(57)【要約】【課題】本発明の課題は、揮発性有機化合物（以下、ＶＯＣという）を、臨界ミセル濃度以上の濃度でのアニオン性界面活性剤から成る水性媒体で、消臭およびＶＯＣ除去機能に優れた性能を発揮する消臭組成物を提供することにある。【解決手段】揮発性有機化合物の消臭及び除去機能に優れた、少なくとも１種又は２種以上のアニオン性界面活性剤から成る水溶性、消臭組成物を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に、少なくとも１種又は２種以上のアニオン性界面活性剤を含み、該アニオン性界面活性剤が臨界ミセル濃度以上の濃度で有る事を特徴とする揮発性有機化合物の消臭組成物。
【請求項２】
上記アニオン性界面活性剤が、下記一般式（１）で示される事を特徴とする請求項１記載の揮発性有機化合物の消臭組成物。
一般式（１）
Ｒ１−（Ｙ）ｎ−Ｚ  
（式中、Ｒ１は炭素数８以上、１８以下の直鎖又は分岐状のアルキル基、又はヒドロキシアルキル基、Ｙはアルコキシ基、アルコキシフェニル基、フェニル基、単なる結合基（但しアルコキシ基はエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシ基であり平均結合が数１から５である）ｎは０又は１の整数、Ｚはスルホン酸塩又は硫酸エステル塩をあらわす。）
【請求項３】
上記アニオン性界面活性剤の疎水性セグメントの分子量（Ｓｈｈ）及び親水性セグメント）の分子量（Ｓｈｐ）が下記一般式（２）を満たす事を特徴とする請求項１及び２記載の揮発性有機化合物の消臭組成物。
一般式（２）        
０．７５≦（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）  ≦２．５０    
【請求項４】
上記アニオン性界面活性剤を含む水性媒体が、水溶性金属塩を０．０１から０．１質量パーセントの範囲で含む事を特徴とする請求項１から３記載の揮発性有機化合物の消臭組成物。
【請求項５】
上記アニオン性界面活性剤を含む水性媒体が、一価、二価及び／又は三価の金属イオンからなる水溶性金属塩を含む事を特徴とする請求項１から４記載の揮発性有機化合物の消臭組成物。
【請求項６】
上記水溶性金属塩が、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムのハロゲン化物、硫酸塩から選択された少なくとも一種の水溶性金属塩を含む事を特徴とする請求項１から５記載の揮発性有機化合物の消臭組成物。
【請求項７】
上記アニオン性界面活性剤を含む水性媒体が、第四級アンモニウム塩化合物を  ５質量パーセントから１５質量パーセントを含有した事を特徴とする請求項１から６記載の揮発性有機化合物の消臭組成物。
【請求項８】
上記第四級アンモニウム塩化合物が、下記一般式（２）で示される事を特徴とする請求項１〜７記載の揮発性有機化合物の消臭組成物。
一般式（３）
【化１】
2017221488.tif 000008
（式中、Ｒ２からＲ５は互いに独立して炭素数１から１２の脂肪族炭化水素基、又は炭素数６から１４の芳香族炭化水素基を表しＲ２からＲ５の総炭素数が１２から２７であり、Ｘ２−は１価のアニオンを表す。）
【請求項９】
上記揮発性有機化合物の溶解度パラメーターが、７．０から１０．５である事を特徴とする請求項１から８記載の揮発性有機化合物の消臭組成物。
【請求項１０】
上記揮発性有機化合物が７．０から１０．５の溶解度パラメーターを満たす、芳香族化合物、エステル化合物、アルデヒド化合物、ケトン化合物及びテルペン化合物の群から選択された少なくとも一種の揮発性有機化合物で有る事を特徴とする請求項１から９記載の揮発性有機化合物の消臭組成物。
【請求項１１】
水性媒体が沸点２００℃以上の水混和性有機化合物を含み、該水混和性有機化合物が１質量％から３０質量％の範囲で添加された事を特徴とする請求項１から１０記載の揮発性有機化合物の消臭組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）を消臭する為の消臭組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種工業分野において商品の仕上がりに高品位が求められ、それに伴いより原材料が複雑多様になり、排出物も多量となっている。特に印刷、塗装等の分野の工場からの揮発性の有機化合物（ＶＯＣ：Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ  以下ＶＯＣという。）の排出による、人体への悪影響、環境への汚染は深刻な課題であり、排出量の低減が求められている。
【０００３】
