(57)【要約】【課題】映像をより快適に閲覧させること。【解決手段】人物が存在する方向及び撮影部による撮影の可否を、一意に人物を識別する識別情報に対応付けた人物の情報を記憶する記憶部と、発話した人物の方向を検出する検出部と、記憶部に記憶された人物の情報に基づいて、検出した方向の人物の撮影が可能であるか否かを判定する判定部と、判定部において撮影が可能であると判定された場合、検出した人物の方向に撮影部の撮影方向を制御する制御部と、を有する撮影装置が開示される。【選択図】図３
2017034313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物が存在する方向及び撮影部による撮影の可否を、一意に人物を識別する識別情報に対応付けた人物の情報を記憶する記憶部と、
発話した人物の方向を検出する検出部と、
前記記憶部に記憶された前記人物の情報に基づいて、前記検出した方向の人物の撮影が可能であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部において撮影が可能であると判定された場合、前記検出した人物の方向に前記撮影部の撮影方向を制御する制御部と、を有する撮影装置。
【請求項２】
前記記憶部は、さらに人物の画像を前記識別情報に対応付けて記憶し、
前記検出部が新規の方向を検出した場合に、該新規の方向にいる人物の画像を前記記憶部に前記識別情報に対応付けて登録する登録部をさらに有する請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記登録部は、前記記憶部に記憶されている人物の撮影の可否が指定された場合、前記指定に基づいて、該撮影の可否を前記記憶部に前記識別情報に対応付けて登録する請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記検出部は、検出された方向の人物の画像と、前記記憶部に記憶された画像との比較に基づいて、前記識別情報を特定する請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
発話した人物の方向を検出し、
人物が存在する方向及び撮影部による撮影の可否を、一意に人物を識別する識別情報に対応付けた人物の情報を記憶する記憶部に記憶された前記人物の情報に基づいて、前記検出した方向の人物の撮影が可能であるか否かを判定し、
撮影が可能であると判定された場合、前記検出した人物の方向に前記撮影部の撮影方向を制御する処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
発話した人物の方向を検出し、
人物が存在する方向及び撮影部による撮影の可否を、一意に人物を識別する識別情報に対応付けた人物の情報を記憶する記憶部に記憶された前記人物の情報に基づいて、前記検出した方向の人物の撮影が可能であるか否かを判定し、
撮影が可能であると判定された場合、前記検出した人物の方向に前記撮影部の撮影方向を制御する処理をコンピュータが実行する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置、プログラム及び撮影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会議で発話した参加者をカメラで追尾して撮影し、会議の映像を外部に配信するシステムがある。
【０００３】
例えば、会議室に設置されているカメラにマイクアレイが配列されており、マイクアレイによって発話した参加者の方向が検知される。検知した参加者の方向にカメラの向きが制御され、発話している参加者が撮影される。別の参加者が発話した場合、発話した参加者の方向にカメラの向きが変更される。撮影された会議の映像は、ネットワークを介して閲覧者の端末に配信される。
【０００４】
例えば、複数のマイクを配列して構成されたマイクアレイを用いて発話者の方向を検出し、検出した方向にカメラの向きを制御する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、映像を快適に閲覧できないという問題があった。
【０００６】
