(57)【要約】【課題】被検者の舌が所定の２点間で行う、様々な運動に係る情報を取得する。【解決手段】舌運動計測機器（１０）は、第１計測点に対する被検者（１）の舌（２）の接近を検知する第１センサ（１１ｃ）と、第２計測点に対する被検者（１）の舌（２）の接近を検知する第２センサ（１２ｃ）と、被検者（１）の舌（２）の運動に係る情報を舌運動情報として取得する舌運動情報取得部（１３）と、を備えている。【選択図】図１
2017225503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の舌の運動機能を計測するための舌運動計測機器であって、
上記被検者の口腔、および上記被検者が舌を口腔外に突き出した際の舌の可動範囲を計測対象領域とし、上記計測対象領域内における少なくとも２つの箇所のそれぞれを第１計測点および第２計測点とする場合、
上記第１計測点に対する上記被検者の舌の接近を検知する第１センサと、
上記第２計測点に対する上記被検者の舌の接近を検知する第２センサと、
上記第１センサの検知結果および上記第２センサの検知結果から、上記第１計測点と上記第２計測点との間における上記被検者の舌の運動に係る情報を舌運動情報として取得する舌運動情報取得部と、を備えていることを特徴とする舌運動計測機器。
【請求項２】
上記被検者の口角の一方を上記第１計測点、他方を上記第２計測点とする場合、
上記第１計測点に上記第１センサを固定するための第１固定部材と、上記第２計測点に上記第２センサを固定するための第２固定部材と、をさらに備え、
上記第１固定部材および上記第２固定部材はそれぞれ、上記被検者の口角に装着可能な形状になっていることを特徴とする請求項１に記載の舌運動計測機器。
【請求項３】
上記計測対象領域内における上記第１計測点および上記第２計測点以外の２つの箇所のそれぞれを、第３計測点および第４計測点とするとともに、
上記被検者の上口唇における２つの異なる部位の一方を第１計測点、他方を第２計測点とし、上記被検者の下口唇における２つの異なる部位の一方を第３計測点、他方を第４計測点とする場合、
上記第３計測点に対する上記被検者の舌の接近を検知する第３センサと、
上記第４計測点に対する上記被検者の舌の接近を検知する第４センサと、
上記第１計測点に上記第１センサを固定し、上記第２計測点に上記第２センサを固定し、上記第３計測点に上記第３センサを固定し、上記第４計測点に上記第４センサを固定するための固定部材と、をさらに備え、
上記固定部材は、少なくとも上記被検者の口角に装着可能な形状になっていることを特徴とする請求項１に記載の舌運動計測機器。
【請求項４】
被検者の舌に係る運動を補助するための情報処理装置であって、
上記被検者の口腔、および上記被検者が舌を口腔外に突き出した際の舌の可動範囲を計測対象領域とし、上記計測対象領域内における少なくとも２つの箇所のそれぞれを第１計測点および第２計測点とする場合、
上記第１計測点および上記第２計測点に対する舌の接近動作を指示する接近指示情報を上記被検者に提示する指示情報提示部と、
上記第１計測点に設けられるとともに上記被検者の舌の接近を検知する第１センサ、および上記第２計測点に設けられるとともに上記被検者の舌の接近を検知する第２センサのそれぞれから、上記被検者の舌の接近を示す接近情報を受信し、上記被検者の舌の接近動作に係る結果を示す結果情報を上記被検者に提示する結果情報提示部と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
上記被検者の口唇の画像を表示する表示部をさらに備え、
上記結果情報提示部は、上記第１センサまたは上記第２センサから上記接近情報を受信した場合、上記被検者の口唇の画像における上記接近情報を送信した方のセンサの配置位置に対応する部分に、上記接近情報を受信した旨の結果を示す受信結果画像Ｉ１を重畳させて、上記表示部に表示させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上記指示情報提示部および上記結果情報提示部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舌運動計測機器、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被検者の舌の動きを計測することにより、被検者の健康状態等の調査、発声治療または発音学習等を行うための様々な技術が研究・開発されている。例えば、特許文献１には、性質の異なる２種類の光をファイバによって口腔内に導入し、その散乱光を観測することによって、センサから対象物（被検者の舌）の対象面までの距離を計測する距離計測方法が開示されている。また、特許文献２には、ユーザの口蓋に取付けられるセンサ板を備えた口蓋計が開示されている。センサ板は、ユーザの口蓋および歯の形態に合うように柔軟なプラスチック材料で形成されたベース板の表面に、ユーザの舌の接触を感知する接触感知電極が配置された構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４６５１６号公報（２０００年２月１８日公開）
【特許文献２】特表２００４−５２６４７３号公報（２００４年９月２日公表）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された距離計測方法は、当該方法の実施に際して対象物を所定の計測箇所に向けて運動させるものではなく、対象物の動きは限定されない。また、特許文献２に開示された口蓋計についても、接触感知電極はベース板の表面に多数配置されており、ユーザの舌の任意の動きによる接触を感知する構成になっている。すなわち、上記の距離計測方法、口蓋計ともに、ユーザの舌が所定の計測箇所に向けて運動した場合の当該運動を検出するものではない。
【０００５】
したがって、所定の計測箇所に向けて被検者の舌に様々な運動をさせることにより、被検者の舌の運動機能を計測するといった方法を採用することができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、被検者の舌が所定の計測箇所に向けて様々な運動をした場合の当該運動を検出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る舌運動計測機器は、被検者の舌の運動機能を計測するための舌運動計測機器であって、上記被検者の口腔、および上記被検者が舌を口腔外に突き出した際の舌の可動範囲を計測対象領域とし、上記計測対象領域内における少なくとも２つの箇所のそれぞれを第１計測点および第２計測点とする場合、上記第１計測点に対する上記被検者の舌の接近を検知する第１センサと、上記第２計測点に対する上記被検者の舌の接近を検知する第２センサと、上記第１センサの検知結果および上記第２センサの検知結果から、上記第１計測点と上記第２計測点との間における上記被検者の舌の運動に係る情報を舌運動情報として取得する舌運動情報取得部と、を備えている。
【０００８】
上記の構成によれば、被検者が舌を第１センサおよび第２センサに接近させる動作を行うことにより、舌運動情報取得部は、第１計測点と第２計測点との間における被検者の舌の様々な運動（例えば、左右方向および前後方向の反復移動、計測者の指示に従って第１センサおよび第２センサに接触させるなどの規則的動作）に係る情報を舌運動情報として取得することができる。
【０００９】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る舌運動計測機器において、上記被検者の口角の一方を上記第１計測点、他方を上記第２計測点とする場合、上記第１計測点に上記第１センサを固定するための第１固定部材と、上記第２計測点に上記第２センサを固定するための第２固定部材と、をさらに備え、上記第１固定部材および上記第２固定部材はそれぞれ、上記被検者の口角に装着可能な形状になっていることが好ましい。
【００１０】
上記の構成によれば、第１固定部材によって被検者の口角の一方（第１計測点）に第１センサを固定するとともに、第２固定部材によって被検者の口角の他方（第２計測点）に第２センサを固定することができる。それゆえ、舌運動情報取得部は、被検者が舌を第１センサおよび第２センサに接触させる動作を行うことにより、被検者の口角間における当該被検者の舌の様々な運動に係る情報を舌運動情報として取得することができる。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る舌運動計測機器において、上記計測対象領域内における上記第１計測点および上記第２計測点以外の２つの箇所のそれぞれを、第３計測点および第４計測点とするとともに、上記被検者の上口唇における２つの異なる部位の一方を第１計測点、他方を第２計測点とし、上記被検者の下口唇における２つの異なる部位の一方を第３計測点、他方を第４計測点とする場合、上記第３計測点に対する上記被検者の舌の接近を検知する第３センサと、上記第４計測点に対する上記被検者の舌の接近を検知する第４センサと、上記第１計測点に上記第１センサを固定し、上記第２計測点に上記第２センサを固定し、上記第３計測点に上記第３センサを固定し、上記第４計測点に上記第４センサを固定するための固定部材と、をさらに備え、上記固定部材は、少なくとも上記被検者の口角に装着可能な形状になっていることが好ましい。
