Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】キーボード入力をＣＰＵに負荷がかからない様にキー入力があった時にだけハードウェア的に割り込みをかけて、その時のキーボードのアドレスを内部でコード変換する様にする。【解決手段】この為、この発明においては、コンピューターのキーボード入力をＣＰＵに負荷がかからない様にキー入力があった時にだけハードウェア的に割り込みをかけて、その時のキーボードのアドレスを内部でコード変換する為、どの様なキーボードにも対応できる。さらに、キーボードをスキャンするクロック周波数を３２ｋＨｚとした為、１２８キーのキーを４ｍｓサイクルでスキャンできる。また、キーボードのチャッタリングの期間を避ける様に回路構成をしているので、チャッタリングの期間の長いキーボードは小容量のコンデンサーを並列に半田付けする事で対応できる。【選択図】図１
2017085529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キ−ボ−ド用の入力回路
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はデジタル回路に関する。
【発明の概要】
【０００２】  この発明は、コンピューターのキーボード入力をＣＰＵに負荷がかからない様にキー入力があった時にだけハードウェア的に割り込みをかけて、その時のキーボードのアドレスを内部でコード変換する為、どの様なキーボードにも対応できる。
【背景技術】
【０００３】  今までのコンピューターのキーボードは、内部がキーマトリックスになっていて、それをＣＰＵがソフトウェアでスキャンしていて、読み込んだこの情報を内部でアスキーコード等にコード変換していて、常にソフトウェアでキーマトリックスをスキャンしている為にＣＰＵに負荷がかかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  今までのコンピューターのキーボードは、内部がキーマトリックスになっていて、それをＣＰＵがソフトウェアでスキャンしていて、読み込んだこの情報を内部でアスキーコード等にコード変換していて、常にソフトウェアでキーマトリックスをスキャンしている為にＣＰＵに負荷がかかる。キーボード入力をＣＰＵに負荷がかからない様にキー入力があった時にだけハードウェア的に割り込みをかけて、その時のキーボードのアドレスを内部でコード変換する様にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この為、この発明においては、コンピューターのキーボード入力をＣＰＵに負荷がかからない様にキー入力があった時にだけハードウェア的に割り込みをかけて、その時のキーボードのアドレスを内部でコード変換する為、どの様なキーボードにも対応できる。さらに、キーボードをスキャンするクロック周波数を３２ｋＨｚとした為、１２８キーのキーを４ｍｓサイクルでスキャンできる。また、キーボードのチャッタリングの期間を避ける様に回路構成をしているので、チャッタリングの期間の長いキーボードは小容量のコンデンサーを並列に半田付けする事で対応できる。
【発明の効果】
【０００６】  この発明は、コンピューターのキーボード入力をＣＰＵに負荷がかからない様にキー入力があった時にだけハードウェア的に割り込みをかけて、その時のキーボードのアドレスを内部でコード変換する為、どの様なキーボードにも対応できる。さらに、キーボードをスキャンするクロック周波数を３２ｋＨｚとした為、１２８キーのキーを４ｍｓサイクルでスキャンでき、最大４ｍｓ待てば必ずキー入力できるので、早打ちにも対応している。また、キーボードのチャッタリングの期間を避ける様に回路構成をしているので、チャッタリング期間の長いキーボードにも対応している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】が本発明の回路図である。与える信号は、電源とリセット信号とキーボードをスキャンする為のクロックだけである。出力はキーのアドレスとその時にキーが押されたかの信号だけである。このキーが押された信号を割り込みとキーのアドレスのコード変換に使う。キーボードのチャッタリング期間が長い場合、アドレスの出力側のＨＣ１５１につながっているＮＯＲ（ＨＣ０２）の出力につながっているコンデンサーに小容量のコンデンサーを並列に半田付けする。キーが押されたかの信号の出力につながっているＤ−ＦＦ（ＨＣ７４）のクリアにつながっているＯＲ（ＨＣ３２）の入力側のコンデンサーはパルス幅を拡げる為の物である。
【図１】
2017085529.tif 000003
(57)【要約】【課題】  携帯電話本体に、直接取り付け可能な携帯電話用の装着カメラを提供する。【解決手段】  携帯電話本体６の下部等にある内蔵コネクタ等を、携帯電話本体への接続用のコネクタとして使用し、携帯電話本体６にある内蔵カメラとは別に、装着用のカメラ本体１を、装着用のカメラ本体１の上部にある接続コネクタ４で、携帯電話本体６と装着し、携帯電話本体６の内蔵カメラとは別に撮影する機能を設ける。【選択図】図１
2017085530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話本体にある内蔵コネクタ等を用い、携帯電話本体にある内蔵カメラとは別に、装着用のカメラ本体を、装着用のカメラ本体にある接続コネクタで、携帯電話本体に装着し、携帯電話本体とは別に、撮影する機能を設ける事を特徴とした携帯電話用の装着カメラ。
【請求項２】
携帯電話装着用のカメラ本体において、カメラレンズを回転移動できるように、回転部を設け、カメラレンズを回転移動させる事で、１度〜３６０度の範囲で撮影可能なことを特徴とする請求項１記載の携帯電話用の装着カメラ。
【請求項３】
携帯電話装着用のカメラ本体によって撮影された映像を、携帯電話装着用のカメラ本体内部の記録媒体、あるいは、携帯電話装着用のカメラ本体に接続可能な外部記録媒体にて、保存する事を特徴とした請求項１記載の携帯電話用の装着カメラ。
【請求項４】
携帯電話装着用のカメラ本体によって撮影された映像を、携帯電話内部の記録媒体、あるいは、携帯電話に接続可能な外部記録媒体にて、保存する事を特徴とした請求項１記載の携帯電話用の装着カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は携帯電話用の装着カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の携帯電話本体では、正面（前面）カメラや、背面カメラを、携帯電話本体に内蔵した機種が標準的になっており、両方備えた機種も数多く存在する。【０００３】  一方で、これらの正面（前面）カメラや、背面カメラは、携帯電話本体に直接内蔵されており、携帯電話の機種のモデルチェンジ毎に、画素数やカメラレンズの向上が期待されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  携帯電話本体に、直接取り付け可能な携帯電話用の装着カメラを提供する。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】  携帯電話本体６の下部等にある内蔵コネクタ等を、携帯電話本体への接続用のコネクタとして使用し、携帯電話本体６にある内蔵カメラとは別に、装着用のカメラ本体１を、装着用のカメラ本体１の上部にある接続コネクタ４で、携帯電話本体６と装着し、携帯電話本体６の内蔵カメラとは別に撮影する機能を設ける。