例えば、会議の進行役、アシスタント等のように発話する頻度は高いが、討議の中心とならない参加者を撮影する場合、進行役及びアシスタント等の方向にカメラの撮影方向が頻繁に変更されるため、閲覧者が画面酔いすることがある。
【０００７】
そこで、開示の技術では、映像をより快適に閲覧させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態では、人物が存在する方向及び撮影部による撮影の可否を、一意に人物を識別する識別情報に対応付けた人物の情報を記憶する記憶部と、発話した人物の方向を検出する検出部と、前記記憶部に記憶された前記人物の情報に基づいて、前記検出した方向の人物の撮影が可能であるか否かを判定する判定部と、前記判定部において撮影が可能であると判定された場合、前記検出した人物の方向に前記撮影部の撮影方向を制御する制御部と、を有する撮影装置が開示される。
【発明の効果】
【０００９】
映像をより快適に閲覧させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】映像配信システムの全体の構成の例を示す図である。
【図２】配信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施形態１に係る配信端末の機能構成の例を示す図である。
【図４】カメラの位置座標と角度との関係を示す図である。
【図５】参加者テーブルのデータ構造の第１の例を示す図である。
【図６】選択メニューの表示例を示す図である。
【図７】実施形態１の制御フローを示す図である。
【図８】実施形態２に係る配信端末の機能構成の例を示す図である。
【図９】参加者テーブルのデータ構造の第２の例を示す図である。
【図１０】ユーザテーブルのデータ構造の例を示す図である。
【図１１】実施形態２の制御フローを示す図である。
【図１２】参加者テーブルのデータ構造の第３の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することによって重複した説明を省く。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、映像配信システム１の全体の構成の例を示す図である。映像配信システム１は、サーバ２と、配信端末３と、利用者端末４ａ〜４ｎとを有する。サーバ２は、通信部２１を有する。配信端末３は、通信部３１と、処理部３２と、データ取得部３３と、データ出力部３４と、記憶部３５とを有する。サーバ２と、配信端末３と、利用者端末４ａ〜４ｎとは、通信ネットワーク５を介して接続される。
【００１３】
データ取得部３３は、例えば、会議室内の映像データ及び音声データを取得する。通信部３１は、取得した映像データ及び音声データを、通信ネットワーク５を介してサーバ２に送信する。サーバ２は、通信ネットワーク５を介して利用者端末４ａ〜４ｎに映像データ及び音声データを配信する。
【００１４】
図２は、配信端末３のハードウェア構成を示す図である。図２に示されているように、配信端末３は、配信端末３全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、配信端末３の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、配信端末３の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク５を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００１５】
また、配信端末３は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、及び上記各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００１６】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００１７】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００１８】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが動作する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００１９】