ＶＯＣは塗料、印刷インク、接着剤、洗浄剤などに含まれるベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン等の芳香族化合物、酢酸エチル、酢酸イソブチル、酢酸ブチル等のエステル化合物、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド等のアルデヒド化合物、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン化合物など一般的に水に難溶性の疎水性有機化合物が原因物質である。
【０００４】
疎水性有機化合物からなるＶＯＣを除去する方法として、活性炭など吸着剤を用いる方法が提案されている（特許文献１）。
別の方法として、塩素系酸化剤による疎水性有機化合物からなるＶＯＣを分解する方法も提案されている（特許文献２及び３）。
更に、酸化チタンの様な光触媒を用い、ＶＯＣを分解する方法（特許文献４）や、オゾンによる水中ではあるが、ＶＯＣの分解（特許文献５及び６）も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３６５０２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０６４１２号公報
【特許文献３】特開平０６−１５７２６０号公報
【特許文献４】特開平１０−２１６５３０号公報
【特許文献５】特開２０１４−１４２２３１号公報
【特許文献６】特開２００９−１０１３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、吸着剤はＶＯＣが吸着剤表面の細孔に捕捉される事でＶＯＣ濃度の低減が行われる。この為、細孔径に会わないＶＯＣの捕捉は難しい為、一部のＶＯＣが低減されるに留まる。
更に、ＶＯＣの飽和吸着量を超えた吸着剤は再生処理が必要であり、再生処理コストが高く全体のランニングコストが大きな負担となる欠点を有する。
【０００７】
ＶＯＣを酸化剤等で分解する方法は、同様に特定の有機化合物を分解することは可能である。しかしながら、多種の有機化合物を全て分解する事はできない。特に芳香族化合物の様に化学的に安定な有機化合物の分解は困難である。またエステル化合物の如くは、分解可能である場合、生成する脂肪酸による新たな悪臭の発生を来たすという欠点を有する。
【０００８】
一方、酸化チタンの様な光触媒を用いる場合、光が十分に触媒表面に到達する条件でなければ、ＶＯＣの分解効率が低く実用に供さないという欠点を有している。またオゾンによるＶＯＣの分解はオゾン自身の強い酸化力により十分に分解可能であるが、分解に必要十分な高濃度のオゾン量を発生させるオゾン発生装置が高価であり、装置の大きさも大きく多大な設置面積を必要とするという欠点を有している。
この様な現状に鑑み、より簡便で低コスト、多種のＶＯＣ原因化合物を効率良く低減可能なものが求められている。
【０００９】
本発明は、上記現状から多様なＶＯＣ原因化合物の排出を低減可能な、消臭用組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明で用いられる界面活性剤は、アニオン性界面活性剤である。アニオン性界面活性剤は、分子内にアニオン性基及び疎水性の基、例えば直鎖及び／又は分岐のアルキル基、アルキルフェニル基等を有する化合物である。
【００１１】
アニオン性基としては、カルボキシル基、スルホン基、硫酸エステル基、カルボキシル基、リン酸基等が知られている。本発明に好適に用いられるアニオン性基としては、スルホン基、及び／又は硫酸エステル基である。
【００１２】
アニオン性基は分子内に少なくとも１以上含むものである。
更に詳しくは、アニオン性界面活性剤が、下記一般式（１）で示される事を特徴とする請求項１記載の揮発性有機化合物の消臭組成物。
一般式（１）              
Ｒ１−（Ｙ）ｎ−Ｚ  
（式中、Ｒ１は炭素数８以上、１８以下の直鎖又は分岐状のアルキル基、又はヒドロキシアルキル基、Ｙはアルコキシ基、アルコキシフェニル基、フェニル基、単なる結合基（但しアルコキシ基はエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシ基であり平均結合が数１から５である）、ｎは０又は１の整数、Ｚはスルホン酸塩又は硫酸エステルをあらわす。）
【００１３】
本発明で用いられるアニオン性界面活性剤は、下記一般式（２）を満たすものである。
一般式（２）
０．７５≦（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）  ≦２．５０              
（式中、Ｓｈｈは疎水性セグメントを、Ｓｈｐは親水性セグメントの分子量を表す。）
【００１４】
上記本発明のアニオン性界面活性剤は、水性媒体中に溶解して用いられる。好適な濃度としては、臨界ミセル濃度（  ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｍｉｃｅｌｌｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ：  以下ＣＭＣと略記する）の１倍以上の濃度で使用される。アニオン性界面活性剤により形成されるミセルの疎水場に、ＶＯＣを取り込み、ＶＯＣの大気中への揮発を抑制し、消臭を達成される。
