(57)【要約】      （修正有）【課題】径が異なる複数種のケーブルを保持可能で、複数回のケーブルの脱着後であっても保持力の低下を抑制するケーブル保持部材及び電子機器を提供する。【解決手段】ケーブル保持部材２０は、第一側壁４０Ａから第二側壁４０Ｂへ突出する第一突部４４Ａと、第一突部４４Ａの両側に向けて第二側壁４０Ｂから突出する一対の第二突部４４Ｂと、を有する。第一突部４４Ａと第二突部４４Ｂとは、ケーブル３０より低い弾性率を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一側壁と、
前記第一側壁と対向する第二側壁と、
弾性を有し前記第一側壁から前記第二側壁へ突出する第一突部と、
弾性を有し前記第一突部の両側に向けて前記第二側壁から突出する複数の第二突部と、
を有するケーブル保持部材。
【請求項２】
前記第二突部の第二頂部よりも前記第一側壁に近い位置に前記第一突部の第一頂部が位置している請求項１に記載のケーブル保持部材。
【請求項３】
前記第二突部の第二頂部よりも前記第二側壁に近い位置に前記第一突部の第一頂部が位置している請求項１に記載のケーブル保持部材。
【請求項４】
前記第一突部の前記第一頂部から前記第一側壁に対し傾斜する第一傾斜面と、
前記第二突部の前記第二頂部から前記第二側壁に対し傾斜する第二傾斜面と、
を有する請求項２又は請求項３に記載のケーブル保持部材。
【請求項５】
前記第一突部及び前記第二突部に空洞部が形成されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のケーブル保持部材。
【請求項６】
前記空洞部が、前記第一側壁と直交する方向を長手方向とするスリットである請求項５に記載のケーブル保持部材。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体に設けられる第一側壁と、
前記筐体に設けられ前記第一側壁と対向する第二側壁と、
弾性を有し前記第一側壁から前記第二側壁へ突出する第一突部と、
弾性を有し前記第一突部の両側に向けて前記第二側壁から突出する複数の第二突部と、
を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術はケーブル保持部材及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の挟持基板の相対向するクランプ面をケーブル方向に沿って波形形状に屈曲成形し、波形の凸部、凹部のクランプ面に、断面半円弧状の第１小突起と、断面略矩形状の第２小突起とを相互に向き合わないように突出形成した構造がある。
【０００３】
また、フラットケーブルの導体に直交する方向にほぼ長方形状の凸部及び孔部を交互に有する一対の板状部材を、それぞれの凸部が孔部に嵌合するように対向させ、一対の板状部材間にフラットケーブルを挟持する構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１６８１３０号公報
【特許文献２】実開昭５８−９１８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ケーブル保持部材や電子機器で保持する対象であるケーブルとしては、各種の径のケーブルがある。したがって、異なる径のケーブルを確実に保持できるようにすることが望まれる。
【０００６】
しかも、ケーブル保持部材や電子機器において、ケーブルの脱着を複数回行った場合でも、保持力の低下を抑制することが望まれる。
【０００７】
本願の開示技術は、１つの側面として、径が異なる複数種のケーブルを保持可能で、複数回のケーブルの脱着後であっても保持力の低下を抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する技術では、第一側壁から第二側壁へ突出する第一突部と、第一突部の両側に向けて第二側壁から突出する一対の第二突部と、を有し、第一突部と第二突部とは弾性を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する技術では、径が異なる複数種のケーブルを保持可能で、複数回のケーブルの脱着後であっても保持力の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第一実施形態の電子機器の一例としての充電台を示す底面図である。