【発明の効果】
【０００６】  携帯電話本体６内蔵のカメラ機能とは別に、携帯電話本体６に装着できる、携帯電話用の装着カメラ本体１を用いる事により、以下の効果が得られる。
【０００７】  従来の携帯電話では、携帯電話本体内蔵カメラの為に、カメラレンズの改良やＣＭＯＳセンサーの機能向上など、新たに改良、もしくは開発した場合には、新たに携帯電話の新機種を作るしかなかったが、本考案によって、カメラレンズの改良や、ＣＭＯＳセンサーの機能向上など、新たに改良、もしくは開発した装着用カメラ本体１を取り付け交換する事により、対応が可能となる。
【０００８】  装着用カメラ本体１は、携帯電話本体６と分離し、別の装着用カメラ本体１と交換が可能な為、口角レンズや、ズームレンズ、望遠レンズ、または特殊なレンズ等に対応した新たな装着用カメラ本体１と交換する事が可能である。
【０００９】  装着用カメラ本体１にストロボ３機能を新たに追加できることにより、撮影機能の向上が期待できる。
【００１０】  回転部５を設ける事により、装着用カメラのカメラレンズ２の位置を、３６０度の範囲で回転し、様々な角度にて、携帯電話本体６の液晶７の位置を一定方向に固定しながら、撮影する事が可能となる。
【発明を実地する為の最良の形態】
【００１１】  （図３）は携帯電話本体６に装着用カメラ本体１を装着し、携帯電話ホルダーと、三脚１１を使用した状態を示した正面図である。
【００１２】  携帯電話本体６には、携帯電話６の下部の内部にある接続用コネクタと、装着用カメラ本体１の上部にある接続コネクタ４にて、装着用カメラ本体１が装着されており、更に携帯電話本体６は、携帯電話位置調整ベルト１０に備えられた、携帯電話固定上部８と、携帯電話固定下部９で、挟み込む事により、携帯電話ホルダーへ固定される。携帯電話ホルダーは、三脚１１によって自立する構造になっている。
【００１３】  携帯電話本体６にて、装着用カメラ本体１を使用して後部等を撮影する場合には、装着用カメラ１の回転部５を軸に、装着用カメラ本体１のカメラレンズ２を、背面部へと回転移動する事で、後部の撮影が行える。
【００１４】  装着用カメラ１のカメラレンズ２を回転移動できる、回転部５を設ける事により、携帯電話本体６の液晶画面７を一定方向に保ちながら、前面、上面、背面、下面等、３６０度の範囲で撮影が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  携帯電話本体に装着用カメラ本体を装着した状態を示した正面図である。
【図２】  携帯電話本体に装着された装着用カメラ本体を１８０度回転させた状態を示した携帯電話本体の背面図である。
【図３】  携帯電話本体に装着用カメラ本体を装着し、携帯電話ホルダーと三脚使用時の状態を示した正面図である。
【図４】  装着用カメラ本体を示した正面図である。
【符号の説明】
【００１６】１  装着用カメラ本体
２  カメラレンズ
３  ストロボ
４  接続コネクタ
５  回転部
６  携帯電話本体
７  液晶画面
８  携帯電話固定上部
９  携帯電話固定下部
１０  携帯電話位置調整ベルト
１１  三脚
【図１】
2017085530.tif 000003
【図２】
2017085530.tif 000004
【図３】
2017085530.tif 000005
【図４】
2017085530.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、誰もの足元にあり安定したエネルギーであるが、有効利用されていない「重力」利用し回転運動を発生させようと考案されたもので、おもりの持つ位置エネルギーを動力とし、アーク（円弧）状や弓状、コの字状のアームで位置エネルギーを運動エネルギーに変換し車輪などの回転体を回転させ走行させることで発電機などを回すエネルギーを得る事を提供する。【解決手段】おもり（７）を乗せることによって生じる位置エネルギーを運動エネルギーに変えれるアーク（円弧）状や弓状、コの字状などの形状のアーム（６）の上部におもり（７）を取り付け、おもり（７）の持つ位置エネルギーをアーム（６）で運動エネルギー（８）に変え、車輪（４）などの回転体を動かして発電機などを回転させたり物体を走行させたりする。【選択図】図１
2017011981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
おもり（７）を乗せることによって生じる位置エネルギーを運動エネルギーに変えれるアーク（円弧）状や弓状、コの字状などの形状のアーム（６）の上部におもり（７）を取り付け、おもり（７）の持つ位置エネルギーをアーム（６）で運動エネルギーに変え、車輪（４）などの回転体を動かして機械を回転させたり物体を走行させたりする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、誰もの足元にあり安定したエネルギーであるが、有効利用されていない「重力」を利用し回転運動を発生させようと考案されたもので、おもりの持つ位置エネルギーを動力とし、アーク（円弧）状や弓状、コの字状のアームで位置エネルギーを運動エネルギーに変換し車輪などの回転体を回転運動させ走行させることで発電機などを回すエネルギー得る事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自然エネルギー発電には天候、時間の影響を受けたり莫大な費用が掛かる等、様々な欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような欠点があった。
（イ）太陽光発電は日没後とか雨天に発電不能であった。
（ロ）風力発電は発電量にムラがあり強風では壊れることも多々あり、
設置場所は海沿いとか高台で送配電設備も必要であった。
（ハ）位置エネルギーを使用した水力発電は安定した発電が出来るが、莫大な量の水が必      要でダムや送配電設備にも膨大な費用がかかった。
本発明は、以上のような欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】おもり（７）を乗せることによって生じる位置エネルギーを運動エネルギーにかえれるアーク（円弧）状や弓状、コの字状などの形状のアーム（６）の上部におもり（７）を取り付け、おもり（７）の持つ位置エネルギーをアーム（６）で運動エネルギーに変え、車輪（４）などの回転体を動かして発電機などを回転させたり物体を走行させたりする。
本発明は、以上のような簡素な構成よりなり、おもり（７）の持つ位置エネルギーを回転運動に変えるユニットである。
【発明の効果】
【０００６】（イ）重力（位置エネルギー）は安定したエネルギーなので２４時間、天候に関係なく安      定した発電が可能。
（ロ）水平を保てるところなら家の庭、屋上でも発電可能なので送配電設備がいらなく、      航空機などの事故が無くなり町の景観も損なわれない。