【００１５】
ＣＭＣは、例えば一定温度下ウイルフェルミ−式表面張力計等の表面張力計を用い、アニオン性界面活性剤水溶液濃度を変え表面張力を測定し、その変極点となる濃度をいう。界面活性剤は水相で、ＣＭＣ以上の濃度でミセルを形成する。ＣＭＣは、温度、圧力等に依存するが、本発明においては大気圧下、２５℃での値を用いる。
【００１６】
以下に、本発明に用いられるアニオン性界面活性剤を例示するが、上記条件を満たせば用いることが可能であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１７】
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＣＭＣ＝３．２ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝２．３７９）
デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＣＭＣ＝５ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝２．１０６８）
オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＣＭＣ＝１０．６ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝１．８３５０）
テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＣＭＣ＝３ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝２．６５０５  ）
ヘキサデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＣＭＣ＝０．５４ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝２．９２２３）
ドデシルスルホン酸ナトリウム（ＣＭＣ＝８．１ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝１．６４０８）
ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム（ＣＭＣ＝０．６５ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝１．８９３２）
テトラデシルスルホン酸ナトリウム（ＣＭＣ＝２．２ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝１．９１２６）
（ポリオキシエチレン（４））ドデシルフェニルエ−テル硫酸ナトリウム（ＣＭＣ＝０．４２ｍｍｏｌ／Ｌ，    （Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝０．８３０５）
ドデシル硫酸ナトリウム（ＣＭＣ＝８．１ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝１．４２０２）
デシル硫酸ナトリウム（  ＣＭＣ＝２．２ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝１．１８４９）
テトラデシル硫酸エステルナトリウム（ＣＭＣ＝３２ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）１．６５５４）
ヘキサデシル硫酸エステルナトリウム（ＣＭＣ＝３２ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝１．８９０８）
オクタデシル硫酸エステルナトリウム（ＣＭＣ＝３２ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝２．１２６１）
（ポリオキシエチレン（１））ドデシルエ−テル硫酸ナトリウム（ＣＭＣ＝４．６ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝１．０３６８）
（ポリオキシエチレン（３））ドデシルエ−テル硫酸ナトリウム（ＣＭＣ＝２．８ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ＝０．６７３３）
（ポリオキシプロピレン（１））（ポリオキシエチレン（１））ドデシル硫酸ナトリウム（ＣＭＣ＝２．１ｍｍｏｌ／Ｌ，（Ｓｈｈ）／（Ｓｈｐ）＝０．７６４７）
【００１８】