【図２】図２は第一実施形態のケーブル保持部材を示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態のケーブル保持部材を示す正面図である。
【図４】図４は第一実施形態のケーブル保持部材をケーブルの一部と共に示す正面図である。
【図５】図５は第一実施形態のケーブル保持部材をケーブルの一部と共に示す正面図である。
【図６】図６は第一実施形態のケーブル保持部材の第二突部をケーブルの一部と共に示す正面図である。
【図７】図７は第一実施形態のケーブル保持部材の第二突部をケーブルの一部と共に示す正面図である。
【図８】図８は第二実施形態のケーブル保持部材を示す正面図である。
【図９】図９は第二実施形態のケーブル保持部材をケーブルの一部と共に示す正面図である。
【図１０】図１０は第二実施形態のケーブル保持部材をケーブルの一部と共に示す正面図である。
【図１１】図１１は第三実施形態のケーブル保持部材を示す正面図である。
【図１２】図１２は第四実施形態のケーブル保持部材を示す正面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは第五実施形態のケーブル保持部材を示す正面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは第五実施形態のケーブル保持部材の第二突部を示す正面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは第六実施形態のケーブル保持部材を示す正面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは第六実施形態のケーブル保持部材の第二突部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第一実施形態のケーブル保持部材及び電子機器について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態の電子機器は、たとえば、図１に示すように、タブレット型端末やスマートフォン等を支持しながら充電を行う充電台２２を例示できる。また、電子機器としては、タブレット型端末、スマートフォン、コンピュータ、コンピュータ周辺機器、電話機、映像機器、音響機器等を挙げることができる。
【００１３】
充電台２２の底板２４の中央には、凹部２６が形成されている。充電台２２に内部にはコネクタ２８が配置されており、凹部２６からケーブル３０の先端のプラグ３２をコネクタ２８に接続できる。充電台２２には、支持対象であるタブレット型端末やスマートフォンと接触する接触端子が設けられており、この接触端子を介して、タブレット型端末やスマートフォンに充電できる。
【００１４】
なお、ケーブル保持部材における保持対象のケーブルとしては、後述するように、径の異なる複数種のケーブル３０Ａ〜３０Ｄを例示するが、これらのケーブルを区別しないときは、ケーブル３０として説明する。
【００１５】
充電台２２の底板２４には、凹部２６から縁部３４まで連続する１つ又は複数（図１の例では３つ）の収容溝３６が形成されている。収容溝３６の溝幅Ｗ１は、充電台２２に接続される各種のケーブル３０のうちで、相対的に太径のケーブル３０Ａ（図４参照）よりも広い。
【００１６】
収容溝３６のそれぞれの延在方向（矢印Ｌ１方向）の途中には、溝幅Ｗ１を局所的に広くした幅広部３８が形成されている。幅広部３８に、ケーブル保持部材２０が設けられている。
【００１７】
図３にも示すように、幅広部３８は、収容溝３６の延在方向（矢印Ｌ１方向）と同方向に延在する第一側壁４０Ａ及び第二側壁４０Ｂを有する。第一側壁４０Ａ及び第二側壁４０Ｂは、互いに平行に対向している。以下、第一側壁４０Ａと第二側壁４０Ｂを特に区別しないときは、側壁４０と表記する。
【００１８】
さらに幅広部３８は、収容溝３６の延在方向と直交する方向の第一端壁４２Ｃ及び第二端壁４２Ｄを有する。第一端壁４２Ｃ、４２Ｄはいずれも、収容溝３６の幅方向両側に分断されている。そして、第一側壁４０Ａ、第二側壁４０Ｂ、第一端壁４２Ｃ、及び第二端壁４２Ｄにより、幅広部３８は平面視で長方形状に形成される。
【００１９】
第一側壁４０Ａからは、第二側壁４０Ｂに向けて、１つ又は複数の第一突部４４Ａが突出されている。図２及び図３の例では第一突部４４Ａは３つであり、これらを第一突部４４Ａ１、４４Ａ２、４４Ａ３として適宜区別する。