（ハ）構造が簡素な為、設置費用が少額で済み、メンテナンスも簡単で経済的である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を発電機の回転軸に繋いだ時の斜視図。
【図２】本発明のアーク（円弧）状を使用時の運動エネルギーの方向と側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、発明を実施するための形態について説明する。
車軸（３）に車輪（４）の上部に運動エネルギーを効率良く伝える為のステップ（５）を水平角約４５°に設けそのステップ（５）に中心角約１３５°のアーム（６）を取りつける。発電機の回転軸（１）と車軸（３）をスタンド（２）で繋ぎ車輪（４）が円運動する様にする。アーム（６）の上部におもり（７）を取り付ける。
本発明に使用する車輪は、摩擦抵抗の小さい車幅が狭く径の長いものを使用する。
また、パワーアップするには、このユニットを複数セット、複数段に増やす。
本発明の用途は、発電用だけでなく、水平面でなら一輪車、リヤカー、自転車から四輪車以上の多輪車にまで重力運転に応用出来る。
【符号の説明】
【０００９】      １発電機などの回転軸
２スタンド
３車軸
４車輪
５ステップ
６アーム
７おもり
８運動エネルギーの方向
【図１】
2017011981.tif 000003
【図２】
2017011981.tif 000004
(57)【要約】 【課題】配電盤の屋根に積もった雪の落雪により作業員に危険を及ぼす可能性があり、また、積雪荷重による強度計算などの強度対策や結露対策が毎回必要であるなどの問題点があった。【解決手段】油入変圧器１の側面に取付けられたラジエータ２の上部と配電盤３の屋根上部に設けた導油管４をダクト５で接続し、ダクト５の中間にバルブ６を設けた配電盤装置。【選択図】図１
2017011848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油入変圧器に有するラジエータ内の絶縁油の温度を利用して配電盤の屋根の雪を融かすようにしたことを特徴とする配電盤装置。
【請求項２】
容器内に絶縁油と共に変圧器本体が収納され、前記絶縁油を冷却するラジエータを備えた油入変圧器と、
配電機器が収納された配電盤と、
前記ラジエータ内の絶縁油が、前記配電盤の屋根を循環し再び前記ラジエータに戻るように構成し、これにより前記配電盤の屋根の雪を融かす導油路と、
を備えたことを特徴とする配電盤装置。
【請求項３】
前記ラジエータと前記導油路の間に、絶縁油の流通を阻止する手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の配電盤装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ラジエータを有する油入変圧器と配電盤を備えた配電盤装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の配電盤においては、例えば豪雪地帯の積雪に関して配電盤の破損を避けるため積雪荷重を計算し、配電盤の屋根の強度を高めている。また、配電盤内の結露対策としてスペースヒータや空気循環用開口が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６２８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来豪雪地帯の配電盤では、配電盤の屋根に積もった雪の落雪により作業員に危険を及ぼす可能性があった。また、積雪荷重による強度計算などの強度対策や結露対策が毎回必要となるなどの問題点があった。
【０００５】
本実施形態は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、配電盤上部にある雪を融雪出来るとともに、落雪を無くすことにより作業員の安全性を高めることができる。また、積雪荷重による配電盤強度検討や結露対策によるスペースヒータや空気循環用開口が低減され筐体、設計の標準化が可能となる配電盤装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態は、油入変圧器に有するラジエータ内の絶縁油の温度を利用して配電盤の屋根の雪を融かすようにした配電盤装置である。
【０００７】
本実施形態によれば、配電盤上部にある雪を融雪できるとともに、落雪を無くすことにより作業員の安全性を高めることができる。また、本実施形態によれば、積雪荷重による配電盤強度検討や結露対策によるスペースヒータや空気循環用開口が低減され筐体、設計の標準化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の概略構成を説明するための構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図１を参照して説明する。図１において、配電盤３の屋根内面上部に、ラジエータ２内の絶縁油が循環するように導油管４を設け、導油管４と油入変圧器１の側面に取付けられたラジエータ２の上部と間をダクト５で接続し、ラジエータ２内の絶縁油がダクト５、導油管４を介して循環するように構成されている。さらに、ダクト５の途中に絶縁油の流通を阻止する手段例えばバルブ６を設けたものである。
【００１０】
次に以上の様な構成の動作について説明する。油入変圧器１を使用することにより熱が発生し、過熱した油が側面に取付けられたラジエータ２を循環する。ラジエータ２の上部より油を引き出し、ダクト５を用いて配電盤３に送り込む。配電盤３上部に設けられた導油管４内を循環させることにより配電盤３の屋根に積もる雪を融雪することが可能となる。この結果、落雪の危険性がなくなり、作業員の安全性を高めることができる。積雪加重による盤強度検討が不要となり、筐体，設計の標準化が可能となり、設計費及び盤強度構成部品の削減が可能となる。年間を通して変圧器と配電盤の温度がほぼ一定となることから、配電盤内の結露防止が可能となり、これにより結露対策費（スペースヒータ，空気循環用開口）の低減が可能となる。
【００１１】
また、ダクト５の途中にバルブ６を設けていることにより、融雪の必要がないときの配電盤３の温度上昇を抑えることが可能となる。
【符号の説明】
【００１２】
1…油入変圧器、２…ラジエータ、３…配電盤、４…導油管、５…ダクト、６…バルブ。
【図１】
2017011848.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、充電体に充電された電荷の増幅方法を提供する。【解決手段】充電された電荷に鉄心を接着した出力に抵抗、正電流、逆電流のコイルに供給し、磁場の変化で補充電荷した出力に抵抗をつないで増幅出力する。【選択図】図１
2017011663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ、ＤＣ電源に抵抗をつなぎ充電体に内蔵されるコイルに供給し磁場の変化で起電器を充電し電気信号に変換する先端の尖った鉄心で電荷密度を上げると放電する出力の充電体を用いた増幅方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＡＣ、ＤＣ電源を使用し、充電体に電流方向のちがうコイルを内蔵し起電器を充電した後、電気信号に変換する先端の尖った鉄心で電荷密度を上げて増幅出力する増幅方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、増幅する場合は、トランスを利用したり、ＦＥＴトランジスタを利用して増幅することが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題があった。
