(57)【要約】【課題】身体弱者を安全かつ迅速に持ち上げることが可能で、しかも、容易に製造可能な移乗車を提供する。【解決手段】下端に車輪80を有する基台８と、基台８に左右水平状軸心Ｌ１廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆１と、身体弱者が把持するためのグリップ部51を前部に有すると共に身体弱者の肘部を当てるための肘当て部52を有する前腕受け部材５と、前端側が基台８に枢着され後端側が前腕受け部材５に枢着された第１杆状体21・第２杆状体22を有する変形平行リンク機構２と、操作杆１の揺動を変形平行リンク機構２に連動させるための連結部材６と、を備える。【選択図】図１
2017225553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端に車輪（80）を有する基台（８）と、該基台（８）に左右水平状軸心（Ｌ１）廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆（１）と、身体弱者（Ｍ）が把持するためのグリップ部（51）を前部に有すると共に身体弱者（Ｍ）の肘部を当てるための肘当て部（52）を有する前腕受け部材（５）と、前端側が上記基台（８）に枢着され後端側が上記前腕受け部材（５）に枢着された第１杆状体（21）・第２杆状体（22）を有する変形平行リンク機構（２）と、上記操作杆（１）の揺動を上記変形平行リンク機構（２）に連動させるための連結部材（６）と、を備えたことを特徴とする移乗車。
【請求項２】
下端に車輪（80）を有する基台（８）と、該基台（８）に左右水平状軸心（Ｌ１）廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆（１）と、該操作杆（１）に連動連結され身体弱者（Ｍ）の前腕部を支持するための前腕受け部材（５）と、を備え、上記操作杆（１）の揺動操作に伴って上記前腕受け部材（５）が移動して身体弱者（Ｍ）を着席姿勢から起立姿勢に引き上げるように構成した移乗車であって、
上記基台（８）に、身体弱者（Ｍ）が着席するための座部（９）を鉛直状軸心（Ｌｚ）廻りに回動自在に設け、さらに、身体弱者（Ｍ）が着席可能な水平面状姿勢と、水平面状姿勢から上記座部（９）が上方へ揺動した起立状姿勢と、に切換自在に設け、
上記座部（９）は、身体弱者（Ｍ）が着席可能な基準座席位置から上記鉛直状軸心（Ｌｚ）廻りに回動した最大退避位置までの平面視における回動可能角度（θｚ）を、１８０度以上２７０度以下に設定していることを特徴とする移乗車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移乗車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者等の身体弱者をベッドや車椅子から、トイレや浴室、他のベッドや他の車イス等に移動させるための移乗車は、車輪付きの基台と、身体弱者の胸部が当接する胸受け部材と、胸受け部材の傾斜角度を調整するための歯車機構と、操作力を付与するための傾斜用回転ハンドルと、傾斜用回転ハンドルの操作力を歯車機構に伝達するための無端チェーンやベルト等の伝達機構と、胸受け部材を上下直線状に昇降させるためのネジ送り機構と、ネジ送り機構を操作するための昇降用回転ハンドルと、を備え、身体弱者の胸部を胸受け部材に支持させた起立姿勢で移動させるものが公知である（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５０８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、歯車機構や伝達機構、ネジ送り機構等は、構造が複雑で、製造に手間と時間がかかるといった問題があった。また、胸受け部材を前方上傾に傾ける操作や、昇降させる操作に手間と時間がかかり使い勝手が悪いといった問題があった。
また、身体弱者は、胸受け部材に寄り掛かった起立姿勢で移動されるため、胸が圧迫されて苦しく不快といった問題や、足腰に負担がかかるといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、身体弱者を安全かつ迅速に持ち上げることが可能で、しかも、容易に製造可能な移乗車の提供を目的とする。
また、身体弱者の負担が少なく楽で安全な着席姿勢で移動させることが可能な移乗車の提供を別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の移乗車は、下端に車輪を有する基台と、該基台に左右水平状軸心廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆と、身体弱者が把持するためのグリップ部を前部に有すると共に身体弱者の肘部を当てるための肘当て部を有する前腕受け部材と、前端側が上記基台に枢着され後端側が上記前腕受け部材に枢着された第１杆状体・第２杆状体を有する変形平行リンク機構と、上記操作杆の揺動を上記変形平行リンク機構に連動させるための連結部材と、を備えたものである。
また、上記別の目的を達成するために、本発明の移乗車は、下端に車輪を有する基台と、該基台に左右水平状軸心廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆と、該操作杆に連動連結され身体弱者の前腕部を支持するための前腕受け部材と、を備え、上記操作杆の揺動操作に伴って上記前腕受け部材が移動して身体弱者を着席姿勢から起立姿勢に引き上げるように構成した移乗車であって、上記基台に、身体弱者が着席するための座部を鉛直状軸心廻りに回動自在に設け、さらに、身体弱者が着席可能な水平面状姿勢と、水平面状姿勢から上記座部が上方へ揺動した起立状姿勢と、に切換自在に設け、上記座部は、身体弱者が着席可能な基準座席位置から上記鉛直状軸心廻りに回動した最大退避位置までの平面視における回動可能角度を、１８０度以上２７０度以下に設定しているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、変形平行リンク機構により、身体弱者を容易かつ迅速に起立姿勢や着席姿勢にすることができる。歯車やネジ送り機構等の精密な組立工程がなく、容易かつ迅速に製造できる。身体弱者を起立させる際に受け部材から滑り落ちにくく、安全に起立させることができる。起立操作や着席操作を容易かつ迅速に行え、使い勝手が良く、介護者の負担を軽減できる。電動モータや油圧ポンプ等の電気機器が不要で手動で軽く持ち上げることができる。
また、身体弱者を楽で安全な姿勢である着席姿勢で移動させることできる。また、ベッドや車椅子に接近させて配設でき身体弱者の移乗を容易かつ安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の移乗車の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】正面から見た要部斜視図である。
【図３】側面図である。
【図４】作用を説明するための側面図である。
【図５】作用を説明するための側面図である。
【図６】作用を説明するための側面図である。
【図７】座部の基準着席位置を示す図であって、（ａ）は要部平面図であり、（ｂ）は要部断面側面図である。
【図８】座部の回動途中位置を示す図であって、（ａ）は要部平面図であり、（ｂ）は要部断面側面図である。
【図９】座部の回動途中位置を示す図であって、（ａ）は要部平面図であり、（ｂ）は要部断面側面図である。
【図１０】座部の最大退避位置を示す図であって、（ａ）は要部平面図であり、（ｂ）は要部断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る移乗車は、図１乃至図６に示すように、複数の車輪80を下端に有する基台８と、基台８に左右水平状軸心Ｌ１廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆１と、操作杆１に連動連結され身体弱者Ｍの前腕部を支持するための前腕受け部材５と、基台８に前端側が枢着され後端側が前腕受け部材５に枢着された第１杆状体21・第２杆状体22を有する変形平行リンク機構２と、操作杆１の揺動を変形平行リンク機構２に連動させるための連結部材６と、を備えている。
連結部材６及び第２杆状体22によって操作杆１に連動連結された前腕受け部材５を、操作杆１の揺動操作に伴って移動させて、身体弱者Ｍを着席姿勢から起立姿勢に引き上げるように構成したものである。
【００１０】
さらに、身体弱者Ｍの足を載置するためのステップ部材３と、変形平行リンク機構２の揺動をステップ部材３に連動させるための吊り持ち連動杆４と、身体弱者Ｍの下腿部に当接して支持するための下腿支持部材７と、身体弱者Ｍが着席するための座部９と、第１杆状体21及び第２杆状体22の一方と基台８とを連結するロック機能付きの伸縮部材50と、を備えている。
【００１１】
基台８は、キャスター等の複数の車輪80と、車輪80が前後左右に角部に取着される平面視コの字状の下枠部81と、下枠部81の前部に立設される左右一対の支柱部82，82と、支柱部82から前方突出状に固着された支持片部83，83と、左右一対の支柱部82，82の下部の間に固着され伸縮部材50の下端部が左右水平状の枢着軸心をもって枢着するロック用ブラケット部86と、下枠部81の左右一方縁部かつ後部側に立設され座部９を支持するための円柱状部87と、を有している。
【００１２】
操作杆１は、門型であって、左右一対の基端部１ｅ，１ｅが、左右水平状軸心Ｌ１をもって支柱部82の上端部に枢着され、上下揺動自在である。
操作杆１は、医療・福祉従事者や親族等の介護者（操作者）が把持して揺動操作を行うための左右水平状のハンドル部11を先端部に有し、さらに、ハンドル部11に、そのハンドル部11と共に介護者が握ることが可能な解除レバー14を取着している。
また、操作杆１は、連結部材６の一端部（基端部）が左右水平状の枢着軸心をもって枢着する連結用ブラケット部15を有している。
【００１３】