上記アニオン性界面活性剤は、ＣＭＣ以上の濃度で用いられる。好ましくは、ＣＭＣの１．５倍以上、更に好ましくはＣＭＣの２倍以上の濃度で用いられる。最大濃度は、特に規定はされないが、発泡の影響や水溶液の粘度上昇の観点からＣＭＣの５倍以下の濃度が好ましく用いられる。
【００１９】
本発明の消臭組成物は、一価、二価及び／又は三価の金属イオンからなる水溶性金属塩を含む事が出来る。水溶性金属塩は、アニオン性界面活性剤水溶液に加える事でＣＭＣを低下する事が可能である。水溶性金属塩を添加する事でアニオン性界面活性剤の添加濃度を低下しながら単位体積当たりのミセルの個数を維持する事が可能である。結果として消臭組成物の発泡を抑制し、消臭効率を維持する事ができる。
【００２０】
一価、二価及び／又は三価の金属イオンとしては、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムのハロゲン化物、硫酸塩から選択された少なくとも一種の水溶性金属塩を用いる事ができる。特に好ましくは、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムが用いることが出来る。
【００２１】
上記水溶性金属塩は、０．０１から０．１質量パ−セントの濃度で添加される。この濃度以下では、ＣＭＣを低下させる事ができず、この濃度以上ではアニオン性界面活性剤のミセル形成を阻害し、ＶＯＣをミセル内に取り込むことが出来ず消臭効率の低下を招く結果となる。
【００２２】
本発明は、アニオン性界面活性剤が水性媒体中で形成するアニオン性界面活性剤ミセルの疎水場にＶＯＣを取り込む事でＶＯＣの消臭を十分達成する事が出来る。
本発明において、第四級アンモニウム塩化合物は一般式（３）で示される。
一般式（３）
【００２３】
【化２】
2017221488.tif 000002
【００２４】
式中、Ｒ２からＲ５は互いに独立して炭素数１から１２の脂肪族炭化水素基、又は炭素数６から１４の芳香族炭化水素基を表しＲ２からＲ５の総炭素数が１２から２７であり、Ｘ２−は１価のアニオンを表す。
【００２５】
本発明において、上記第四級アンモニウム塩化合物が共存する事で、消臭効率を更に高める事が可能である。
本発明に用いられる一般式（３）における、脂肪族アルキル基は直鎖、分岐のどちらでもよく、飽和または不飽和のどちらでも良い。脂肪族アルキル基はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等が挙げられる。芳香族アルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
【００２６】
アニオンしては、クロルイオン、ブロムイオン等のハロゲンイオンが挙げられる。
本発明の第四級アンモニウム塩化合物は以下に例示化合物を示すが、これに限定されるものではない。
テトラプロピルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラペンチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、−オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルデシルベンジルアンモニウムクロリド、ジメチルドデシルベンジルアンモニウムクロリド、トリメチルドデシルアンモニウムクロリド、トリメチルフェネチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
【００２７】
本発明の第四級アンモニウム塩化合物は  水性媒体中に５質量パ−セントから１５質量パ−セントを含有することが好ましい。
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は、工場で使用する塗料、洗浄剤等により多種多様な有機化合物が挙げられる。以下に具体例をもって示すが、本発明はこれに限定されるものではなくＶＯＣの溶解度パラメ−タ（ＳＰ値）の範囲を満たすものであれば、消臭効果が認められる。ＳＰ値は、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｒｓ；Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４  ［２］  Ｐ１４７−１５４（１９７４）の記載に従い計算することが出来る。
【００２８】
いかに一例を示す。酢酸エチル（ＳＰ値＝９．１）、酪酸ブチル（ＳＰ値＝８．１）、イソ酪酸ブチル（ＳＰ値＝７．９）、酢酸イソブチル（ＳＰ値＝８．３）、ベンゼン（ＳＰ値＝９．２）、トルエン（ＳＰ値＝８．９）、キシレン（ＳＰ値＝８．８）、エチルベンゼン（ＳＰ値＝８．８），  （ＳＰ値＝８．８）、スチレン（ＳＰ値＝８．７）、ブチルアルデヒド(SP値=9.0  )、メチルエチルケトン(SP値= 9.3 ),n−ペンタン(SP値= ７.０ ),n−オクタン(SP値= ７.５)が挙げられる。
