また、画像形成装置１には、定着ユニット５０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ６２，６４が設けられている。
【００５０】
続いて、画像形成装置１による印刷工程について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、カセットＫに積層された用紙Ｐをピックアップして搬送する。そして、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ４１により感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる（帯電工程）。その後、露光ユニット４２により感光体ドラム４０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する（露光工程）。
【００５１】
現像装置２０では、静電潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程）。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム４０と転写ベルト３１とが対向する領域において、感光体ドラム４０から転写ベルト３１へ一次転写される（転写工程）。転写ベルト３１には、４個の感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ３１ｄと二次転写ローラ３３とが対向する二次転写領域Ｒ２において、搬送ユニット１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００５２】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着ユニット５０へ搬送される。用紙Ｐを加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Ｐへ溶融定着させる（定着工程）。その後、用紙Ｐは、カール矯正装置１００によりカールが矯正された後、排出ローラ６２及び６４によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００５３】
（カール矯正装置の構造）
次に、カール矯正装置１００について説明する。カール矯正装置１００は、用紙Ｐを、用紙Ｐの搬送方向Ｘ及び用紙Ｐの幅方向に直交する圧接方向Ｚにおいて圧接することで、用紙Ｐのカールを矯正する。なお、以下では、カール矯正装置１００が、用紙Ｐが水平に搬送されている場所に設けられているものとし、圧接方向Ｚが上下方向であるものとして説明する。但し、カール矯正装置１００の設置向きが変われば、圧接方向Ｚも変わる。
【００５４】
図２〜図７に示すように、カール矯正装置１００は、構造的には、矯正ローラ１０１と、ベルトユニット１０２と、入力搬送部１０３と、出力搬送部１０４と、回転機構１０５と、圧接幅調整機構１０６と、を備える。
【００５５】
矯正ローラ１０１は、細長い円筒状に形成された硬質ローラである。矯正ローラ１０１は、搬送される用紙Ｐの幅方向に延びている。つまり、用紙Ｐの搬送方向Ｘと矯正ローラ１０１の延在方向Ｙとは、互いに直交している。矯正ローラ１０１は、回転機構１０５により回転自在に軸支されている。また、矯正ローラ１０１は、回転駆動部１１０の回転出力軸と、駆動ベルト及びギヤ等を介して接続されている。このため、矯正ローラ１０１は、回転駆動部１１０により、矯正ローラ１０１の中心軸線の周りに回転駆動される。
【００５６】
ベルトユニット１０２は、矯正ローラ１０１に圧接されることで矯正ローラ１０１との間にニップ部を形成するユニットである。矯正ローラ１０１とベルトユニット１０２との間に形成されたニップ部に用紙Ｐを通すことで、矯正ローラ１０１の外周方向と反対側に湾曲した用紙Ｐのカールが、矯正ローラ１０１の外周方向側に矯正される。ベルトユニット１０２は、第一支持ローラ１１４と、第二支持ローラ１１５と、第三支持ローラ１１６と、ベルト１１７と、を有する。
【００５７】
第一支持ローラ１１４、第二支持ローラ１１５及び第三支持ローラ１１６は、矯正ローラ１０１よりも小径の細長い円筒状に形成された硬質ローラである。第一支持ローラ１１４、第二支持ローラ１１５及び第三支持ローラ１１６は、矯正ローラ１０１の延在方向Ｙと平行な方向に延びている。用紙Ｐの搬送方向Ｘにおいて、第三支持ローラ１１６は、第一支持ローラ１１４と第二支持ローラ１１５との間の中央に配置されている。第一支持ローラ１１４、第二支持ローラ１１５及び第三支持ローラ１１６の両端部は、回転機構１０５により回転自在に軸支されている。更に、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５は、回転機構１０５により、矯正ローラ１０１に対する離接方向に移動可能に支持されている。
【００５８】
ベルト１１７は、第一支持ローラ１１４、第二支持ローラ１１５及び第三支持ローラ１１６に掛け渡された無端ベルトである。このため、第一支持ローラ１１４、第二支持ローラ１１５及び第三支持ローラ１１６は、ベルト１１７の内周側に配置される。ベルト１１７は、第一支持ローラ１１４、第二支持ローラ１１５及び第三支持ローラ１１６により、矯正ローラ１０１に圧接される。これにより、ベルト１１７は、矯正ローラ１０１との間に、用紙Ｐを通すニップ部を形成する。ベルト１１７と矯正ローラ１０１との間に形成されるニップ部の圧接幅は、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５の矯正ローラ１０１に対する離接方向における位置により決まる。
【００５９】
入力搬送部１０３は、矯正ローラ１０１とベルトユニット１０２との間のニップ部に用紙Ｐを供給する。つまり、入力搬送部１０３は、ニップ部に供給する用紙Ｐの搬送路を形成する。入力搬送部１０３は、用紙Ｐの搬送部を上下から挟む一対の板状部材により構成される。そして、用紙Ｐは、入力搬送部１０３を構成する一対の板状部材の間を通って搬送される。
【００６０】
出力搬送部１０４は、矯正ローラ１０１とベルトユニット１０２との間のニップ部から用紙Ｐを排出する。つまり、出力搬送部１０４は、ニップ部から排出される用紙Ｐの搬送路を形成する。出力搬送部１０４は、用紙Ｐの搬送部を上下から挟む一対の板状部材により構成される。そして、用紙Ｐは、出力搬送部１０４を構成する一対の板状部材の間を通って搬送される。
【００６１】
回転機構１０５は、矯正ローラ１０１の延在方向Ｙと平行な回転軸線Ｌの周りに、矯正ローラ１０１、ベルトユニット１０２、入力搬送部１０３及び出力搬送部１０４を回転させる。なお、回転機構１０５により矯正ローラ１０１、ベルトユニット１０２、入力搬送部１０３及び出力搬送部１０４が１８０°回転されると、入力搬送部１０３と出力搬送部１０４とが入れ替わる。回転機構１０５は、回転プレート１２１と、回転プレート１２２と、回転駆動部１２３と、を有する。
【００６２】
回転プレート１２１は、矯正ローラ１０１の一方端部側に配置される。回転プレート１２２は、矯正ローラ１０１の他方端部側に配置される。そして、回転プレート１２１及び回転プレート１２２は、それぞれ、矯正ローラ１０１、第一支持ローラ１１４、第二支持ローラ１１５及び第三支持ローラ１１６の他方端部を回転自在に軸支するとともに、入力搬送部１０３及び出力搬送部１０４の他方端部を固定的に支持する。
【００６３】
回転プレート１２１及び回転プレート１２２は、回転軸線Ｌを中心とした円板状に形成されている。回転プレート１２１及び回転プレート１２２は、第三支持ローラ１１６がベルト１１７を介して矯正ローラ１０１を圧接する位置に、第三支持ローラ１１６を支持している。
【００６４】
回転プレート１２１及び回転プレート１２２は、第一支持ローラ１１４を支持する第一長穴１２５と、第二支持ローラ１１５を支持する第二長穴１２６と、を有する。第一長穴１２５及び第二長穴１２６は、矯正ローラ１０１に対する離接方向に長い長穴となっている。このため、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５は、第一長穴１２５及び第二長穴１２６に沿ってスライドすることで、矯正ローラ１０１に対する離接方向に移動することが可能となっている。
【００６５】
第一長穴１２５及び第二長穴１２６は、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５が第一長穴１２５及び第二長穴１２６に沿って移動した際にベルト１１７が弛まない位置及び形状に形成されている。第一長穴１２５及び第二長穴１２６の最も矯正ローラ１０１に離間する位置は、それぞれ第三支持ローラ１１６と矯正ローラ１０１との間を除くベルト１１７の全ての部分が、矯正ローラ１０１から離間する位置となる。一方、第一長穴１２５及び第二長穴１２６の最も矯正ローラ１０１に近接する位置は、それぞれ第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５がベルト１１７を介して矯正ローラ１０１に圧接する位置となる。
【００６６】
回転プレート１２１及び回転プレート１２２は、回転軸線Ｌの周りに回転自在に軸支されている。具体的には、回転プレート１２１及び回転プレート１２２には、回転軸線Ｌを中心とした回転軸１２４が取り付けられている。回転軸１２４は、回転軸線Ｌの周りに回転自在に軸支されている。
【００６７】