第１杆状体21は、左右一対に設けられ側面視で前方下傾状に配設している。そして、前端側（前端部21ａ）が左右水平状の第１基台揺動軸心Ｌａをもって基台８の各支柱部82，82に夫々枢着し、後端側（後端部21ｂ）が、前腕受け部材５の後端部に左右水平状の第１受け枢支軸心Ｌｂをもって枢着している。第１杆状体21は、後端側が第１基台揺動軸心Ｌａ廻りに揺動自在である。
【００１４】
第２杆状体22は、平面視門型であって、側面視で前方下傾状に配設している。そして、前端側（前部22ａ）が左右水平状の第２基台揺動軸心Ｌｃをもって基台８の支持片部83に枢着し、後端側（後部）が、前腕受け部材５に左右水平状の第２受け枢支軸心Ｌｄをもって枢着している。
【００１５】
第２杆状体22は、前端側において、第２基台揺動軸心Ｌｃを超えて前方側へ延設された延伸部22ｃに、吊り持ち連動杆４の上端側（上部）が左右水平状の上部枢着軸心Ｌｅをもって枢着している。第２杆状体22は、第２基台揺動軸心Ｌｃ廻りにシーソー揺動する。また、第２杆状体22は、後端側において、左右内方へ折れ曲がったフック部を有する（フック型の）左右一対のベルト掛け部22ｄ，22ｄと、連結部材６の他端部（先端部）が左右水平状の枢着軸心をもって枢着する左右一対の連動用の取付片部22ｖ，22ｖと、前腕受け部材５が第２受け枢支軸心Ｌｄをもって枢着する左右一対の枢支用の取付片部22ｗ，22ｗと、伸縮部材50の上端部が左右水平状の枢着軸心をもって枢着する左右一対のロック用の取付片部22ｘ，22ｘと、を有している。
【００１６】
前腕受け部材５は、身体弱者Ｍが把持するためのグリップ部51を前部に有すると共に身体弱者Ｍの肘部を当てるための肘当て部52を前方上傾状に有している。
前腕受け部材５は、平面視コの字型であって、側面視で前方上傾状に配設され、左右一対のグリップ部51，51を上方突出状に前端部に有し、身体弱者Ｍの肘部及び前腕部が当接可能な左右一対の平板状の肘当て部52，52を後端部から前後中間部に渡って有している。さらに、前腕受け部材５は、後端部に、第１杆状体21の後端側が第１受け枢支軸心Ｌｂをもって枢着する下方突出状の第１枢支片部56を左右一対に有し、第１枢支片部56よりも前方側に、第２杆状体22の後端側（枢支用の取付片部22ｗ）が第２受け枢支軸心Ｌｄをもって枢着する下方突出状の第２枢支片部57を左右一対に有している。
【００１７】
そして、第１基台揺動軸心Ｌａよりも第２基台揺動軸心Ｌｃを前方かつ上方に配設し、第１受け枢支軸心Ｌｂよりも第２受け枢支軸心Ｌｄを前方かつ上方に配設して、側面視で、第１基台揺動軸心Ｌａと第１受け枢支軸心Ｌｂと第２基台揺動軸心Ｌｃと第２受け枢支軸心Ｌｄが、非平行四辺形の矩形の頂点位置に配設され、基台８と、第１杆状体21と、第２杆状体22と、前腕受け部材５と、で変形平行リンク機構２を構成している。
【００１８】
変形平行リンク機構２は、側面視で第１基台揺動軸心Ｌａと第１受け枢支軸心Ｌｂとを結ぶ一点鎖線で示す第１リンク要素線Ｊ１よりも、側面視で第２基台揺動軸心Ｌｃと第２受け枢支軸心Ｌｄとを結ぶ一点鎖線で示す第２リンク要素線Ｊ２を、短く設定している。さらに、第１基台揺動軸心Ｌａと第２基台揺動軸心Ｌｃの直線距離よりも、第１受け枢支軸心Ｌｂと第２受け枢支軸心Ｌｄの直線距離（第３リンク要素線Ｊ３の長さ寸法）を、長く設定している。そして、第１・第２基台揺動軸心Ｌａ，Ｌｃは、固定側（リンク固定端）であり、第１・第２受け枢支軸心Ｌｂ，Ｌｄは揺動側（リンク自由端）である。また、図３に示す持ち上げ準備完了状態（基準姿勢）、及び、図６に示す乗車着席完了状態において、第１・第２リンク要素線Ｊ１，Ｊ２は前方下傾状となるように設定している。
【００１９】
このように変形平行リンク機構２を設けて、図４に示す身体弱者持ち上げ完了姿勢（状態）における前腕受け部材５（肘当て部52）の水平面に対する前方傾倒角度α２が、図３に示す基準姿勢における前腕受け部材５（肘当て部52）の前方傾倒角度α１よりも、小さくなるように構成している。つまり、変形平行リンク機構２は、第１・第２杆状体21，22の後端側の前方上方揺動に伴って前腕受け部材５が前方上方移動すると、その前方上方移動に伴って、（肘当て部52の）前方傾倒角度αが次第に小さくなるように（水平面に近づくように）構成している。
【００２０】
ステップ部材３は、基台８の下枠部81の左右内方位置に配設され、後端側が左右水平状のステップ揺動軸心Ｌ３をもって下枠部81に枢着されている。つまり、前端部３ａがステップ揺動軸心Ｌ３廻りに上下揺動自在である。
【００２１】
吊り持ち連動杆４は、左右一対に設けられ、上端部が第２杆状体22の延伸部22ｃに上部枢着軸心Ｌｅをもって枢着し、下端部がステップ部材３の前端部３ａに左右水平状の下部枢着軸心Ｌｆをもって枢着している。
吊り持ち連動杆４，４によって、第２杆状体22の前端側（延伸部22ｃ）の昇降と、ステップ部材３の前端部３ａの昇降とが、同期（同調）するように設けている。図３の基準姿勢において、吊り持ち連動杆４は、ステップ部材３（足載置面３ｄ）を前方上傾状に吊り持ち支持（保持）する。そして、操作杆１を前方下方へ揺動させた持ち上げ完了状態（図４及び図５参照）で、吊り持ち連動杆４はステップ部材３（足載置面３ｄ）を前方下傾状に保持する。
【００２２】
伸縮部材50は、下端部が基台８のロック用ブラケット部86に左右水平状の枢着軸心をもって枢着され、上端部が第２杆状体22のロック用取付片部22ｘに左右水平状の枢着軸心をもって枢着されている。伸縮部材50は、前腕受け部材５を所望の位置でロック（停止）するためのものであって、ロック状態（伸縮不可能状態）になることで、第２杆状体22の揺動を阻止し、結果として、前腕受け部材５の移動と、操作杆１及び第１杆状体21の揺動も阻止する。
【００２３】
伸縮部材50は、伸縮用のロッド部と、所望の伸縮長さで伸縮を阻止可能なロック機構と、ロック・ロック解除の操作が可能な操作部を備えている。
そして、プッシュプルワイヤ等の操作力伝達可能可撓線材の一端部を解除レバー14に接続し、操作力伝達可能可撓線材の他端部を伸縮部材50の操作部に接続している。
解除レバー14の非操作状態では、伸縮部材50がロック状態となるように設けている。
解除レバー14を揺動操作する（ハンドル部11と共に握る）ことで、その操作力が、操作力伝達可能可撓線材を介して、伸縮部材50の操作部に伝達されロックが解除され、伸縮部材50の伸縮が可能となる。
【００２４】
伸縮部材50は、コイルスプリングとロッドとの摩擦力を利用して、ロッドがシリンダー（バレル）に対して長手方向に移動するのを規制可能な公知のメカニカルロックを、防水カバー部材で包囲したものである。この公知のメカニカルロックは、シリンダーの軸心廻り（周方向）に回転操作される操作部を有し、操作部が操作されることで、上記摩擦力が低減され伸縮可能（伸縮ロックを解除可能）とするものである。なお、伸縮部材50は、公知の耐水（防水）性を有するロック（ストッパ）機能付きガススプリングとするも良い。
【００２５】
下腿支持部材７は、身体弱者Ｍの下腿部が当接すると共に平面視で前方へ窪んだ左右一対の弯曲凹状部70，70と、弯曲凹状部70の前面上部に前方突状に設けた左右一対の突片部71と、弯曲凹状部70の前面下部に設けた当り部72と、を有している。
弯曲凹状部70は、下腿部において膝部乃至膝部近傍に対応するように設けるのが好ましいが、下腿部（膝部乃至足首部）全体に渡って当接するように設けても良い。
【００２６】
そして、ステップ部材３の前後中間部（前端寄り）に下端部が左右水平状の下部接続軸心Ｌｇをもって枢着された左右一対の第１接続杆73，73と、吊り持ち連動杆４の上下中間部に前端部が左右水平状の前部枢着軸心Ｌｈをもって枢着される第２接続杆74と、を備えている。
第１接続杆73の上端部と、第２接続杆74の後端部と、突片部71と、を左右水平状の上部接続軸心Ｌｋをもって相互に枢着している。
従って、下腿支持部材７は、上部接続軸心Ｌｋ廻りに揺動自在であり、さらに、ステップ部材３の前端部３ａの上下揺動及び吊り持ち連動杆４の上下移動に伴って弯曲凹状部70も上下動する。また、当り部72は第１接続杆73の上下中間部に当接する。
【００２７】
また、第１接続杆73は弯曲凹状部70よりも下方位置に、身体弱者Ｍの下腿部に装着する下腿用ベルト27が挿通するベルト保持部（ベルト通し部）73ｇを有している。下腿用ベルト27は、下腿部において、脹脛部を後方から支持する（前方へ引き寄せる）ように設けている。下腿用ベルト27によって、身体弱者Ｍの下腿部（膝部乃至膝近傍部）が弯曲凹状部70から離間するのを防止し、起立姿勢を安定させることができる。
【００２８】
次に、座部９は、鉛直状軸心Ｌｚ廻りに揺動自在、かつ、身体弱者Ｍが着席可能な水平面状姿勢（図５乃至図７参照）と、座部９の先端縁部９ｂが上方へ揺動した起立状姿勢（図１と図８乃至図９）に切換自在に設けている。なお、図７乃至図10において、座部９の基準座面９ｅを形成するクッション部や、クッション部を支持する下枠部を、二点鎖線で図示し、図２乃至図４に於ては図示省略している。
【００２９】
座部９は、図５乃至図７に示すように乗車した身体弱者Ｍの臀部（尻部）の下方位置に配設され身体弱者Ｍが座部９へ着席可能な基準座席位置と、図１や図８乃至図９に示すように、身体弱者Ｍの乗降動作等の邪魔にならないように、基準座席位置から左右一方側に向かって回動されて、左右一方側へ配設された座部退避位置と、に切り替わるように設けている。座部退避位置は、座部９が身体弱者Ｍの動作予定範囲外に配設されている。また、基準座席位置は、座部９の基端縁部（また、後述の水平状軸心Ｌｙや円筒部90、支持部91ｂ）が左右方向に沿って配設される位置である。
【００３０】
そして、図７乃至図10に示すように、基準座席位置から鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回動した最大退避位置までの平面視における回動可能角度θｚを、１８０度以上２７０度以下に設定している。より好ましくは、２４０度以上２６０度以下に設定する。下限値未満であると、身体弱者Ｍが座るベッドや車イスに接触する虞れが高くなる。また、上限値を超えると、座部９と、基台８や下腿支持部材７等の他部材との接触を防ぐ必要があるため、基台８と座部９の間隔を大きくする必要があり、全体が大型化してしまう（全体をコンパクトにできない）。