【００２０】
第二側壁４０Ｂからは、第一側壁４０Ａへ向けて、複数の第二突部４４Ｂが突出されている。図２及び図３の例では第二突部４４Ｂは３つであり、これらを第二突部４４Ｂ１、４４Ｂ２、４４Ｂ３として適宜区別する。
【００２１】
複数の第二突部４４Ｂのうち、第二突部４４Ｂ１、４４Ｂ２は、１つの第一突部４４Ａ２の両側に向けて突出されている。また、複数の第二突部４４Ｂのうち、第二突部４４Ｂ２、４４Ｂ３も、１つの第一突部４４Ａ３の両側に向けて突出されている。
【００２２】
図２及び図３に示す例では、第一突部４４Ａも複数である。そして、複数の第一突部４４Ａのうち、第一突部４４Ａ１、４４Ａ２が、第二突部４４Ｂ１の両側へ向けて突出されている。同様に、第一突部４４Ａ２、４４Ａ３は、第二突部４４Ｂ２の両側へ向けて突出されている。換言すれば、隣り合う複数の第二突部４４Ｂの間に形成される第二凹部５４Ｂに、１つの第一突部４４Ａが位置し、複数の第一突部４４Ａの間に形成される第一凹部５４Ａに１つの第二突部４４Ｂが位置している構造である。
【００２３】
第一突部４４Ａは、先端（図３では下端）の第一頂部４６Ａと、この第一頂部４６Ａの両側の第一傾斜面４８Ａと、を有する。第一傾斜面４８Ａは、第一側壁４０Ａに対し傾斜している。本実施形態では、第一突部４４Ａは、それぞれ中心線ＣＡに対し対称である。
【００２４】
第二突部４４Ｂも第一突部４４Ａと同様に、先端（図３では上端）の第二頂部４６Ｂと、この第二頂部４６Ｂの両側の第二傾斜面４８Ｂと、を有する。第二傾斜面４８Ｂは、第二側壁４０Ｂに対し傾斜している。本実施形態では、第二突部４４Ｂは、それぞれ中心線ＣＢに対し対称である。
【００２５】
第一頂部４６Ａは、第二頂部４６Ｂよりも、第一側壁４０Ａに近い位置にある。そして、第二頂部４６Ｂは、第一頂部４６Ａよりも、第二側壁４０Ｂに近い位置にある。側壁４０の法線方向（矢印Ｈ１方向）で、第二側壁４０Ｂから第一側壁４０Ａへ向かう方向（図３では上向き）を正とすると、第二頂部４６Ｂを基準にした第一頂部４６Ａの位置は、正の方向にある。すなわち、第二頂部４６Ｂを基準にした第一頂部４６Ａの位置は正であり、この位置を示す値ａについて、第一実施形態では、ａ＞０である。
【００２６】
第一傾斜面４８Ａに対し、それぞれ対向する第二傾斜面４８Ｂが存在する。第一実施形態では、第一傾斜面４８Ａ及び第二傾斜面４８Ｂは平面状である。そして、対向する第一傾斜面４８Ａと第二傾斜面４８Ｂとは平行である。
【００２７】
図３に示すように、第一傾斜面４８Ａの法線方向（矢印ＨＣ方向）で、第二傾斜面４８Ｂと第一傾斜面４８Ａとの間隔をｂとする。第一傾斜面４８Ａと第二傾斜面４８Ｂとは平行であるので、この間隔ｂは、第一傾斜面４８Ａ及び第二傾斜面４８Ｂの位置によらず一定である。
【００２８】
第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂはいずれも、弾性を有する部材である。この場合の「弾性を有する」とは、保持対象であるケーブルよりも低い弾性率であることをいう。したがって、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂは、ケーブルよりも、外力に対し弾性変形しやすい。
【００２９】
第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂには、スリット５０が形成されている。第一突部４４Ａのスリット５０は、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂの幅方向（矢印Ｌ１と同方向）の中央において、第一側壁４０Ａから第一頂部４６Ａの近傍まで延在している。第一突部４４Ａは、第一頂部４６Ａの位置で第一側壁４０Ａに向かって押されると、スリット５０がない構造と比較して第一突部４４Ａは弾性変形しやすい。
【００３０】
同様に、第二突部４４Ｂのスリット５０は、幅方向の中央において、第二側壁４０Ｂから第二頂部４６Ｂの近傍まで延在している。第二突部４４Ｂは、第二頂部４６Ｂの位置で第二側壁４０Ｂに向かって押されると、スリット５０がない構造と比較して弾性変形しやすい。スリット５０は空洞部の一例である。
【００３１】
第一突部４４Ａどうしの間及び第一突部４４Ａと第一端壁４２Ｃ又は第二端壁４２Ｄとの間には、間隙５２が形成されている。第一突部４４Ａが弾性変形した場合に、第一突部４４Ａが部分的に幅方向に広がることがあるが、間隙５２はこの広がりを許容するスペースである。
