(57)【要約】 【課題】外出先からの電話連絡の内容に応じて適切な宛先に連絡内容を付与した電子メールを送ることができる電話システムおよび電話方法を提供する。【解決手段】電話システムは、条件記憶部、音声認識部、宛先選定部、電子メール処理部を備える。音声認識部は音声を文字列に変換し、文字列に含まれる単語を抽出する。条件記憶部は予め設定されたキーワードと、キーワードについての宛先選定条件と、宛先選定条件を満たした場合と満たさなかった場合のそれぞれの宛先とを対応付けて記憶している。宛先選定部は抽出された単語をキーに条件記憶部を検索し、キーワードと合致した単語の出現状況が宛先選定条件を満たしたか否かに応じて宛先を選定する。電子メール処理部は選定された宛先に対して文字列を付与した電子メールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話で通話した話者の音声を文字列に変換し、変換した文字列を電子メールに付与して送信する電話システムにおいて、
予め設定されたキーワードと、前記キーワードについての宛先選定条件と、前記宛先選定条件を満たした場合と満たさなかった場合のそれぞれの宛先とを対応付けて記憶した条件記憶部と、
前記音声を文字列に変換し、前記文字列に含まれる単語を抽出する音声認識部と、
前記音声認識部により生成された単語をキーに、前記条件記憶部を検索し、キーワードと合致した単語の出現状況が宛先選定条件を満たしたか否かに応じて宛先を選定する宛先選定部と、
前記宛先選定部により選定された前記宛先に対して、前記音声認識部により変換された前記文字列を付与した電子メールを送信する電子メール処理部と
を備える電話システム。
【請求項２】
前記宛先選定条件が、１通話の中で出現したキーワードの出現回数が予め設定されている閾値を超えたか否かである請求項１に記載の電話システム。
【請求項３】
前記宛先選定条件が、１通話の中で出現したキーワードの出現回数が他に発生したキーワードの中で上位所定順位以内に入っているか否かである請求項１に記載の電話システム。
【請求項４】
前記宛先選定条件が、１通話の中の単位時間あたりにキーワードが所定回数出現したか否かである請求項２または請求項３いずれかに記載の電話システム。
【請求項５】
前記宛先選定条件が、１通話の中でキーワードが連続して発生したか否かである請求項１に記載の電話システム。
【請求項６】
前記選定された宛先が複数のメールアドレスを持つグループであった場合に、前記電子メール処理部は、全ての電子メールアドレスへ同報送信する請求項１記載の電話システム。
【請求項７】
着信した電話の話者の音声を文字列に変換し、変換した文字列を電子メールに付与して送信する電話システムにおける電話方法において、
予め設定されたキーワードと、前記キーワードについての宛先選定条件と、前記宛先選定条件を満たした場合と満たさなかった場合のそれぞれの宛先とを対応付けて条件記憶部に記憶するステップと、
前記音声を文字列に変換し、前記文字列に含まれる単語を抽出するステップと、
抽出した単語をキーに、前記条件記憶部を検索し、キーワードと合致した単語の出現状況が宛先選定条件を満たしたか否かに応じて宛先を選定するステップと、
選定した前記宛先に対して、前記文字列を付与した電子メールを送信するステップと
を有する電話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電話システムおよび電話方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発呼者からの着呼を、自動音声応答または対応するオペレータの内線電話機に接続して応答する電話システムがある。この電話システムの中の一つに、発呼者とオペレータが電話にて通話中に会話した音声を音声認識機能によりテキスト化し、そのテキスト化した情報を表示し、必要に応じて電子メール等で所定の宛先へ送信する機能を備えた電話システムがある。
【０００３】
従来の電話システムの場合、テキスト化した文字列を操作端末の画面に一度表示して人が目を通し文章として読み取り、その文章の内容から該当する宛先を人の操作にて指定し、指定した宛先へ文章の内容を電子メール等で送信する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４２８９７号公報
【特許文献２】特開平１０−１７３７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の場合、通話音声をテキスト化した文字列の内容を人が判断して対応する宛先に電子メールを送っていたが、自動応答機能などの出現でオペレータが常に待機しない業務環境では電話の内容を適切な宛先に送ることはできない。
【０００６】