【００３１】
そして、座部９は、水平状軸心Ｌｙ廻りに揺動自在に設けられ、基準座席位置から最大退避位置までの範囲内で、水平面状姿勢から基端下傾状乃至鉛直面状の起立状姿勢に起き上がるように構成している。言い換えると、最大退避位置から基準座席位置までの範囲内で、起立状姿勢から水平面状姿勢に姿勢が変化するように構成している。
【００３２】
座部９は、基端縁部近傍に、その基端縁部に沿って配設される円筒部90を有している。
そして、基台８の円柱状部87に外嵌状に配設され鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転可能な昇降筒部91ａと、昇降筒部91ａの上部から水平状に突出する横断面円形状の支持部91ｂと、を有するＬ字状の回動部材91を設けている。
座部９の円筒部90を、回動部材91の支持部91ｂに外嵌状に配設して、座部９を、円柱状部87の鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回動自在かつ、支持部91ｂの水平状軸心Ｌｙ廻りに揺動自在としている。
【００３３】
さらに、回動部材91の昇降筒部91ａの筒壁部に、カム溝（円筒溝カム型のガイド孔）95を貫設している。
また、円柱状部87に、上記カム溝95に差し込まれるベアリングから成るガイドローラ96を突設している。
カム溝95は、図７に示すように、座部９の基準座席位置でガイドローラ96に当接する上端縁部95ｃと、図10に示すように最大退避位置でガイドローラ96に当接する下端縁部95ｄと、を有している。
また、カム溝95は、図７に示すように上端縁部95ｃを有する上下方向に短い鉛直状部95ｇと、図９に示すように下端縁部95ｄを有する周方向の水平状部95ｅと、図７乃至図９に示すように鉛直状部95ｇと水平状部95ｅを連結する上下螺旋方向の傾斜部95ｆと、を有している。
【００３４】
つまり、ガイドローラ96にカム溝95の内縁（内面）が摺接しつつ、昇降筒部91ａが鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転すると、上端縁部95ｃと下端縁部95ｄの上下ピッチ寸法（縁部中心点上下離間寸法）をもって、昇降筒部91ａ（回動部材91）が昇降するように構成している。
【００３５】
さらに、昇降筒部91ａに外嵌状に配設され、鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転自在な外筒部材93を設けている。
外筒部材93は、上筒部93ｃと、下筒部93ｄと、上筒部93ｃと下筒部93ｄを所定離間寸法をもって連結する連結部93ｇと、を有している。そして、上筒部93ｃと下筒部93ｄの間に、ガイドローラ96が差込状に配設されると共に周方向に沿って一周する水平開口状の窓部（スリット部）93ｋを形成している。
ガイドローラ96によって、外筒部材93の上下移動は阻止され、所定の高さ位置に保持されたまま、鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転自在である。
【００３６】
そして、座部９（の円筒部90）に突設させた座部側突片部90ｖに上端側（一端側）が水平状の座部側連結軸心Ｌ９をもって枢着されると共に、外筒部材93から突設させた基台側突片部93ｖに下端側（他端側）が上記座部側連結軸心Ｌ９と平行の基台側連結軸心Ｌ８をもって枢着される連動接続部材92を備えている。
【００３７】
図７に示すように、座部９が、基準座席位置かつ水平面状姿勢の場合は、ガイドローラ96が、カム溝95の鉛直状部95ｇに対応し、回動部材91は回転が阻止されている。
そして、介護者が、座部９の先端縁部９ｂ側を把持して持ち上げると、回動部材91も持ち上がり、ガイドローラ96は、傾斜部95ｆの上側部位に対応し、回動部材91及び座部９が基準座席位置から後方側かつ左右外方側へ向かう回動が可能となる。
【００３８】
そして、介護者によって座部９が鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回動されると、回動部材91も鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転し、ガイドローラ96がカム溝95の傾斜部95ｆに対応し、カム溝95がガイドローラ96に沿うことで回動部材91は図８に示すように上昇する。この回転上昇の際に、回動部材91は上昇するが、外筒部材93（基台側突片部93ｖ）は所定の高さ位置を保持したまま回転するため、連動接続部材92が座部側突片部90ｖを下方へ引き寄せ、円筒部90が水平状軸心Ｌｙ廻りに回転し、座部９が水平面状姿勢から上方へ揺動して基端下傾状（先端上傾状）姿勢となり、最終的に、鉛直面状の起立状姿勢となる。
つまり、介護者が座部９の先端縁部９ｂ側を大きな力で上方へ揺動させなくてもカム溝95の作用によって（小さな力で）、座部９を起立状姿勢に変更できる。
【００３９】
そして、図９に示すように、ガイドローラ96にカム溝95の水平状部95ｅが対応すると、回動部材91は、鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回動しても昇降せず、座部９は、外筒部材93によって、座部９の基端縁部（座部側突片部90ｖ）が下方へ引き寄せられたまま、起立状姿勢に保持される。
そして、カム溝95の下端縁部95ｄにガイドローラ96が当接すると、回動可能角度θｚを超えるような回動部材91の回動が規制され、座部９は所定の最大退避位置に配設される。
【００４０】
ここで、図８乃至図１０は、座部９（円筒部90や支持部91ｂ）が基準座席位置から鉛直状軸心Ｌｚ廻りに略１８０度回動すると、ガイドローラ96が傾斜部95ｆから水平状部95ｅに対応し、座部９が鉛直面状に起立姿勢となり、略１８０度を超えてからは、座部９の起立状姿勢が変化せずに（鉛直面状のままで）最大退避位置まで回動するように構成している。
図示省略するが、座部９が  鉛直状軸心Ｌｚ廻りに略９０度回動すると鉛直面状の起立姿勢となるようにカム溝95を設けても良い。あるいは、最大退避位置で鉛直面状の起立姿勢になるように設けても良い。
即ち、基準座席位置から最大退避位置までの間で、座部９が水平面状姿勢から起立状姿勢に切り換われば、座部９の姿勢の揺動開始や揺動終了のタイミング（起立開始回動角度や起立終了回動角度）は自由である。
【００４１】
なお、本発明において、座部９の水平面状姿勢の「水平面状」とは基準座面９ｅが水平面に対して、０度以上１５度以下の範囲を言う。
また、座部９の鉛直面状の起立姿勢の「鉛直面状」とは、基準座面９ｅが水平面に対して７０度以上１００度以下の範囲を言う。
【００４２】
また、最大退避位置から、介護者が座部９を後方へ回動させると、昇降筒部91ａが鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転され、ガイドローラ96が、カム溝95の水平状部95ｅから傾斜部95ｆの下部側に対応する。すると、回動部材91は自重により傾斜部95ｆに沿って降下しつつ鉛直状軸心Ｌｚ廻りに揺動する。回動部材91の降下に伴って、座部９は自動的に水平面状姿勢になる。また、座席基準位置に配設されると、カム溝95の鉛直状部95ｇにガイドローラ96が差し込まれるように対応し、回動部材91の回動が阻止される。
【００４３】
即ち、座部９の起立状姿勢から水平面状姿勢への切換えは、座部９を水平状軸心Ｌｙ廻りに揺動させる大きな操作力を付与せずとも、座部９を鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転させる操作力を利用して行うことができる。
【００４４】
また、図３乃至図７に示すように、ベルト掛け部22ｄに懸架される（引掛けられる）二点鎖線で図示する左右一対のＵ字状の引掛け用ベルト部20ｄと、引掛け用ベルト部20ｄに接続され身体弱者Ｍの背部（腰部乃至肩甲骨近傍）を支持するためのパッド部20ｅと、を有するスリング部材20を備えている。そして、図示省略するが、パッド部20ｅを身体弱者Ｍの背部に密着させて装着するために、パッド部20ｅの左右一方側に配設されると共に雌雄一方の第１バックル部材を先端部に有する第１装着用ベルト部と、左右他方側に配設されると共に雌雄他方の第２バックル部材を先端部に有する第２装着用ベルト部と、を有している。身体弱者Ｍの前腹部近傍で第１バックル部材と第２バックル部材を着脱自在に係合（嵌合）させて、パッド部20ｅを装着可能としている。
【００４５】
また、下枠部81の前部に、フットペダルにて操作可能なフロアロック機構10を設けている。フットペダルを操作することで、押圧部材が、床面（車輪走行面）に押圧し、車輪80による走行を阻止するようにしている。
【００４６】
また、移乗車全体として、耐水性を有するように、各部品を、樹脂製やステンレス製の製作品や市販品、防錆処理や防水処理を施した製作品や市販品を組み合わせて製作し、身体弱者を乗車させたまま洗髪やシャワーを浴びることを可能としている。
【００４７】
次に、本発明の移乗車の作用（使用方法）について説明する。
先ず、図３に示すように、ベッドの側縁や車椅子等に着席している身体弱者Ｍの正面に配設し、フロアロック機構10をフットペダル操作してロック状態にし、車輪80による走行を阻止する。また、座部９は、図示省略するが、最大退避位置に配設している。
【００４８】
そして、足載置面３ｄに身体弱者Ｍの足を載置させると共に、下腿支持部材７の弯曲凹状部70に身体弱者Ｍの下腿部において膝部乃至膝近傍部を当接させる。また、下腿用ベルト27を下腿部において脹脛部に装着させる。また、身体弱者Ｍにグリップ部51を把持させると共に、前腕部乃至肘部を肘当て部52に当接させる。また、スリング部材20のパッド部20ｅを身体弱者Ｍの背部に当接させると共に、身体弱者Ｍの腹部近傍で図示省略の第１バックル部材と第２バックル部材を着脱自在に係合（嵌合）してパッド部20ｅを装着する。また、左右一対の引掛け用ベルト部20ｄを、身体弱者Ｍの脇下乃至横腹部側からベルト掛け部22ｄに掛けて、持ち上げ準備完了状態とする。なお、パッド部20ｅの当接位置は、肩甲骨近傍、腰部、臀部等自由である。