【００３２】
同様に、第二突部４４Ｂどうしの間及び第二突部４４Ｂと第一端壁４２Ｃ又は第二端壁４２Ｄの間にも、間隙５２が形成されている。間隙５２は、第二突部４４Ｂが弾性変形した場合に、第一突部４４Ａの部分的な幅方向への広がりを許容するスペースである。
【００３３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態のケーブル保持部材２０では、第二頂部４６Ｂと第一頂部４６Ａとの間隔がａである。そして、ケーブル保持部材２０の第二傾斜面４８Ｂと第一傾斜面４８Ａとの間隔はｂである。したがって、ケーブル保持部材２０では、図４及び図５に示すように、直径がａより太くｂより細いケーブル３０Ａ、３０Ｂであれば、第一突部４４Ａを及び第二突部４４Ｂを弾性変形させ、第一頂部４６Ａと第二頂部４６Ｂの間に保持することができる。保持されたケーブル３０Ａ、３０Ｂは、第一頂部４６Ａと第二頂部４６Ｂの間で波状に湾曲する。
【００３５】
このように、直径がａより太くｂより細いケーブル３０であれば、第一突部４４Ａと第二突部４４Ｂとを弾性変形させ、第一頂部４６Ａと第二頂部４６Ｂの間に挟んで保持することができる。図４に示すケーブル３０Ａと、図５に示すケーブル３０Ｂとを比較すると、ケーブル３０Ｂはケーブル３０Ａよりも細い。このように、径の異なる複数種のケーブル３０をケーブル保持部材２０により保持できる。図４に示すように、相対的に太径のケーブルを保持した場合は、図５に示すように相対的に細径のケーブルを保持した場合と比較して、ケーブルに対する第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂの接触面積を広く確保できる。
【００３６】
なお、直径がｂより太いケーブルであっても過度に直径が太くなければ、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂを全体的い弾性変形させることで、このケーブルを保持することは可能である。
【００３７】
そして、本実施形態のケーブル保持部材２０では、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂの弾性率が、ケーブル３０の弾性率より低い。このため、ケーブル３０を保持した状態で、第一突部４４Ａや第二突部４４Ｂが、ケーブル３０に食い込んでケーブル３０を局所的に変形させてしまうことが抑制される。
【００３８】
第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂは弾性を有しているので、ケーブル３０をケーブル保持部材２０から抜くと、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂは弾性的に形状が復元する。すなわち、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂは、ケーブル３０を抜き差しした場合に塑性域での変形が生じにくいので、再度ケーブル３０を保持させる場合の保持力低下が小さい。
【００３９】
このように、本実施形態のケーブル保持部材２０と、このケーブル保持部材２０を有する充電台２２（電子機器の一例）では、異なる直径のケーブルを確実に保持することができ、しかも、ケーブルを複数回脱着（抜き差し）した後であっても保持力の低下を抑制できる。
【００４０】
ケーブル保持部材２０に保持されたケーブル３０に、図６に矢印ＴＦで示すように、長手方向の張力が作用することがある。この場合、ケーブル３０の形状が直線に近づき、第一頂部４６Ａ及び第二頂部４６Ｂには、それぞれ第一側壁４０Ａ及び第二側壁４０Ｂに向かう押付力が作用する。図７に示すように、第一頂部４６Ａ及び第二頂部４６Ｂにはスリット５０が形成されているので、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂは、スリット５０が形成されていない構造と比較して、横方向に広がるようにして弾性変形しやすい。なお、図６及び図７では第二突部４４Ｂのみ示すが第一突部４４Ａでも同様に弾性変形する。
【００４１】