従来の増幅する方法は、トランスを利用したり、ＦＥＴトランジスタを利用したものがあった。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、トランス、ＦＥＴトランジスタを利用することなく、増幅する増幅方法を提供することを目的としている。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前記した課題を解決するために本発明は、ＡＣ、ＤＣ電源に抵抗をつなぎ充電体に電流方向がちがうコイルを内蔵し、起電器を充電し電荷を電気信号に変換する先端の尖った鉄心で電荷密度を上げて放電する出力の増幅方法を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、トランス、ＦＥＴトランジスタを利用することなく、充電体を用いて増幅することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す構成図である。
図１において、１はＡＣ、ＤＣ電源である。Ｒは抵抗である。電源（１）の省費電力をおさえる。２は充電体である。起電器を充電する。３はコイルである。抵抗（Ｒ）の出力で磁場を発生する。４はコイルである。抵抗（Ｒ）の出力で磁場を発生し起電器を充電する。
５は先端の尖った鉄心である。起電器を電気信号に変換した出力で増幅出力する。
以上説明したよに、本発明によればコンパクトにしＦＥＴトランジスタの代用として使用する。
【符号の説明】
【０００８】１      ＡＣ、ＤＣ電源
Ｒ      抵抗
２      充電体（硫黄、琥珀）
３      コイル
４      コイル
５      鉄心
６      負荷
【図１】
2017011663.tif 000003
(57)【要約】【課題】５段階変速のトローリングモータは１段でも５段でも電力消費は均一で効率が悪い。１段でも５段でも同じ電流が構成部品を流れることにより各部の発熱による劣化、消耗が激しい。無段階変速のトローリングモータに比べ任意の速度調節が不可能。無段階変速のトローリングモータに仕様変更の場合、新規購入または買い替えるしか方法がない。低出力のトローリングモータは元々無段階変速の設定が無い。大出力の５段階変速のトローリングモータは、１段でも速すぎる場合があり誤って落水の危険がある。【解決手段】５段階変速のトローリングモータへトローリングモータの変速調整装置を外部に取り付けることでトローリングモータの無段階変速が可能である。速度変速に比例した消費電流となり電力消費が軽減される。また、トローリングモータの構成部品、各部の劣化や消耗が抑えられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
5段階変速のトローリングモータを
ＰＷＭを用いて無段階変速調整が出来る装置。
【請求項２】
前記制御装置は、トローリングモータの外部に、
取り付け出来ることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置は、無段階変速のトローリングモータの無段階変速基盤故障時に
配線を入れ替えることで内部または外部へ取り付け出来ることを
特徴とする請求項１記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶のトローリングモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトローリングモータは、
高級機種には大出力のモータを搭載し、
無段階変速が可能であり任意にモータ回転数を制御し
速度を変速調節できる基盤を搭載している。
その廉価版である昔ながらの５段階変速は電気抵抗を用いて
電圧を変動させることでモータの出力を５段階に制御している。
トローリングモータの変速方法はこの２種類に大別できる。
５段階の変速調整では１段から５段までの切り替えがあるものの
１段でも５段でも消費電力が同じであり
効率が悪く結果的に使用するバッテリーの消耗が激しい。
速度の調整が５段階にしか変速出来ない為、
１段では遅すぎる２段では速すぎるというような事象が起こる。
逆に大出力モータの５段階変速のトローリングモータでは
１段でも速すぎるという事象もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７５５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上の技術によれば、
５段階変速のトローリングモータは、
５段階の間で低速の１段から最速の５段の速度調整が可能である。
電気抵抗による変速調整である為、
５段階変速調整のうち低速の１段から４段に該当する速度調整でも、
消費電力は最大の５段と同様となる。
また５段階変速のトローリングモータは使用の際に
常時、最大の５段と同様、一定の電流が流れる為、
トローリングモータ内部の
構成部品への発熱による劣化や焼損が起こる。
さらに、速度の調整が５段階にしか変速出来ない為、
１段では遅すぎる２段では速すぎるというような事象が起こる。
出力の大きいモータの５段階変速では
１段でも速すぎるということがあった。
そこで、この発明は、
5段階変速のトローリングモータを
外部取り付けＰＷＭを用いて無段階変速調整
出来る装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、
第一発明は、５段階変速のトローリングモータを
ＰＷＭで無段階変速化出来ることを特徴とする。
また、第二発明は、５段変速のトローリングモータに後付け出来ることを特徴とする、
トローリングモータの外部取り付けＰＷＭ変速装置である。
【発明の効果】
【０００６】
第一発明、第二発明によれば、5段階変速のトローリングモータや
無段階変速の設定が無い出力の低いトローリングモータが無段階変速化出来る。
5段階変速のトローリングモータを無段階変速仕様とする際には
新規に購入または買い替えるしか方法が無かったが
外部取り付けＰＷＭ変速装置を5段階変速のトローリングモータに
取り付けることで無段階変速化が可能となる。
過去に販売されていた従来の廉価版である、
５段階変速のトローリングモータの速度調整が
無段階変速化する為、利用されていない資源を有効活用できる。
また電流値を変更してモータの制御を実施する為、
電力消費を抑えられることによりバッテリーの消耗が抑えられる。省エネである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
この実施形態によれば、
外部取り付けＰＷＭ変速装置を5段階変速のトローリングモータに
取り付けることで無段階変速化が可能となる。
さらに電流計や電圧計を取り付け、モニタリングすることで
風や流れによるモータへの過負荷を目視出来る。