【００４９】
グリップ部51は、上方突状であるので、身体弱者Ｍは、手首を大きくひねらずに、肘部を肘当て部52に当接でき、無理な姿勢をとらせず（自然体で）、リラックスできる。ステップ部材３は前方上傾状であるので、着席姿勢で足首を延ばさず（負担をかけず）に、足裏をステップ部材３に密着させることができる。弯曲凹状部70は、上部接続軸心Ｌｋ廻りに揺動して、身体弱者Ｍの下腿部に沿って密着する。下腿用ベルト27によって、身体弱者Ｍの膝部が弯曲凹状部70から離間するのを阻止する。ベルト掛け部22ｄは、フック部を有するためＵ字状の引掛け用ベルト部20ｄが左右外方への抜けを防止する。
【００５０】
そして、図示省略の介護者が、解除レバー14を操作して、伸縮部材50の伸縮ロックを解除し、伸縮ロック解除をしたまま、操作杆１のハンドル部11を前方かつ下方へ揺動操作すると、図４に示すように、第１・第２杆状体21，22の後端側が前方上方揺動すると共に、伸縮部材50が伸長する。第２杆状体22のベルト掛け部22ｄが前方かつ上方へ移動すると共に、前腕受け部材５も前方かつ上方へ移動し、スリング部材20やグリップ部51の把持によって、身体弱者Ｍの上半身が前上方へ引き寄せられて、起立姿勢となる。
さらに、第２杆状体22の前端側（延伸部22ｃ）の降下によって、吊り持ち連動杆４がステップ部材３の前端部３ａを降下させるので、身体弱者Ｍの体重（重心）が、前方へ移動しやすくなる。また、弯曲凹状部（膝パッド部材）70が身体弱者Ｍに常に当接（フィット）することで、膝部を支点として上半身の起き上がりを助ける。
【００５１】
また、変形平行リンク機構２によって、前腕受け部材５が前方上方へ移動するのに伴って、（肘当て部52の）前方傾倒角度αが次第に小さくなるため、身体弱者Ｍの重心が前下方へ近づき、ステップ部材３や前腕受け部材５で体重が支持しやすくなる。また、身体弱者Ｍが強い力でグリップ部51を把持しなくても、肘当て部52から前腕部や肘部が滑り落ちるのを防止できる。また、身体弱者Ｍがパッド部20ｅから滑り抜けるのを防止できる。
【００５２】
また、身体弱者Ｍを持ち上げる際にステップ部材３にかかる身体弱者Ｍの荷重は、吊り持ち連動杆４を引き下げる力となる。その力は、第２杆状体22の後端側を持ち上げる力となる。つまり、身体弱者Ｍの荷重（体重）を、身体弱者Ｍを持ち上げるための操作力として利用でき、身体弱者Ｍの荷重がステップ部材３へ移るにつれて、操作杆１を操作する介護者の負担が軽減される。
【００５３】
そして、身体弱者Ｍを起立姿勢にした状態で、介護者が解除レバー14の操作を止めると、伸縮部材50の伸縮が阻止され、第２杆状体22の揺動が阻止される。従って、介護者が操作杆１から手を離しても身体弱者Ｍの起立姿勢は保持される。この起立姿勢の際に、身体弱者Ｍが、スリング部材20に体重をかける（後方へよりかかる）ことで、足腰に負担がかからず姿勢が保持される。そして、この起立姿勢で移動（走行）、あるいは、ベッドや車椅子等を離間させて、身体弱者Ｍの臀部の下方位置に空間を確保する。また、起立途中状態において、解除レバー14の操作を止めることで、身体弱者Ｍ又は介護者が望む所望姿勢（起立途中姿勢）で保持できる。
【００５４】
そして、介護者が、座部９に鉛直状軸心Ｌｚ廻りの操作力を付与すると、座部９が最大退避位置から基準座席位置に切り換わると共に、図５に示すように、水平面状姿勢に自動的に切り替わる。そして、介護者が解除レバー14を操作して、伸縮部材50の伸縮を可能にして、操作杆１を上方後方へ揺動させると、伸縮部材50が短縮し、第１・第２杆状体21，22の後端側が降下し、前腕受け部材５も後方下方へ移動して、図６に示すように、身体弱者Ｍを座部９に着席させた乗車着席完了状態となる。
【００５５】
そして、身体弱者Ｍの乗車着席後に、解除レバー14の操作をやめ（ブレーキ解除し）、フロアロック機構10のロックを解除し、操作杆１を把持して牽引し、車輪80にて走行させる。このように、身体弱者Ｍを着席状態（姿勢）で移動させることができる。
身体弱者Ｍを降車させる場合（降車作業）は、上述の乗車作業と逆の手順で良く（図６、図５、図４、図３と、順次行えば良く）、ベッドから車イスへの移乗や、ベッドからベッドへの移載等も可能である。
【００５６】
なお、図２に於て、第２杆状体22は、基台８に枢着される左右一対のアーム杆材と、その一対のアーム杆材の後端側を左右方向に連結するように溶接にて固着され両端部にベルト掛け部22ｄ，22ｄを有する接続杆材と、を備えた第１部材61を具備している。
さらに、第２杆状体22は、各取付片部22ｖ，22ｗ，22ｘを一体に有する第２部材62を備えている。そして、持ち手付きのボルト部材63を、第２部材62に回転自在に保持させ、第１部材61に設けたネジ孔に螺着させて、第１部材61に第２部材62を螺着構造にて固定（固着）している。
さらに、第２部材62において、連結部材６との枢着部と、伸縮部材50との枢着部と、の間を、左右水平状の枢着軸64をもって第１部材61に枢着している。ボルト部材63により第１部材61と第２部材62が固定されている状態においては、第２部材62の揺動は阻止されている。
このように、構成することで、身体弱者Ｍを起立姿勢や着席姿勢にする使用状態においては、第１部材61と第２部材62を螺着構造にて一体化し、収納や搬送、梱包等の不使用状態において、ボルト部材63を螺退させると、第２部材62が第１部材61に対して左右水平状の枢着軸心（枢着軸64）廻りに揺動自在となり、解除レバー14を把持して伸縮ロックを解除せずに、伸縮部材50を短縮状態としたまま、操作杆１を後方側へ倒すことが可能となる。全体の高さ寸法を小さくして（全体をコンパクトにして）、収納や搬送を行うことができる。
【００５７】
なお、本発明は、設計変更可能であって、伸縮部材50は変形平行リンク機構２の揺動をロック・ロック解除できれば良く、その上端部を、操作杆１又は第１杆状体21又は前腕受け部材５に枢着するように設けても良い。第１杆状体21の前端側に延伸部22ｃを形成して、吊り持ち連動杆４の上端部を枢着しても良い。連結部材６の先端部を第１杆状体21に枢着しても良い。第１杆状体21又は前腕受け部材５にベルト掛け部22ｄを設けても良い。言い換えると第１杆状体21と第２杆状体22と前腕受け部材５の内の１つに、連結部材６、吊り持ち連動杆４、伸縮部材50、の各端部を枢着し、ベルト掛け部22ｄを設ければ良い。なお、本発明は、身体弱者Ｍから見た方向で方向を説明している。また、各部材の名称に用いた「杆」や「柱」とは中実の場合と中空（パイプ状）の場合がある。
【００５８】
以上のように本発明は、下端に車輪80を有する基台８と、基台８に左右水平状軸心Ｌ１廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆１と、身体弱者Ｍが把持するためのグリップ部51を前部に有すると共に身体弱者Ｍの肘部を当てるための肘当て部52を有する前腕受け部材５と、前端側が基台８に枢着され後端側が前腕受け部材５に枢着された第１杆状体21・第２杆状体22を有する変形平行リンク機構２と、操作杆１の揺動を変形平行リンク機構２に連動させるための連結部材６と、を備えたので、変形平行リンク機構２により、身体弱者Ｍを安全かつ迅速に起立姿勢や着席姿勢にすることができる。歯車等の精密な組立工程が少なく、容易かつ迅速に製造できる。身体弱者Ｍが滑り落ちにくく安全に起立させることができると共に、身体弱者Ｍの体重を肘当て部52で支持できる。操作杆１への荷重を軽減し、介護者の負担を軽減できる。電動モータや油圧ポンプ等の電気機器が不要で手動で軽く持ち上げることができる。身体弱者Ｍの胸部が圧迫せずに起立姿勢にできる。身体弱者Ｍが前のめりになり過ぎず、恐怖心や不安感を与えずに起立させることができる。
【００５９】
また、下端に車輪80を有する基台８と、基台８に左右水平状軸心Ｌ１廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆１と、操作杆１に連動連結され身体弱者Ｍの前腕部を支持するための前腕受け部材５と、を備え、操作杆１の揺動操作に伴って前腕受け部材５が移動して身体弱者Ｍを着席姿勢から起立姿勢に引き上げるように構成した移乗車であって、基台８に、身体弱者Ｍが着席するための座部９を鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回動自在に設け、さらに、身体弱者Ｍが着席可能な水平面状姿勢と、水平面状姿勢から座部９が上方へ揺動した起立状姿勢と、に切換自在に設け、座部９は、身体弱者Ｍが着席可能な基準座席位置から鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回動した最大退避位置までの平面視における回動可能角度θｚを、１８０度以上２７０度以下に設定しているので、身体弱者Ｍの乗り降りや移載や移乗を容易かつスムーズに行うことができる。身体弱者Ｍを安全に昇降させることができる。基台８の走行を容易に行うことができると共に、様々な場所で容易に身体弱者Ｍを移乗させることができる。身体弱者Ｍの膝や足腰に負担を与えずに移動（走行）できる。ベッドや車椅子にステップ部材３や前腕受け部材５を接近させて配設でき、容易かつ安全に、身体弱者Ｍを移乗させることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  操作杆
２  変形平行リンク機構
５  前腕受け部材
６  連結部材
８  基台
９  座部
21  第１杆状体
22  第２杆状体
51  グリップ部
52  肘当て部
80  車輪
Ｌ１  左右水平状軸心
Ｌｚ  鉛直状軸心
Ｍ  身体弱者
θｚ  回動可能角度
【図１】
2017225553.tif 000003
【図２】
2017225553.tif 000004