しかも、このように第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂが変形することで、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂとケーブル３０との接触面積が広くなる。接触面積が広くなることで、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂとケーブル３０との摩擦力も大きくなるので、ケーブル３０に対し高い保持力を維持できる。
【００４２】
第一突部４４Ａどうしの間及び第一突部４４Ａと第一端壁４０Ｃ又は第二端壁４０Ｄの間には、間隙５２が形成され、第二突部４４Ｂどうしの間及び第二突部４４Ｂと第一端壁４０Ｃ又は第二端壁４０Ｄの間にも、間隙５２が形成されている。第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂが横方向に広がるように弾性変形した場合に、間隙５２がない構造では、隣り合う第一突部４４Ａ又は第二突部４４Ｂが接触しているので、変形の抵抗になることがある。間隙５２が形成されていると、第一突部４４Ａが幅方向への広がるように変形する際の変形の抵抗が少ない。
【００４３】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、以下の各実施形態では、電子機器の全体的構造は、第一実施形態と同様の構造を採りうるので、図示を省略する。
【００４４】
図８に示すように、第二実施形態のケーブル保持部材１２０では、第一実施形態のケーブル保持部材２０と比較して、第一突部４４Ａと第二突部４４Ｂとが接近している。具体的には、第一頂部４６Ａが、第二頂部４６Ｂよりも、第二側壁４０Ｂに近い位置にあり、第二頂部４６Ｂが第一頂部４６Ａよりも第一側壁４０Ａに近い位置にある。第一実施形態と同様に、第二側壁４０Ｂから第一側壁４０Ａへ向かう方向を正とすると、第二頂部４６Ｂを基準にした第一頂部４６Ａの位置は負の方向にあり、位置を示す値ｃについて、ｃ＜０である。そして、第一実施形態において第一頂部４６Ａの位置を示す値ａとの関係では、ｃ＜０＜ａである。
【００４５】
また、第二実施形態では、第二傾斜面４８Ｂと第一傾斜面４８Ａとの間隔をｄも、第一実施形態より狭い。そして、第一実施形態において第二傾斜面４８Ｂと第一傾斜面４８Ａとの間膜を示す値ｄとの関係では、０＜ｄ＜ｂである。
【００４６】
したがって、第二実施形態では、第一実施形態よりも、細いケーブル３０を保持できる。たとえば、図９に示す例では、ケーブル３０Ｃは第一実施形態で示したケーブル３０Ａより細いが、第二実施形態では、このように細いケーブル３０Ｃを保持できる。また、図１０に示す例では、ケーブル３０Ｄは、第一実施形態で示したケーブル３０Ｂより更に細いが、第二実施形態では、このケーブル３０Ｄであっても保持できる。
【００４７】
これに対し、第一実施形態では、上記したように、ａの値が正であるので、第二実施形態よりも、相対的に太いケーブルに対応して保持できる。
【００４８】
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４９】
図１１に示すように、第三実施形態のケーブル保持部材１３０では、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂのそれぞれに、スリット５０（図３等参照）に代えて空洞部１３２が形成されている。空洞部１３２は、第一側壁４０Ａ及び第二側壁４０Ｂに沿った方向（矢印Ｌ１方向）を長手方向とする横長の長方形状である。
【００５０】
このように、横長の形状の空洞部１３２であっても、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂの弾性変形を容易に生じさせることができる。
【００５１】
なお、空洞部として第一実施形態及び第二実施形態のようなスリット５０を形成すると、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂが横方向へ広がりやすくなるので、ケーブルとの接触面積を広くする効果が高い。
【００５２】
次に、第四実施形態について説明する。第四実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５３】
第四実施形態のケーブル保持部材１４０では、第一側壁４０Ａに、第二側壁４０Ｂに向けて突出する第一ブロック１４２Ａが取り付けられ、第二側壁４０Ｂに、第一側壁４０Ａに向けて突出する第二ブロック１４２Ｂが取り付けられている。
【００５４】