例えば重要度の高い連絡や緊急性のある連絡は、通常の連絡先ではなく、特定の連絡先に連絡したいケースがあるが、従来の自動応答機能の単なる文字列抽出機能ではこのような判断が付かず連絡先を変えるといったことはできない。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、外出先から電話で連絡内容を話すだけで、連絡内容を含む文を、連絡すべきタイミングで適切な連絡先に送ることができる電話システムおよび電話方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の電話システムは、条件記憶部、音声認識部、宛先選定部、電子メール処理部を備える。音声認識部は音声を文字列に変換し、文字列に含まれる単語を抽出する。条件記憶部は予め設定されたキーワードと、キーワードについての宛先選定条件と、宛先選定条件を満たした場合と満たさなかった場合のそれぞれの宛先とを対応付けて記憶している。宛先選定部は音声認識部により抽出された単語をキーに、条件記憶部を検索し、キーワードと合致した単語の出現状況が宛先選定条件を満たしたか否かに応じて宛先を選定する。電子メール処理部は宛先選定部により選定された宛先に対して、音声認識部により変換された文字列を付与した電子メールを送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の電話システムの構成を示す図である。
【図２】電話システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】電話システムの動作を説明するための図である。
【図４】電話システムの動作を説明するための図である。
【図５】電話システムの動作を説明するための図である。
【図６】電話システムの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。  
図１は一つの実施の形態の電話システムの構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、この実施形態の電話システムは、複数の通話者の間、例えば企業で働く発声者としての報告者１ａとこの報告者１ａからの報告を受ける受け手（報告者１ａの直属の上司など）との間で利用されるものであって、携帯電話機や固定電話機などの通話装置としての電話端末１、構内交換機（ＰＢＸ：Private Branch eXchange）３、音声認識装置５、電子メール送信装置としてのメールサーバ６、内線端末７、電子メール受信装置としてのコンピュータ８、９（以下「ＰＣ８、９」と称す）を主に備える。ＰＣ８を操作する人は管理者Ａであり、ＰＣ９を操作する人は管理者Ｂであるものとする。報告者１ａの直属の上司と管理者Ａ、または上司と管理者Ｂは同じ人であってもよく別の人であってもよい。
【００１２】
この電話システムは公衆網２などの電話回線から得られた音声を文字列に変換する音声認識装置５と、電子メールを自動的に生成し送信するメールサーバ６と、電子メールを受信するＰＣ８、９などをＬＡＮ４などのネットワークを介して接続したものである。
【００１３】
電話端末１は公衆網２を通じて企業（会社など）へ発呼可能な電話機、例えば音声の発声者である報告者１ａが所持する携帯電話機などである。発呼とは電話をかけることをいう。
【００１４】
ＰＢＸ３は公衆網２に接続されており、電話端末１からの呼を受けることができる。ＰＢＸ３はＬＡＮ４を介して音声認識装置５、メールサーバ６、内線端末７、ＰＣ８、９と接続されている。ＰＢＸ３は制御部３１と呼管理テーブル３２を有する。
【００１５】
制御部３１は電話端末１から着呼した場合、呼管理テーブル３２に呼の情報を登録し、終話するまで管理する。呼の情報は発呼元の情報（この例では電話端末１の電話番号）と局番号（発呼先の電話番号）等である。着呼とは電話が着信することをいう。
【００１６】
制御部３１は電話端末１からの着呼を、呼管理テーブル３２を参照して該当内線端末（この例の場合、内線端末７）へ振り分け、電話端末１と内線端末７との音声通話を可能とする。つまり制御部３１は公衆網２と社内のＬＡＮ４（ＩＰ通信）との回線交換およびプロトコル変換を行う。また制御部３１は電話端末１と内線端末７との通話の内容を音声認識装置５へ転送する。
【００１７】
呼管理テーブル３２には、予め局番号と端末ＩＤとが対応して登録されており、着呼したときに制御部３１が発番する呼ＩＤ（例えば００１など）に局番号および端末ＩＤを紐付けて発呼元の情報が登録される。呼ＩＤは複数通話時に番号が重ならない範囲で自動発番されるものであり、連続番号でもランダムな英数字の組み合わせでもよい。
【００１８】