なお、記録メディア１０６は、配信端末３に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００２０】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００２１】
図３は、実施形態１に係る配信端末３の機能構成の例を示す図である。記憶部３５は、参加者テーブル３５ａを有する。データ取得部３３は、マイクアレイ３３ａと、カメラ３３ｂとを有する。マイクアレイ３３ａは、会議室内の音声データを取得するとともに、会議室内で発話した発話者の方向を特定する。
【００２２】
カメラ３３ｂは、発話者の画像データ及び映像データを取得する。カメラ３３ｂは、取得した発話者の画像を参加者テーブル３５ａに記憶する。通信部３１は、会議室内の映像データ及び音声データをサーバ２へ送信する。
【００２３】
処理部３２は、検出部３２ａと、登録部３２ｂと、判定部３２ｃと、制御部３２ｄとを有する。検出部３２ａは、マイクアレイ３３ａを用いて、会議室で発話した参加者の方向を検出する。例えば、検出部３２ａは、座標を（０,０）とする原点から会議室内の基準点（座標（０,Ｙ０））を撮影する方向を０度とした場合に、カメラ３３ｂの位置座標（Ｘ０,Ｙ０）と参加者を撮影した時の撮影角度θとを取得する。以下、発話者の位置に対応した撮影方向に関するデータを方向データという。方向データは、カメラ３３ｂの位置座標（Ｘ０,Ｙ０）と参加者を撮影した時の撮影角度θとにより、例えば、（Ｘ０,Ｙ０,θ）のように表される。
【００２４】
図４は、カメラ３３ｂの位置座標と角度との関係を示す図である。方向データＢ（０,０,０）は、原点（０,０）から基準点β（０,Ｙ０）を撮影した場合のカメラ３３ｂの位置座標（０,０）及び撮影角度０度を示す。
【００２５】
方向データＡ（Ｘ１,Ｙ１,θ１）は、カメラ３３ｂの位置座標（Ｘ１,Ｙ１）と、発話者が検出された方向に対応するカメラ３３ｂの撮影角度θ１を示す。カメラ３３ｂの位置座標（Ｘ１,Ｙ１）は、カメラが設置された位置の座標を示す。また、撮影角度θ１は、原点（０,０）から基準点β（０,Ｙ０）を撮影したカメラ３３ｂの撮影角度を０度とした場合において、位置座標（Ｘ１,Ｙ１）から発話者を撮影したときの撮影角度を示す。なお、カメラ３３ｂを原点（０,０）に固定する場合は、方向データを撮影角度θのみで表してもよい。
【００２６】
また、検出部３２ａは、複数のカメラ３３ｂを用いて発話者を検出してもよい。例えば、複数のカメラ３３ｂを用いて発話者を検出する場合、発話者を検出したカメラ３３ｂの識別番号ｎと、カメラ３３ｂの位置及び撮影角度のデータ（Ｘ０,Ｙ０,θ）とに基づいて、検出部３２ａは、カメラの識別番号ｎを含む方向データ（ｎ,Ｘ０,Ｙ０,θ）を取得してもよい。
【００２７】
図３に戻る。登録部３２ｂは、参加者テーブル３５ａに登録されていない方向データを取得した場合、最初に発言した発話者であるものとして、参加者テーブル３５ａの登録の対象であると判別する。続いて、登録部３２ｂは、カメラ３３ｂの撮影方向を、方向データに対応する方向に制御して発話者の画像を取得する。続いて、登録部３２ｂは、取得した発話者の画像と方向データとを対応付けて参加者テーブル３５ａに登録する。なお、登録部３２ｂは、取得した方向データが参加者テーブル３５ａに登録されている方向データと一致する場合、参加者テーブル３５ａに登録済みの参加者により発話されたため、参加者テーブル３５ａの登録の対象でないと判別する。
【００２８】
判定部３２ｃは、検出部３２ａによって検出された発話者を撮影するか否かを判定する。例えば、判定部３２ｃは、参加者テーブル３５ａで発話者を撮影しないと指定されている場合、発話者を撮影しない旨の判定をする。一方、判定部３２ｃは、参加者テーブル３５ａで発話者を撮影すると指定されている場合、発話者を撮影する旨の判定をし、判定結果を制御部３２ｄに通知する。
【００２９】