【００１２】
上記の構成によれば、固定部材によって、被検者の上口唇における２つの異なる部位の一方（第１計測点）に第１センサを、他方（第２計測点）に第２センサをそれぞれ固定するとともに、被検者の下口唇における２つの異なる部位の一方（第３計測点）に第３センサを、他方（第４計測点）に第４センサをそれぞれ固定することができる。それゆえ、舌運動情報取得部は、被検者が舌をこれら４個のセンサのいずれか２個に接近させる動作を行うことにより、第１計測点から第４計測点のいずれか２点の間における被検者の舌の様々な運動に係る情報を舌運動情報として取得することができる。
【００１３】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、被検者の舌に係る運動を補助するための情報処理装置であって、上記被検者の口腔、および上記被検者が舌を口腔外に突き出した際の舌の可動範囲を計測対象領域とし、上記計測対象領域内における少なくとも２つの箇所のそれぞれを第１計測点および第２計測点とする場合、上記第１計測点および上記第２計測点に対する舌の接近動作を指示する接近指示情報を上記被検者に提示する指示情報提示部と、上記第１計測点に設けられるとともに上記被検者の舌の接近を検知する第１センサ、および上記第２計測点に設けられるとともに上記被検者の舌の接近を検知する第２センサのそれぞれから、上記被検者の舌の接近を示す動作情報を受信し、上記被検者の舌の接近動作に係る結果を示す結果情報を上記被検者に提示する結果情報提示部と、を備えている。
【００１４】
上記の構成によれば、被検者への舌の接近動作の指示、および舌の接近動作に係る結果情報の提示を本発明に係る情報処理装置１台で行うことが可能であることから、簡易な装備で舌の運動機能の計測を行うことができる。また、接近指示情報に従って舌の接近動作を行うだけで自動的に、舌の運動機能の指標になる結果情報を知得することができる。
【００１５】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置において、上記被検者の口唇の画像を表示する表示部をさらに備え、上記結果情報提示部は、上記第１センサまたは上記第２センサから上記接近情報を受信した場合、上記被検者の口唇の画像における上記接近情報を送信した方のセンサの配置位置に対応する部分に、上記接近情報を受信した旨の結果を示す受信結果画像Ｉ１を重畳させて、上記表示部に表示させることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、結果情報提示部は、被検者の舌が第１センサまたは第２センサに接近した場合、表示部に表示された被検者の口唇の画像における、被検者の舌が接近した方のセンサの配置位置に対応する部分に受信結果画像Ｉ１を重畳させる。それゆえ、表示部を見れば、被検者の舌が第１センサまたは第２センサのいずれに接近したかが一目瞭然であることから、計測中における被検者の舌の動作状況を容易に把握することができる。
【００１７】
また、上記の課題を解決するために、本発明に一態様に係るプログラムは、上記の各態様に係る情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上記指示情報提示部および上記結果情報提示部としてコンピュータを機能させる。
【００１８】
上記の構成によれば、簡易な装備で舌の運動機能の計測が可能になるとともに、舌の運動機能の指標になる結果情報を簡易に知得することができるプログラムを実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一態様によれば、被検者が舌を第１センサおよび第２センサに接触させる動作を行うことにより、第１計測点と第２計測点との間における被検者の舌の様々な運動に係る情報を舌運動情報として取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る舌運動計測機器の概略構成を示す図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、図１に示す舌運動計測機器の計測対象領域を示す図である。（ｃ）および（ｄ）は、図１に示す舌運動計測機器の使用状態を示す図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る舌運動計測機器に備えられたセンサの、被検者の口腔への配置のバリエーションを示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は、第１固定部および第２固定部のバリエーションの概略構成を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す舌運動計測機器を用いた舌運動機能の計測方法を示す図である。
【図６】図５に示す計測方法を実施した場合の計測結果の一例を示す図である。
【図７】図７に示す計測方法を実施した場合の計測結果を利用した、舌運動機能の評価方法の一例を示す図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施形態１に係る舌運動計測機器の変形例の概略構成を示す図である。（ｂ）は、（ａ）に示す舌運動計測機器を被検者の口唇に装着した状態を示す図である。
【図９】（ａ）は、本発明の実施形態１に係る舌運動計測機器の他の変形例の概略構成を示す図である。（ｂ）および（ｃ）は、（ａ）に示す舌運動計測機器を被検者の口唇に装着した状態を示す図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の実施形態１に係る舌運動計測機器の他の変形例の概略構成を示す正面図である。（ｂ）は、（ａ）に示す舌運動計測機器の概略構成を示す側面図である。（ｃ）は、（ａ）に示す舌運動計測機器を被検者の口唇に装着した状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す情報処理装置の表示部に表示される、舌運動機能の計測開始前の画像を示す図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、図１１に示す情報処理装置を用いて舌運動機能を計測した場合における、舌運動中に表示部に表示される画像を示す図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、図１１に示す情報処理装置の表示部に表示されるグラフを用いた、舌接触の判定方法を示す図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は、図１１に示す情報処理装置の表示部に表示されるグラフを用いた、舌接触の判定方法の他の例を示す図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、図１４に示すグラフを用いた舌接触の判定における、閾値の変更方法を示す図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、図１１に示す情報処理装置を用いて舌運動機能を計測した場合における、当該計測の終了方法を示す図である。
【図１８】図１１に示す情報処理装置を用いて舌運動機能を計測した場合における、計測結果を記録したファイルの一例を示す図である。
【図１９】図１１に示す情報処理装置における受信結果画像の表示方法を示すフローチャートである。
【図２０】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る舌運動計測機器の概略構成を示す図である。（ｂ）は、（ａ）に示す舌運動計測機器を被検者の口腔に装着した状態における、当該舌運動計測機器に備えられた各センサの配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。なお、以下の特定の項目（実施形態）における構成について、それが他の項目で説明されている構成と同じ場合、その説明を省略する場合がある。また、説明の便宜上、各項目に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００２２】