より効率よく使用できる為、
トローリングモータ内部の構成部品への負担も軽減できる。
他の実施形態として、
５段階変速のトローリングモータの外部に取り付けのみならず、
無段階変速のトローリングモータの無段階変速基盤の不具合時に
配線を組みかえて内外部へ組み込んでも良い。
【実施例】
【０００８】
通常、5段階変速のトローリングモータを電源やバッテリーへ接続する。
外部取り付けＰＷＭを用いて無段階変速調整出来る装置を
5段階変速のトローリングモータと電源やバッテリーへ接続する間へ
割り込ませる。または配線する。
最大出力である５段に設定しＰＷＭで任意の変速調整を実施する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートフォンの発熱による、破損防止のためのソフトウェアによる充電不可、パフォーマンスの低下、強制シャットダウンを回避する手段を提供する。【解決手段】底面部と底面部から起立した前後左右側壁からなる携帯ケースをスマートフォンに装着し、前記携帯ケースの底面部にホルダー２を設け、ホルダーに保冷剤を配置することを特徴とする。【選択図】図１
2017034640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートフォン背面に（２）ホルダーを配置し、（２）ホルダーに保冷剤を装着することで熱力学第二法則によりスマートフォンを冷却すること。
【請求項２】
タブレット型モバイル端末背面に（２）ホルダーを配置し、（２）ホルダーに保冷剤を装着することで熱力学第二法則によりタブレット型モバイル端末を冷却すること。
【請求項３】
スティック型ＰＣに（２）ホルダーを配置し、（２）ホルダーに保冷剤を装着することで熱力学第二法則によりスティック型ＰＣを冷却すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  携帯端末の、ハードウェアの発熱による破損防止のためのソフトウェアによる充電不可・パフォーマンスの低下・強制シャットダウンを回避するための技術である。
【背景技術】
【０００２】  携帯端末のケースは樹脂・シリコン・革製などがあるが、いずれも携帯端末の放熱効果を弱めて発熱しやすい状態である。
本体背面に熱伝導効率の高い物質を発付し放熱効果を高める技術や、本体背面にファンを配置して携帯端末を冷却するケースがあるが、本体を冷却しその冷却効果によって充電不可、パフォーマンスの低下、強制シャットダウンを回避するまでには至っていない。
保冷剤を使用して人体を冷却するリュックサックや冷却マットがあるが、携帯端末向けではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１０５８０
【特許文献２】特開２０１４−０１９７１８
【特許文献３】特開２０１４−１６８５９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  現在の携帯端末、特にスマートフォンにおいてはハードウェアの高性能化、ならびに使用アプリの高機能化によりハードウェアの発熱に伴う問題が顕著である。
この発明の課題は、携帯端末のハードウェアの発熱による破損防止のためのソフトウェア、による充電不可・パフォーマンスの低下・強制シャットダウンを携帯端末を冷却することにより回避する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  携帯端末に装着できる（１）ケースに（２）ホルダーを配置して、携帯端末背面に保冷剤を装着し、携帯端末を冷却できるようにした。
携帯端末本体背面部に（２）ホルダーを配置して、ホルダーに保冷剤を装着し携帯端末を冷却できるようにした。
【発明の効果】
【０００６】  携帯端末で高負荷のアプリを稼働させ、発熱による破損防止のためのソフトウェアによる充電不可状態にしたのちに、前記アプリを稼働させつつ、かつ本発明の（１）ケース装着後に保冷剤を（２）ホルダーに装着することにより携帯端末が冷却され、発熱による破損防止のためのソフトウェアによる、充電不可状態・パフォーマンスの低下・強制シャットダウンを回避できた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】  底面部と底面部から起立した前後左右側壁からなる（１）携帯ケースを携帯端末に装着し、前記（１）携帯ケースの底面部に（２）ホルダーを配置し、（２）ホルダーに保冷剤を設置することで熱力学第二法則により携帯端末を冷却するものである。
【実施例２】  携帯端末本体背面部に（２）ホルダーを配置し、（２）ホルダーに保冷剤を装着することで熱力学第二法則により携帯端末を冷却するものである。
【符号の説明】
【０００９】  （１）携帯ケース
（２）ホルダー
【図１】
2017034640.tif 000003
【図２】
2017034640.tif 000004
(57)【要約】【課題】本考案はソーラーパネル発電システムについてのものである。  現在、ソーラーパネルによる発電量は日射の度合いにより、その発電量に変動があり、安定性に欠ける、と言われ、様々の代替エネルギーが模索されている。  本考案は、このソーラーパネルの不安定な発電量を、個別的に年間を通じて安定的にしようとするものである。【解決手段】  すなわちソーラーパネル発電システムの一個体について、蓄電池の容量を大きくして、ソーラーパネルでの補充電力量を大きくすれば、充分に日常の消費以上の電力を保持して、安定的になると考えられる。  常に日常の消費電力以上になるように、蓄電池容量を余裕を持って設定するのである。【選択図】図１
2017034956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
年間を通じて日常消費電力以上の容量の蓄電池を備え、安定的な電力量を有するソーラーパネル発電システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はソーラーパネル発電システムについてのものである。
【背景技術】
【０００２】ソーラー発電システムは発電するソーラーパネルと蓄電する蓄電池から構成される。
（交流電源が必要な場合は変換コンバーターが必要）
現在、ソーラーパネルによる発電量は日射の度合いにより、その発電量に変動があり、安定性に欠ける、と言われ、様々の代替エネルギーが模索されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、このソーラーパネルの不安定な発電量を、個別的に年間を通じて安定的にしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  すなわちソーラーパネル発電システムの一個体について、蓄電池の容量を大きくして、ソーラーパネルでの補充電力量を大きくすれば、充分に日常の消費以上の電力を保持して、安定的になると考えられる。
常に日常の消費電力以上になるように、蓄電池容量を余裕を持って設定するのである。
曇天、雨天が多く日射量が少ない場合は、より大容量の蓄電池が必要になるが、曇天、雨天時の発電効率を向上させたり、晴天時に一挙に大容量を蓄電すれば、充分に対応できる。