発呼元の情報は公衆網２から得られる電話端末１の電話番号（例えば０８０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘなど）である。局番号は、電話端末１が発呼した発呼先の電話番号、つまり企業の管理者８ａの外線番号（例えば０３−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙなど）である。端末ＩＤは報告者１ａの直属の上司などの机に配置されている内線端末７の内線電話番号（例えば１２３４など）である。
【００１９】
音声認識装置５は、音声認識部５１、音声認識用データベース５２（以下「音声認識ＤＢ５２」と称す）、選定条件テーブル５３ａを有する条件記憶部５３、宛先選定部としての報告制御部５５、音声認識部５１および報告制御部５５がデータ処理を行う上での作業用のメモリとしてのデータ記憶部５４などを有する。
【００２０】
音声認識部５１は電話端末１から公衆網２を通じて着信した話者（報告者１ａ）の通話音声を、音声認識ＤＢ５２を参照して音声認識して１文字単位の文字列へ変換し、変換した文字列を意味のある単位に区切って単語を生成する。つまり音声認識部５１は回線から得られた報告者１ａの音声を音声認識して文字列に変換する変換部である。
【００２１】
音声認識ＤＢ５２には、音声の特徴量（特徴ベクトルなど）と文字データ（テキストデータ）とが互いに関連付け（対応付け）されて記憶されている。音声の特徴量は、所定の音声パターンにおいて、周波数分布における音声の強さ又は音声の弱さのピークの出現位置、一定時間内における周波数の変動の度合い、さらには、横軸を周波数、縦軸を音声の強さとした場合に、強さのピーク（山）はどの周波数の時に現れるかなどといった各種の特徴を抽出することによって得られている。
【００２２】
具体的には、音声認識ＤＢ５２では、音声の特徴量と文字データとが、意味のある単語の単位で関連付けされていると共に文字の単位でも関連付けされている。つまり、音声認識用ＤＢ５２では、例えば１音単位の音声「き」、「ん」、「き」、「ゅ」、「う」に対応する音声の特徴量と、各特徴量に対応する文字データ「き」、「ん」、「き」、「ゅ」、「う」とが関連付けされている。
【００２３】
また音声認識ＤＢ５２には、例えば「き」、「ん」、「き」、「ゅ」、「う」、「や」、「か」、「ん」、「さ」、「ぎ」、「ょ」、「う」…それぞれの文字を用いる単語として「緊急」、「夜間」、「作業」などが対応し、文字列−単語の変換辞書として記憶されている。
【００２４】
条件記憶部５３には、選定条件テーブル５３ａが記憶されている。選定条件テーブル５３ａは電話連絡の報告先を特定する上で重要な選定条件とこの選定条件を満たしたか否かに応じた宛先（個人名またはグループ、これらを特定する識別情報など）を対応付けて記憶したテーブルである。
【００２５】
つまり条件記憶部５３は、予め設定されたキーワードと、キーワードについての宛先選定条件と、宛先選定条件を満たした場合と満たさなかった場合のそれぞれの宛先とを対応付けて記憶した記憶部である。
【００２６】
この例では、選定条件を満たした場合の宛先が管理者Ａと登録されており、選定条件を満たさない場合（その他）の宛先が管理者Ｂと登録されている。
【００２７】
選定条件は一つでもよく複数設定していてもよい。一例としては、２つの条件を満たした場合とし、例えば特定のキーワードとして「緊急」と１通話の通話時間（分単位）が１分以内か否か、１通話の中でのキーワードと同じ単語が出現した頻度（回数）が２回以上か否かなどである。
【００２８】
つまりこの例は、１通話の中で発生したキーワードの出現回数が予め設定されている閾値を超えたか否か（第１条件）、かつ通話時間が閾値以内か否か（第２条件）の２つの判定条件の論理積としている。なおこれは一例であり、２つの条件の論理和であってもよい。
【００２９】
この他の選定条件としては、例えば１通話の中で発生したキーワードの出現回数が他に発生したキーワードの中で上位所定順位以内（例えばキーワードの出現頻度が３位以内など）に入っているか否かであってもよい。
【００３０】
データ記憶部５４はコンピュータでいうところのバッファメモリであり、音声認識部５１および報告制御部５５が処理を実行する際の作業領域として機能する。データ記憶部５４は音声認識部５１が音声認識処理および報告制御部５５が報告先を特定する際の処理に利用される他、文字列から抽出された単語毎に、１通話内での単語の出現回数や出現時刻などが属性情報として記憶される。出現時刻の他、例えば通話を開始してから単語が出現するまでの経過時間（出現時間）であってもよい。
【００３１】