本発明に係る一実施形態について、図１〜図１９に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２３】
＜舌運動計測機器の構成＞
まず、図１〜図４を参照して、本発明の実施形態１に係る舌運動計測機器１０の構成について説明する。図１の（ａ）および（ｂ）は、舌運動計測機器１０の概略構成を示す図である。図２の（ａ）および（ｂ）は、舌運動計測機器１０の計測対象領域Ｋを示す図である。図２の（ｃ）および（ｄ）は、舌運動計測機器１０の使用状態を示す図である。図３の（ａ）および（ｂ）は、舌運動計測機器１０に備えられたセンサの、被検者１の口腔４への配置のバリエーションを示す図である。
【００２４】
舌運動計測機器１０は、被検者１（図２の（ｂ）および図７の（ｂ）参照）の舌２の運動機能を計測するためのデバイスであり、図１の（ａ）に示すように、第１機器１１、第２機器１２および舌運動情報取得部１３を備えている。第１機器１１および第２機器１２は、ともにプラスチックで成形されているが、例えば軽量な金属で成形されていてもよい。第１機器１１は、第１固定部（第１固定部材）１１ａおよび第１把持部１１ｂを備えている。また、第２機器１２は、第２固定部（第２固定部材）１２ａおよび第２把持部１２ｂを備えている。
【００２５】
第１固定部１１ａおよび第２固定部１２ａはともに、図１の（ｂ）に示すような、被検者１の口角３に係止可能な、略Ｃ字型に湾曲した形状の部材である。また、第１把持部１１ｂおよび第２把持部１２ｂは、ともに図１の（ａ）に示すような板状の部材であり、被検者１および検査者（不図示）が把持できる程度の大きさ・厚さとなっている。換言すれば、第１機器１１と第２機器１２とは、同一の外形形状となっており、被検者１の口角３のいずれに第１機器１１および第２機器１２を用いても計測上の問題がないように配慮されている。なお、第１機器１１と第２機器１２とが同一の外形形状であるのが必須でないことは、言うまでもない。また、第１固定部１１ａおよび第２固定部１２ａの形状は、上述のような、被検者１の口角３に係止可能な略Ｃ字型に湾曲した形状に限定されず、それぞれ被検者１の口角３に装着可能な形状であればよい。
【００２６】
さらに、図１の（ｂ）に示すように、第１固定部１１ａには、被検者１の舌２の接触を検知するセンサ（第１センサ）１１ｃが設けられている。さらに、第２固定部１２ａにも、第１固定部１１ａと同様に、被検者１の舌２の接触を検知するセンサ（第２センサ）１２ｃが設けられている。具体的には、センサ１１ｃの接触面１１ｃ−１に被検者１の舌２が接触することにより、センサ１１ｃへの接触が検知され、センサ１２ｃの接触面１２ｃ−１に被検者１の舌２が接触することにより、センサ１２ｃへの接触が検知される（図２の（ｃ）および（ｄ）参照）。センサ１１ｃおよび１２ｃとしては、例えば、対象物の接触による静電容量変化を検知することにより、接触の有無を検知する感圧センサなどが用いられる。
【００２７】
図２の（ｃ）および（ｄ）に示すように、センサ１１ｃは、第１固定部１１ａを被検者１の口角３の一方に係止した状態において被検者１の舌２が接触可能な、第１固定部１１ａの部位に配置されている。センサ１２ｃについても、第２固定部１２ａを被検者１の口角３の他方に係止した状態において被検者１の舌２が接触可能な、第２固定部１２ａの部位に配置されている。また、センサ１１ｃおよび１２ｃは、被検者１の口角３のそれぞれに固定された状態において、センサ１１ｃの接触面１１ｃ−１とセンサ１２ｃの接触面１２ｃ−１とが互いに対向するように、第１固定部１１ａおよび第２固定部１２ａに配置されている。
【００２８】
舌運動情報取得部１３は、センサ１１ｃの検知結果およびセンサ１２ｃの検知結果から、被検者１の２つの口角３の間における、被検者１の舌２の運動に係る情報である舌運動情報を取得する。舌運動情報取得部１３は、図１の（ａ）に示すように、配線１４によってセンサ１１ｃおよび１２ｃと電気的に接続されており、この２つのセンサからの各検知結果を有線通信によって取得する。ただし、センサ１１ｃおよび１２ｃと舌運動情報取得部１３とを配線１４により電気的に接続することは必須ではなく、例えば種々の近距離無線通信等を利用した無線通信によって、舌運動情報取得部１３がセンサ１１ｃおよび１２ｃから各検知結果を取得してもよい。本実施形態では、舌運動情報取得部１３は、所定の計測時間中における被検者１の舌２のセンサ１１ｃおよび１２ｃへの接触、および計測開始から各接触までの所要時間を、舌運動情報として取得する。
【００２９】
なお、舌運動情報取得部１３については、その機能を実現するブロックを図１の（ａ）において示している。当該ブロックは、あくまで舌運動計測機器１０が舌運動情報取得部１３を備えているという点を明確にするために図示しており、舌運動情報取得部１３に係る形状や配置位置等の物理的構成を示すものではない。すなわち、舌運動情報取得部１３は、前述の機能を実行するＩＣチップ等を任意の位置に配置することにより実現される。
【００３０】
図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、舌運動計測機器１０は、被検者１の口腔４、および被検者１が舌２を口腔４外に突き出した際の可動範囲が計測対象領域Ｋとなる。この計測対象領域Ｋ内における被検者１の舌２の各種運動が、舌運動計測機器１０が被検者１の舌２の運動機能を計測するための計測対象運動となる。本実施形態では、被検者１の舌２をセンサ１１ｃおよび１２ｃのそれぞれに接触させることにより、当該舌２がセンサ１１ｃおよび１２ｃの間を反復移動する動作が計測対象運動となる（詳細は後述）。
【００３１】
本実施形態では、図２の（ｃ）および（ｄ）に示すように、被検者１または検査者は、第１機器１１の第１把持部１１ｂを把持した状態で（不図示）、第１機器１１の第１固定部１１ａを被検者１の口角３の一方に係止する。また、被検者１または検査者は、第２機器１２の第２把持部１２ｂを把持した状態で（不図示）、第２機器１２の第２固定部１２ａを口角３の他方に係止する。そして、被検者１または検査者は、第１把持部１１ｂを左方向（紙面向かって左方向）に引っ張るとともに、第２把持部１２ｂを右方向（紙面向かって右方向）に引っ張ることにより、被検者１の口腔４の開口領域４ａを拡張する。このような、第１機器１１および第２機器１２によって被検者１の口腔４の開口領域４ａが拡張された状態を計測時基準状態とする。
【００３２】
また、計測時基準状態において、第１固定部１１ａによってセンサ１１ｃが固定された被検者１の口角３の一方が第１計測点となり、第２固定部１２ａによってセンサ１２ｃが固定された被検者１の口角３の他方が第２計測点となる。換言すれば、第１機器１１の第１固定部１１ａは、第１計測点にセンサ１１ｃを固定するための固定用部材といえ、第２機器１２の第２固定部１２ａは、第２計測点にセンサ１２ｃを固定するための固定用部材といえる。
【００３３】
なお、本実施形態では、被検者１の口角３の一方が第１計測点となり、被検者１の口角３の他方が第２計測点となっているが、第１計測点および第２計測点が被検者１の口腔４のどの部位になるかはこの場合に限定されない。例えば、図３の（ａ）に示すように、計測時基準状態において、被検者１の上口唇５ａにおける口角３の一方の近傍にセンサ１１ｃ配置され、当該上口唇５ａにおける口角３の他方の近傍にセンサ１２ｃが配置されるように、センサ１１ｃが第１固定部１１ａに設けられ、センサ１２ｃが第２固定部１２ａに設けられていてもよい。この場合、被検者１の上口唇５ａにおける口角３の一方の近傍が第１計測点となり、当該上口唇５ａにおける口角３の他方の近傍が第２計測点となる。また、第１固定部１１ａおよび第２固定部１２ａの形状は、それぞれ被検者１の上口唇５ａに装着可能な形状になっている（不図示）。さらに、センサ１１ｃの接触面１１ｃ−１およびセンサ１２ｃの接触面１２ｃ−１は、それぞれ鉛直下方向（紙面向かって下方向）を向くこととなる。
【００３４】
また例えば、図３の（ｂ）に示すように、計測時基準状態において、本実施形態のように被検者１の口角３の一方を第１計測点としつつ、被検者１の上口唇５ａにおける口角３の他方の近傍にセンサ１２ｃが配置されるように、センサ１２ｃが第２固定部１２ａに設けられていてもよい。この場合、被検者１の上口唇５ａにおける口角３の他方の近傍が第２計測点となり、第２固定部１２ａの形状は被検者１の上口唇５ａに装着可能な形状になっている（不図示）。また、センサ１１ｃの接触面１１ｃ−１は、本実施形態と同様に右方向（紙面向かって右方向）を向き、センサ１２ｃの接触面１２ｃ−１は鉛直下方向を向くこととなる。
【００３５】