図５は、参加者テーブル３５ａのデータ構造の第１の例を示す図である。参加者テーブル３５ａは、記憶部３５に記憶される。参加者テーブル３５ａは、参加者の画像、撮影方向、撮影回数、撮影の可否を対応付ける。「Ｎｏ」は、発話者を検出した順番を示す。例えば、参加者テーブル３５ａは、最初に撮影した発話者のＮＯを「0001」とし、その次に撮影した発話者の「Ｎｏ」を「0002」として保持する。「画像」は、カメラ３３ｂにより撮影された発話者の画像であり、ＪＰＥＧ又はＧＩＦ等の形式で保存される。「方向」は、検出された発話者の撮影方向を示す方向データである。例えば、方向データは、発話者が検出された場合のカメラ３３ｂの位置座標（Ｘ０,Ｙ０）及び撮影角度θにより、（Ｘ０,Ｙ０,θ）のように表される。「回数」は、発話回数を示す。「撮影可否」は、参加者が発話した場合に撮影するか否かを示す。撮影可否が「○」の場合、参加者が発話した場合に撮影することを示し、撮影可否が「×」の場合、参加者が発話しても撮影しないことを示す。なお、撮影可否の初期値を「○」とし、撮影しない参加者を適宜「×」に変更できるようにしてもよい。
【００３０】
図３に戻る。制御部３２ｄは、判定部３２ｃによる判定結果に応じて、カメラ３３ｂの撮影方向を制御する。例えば、制御部３２ｄは、発話者の方向データに応じてカメラ３３ｂを旋回させて発話者の方向に向くように制御してもよい。また、制御部３２ｄは、カメラ３３ｂが会議室全体を正面から撮影している場合、発話者の方向データに基づいて発話者の映像が拡大されるように制御してもよい。通信部３１は、カメラ３３ｂによって撮影されたデータを、通信ネットワーク５を介して閲覧者に配信する。
【００３１】
図６は、選択メニュー１２０Ａの表示例を示す図である。選択メニュー１２０Ａは、検出部３２ａによって検出された発話者を撮影するか否かを指定するためのメニュー画面である。例えば、選択メニュー１２０Ａは、データ出力部３４に接続されたモニタ上に表示される。
【００３２】
選択メニュー１２０Ａには、検出部３２ａによって検出された参加者が、発話回数の多い順に表示される。例えば、発話者Ａが最も発話回数の多い参加者であり、発話者Ｂが２番目に発話回数の多い参加者であり、発話者Ｃが３番目に発話回数の多い参加者であり、発話者Ｄが４番目に発話回数の多い参加者である。例えば、発話者Ａ、発話者Ｂ、発話者Ｃ、発話者Ｄは、それぞれ図５のＮｏ「0001」「0002」「0003」等に対応する。なお、発話回数は、図５の参加者テーブル３５ａの「回数」に対応している。
【００３３】
選択メニュー１２０Ａにおいて、発話者Ａ、発話者Ｂ、発話者Ｃ、発話者Ｄの右側に対応する参加者の画像が表示される。発話者Ａ、発話者Ｂ、発話者Ｃ、発話者Ｄの画像は、それぞれ図５の画像「010a」「010b」「010c」等に対応する。
【００３４】
また、発話者の画像の右に表示されているカメラ撮影選択ボタンは、参加者の撮影の可否を示している。例えば、発話者Ａは、「○」が選択されているので、発話者Ａが発話した場合にカメラ３３ｂによって撮影されることを示す。また、発話者Ｂは、「×」が選択されているので、発話者Ｂが発話した場合にカメラ３３ｂによって撮影されないことを示す。
【００３５】
また、カメラ撮影選択ボタンをクリックすることで、撮影の可否の指定を参加者毎に切り替えることができる。カメラ撮影選択ボタンの「○」又は「×」の指定は、図５の「撮影可否」に対応しており、カメラ撮影選択ボタンがクリックされて「○」「×」が切り替わると、図５の「撮影可否」の「○」「×」も切り替わる。
【００３６】
図７は、実施形態１の制御フローを示す図である。ビデオ会議が開始されると（ステップＳ１０）、検出部３２ａは、発話者が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１）。検出部３２ａは、発話者が存在しない場合（ステップＳ１１Ｎｏ）、制御部３２ｄにカメラを制御する命令を送信せず（ステップＳ１６）、タイマーで所定時間経過した後（ステップＳ１７）、再度ステップＳ１７を実行する。
【００３７】
一方、検出部３２ａは、発話者が存在する場合（ステップＳ１１Ｙｅｓ）、マイクアレイ３３ａにより発話者の方向データを取得する（ステップＳ１２）。続いて、検出部３２ａは、取得した方向データに基づいて発話者の方向を検出し、発話回数を集計する（ステップＳ１３）。例えば、検出部３２ａは、図５の参加者テーブル３５ａに登録されている発話者が発言した場合、発言した発話者に対応するレコードの発話回数をカウントアップする。