【図３】
2017225553.tif 000005
【図４】
2017225553.tif 000006
【図５】
2017225553.tif 000007
【図６】
2017225553.tif 000008
【図７】
2017225553.tif 000009
【図８】
2017225553.tif 000010
【図９】
2017225553.tif 000011
【図１０】
2017225553.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端に車輪（80）を有する基台（８）と、該基台（８）に左右水平状軸心（Ｌ１）廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆（１）と、身体弱者（Ｍ）が把持するためのグリップ部（51）を前部に有すると共に身体弱者（Ｍ）の肘部を当てるための肘当て部（52）を前方上傾状に有する前腕受け部材（５）と、前端側が上記基台（８）に枢着され後端側が上記前腕受け部材（５）に枢着された第１杆状体（21）・第２杆状体（22）を有する変形平行リンク機構（２）と、上記操作杆（１）の揺動を上記変形平行リンク機構（２）に連動させるための連結部材（６）と、を備え、
上記第１杆状体（21）は、側面視前方下傾状に配設され、前端側が左右水平状の第１基台揺動軸心（Ｌａ）をもって上記基台（８）に枢着すると共に、後端側が左右水平状の第１受け枢支軸心（Ｌｂ）をもって上記前腕受け部材（５）に枢着し、
上記第２杆状体（22）は、側面視前方下傾状に配設され、前端側が上記第１基台揺動軸心（Ｌａ）よりも前方かつ上方位置で左右水平状の第２基台揺動軸心（Ｌｃ）をもって上記基台（８）に枢着すると共に、後端側が上記第１受け枢支軸心（Ｌｂ）よりも前方かつ上方位置で左右水平状の第２受け枢支軸心（Ｌｄ）をもって上記前腕受け部材（５）に枢着し、
上記変形平行リンク機構（２）は、側面視で、上記第１基台揺動軸心(Ｌａ)と上記第１受け枢支軸心（Ｌｂ）の直線距離よりも、上記第２基台揺動軸心（Ｌｃ）と上記第２受け枢支軸心（Ｌｄ）の直線距離を、短く設定し、さらに、側面視で、上記第１基台揺動軸心(Ｌａ)と上記第２基台揺動軸心（Ｌｃ）の直線距離よりも、上記第１受け枢支軸心（Ｌｂ）と上記第２受け枢支軸心（Ｌｄ）の直線距離を長く設定して、上記第１杆状体（21）・第２杆状体（22）の後端側の前方上方揺動に伴って上記前腕受け部材（５）が前方上方移動すると共に上記肘当て部（52）の前方傾倒角度（α）が小さくなるように構成したことを特徴とする移乗車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移乗車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者等の身体弱者をベッドや車椅子から、トイレや浴室、他のベッドや他の車イス等に移動させるための移乗車は、車輪付きの基台と、身体弱者の胸部が当接する胸受け部材と、胸受け部材の傾斜角度を調整するための歯車機構と、操作力を付与するための傾斜用回転ハンドルと、傾斜用回転ハンドルの操作力を歯車機構に伝達するための無端チェーンやベルト等の伝達機構と、胸受け部材を上下直線状に昇降させるためのネジ送り機構と、ネジ送り機構を操作するための昇降用回転ハンドルと、を備え、身体弱者の胸部を胸受け部材に支持させた起立姿勢で移動させるものが公知である（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５０８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、歯車機構や伝達機構、ネジ送り機構等は、構造が複雑で、製造に手間と時間がかかるといった問題があった。また、胸受け部材を前方上傾に傾ける操作や、昇降させる操作に手間と時間がかかり使い勝手が悪いといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、身体弱者を安全かつ迅速に持ち上げることが可能で、しかも、容易に製造可能な移乗車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の移乗車は、下端に車輪を有する基台と、該基台に左右水平状軸心廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆と、身体弱者が把持するためのグリップ部を前部に有すると共に身体弱者の肘部を当てるための肘当て部を前方上傾状に有する前腕受け部材と、前端側が上記基台に枢着され後端側が上記前腕受け部材に枢着された第１杆状体・第２杆状体を有する変形平行リンク機構と、上記操作杆の揺動を上記変形平行リンク機構に連動させるための連結部材と、を備え、上記第１杆状体は、側面視前方下傾状に配設され、前端側が左右水平状の第１基台揺動軸心をもって上記基台に枢着すると共に、後端側が左右水平状の第１受け枢支軸心をもって上記前腕受け部材に枢着し、上記第２杆状体は、側面視前方下傾状に配設され、前端側が上記第１基台揺動軸心よりも前方かつ上方位置で左右水平状の第２基台揺動軸心をもって上記基台に枢着すると共に、後端側が上記第１受け枢支軸心よりも前方かつ上方位置で左右水平状の第２受け枢支軸心をもって上記前腕受け部材に枢着し、上記変形平行リンク機構は、側面視で、上記第１基台揺動軸心と上記第１受け枢支軸心の直線距離よりも、上記第２基台揺動軸心と上記第２受け枢支軸心の直線距離を、短く設定し、さらに、側面視で、上記第１基台揺動軸心と上記第２基台揺動軸心の直線距離よりも、上記第１受け枢支軸心と上記第２受け枢支軸心の直線距離を長く設定して、上記第１杆状体・第２杆状体の後端側の前方上方揺動に伴って上記前腕受け部材が前方上方移動すると共に、上記肘当て部の前方傾倒角度が小さくなるように構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、変形平行リンク機構により、身体弱者を容易かつ迅速に起立姿勢や着席姿勢にすることができる。歯車やネジ送り機構等の精密な組立工程がなく、容易かつ迅速に製造できる。身体弱者を起立させる際に受け部材から滑り落ちにくく、安全に起立させることができる。起立操作や着席操作を容易かつ迅速に行え、使い勝手が良く、介護者の負担を軽減できる。電動モータや油圧ポンプ等の電気機器が不要で手動で軽く持ち上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の移乗車の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】正面から見た要部斜視図である。
【図３】側面図である。
【図４】作用を説明するための側面図である。
【図５】作用を説明するための側面図である。
【図６】作用を説明するための側面図である。
【図７】座部の基準着席位置を示す図であって、（ａ）は要部平面図であり、（ｂ）は要部断面側面図である。
【図８】座部の回動途中位置を示す図であって、（ａ）は要部平面図であり、（ｂ）は要部断面側面図である。
【図９】座部の回動途中位置を示す図であって、（ａ）は要部平面図であり、（ｂ）は要部断面側面図である。
【図１０】座部の最大退避位置を示す図であって、（ａ）は要部平面図であり、（ｂ）は要部断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る移乗車は、図１乃至図６に示すように、複数の車輪80を下端に有する基台８と、基台８に左右水平状軸心Ｌ１廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆１と、操作杆１に連動連結され身体弱者Ｍの前腕部を支持するための前腕受け部材５と、基台８に前端側が枢着され後端側が前腕受け部材５に枢着された第１杆状体21・第２杆状体22を有する変形平行リンク機構２と、操作杆１の揺動を変形平行リンク機構２に連動させるための連結部材６と、を備えている。
連結部材６及び第２杆状体22によって操作杆１に連動連結された前腕受け部材５を、操作杆１の揺動操作に伴って移動させて、身体弱者Ｍを着席姿勢から起立姿勢に引き上げるように構成したものである。
【００１０】
さらに、身体弱者Ｍの足を載置するためのステップ部材３と、変形平行リンク機構２の揺動をステップ部材３に連動させるための吊り持ち連動杆４と、身体弱者Ｍの下腿部に当接して支持するための下腿支持部材７と、身体弱者Ｍが着席するための座部９と、第１杆状体21及び第２杆状体22の一方と基台８とを連結するロック機能付きの伸縮部材50と、を備えている。
【００１１】
基台８は、キャスター等の複数の車輪80と、車輪80が前後左右に角部に取着される平面視コの字状の下枠部81と、下枠部81の前部に立設される左右一対の支柱部82，82と、支柱部82から前方突出状に固着された支持片部83，83と、左右一対の支柱部82，82の下部の間に固着され伸縮部材50の下端部が左右水平状の枢着軸心をもって枢着するロック用ブラケット部86と、下枠部81の左右一方縁部かつ後部側に立設され座部９を支持するための円柱状部87と、を有している。
【００１２】
操作杆１は、門型であって、左右一対の基端部１ｅ，１ｅが、左右水平状軸心Ｌ１をもって支柱部82の上端部に枢着され、上下揺動自在である。
操作杆１は、医療・福祉従事者や親族等の介護者（操作者）が把持して揺動操作を行うための左右水平状のハンドル部11を先端部に有し、さらに、ハンドル部11に、そのハンドル部11と共に介護者が握ることが可能な解除レバー14を取着している。
また、操作杆１は、連結部材６の一端部（基端部）が左右水平状の枢着軸心をもって枢着する連結用ブラケット部15を有している。
【００１３】
第１杆状体21は、左右一対に設けられ側面視で前方下傾状に配設している。そして、前端側（前端部21ａ）が左右水平状の第１基台揺動軸心Ｌａをもって基台８の各支柱部82，82に夫々枢着し、後端側（後端部21ｂ）が、前腕受け部材５の後端部に左右水平状の第１受け枢支軸心Ｌｂをもって枢着している。第１杆状体21は、後端側が第１基台揺動軸心Ｌａ廻りに揺動自在である。