さらに、被検者１が舌２を口腔４外に突き出した際に舌先が接触できる２つの異なる箇所の一方にセンサ１１ｃが配置され、他方にセンサ１２ｃが配置されるように、センサ１１ｃが第１固定部１１ａに設けられ、センサ１２ｃが第２固定部１２ａに設けられていてもよい（図２の（ｂ）参照）。この場合、上述した舌先が接触できる２つの異なる箇所の一方が第１計測点となり、当該２つの異なる箇所の他方が第２計測点となる。また、第１固定部１１ａおよび第２固定部１２ａの形状はそれぞれ、例えば被検者１の口腔４のいずれかの部位に装着可能であり、かつ、被検者１が舌２を口腔４外に突き出した際に、舌先がセンサ１１ｃの接触面１１ｃ−１およびセンサ１２ｃの接触面１２ｃ−１に接触できるような形状になっている（不図示）。
【００３６】
換言すれば、舌運動計測機器１０は、計測対象領域Ｋ内における少なくとも２つの箇所のそれぞれを第１計測点および第２計測点とすることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、被検者１の舌２をセンサ１１ｃおよび１２ｃにそれぞれ接触させることにより、当該舌２がセンサ１１ｃおよび１２ｃの間を反復移動する動作を計測対象運動としているが、被検者１の舌２のセンサへの接触は必須ではない。例えば、計測対象運動として、被検者１の舌２をセンサ１１ｃまたは１２ｃのいずれか一方にのみ接触させ、他方には近接させる動作を反復継続させてもよい。また例えば、計測対象運動として、センサ１１ｃおよび１２ｃにそれぞれ近接させる動作を反復継続させてもよい。
【００３８】
これらの場合、センサ１１ｃおよび１２ｃには、例えば、被検者１の口角３（第１計測点および第２計測点）と、被検者１の舌２との距離を検知する距離センサ（不図示）が用いられる。距離センサは、例えば赤外線方式または超音波形式であり、発光素子（不図示）から近赤外線を発して、検出対象（静止物）からの反射光をＰＳＤ（Position Sensitive Detector；半導体位置検出素子）で検出する構成になっている。
【００３９】
なお、距離センサ以外に、例えば、光電センサをセンサ１１ｃおよび１２ｃとして用いてもよい。また例えば、高周波誘導式センサ、静電容量式センサ、マグネットセンサ、音波センサ（音響式）、超音波センサ（音響式）、レーザセンサ（光学式）、圧力センサをセンサ１１ｃおよび１２ｃとして用いてもよい。さらには、距離計測のためのカメラを、センサ１１ｃおよびセンサ１２ｃとして用いてもよい。換言すれば、舌運動計測機器１０の第１機器１１に設けられたセンサ１１ｃは、第１計測点に対する被検者１の舌２の接近を検知するセンサであればよい。また、舌運動計測機器１０の第２機器１２に設けられたセンサ１２ｃは、第２計測点に対する被検者１の舌２の接近を検知するセンサであればよい。
【００４０】
センサ１１ｃおよび１２ｃによる被検者１の舌２の「接近」の検知は、例えば、本実施形態のように被検者１の舌２の「接触」を検知したり、上述した被検者１の舌２との「距離」を検知することにより実現可能である。なお、本明細書において、「接近」の文言については、計測点に対して被検者１の舌２が接近した結果、計測点と当該舌２との距離がゼロになり、計測点と当該舌２とが接触することも含む概念として用いている。
【００４１】
また、舌運動計測機器１０の形状、特に、第１固定部１１ａおよび第２固定部１２ａの形状について、および各固定部に設けられるセンサの個数・配置については、様々なバリエーションが想定される。以下、図４を参照して、第１固定部１１ａおよび第２固定部１２ａのバリエーションについて説明する。図４の（ａ）〜（ｅ）は、第１固定部１１ａおよび第２固定部１２ａのバリエーションの概略構成を示す図である。
【００４２】
例えば、図４の（ａ）および（ｂ）に示すように、第１固定部１１ａおよび第２固定部１２ａに、それぞれ２つの凸部５０を設けてもよい。２つの凸部５０は、第１固定部１１ａにおいてセンサ１１ｃを挟み込むような位置に、第２固定部１２ａにおいてセンサ１２ｃを挟み込むような位置に、それぞれ配置される。このような凸部５０を各センサの周囲に設けることにより、被検者１が、当該凸部５０への舌２の接触を通じて、舌２が各センサに近接していることを明確に認識できるようになる。したがって、被検者１が、自身の舌２をより確実に各センサに接触・接近させることができる。なお、凸部５０の形状・個数・配置が上述の場合の限定されないことは言うまでもない。
【００４３】
また例えば、図４の（ｃ）に示すように、２つの凸部５０に換えて、センサ１１ｃおよび１２ｃの周囲をそれぞれ取り囲むような筒形状の突出部６０を設けてもよい。この突出部６０を設けることによっても、上述の凸部５０を設けるのと同様の効果が得られる。
【００４４】
また例えば、図４の（ｄ）および（ｅ）に示すように、第１固定部１１ａにセンサ１１ｃを２つ直列的に設け、第２固定部１２ａにセンサ１２ｃを２つ直列的に設けてもよい。この場合、第１機器１１および第２機器１２において、被検者１の舌２が２つのセンサのいずれかに接触すれば、当該２つのセンサで構成されるセンサ群に被検者１の舌２が接触したとして、以後の処理がなされる。このようにセンサ１１ｃおよび１２ｃを２つずつ設けることで、被検者１の舌２の接触・接近を検知できる範囲が拡大し、当該接触・接近をより確実に検知することができる。なお、センサの個数・配置が上述の場合に限定されないことは言うまでもない。
【００４５】
＜舌運動計測機器を用いた舌運動機能の計測＞
次に、図５〜図７を参照して、舌運動計測機器１０を用いた舌運動機能の計測について説明する。図５の（ａ）〜（ｃ）は、舌運動計測機器１０を用いた舌運動機能の計測方法（以下、「舌運動機能計測方法」と略記する）を示す図である。図６は、舌運動機能計測方法を実施した場合の計測結果の一例を示す図である。図７は、舌運動機能計測方法を実施した場合の計測結果を利用した、舌運動機能の評価方法の一例を示す図である。
【００４６】
舌運動機能計測方法は、具体的には以下のように実施される。
【００４７】
（１）  まず、図５の（ａ）に示すように、第１機器１１および第２機器１２によって被検者１の口腔４の開口領域４ａを拡張するとともに、被検者１の口角３の一方（第１計測点）にセンサ１１ｃを固定し、当該口角３の他方（第２計測点）にセンサ１２ｃを固定することにより、計測時基準状態を作出する。
【００４８】
（２）  次に、図５の（ｂ）および（ｃ）に示すように、検査者の指示に従って、被検者１が、舌２をセンサ１１ｃとセンサ１２ｃとに交互に接触させる動作を繰り返す。すなわち、計測対象運動として、被検者１の舌２をセンサ１１ｃおよび１２ｃのそれぞれに接触させることにより、被検者１の舌２が第１計測点と第２計測点との間を反復移動する。この時、舌運動情報取得部１３は、被検者１の舌２のセンサ１１ｃおよび１２ｃへの接触の有無、被検者１の舌２がセンサ１１ｃおよび１２ｃに接触している時間・接触していない時間、計測開始から各接触までの所要時間を舌運動情報として取得する。
【００４９】
（３）  所定の計測時間が経過するまで（２）に示す動作を繰り返した後、舌運動計測機器１０を用いた舌運動機能の計測は終了する。
【００５０】
ここで、舌運動機能計測方法の実施中、センサ１１ｃおよびセンサ１２ｃの検知結果、すなわち舌運動情報取得部１３が取得した舌運動情報に基づいて、図６に示すようなグラフ（縦軸：第１計測点および第２計測点と被検者１の舌２との距離、横軸：計測開始からの所要時間）が、例えば、舌運動情報取得部１３と無線通信（有線通信でもよい）を行うことにより舌運動情報を受信する情報処理装置（不図示）における、表示部の画面上に表示される。
【００５１】
具体的には、図７に示すように、センサ１１ｃおよび１２ｃへの接触への有無を判定する際の基準値となる接触判定閾値がグラフの縦軸に設定され（予め、情報処理装置の記憶部に記憶させておいてもよいし、操作入力部からユーザ入力してもよい）、グラフの縦軸の値が接触判定閾値以下になる当該グラフの領域において、被検者１の舌２がセンサ１１ｃおよび１２ｃに接触したと判定される。また、センサ１１ｃへの接触を表すグラフの縦軸の値と、センサ１２ｃへの接触を表すグラフの縦軸の値とが、ともに接触判定閾値よりも大きな値を示している領域が、センサ１１ｃおよび１２ｃの間の移動時間となる。検査者は、このグラフを用いて被検者１の舌２の運動機能を評価する。
【００５２】
例えば、所定の計測時間中に計測された被検者１の舌２の各移動時間を用いて、当該舌２の平均移動速度を算出する。さらに、所定の計測時間中に計測されたセンサ１１ｃおよび１２ｃへの各接触回数をカウントすることにより、被検者１の舌２の筋力・筋持久力・俊敏性等を評価することができる。また例えば、上述したセンサ１１ｃおよび１２ｃへの各接触回数と、検査者が実際にセンサ１１ｃおよび１２ｃへの接触を指示した回数との差分を算出することにより、あるいはセンサ１１ｃへの接触回数とセンサ１２ｃへの接触回数との差分を算出することにより、被検者１の舌２の動作の正確性等を評価することができる。