回転駆動部１２３は、モータなどの電動機により構成されており、回転出力軸１１３ａを回転駆動する。回転駆動部１２３の回転出力軸１１３ａと回転プレート１２２とには、駆動ベルトが掛け渡されている。このため、回転プレート１２２は、回転駆動部１２３により、回転軸線Ｌの周りに回転駆動される。そして、回転プレート１２２が回転駆動されることで、回転プレート１２２に支持されている矯正ローラ１０１、第一支持ローラ１１４、第二支持ローラ１１５及び第三支持ローラ１１６と、これらを支持する回転プレート１２１とが、回転軸線Ｌの周りに一体的に回転する。
【００６８】
圧接幅調整機構１０６は、矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を調整する。図２〜図８に示すように、圧接幅調整機構１０６は、調整軸１３１と、第一リンク棒１３２と、第二リンク棒１３３と、第三リンク棒１３４と、第四リンク棒１３５と、圧接幅調整部１３６と、を有する。
【００６９】
調整軸１３１は、矯正ローラ１０１の延在方向Ｙと平行に配置される。また、調整軸１３１は、第三支持ローラ１１６に対する矯正ローラ１０１の反対側に配置されるとともに、矯正ローラ１０１及び第三支持ローラ１１６と一直線上に配列される。そして、調整軸１３１は、回転プレート１２１及び回転プレート１２２により、矯正ローラ１０１に対する離接方向に移動可能に支持されている。調整軸１３１の中心軸の移動軌跡は、矯正ローラ１０１の回転軸と第三支持ローラ１１６の回転軸とを結ぶ線と一致する。詳しく説明すると、回転プレート１２１及び回転プレート１２２は、調整軸１３１を支持する第三長穴１２７を有する。第三長穴１２７は、矯正ローラ１０１の回転軸と第三支持ローラ１１６の回転軸とを結ぶ線に沿って、矯正ローラ１０１に対する離接方向に長い長穴となっている。このため、調整軸１３１は、第三長穴１２７に沿ってスライドすることで、矯正ローラ１０１に対する離接方向に移動することが可能となっている。
【００７０】
第一リンク棒１３２、第二リンク棒１３３、第三リンク棒１３４及び第四リンク棒１３５は、リンク機構を構成する。このリンク機構は、調整軸１３１を第三長穴１２７に沿って矯正ローラ１０１に対する離接方向に移動させることで、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５を、それぞれ第一長穴１２５及び第二長穴１２６に沿って矯正ローラ１０１に対する離接方向に移動させる。第一リンク棒１３２、第二リンク棒１３３、第三リンク棒１３４及び第四リンク棒１３５は、直線状に延びるリンク棒である。第一リンク棒１３２、第二リンク棒１３３、第三リンク棒１３４及び第四リンク棒１３５は、それぞれ回転プレート１２１の外側（回転プレート１２２とは反対側）と、回転プレート１２２の外側（回転プレート１２１とは反対側）と、のそれぞれに設けられる。
【００７１】
第一リンク棒１３２は、第一支持ローラ１１４（第一支持ローラ１１４の軸）と調整軸１３１とに回転自在に連結される。第二リンク棒１３３は、第二支持ローラ１１５（第二支持ローラ１１５の軸）と調整軸１３１とに回転自在に連結される。第三リンク棒１３４は、第一支持ローラ１１４（第一支持ローラ１１４の軸）と第三支持ローラ１１６（第三支持ローラ１１６の軸）とに回転自在に連結される。第四リンク棒１３５は、第二支持ローラ１１５（第二支持ローラ１１５の軸）と第三支持ローラ１１６（第三支持ローラ１１６の軸）とに回転自在に連結される。なお、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５は、それぞれ第一リンク棒１３２及び第二リンク棒１３３に形成された長穴によりスライド可能に連結される。
【００７２】
このため、調整軸１３１を第三長穴１２７に沿って矯正ローラ１０１に対する離接方向に移動させることで、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５は、それぞれ第一長穴１２５及び第二長穴１２６に沿って矯正ローラ１０１に対する離接方向に移動する。そして、第三長穴１２７の最も矯正ローラ１０１に近接する位置は、第三支持ローラ１１６と矯正ローラ１０１との間を除くベルト１１７の全ての部分が、矯正ローラ１０１から離間する位置となる（図１８及び図１９参照）。一方、第三長穴１２７の最も矯正ローラ１０１に離間する位置は、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５がベルト１１７を介して矯正ローラ１０１に圧接する位置となる（図１２及び図１３参照）。
【００７３】
圧接幅調整部１３６は、調整軸１３１を第三長穴１２７に沿って移動させることで、第一支持ローラ１１４を第一長穴１２５に沿って移動させるとともに、第二支持ローラ１１５を第二長穴１２６に沿って移動させる。図８〜図１１に示すように、圧接幅調整部１３６は、付勢部１４１と、調整部１４２と、ワンウェイクラッチ１４３と、を有する。
【００７４】
付勢部１４１は、調整軸１３１を矯正ローラ１０１から離間する方向に付勢する。具体的に説明すると、付勢部１４１は、コイルばねのような弾性伸縮する細長い部材により構成される。付勢部１４１の一方端部は、第一支持ローラ１１４（第一支持ローラ１１４の軸）に固定される。付勢部１４１の他方端部は、第二支持ローラ１１５（第二支持ローラ１１５の軸）に固定される。付勢部１４１の長さ方向における中央部は、矯正ローラ１０１（矯正ローラ１０１の軸）の第三支持ローラ１１６とは反対側に引っ掛けられる。これにより、付勢部１４１は、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５を、矯正ローラ１０１に近接する方向に付勢する。つまり、付勢部１４１は、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５を、矯正ローラ１０１側に向けて引っ張る。これにより、調整軸１３１は、第一リンク棒１３２、第二リンク棒１３３、第三リンク棒１３４及び第四リンク棒１３５のリンク機構により、を矯正ローラ１０１から離間する方向に付勢される。
【００７５】
調整部１４２は、調整軸１３１を矯正ローラ１０１の反対側から支持する。つまり、調整軸１３１は、付勢部１４１により矯正ローラ１０１から離間する方向に付勢されているため、調整軸１３１を矯正ローラ１０１の反対側から支持することで、調整軸１３１の位置を規定することができる。調整部１４２は、回転軸１２４に取り付けられて、回転軸線Ｌの周りに回転する。回転板部１４５は、扇状に形成されており、回転軸線Ｌ方向から見て回転軸１２４から調整軸１３１を超える位置まで延びている。そして、調整部１４２には、互いに回転軸線Ｌから調整部１４２の支持する位置までの距離が異なる複数の支持部１４６（１４６ａ，１４６ｂ，１４６ｃ）が形成されている。
【００７６】
具体的に説明すると、調整部１４２には、回転板部１４５の回転方向に沿って第一領域１４２ａ、第二領域１４２ｂ、第三領域１４２ｃ及び第四領域１４２ｄがこの順で設けられている。
【００７７】
第一領域１４２ａには、支持部１４６が設けられていない。第二領域１４２ｂには、回転軸線Ｌからの距離が最も大きい支持部１４６ａが設けられている。第三領域１４２ｃには、支持部１４６ａよりも回転軸線Ｌからの距離が小さい支持部１４６ｂが設けられている。第四領域１４２ｄには、回転軸線Ｌからの距離が最も小さい支持部１４６ｃが設けられている。
【００７８】
図１２及び図１３に示すように、調整部１４２を回転して第一領域１４２ａに調整軸１３１を配置すると、調整部１４２は、調整部１４２に支持されないため、付勢部１４１の付勢力のみ受ける。すると、調整部１４２は、矯正ローラ１０１から最も離間した位置に配置される。そして、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５は、ベルト１１７を介して矯正ローラ１０１を圧接する。これにより、ベルト１１７と矯正ローラ１０１との間に形成されるニップ部の圧接幅が最も広くなるため、最も強い矯正、すなわち、強矯正を行うことができる。
【００７９】
図１４及び図１５に示すように、調整部１４２を回転して第二領域１４２ｂに調整軸１３１を配置すると、調整部１４２は、支持部１４６ａに支持される。すると、調整部１４２は、第一領域１４２ａに調整軸１３１を配置した場合に比べて、矯正ローラ１０１に少し近接した位置に配置される。そして、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５は、第一領域１４２ａに調整軸１３１を配置した場合に比べて、矯正ローラ１０１から少し離れる。これにより、ベルト１１７と矯正ローラ１０１との間に形成されるニップ部の圧接幅が少し狭くなるため、中くらいの矯正、すなわち、中矯正を行うことができる。
【００８０】
図１６及び図１７に示すように、調整部１４２を回転して第三領域１４２ｃに調整軸１３１を配置すると、調整部１４２は、支持部１４６ｂに支持される。すると、調整部１４２は、第二領域１４２ｂに調整軸１３１を配置した場合に比べて、矯正ローラ１０１に少し近接した位置に配置される。そして、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５は、第二領域１４２ｂに調整軸１３１を配置した場合に比べて、矯正ローラ１０１から少し離れる。これにより、ベルト１１７と矯正ローラ１０１との間に形成されるニップ部の圧接幅が更に狭くなるため、弱い矯正、すなわち、弱矯正を行うことができる。
【００８１】