音声認識部５１が行う具体的な処理としては、通話中の音声について音声認識用ＤＢ５２を参照して音声認識し、認識結果（文字列）をデータ記憶部５４に記憶する。なお通話中の音声は、発呼元の音声と受話中の音声がＰＢＸ３を通じてそれぞれ別個に入力されるため、それぞれの音声が別々に認識される。すなわち音声認識部５１は取得した音声を文字列に変換し、変換した文字列に含まれる単語を抽出する。音声を文字列および単語に変換することを音声認識という。
【００３２】
なおこの実施形態の処理で必要なのは報告者１ａの音声であるため、報告先の管理者の声は不要であり、発呼元（電話端末１）の話者の音声を認識するだけでもよい。
【００３３】
報告制御部５５はデータ記憶部５４の認識結果（文字列）を単語の単位に読み出し、読み出した単語をキーにして条件記憶部５３の選定条件テーブル５３ａを検索し、選定条件テーブル５３ａに登録されているキーワードと合致した単語の出現状況を解析（統計的手法で集計）し、単語の出現状況が選定条件テーブル５３ａの選定条件を満たしたか否かに応じて宛先を選定する。
【００３４】
すなわち報告制御部５５は音声認識部５１により生成された単語をキーに、条件記憶部５３を検索し、キーワードと合致した単語の出現状況が選定条件（宛先選定条件）を満たしたか否かに応じて宛先を選定する宛先選定部として機能する。
【００３５】
メールサーバ６は電子メールを自動生成するコンピュータであり、宛先記憶部としての報告先データベース６１（以下「報告先ＤＢ６１」と称す）とメール処理部６２とを有する。報告先ＤＢ６１には報告を受ける管理者の氏名（名前）または個人の識別情報と電子メールアドレスが対応して記憶されている。
【００３６】
この例では異なる報告先、例えば管理者Ａ、Ｂの報告先情報が登録されている。管理者Ａは主に重要事項や緊急事項の報告を受ける人であり、管理者Ｂはそれ以外の通常の業務の報告を受ける人であるものとする。
【００３７】
管理者Ａの報告先情報は電子メールアドレスが「ａａａ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」、名前が「○△一郎」など）、管理者Ｂの報告先情報は電子メールアドレスが「ｂｂｂ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」、名前「□○二郎」などである。
【００３８】
メール処理部６２はＰＢＸ３からの終話通知を受けると、音声認識装置５から音声認識結果の文字列（テキストデータ）と報告先を含む報告データを受け取り、報告データに含まれていた文字列（テキストデータ）をメール本文の欄に挿入（記載）して電子メールを作成する。つまり文字列（テキストデータ）を付与した電子メールを作成する。
【００３９】
またメール処理部６２は報告先ＤＢ６１を参照して報告データに含まれていた報告先に対応する電子メールアドレスを読み出してそのアドレスを宛先として、メール本文を作成した電子メールを送信する。
【００４０】
すなわちメール処理部６２は報告制御部５５により選定された宛先に対して、音声認識部５１により変換された文字列を付与した電子メールを送信する電子メール処理部として機能する。なお電子メールに挿入（記載）する認識結果の文字列（テキストデータ）は認識結果のすべての文字列でもよくその一部であってもよい。
【００４１】
なお宛先が複数の電子メールアドレスを持つグループであった場合は、メール処理部６２は複数の電子メールアドレスへ電子メールを同報送信する。
【００４２】
内線端末７は、ＰＢＸ３からの着呼の通知を受けて呼び出し音を発生し、話者（管理者８ａ）が受話器を取ることで、発呼元の電話端末１（の通話相手である報告者１ａ）との通話が可能になる音声通話用の内線電話機である。
【００４３】
ＰＣ８、９は、例えばハードディスク、メモリ、ＣＰＵ、ネットワークインターフェース（以下「Ｉ／Ｆ」と称す）などを備えたコンピュータ本体を有している。ハードディスクにはオペレーティングシステム（ＯＳ）と電子メールソフトウエアがインストールされている。
【００４４】
ＰＣ８の電子メールソフトウエアには、例えば「ａａａ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」などの受信用の電子メールアドレスが設定されており、この電子メールアドレス宛ての電子メールを、メールサーバ６からＬＡＮ４を通じて受信することができる。
【００４５】
ＰＣ９の電子メールソフトウエアには、例えば「ｂｂｂ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」などの受信用の電子メールアドレスが設定されており、この電子メールアドレス宛ての電子メールを、メールサーバ６からＬＡＮ４を通じて受信することができる。
【００４６】
続いて、図２のフローチャートと図３乃至図６を参照してこの実施形態の電話システムの動作を説明する。  