【００５３】
なお、図７に示すグラフにおいては、当該グラフの縦軸の値が一瞬だけ接触判定閾値以下になる箇所が発生する場合がある。このような箇所については、被検者１の舌２のセンサ１１ｃおよび１２ｃへの接触が不十分であると見做して、センサ１１ｃおよび１２ｃへの接触回数にカウントしないこととする。
【００５４】
＜舌運動計測機器の変形例＞
次に、図８〜図１０を参照して、舌運動計測機器１０の変形例について説明する。図８の（ａ）は、舌運動計測機器１０の変形例の概略構成を示す図である。図８の（ｂ）は、図８の（ａ）に示す舌運動計測機器１０を被検者１の口唇５に装着した状態を示す図である。また、図９の（ａ）は、舌運動計測機器１０の他の変形例の概略構成を示す図である。図９の（ｂ）および（ｃ）は、図９の（ａ）に示す舌運動計測機器１０を被検者１の口唇５に装着した状態を示す図である。さらに、図１０の（ａ）は、舌運動計測機器１０の他の変形例の概略構成を示す正面図である。図１０の（ｂ）は、図１０の（ａ）に示す舌運動計測機器１０の概略構成を示す側面図である。図１０の（ｃ）は、図１０の（ａ）に示す舌運動計測機器１０を被検者１の口唇５に装着した状態を示す図である。
【００５５】
本実施形態に係る舌運動計測機器１０において、計測対象領域Ｋ内におけるセンサ１１ｃおよびセンサ１２ｃの配置位置および固定方法については、第１機器１１の第１固定部１１ａおよび第２機器１２の第２固定部１２ａによって被検者１の口角３のそれぞれに固定する態様以外にも、様々な変形例が想定される。
【００５６】
例えば、舌運動計測機器１０は、図８の（ａ）および（ｂ）に示すように、係止部１０ａ、第１ヒレ部１０ｂおよび第２ヒレ部１０ｃを備え、第２ヒレ部１０ｃにセンサ１１ｃおよびセンサ１２ｃが配置された構成であってもよい。
【００５７】
係止部１０ａは、被検者１の口唇５の口腔４内側に係止可能な、かつ被検者１の口腔４の開口領域４ａを拡張する程度の大きさの略Ｏ字形状の部位である。また、第１ヒレ部１０ｂは、係止部１０ａを被検者１の口唇５の口腔４内側に係止した状態において、係止部１０ａにおける被検者１の上口唇５ａに対応する部位から、被検者１の口腔４外に向けて鉛直上方に突出するように形成されたヒレ形状の部位である。さらに、第２ヒレ部１０ｃは、係止部１０ａを被検者１の口唇５の口腔４内側に係止した状態において、係止部１０ａにおける被検者１の下口唇５ｂに対応する部位から、被検者１の口腔４外に向けて鉛直下方に突出するように形成されたヒレ形状の部位である。第１ヒレ部１０ｂと第２ヒレ部１０ｃとは、側面視においてハの字形状を形成する。
【００５８】
また、第２ヒレ部１０ｃにおける、被検者１の下口唇５ｂと対向しない側の表面の両端面には、一方にセンサ１１ｃが、他方にセンサ１２ｃがそれぞれ配置されている。すなわち、この変形例に係る舌運動計測機器１０を用いる場合、センサ１１ｃおよびセンサ１２ｃは、計測対象領域Ｋ内における下口唇５ｂよりも若干前方の位置に配置されることとなる（図８の（ｂ）参照）。
【００５９】
なお、図８に示す舌運動計測機器１０においては、２つのセンサ（センサ１１ｃおよびセンサ１２ｃ）がそれぞれ個別に設けられているが、例えば、１つのセンサのみが設けられている構成を採用してもよい。この場合、当該１つのセンサは、第１計測点と被検者１の舌２との接触を検知する第１センサ（センサ１１ｃに対応）と、第２計測点と被検者１の舌２との接触を検知する第２センサ（センサ１２ｃに対応）とが一体化され、２つの計測点における接触を検知できる構成になっている（不図示）。換言すれば、本発明に係る舌運動計測機器においては、第１計測点と被検者１の舌２との接触を検知する第１センサと、第２計測点と被検者１の舌２との接触を検知する第２センサとが、両者が一体化された１つのセンサで実現されていてもよい。
【００６０】
また例えば、舌運動計測機器１０は、図９の（ａ）に示すように挿入部７０を備え、当該挿入部７０にセンサ１１ｃおよびセンサ１２ｃが設けられた構成であってもよい。挿入部７０は、図９の（ｂ）および（ｃ）に示すように、被検者１の口腔４の開口領域４ａを拡張しつつ当該開口領域４ａに挿入可能な、楕円の筒形状の部位である。そして、挿入部７０の内面における、当該挿入部７０を開口領域４ａに挿入した状態において被検者１の口角３の一方に対応する位置にセンサ１１ｃが、他方に対応する位置にセンサ１２ｃが、それぞれ配置されている。
【００６１】
この変形例に係る舌運動計測機器１０においては、被検者１が口を開けた状態、すなわち口腔４の開口領域４ａを拡張した状態で挿入部７０を開口領域４ａ内に挿入し、被検者１が挿入部７０の外面を歯６で噛むことにより、各センサが所定の位置に固定される。また、舌運動機能の計測時には、被検者１の舌２を挿入部７０の中空領域に挿入し、左右に動かすことで、各センサに接触・接近させる。
【００６２】
このような筒形状の挿入部７０を各センサの固定に用いることにより、被検者１が顎を動かすことによって各センサに接触・接近することを回避でき、各センサの誤検知を低減することができる。なお、被検者１が舌２を左右に動かし易いように、挿入部７０における各センサの配置箇所付近の部位について、口腔４の内部側に配置される部分を削ってもよい。
【００６３】
挿入部７０の形状は、上述のような楕円の筒形状である必要ななく、例えば円筒形状であってもよい。さらには、図１０の（ａ）〜（ｃ）に示すような、一対の板状の挿入部（第１挿入部７１、第２挿入部７２）を挿入部７０の代わりに用いてもよい。この場合、第１挿入部７１にセンサ１１ｃが設けられ、第２挿入部７２にセンサ１２ｃが設けられる。また、各挿入部の固定時に被検者１が各挿入部を噛み易くするために、各挿入部における短手側の両端面には、それぞれ直方体形状の台座７３が取付けられる。台座７３の短手方向の長さが各挿入部の厚さよりも長く、台座７３の長手方向の長さが各挿入部の短手方向の長さよりも長くなるように設計する。舌運動機能の計測時には、図１０の（ｃ）に示すように、第１挿入部７１を被検者１の口角３の一方付近に配置し、第２挿入部７２を他方付近に配置した上で、各台座７３を歯６で噛むことによって各センサが所定の位置に固定される。
【００６４】
＜情報処理装置の構成＞
次に、図１１を参照して、情報処理装置１００の構成について説明する。図１１は、情報処理装置１００の主要部の構成を示すブロック図である。情報処理装置１００は、被検者１の舌２の運動機能を計測する際に、被検者１の舌２に係る運動を補助するための装置である。情報処理装置１００は、図１１に示すように、送受信部１０１、アンテナ部１０２、表示部１０３、スピーカ部１０４、カメラ部１０５、操作入力部１０６、マイク部１０７、記憶部１０８および制御部１１０を備えている。
【００６５】
なお、本実施形態では、情報処理装置１００は、舌運動計測機器１０との間で無線通信を行うことにより、当該舌運動計測機器１０から舌運動情報を取得することを想定している。しかし、情報処理装置１００は、第１計測点における被検者１の舌２の接触を検知する第１センサの検知結果と、第２計測点における被検者１の舌２の接触を検知する第２センサの検知結果とに基づいて、被検者１の舌２の運動機能を計測する全ての計測機器と併用することができる（第１計測点および第２計測点は計測対象領域Ｋ内に設定される）。
【００６６】
また、本実施形態では、被検者１の舌２をセンサ１１ｃおよび１２ｃのそれぞれに接触させることにより、被検者１の舌２が第１計測点と第２計測点との間を反復移動する運動を舌運動計測機器１０の計測対象運動、すなわち情報処理装置１００を用いた舌運動機能計測の対象となる被検者１の舌２の運動として想定している。しかし、情報処理装置１００は、例えば、第１計測点と第２計測点との間で行われる被検者１の舌２の移動動作（センサ１１ｃおよび１２ｃには接触しない）からも、被検者１の舌２の運動機能を計測することができる。換言すれば、情報処理装置１００は、第１計測点および第２計測点に対する舌の接近動作から、被検者１の舌２の運動機能を計測することができる。
【００６７】
送受信部１０１は、アンテナ部１０２を介して、舌運動情報の他、例えば音声データなどの各種データの送受信を行う。スピーカ部１０４は、音声データを含む情報を再生する機能と、被検者１および検査者に聞こえるように音声を出力するスピーカとを備えた再生部である。カメラ部１０５は、被写体を撮像する撮像部である。操作入力部１０６は、入力された被検者１および検査者の操作を取得するものである。操作入力部１０６としては、後述する「開始・終了ボタン」および「閾値設定ボタン」（ともに表示部１０３に表示される）が該当する。マイク部１０７は、舌運動機能の計測中における被検者１の音声を集音する集音器である。記憶部１０８は、送受信部１０１から送信された舌運動情報の他、制御部１１０が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものである。記憶部１０８は、例えばハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成される。