【００１４】
第２杆状体22は、平面視門型であって、側面視で前方下傾状に配設している。そして、前端側（前部22ａ）が左右水平状の第２基台揺動軸心Ｌｃをもって基台８の支持片部83に枢着し、後端側（後部）が、前腕受け部材５に左右水平状の第２受け枢支軸心Ｌｄをもって枢着している。
【００１５】
第２杆状体22は、前端側において、第２基台揺動軸心Ｌｃを超えて前方側へ延設された延伸部22ｃに、吊り持ち連動杆４の上端側（上部）が左右水平状の上部枢着軸心Ｌｅをもって枢着している。第２杆状体22は、第２基台揺動軸心Ｌｃ廻りにシーソー揺動する。また、第２杆状体22は、後端側において、左右内方へ折れ曲がったフック部を有する（フック型の）左右一対のベルト掛け部22ｄ，22ｄと、連結部材６の他端部（先端部）が左右水平状の枢着軸心をもって枢着する左右一対の連動用の取付片部22ｖ，22ｖと、前腕受け部材５が第２受け枢支軸心Ｌｄをもって枢着する左右一対の枢支用の取付片部22ｗ，22ｗと、伸縮部材50の上端部が左右水平状の枢着軸心をもって枢着する左右一対のロック用の取付片部22ｘ，22ｘと、を有している。
【００１６】
前腕受け部材５は、身体弱者Ｍが把持するためのグリップ部51を前部に有すると共に身体弱者Ｍの肘部を当てるための肘当て部52を前方上傾状に有している。
前腕受け部材５は、平面視コの字型であって、側面視で前方上傾状に配設され、左右一対のグリップ部51，51を上方突出状に前端部に有し、身体弱者Ｍの肘部及び前腕部が当接可能な左右一対の平板状の肘当て部52，52を後端部から前後中間部に渡って有している。さらに、前腕受け部材５は、後端部に、第１杆状体21の後端側が第１受け枢支軸心Ｌｂをもって枢着する下方突出状の第１枢支片部56を左右一対に有し、第１枢支片部56よりも前方側に、第２杆状体22の後端側（枢支用の取付片部22ｗ）が第２受け枢支軸心Ｌｄをもって枢着する下方突出状の第２枢支片部57を左右一対に有している。
【００１７】
そして、第１基台揺動軸心Ｌａよりも第２基台揺動軸心Ｌｃを前方かつ上方に配設し、第１受け枢支軸心Ｌｂよりも第２受け枢支軸心Ｌｄを前方かつ上方に配設して、側面視で、第１基台揺動軸心Ｌａと第１受け枢支軸心Ｌｂと第２基台揺動軸心Ｌｃと第２受け枢支軸心Ｌｄが、非平行四辺形の矩形の頂点位置に配設され、基台８と、第１杆状体21と、第２杆状体22と、前腕受け部材５と、で変形平行リンク機構２を構成している。
【００１８】
変形平行リンク機構２は、側面視で第１基台揺動軸心Ｌａと第１受け枢支軸心Ｌｂとを結ぶ一点鎖線で示す第１リンク要素線Ｊ１よりも、側面視で第２基台揺動軸心Ｌｃと第２受け枢支軸心Ｌｄとを結ぶ一点鎖線で示す第２リンク要素線Ｊ２を、短く設定している。
さらに、第１基台揺動軸心Ｌａと第２基台揺動軸心Ｌｃの直線距離よりも、第１受け枢支軸心Ｌｂと第２受け枢支軸心Ｌｄの直線距離（第３リンク要素線Ｊ３の長さ寸法）を、長く設定している。そして、第１・第２基台揺動軸心Ｌａ，Ｌｃは、固定側（リンク固定端）であり、第１・第２受け枢支軸心Ｌｂ，Ｌｄは揺動側（リンク自由端）である。また、図３に示す持ち上げ準備完了状態（基準姿勢）、及び、図６に示す乗車着席完了状態において、第１・第２リンク要素線Ｊ１，Ｊ２は前方下傾状となるように設定している。
【００１９】
このように変形平行リンク機構２を設けて、図４に示す身体弱者持ち上げ完了姿勢（状態）における前腕受け部材５（肘当て部52）の水平面に対する前方傾倒角度α２が、図３に示す基準姿勢における前腕受け部材５（肘当て部52）の前方傾倒角度α１よりも、小さくなるように構成している。つまり、変形平行リンク機構２は、第１・第２杆状体21，22の後端側の前方上方揺動に伴って前腕受け部材５が前方上方移動すると、その前方上方移動に伴って、（肘当て部52の）前方傾倒角度αが次第に小さくなるように（水平面に近づくように）構成している。
【００２０】
ステップ部材３は、基台８の下枠部81の左右内方位置に配設され、後端側が左右水平状のステップ揺動軸心Ｌ３をもって下枠部81に枢着されている。つまり、前端部３ａがステップ揺動軸心Ｌ３廻りに上下揺動自在である。
【００２１】
吊り持ち連動杆４は、左右一対に設けられ、上端部が第２杆状体22の延伸部22ｃに上部枢着軸心Ｌｅをもって枢着し、下端部がステップ部材３の前端部３ａに左右水平状の下部枢着軸心Ｌｆをもって枢着している。
吊り持ち連動杆４，４によって、第２杆状体22の前端側（延伸部22ｃ）の昇降と、ステップ部材３の前端部３ａの昇降とが、同期（同調）するように設けている。図３の基準姿勢において、吊り持ち連動杆４は、ステップ部材３（足載置面３ｄ）を前方上傾状に吊り持ち支持（保持）する。そして、操作杆１を前方下方へ揺動させた持ち上げ完了状態（図４及び図５参照）で、吊り持ち連動杆４はステップ部材３（足載置面３ｄ）を前方下傾状に保持する。
【００２２】
伸縮部材50は、下端部が基台８のロック用ブラケット部86に左右水平状の枢着軸心をもって枢着され、上端部が第２杆状体22のロック用取付片部22ｘに左右水平状の枢着軸心をもって枢着されている。伸縮部材50は、前腕受け部材５を所望の位置でロック（停止）するためのものであって、ロック状態（伸縮不可能状態）になることで、第２杆状体22の揺動を阻止し、結果として、前腕受け部材５の移動と、操作杆１及び第１杆状体21の揺動も阻止する。
【００２３】
伸縮部材50は、伸縮用のロッド部と、所望の伸縮長さで伸縮を阻止可能なロック機構と、ロック・ロック解除の操作が可能な操作部を備えている。
そして、プッシュプルワイヤ等の操作力伝達可能可撓線材の一端部を解除レバー14に接続し、操作力伝達可能可撓線材の他端部を伸縮部材50の操作部に接続している。
解除レバー14の非操作状態では、伸縮部材50がロック状態となるように設けている。
解除レバー14を揺動操作する（ハンドル部11と共に握る）ことで、その操作力が、操作力伝達可能可撓線材を介して、伸縮部材50の操作部に伝達されロックが解除され、伸縮部材50の伸縮が可能となる。
【００２４】
伸縮部材50は、コイルスプリングとロッドとの摩擦力を利用して、ロッドがシリンダー（バレル）に対して長手方向に移動するのを規制可能な公知のメカニカルロックを、防水カバー部材で包囲したものである。この公知のメカニカルロックは、シリンダーの軸心廻り（周方向）に回転操作される操作部を有し、操作部が操作されることで、上記摩擦力が低減され伸縮可能（伸縮ロックを解除可能）とするものである。なお、伸縮部材50は、公知の耐水（防水）性を有するロック（ストッパ）機能付きガススプリングとするも良い。
【００２５】
下腿支持部材７は、身体弱者Ｍの下腿部が当接すると共に平面視で前方へ窪んだ左右一対の弯曲凹状部70，70と、弯曲凹状部70の前面上部に前方突状に設けた左右一対の突片部71と、弯曲凹状部70の前面下部に設けた当り部72と、を有している。
弯曲凹状部70は、下腿部において膝部乃至膝部近傍に対応するように設けるのが好ましいが、下腿部（膝部乃至足首部）全体に渡って当接するように設けても良い。
【００２６】
そして、ステップ部材３の前後中間部（前端寄り）に下端部が左右水平状の下部接続軸心Ｌｇをもって枢着された左右一対の第１接続杆73，73と、吊り持ち連動杆４の上下中間部に前端部が左右水平状の前部枢着軸心Ｌｈをもって枢着される第２接続杆74と、を備えている。
第１接続杆73の上端部と、第２接続杆74の後端部と、突片部71と、を左右水平状の上部接続軸心Ｌｋをもって相互に枢着している。
従って、下腿支持部材７は、上部接続軸心Ｌｋ廻りに揺動自在であり、さらに、ステップ部材３の前端部３ａの上下揺動及び吊り持ち連動杆４の上下移動に伴って弯曲凹状部70も上下動する。また、当り部72は第１接続杆73の上下中間部に当接する。
【００２７】
また、第１接続杆73は弯曲凹状部70よりも下方位置に、身体弱者Ｍの下腿部に装着する下腿用ベルト27が挿通するベルト保持部（ベルト通し部）73ｇを有している。下腿用ベルト27は、下腿部において、脹脛部を後方から支持する（前方へ引き寄せる）ように設けている。下腿用ベルト27によって、身体弱者Ｍの下腿部（膝部乃至膝近傍部）が弯曲凹状部70から離間するのを防止し、起立姿勢を安定させることができる。
【００２８】
次に、座部９は、鉛直状軸心Ｌｚ廻りに揺動自在、かつ、身体弱者Ｍが着席可能な水平面状姿勢（図５乃至図７参照）と、座部９の先端縁部９ｂが上方へ揺動した起立状姿勢（図１と図８乃至図９）に切換自在に設けている。なお、図７乃至図10において、座部９の基準座面９ｅを形成するクッション部や、クッション部を支持する下枠部を、二点鎖線で図示し、図２乃至図４に於ては図示省略している。
【００２９】
座部９は、図５乃至図７に示すように乗車した身体弱者Ｍの臀部（尻部）の下方位置に配設され身体弱者Ｍが座部９へ着席可能な基準座席位置と、図１や図８乃至図９に示すように、身体弱者Ｍの乗降動作等の邪魔にならないように、基準座席位置から左右一方側に向かって回動されて、左右一方側へ配設された座部退避位置と、に切り替わるように設けている。座部退避位置は、座部９が身体弱者Ｍの動作予定範囲外に配設されている。また、基準座席位置は、座部９の基端縁部（また、後述の水平状軸心Ｌｙや円筒部90、支持部91ｂ）が左右方向に沿って配設される位置である。
【００３０】
そして、図７乃至図10に示すように、基準座席位置から鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回動した最大退避位置までの平面視における回動可能角度θｚを、１８０度以上２７０度以下に設定している。より好ましくは、２４０度以上２６０度以下に設定する。下限値未満であると、身体弱者Ｍが座るベッドや車イスに接触する虞れが高くなる。また、上限値を超えると、座部９と、基台８や下腿支持部材７等の他部材との接触を防ぐ必要があるため、基台８と座部９の間隔を大きくする必要があり、全体が大型化してしまう（全体をコンパクトにできない）。
【００３１】