【００２９】
本発明の消臭組成物は、工業用途を目的としたものであり、工場から排出されたＶＯＣ蒸気を含む排気に消臭組成物を微小な液滴として噴霧し、ＶＯＣ蒸気を、消臭組成物を含む微小な液滴と接触させ液滴中のアニオン性界面活性剤ミセルの疎水場に取り込む事で消臭を行う事をその原理としている。この為、消臭組成物を含む微小な液滴の大きさが小さいほど、ＶＯＣ蒸気との接触確率が大きくなり、結果として消臭効率は向上する。
【００３０】
一方、本発明の消臭組成物は水性媒体からなる為、ＶＯＣ蒸気を含む排気と消臭組成物が接触するチャンバ−内で、水の蒸発が起こりアニオン性界面活性剤ミセルの形成が困難となり、消臭が出来なくなる。これを防止する為に、水に対する混和性が良好であり沸点が高い有機溶媒を添加する事が好ましい。特に沸点２００℃以上の水混和性有機化合物を含み、該水混和性有機化合物が１質量％から３０質量％の範囲で添加される事が好ましい。
【００３１】
水混和性有機化合物の一例として、グリセリン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ペンタエリスリト−ル等を挙げる事が出来る。
チェンバ−式薬剤噴霧方式では、本発明の消臭組成物剤とＶＯＣ蒸気を含む排気ガスの接触を効率的にする為、ひとつの方法として、ＶＯＣ蒸気を含む排気の流れに対し消臭組成物液滴の噴霧の方向は、対向方向が好ましい。順行方向での噴霧では、ＶＯＣ蒸気を含む排気と消臭組成物液滴の接触効率が低下する。又、乱気流を発生させる為に適当な位置に、越流板などを設置することも有効である。
【００３２】
本発明の消臭組成物剤を使用するに当たり、泡の発生が問題になる場合には、市販のシリコン系消泡剤などを添加することも可能で、本発明の消臭組成物剤の性能に影響を与えるものではない。
消泡剤は一般的に市販されているものを用いる事が出来る。
【００３３】
例えばオクチルアルコ−ルの様な長鎖アルキルアルコ−ルが用いられる。市販品としては、シリコン系化合物等が挙げられる。例えばＢＹＫ−０７２（ビックケミ−・ジャパン（株））、ＴＳＡ  ７５０  Ｓ（モメンティブ・パフォ−マンス・マテリアル社）、ＳＮ  デフォヘマ４７０（サンノプコ（株））、シリコ−ンオイル  ＳＨ２０３（東レ・ダウコ−ニング（株））が知られている。
【００３４】
これらは、本発明の消臭組成物に添加する事は好ましい。但し消泡剤は疎水性化合物であるため、ミセル内に取り込まれ本来のＶＯＣの取り込みを制限する恐れがある。これを考慮し添加量を決めるべきである。例えば、好ましい添加量としては０．０００１質量％から０．０２質量％である。
【００３５】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。  
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３６】
消臭効果の測定法
１．消臭効果の測定法
ガスクロマトグラフィ−（以下、ＧＣという）での測定は、島津製作所製ＧＣ−２０１４を用いた。その測定条件は、キャリア−ガスとして窒素を用い、カラムはウルボンＨＲ−１７０１（０．５３ｍｍ Ｉ．Ｄ．×３０ｍ）を用いた。検出器はＦＩＤ、ＩＮＪで２００℃、カラム温度は４０℃（３ｍｉｎ．）、昇温速度は１０℃／ｍｉｎ．である。ＧＣへのインジェクション量は、０．５ｍｌである。
【００３７】
２．消臭効果の確認実験方法
インピンジャ−（ジ−エルサイエンス株式会社製）を用いた。すなわち、揮発性有機化合物の適当量を、水で充填させた瓶に入れ、１Ｌ／ｍｉｎ．の風量の空気をバブリングして、ＶＯＣを発生させる。その発生したガスを、表１に示す試料を含む水溶液の充填された上記インピンジャ−に通し、そこから発生したガスを１Ｌのガス捕集袋に捕集し、ＧＣで測定した。消臭率（％）は（（インピンジャ−を通さない捕集袋内の気体のＧＣ測定した積分値−インピンジャ−に通した捕集袋内の気体のＧＣ測定した積分値）／インピンジャ−を通さない捕集袋内の気体のＧＣ測定した積分値）×１００）で算出した。
本発明のアニオン活性剤から成る消臭組成物は、全て２．５重量％の水溶液を作成した。それぞれの水溶液に、消泡剤１０〜５０ｐｐｍを加え、撹拌して試料１〜６及び比較試料１〜９（表−１に示す）を作成し、揮発性有機化合物のガスを通し、上記消臭効果の測定法に則り、各消臭率（％）を求めた。結果を表−２に示す。
【００３８】
【表１】
2017221488.tif 000003
【００３９】
【表２】
2017221488.tif 000004
【００４０】
結果から、比較試料での消臭率（％）は水に比較的溶解しやすい揮発性有機化合物に対しては良好な消臭率（％）を示すが、水溶性の低いトルエン、キシレン、エチルベンゼン等ではいずれもその消臭率（％）は著しく低いことが解る。一方、本発明の試料は総じて、水に比較的溶解しやすい揮発性有機化合物に対しても良好な消臭率（％）を示し、合わせて、水溶性の低いトルエン、キシレン、エチルベンゼン等でもその消臭率（％）が高く、ＶＯＣである揮発性有機化合物に対して良好な消臭性能があることが解る。