【００６８】
表示部１０３は、被検者１の舌２の運動機能を計測する際に、被検者１の口唇５を模した計測対象画像（画像）Ｉを表示する。また、表示部１０３は、情報処理装置１００に装備されている各種機能（アプリケーションソフト等）が実行されることに起因する画像等の各種画像も表示する。
【００６９】
制御部１１０は、情報処理装置１００を統括的に制御するものであり、指示情報提示部１１１、補助舌運動情報取得部１１２および結果情報提示部１１３を備えている。
【００７０】
指示情報提示部１１１は、舌運動機能の計測中に、第１計測点である被検者１の口角３の一方、および第２計測点である被検者１の口角３の他方に対する舌の接触動作（接近動作）を指示する接触指示情報（接近指示情報）を被検者１に提示する。本実施形態では、接触指示情報の提示方法として、接触指示情報を音声データに変換してスピーカ部１０４から音声出力する。なお、提示方法として例えば、表示部１０３に表示された計測対象画像Ｉにおける、第１計測点および第２計測点に対応する部分に、矢印の画像（不図示）を重畳させてもよい。
【００７１】
なお、舌運動計測機器１０が、第１計測点と第２計測点との間で行われる被検者１の舌２の移動動作を計測対象運動としている場合、指示情報提示部１１１は、第１計測点と第２計測点との間における被検者１の舌２の移動動作（接近動作）を指示する移動指示情報（接近指示情報）を提示してもよい。また、計測対象運動として、上述した接触動作と移動動作とが混在している場合であれば、指示情報提示部１１１は、接触指示情報と移動指示情報とを両方提示してもよい。換言すれば、指示情報提示部１１１は、接触指示情報および移動指示情報を含む、第１計測点および第２計測点に対する舌の接近動作を指示する接近指示情報を提示すればよい。
【００７２】
補助舌運動情報取得部１１２は、舌運動機能の計測中における被検者１の舌２および口腔４の動きが把握できるように、カメラ部１０５によって撮像された被検者１の口腔４付近の画像データを取得する。また、補助舌運動情報取得部１１２は、舌運動機能の計測中に被検者１が発話した音声の音量・音域等の変化を把握するために、マイク部１０７によって集音された被検者１の音声データも取得する。取得した画像データおよび音声データは、被検者１に舌２の運動機能を計測するための補助的情報となる補助舌運動情報として後述する結果情報提示部１１３に送信される。
【００７３】
なお、補助舌運動情報取得部１１２は、上述した画像データのみを取得してもよいし、音声データのみを取得してもよい。さらには、被検者１の舌２の運動機能を計測する上で補助舌運動情報の取得は必須ではないことから、情報処理装置１００は、補助舌運動情報取得部１１２を備えていなくてもよい。
【００７４】
結果情報提示部１１３は、舌運動機能の計測中に、舌運動計測機器１０を構成する第１機器１１のセンサ１１ｃ、および第２機器１２のセンサ１２ｃのそれぞれから、被検者１の舌２の接触（接近）を示す接触情報（接近情報）を受信する。接触情報を受信した結果情報提示部１１３は、当該接触情報に基づいて、被検者１の舌２の接触動作（接近動作）に係る結果を示す結果情報として受信結果画像Ｉ１を生成する。受信結果画像Ｉ１は、結果情報提示部１１３が接触情報を受信した旨の結果を示す画像であり、例えば丸印（図１３の（ｃ）参照）で表される。そして、結果情報提示部１１３は、表示部１０３に表示された計測対象画像Ｉにおける接触情報を送信した方のセンサの配置位置に対応する部分に、生成した受信結果画像Ｉ１を重畳させて表示させる。
【００７５】
また、結果情報提示部１１３は、受信した接触情報に基づいて、計測開始から当該接触情報に対応する被検者１の舌２の接触までの総接触回数（センサ１１ｃへの総接触回数とセンサ１２ｃへの総接触回数との合計値）、および当該接触情報に対応する被検者１の舌２の接触とその１回前の接触との間の所要時間を、表示部１０３に表示させる。
【００７６】
また、結果情報提示部１１３は、補助舌運動情報取得部１１２から受信した補助舌運動情報に基づいて、舌運動機能の計測中における被検者１の舌２等の動作を示す画像をリアルタイムで表示部１０３に表示する（不図示）。さらに、結果情報提示部１１３は、上述の補助舌運動情報に基づいて、舌運動機能の計測中における被検者１の音声の音量等の変化をグラフにして表示部１０３に表示する（不図示）。
【００７７】
さらに、結果情報提示部１１３は、所定の計測時間が経過したか否かを判定する。そして、所定の計測時間を経過したと判定した場合、結果情報提示部１１３は、舌運動機能の計測が終了したことを被検者１および検査者に報知するための音声を、スピーカ部１０４から出力させる。なお、スピーカ部１０４からの音声出力に換えて、例えば、表示部１０３に舌運動機能の計測が終了したことが判るような画像を表示させてもよい。
【００７８】
なお、舌運動計測機器１０が、第１計測点と第２計測点との間で行われる被検者１の舌２の移動動作（接近動作）を計測対象運動としている場合、結果情報提示部１１３は、例えば、センサ１１ｃおよびセンサ１２ｃと、被検者１の舌２との距離が最も短くなったことを示す距離情報（接近情報）を受信してもよい。この場合、結果情報提示部１１３は、距離情報に基づいて受信結果画像Ｉ１を生成し、計測対象画像Ｉにおける近接情報を送信した方のセンサの配置位置に対応する部分に受信結果画像Ｉ１を重畳させる。換言すれば、結果情報提示部１１３は、各センサへの接触および各計測点との距離を含む、被検者１の舌２の接近を示す接近情報を受信し、当該接近情報に基づいて受信結果画像Ｉ１を生成するものであればよい。
【００７９】
また、結果情報提示部１１３が受信結果画像Ｉ１を生成し、計測対象画像Ｉの所定の部分に重畳させることは必須ではない。例えば、結果情報提示部１１３は、受信した接触情報に基づいて、接触情報を送信した方のセンサの配置位置に対応する計測点に接触した旨を報知する音声データを、結果情報として生成してもよい。この場合、結果情報提示部１１３は、生成した音声データに基づいてスピーカ部１０４から音声出力させる。換言すれば、結果情報提示部１１３は、被検者１および検査者が、被検者１の舌２の接近動作に係る結果を容易に認識できるような形式・方法で結果情報を提示するものであればよい。
【００８０】
＜情報処理装置を用いた舌運動機能の計測＞
次に、図１２〜図１８を参照して、情報処理装置１００を用いた舌運動機能の計測について説明する。図１２は、情報処理装置１００の表示部１０３に表示される、舌運動機能の計測開始前の画像を示す図である。図１３の（ａ）〜（ｃ）は、情報処理装置１００を用いて舌運動機能を計測した場合における、舌運動中に表示部１０３に表示される画像を示す図である。図１４の（ａ）および（ｂ）は、情報処理装置１００の表示部１０３に表示されるグラフを用いた、舌接触の判定方法を示す図である。図１５の（ａ）および（ｂ）は、情報処理装置１００の表示部１０３に表示されるグラフを用いた、舌接触の判定方法の他の例を示す図である。図１６の（ａ）〜（ｃ）は、図１４に示すグラフを用いた舌接触の判定における、閾値の変更方法を示す図である。図１７の（ａ）および（ｂ）は、情報処理装置１００を用いて舌運動機能を計測した場合における、当該計測の終了方法を示す図である。図１８は、情報処理装置１００を用いて舌運動機能を計測した場合における、計測結果を記録したファイルの一例を示す図である。
【００８１】
情報処理装置１００を用いた舌運動機能の計測は、具体的には以下のように実施される。
【００８２】
（１）  まず、計測開始前は、図１２に示すような計測準備画像が表示部１０３に表示される。具体的には、表示部１０３の中央付近に計測対象画像Ｉを表す「舌動き画面」が表示される。また、表示部１０３における「舌動き画面」の鉛直下側の領域には、センサ１２ｃと被検者１の舌２との接触の有無を判定するための第１グラフＧ１、およびセンサ１１ｃと当該舌２との接触の有無を判定するための第２グラフＧ２を表す「グラフ画面」が表示される。第１グラフＧ１および第２グラフＧ２において、縦軸は各センサと被検者１の舌２との距離を表し、横軸は計測時間を表す。
【００８３】