図１７及び図１８に示すように、調整部１４２を回転して第四領域１４２ｄに調整軸１３１を配置すると、調整部１４２は、支持部１４６ｃに支持される。すると、調整部１４２は、矯正ローラ１０１から最も近接した位置に配置される。そして、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５は、第三支持ローラ１１６と矯正ローラ１０１との間を除くベルト１１７の全ての部分が矯正ローラ１０１から離間する位置となる。これにより、ベルト１１７と矯正ローラ１０１との間に形成されるニップ部は、第三支持ローラ１１６と矯正ローラ１０１との間のみとなるため、矯正無しとなる。
【００８２】
ワンウェイクラッチ１４３は、回転軸１２４に対して調整部１４２を一方向にのみ回転を許可する。つまり、回転駆動部１２３が回転プレート１２２を正転した場合は、回転プレート１２２及び回転プレート１２１に支持される部材と、調整部１４２と、が回転する。一方、回転駆動部１２３が回転プレート１２２を反転した場合は、回転プレート１２２及び回転プレート１２１に支持される部材のみが回転し、調整部１４２は回転しない。これにより、回転プレート１２２に対する調整部１４２の回転角度を変えることができる。
【００８３】
（カール矯正装置の制御構成）
次に、カール矯正装置１００の制御態様について説明する。図２０に示すように、カール矯正装置１００は、制御構成的には、カール情報取得部１５１と、下流側カール量検出部１５２と、駆動制御部１５３と、を備える。
【００８４】
カール情報取得部１５１は、カール矯正装置１００に供給される用紙Ｐのカール向き及びカール量を取得する。下流側カール量検出部１５２は、カール向き検出部１６１と、用紙情報取得部１６２と、環境情報取得部１６３と、カール量測定部１６４と、を有する。なお、カール量とは、カールの程度（湾曲の程度）であって、例えば、湾曲した用紙Ｐの曲率により表すことができる。
【００８５】
カール向き検出部１６１は、カール矯正装置１００に供給される用紙Ｐのカール向きを検出する。カール向きは、例えば、搬送部における用紙Ｐの位置を検出すること、用紙Ｐの撮像画像を解析すること等により検出することができる。
【００８６】
用紙情報取得部１６２は、カール矯正装置１００に供給される用紙Ｐの情報である用紙情報を取得する。用紙情報は、用紙Ｐのカール量に影響する情報である。本実施形態では、用紙情報としては、用紙Ｐの厚さ（坪量）を用いる。用紙情報の取得は、例えば、ユーザ端末からのユーザの入力、センサによる用紙Ｐの厚さの測定等により行うことができる。
【００８７】
環境情報取得部１６３は、画像形成装置１の周囲環境の情報である環境情報を取得する。環境情報は、用紙Ｐのカール量に影響する情報である。本実施形態では、環境情報として、温度及び湿度を用いる。環境情報の取得は、例えば、画像形成装置１内に設けた温度センサ及び湿度センサ等の測定により行うことができる。
【００８８】
カール量測定部１６４は、カール矯正装置１００に供給される用紙Ｐのカール量を測定する。カール量の測定は、例えば、用紙Ｐの撮像画像を解析すること、搬送部に設けた位置センサの検出結果を分析すること等により行うことができる。
【００８９】
そして、カール情報取得部１５１は、カール向き検出部１６１が検出したカール向き、用紙情報取得部１６２が取得した用紙情報、及び環境情報取得部１６３が取得した環境情報、カール量測定部１６４が測定したカール量、の何れか一つ又は複数から、用紙Ｐのカール向き及びカール量を取得する。カール量の取得としては、カール量の実測と、カール量の推定と、がある。カール量を実測する場合は、例えば、カール量測定部１６４が計測されたカール量を用いる。一方、カール量を推定する場合は、用紙情報及び環境情報を用いる。つまり、事前実験等により、用紙Ｐの厚さと、画像形成装置１の温度及び湿度と、カール量との関係を求めておく。そして、この関係から、用紙情報及び環境情報に基づいて用紙Ｐのカール量を推定する。
【００９０】
下流側カール量検出部１５２は、カール矯正装置１００により矯正された用紙Ｐのカール量を検出する。下流側カール量検出部１５２は、用紙Ｐの搬送方向における矯正ローラ１０１及びベルトユニット１０２の下流側に配置されている。具体的には、下流側カール量検出部１５２は、出力搬送部１０４上、カール矯正装置１００と排出ローラ６２及び６４との間（図１参照）、等に配置される。
【００９１】
駆動制御部１５３は、カール情報取得部１５１が取得した用紙Ｐのカール向き及びカール量と、下流側カール量検出部１５２が検出した用紙Ｐのカール量と、に基づいて、回転機構１０５及び圧接幅調整機構１０６の駆動制御を行う。
【００９２】
回転機構１０５の駆動制御では、カール情報取得部１５１が取得した用紙Ｐのカール向きに応じて、回転軸線Ｌの周りに回転ユニットを１８０°回転させる。回転ユニットは、回転プレート１２１及び回転プレート１２２と、回転プレート１２１及び回転プレート１２２に支持される矯正ローラ１０１、ベルトユニット１０２、入力搬送部１０３及び出力搬送部１０４等の部材と、で構成される。つまり、湾曲した用紙Ｐの凸面側に矯正ローラ１０１が配置されるともに、湾曲した用紙Ｐの凹面側にベルトユニット１０２が配置されるように、回転ユニットを１８０°回転させる。
【００９３】
圧接幅調整機構１０６の駆動制御では、カール情報取得部１５１が取得した用紙Ｐのカール量に応じて、矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を調整する。つまり、用紙Ｐのカール量が大きいほど、調整部１４２による調整軸１３１の支持位置を矯正ローラ１０１の反対側に移動させて、矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を広くする。一方、用紙Ｐのカール量が小さいほど、調整部１４２による調整軸１３１の支持位置を矯正ローラ１０１側に移動させて、矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を狭くする。
【００９４】
ここで、駆動制御部１５３は、カール情報取得部１５１が取得した用紙Ｐのカール向き及びカール量をそのまま利用して、圧接幅調整機構１０６の駆動制御を行ってもよいが、図２１に示したカール矯正条件テーブルを参照して、圧接幅調整機構１０６の駆動制御を行ってもよい。そこで、以下では、カール矯正条件テーブルを参照して、圧接幅調整機構１０６の駆動制御を行うものとして説明する。
【００９５】
図２１に示すように、カール矯正条件テーブルは、用紙Ｐの厚さ（坪量）と、画像形成装置１の環境（温度及び湿度）と、適正にロールを矯正できる矯正の程度と、の関係を示したテーブルである。
【００９６】
カール矯正条件テーブルの作成に当たり、まず、事前実験等により、用紙Ｐの厚さ（坪量）と、画像形成装置１の環境（温度及び湿度）と、カール量との関係を求める。また、事前実験等により、カール量と、カールを適切に矯正できる矯正の程度（矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅）と、の関係を求める。そして、これらの関係から、用紙Ｐの厚さ（坪量）と、画像形成装置１の環境（温度及び湿度）と、カールを適切に矯正できる矯正の程度と、の関係を求め、その結果をカール矯正条件テーブルとする。
【００９７】
そして、駆動制御部１５３は、カール情報取得部１５１が取得した用紙情報（用紙Ｐの厚さ）及び環境情報（温度及び湿度）を、カール矯正条件テーブルに当てはめて、矯正の程度を求める。
【００９８】
なお、カール量と矯正の程度とは対応関係にあるため、用紙情報及び環境情報をカール矯正条件テーブルに当てはめて圧接幅調整機構１０６の駆動制御を行うことは、カール情報取得部１５１が取得した用紙Ｐのカール量に応じて圧接幅調整機構１０６の駆動制御を行うことと、実質的に同じである。
【００９９】
また、駆動制御部１５３は、下流側カール量検出部１５２で検出したカール量に基づいて、矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を修正する。つまり、カール矯正装置１００によりカールを矯正した後もカールが残っている場合は、このカールが矯正されるように、圧接幅調整機構１０６の駆動制御を行って矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を修正する。
【０１００】
（カール矯正装置の制御動作）
次に、カール矯正装置１００の制御動作について説明する。
【０１０１】
図２２に示すように、駆動制御部１５３は、まず、初期設定を行う（Ｓ１）。初期設定では、回転機構１０５及び圧接幅調整機構を所定の初期状態にする。
【０１０２】
その後、印刷開始の指示があると（Ｓ２：ＹＥＳ）、カール情報取得部１５１は、カール向きを取得する（Ｓ３）。また、カール情報取得部１５１は、用紙情報を取得する（Ｓ４）。また、カール情報取得部１５１は、環境情報を取得する（Ｓ５）。
【０１０３】
次に、駆動制御部１５３は、カール矯正が必要であるか否かを判定する（Ｓ６）。この判定では、カール矯正条件テーブルから、取得した用紙情報及び環境情報に対応する矯正の程度を抽出する。そして、矯正の程度が“矯正無し”である場合は、カール矯正が不要であると判断する。一方、矯正の程度が“強矯正”、“中矯正”、“弱矯正”の何れかである場合は、カール矯正が必要であると判断する。
【０１０４】
カール矯正が不要であると判断した場合（Ｓ６：ＮＯ）、後述するステップＳ９に進む。
【０１０５】