蓄電池の容量とソーラーパネルの効率のバランスにより、システムを少量化でき、年間を通じて安定的に電力を保持できる。
蓄電池は自己放電しないものが良い。
ソーラーパネルの効率は数量で補える。
【発明の効果】
【０００５】ソーラーパネルの不安定な発電量を、年間を通じて安定的にできる。
ビルの多い都市の窓部にソーラーパネルブラインドなどを設置すれば、都市が巨大な発電力を有する集合体になる。地産地消で効率的。
火力発電所の燃料として毎年、何兆円も、石炭、石油、ガスなどの資源を国家規模で費消せず、また、地球環境を汚染するＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーである。
また、原子力の環境汚染と万が一の場合の被害対策などの総費用を考えると、非常に好ましい発電システムと考えられる。
【実施例】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略説明図である
【符号の説明】（１）ソーラーパネル
（２）蓄電池
【図１】
2017034956.tif 000003
(57)【要約】【課題】  パワーチャックを利用しての機械加工では、段取り替え時に爪の再成形をする事で、高い同軸度を達成する事が利点で有りましたが、近年では加工の小ロット化に伴い段取り替えの頻度が上がり、再成形の時間も増大し、作業時間と保持爪の消耗が伴って居る。【解決手段】  段取り替え時、保持爪の繰り返えし取付け精度を確保する装置を作成し、熟練が必要な保持爪の再成形を廃止する事が出来た。手段としてはＴナットに新機能を付加する事で達成出来た。【選択図】図７
2017217752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持爪１を取り付けるためのＴナット２にＹ軸方向９の位置決めを目的としたレバー１４を具備したもの。
【請求項２】
保持爪１を取り付けるためのＴナット２にＹ軸方向９の位置決めを目的とした、１１、１２、１３、１４を具備したもの。
【請求項３】
保持爪１を取り付けるためのＴナット２にＹ軸方向９の位置決めを目的とした１３、１４を具備したもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は機械加工を行う現場で、工作物の保持に多用されるパワーチャックの爪の取り付け精度の向上を図ったもので有る。
【背景技術】
【０００２】従来パワーチャックを使用して、同軸度０．０２ｍ／ｍ以下の精度を必要とするような加工をする場合、爪の繰り返えし取り付け精度が低く、爪を取り替えるたびに機上で爪を再成形してから加工するのが常識で有った。【０００３】繰り返えし取り付け精度が低い原因としては図２−６  図３−６に示すセレーションの組み合せでは、図５に示す１０Ｘ軸方向での位置決めは正確に出来るが、９Ｙ軸方向への位置決めでは図４−７，８に取り付け取り外しを手軽にする為のアソビが設けられていて、繰り返えし取り付け精度は低い。
図１−２０の保持面は円筒面で、Ｙ軸方向のアソビは直接保持物の同軸度に影響し、これが源因で爪の再成形を必要としていた。
【先行技術文献】
【０００４】Ｔナットへのアプローチによる繰り返えし取り付け精度向上策に関する文献は見当らなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】以上述べた従来のパワーチャックによる機械加工では、精度を要求される場合、図１−１保持爪の交換に、毎回爪の再成形を必要としていた。【０００６】本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするもので有り、繰り返えし取り付け精度を確保し、爪の再成形を不要とする事を目的とするもので有る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】クイックチェンジＴナット本体１５に  バネ１３  ピン１２  鋼球１１を組み込みそこにレバー１４を装着する。
本発明は以上のような構成よりなり、保持爪１のＹ軸方向を正確に位置決めするナットで有る。
【発明の効果】
【０００８】従来よりの爪交換作業そのままで、Ｔナットを本発明のクイックチェンジＴナットに取り替えただけで、保持爪の繰り返し取り付け同軸度が６ミクロン以内に安定し、熟練を要する、保持爪１の再成形が不要となり、作業者は手軽に短時間で段取り替えを行なえるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のチャックの全体像の斜視図である。
【図２】マスタージョウ３と、Ｔナット２と保持爪１の位置関係を示す斜視図である。
【図３】組み付けられた従来のチャックの爪の断面図である。
【図４】マスタージョウ３とＴナット２，Ｔナット２と保持爪１それぞれに、組み付けに必要なギャップが有る事を示す断面図である。
【図５】組み付けで生じるバラツキの方向を設明するための斜視図である。
【図６】本発明の部品展開図である。
【図７】本発明の斜視図である。
【図８】本発明の断面図である。
【図９】本発明が作用している状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】以下本発明の実施の形態を図６〜図９に基づいて設明する。
【００１１】クイックチェンヂＴナット本体１５には中間部に段付きの角溝が設けて有り、その底部には穴が設けてある。
【００１２】穴にはスプリング１３とピン１２が入りピン１２に上の方向から力が加わると、スプリング１３が縮みピン１２が引っ込む。スプリング１３は設明をわかりやすくする為にコイルバネとしているが、所用応力を満たす応力を持つものならばゴムでも何でも良い。ただし実用テストでは多重皿バネを用いている。
【００１３】ピン１２の上部に鋼球１１を装着し、これをはさみ込む形でレバー１４を装着し、レバー１４は、スプリング１３により、本体１５の溝とアゴさらに鋼球１１とで、姿勢と位置を決められている。
【００１４】上記構成の動作は、マスタージョー３の溝の中に入れたナット１５の位置Ａ１６は組み付けボルト５をねじ込むにつれ、保持爪１の底面が接触、次にレバー１４の位置Ａ１６を下に押し下げる事で、レバー１４位置Ｃ１７は、マスタージョー３の右側面に押し当てられ、位置Ｂ１８は保持爪１の溝の左側面を押し付けて移動させる。この保持爪１の左への移動は保持爪１の溝右側面とナット１５の右側面を密着させると共にナット１５を左方向に移動させナット１５の左側面とマスタージョー３の左側面を密着させて位置決めを完了させる。
位置決めが完了して姿勢の定まったレバー１４に対し、保持爪１の底面はさらに押し続け、レバー１４はその姿勢のままで鋼球１１，ピン１２と共にスプリング１３を押し縮めて下方向に移動し、その後保持爪１とマスタージョー３のセレーションが噛み合って、組み付けボルト５による締め付けが行なわれる。
以上により、Ｙ軸方向の位置めに、非常に高い精度の繰り返し位置決めを実現し、安定した同軸度を得るものである。
【符号の設明】
【００１５】１    保持爪
２    Ｔナット
３    マスタージョー
４    チャックボディー
５    組み付けボルト
６    セレーション
７    ギャップ（スキマ）
８    ギャップ（スキマ）
９    Ｙ軸の方向
１０  Ｘ軸の方向
１１  鋼球