さらに、表示部１０３における「舌動き画面」の鉛直上側の領域の左側端部には、舌運動機能の計測の開始／終了を入力する「開始・終了ボタン」が表示される。この「開始・終了ボタン」をタップすることで、情報処理装置１００に装備された舌運動機能計測のための諸機能が作動／作動終了する。また、上述の領域の右側端部には、センサ１１ｃおよび１２ｃと被検者１の舌２との接触の有無を判定するための第１接触判定閾値および第２接触判定閾値を設定する「閾値設定ボタン」が表示される。
【００８４】
（２）  次に、図１３の（ａ）に示すように、「開始・終了ボタン」における「ＳＴＡＲＴ」の表示をタップすることで、情報処理装置１００に装備された舌運動機能計測のための諸機能が作動する。同時に被検者１は、検査者の指示に従って舌運動機能計測のための計測対象運動を開始する。
【００８５】
計測中において、被検者１の舌２がセンサ１１ｃおよび１２ｃのいずれにも接触していない状態では、表示部１０３に表示された画像は、図１３の（ｂ）に示すように計測準備画像と同一のままである。一方、被検者１の舌２がセンサ１１ｃまたは１２ｃのいずれかに接触した場合、表示部１０３には、図１３の（ｃ）に示すように、計測対象画像Ｉにおける接触を検知した方のセンサの配置位置に対応する部分、すなわち計測対象画像Ｉの口角のいずれか一方に、丸印の受信結果画像Ｉ１が重畳されて表示される。
【００８６】
また、図１３の（ｂ）および（ｃ）に示すように、計測中は、「舌動き画面」内における計測対象画像Ｉの鉛直上側の領域に、計測開始から直近の接触までの総接触回数（センサ１１ｃへの総接触回数とセンサ１２ｃへの総接触回数との合計値）、および当該直近の接触とその１回前の接触との間の所要時間が表示される。
【００８７】
（３）  計測中において、被検者１の舌２がセンサ１１ｃに接触した場合、「グラフ画面」内に表示された第１グラフＧ１は、図１４の（ａ）に示すように、接触している時間に対応するグラフ線の部分について、縦軸の数値が著しく小さくなる。また、「グラフ画面」内に表示された第２グラフＧ２についても、被検者１の舌２がセンサ１２ｃに接触した場合、図１４の（ｂ）に示すように、接触している時間に対応するグラフ線の部分について、縦軸の数値が著しく小さくなる。検査者は、このような第１グラフＧ１および第２グラフＧ２の変化を確認して、被検者１の舌２がセンサ１１ｃおよび１２ｃに接触したか否かを判定する。
【００８８】
具体的には、図１４の（ａ）および（ｂ）に示すように、第１グラフＧ１および第２グラフＧ２にはそれぞれ、予め第１接触判定閾値および第２接触判定閾値（第１接触判定閾値＜第２接触判定閾値）を表す各グラフの横軸と平行な２つの直線が設定される。第１接触判定閾値および第２接触判定閾値は、ともに被検者１の舌２とセンサとの所定の距離を表し、各グラフのグラフ線における第１接触判定閾値を表す直線と第２接触判定閾値を表す直線とで囲まれる領域内に含まれる部分が、センサ１１ｃおよび１２ｃと被検者１の舌２との接触を表す（図中の丸印で囲まれた部分参照）。
【００８９】
したがって、検査者は、第１グラフＧ１および第２グラフＧ２の各グラフ線において、第１接触判定閾値を表す直線と第２接触判定閾値を表す直線とで囲まれる領域内に含まれる部分があるか否かを確認することで、センサ１１ｃおよび１２ｃと被検者１の舌２との接触の有無を判定する。
【００９０】
また、第１グラフＧ１および第２グラフＧ２の各グラフ線において、被検者１の舌２と各センサとの距離が第２接触判定閾値以下になってから再び第２接触判定閾値を超えるまでの間の区間が、各センサに被検者１の舌２が接触し続けていた状態を表す。そして、この区間の時間が、各センサに被検者１の舌２が接触し続けていた時間となる。したがって、各センサと被検者１の舌２との距離が一旦第２接触判定閾値以下になって以降は、当該距離が第２接触判定閾値を超えない範囲で増減しても接触回数としてカウントせず、再び第２接触判定閾値を超えた時点で１回の接触回数としてカウントする。
【００９１】
なお、本実施形態では、２つの接触判定閾値を設定しているが、例えば、第１接触判定閾値のみを設定し、第１グラフＧ１および第２グラフＧ２の各グラフ線における第１接触判定閾値を下回った部分が、センサ１１ｃおよび１２ｃと被検者１の舌２との接触を表すとしてもよい。
【００９２】
また例えば、図１５の（ａ）に示すように、第１グラフＧ１および第２グラフＧ２の各グラフ線において、被検者１の舌２と各センサとの距離が第２接触判定閾値以下になり接触回数１回としてカウントした後、再び当該距離が第２接触判定閾値以下になるまでの時間が所定の時間（第３接触判定閾値とする）を経過しない場合、再び第２接触判定閾値以下になった区間については接触回数に含めないとしてもよい（図中の×印参照）。
【００９３】
一方、図１５の（ｂ）に示すように、被検者１の舌２と各センサとの距離が第２接触判定閾値以下になり接触回数１回としてカウントした後、再び当該距離が第２接触判定閾値以下になるまでの時間が第３接触判定閾値を経過する場合、再び第２接触判定閾値以下になった区間についても１回の接触回数としてカウントするようにしてもよい。このような判定方法を採用することにより、例えば、被検者１の舌２が一旦各センサに接触した後、舌２の震え等によって実際の接触回数よりも多くカウントされるといった誤判定を回避することができる。
【００９４】
（４）  計測中において、第１接触判定閾値および第２接触判定閾値は、それぞれ任意に変更することができる。具体的には、図１６の（ａ）に示すような「閾値設定ボタン」における「ｉ」の表示をタップすることで、図１６の（ｂ）に示すような閾値設定用画像が表示部１０３に表示される。そして、閾値設定用画像のキーボードを模した部分における数値キーに対応する箇所をタップすることで、被検者１または検査者が所望する第１接触判定閾値および第２接触判定閾値の各値を入力することができる。入力完了後、閾値設定用画像のＯＫボタンを模した部分をタップすることで、図１６の（ｃ）に示すように、計測準備画像（図９参照）が再び表示部１０３に表示される。
【００９５】
（５）  次に、舌運動機能の計測が終了した後、図１７の（ａ）に示すように「開始・終了ボタン」における「ＳＴＯＰ」の表示をタップすることで、接触情報（計測開始からの各所要時間、各所要時間毎のセンサ１１ｃおよび１２ｃの各センサ値）、および被検者１の音声データ等がファイルに記録される。なお、「ＳＴＯＰ」の表示は、計測開始時に「開始・終了ボタン」における「ＳＴＡＲＴ」の表示をタップすることによって当該「ＳＴＡＲＴ」の表示が「ＳＴＯＰ」の表示に変更され、表示部１０３に表示される。
【００９６】
また、「ＳＴＯＰ」の表示をタップすると、図１７の（ｂ）に示すように、上述の接触情報および音声データ等が保存されたファイルのファイル名（図中の、「００００００＿０００．ｃｓｖ」）と、「ＯＫ」の表示とが表示部１０３に表示される。そして、「ＯＫ」の表示をタップすることで、情報処理装置１００に装備された舌運動機能計測のための諸機能が作動終了する。
【００９７】
上述の接触情報が記録されたファイルは、例えば図１８に示すような形式で表示部１０３に表示させることができる。ファイル名の命名規則については、例えば当該ファイルが作成された日付を「〜年〜月〜日＿〜時〜分〜秒．ｃｖｓ」の形式で表すことにより命名する。また、各センサ値の間隔は、図１４に示すファイルでは０．０５秒で設定されている。なお、ファイル名の命名規則およびセンサ値の間隔等が任意に変更できる点については、言うまでもない。
【００９８】
＜情報処理装置における受信結果画像の表示方法＞
次に、図１９を参照して、情報処理装置１００における受信結果画像Ｉ１の表示方法について説明する。図１９は、情報処理装置１００における受信結果画像Ｉ１の表示方法を示すフローチャートである。
【００９９】
図１９に示すように、舌運動機能の計測開始後、まず指示情報提示部１１１は、接触指示情報に係る音声をスピーカ部１０４から出力させる（ステップ１０、以下、「Ｓ１０」と略記する：指示情報提示工程）。次に、センサ１１ｃおよび１２ｃは、被検者１の舌２が当該２つのセンサのいずれかに接触したかを検知する（Ｓ１１：接触検知工程）。
【０１００】
センサ１１ｃまたは１２ｃのいずれかが、被検者１の舌２が接触したことを検知した場合（Ｓ１１でＹＥＳ（以下、「Ｙ」と略記する））、当該接触を検知した方のセンサは、結果情報提示部１１３に接触情報を送信する（Ｓ１２：接触情報送信工程）。
【０１０１】
一方、センサ１１ｃおよび１２ｃのいずれも、被検者１の舌２が接触したことを検知しない場合（Ｓ１１でＮＯ（以下、「Ｎ」と略記する））、センサ１１ｃおよび１２ｃは、被検者１の舌２が接触していない旨の検知結果を示す情報を結果情報提示部１１３に送信する。当該情報を受信した結果情報提示部１１３は、センサ１１ｃおよび１２ｃに接触していない時間が一定の時間（予め記憶部１０８に記憶、あるいは操作入力部１０６からユーザ入力）継続したか否かを判定する（Ｓ１６：非接触時間継続判定工程）。