この実施形態では、例えば報告者１ａが外出先で携帯電話機などの電話端末１から会社の管理者８ａに仕事の状況報告を行う場合、電話端末１から局番号で発呼すると、公衆網２を通じてＰＢＸ３に着信する。
【００４７】
ＰＢＸ３では、制御部３１が、電話端末１からの着呼により呼管理テーブル３２に呼の情報を登録する。呼の情報は発呼元の電話番号と局番号である。
【００４８】
そして、制御部３１は電話端末１からの着呼を、呼管理テーブル３２を参照して該当内線端末（この例の場合、内線端末７）へ振り分け、これにより内線端末７の呼び出し音が鳴り、管理者８ａが内線端末７の受話器を取ることで、電話端末１との通話が開始される。
【００４９】
また制御部３１は、通話の開始に伴い、電話端末１と内線端末７との通話の内容（報告者１ａの音声）を、音声認識装置５を経由して内線端末７へ転送する（図３の矢印４１）。
【００５０】
音声認識装置５では、ＰＢＸ３から電話端末１の話者（報告者１ａ）の音声が入力されると（図４の矢印４２）、音声認識部５１は、音声認識ＤＢ５２を参照して、入力された音声を音声認識して１文字単位の文字列へ変換し（図２のステップＳ１０１、図４の矢印４３）、変換した文字列より単語を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
より具体的には音声認識部５１は、変換した文字列を意味のある単語の単位に区切り、生成した文字列のデータに呼ＩＤまたは端末ＩＤを付加し、その文字列を認識結果としてデータ記憶部５４に記憶する。
【００５２】
続いて報告制御部５５は抽出した単語と選定条件テーブル５３ａのキーワードとを照合する（ステップＳ１０３）。より具体的には報告制御部５５は抽出した単語をキーにして条件記憶部５３を検索し、単語に合致するキーワードが選定条件テーブル５３ａに存在するか否かを検索する。
【００５３】
この検索の結果、単語と合致するキーワードが条件記憶部５３に存在しない場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、報告制御部５５は次の単語の照合に移る。
【００５４】
また検索の結果、単語と合致するキーワードが条件記憶部５３に存在した場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、報告制御部５５はキーワードと合致したデータ記憶部５４の単語に対して出現回数と出現時刻を該当単語の属性情報として付与し記憶する（ステップＳ１０５）。
【００５５】
上記動作を繰り返し、電話端末１と内線端末７との通話が終了すると、ＰＢＸ３では、制御部３１が音声認識装置５とメールサーバ６へ終話通知を送る。終話通知は音声認識装置５への音声の入力が終了したことの通知、つまり音声認識が終了した通知である。
【００５６】
音声認識装置５では、１通話分の単語の検索が終了すると（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、報告制御部５５は、データ記憶部５４に記憶した各単語の出現状況を選定条件テーブル５３ａの選定条件と照合して解析し（図５の矢印４４）、選定条件を満たす宛先（この例では管理者名）を選定し（ステップＳ１０７、図５の矢印４５）、選定した宛先と認識結果の文字列とを報告データとして紐付けてデータ記憶部５４に記憶する。ここでの解析とは単語の出現状況の統計をとることである。
【００５７】
一方、ＰＢＸ３よりの終話通知を受けたメールサーバ６では、音声認識装置５に対して、終話した通話の報告データの送信要求を行い、この要求に対して音声認識装置５の報告制御部５５が、データ記憶部５４から報告データを読み出してメールサーバ６に送る（図６の矢印４６）。
【００５８】
メールサーバ６では、音声認識装置５から受け取った報告データに含まれていた文字列（テキストデータ）をメール本文の欄に挿入（記載）して電子メールの本文を作成し、報告データに含まれていた宛先（管理者名）「管理者Ａ」の電子メールアドレスを報告先ＤＢ６１から読み出し、読み出した電子メールアドレスを電子メールの宛先として、作成した電子メールを送信する（ステップＳ１０８、図６の矢印４７）。
【００５９】
なお報告先ＤＢ６１の報告先に複数の管理者の電子メールアドレスが登録されていた場合は、それぞれの電子メールアドレスを宛先とする電子メールを一斉送信（同報送信）する。
【００６０】
管理者側では、報告者１ａが行った電話での仕事の報告内容が、急を要する場合は管理者ＡのＰＣ８に電子メールが受信され、急を要しない通常の連絡の場合、管理者ＢのＰＣ９に受信されるようになり、業務報告の内容に応じた管理者（ＡまたはＢ）が閲覧することが可能になる。
【００６１】