そして、座部９は、水平状軸心Ｌｙ廻りに揺動自在に設けられ、基準座席位置から最大退避位置までの範囲内で、水平面状姿勢から基端下傾状乃至鉛直面状の起立状姿勢に起き上がるように構成している。言い換えると、最大退避位置から基準座席位置までの範囲内で、起立状姿勢から水平面状姿勢に姿勢が変化するように構成している。
【００３２】
座部９は、基端縁部近傍に、その基端縁部に沿って配設される円筒部90を有している。
そして、基台８の円柱状部87に外嵌状に配設され鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転可能な昇降筒部91ａと、昇降筒部91ａの上部から水平状に突出する横断面円形状の支持部91ｂと、を有するＬ字状の回動部材91を設けている。
座部９の円筒部90を、回動部材91の支持部91ｂに外嵌状に配設して、座部９を、円柱状部87の鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回動自在かつ、支持部91ｂの水平状軸心Ｌｙ廻りに揺動自在としている。
【００３３】
さらに、回動部材91の昇降筒部91ａの筒壁部に、カム溝（円筒溝カム型のガイド孔）95を貫設している。
また、円柱状部87に、上記カム溝95に差し込まれるベアリングから成るガイドローラ96を突設している。
カム溝95は、図７に示すように、座部９の基準座席位置でガイドローラ96に当接する上端縁部95ｃと、図10に示すように最大退避位置でガイドローラ96に当接する下端縁部95ｄと、を有している。
また、カム溝95は、図７に示すように上端縁部95ｃを有する上下方向に短い鉛直状部95ｇと、図９に示すように下端縁部95ｄを有する周方向の水平状部95ｅと、図７乃至図９に示すように鉛直状部95ｇと水平状部95ｅを連結する上下螺旋方向の傾斜部95ｆと、を有している。
【００３４】
つまり、ガイドローラ96にカム溝95の内縁（内面）が摺接しつつ、昇降筒部91ａが鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転すると、上端縁部95ｃと下端縁部95ｄの上下ピッチ寸法（縁部中心点上下離間寸法）をもって、昇降筒部91ａ（回動部材91）が昇降するように構成している。
【００３５】
さらに、昇降筒部91ａに外嵌状に配設され、鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転自在な外筒部材93を設けている。
外筒部材93は、上筒部93ｃと、下筒部93ｄと、上筒部93ｃと下筒部93ｄを所定離間寸法をもって連結する連結部93ｇと、を有している。そして、上筒部93ｃと下筒部93ｄの間に、ガイドローラ96が差込状に配設されると共に周方向に沿って一周する水平開口状の窓部（スリット部）93ｋを形成している。
ガイドローラ96によって、外筒部材93の上下移動は阻止され、所定の高さ位置に保持されたまま、鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転自在である。
【００３６】
そして、座部９（の円筒部90）に突設させた座部側突片部90ｖに上端側（一端側）が水平状の座部側連結軸心Ｌ９をもって枢着されると共に、外筒部材93から突設させた基台側突片部93ｖに下端側（他端側）が上記座部側連結軸心Ｌ９と平行の基台側連結軸心Ｌ８をもって枢着される連動接続部材92を備えている。
【００３７】
図７に示すように、座部９が、基準座席位置かつ水平面状姿勢の場合は、ガイドローラ96が、カム溝95の鉛直状部95ｇに対応し、回動部材91は回転が阻止されている。
そして、介護者が、座部９の先端縁部９ｂ側を把持して持ち上げると、回動部材91も持ち上がり、ガイドローラ96は、傾斜部95ｆの上側部位に対応し、回動部材91及び座部９が基準座席位置から後方側かつ左右外方側へ向かう回動が可能となる。
【００３８】
そして、介護者によって座部９が鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回動されると、回動部材91も鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転し、ガイドローラ96がカム溝95の傾斜部95ｆに対応し、カム溝95がガイドローラ96に沿うことで回動部材91は図８に示すように上昇する。この回転上昇の際に、回動部材91は上昇するが、外筒部材93（基台側突片部93ｖ）は所定の高さ位置を保持したまま回転するため、連動接続部材92が座部側突片部90ｖを下方へ引き寄せ、円筒部90が水平状軸心Ｌｙ廻りに回転し、座部９が水平面状姿勢から上方へ揺動して基端下傾状（先端上傾状）姿勢となり、最終的に、鉛直面状の起立状姿勢となる。
つまり、介護者が座部９の先端縁部９ｂ側を大きな力で上方へ揺動させなくてもカム溝95の作用によって（小さな力で）、座部９を起立状姿勢に変更できる。
【００３９】
そして、図９に示すように、ガイドローラ96にカム溝95の水平状部95ｅが対応すると、回動部材91は、鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回動しても昇降せず、座部９は、外筒部材93によって、座部９の基端縁部（座部側突片部90ｖ）が下方へ引き寄せられたまま、起立状姿勢に保持される。
そして、カム溝95の下端縁部95ｄにガイドローラ96が当接すると、回動可能角度θｚを超えるような回動部材91の回動が規制され、座部９は所定の最大退避位置に配設される。
【００４０】
ここで、図８乃至図１０は、座部９（円筒部90や支持部91ｂ）が基準座席位置から鉛直状軸心Ｌｚ廻りに略１８０度回動すると、ガイドローラ96が傾斜部95ｆから水平状部95ｅに対応し、座部９が鉛直面状に起立姿勢となり、略１８０度を超えてからは、座部９の起立状姿勢が変化せずに（鉛直面状のままで）最大退避位置まで回動するように構成している。
図示省略するが、座部９が  鉛直状軸心Ｌｚ廻りに略９０度回動すると鉛直面状の起立姿勢となるようにカム溝95を設けても良い。あるいは、最大退避位置で鉛直面状の起立姿勢になるように設けても良い。
即ち、基準座席位置から最大退避位置までの間で、座部９が水平面状姿勢から起立状姿勢に切り換われば、座部９の姿勢の揺動開始や揺動終了のタイミング（起立開始回動角度や起立終了回動角度）は自由である。
【００４１】
なお、本発明において、座部９の水平面状姿勢の「水平面状」とは基準座面９ｅが水平面に対して、０度以上１５度以下の範囲を言う。
また、座部９の鉛直面状の起立姿勢の「鉛直面状」とは、基準座面９ｅが水平面に対して７０度以上１００度以下の範囲を言う。
【００４２】
また、最大退避位置から、介護者が座部９を後方へ回動させると、昇降筒部91ａが鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転され、ガイドローラ96が、カム溝95の水平状部95ｅから傾斜部95ｆの下部側に対応する。すると、回動部材91は自重により傾斜部95ｆに沿って降下しつつ鉛直状軸心Ｌｚ廻りに揺動する。回動部材91の降下に伴って、座部９は自動的に水平面状姿勢になる。また、座席基準位置に配設されると、カム溝95の鉛直状部95ｇにガイドローラ96が差し込まれるように対応し、回動部材91の回動が阻止される。
【００４３】
即ち、座部９の起立状姿勢から水平面状姿勢への切換えは、座部９を水平状軸心Ｌｙ廻りに揺動させる大きな操作力を付与せずとも、座部９を鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回転させる操作力を利用して行うことができる。
【００４４】
また、図３乃至図７に示すように、ベルト掛け部22ｄに懸架される（引掛けられる）二点鎖線で図示する左右一対のＵ字状の引掛け用ベルト部20ｄと、引掛け用ベルト部20ｄに接続され身体弱者Ｍの背部（腰部乃至肩甲骨近傍）を支持するためのパッド部20ｅと、を有するスリング部材20を備えている。そして、図示省略するが、パッド部20ｅを身体弱者Ｍの背部に密着させて装着するために、パッド部20ｅの左右一方側に配設されると共に雌雄一方の第１バックル部材を先端部に有する第１装着用ベルト部と、左右他方側に配設されると共に雌雄他方の第２バックル部材を先端部に有する第２装着用ベルト部と、を有している。身体弱者Ｍの前腹部近傍で第１バックル部材と第２バックル部材を着脱自在に係合（嵌合）させて、パッド部20ｅを装着可能としている。
【００４５】
また、下枠部81の前部に、フットペダルにて操作可能なフロアロック機構10を設けている。フットペダルを操作することで、押圧部材が、床面（車輪走行面）に押圧し、車輪80による走行を阻止するようにしている。
【００４６】
また、移乗車全体として、耐水性を有するように、各部品を、樹脂製やステンレス製の製作品や市販品、防錆処理や防水処理を施した製作品や市販品を組み合わせて製作し、身体弱者を乗車させたまま洗髪やシャワーを浴びることを可能としている。
【００４７】
次に、本発明の移乗車の作用（使用方法）について説明する。
先ず、図３に示すように、ベッドの側縁や車椅子等に着席している身体弱者Ｍの正面に配設し、フロアロック機構10をフットペダル操作してロック状態にし、車輪80による走行を阻止する。また、座部９は、図示省略するが、最大退避位置に配設している。
【００４８】
そして、足載置面３ｄに身体弱者Ｍの足を載置させると共に、下腿支持部材７の弯曲凹状部70に身体弱者Ｍの下腿部において膝部乃至膝近傍部を当接させる。また、下腿用ベルト27を下腿部において脹脛部に装着させる。また、身体弱者Ｍにグリップ部51を把持させると共に、前腕部乃至肘部を肘当て部52に当接させる。また、スリング部材20のパッド部20ｅを身体弱者Ｍの背部に当接させると共に、身体弱者Ｍの腹部近傍で図示省略の第１バックル部材と第２バックル部材を着脱自在に係合（嵌合）してパッド部20ｅを装着する。また、左右一対の引掛け用ベルト部20ｄを、身体弱者Ｍの脇下乃至横腹部側からベルト掛け部22ｄに掛けて、持ち上げ準備完了状態とする。なお、パッド部20ｅの当接位置は、肩甲骨近傍、腰部、臀部等自由である。