一方、カール矯正が必要であると判断した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、駆動制御部１５３は、ステップＳ３で取得したカール向きに基づき、回転機構１０５を駆動制御して、カールの矯正方向を設定する（Ｓ７）。
【０１０６】
次に、駆動制御部１５３は、ステップＳ６で抽出した矯正の程度に基づき、圧接幅調整機構１０６を駆動制御して、矯正の程度を設定する（Ｓ８）。
【０１０７】
そして、画像形成装置１の印刷動作を開始する（Ｓ９）。
【０１０８】
なお、ステップＳ９を行った後に、駆動制御部１５３は、下流側カール量検出部１５２で検出したカール量に基づいて、矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を修正してもよい。
【０１０９】
このように、本実施形態では、ベルト１１７によって用紙Ｐが矯正ローラ１０１に圧接されるため、矯正ローラ１０１の曲面方向と用紙Ｐのカール方向とを逆方向にすることで、用紙Ｐのカールを矯正することができる。また、回転機構１０５により、回転軸線Ｌの周りに矯正ローラ１０１及びベルトユニット１０２を１８０°回転させることで、反対方向のカールも矯正することができる。そして、圧接幅調整機構１０６により、矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を調整することで、ベルト１１７によって用紙Ｐが矯正ローラ１０１に圧接される距離及び時間を異ならせることができる。これにより、カール量が異なってもカールを矯正することができる。
【０１１０】
また、圧接幅調整機構１０６は、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５を矯正ローラ１０１に対する接離方向に移動させることで、矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を容易に調整することができる。
【０１１１】
また、回転機構１０５が回転軸線Ｌの周りに矯正ローラ１０１及びベルトユニット１０２を一体的に回転させるため、矯正ローラ１０１及びベルトユニット１０２を１８０°回転させるための構成及び制御を簡素化することができる。
【０１１２】
また矯正ローラ１０１及びベルトユニット１０２が回転プレート１２１及び回転プレート１２２に支持されているため、回転駆動部１２３が回転プレート１２２を回転させることで、確実に矯正ローラ１０１及びベルトユニット１０２を一体的に回転させることができる。
【０１１３】
また、回転プレート１２１及び回転プレート１２２の第一長穴１２５及び第二長穴１２６に第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５が支持されている。このため、矯正ローラ１０１及びベルトユニット１０２を一体的に回転させることを可能としつつ、矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を調節するために第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５を矯正ローラ１０１に対する接離方向に移動させることを可能にすることができる。
【０１１４】
また、第三支持ローラ１１６により用紙Ｐがベルト１１７と矯正ローラ１０１との間に圧接されるため、矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅が小さくても、矯正ローラ１０１を回転駆動することで用紙Ｐを搬送することができる。
【０１１５】
また、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５と調整軸１３１とが、第一リンク棒１３２及び第二リンク棒１３３により回転自在に連結されている。また、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５と第三支持ローラ１１６とが、第三リンク棒１３４及び第四リンク棒１３５により回転自在に連結されている。そして、第三長穴１５７は、第一長穴１２５及び第二長穴１２６と同様に、矯正ローラ１０１に対する接離方向に長い。このため、調整軸１３１を第三長穴１２７に沿って移動させることで、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５を矯正ローラ１０１に対する接離方向に移動させて、矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を調節することができる。
【０１１６】
また、調整軸１３１は、付勢部１４１により矯正ローラ１０１から離間する方向に付勢されており、一方で、調整部１４２により矯正ローラ１０１の反対側から支持されている。このため、調整軸１３１の各支持部１４６（１４６ａ，１４６ｂ，１４６ｃ）により調整軸１３１の支持位置を変えることで、第三長穴１２７における調整軸１３１の位置を変えることができる。
【０１１７】
また、駆動制御部１５３は、用紙Ｐのカール向きに応じて矯正ローラ１０１及びベルトユニット１０２を回転させるとともに、用紙Ｐのカール量に応じて矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を調整する。このため、反対方向のカールを矯正することができるとともに、カール量が異なってもカールを矯正することができる。
【０１１８】
また、用紙情報及び環境情報に基づいてカール量を推定することで、カール量を測定することなくカールを適切に矯正することができる。
【０１１９】
また、用紙情報として用紙の厚さを採用し、環境情報として温度及び湿度を採用することで、カールをより適切に矯正することができる。
【０１２０】
また、カール量を測定するカール量測定部１６４を備えることで、より正確なカール矯正量を求めることができる。
【０１２１】
また、駆動制御部１５３は、下流側カール量検出部１５２により検出されたカール量を用いたフィードバック制御を行うため、カールをより適切に矯正することができる。
【０１２２】
ところで、本実施形態では、第三支持ローラ１１６を備えるものとして説明したが、第三支持ローラ１１６が無くてもよい。この場合、圧接幅調整機構１０６のリンク機構には、第三リンク棒１３４及び第四リンク棒１３５が含まれない。このカール矯正装置１００では、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５と調整軸１３１とが、第一リンク棒１３２及び第二リンク棒１３３により連結されている。そして、第三長穴１２７は、第一長穴１２５及び第二長穴１２６と同様に、矯正ローラ１０１に対する接離方向に長い。このため、圧接幅調整部１３６は、調整軸１３１を第三長穴１２７に沿って移動させることで、第一支持ローラ１１４及び第二支持ローラ１１５を接離方向に移動させて矯正ローラ１０１に対するベルト１１７の圧接幅を調節することができる。
【０１２３】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態は、基本的に第一実施形態と同様であるが、カール矯正装置の構成が第一実施形態と相違する。このため、以下では、第一実施形態と相違する事項のみ説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【０１２４】
図２３〜図２５に示すように、本実施形態のカール矯正装置２００は、第一矯正ローラ２０１と、第二矯正ローラ２０２と、入力搬送部２０３と、出力搬送部２０４と、回転機構２０５と、を備える。
【０１２５】
第一矯正ローラ２０１は、細長い円筒状に形成されている。第一矯正ローラ２０１は、搬送される用紙Ｐの幅方向に延びている。つまり、用紙Ｐの搬送方向Ｘと第一矯正ローラ２０１の延在方向とは、互いに直交している。第一矯正ローラ２０１は、回転機構１０５により回転自在に軸支されている。また、第一矯正ローラ２０１は、図示しない回転駆動部の回転出力軸と、駆動ベルト及びギヤ等を介して接続されている。このため、第一矯正ローラ２０１は、回転駆動部により、第一矯正ローラ２０１の中心軸線の周りに回転駆動される。
【０１２６】
第二矯正ローラ２０２は、第一矯正ローラ２０１よりも大径の細長い円筒状に形成されている。第二矯正ローラ２０２は、第一矯正ローラ２０１と平行に配置されて、搬送される用紙Ｐの幅方向に延びている。第二矯正ローラ２０２は、回転機構１０５により、回転自在に軸支されている。そして、第二矯正ローラ２０２は、第一矯正ローラ２０１に圧接されることで、第一矯正ローラ２０１との間に、用紙Ｐのカールを矯正するニップ部を形成する。
【０１２７】
第一矯正ローラ２０１は、軟質ローラ又は硬質ローラの何れか一方であり、第二矯正ローラ２０２は、軟質ローラ又は硬質ローラの何れか他方である。硬質ローラとは、軟質ローラに圧接されても、その表面形状が変わらないローラである。軟質ローラとは、硬質ローラが圧接されると、その表面形状が硬質ローラの表面に沿って凹状に弾性変形するローラである。軟質ローラは、硬質ローラよりも大径である。以下では、第一矯正ローラ２０１が硬質ローラであり、第二矯正ローラ２０２が軟質ローラであるものとして説明する。
【０１２８】
入力搬送部２０３は、第一矯正ローラ２０１と第二矯正ローラ２０２との間のニップ部に供給する用紙Ｐを案内する。つまり、入力搬送部２０３ニップ部に供給する用紙Ｐの搬送路を形成する。入力搬送部２０３は、用紙Ｐの搬送部を上下から挟む一対の板状部材により構成される。そして、用紙Ｐは、入力搬送部２０３を構成する一対の板状部材の間を通って搬送される。