【００３８】
また、登録部３２ｂは、発話者が最初に発言した場合、図５の参加者テーブル３５ａに新規レコードを生成し、カメラ３３ｂにより撮影した発話者の画像、検出した方向データ等を同じＮｏに対応付けて登録する（ステップＳ１３）。かかる場合に、登録部３２ｂは、参加者テーブル３５ａの「撮影可否」に初期設定として「○」を格納してもよい。
【００３９】
続いて、判定部３２ｃは、参加者テーブル３５ａを参照して、参加者に対し、カメラ撮影をしない指定がなされているかを判定する（ステップＳ１４）。判定部３２ｃは、参加者に対してカメラ撮影をしない指定がなされている場合（ステップＳ１４Ｎｏ）、制御部３２ｄにカメラ３３ｂを制御する命令を送信せず（ステップＳ１６）、タイマーで所定時間経過した後（ステップＳ１７）、再度ステップＳ１０を実行する。
【００４０】
一方、判定部３２ｃは、参加者に対してカメラ撮影をする指定がなされている場合（ステップＳ１４Ｙｅｓ）、制御部３２ｄにカメラ３３ｂを制御する命令を送信し、ステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５において、制御部３２ｄは、参加者テーブル３５ａに登録されている方向データに基づいて、撮影方向を発話者に向けるようカメラ３３ｂを制御する。続いて、判定部３２ｃは、タイマーで所定時間経過した後（ステップＳ１７）、再度ステップＳ１０を実行する。
【００４１】
以上説明したように、発話者に対してカメラ撮影をするか否かの指定に基づいてカメラ撮影するか否かを判定しているので、カメラ３３ｂの撮影方向の切り替え頻度を少なくすることができ、閲覧者に映像をより快適に閲覧させることができる。
【００４２】
（実施形態２）
図８は、実施形態２に係る配信端末３の機能構成の例を示す図である。データ取得部３３は、マイクアレイ３３ａと、カメラ３３ｂとを有する。
【００４３】
記憶部３５は、参加者テーブル３５ｂと、ユーザテーブル３５ｃとを有する。参加者テーブル３５ｂは、参加者の方向データ及び撮影の可否を対応付けて記憶する。また、ユーザテーブルは、参加者を顔認証するための顔画像とユーザＩＤとを対応付けて記憶する。
【００４４】
図９は、参加者テーブル３５ｂのデータ構造の第２の例を示す図である。参加者テーブル３５ｂは、参加者のユーザＩＤ、撮影方向を対応付ける。「Ｎｏ」は、発話者を検出した順番を示す。「ユーザＩＤ」は、ユーザを一意に識別する識別情報であり、数字、又は数字、文字及び記号の組み合わせで表現される。「ユーザＩＤ」は、各ユーザに対して、予め１つずつ付与される。「方向」は、検出された発話者の撮影方向を示す。「撮影可否」は、参加者が発話した場合に撮影するか否かを示す。
【００４５】
図１０は、ユーザテーブル３５ｃのデータ構造の例を示す図である。「ユーザＩＤ」は、ユーザを一意に識別する識別番号であり、参加者テーブル３５ｂの「ユーザＩＤ」に対応する。「画像」は、ユーザの顔画像である。顔認証によって発話者のユーザＩＤを特定する場合に用いられる。「撮影可否」は、参加者が発話した場合に撮影するか否かを示す。
【００４６】
なお、図９の参加者テーブル３５ｂの「撮影可否」の初期値は、図１０のユーザテーブル３５ｃの「撮影可否」をコピーしたものであってもよい。また、図９の参加者テーブル３５ｂの「撮影可否」は事後的に変更されてもよい。
【００４７】
また、図９の参加者テーブル３５ｂは、「撮影可否」の項目を有しなくてもよい。例えば、処理部３２は、参加者テーブル３５ｂに「撮影可否」の項目が含まれない場合、ユーザＩＤを図１０のユーザテーブル３５ｃの外部キーとして用い、ユーザテーブル３５ｃ対応するレコードの「撮影可否」の項目を参照するようにしてもよい。
【００４８】
処理部３２は、検出部３２ａと、登録部３２ｂと、判定部３２ｃと、制御部３２ｄとを有する。
【００４９】
検出部３２ａは、マイクアレイ３３ａを用いて、会議室で発話した発話者の方向データを検出する。検出部３２ａは、検出した方向データに基づいて、参加者テーブル３５ｂの発話者のレコードを特定し、判定部３２ｃにレコードのＮｏを通知する。
【００５０】