【００４９】
グリップ部51は、上方突状であるので、身体弱者Ｍは、手首を大きくひねらずに、肘部を肘当て部52に当接でき、無理な姿勢をとらせず（自然体で）、リラックスできる。ステップ部材３は前方上傾状であるので、着席姿勢で足首を延ばさず（負担をかけず）に、足裏をステップ部材３に密着させることができる。弯曲凹状部70は、上部接続軸心Ｌｋ廻りに揺動して、身体弱者Ｍの下腿部に沿って密着する。下腿用ベルト27によって、身体弱者Ｍの膝部が弯曲凹状部70から離間するのを阻止する。ベルト掛け部22ｄは、フック部を有するためＵ字状の引掛け用ベルト部20ｄが左右外方への抜けを防止する。
【００５０】
そして、図示省略の介護者が、解除レバー14を操作して、伸縮部材50の伸縮ロックを解除し、伸縮ロック解除をしたまま、操作杆１のハンドル部11を前方かつ下方へ揺動操作すると、図４に示すように、第１・第２杆状体21，22の後端側が前方上方揺動すると共に、伸縮部材50が伸長する。第２杆状体22のベルト掛け部22ｄが前方かつ上方へ移動すると共に、前腕受け部材５も前方かつ上方へ移動し、スリング部材20やグリップ部51の把持によって、身体弱者Ｍの上半身が前上方へ引き寄せられて、起立姿勢となる。
さらに、第２杆状体22の前端側（延伸部22ｃ）の降下によって、吊り持ち連動杆４がステップ部材３の前端部３ａを降下させるので、身体弱者Ｍの体重（重心）が、前方へ移動しやすくなる。また、弯曲凹状部（膝パッド部材）70が身体弱者Ｍに常に当接（フィット）することで、膝部を支点として上半身の起き上がりを助ける。
【００５１】
また、変形平行リンク機構２によって、前腕受け部材５が前方上方へ移動するのに伴って、（肘当て部52の）前方傾倒角度αが次第に小さくなるため、身体弱者Ｍの重心が前下方へ近づき、ステップ部材３や前腕受け部材５で体重が支持しやすくなる。また、身体弱者Ｍが強い力でグリップ部51を把持しなくても、肘当て部52から前腕部や肘部が滑り落ちるのを防止できる。また、身体弱者Ｍがパッド部20ｅから滑り抜けるのを防止できる。
【００５２】
また、身体弱者Ｍを持ち上げる際にステップ部材３にかかる身体弱者Ｍの荷重は、吊り持ち連動杆４を引き下げる力となる。その力は、第２杆状体22の後端側を持ち上げる力となる。つまり、身体弱者Ｍの荷重（体重）を、身体弱者Ｍを持ち上げるための操作力として利用でき、身体弱者Ｍの荷重がステップ部材３へ移るにつれて、操作杆１を操作する介護者の負担が軽減される。
【００５３】
そして、身体弱者Ｍを起立姿勢にした状態で、介護者が解除レバー14の操作を止めると、伸縮部材50の伸縮が阻止され、第２杆状体22の揺動が阻止される。従って、介護者が操作杆１から手を離しても身体弱者Ｍの起立姿勢は保持される。この起立姿勢の際に、身体弱者Ｍが、スリング部材20に体重をかける（後方へよりかかる）ことで、足腰に負担がかからず姿勢が保持される。そして、この起立姿勢で移動（走行）、あるいは、ベッドや車椅子等を離間させて、身体弱者Ｍの臀部の下方位置に空間を確保する。また、起立途中状態において、解除レバー14の操作を止めることで、身体弱者Ｍ又は介護者が望む所望姿勢（起立途中姿勢）で保持できる。
【００５４】
そして、介護者が、座部９に鉛直状軸心Ｌｚ廻りの操作力を付与すると、座部９が最大退避位置から基準座席位置に切り換わると共に、図５に示すように、水平面状姿勢に自動的に切り替わる。そして、介護者が解除レバー14を操作して、伸縮部材50の伸縮を可能にして、操作杆１を上方後方へ揺動させると、伸縮部材50が短縮し、第１・第２杆状体21，22の後端側が降下し、前腕受け部材５も後方下方へ移動して、図６に示すように、身体弱者Ｍを座部９に着席させた乗車着席完了状態となる。
【００５５】
そして、身体弱者Ｍの乗車着席後に、解除レバー14の操作をやめ（ブレーキ解除し）、フロアロック機構10のロックを解除し、操作杆１を把持して牽引し、車輪80にて走行させる。このように、身体弱者Ｍを着席状態（姿勢）で移動させることができる。
身体弱者Ｍを降車させる場合（降車作業）は、上述の乗車作業と逆の手順で良く（図６、図５、図４、図３と、順次行えば良く）、ベッドから車イスへの移乗や、ベッドからベッドへの移載等も可能である。
【００５６】
なお、図２に於て、第２杆状体22は、基台８に枢着される左右一対のアーム杆材と、その一対のアーム杆材の後端側を左右方向に連結するように溶接にて固着され両端部にベルト掛け部22ｄ，22ｄを有する接続杆材と、を備えた第１部材61を具備している。
さらに、第２杆状体22は、各取付片部22ｖ，22ｗ，22ｘを一体に有する第２部材62を備えている。そして、持ち手付きのボルト部材63を、第２部材62に回転自在に保持させ、第１部材61に設けたネジ孔に螺着させて、第１部材61に第２部材62を螺着構造にて固定（固着）している。
さらに、第２部材62において、連結部材６との枢着部と、伸縮部材50との枢着部と、の間を、左右水平状の枢着軸64をもって第１部材61に枢着している。ボルト部材63により第１部材61と第２部材62が固定されている状態においては、第２部材62の揺動は阻止されている。
このように、構成することで、身体弱者Ｍを起立姿勢や着席姿勢にする使用状態においては、第１部材61と第２部材62を螺着構造にて一体化し、収納や搬送、梱包等の不使用状態において、ボルト部材63を螺退させると、第２部材62が第１部材61に対して左右水平状の枢着軸心（枢着軸64）廻りに揺動自在となり、解除レバー14を把持して伸縮ロックを解除せずに、伸縮部材50を短縮状態としたまま、操作杆１を後方側へ倒すことが可能となる。全体の高さ寸法を小さくして（全体をコンパクトにして）、収納や搬送を行うことができる。
【００５７】
なお、本発明は、設計変更可能であって、伸縮部材50は変形平行リンク機構２の揺動をロック・ロック解除できれば良く、その上端部を、操作杆１又は第１杆状体21又は前腕受け部材５に枢着するように設けても良い。第１杆状体21の前端側に延伸部22ｃを形成して、吊り持ち連動杆４の上端部を枢着しても良い。連結部材６の先端部を第１杆状体21に枢着しても良い。第１杆状体21又は前腕受け部材５にベルト掛け部22ｄを設けても良い。言い換えると第１杆状体21と第２杆状体22と前腕受け部材５の内の１つに、連結部材６、吊り持ち連動杆４、伸縮部材50、の各端部を枢着し、ベルト掛け部22ｄを設ければ良い。なお、本発明は、身体弱者Ｍから見た方向で方向を説明している。また、各部材の名称に用いた「杆」や「柱」とは中実の場合と中空（パイプ状）の場合がある。
【００５８】
以上のように本発明は、下端に車輪80を有する基台８と、基台８に左右水平状軸心Ｌ１廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆１と、身体弱者Ｍが把持するためのグリップ部51を前部に有すると共に身体弱者Ｍの肘部を当てるための肘当て部52を有する前腕受け部材５と、前端側が基台８に枢着され後端側が前腕受け部材５に枢着された第１杆状体21・第２杆状体22を有する変形平行リンク機構２と、操作杆１の揺動を変形平行リンク機構２に連動させるための連結部材６と、を備えたので、変形平行リンク機構２により、身体弱者Ｍを安全かつ迅速に起立姿勢や着席姿勢にすることができる。歯車等の精密な組立工程が少なく、容易かつ迅速に製造できる。身体弱者Ｍが滑り落ちにくく安全に起立させることができると共に、身体弱者Ｍの体重を肘当て部52で支持できる。操作杆１への荷重を軽減し、介護者の負担を軽減できる。電動モータや油圧ポンプ等の電気機器が不要で手動で軽く持ち上げることができる。身体弱者Ｍの胸部が圧迫せずに起立姿勢にできる。身体弱者Ｍが前のめりになり過ぎず、恐怖心や不安感を与えずに起立させることができる。
【００５９】
また、下端に車輪80を有する基台８と、基台８に左右水平状軸心Ｌ１廻りに揺動自在に枢着され介護者が操作するための操作杆１と、操作杆１に連動連結され身体弱者Ｍの前腕部を支持するための前腕受け部材５と、を備え、操作杆１の揺動操作に伴って前腕受け部材５が移動して身体弱者Ｍを着席姿勢から起立姿勢に引き上げるように構成した移乗車であって、基台８に、身体弱者Ｍが着席するための座部９を鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回動自在に設け、さらに、身体弱者Ｍが着席可能な水平面状姿勢と、水平面状姿勢から座部９が上方へ揺動した起立状姿勢と、に切換自在に設け、座部９は、身体弱者Ｍが着席可能な基準座席位置から鉛直状軸心Ｌｚ廻りに回動した最大退避位置までの平面視における回動可能角度θｚを、１８０度以上２７０度以下に設定しているので、身体弱者Ｍの乗り降りや移載や移乗を容易かつスムーズに行うことができる。身体弱者Ｍを安全に昇降させることができる。基台８の走行を容易に行うことができると共に、様々な場所で容易に身体弱者Ｍを移乗させることができる。身体弱者Ｍの膝や足腰に負担を与えずに移動（走行）できる。ベッドや車椅子にステップ部材３や前腕受け部材５を接近させて配設でき、容易かつ安全に、身体弱者Ｍを移乗させることができる。つまり、従来技術では、身体弱者は、胸受け部材に寄り掛かった起立姿勢で移動されるため、胸が圧迫されて苦しく不快といった問題や、足腰に負担がかかるといった問題があった。そこで、身体弱者の負担が少なく楽で安全な着席姿勢で移動させることが可能な移乗車を提供することで、身体弱者を楽で安全な姿勢である着席姿勢で移動させることできる。また、ベッドや車椅子に接近させて配設でき身体弱者の移乗を容易かつ安全に行うことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  操作杆
２  変形平行リンク機構
５  前腕受け部材
６  連結部材
８  基台
９  座部
21  第１杆状体
22  第２杆状体
51  グリップ部
52  肘当て部
80  車輪
Ｌ１  左右水平状軸心
Ｌａ 第１基台揺動軸心
Ｌｂ 第１受け枢支軸心
Ｌｃ 第２基台揺動軸心
Ｌｄ 第２受け枢支軸心
Ｌｚ  鉛直状軸心
Ｍ  身体弱者
θｚ  回動可能角度
α 前方傾倒角度