【０１２９】
出力搬送部２０４は、第一矯正ローラ２０１と第二矯正ローラ２０２との間のニップ部から排出される用紙Ｐを案内する。つまり、出力搬送部２０４は、ニップ部から排出される用紙Ｐの搬送路を形成する。出力搬送部２０４は、用紙Ｐの搬送部を上下から挟む一対の板状部材により構成される。そして、用紙Ｐは、出力搬送部２０４を構成する一対の板状部材の間を通って搬送される。
【０１３０】
入力搬送部２０３は、第一矯正ローラ２０１と第二矯正ローラ２０２との接線Ｔに対して傾斜している。また、出力搬送部２０４は、接線Ｔに対して傾斜している。接線Ｔは、第一矯正ローラ２０１の回転中心と第二矯正ローラ２０２の回転中心とを結ぶ直線と直交する線である。なお、第一矯正ローラ２０１は、第二矯正ローラ２０２が圧接されることで、その表面形状が第二矯正ローラ２０２の表面に沿うように変形する。このため、第一矯正ローラ２０１及び第二矯正ローラ２０２の延在方向に直交する面における断面において、第一矯正ローラ２０１と第二矯正ローラ２０２との圧接面の両端を結ぶ線を、接線Ｔとしてもよい。なお、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の傾斜方向については後述する。
【０１３１】
回転機構２０５は、第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を支持する。そして、回転機構２０５は、第一矯正ローラ２０１及び第二矯正ローラ２０２の延在方向と平行な回転軸線Ｌの周りに、第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を回転させる。なお、回転機構２０５により、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４が１８０°回転されると、入力搬送部２０３と出力搬送部２０４とが入れ替わる。
【０１３２】
回転機構２０５による第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の回転形態は、特に限定されるものではない。例えば、回転機構２０５は、第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を一体に回転させてもよい。この場合、第一実施形態と同様に、第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を同じ回転プレートにより支持すればよい。一方、回転機構２０５は、第一矯正ローラ２０１及び第二矯正ローラ２０２と、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４と、を別個に回転させてもよい。この場合、第一矯正ローラ２０１及び第二矯正ローラ２０２を支持する回転プレートと、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を支持する回転プレートと、を別に設け、各回転プレートを独立して回転駆動制御すればよい。
【０１３３】
また、回転機構２０５は、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の傾斜角度を変える角度変更部（不図示）を有してもよい（図２５参照）。角度変更部は、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を移動させて、接線Ｔに対する傾斜角度を変える。角度変更部は、入力搬送部２０３と出力搬送部２０４とを一体的に移動させてもよく、入力搬送部２０３と出力搬送部２０４とを別個に回転させてもよい。
【０１３４】
第一矯正ローラ２０１と第二矯正ローラ２０２とのニップ部は、回転軸線Ｌから離間している。そして、入力搬送部２０３は、搬送方向Ｘにおける上流側に向けて、接線Ｔに対する硬質ローラ側に傾斜している。また、出力搬送部２０４は、搬送方向Ｘにおける下流側に向けて、接線Ｔに対する硬質ローラ側に傾斜している。つまり、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４は、ニップ部から離間する方向に向けて、接線Ｔに対する第一矯正ローラ２０１側に傾斜している。
【０１３５】
また、搬送方向Ｘにおいてカール矯正装置２００の上流側に隣接する用紙Ｐの上流側搬送部２０６と、搬送方向Ｘにおいてカール矯正装置２００の下流側に隣接する用紙Ｐの下流側搬送部２０７とは、回転軸線Ｌを通る直線状に配置されている。このため、入力搬送部２０３は、上流側搬送部２０６に対しても、ニップ部に近接する方向に向けて、接線Ｔに対する第二矯正ローラ２０２側に傾斜している。また、出力搬送部２０４は、下流側搬送部２０７に対しても、ニップ部に近接する方向に向けて、接線Ｔに対する第二矯正ローラ２０２側に傾斜している。
【０１３６】
このため、回転機構２０５が第一矯正ローラ２０１及び第二矯正ローラ２０２を１８０°回転すると、ニップ部が回転軸線Ｌに対して反転する。また、回転機構２０５が入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を１８０°回転すると、接線Ｔ、上流側搬送部２０６及び下流側搬送部２０７に対する入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の傾斜角度が反転する。なお、回転機構２０５は、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の回転角度を１８０°以外の角度にも変更できる。このように入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の回転角度を変更することで、接線Ｔ及び上流側搬送部２０６に対する入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の傾斜角度を変更することができる。
【０１３７】
次に、図２６及び図２７を参照して、カール矯正装置２００の動作について説明する。
【０１３８】
カール矯正装置２００は、まず、用紙Ｐのカール向き及びカール量を取得する。カール向き及びカール量の取得は、第一実施形態と同様の方法で行うことができる。
【０１３９】
次に、回転機構２０５は、用紙Ｐのカール向きに基づいて、第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を回転する。
【０１４０】
具体的に説明すると、図２６に示すように用紙Ｐが上向きにカールしている場合は、ニップ部を回転軸線Ｌよりも上側に配置することで、用紙Ｐのカールを矯正することができる。一方、用紙Ｐが下向きにカールしている場合は、ニップ部を回転軸線Ｌよりも下側に配置することで、用紙Ｐのカールを矯正することができる。そこで、回転機構２０５は、用紙Ｐのカールを矯正できるように、第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を回転する。
【０１４１】
以下では、図２６に示す場合を例に説明する。ニップ部が回転軸線Ｌよりも上側に配置されている場合、回転機構２０５は、第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を回転させずに、そのままとする。一方、ニップ部が回転軸線Ｌよりも下側に配置されている場合、回転機構２０５は、第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を１８０°回転させる。すると、ニップ部が回転軸線Ｌよりも上側に配置される。また、第一矯正ローラ２０１及び第二矯正ローラ２０２が、ニップ部から離間する方向に向けて、接線Ｔに対する第一矯正ローラ２０１側に傾斜する。なお、回転機構２０５の駆動制御は、図示しない制御部により行われる。
【０１４２】
用紙Ｐが上流側搬送部２０６から入力搬送部２０３に供給されると、この用紙Ｐの先端は、入力搬送部２０３の上面側に向けられる。しかしながら、入力搬送部２０３は、接線Ｔ及び上流側搬送部２０６に対して用紙Ｐのカール方向に傾斜している。このため、入力搬送部２０３に対する用紙Ｐの当接角度θａ１は、入力搬送部２０３が接線Ｔ及び上流側搬送部２０６に対して傾斜していない場合に比べて、接線Ｔに対する入力搬送部２０３の傾斜角度θｂ１分だけ小さくなる。これにより、用紙Ｐが入力搬送部２０３において詰まるのを抑制できる。
【０１４３】
用紙Ｐが入力搬送部２０３からニップ部に供給されると、この用紙Ｐは、第一矯正ローラ２０１の周面に圧接されることで、カールが矯正される。
【０１４４】
このとき、カールの矯正が強いと、図２７に示すように、用紙Ｐは、カールが反転した状態でニップ部から出力搬送部２０４に排出される。この場合、用紙Ｐの先端は、出力搬送部２０４の下面側に向けられる。しかしながら、出力搬送部２０４は、接線Ｔに対して用紙Ｐのカール方向に傾斜している。このため、出力搬送部２０４に対する用紙Ｐの当接角度θａ２は、出力搬送部２０４が接線Ｔに対して傾斜していない場合に比べて、接線Ｔに対する出力搬送部２０４の傾斜角度θｂ２分だけ小さくなる。これにより、用紙Ｐが出力搬送部２０４において詰まるのを抑制できる。
【０１４５】