また電子メールの本文に挿入するテキストデータは、そのままの平文でもよく、また検出したキーワードの箇所を強調表示したｈｔｍｌ形式などの文字修飾付きの文であってもよい。
【００６２】
このようにこの実施形態によれば、予め特定のキーワードと、キーワードについての宛先選定条件と、この宛先選定条件を満たした場合と満たさなかった場合のそれぞれの宛先とを対応付けて条件記憶部５３の選定条件テーブル５３ａに記憶しておき、報告者１ａから業務報告の電話があると、その音声を音声認識した文字列に含まれる単語を抽出し、抽出した単語がキーワードと合致したときの単語の出現状況に応じて宛先を選定し、その宛先へ文字列を付与した電子メールを送信するので、報告者１ａは外出先から電話で上司に報告を入れるだけで、報告内容に応じた緊急度または重要度で適切な報告先へ報告文書を送ることができる。
【００６３】
上記実施形態では、通話時間が１分以内でかつキーワードの発生回数が２回以上の単語が文字列に含まれていた場合を宛先選定条件としたが、この他、例えば１通話の中で出現したキーワードの出現回数が他に発生したキーワードの中で上位所定順位以内に入っているか否かを宛先選定条件としてもよい。
【００６４】
また１通話の中の単位時間あたりにキーワードが所定回数出現したか否かを宛先選定条件としてもよい。さらに１通話の中でキーワードが連続して発生したか否かを宛先選定条件としてもよい。
【００６５】
上記実施形態では、報告者１ａと上司との通話が開始したら順次音声認識して音声をテキスト化したが、通話の開始とともに報告者１ａの音声をデータ記憶部５４に蓄積（録音）してゆき、通話が終了したときに、音声認識部５１が、データ記憶部５４に蓄積しておいた音声データを一度に読み出して、図２の処理手順を行ってもよい。
【００６６】
また登録されたキーワードに対して指定の処理を実行してもよい。例えば「メール」という単語に対して、電子メールソフトウエアを起動し、所定のアドレスへ自動送信するようにしてもよい。またこの逆に文字列に「メール」、「しません」という単語が含まれている場合に電子メールを送信しないように制御してもよい。
【００６７】
さらに、条件記憶部５３に「報告時刻」という項目を設け、この項目に「＊時」、「報告」などのキーワードを対応付けておき、報告者１ａが「Ｓ時に報告します」などの文言を電話で言うことで、報告制御部５５がメールサーバ６に対して電子メールを「Ｓ時」に送信するようメール送信時刻を指定し、その指定時刻に報告の電子メールを送信するようにしてもよい。
【００６８】
選定された宛先が個人ではなく複数のメールアドレスを持つグループであった場合に、メール処理部６２は、グループ単位に全ての電子メールアドレスへ同報送信するようにしてもよい。
【００６９】
条件記憶部５３に削除用または要約用のキーワードを設定しておき、このキーワードが認識結果の文字列に出現した場合は、認識結果の文字列の一部を削除または文字列全体を要約するようにしてもよい。
【００７０】
また上記実施形態では、音声認識により得られた文字列を電子メールの本文に記載（挿入）して送信したが、電子メールの添付ファイルとして添付し送信してもよい。
【００７１】
上記実施形態に示した異なる装置（音声認識装置５やメールサーバ６）の各構成要素を、一つのコンピュータのハードディスク装置などのストレージにインストールしたプログラムで実現してもよく、また上記プログラムを、コンピュータ読取可能な電子媒体：electronic mediaに記憶しておき、プログラムを電子媒体からコンピュータに読み取らせることで本発明の機能をコンピュータが実現するようにしてもよい。電子媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やフラッシュ記憶部、リムーバブルメディア：Removable media等が含まれる。さらに、ネットワークを介して接続した異なるコンピュータに構成要素を分散して記憶し、各構成要素を機能させたコンピュータ間で通信することで実現してもよい。
【００７２】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１…電話端末、１ａ…報告者、２…公衆網、５…音声認識装置、６…メールサーバ、７…内線端末、８，９…コンピュータ（ＰＣ）、３１…制御部、３２…呼管理テーブル、５１…音声認識部、５２…音声認識用データベース（音声認識ＤＢ）、５３…条件記憶部、５３ａ…選定条件テーブル、５４…データ記憶部、５５…報告制御部、６１…報告先ＤＢ、６２…メール処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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