【０１０２】
Ｓ１６でＹと判定した場合、それまで表示されていた受信結果画像Ｉ１を消去した後（Ｓ１７：受信結果画像消去工程）、後述するＳ１４の処理に移行する。一方、Ｓ１６でＮと判定した場合、それまで表示されていた受信結果画像Ｉ１を残存させたまま、Ｓ１４の処理に移行する。
【０１０３】
次に、接触情報を受信した結果情報提示部１１３は、当該接触情報に基づいて受信結果画像Ｉ１を生成し、表示部１０３に表示された計測対象画像Ｉにおける接触情報を送信した方のセンサの配置位置に対応する部分に、当該受信結果画像Ｉ１を重畳させる（Ｓ１３：受信結果画像重畳工程）。
【０１０４】
次に、結果情報提示部１１３は、予め設定された所定の計測時間（予め、所定の計測時間に係るデータが記憶部１０８に格納されている。なお、被検者１または検査者が操作入力部１０６から操作入力してもよい）を経過したか否かを判定する（Ｓ１４：計測終了判定工程）。Ｓ１４でＮと判定した場合、結果情報提示部１１３は、所定の経過時間を経過していない旨の判定結果を示す情報を指示情報提示部１１１に送信する。当該情報を受信した指示情報提示部１１１は、再び接触指示情報に係る音声をスピーカ部１０４から出力させる（Ｓ１０）。
【０１０５】
一方、Ｓ１４でＹと判定した場合、結果情報提示部１１３は、舌運動機能の計測が終了したことを被検者１および検査者に報知するための音声を、スピーカ部１０４から出力させる（Ｓ１５：計測終了報知工程）。
【０１０６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図２０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
＜舌運動計測機器の構成＞
図２０を参照して、本発明の実施形態２に係る舌運動計測機器２０の構成について説明する。図２０の（ａ）は、舌運動計測機器２０の概略構成を示す図である。図２０の（ｂ）は、舌運動計測機器２０を被検者１の口腔４に装着した状態における、当該舌運動計測機器２０に備えられた各センサの配置を示す図である。
【０１０７】
図２０の（ａ）に示すように、舌運動計測機器２０は、第１固定部２１ａ、第１把持部２１ｂ、第１被覆部２１ｄ、第２固定部２２ａ、第２把持部２２ｂ、第２被覆部２２ｄおよび接続部２３を備えている。
【０１０８】
また、舌運動計測機器２０は、計測対象領域Ｋ内において、被検者１の上口唇５ａにおける口角３の一方の近傍を第１計測点とし、当該上口唇５ａにおける口角３の他方の近傍を第２計測点とする。また、被検者１の下口唇５ｂにおける口角３の一方の近傍（第１計測点の鉛直下側）を第３計測点とし、当該下口唇５ｂにおける口角３の他方の近傍（第２計測点の鉛直下側）を第３計測点とする（図２０の（ｂ）参照）。
【０１０９】
なお、計測対象領域Ｋ内における第１計測点〜第４計測点の設定は上述の場合に限定されず、例えば、第１計測点の設定位置と第２計測点の設定位置とを入れ替えたり、第３計測点の設定位置と第４計測点の設定位置とを入れ替えたりしてもよい。換言すれば、計測対象領域Ｋ内において、被検者１の上口唇５ａにおける２つの異なる部位の一方が第１計測点、他方が第２計測点となり、被検者１の下口唇５ｂにおける２つの異なる部位の一方が第３計測点、他方が第４計測点となっていればよい。
【０１１０】
第１固定部２１ａおよび第２固定部２２ａは、ともに、被検者１の口角３の口腔４内側に係止可能な、かつ被検者１の口腔４の開口領域４ａを拡張する程度の大きさの略Ｃ字形状の部位である。また、第１固定部２１ａおよび第２固定部２２ａのそれぞれにおける略Ｃ字形状の２つの先端部は、互いに対向している。
【０１１１】
なお、第１固定部２１ａおよび第２固定部２２ａの形状・大きさは、上述の場合に限定されない。また、舌運動計測機器２０は、第１固定部２１ａおよび第２固定部２２ａといった、物理的に分離した２つの固定部材を備えていること、および接続部２３を備えていることが必須でもない。換言すれば、舌運動計測機器２０は、少なくとも被検者１の口角３に装着可能な形状・大きさの固定部材を備えていればよい。
【０１１２】
第１固定部２１ａにおける略Ｃ字形状の２つの先端部について、舌運動計測機器２０を被検者１の口腔４に装着した状態で口腔４内側を向く面には、一方にセンサ１１ｃが、他方にセンサ２１ｃが設けられている。図２０の（ｂ）に示すように、舌運動計測機器２０を被検者１の口腔４に装着した状態で、センサ１１ｃは第１計測点に固定され、センサ２１ｃは第３計測点に固定される。
【０１１３】
また、第２固定部２２ａにおける略Ｃ字形状の２つの先端部について、舌運動計測機器２０を被検者１の口腔４に装着した状態で口腔４内側を向く面には、一方にセンサ１２ｃが、他方にセンサ２２ｃが設けられている。図２０の（ｂ）に示すように、舌運動計測機器２０を被検者１の口腔４に装着した状態で、センサ１２ｃは第２計測点に固定され、センサ２１ｃは第４計測点に固定される。
【０１１４】
センサ２１ｃは、第３計測点に対する被検者１の舌２の接触を検知する。また、センサ２２ｃは、第４計測点に対する被検者１の舌２の接触を検知する。センサ２１ｃおよび２２ｃともに、センサ１１ｃおよび１２ｃと同様の感圧センサ等が用いられる。また、センサ１１ｃ、１２ｃ、２１ｃおよび２２ｃは、全て配線１４によって舌運動情報取得部１３と電気的に接続されている（不図示）。
【０１１５】
第１被覆部２１ｄは、第１固定部２１ａと連なって形成されており、第１固定部２１ａよりも若干サイズを大きくした略Ｃ字形状の部位である。第１被覆部２１ｄは、舌運動計測機器２０を被検者１の口腔４に装着した状態で、被検者１の口角３の一方およびその近傍を覆う。また、第２被覆部２２ｄは、第２固定部２２ａと連なって形成されており、第２固定部２２ａよりも若干サイズを大きくした略Ｃ字形状の部位である。第２被覆部２２ｄは、舌運動計測機器２０を被検者１の口腔４に装着した状態で、被検者１の口角３の他方およびその近傍を覆う。第１被覆部２１ｄにおけるセンサ２１ｃ側の部位と、第２被覆部２２ｄにおけるセンサ２２ｃ側の部位とは、舌運動計測機器２０を被検者１の口腔４に装着した状態で鉛直下側に凸となるように湾曲した形状の接続部２３によって接続されている。
【０１１６】
第１把持部２１ｂおよび第２把持部２２ｂは、ともに図２０の（ａ）に示すような板状の部材であり、被検者１および検査者が把持できる程度の大きさ・厚さとなっている。また、第１把持部２１ｂは、第１被覆部２１ｄの外側部から突出するように形成され、第２把持部２２ｂは、第２被覆部２２ｄの外側部から突出するように形成されている。舌運動機能計測時においては、被検者１または検査者が第１把持部２１ｂおよび第２把持部２２ｂを引っ張ることにより、被検者１の口腔４の開口領域４ａを拡張する（図２０の（ｂ）参照）。
【０１１７】
このような舌運動計測機器２０を舌運動機能計測に用いることにより、被検者１の舌２を、４つの計測点間で様々なバリエーションの運動をさせることができ、より多くの種類の舌運動情報を取得することができる。それゆえ、被検者１の舌２の運動機能をより精緻に計測することができる。
【０１１８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理装置１００の制御ブロック（特に制御部１１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１９】
後者の場合、情報処理装置１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１２０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  被検者
２  舌
３  口角
４  口腔
５  口唇
５ａ  上口唇
５ｂ  下口唇
１０、２０  舌運動計測機器
１１  第１機器（舌運動計測機器）
１１ａ  第１固定部（第１固定部材）
１１ｃ  センサ（第１センサ）
１２  第２機器（舌運動計測機器）
１２ａ  第２固定部（第２固定部材）
１２ｃ  センサ（第２センサ）
１３  舌運動情報取得部
２１ａ  第１固定部（固定部材）
２１ｃ  センサ（第３センサ）
２２ａ  第２固定部（固定部材）
２２ｃ  センサ（第４センサ）
１００  情報処理装置
１０３  表示部
Ｉ  計測対象画像（画像）
Ｉ１  受信結果画像
Ｋ  計測対象領域
【図１】
2017225503.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017225503.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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