なお、回転機構２０５は、用紙Ｐのカール量に応じて、第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の回転角度を調整してもよい。更に、回転機構２０５の角度変更部により、用紙Ｐのカール量に応じて、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の傾斜角度を調整してもよい。
【０１４６】
このように、本実施形態では、第一矯正ローラ２０１と第二矯正ローラ２０２とが圧接されるため、第一矯正ローラ２０１と第二矯正ローラ２０２とのニップ部に用紙を通すことで、軟質ローラ側に湾曲したカールを矯正することができる。そして、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４は、各ローラの接線Ｔに対して傾斜する。このため、用紙Ｐのカール量が大きくても、カール量の大きい用紙Ｐがカール矯正装置２００に搬送された際に、当該用紙Ｐを入力搬送部２０３に詰まらせることなくニップ部に供給することができる。同様に、当該用紙Ｐを出力搬送部２０４に詰まらせることなくニップ部から排出することができる。
【０１４７】
また、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４がニップ部から離間する方向に向けて接線Ｔに対する硬質ローラ側に傾斜しているため、入力搬送部２０３は、カール矯正装置２００に用紙を供給する上流側搬送部２０６に対しても傾斜する。このため、カール量の大きい用紙がカール矯正装置２００に搬送されてきた場合に、当該用紙Ｐを入力搬送部２０３に詰まらせることなくニップ部に供給することができる。また、ニップ部により用紙Ｐのカールが反転した場合にも、当該用紙を出力搬送部２０４に詰まらせることなくニップ部から排出することができる。
【０１４８】
また、回転機構２０５により第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を回転軸線の周りに１８０°回転させることで、反対方向にカールした用紙も、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４に詰まらせることなく案内することができる。
【０１４９】
また、回転機構２０５が、第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を一体的に回転する場合、第一矯正ローラ２０１、第二矯正ローラ２０２、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４を１８０°回転させるための構成及び制御を簡素化することができる。
【０１５０】
一方、回転機構２０５が、第一矯正ローラ２０１及び第二矯正ローラ２０２と、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４とを別個に回転する場合、カール量に合せて入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の傾斜角度を設定することができる。
【０１５１】
また、回転機構２０５の角度変更部が入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の傾斜角度を変える場合、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の傾斜角度をより柔軟に設定することができる。
【０１５２】
この場合、角度変更部が、入力搬送部２０３及び出力搬送部２０４の傾斜角度を別個に変えることで、カール矯正装置２００に供給される用紙Ｐのカール量に合せて入力搬送部２０３の傾斜角度を変えることができる。同様に、ニップ部から排出される用紙Ｐのカール量に合せて出力搬送部２０４の傾斜角度を変えることができる。
【０１５３】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態は、基本的に第二実施形態と同様であるが、回転機構の構成が第二実施形態と相違する。このため、以下では、第二実施形態と相違する事項のみ説明し、第二実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【０１５４】
図２８〜図３０に示すように、本実施形態のカール矯正装置３００は、第一矯正ローラ３０１と、一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂと、入力搬送部３０３と、出力搬送部３０４と、第五リンク棒３０５と、を備える。
【０１５５】
第一矯正ローラ３０１は、細長い円筒状に形成されており、第一矯正ローラ３０１の中心軸線の周りに回転自在に軸支されている。第一矯正ローラ３０１は、搬送される用紙Ｐの幅方向に延びている。つまり、用紙Ｐの搬送方向Ｘと第一矯正ローラ３０１の延在方向とは、互いに直交している。また、第一矯正ローラ３０１は、図示しない回転駆動部の回転出力軸と、駆動ベルト及びギヤ等を介して接続されている。このため、第一矯正ローラ３０１は、回転駆動部により、第一矯正ローラ３０１の中心軸線の周りに回転駆動される。また、第一矯正ローラ３０１の回転軸３０１ａは、第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの間において圧接方向Ｚに延びる長穴３１１に挿入されている。このため、第一矯正ローラ３０１は、第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの間で、長穴３１１に沿って圧接方向Ｚに移動可能となっている。長穴３１１は、カール矯正装置３００に取り付けられた支持板（ステー）等に形成されている。
【０１５６】
第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂは、細長い円筒状に形成されている。第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂは、それぞれ第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの中心軸線の周りに回転自在に軸支されている。第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂは、第一矯正ローラ３０１を挟み込むように、第一矯正ローラ３０１の両側に設けられている。また、第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂは、第一矯正ローラ３０１と平行に配置されている。具体的に説明すると、第一矯正ローラ３０２の回転軸線は、第二矯正ローラ３０２Ａの回転軸線と第二矯正ローラ３０２Ｂの回転軸線とを結ぶ直線上に配置されている。つまり、第一矯正ローラ３０１が長穴３１１に沿って圧接方向Ｚに移動する際に、第一矯正ローラ３０１の中心軸線が通る移動軌跡直線Ｍ上に、第二矯正ローラ３０２Ａの中心軸線と第二矯正ローラ３０２Ｂの中心軸線とが配置されている。移動軌跡直線Ｍは、圧接方向Ｚと平行な直線である。
【０１５７】
そして、長穴３１１の一方端は、第一矯正ローラ３０１が第二矯正ローラ３０２Ａに圧接される位置に配置されている（図２８及び図２９参照）。長穴３１１の一方端は、第一矯正ローラ３０１が第二矯正ローラ３０２Ａに圧接される位置に配置されている（図２８及び図２９参照）。長穴３１１の他方端は、第一矯正ローラ３０１が第二矯正ローラ３０２Ｂに圧接される位置に配置されている（図３０参照）。なお、第一矯正ローラ３０１が第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの何れか一方にのみ圧接されるように、第一矯正ローラ３０１の直径は、第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの離間距離よりも小さい。そして、第一矯正ローラ３０１は、第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの何れか一方に圧接されることで、第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの何れか一方との間に、用紙Ｐのカールを矯正するニップ部を形成する。
【０１５８】
第一矯正ローラ３０１は、軟質ローラ又は硬質ローラの何れか一方であり、第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂは、軟質ローラ又は硬質ローラの何れか他方である。図２８及び図３０では、第一矯正ローラ３０１が軟質ローラであり、第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂが硬質ローラである場合を示しており、図２９では、第一矯正ローラ３０１が硬質ローラであり、第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂが軟質ローラである場合を示している。以下では、図２８及び図３０に示すように、第一矯正ローラ３０１が軟質ローラ、第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂが硬質ローラである場合について説明する。
【０１５９】