１２  ピン
１３  スプリング
１４  レバー
１５  クイックチェンジＴナット本体
１６  レバーに対する力点となる位置Ａ
１７  レバーに対する作用点となる位置Ｃ
１８  レバーに対する作用点となる位置Ｂ
２０  保持爪の保持面
【図１】
2017217752.tif 000003
【図２】
2017217752.tif 000004
【図３】
2017217752.tif 000005
【図４】
2017217752.tif 000006
【図５】
2017217752.tif 000007
【図６】
2017217752.tif 000008
【図７】
2017217752.tif 000009
【図８】
2017217752.tif 000010
【図９】
2017217752.tif 000011
(57)【要約】【課題】ニッケル基合金などに代表される難削材を切削した場合であっても、切削材料の凝着を抑制できる切削工具を提供する。また、従来の切削工具に比べて切刃の耐久性を向上させた切削工具を提供する。【解決手段】切刃２と斜め４５°方向に複数の溝４が切刃２の逃げ面３に設けられている切削工具１において、複数の溝４、４を２００〜４００μｍの間隔で設けて、溝４の深さを２０〜３０μｍの範囲として、溝４の幅を３０〜５０μｍとする。なお、溝４の断面形状は凹型やＵ字型やＶ字型などの任意の形状にすることもできる。【選択図】図１
2017217714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切刃に対して斜め４５°方向に複数の溝が前記切刃の逃げ面に設けられている切削工具であって、前記複数の溝は２００〜４００μｍの間隔で設けられていることを特徴とする切削工具。
【請求項２】
前記溝の深さは２０〜３０μｍの範囲であって、前記溝の幅は３０〜５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の切削工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニッケル基合金など難削材の切削加工を行う切削工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりドリルに代表される切削工具（ドリル）について、切削加工時に発生する切り屑が連続することでドリルの切削性能が低下し、ひいては加工穴の精度が一定水準を確保できないという問題があった。このような問題に対して、例えば特許文献１ではドリルの切刃に逃げ面に向けて複数の溝を設けることで連続した切り屑の発生を抑制するドリルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３５３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されているドリルは、被削材がニッケル基合金のような、いわゆる難削材に対してはドリル表面に被覆された硬質皮膜が剥離して、被削材が切刃表面に凝着する結果、切削性能が低下するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明においてはニッケル基合金などに代表される難削材を切削した場合であっても、被削材の凝着を抑制できる切削工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決するために、本発明は切刃に対して、斜め４５°方向に複数の溝を切刃の逃げ面に設けて、溝同士の間隔を２００〜４００μｍとする切削工具とした。また、溝深さを２０〜３０μｍの範囲として、かつ溝幅を３０〜５０μｍとすることもできる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、切刃の逃げ面（二番面）に複数の溝を２００〜４００μｍ間隔で、切刃と斜め４５°方向に設けることで切削工具の切刃と被削材との接触面積を低減し、また溝内から切削油が供給されるため、結果として難削材を切削した場合に発生する切削材の切刃への凝着を抑制するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態である切削工具１の模式平面図である。
【図２】図１に示す切削工具１における溝４付近の拡大模式図（斜視図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態である切削工具１の模式平面図を図１、図１に示す切削工具１における溝４付近の拡大模式図（斜視図）を図２にそれぞれ示す。本発明に係る切削工具１は、図１に示すように逃げ面３に切刃２と斜め４５°方向に複数の溝４が設けられている。
【００１０】
溝４の深さは２０μｍ〜３０μｍ、幅は３０〜５０μｍ、隣接する溝４、４同士の間隔
は２００〜４００μｍとする。逃げ面３に設ける溝４の本数や角度（逆の角度も含む）は、被削材の硬さや形状により適宜最適化することができる。
【００１１】
また、逃げ面３表面に対する溝４の加工方法として、専用の砥石による加工とレーザを照射することによる加工のいずれでも構わない。さらに、溝の断面形状については、図２に示すように単純な凹形状のほかにＵ字型やＶ字型の断面形状であっても構わない。すなわち、切削加工中に当該溝内に切削油を一定量保持できる機能を有しておれば、その形態は問わないものとする。
【実施例１】
【００１２】
切刃と斜め４５°方向に溝加工を施した切削工具（以下、「本発明品」という）および切刃には一切溝加工を施していない切削工具（以下、「従来品」という）のそれぞれを用いて、切削加工試験を行い、溝加工の有無による切刃に対する凝着の程度を確認した。
【００１３】
本発明品は、図１に示すように切刃と斜め４５°方向に溝深さ２０μｍ、溝幅３０μｍ、隣接する溝同士の間隔２００μｍの条件で切刃に溝加工を施した。また、切削試験には被削材をニッケル基合金（インコネル７１８：登録商標）として、切削長さ２ｍの条件で行った。
【００１４】
上述した切削条件で切削加工試験を行った後、本発明品および従来品の切刃における凝着部を顕微鏡により観察して、その表面積を算出した。その結果、従来品の凝着部の表面積は６７８０４μｍ２であった。これに対して、本発明品の凝着部の表面積は６０９２５μｍ２であり、凝着部の表面積は従来品の凝着部の表面積と比較して約１０％低減された。
【００１５】
このことから、切刃と斜め４５°方向に複数の溝が切刃の逃げ面に設けられおり、複数の溝は２００μｍの間隔で設ける切削工具を用いることで、難削材を切削した場合に発生する切削材の切刃への凝着を抑制することがわかった。
【符号の説明】
【００１６】
１        切削工具
２        切刃
３        逃げ面
４        溝
【図１】
2017217714.tif 000003
【図２】
2017217714.tif 000004
(57)【要約】【課題】子供たちが長時間、悪い姿勢で電子機器を利用したら目が悪くなる。【解決手段】電子機器を使用するときに子供の頭が画面に近すぎないようにする。タイマーで両親及び子供へ利用時間をお知らせ、使いすぎを防止する。【選択図】図１