登録部３２ｂは、検出された方向データが最初に発言した発話者の方向データであった場合、検出部３２ａによって検出された方向データに基づいてカメラ３３ｂを発話者の方向に向け、発話者の顔画像を含む画像データを取得する。続いて、登録部３２ｂは、取得した画像データと図１０のユーザテーブル３５ｃの画像とを顔認証等によって比較する。例えば、登録部３２ｂは、顔認証する場合に、固有顔等の顔認証アルゴリズムを用いてもよい。
【００５１】
続いて、登録部３２ｂは、画像データに一致する画像を含むユーザテーブル３５ｃのレコードを特定し、特定したレコードのユーザＩＤ及び撮影可否を取得する。続いて、登録部３２ｂは、参加者テーブル３５ｂの新規レコードに、カメラ３３ｂによって取得した方向データと、図１０のユーザテーブル３５ｃから取得したユーザＩＤ及び撮影可否とを格納する。
【００５２】
判定部３２ｃは、検出部３２ａから通知されたレコードのＮｏの撮影可否に応じて撮影するか否かを判定する。
【００５３】
制御部３２ｄは、判定部３２ｃによる判定結果に基づいてカメラ３３ｂの撮影方向を制御する。
【００５４】
図１１は、実施形態２の制御フローを示す図である。ビデオ会議が開始されると（ステップＳ２０）、検出部３２ａは、発話者が存在するか否かを判定する（ステップＳ２１）。検出部３２ａは、発話者が存在しない場合（ステップＳ２１Ｎｏ）、制御部３２ｄにカメラを制御する命令を送信せず（ステップＳ３３）、タイマーで所定時間経過した後（ステップＳ３４）、再度ステップＳ２１を実行する。
【００５５】
一方、検出部３２ａは、発話者が存在する場合（ステップＳ２１Ｙｅｓ）、マイクアレイ３３ａにより発話者の方向データを取得する（ステップＳ２２）。続いて、検出部３２ａは、取得した発話者の方向データに基づいて、参加者テーブル３５ｂに既登録の発話者であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００５６】
登録部３２ｂは、新規の発話者であった場合（ステップＳ２３Ｎｏ）、カメラ３３ｂの撮影方向を発話者に向け、発話者の顔画像を含む画像データを取得する（ステップＳ２４）。続いて、登録部３２ｂは、取得した画像データとユーザテーブル３５ｃの画像とを顔認証等によって比較することで、発話者のユーザＩＤを特定する（ステップＳ２５）。
【００５７】
ステップＳ２６において、登録部３２ｂは、特定されたユーザＩＤに対応するユーザテーブル３５ｃのレコードに基づいて、発話者をカメラ撮影する指定がなされているかを判定する。登録部３２ｂは、発話した発話者に対してカメラ撮影をしない指定がなされている場合（ステップＳ２６Ｙｅｓ）、参加者テーブル３５ｂに発話者の方向データを記憶する（ステップＳ２７）。さらに、登録部３２ｂは、参加者テーブル３５ｂに発話者が撮影可能であることを登録する（ステップＳ２８）。一方、登録部３２ｂは、発話した発話者に対してカメラ撮影をしない指定がなされている場合（ステップＳ２６Ｎｏ）、参加者テーブル３５ｂに発話者の方向データを記憶する（ステップＳ２９）。さらに、登録部３２ｂは、参加者テーブル３５ｂに発話者が撮影不可であることを登録する（ステップＳ３０）。続いて、検出部３２ａは、ステップＳ３４の処理に移行する。
【００５８】
一方、ステップＳ２３において、判定部３２ｃは、参加者テーブル３５ｂに既登録の発話者であった場合（ステップＳ２３Ｙｅｓ）、カメラ３３ｂによる撮影不可が指定されていないかを判定する（ステップＳ３１）。制御部３２ｄは、カメラ３３ｂによる撮影不可が指定されていなかった場合（ステップＳ３１Ｙｅｓ）、カメラ３３ｂの撮影方向を発話者に向ける（ステップＳ３２）。一方、制御部３２ｄは、カメラ３３ｂによる撮影不可が指定されていた場合（ステップＳ３１Ｎｏ）、カメラ３３ｂの撮影方向を制御しない（ステップＳ３３）。続いて、検出部３２ａは、ステップＳ３４の処理に移行する。
【００５９】
以上説明したように、あらかじめユーザごとに撮影の可否を設定しておき、顔認証により特定したユーザに対して撮影の可否を判定するので、各参加者の撮影の可否を設定する手間を省くことができる。
【００６０】
（実施形態３）