入力搬送部３０３は、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの何れか一方との間のニップ部に供給する用紙Ｐを案内する。つまり、入力搬送部３０３は、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ａとの間のニップ部に供給する用紙Ｐの第一搬送路３１７、又は、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ｂとの間のニップ部に供給する用紙Ｐの第二搬送路３１８、の何れか一方を形成する。第一搬送路３１７は、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ａとの間のニップ部に向けられる搬送路である。第二搬送路３１８は、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ｂとの間のニップ部に向けられる搬送路である。入力搬送部３０３は、第一固定搬送部３１３と、第二固定搬送部３１４と、切替搬送部３１５と、を有する。
【０１６０】
第一固定搬送部３１３は、第一搬送路３１７の第二搬送路３１８とは反対側に、固定的に配置される。第二固定搬送部３１４は、第二搬送路３１８の第一搬送路３１７とは反対側に、固定される配置される。つまり、第一固定搬送部３１３及び第二固定搬送部３１４は、入力搬送部３０３全体の外側領域を形成する。
【０１６１】
切替搬送部３１５は、第一搬送路３１７又は第二搬送路３１８の何れか一方を形成する。切替搬送部３１５は、軸支部３１９により、圧接方向Ｚに回転自在に軸支されている。軸支部３１９は、圧接方向Ｚにおける第一固定搬送部３１３と第二固定搬送部３１４との間に設けられている。また、軸支部３１９は、入力搬送部３０３における搬送方向Ｘにおける上流側の位置に設けられている。そして、切替搬送部３１５は、軸支部３１９を中心として第一搬送路３１７側に揺動することで、第一固定搬送部３１３との間に第一搬送路３１７を形成する。また、切替搬送部３１５は、軸支部３１９を中心として第二固定搬送部３１４側に揺動することで、第二固定搬送部３１４との間に第二搬送路３１８を形成する。
【０１６２】
入力搬送部３０３は、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂとの接線Ｔに対して傾斜している。また、入力搬送部３０３は、ニップ部から離間する方向に向けて接線Ｔに対する第一矯正ローラ３０１側に傾斜している。具体的には、第一搬送路３１７が形成される場合、第一搬送路３１７を形成する第一固定搬送部３１３及び切替搬送部３１５が、ニップ部から離間する方向に向けて接線Ｔに対する第一矯正ローラ３０１側に傾斜している。一方、第二搬送路３１８が形成される場合、第二搬送路３１８を形成する第二固定搬送部３１４及び切替搬送部３１５が、ニップ部から離間する方向に向けて接線Ｔに対する第一矯正ローラ３０１側に傾斜している。
【０１６３】
出力搬送部３０４は、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂとの間のニップ部から排出される用紙Ｐを案内する。出力搬送部３０４は、出力搬送部３０４Ａと、出力搬送部３０４Ｂと、を有する。
【０１６４】
出力搬送部３０４Ａは、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ａとの間のニップ部から排出される用紙Ｐを案内する。つまり、出力搬送部３０４Ａは、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ａとの間のニップ部から排出される用紙Ｐの搬送路を形成する。
【０１６５】
出力搬送部３０４Ｂは、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ｂとの間のニップ部から排出される用紙Ｐを案内する。つまり、出力搬送部３０４Ｂは、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ｂとの間のニップ部から排出される用紙Ｐの搬送路を形成する。出力搬送部３０４Ａの搬送方向Ｘにおける上流側は、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ａとの間のニップ部に向けられている。出力搬送部３０４Ｂの搬送方向Ｘにおける上流側は、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ｂとの間のニップ部に向けられている。そして、出力搬送部３０４Ａ及び出力搬送部３０４Ｂは、搬送方向Ｘにおける下流側において合流する。
【０１６６】
出力搬送部３０４Ａ及び出力搬送部３０４Ｂは、接線Ｔに対して傾斜している。また、出力搬送部３０４Ａ及び出力搬送部３０４Ｂは、ニップ部から離間する方向に向けて接線Ｔに対する第一矯正ローラ３０１側に傾斜している。
【０１６７】
第五リンク棒３０５は、第一矯正ローラ３０１と切替搬送部３１５とを連動させるリンク機構を構成する。
【０１６８】
第五リンク棒３０５の一方側端部は、軸支部３２２により、圧接方向Ｚに回転自在に軸支されている。軸支部３２２は、搬送方向Ｘにおいて第一矯正ローラ３０１の回転軸３０１ａに対する切替搬送部３１５の反対側に設けられている。つまり、切替搬送部３１５は、回転軸３０１ａ及び長穴３１１に対する搬送方向Ｘにおける上流側に配置されているため、軸支部３２２は、回転軸３０１ａ及び長穴３１１に対する搬送方向Ｘにおける下流側に配置されている。軸支部３１９と軸支部３２２とを結ぶ線は、移動軌跡直線Ｍ（長穴３１１の延在方向）に対して直交している。
【０１６９】
第五リンク棒３０５の他方側端部は、切替搬送部３１５と回転自在に連結されている。そして、第五リンク棒３０５は、軸支部３２２に軸支される位置と切替搬送部３１５に連結される位置との間において、第一矯正ローラ３０１の回転軸３０１ａに回転可能に連結されている。
【０１７０】
このため、第一矯正ローラ３０１の回転軸３０１ａが、長穴３１１に沿って圧接方向Ｚに移動すると、回転軸３０１ａに連結された第五リンク棒３０５が、軸支部３２２を中心として圧接方向Ｚに揺動し、第五リンク棒３０５に連結された切替搬送部３１５が、軸支部３１９を中心として圧接方向Ｚに揺動する。つまり、第五リンク棒３０５は、第一矯正ローラ３０１と切替搬送部３１５とを連動して移動させる。
【０１７１】
これにより、第一矯正ローラ３０１を第二矯正ローラ３０２Ａに圧接すると、第一固定搬送部３１３と切替搬送部３１５とにより第一搬送路３１７が形成される。一方、第一矯正ローラ３０１を第二矯正ローラ３０２Ａに圧接すると、第二固定搬送部３１４と切替搬送部３１５とにより第一搬送路３１７が形成される。
【０１７２】
次に、カール矯正装置３００の動作について説明する。
【０１７３】
カール矯正装置３００は、まず、用紙Ｐのカール向き及びカール量を取得する。カール向き及びカール量の取得は、第一実施形態と同様の方法で行うことができる。
【０１７４】
次に、カール矯正装置３００、用紙Ｐのカール向きに基づいて、第一矯正ローラ３０１を長穴３１１に沿って圧接方向Ｚに移動する。第一矯正ローラ３０１の移動は、図示しない周知の駆動装置により行うことができる。
【０１７５】
具体的に説明すると、用紙Ｐが上向きにカールしている場合は、図２８に示すように、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ａとの間にニップ部を形成することで、用紙Ｐのカールを矯正することができる。一方、用紙Ｐが下向きにカールしている場合は、図３０に示すように、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ｂとの間にニップ部を形成することで、用紙Ｐのカールを矯正することができる。そこで、カール矯正装置３００は、用紙Ｐのカールを矯正できるように、第一矯正ローラ３０１を圧接方向Ｚに揺動させて第二矯正ローラ３０２Ａ又は第二矯正ローラ３０２Ｂの何れか一方に圧接する。
【０１７６】
すると、切替搬送部３１５は、第一矯正ローラ３０１の揺動に連動して切替搬送部３１５が圧接方向Ｚに揺動し、第一固定搬送部３１３又は第二固定搬送部３１４の何れか一方との間に第一搬送路３１７又は第二搬送路３１８を形成する。つまり、第一矯正ローラ３０１を第二矯正ローラ３０２Ａに圧接した場合は、切替搬送部３１５は、第一固定搬送部３１３側に移動して、第一固定搬送部３１３との間に第一搬送路３１７を形成する。一方、第一矯正ローラ３０１を第二矯正ローラ３０２Ｂに圧接した場合は、切替搬送部３１５は、第二固定搬送部３１４側に移動して、第二固定搬送部３１４との間に第二搬送路３１８を形成する。このように形成された搬送路は、ニップ部から離間する方向に向けて接線Ｔに対する第一矯正ローラ３０１側に傾斜したものとなる。
【０１７７】
なお、カール矯正装置３００内における用紙Ｐの動きは、基本的に第二実施形態のカール矯正装置２００の場合と同様である。
【０１７８】
このように、本実施形態では、第一矯正ローラ３０１を第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの何れか一方に圧接させ、切替搬送部３１５により、ニップ部に向けられる搬送路を形成することで、第一矯正ローラ３０１と第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂとの位置関係を入れ替えることなく、反対方向のカールも矯正することができる。
【０１７９】
また、第一矯正ローラ３０１と切替搬送部３１５とが連動して移動するため、第一矯正ローラ３０１又は切替搬送部３１５の何れか一方を移動させることで、双方を移動させることができる。
【０１８０】