2017217291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を（２）にセットする。目が電子機器の画面まで近すぎないために、頭が（３）を超えないように上下調節可能な（３）を額辺りに来るように調節し、前後調節可能な（２）を適切な距離に設置することによって目が電子機器の画面まで一定の距離を保てることにより、近視防止及び回復に役立つ特徴を持つ折りたためる携帯性が高い近視防止用フレームである。
【請求項２】
請求項１とタイマーを組み合わせることにより利用時間をお知らせて電子機器の使いすぎを防止する構造。
【請求項３】
請求項１の携帯性を高めるために折りたためる構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子供の近視防止、回復を図った器具に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
子供たちが長時間、悪い姿勢で電子機器を利用したら近視になる。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
電子機器を使用するときに目が画面に近づけないようにする。タイマーで両親及び子供へ利用時間をお知らせ、電子機器の使いすぎを防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】図１の状態で、（２）に電子機器をセットする。子供が（３）の外側に座って手をフレームの中に入れて電子機器を利用する。（１）（２）を子供が手を伸ばした状態で指をちょうど画面に届くように調節する。（３）（４）を（３）が子供の額あたりに来るように調節する。そうすると子供の頭がフレームの中に入ることができないので電子機器の画面まで常に一定の距離を保てる。フレームに付いているタイマーを利用すれば事前に設定した時間になったら子供に利用時間終了を知らせることにより、電子機器の使いすぎ、近視防止、回復に役立つ。
【図２】図１の（６）の部分はロック機能を持たせる、ロックを解除すると間単に持ち運べるように折りたためる。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
図１、図２は、本発明の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０００６】
（１）（２）を固定する物
（２）前後移動できる電子機器を固定できる場所
（３）上下移動できるフレーム
（４）（３）を固定する物
（５）タイマー
（６）フレームを折りたためるするための構造
【図１】
2017217291.tif 000003
【図２】
2017217291.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】腰痛防止には腹筋強化が必要だが、継続性、スペース等の制約等で疎遠に陥り易い。此れを解決し目的運動の継続を促進、腹筋強化と腰痛の緩和を促進する椅子を提供する。【解決手段】筋肉強化の時には座席を外し、下半身を下げ、椅子の両脇の肘掛板の前方に設けてある、円柱を握る事で体を支え、両足を上げてＬ字体型を反復する等で腹筋強化をする。【選択図】図１
2017217442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＶ鑑賞等の余暇に手軽に腹筋の強化や狭窄した脊椎骨間の矯正が叶う椅子を考案した事が私の権利です。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は腹筋の強化運動を容易に継続できる状況を維持しやすくする目的の為に工夫をした椅子状の構造を持ち、椅子での使用の他、腹筋等の強化運動を促進するものです。
【背景技術】
【０００２】腹筋等の強化運動の成果は場所の有無や状況、本人の意志により継続性に差が発生する、この状況を改善、テレビ等を見ながら適宜する事で筋肉強化運動の継続性を確保出来る等、個々の人の状況に合せる事が出来、より継続的な筋肉強化を促進することが出来ます。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようする課題】
【０００４】これには次のような欠点があった。
現在の筋肉強化は専用ジム等の場所に赴き、有料で様々なトレーニング機具を使用して行う事が大半、為に赴く時間と費用が掛り、これ等が筋肉強化の継続性を大きく損ない、筋肉強化の目的を大きく後退させるか、運動そのものを断念する原因と成っていました。
本発明は以上の欠点を限定的ではあるが解決する為の椅子である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】腰より高い所に取り外し出来る座席を設け、普段は座席を取り付けて椅子として使用する。
筋肉強化の時には座席を外し、下半身を下げ、椅子の両脇の肘掛板の前方に設けてある、円柱を握る事で体を支え、両足を上げてＬ字体型を反復する等で腹筋強化をする。
【発明の効果】
【０００６】Ｌ字体型を取る事で腹筋の強化が成され腰痛の軽減、防止の緩和に効果が期待できる。
体型維持の動作が両腕の筋肉強化も促進される上、下半身で支えていた重力が幾分でも軽減される事と下方に引っ張られる力が働き、脊椎骨間が幾分解放され、伸ばされる。
此のことが、腹筋の強化と相まって椎間板ヘルニアの改善を促進，腰痛の緩和が期待出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】正面図  本発明の正面図である。
【図２】側面図  本発明の側面図である。
【図３】天面図  本発明の天面図である。
【図４】底面図  本発明の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
別紙（図１〜４）の形状の椅子を作る。
椅子としての使用する時は下部１０ｃｍ程度に設けた幅１８ｃｍの踏板を踏んで座る。
座席の高さは概ね１００ｃｍ程度に設けるが、任意で高さの調整が出来る構造とする。
座席に座り、自然体で両手の肘を曲げた状態で置くことが出来る板を座席の両脇３０ｃｍ上に上設ける。座席を取り外した時、両肘で体を支えて下半身を床から浮かすことが出来る。
下半身を下げた状態から両足を伸ばして足先を上下するか上げたまま停止する事を適宜繰り返し運動する事で腹筋の強化を促進することが出来る。
又、下半身を下げ両肘と両手でその体制を適時継続する事で下半身の自重を利用して脊椎骨間を垂直に引き延ばす作用を得られ、重力等により押しつぶされた脊椎骨間の軟骨を一時的に重力から解放して脊椎骨間の狭さくを引き延し是正してヘルニア状態を改善する。
此れは脊椎骨間圧迫による神経障害を緩和して腰痛等を軽減する。腹筋の強靭化の推進と相まって脊椎骨間狭さく症の改善を促し腰痛等の軽減と再発防止効果も期待できる。
【符号の説明】
【０００９】▲１▼  腕置き坂
▲２▼  固定握り棒
▲３▼  取り外し出来る座席（板）
▲４▼  踏板
2017217442.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017217442.tif 000004
【図２】
2017217442.tif 000005
【図３】
2017217442.tif 000006
【図４】
2017217442.tif 000007