配信端末３は、参加者が着席する席番ごとにあらかじめ撮影の可否を設定してもよい。配信端末３の機能構成は、実施形態１（図３）と同様である。参加者テーブル３５ｄのデータ構造が実施形態１と異なる。
【００６１】
図１２は、参加者テーブル３５ｄのデータ構造の第３の例を示す図である。参加者テーブル３５ｄは、記憶部３５に記憶される。参加者テーブル３５ｄは、参加者の席番、撮影方向、撮影の可否を対応付ける。「席番」は、参加者の席番を示す。例えば、会議室内の席毎に一意に席番が付される。「方向」は、席番に対応する撮影方向である。例えば、カメラ３３ｂの位置座標（Ｘ,Ｙ）と参加者を撮影した時の撮影角度θとを含む方向データ（Ｘ,Ｙ,θ）が、それぞれの席番に対して与えられる。「撮影可否」は、参加者が発話した場合に撮影するか否かを示す。例えば、撮影しない参加者が着席する席番「0001」の「撮影可否」にあらかじめ「×」を設定しておくことで、会議中に席番「0001」に着席した参加者を撮影しないようにカメラ３３ｂが制御される。
【００６２】
検出部３２ａは、マイクアレイ３３ａを用いて、会議室で発話した発話者の方向を検出する。検出部３２ａは、カメラ３３ｂの位置座標（Ｘ０,Ｙ０）と参加者を撮影した時の撮影角度θとを、方向データ（Ｘ０,Ｙ０,θ）として取得し、方向データ（Ｘ０,Ｙ０,θ）を判定部３２ｃに送信する。
【００６３】
判定部３２ｃは、方向データ（Ｘ０,Ｙ０,θ）に対応する参加者テーブル３５ｄの席番のレコードで、発話者を撮影しない指定されている場合、検出された発話者を撮影しない判定をする。一方、判定部３２ｃは、方向データ（Ｘ０,Ｙ０,θ）に対応する参加者テーブル３５ｄの席番のレコードで、発話者を撮影する指定されている場合、検出された発話者を撮影する判定をし、判定結果を制御部３２ｄに通知する。
【００６４】
制御部３２ｄは、判定部３２ｃによる判定結果に基づいてカメラ３３ｂの撮影方向を制御する。
【００６５】
以上のように、参加者が着席する席番ごとにあらかじめ撮影の可否を設定しておくことで、会議開始前に参加者の撮影の可否を設定することができる。
【００６６】
また、実施形態１乃至３は、コンピュータの媒体に格納されたプログラムを実行させることにより、配信端末３の機能を実現できる。
【００６７】
以上、配信端末３を実施形態１乃至３により説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【００６８】
なお、本実施形態において、配信端末３は、撮影装置の一例である。記憶部３５は、記憶部の一例である。検出部３２ａは、検出部の一例である。判定部３２ｃは、判定部の一例である。制御部３２ｄは、制御部の一例である。登録部３２ｂは、登録部の一例である。カメラ３３ｂは、撮影部の一例である。
【符号の説明】
【００６９】
２        サーバ
３        配信端末
４        利用者端末
５        通信ネットワーク
３１      通信部
３２      処理部
３２ａ    検出部
３２ｂ    登録部
３２ｃ    判定部
３２ｄ    制御部
３３      データ取得部
３３ａ    マイクアレイ
３３ｂ    カメラ
３４      データ出力部
３５      記憶部
３５ａ    参加者テーブル
１００    ビデオ配信システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００８−１０３８２４号公報
【図１】
2017034313.tif 000003
【図２】
2017034313.tif 000004
【図３】
2017034313.tif 000005
【図４】
2017034313.tif 000006
【図５】
2017034313.tif 000007
【図６】
2017034313.tif 000008
【図７】
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【図８】
2017034313.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017034313.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2017034313.tif 000014