また、第一矯正ローラ３０１の回転軸３０１ａと切替搬送部３１５とに連結された第五リンク棒３０５が、搬送方向Ｘにおいて第一矯正ローラ３０１の回転軸３０１ａに対する切替搬送部３１５とは反対側に軸支されている。このため、第一矯正ローラ３０１と切替搬送部３１５とを連動して移動させることができるとともに、第一矯正ローラ３０１と切替搬送部３１５とを同じ方向に移動させることができる。
【０１８１】
また、第一矯正ローラ３０１及び一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの回転軸線が一直線上に並ぶため、設計及び製造の容易性が向上する。
【０１８２】
ところで、本実施形態では、第一矯正ローラ３０１及び一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの回転軸線が一直線上に並ぶものとして説明したが、必ずしも、第一矯正ローラ３０１及び一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの回転軸線が一直線上に並ぶ必要はない。
【０１８３】
まず、第一矯正ローラ３０１が軟質ローラであり、第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂが硬質ローラである場合を考える。この場合、図３１に示すように、第一矯正ローラ３０１及び一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの回転軸線が一直線上に並んでいてもよいが、図３２に示すように、第一矯正ローラ３０１の回転軸線は、一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの回転軸線を結ぶ線よりも、用紙Ｐの搬送方向Ｘにおける上流側に配置されることが好ましい。
【０１８４】
用紙Ｐが入力搬送部３０３からニップ部に供給されると、この用紙Ｐは、第二矯正ローラ３０２Ａ又は第二矯正ローラ３０２Ｂの何れか一方の周面に圧接されることで、カールが矯正される。このとき、カールの矯正が強いと、用紙Ｐは、第二矯正ローラ３０２Ａ又は第二矯正ローラ３０２Ｂの何れか一方の周面に沿った方向にカールした状態で、ニップ部から出力搬送部３０４Ａ又は出力搬送部３０４Ｂに排出される。つまり、用紙Ｐの先端は、出力搬送部３０４Ａの上面側又は出力搬送部３０４Ｂの下面側に向けられる。
【０１８５】
ここで、第一矯正ローラ３０１と一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂとが図３１に示すように配置されている場合に、用紙Ｐの先端が出力搬送部３０４Ａ又は出力搬送部３０４Ｂに対する当接角度をθｄとする。同様に、第一矯正ローラ３０１と一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂとが図３２に示すように配置されている場合に、用紙Ｐの先端が出力搬送部３０４Ａ又は出力搬送部３０４Ｂに対する当接角度をθｅとする。
【０１８６】
すると、第一矯正ローラ３０１と一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂとの接線の傾きは、図３１に示す場合よりも、図３２に示す場合の方が、出力搬送部３０４Ａ又は出力搬送部３０４Ｂに近くなる。これにより、ニップ部を通過した用紙Ｐは、図３１に示す場合よりも、図３２に示す場合の方が、用紙Ｐの搬送経路に対する第一矯正ローラ３０１側に向けて、ニップ部から排出される。その結果、図３２に示す場合の当接角度θｅは、図３１に示す場合の当接角度θｄよりも小さくなる。これにより、ニップ部を通過した用紙Ｐが出力搬送部３０４Ａ又は出力搬送部３０４Ｂに詰まるのを抑制することができる。
【０１８７】
次に、第一矯正ローラ３０１が硬質ローラであり、第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂが軟質ローラである場合を考える。この場合、図３３に示すように、第一矯正ローラ３０１及び一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの回転軸線が一直線上に並んでいてもよいが、図３４に示すように、第一矯正ローラ３０１の回転軸線は、一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂの回転軸線を結ぶ線よりも、用紙Ｐの搬送方向Ｘにおける下流側に配置されることが好ましい。
【０１８８】
用紙Ｐが入力搬送部３０３からニップ部に供給されると、この用紙Ｐは、第一矯正ローラ３０１の周面に圧接されることで、カールが矯正される。このとき、カールの矯正が強いと、用紙Ｐは、第一矯正ローラ３０１の周面に沿った方向にカールした状態で、ニップ部から出力搬送部３０４Ａ又は出力搬送部３０４Ｂに排出される。つまり、用紙Ｐの先端は、出力搬送部３０４Ａの下面側又は出力搬送部３０４Ｂの上面側に向けられる。
【０１８９】
ここで、第一矯正ローラ３０１と一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂとが図３３に示すように配置されている場合に、用紙Ｐの先端が出力搬送部３０４Ａ又は出力搬送部３０４Ｂに対する当接角度をθｇとする。同様に、第一矯正ローラ３０１と一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂとが図３４に示すように配置されている場合に、用紙Ｐの先端が出力搬送部３０４Ａ又は出力搬送部３０４Ｂに対する当接角度をθｈとする。
【０１９０】
すると、第一矯正ローラ３０１と一対の第二矯正ローラ３０２Ａ，３０２Ｂとの接線の傾きは、図３３に示す場合よりも、図３４に示す場合の方が、出力搬送部３０４Ａ又は出力搬送部３０４Ｂから遠くなる。これにより、ニップ部を通過した用紙Ｐは、図３３に示す場合よりも、図３４に示す場合の方が、用紙Ｐの搬送経路に対する第二矯正ローラ３０２Ａ又は第二矯正ローラ３０２Ｂ側に向けて、ニップ部から排出される。その結果、図３４に示す場合の当接角度θｈは、図３３に示す場合の当接角度θｇよりも小さくなる。これにより、ニップ部を通過した用紙Ｐが出力搬送部３０４Ａ又は出力搬送部３０４Ｂに詰まるのを抑制することができる。
【０１９１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更等することが可能である。
【符号の説明】
【０１９２】
１…画像形成装置、１０…搬送ユニット、２０…現像装置、２１…現像ローラ、３０…転写ユニット、３１…転写ベルト、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ…懸架ローラ、３２…一次転写ローラ、３３…二次転写ローラ、４０…感光体ドラム、４１…帯電ローラ、４２…露光ユニット、４３…クリーニングユニット、５０…定着ユニット、５２…加熱ローラ、５４…加圧ローラ、６２，６４…排出ローラ、１００…カール矯正装置、１０１…矯正ローラ、１０２…ベルトユニット、１０３…入力搬送部、１０４…出力搬送部、１０５…回転機構、１０６…圧接幅調整機構、１１０…回転駆動部、１１３ａ…回転出力軸、１１４…第一支持ローラ、１１５…第二支持ローラ、１１６…第三支持ローラ、１１７…ベルト、１２１…回転プレート、１２２…回転プレート、１２３…回転駆動部、１２４…回転軸、１２５…第一長穴、１２６…第二長穴、１２７…第三長穴、１３１…調整軸、１３２…第一リンク棒、１３３…第二リンク棒、１３４…第三リンク棒、１３５…第四リンク棒、１３６…圧接幅調整部、１４１…付勢部、１４２…調整部、１４２ａ…第一領域、１４２ｂ…第二領域、１４２ｃ…第三領域、１４２ｄ…第四領域、１４３…ワンウェイクラッチ、１４５…回転板部、１４６…支持部、１４６ａ…支持部、１４６ｂ…支持部、１４６ｃ…支持部、１５１…カール情報取得部、１５２…下流側カール量検出部、１５３…駆動制御部、１５７…第三長穴、１６１…カール向き検出部、１６２…用紙情報取得部、１６３…環境情報取得部、１６４…カール量測定部、２００…カール矯正装置、２０１…第一矯正ローラ、２０２…第二矯正ローラ、２０３…入力搬送部、２０４…出力搬送部、２０５…回転機構、２０６…上流側搬送部、２０７…下流側搬送部、３００…カール矯正装置、３０１…第一矯正ローラ、３０１ａ…回転軸、３０２…第一矯正ローラ、３０２Ａ，３０２Ｂ…第二矯正ローラ、３０３…入力搬送部、３０４…出力搬送部、３０４Ａ，３０４Ｂ…出力搬送部、３０５…第五リンク棒、３１１…長穴、３１３…第一固定搬送部、３１４…第二固定搬送部、３１５…切替搬送部、３１７…第一搬送路、３１８…第二搬送路、３１９…軸支部、３２２…軸支部、Ｋ…カセット、Ｌ…回転軸線、Ｍ…移動軌跡直線、Ｎ…トナータンク、Ｎ…トナータンク、Ｐ…用紙、Ｒ１…搬送経路、Ｒ２…二次転写領域、Ｔ…接線、Ｘ…搬送方向、Ｙ…延在方向、Ｚ…圧接方向、θａ１…当接角度、θａ２…当接角度、θｂ１…傾斜角度、θｂ２…傾斜角度、θｄ…当接角度、θｅ…当接角度、θｇ…当接角度、θｈ…当接角度。
【図１】
2017100835.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017100835.tif 000018
【図１７】
2017100835.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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