第一ブロック１４２Ａの先端側は波状（たとえば正弦曲線状）に湾曲しており、複数の第一突部４４Ａが形成されている。第二ブロック１４２Ｂの先端側も第一ブロック１４２Ａの先端側と同様の波状に湾曲しており、複数の第二突部４４Ｂが形成されている。すなわち、第四実施形態のケーブル保持部材１４０では、複数の第一突部４４Ａが、１つの第一ブロック１４２Ａに一体化して形成され、複数の第二突部４４Ｂが、１つの第二ブロック１４２Ｂに一体化して形成されている。
【００５５】
このように、複数の第一突部４４Ａが１つの部材（第一ブロック１４２Ａ）に一体化され、複数の第二突部４４Ｂが１つの部材（第二ブロック１４２Ｂ）に一体化されているので、複数の第一突部４４Ａが別体である構造と比較して部品点数が少ない。同様に、複数の第二突部４４Ｂが１つの部材（のケーブル保持部材１４０では、第二ブロック１４２Ｂ）に一体化されているので、複数の第二突部４４Ｂが別体である構造と比較して部品点数が少ない。
【００５６】
また、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂの形状はケーブルを保持できれば特に限定されない。たとえば上記した正弦曲線形状は、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂの形状の一例である。正弦曲線形状の第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂでは、それぞれの第一傾斜面４８Ａ及び第二傾斜面４８Ｂは曲面である。これに対し、たとえば、第一実施形態のように、第一傾斜面４８Ａ及び第二傾斜面４８Ｂが平面状であってもよい。
【００５７】
次に、第五実施形態について説明する。第五実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５８】
第五実施形態のケーブル保持部材１５０では、第一側壁４０Ａから第二側壁４０Ｂへ向けて突出する複数の第一突部１５２Ａを有する。また、第二側壁４０Ｂから第一側壁４０Ａへ向けて突出する複数の第二突部１５２Ｂを有する。第一突部１５２Ａ及び第二突部１５２Ｂは、平面視で、第一側壁４０Ａ及び第二側壁４０Ｂの延在方向（矢印Ｌ１方向）と直交する方向を長手方向とする長方形状である。そして、第一突部１５２Ａの両側に向けて、第二突部１５２Ｂが突出されている。第一突部１５２Ａの先端が第一頂部４６Ａであり、第二突部１５２Ｂの先端が第二頂部４６Ｂである。
【００５９】
第一突部１５２Ａ及び第二突部１５２Ｂには、スリット５０が形成されている。スリット５０の長手方向は、第一突部１５２Ａ及び第二突部１５２Ｂの長手方向と一致している。
【００６０】
このように、平面視で長方形状の第一突部１５２Ａ及び第二突部１５２Ｂであっても、第一頂部４６Ａと第二頂部４６Ｂの間にケーブルを保持できる。ケーブルを保持した状態では、第一突部１５２Ａ及び第二突部１５２Ｂが弾性変形するので、異なる直径のケーブルであっても保持できる。また、ケーブルを複数回脱着したのちであっても、第一突部１５２Ａ及び第二突部１５２Ｂは弾性により形状が復元するので、保持力の低下を抑制できる。
【００６１】
第五実施形態では、第一突部１５２Ａ及び第二突部１５２Ｂにスリット５０が形成されている。このため、図１３Ｂに示すように、第一突部１５２Ａ及び第二突部１５２Ｂは横方向に広がるように弾性変形し、スリット５０が形成されていない構造と比較して変形しやすい。なお、図１３Ｂでは第二突部１５２Ｂの変形を例示しているが、第一突部１５２Ａであっても同様に変形する。
【００６２】
次に、第六実施形態について説明する。第六実施形態において、第一実施形態又は第五実施形態と同様の要素、部材等については、同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６３】
図１４Ａに示すように、第六実施形態のケーブル保持部材１６０は、第五実施形態のケーブル保持部材１５０と同様の形状の第一突部１６２Ａ及び第二突部１６２Ｂを有する。ただし、第六実施形態では、第一突部１６２Ａ及び第二突部１６２Ｂに、スリット５０等の空洞部は形成されていない。
【００６４】