【実施例２】
【００４１】
次に、本発明の消臭効果が、消臭成分の再発生が問題になることが解っている。消臭成分の再発生とは、一度溶解した揮発性有機物質が、容易に、溶解媒体より離れ、再び揮発性有機物質が発生する現象で、特に、エチルアセテ−トなどの化合物で大きな問題になっている。そこで、実施例１の方法に従い、本発明の試料３及び６に上記インピンジャ−に飽和するまで、エチルアセテ−トを吸収させ、その後、その飽和状態の試料に空気を通し、そのインピンジャ−から発生するエチルアセテ−トの量をＧＣにて測定した。結果を表−３に示す。
【００４２】
【表３】
2017221488.tif 000005
【００４３】
その結果、比較試料１及び９では、溶存している量のほとんどのエチルアセテ−トが測定されたが、本発明の試料３及び６では飽和溶液からの再発生は押さえられていることが解った。これは、揮発性有機物質を取り込んだミセル構造などによる水溶液中の包接状態にあることを示していることが解る。
【実施例３】
【００４４】
併用効果
次に、実施例１に順じ、消臭率（％）の測定を行った。１種以上のアニオン性活性剤の併用について確認した、これは、アルデヒド系化合物、エステル系化合物の比較的良好な試料と芳香族系化合物に良好な傾向を持つ試料の併用による効果を確認した。実施例１に順じ、消臭率（％）の測定を行った。
本発明の試料−３と本発明の試料−６のそれぞれが２．５重量％になる混合水溶液を作成し、本発明の試料−７とした。
本発明の試料−７と同様に、本発明の試料−３と本発明の試料−４のそれぞれ２．５重量％の水溶液を作成し、本発明の試料−８を、本発明の試料−２と本発明の試料−５のそれぞれ２．５重量％の水溶液を作成し、本発明の試料−９を作成した。
更に、比較試料としては、比較試料−５及び６を用い、比較試料−５と本発明の試料−３のそれぞれ２．５重量％の水溶液を作成し、比較試料−１０を作成した。
結果を表−４に示す。
【００４５】
【表４】
2017221488.tif 000006
【００４６】
その結果、総じて、本発明の試料−７，８、および９は、夫々の相乗作用による、全般的な揮発性有機物質の消臭効果の向上が認められた。
【実施例４】
【００４７】
次に、本発明の試料を用い、無機塩、増粘剤、及び抗菌剤として有用なラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、２−メルカプトピリジンＮ−オキシドの消臭効果への影響を確認した。
本発明の試料は、以下の様に作成した。構成濃度が、０．２５重量％の本発明の試料−３であるラウリル硫酸ナトリウム、０．２５％本発明の試料−６であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及び０．０２５％ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライドから成る水溶液を作成し、本発明の試料−１０とした。上記本発明の試料−１０のラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライドの代わりに２−メルカプトピリジンＮ−オキシドを加えた水溶液を本発明の試料−１１とし、本発明の試料−３に、塩化ナトリウム０．１％になる水溶液を本発明の試料−１２に、本発明の試料−１２の塩化ナトリウムの代わりにグリセリンを加えた水溶液を本発明の試料−１３とし、構成濃度が、０．２５％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及び０．０２５％ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライドから成る水溶液を本発明の試料−１４とした。比較試料は、前記実施例で用いた２．５％濃度から、夫々、本発明の試料−３の０．２５重量％水溶液を本発明の試料−１５とし、同様に本発明の試料−６の０．２５重量％水溶液を本発明の試料−１６として作成した。
結果を表−５に示す。
【００４８】
【表５】
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その結果、本発明のアニオン系活性剤と添加剤から成る試料−１１〜１２は、濃度低下による消臭率（％）の低下が懸念されるにも関わらず、その消臭率（％）の低下は認められず、且つ本発明の試料１０及び１４では著しい消臭率（％）の向上が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の技術は、安価で、調達の容易なアニオン性界面活性剤が、ＶＯＣに対し著しい消臭効果を見出した消臭組成物であり、産業用排気ガスの消臭に広く利用されるものである。