第六実施形態のケーブル保持部材１６０では、図１４Ｂに示すように、第一突部１６２Ａ及び第二突部１６２Ｂが横方向に倒れこむように湾曲して弾性変形する。そして、異なる直径のケーブルであっても保持できる。また、ケーブルを複数回脱着したのちであっても、第一突部１５２Ａ及び第二突部１５２Ｂは弾性により形状が復元するので、保持力の低下を抑制できる。なお、図１４Ｂでは第二突部１６２Ｂの変形を例示しているが、第一突部１６２Ａであっても同様に変形する。
【００６５】
上記各実施形態において、第一突部は１つでもよい。すなわち、１つの第一突部に対し、その両側に向けて第二側壁４０Ｂから第二突部が突出した構造であれば、第一突部と第二突部との間でケーブルを保持できる。上記各実施形態のように第一突部が複数形成された構造では、第一突部が１つの構造と比較して、より強い保持力でケーブルを保持できる。
【００６６】
第一実施形態〜第三実施形態では第一傾斜面４８Ａ及び第二傾斜面４８Ｂが形成されている。したがって、保持されたケーブルに対し、第一傾斜面４８Ａ及び第二傾斜面４８Ｂの一部が面接触する構造を実現できる。第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂとケーブルとの接触面積が広くなるので、第一突部４４Ａ及び第二突部４４Ｂとケーブル３０との摩擦力も大きくなり、ケーブル３０に対し高い保持力を維持できる。
【００６７】
第一傾斜面４８Ａと第二傾斜面４８Ｂの間隔は一定であるので、第一突部４４Ａと第二突部４４Ｂとで、均等にケーブルに接触でき、ケーブルに対し局所的な荷重が作用することを抑制できる。
【００６８】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６９】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
第一側壁と、
前記第一側壁と対向する第二側壁と、
弾性を有し前記第一側壁から前記第二側壁へ突出する第一突部と、
弾性を有し前記第一突部の両側に向けて前記第二側壁から突出する複数の第二突部と、
を有するケーブル保持部材。
（付記２）
前記第二突部の第二頂部よりも前記第一側壁に近い位置に前記第一突部の第一頂部が位置している付記１に記載のケーブル保持部材。
（付記３）
前記第二突部の第二頂部よりも前記第二側壁に近い位置に前記第一突部の第一頂部が位置している付記１に記載のケーブル保持部材。
（付記４）
前記第一突部の前記第一頂部から前記第一側壁に対し傾斜する第一傾斜面と、
前記第二突部の前記第二頂部から前記第二側壁に対し傾斜する第二傾斜面と、
を有する付記２又は付記３に記載のケーブル保持部材。
（付記５）
前記第一傾斜面と前記第二傾斜面の間隔が一定である付記４に記載のケーブル保持部材。
（付記６）
前記第一突部が複数である付記１〜付記５のいずれか１つに記載のケーブル保持部材。
（付記７）
複数の前記第一突部の間及び複数の前記第二突部の間に間隙が形成されている付記６に記載のケーブル保持部材。
（付記８）
前記第一突部及び前記第二突部に空洞部が形成されている付記１〜付記７のいずれか１つに記載のケーブル保持部材。
（付記９）
前記空洞部が、前記第一側壁と直交する方向を長手方向とするスリットである付記８に記載のケーブル保持部材。
（付記１０）
筐体と、
前記筐体に設けられる第一側壁と、
前記筐体に設けられ前記第一側壁と対向する第二側壁と、
弾性を有し前記第一側壁から前記第二側壁へ突出する第一突部と、
弾性を有し前記第一突部の両側に向けて前記第二側壁から突出する複数の第二突部と、
を有する電子機器。
【符号の説明】
【００７０】
２０  ケーブル保持部材
２２  充電台（電子機器の一例）
３０  ケーブル
４０Ａ      第一側壁
４０Ｂ      第二側壁
４４Ａ      第一突部
４４Ｂ      第二突部
４６Ａ      第一頂部
４６Ｂ      第二頂部
４８Ａ      第一傾斜面
４８Ｂ      第二傾斜面
５０  スリット（空洞部の一例）
５２  間隙
１２０      ケーブル保持部材
１３０      ケーブル保持部材
１３２      空洞部
１４０      ケーブル保持部材
１５０      ケーブル保持部材
１５２Ａ    第一突部
１５２Ｂ    第二突部
１５２Ｂ    第二突部
１６０      ケーブル保持部材
１６２Ａ    第一突部
１６２Ｂ    第二突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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