(57)【要約】【課題】低温環境下における発煙性能を向上させた間接加熱型燻煙装置を提供すること。【解決手段】水和反応により発熱する発熱剤の粒子群が充填された加熱部２０と、前記加熱部２０の上方に位置され燻煙剤が充填された被加熱部と、が伝熱部を介して設けられ、前記発熱剤の粒子群と水とを反応させ、その反応熱で前記燻煙剤を加熱する間接加熱型燻煙装置１０において、前記発熱剤の粒子群は、粒径が１．４ｍｍ未満の発熱剤の粒子群（Ｄ１）と、粒径が１．４ｍｍ以上の発熱剤の粒子群（Ｄ２）とを含み、前記（Ｄ１）成分の含有量は、前記発熱剤の粒子群の総質量に対し、２０〜６０質量％である、間接加熱型燻煙装置１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和反応により発熱する発熱剤の粒子群が充填された加熱部と、前記加熱部の上方に位置され燻煙剤が充填された被加熱部と、が伝熱部を介して設けられ、
前記発熱剤の粒子群と水とを反応させ、その反応熱で前記燻煙剤を加熱する間接加熱型燻煙装置において、
前記発熱剤の粒子群は、粒径が１．４ｍｍ未満の発熱剤の粒子群（Ｄ１）と、粒径が１．４ｍｍ以上の発熱剤の粒子群（Ｄ２）とを含み、
前記（Ｄ１）成分の含有量は、前記発熱剤の粒子群の総質量に対し、２０〜６０質量％である、間接加熱型燻煙装置。
【請求項２】
前記加熱部に収容された前記発熱剤を上下方向に二等分した際に、上半分と下半分における（Ｄ１）成分の質量比が、［上半分の（Ｄ１）成分の含有量］／［下半分の（Ｄ１）成分の含有量］で表して、１.３未満である、請求項１に記載の間接加熱型燻煙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接加熱型燻煙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燻煙剤は、有機発泡剤等の発熱性基剤と、有効成分である有害生物駆除用の薬剤等を含有する。燻煙剤は、燻煙装置に伝熱部を挟んで、発熱剤とともに収容される。発熱剤は、水と反応して発熱するもの等が用いられる。発熱剤から発生した熱は伝熱部を介して燻煙剤に伝えられる。発熱剤からの熱により燻煙剤中の発熱性基剤が分解され、分解により発生するガス及び煙粒子の働きにより、薬剤を短時間に空気中に噴出、拡散させる。これにより、有害生物の防除等を行うことができる。
【０００３】
冬場のように気温と水温が低い場合は、発熱剤の水和による発熱が不安定となり、発煙しにくくなる（発煙性能が悪化する）場合がある。そのため、低温環境下でも安定に発熱し、発煙しやすい技術が望まれている。
【０００４】
特許文献１では、発熱剤に供給する水の供給速度を制御する方法が提案されている。
特許文献２では、底壁に水浸透性壁を設け、該水浸透性壁に界面活性剤を含浸させることにより、発熱剤への吸水を素早く行う方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３４９４０５号公報
【特許文献２】特開平８−２０５７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながらいずれの方法でも、低温環境下における発煙性能を高めるには不十分である。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、低温環境下における発煙性能を向上させた間接加熱型燻煙装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の間接加熱型燻煙装置が、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、以下の態様を有する。
［１］水和反応により発熱する発熱剤の粒子群が充填された加熱部と、前記加熱部の上方に位置され燻煙剤が充填された被加熱部と、が伝熱部を介して設けられ、
前記発熱剤の粒子群と水とを反応させ、その反応熱で前記燻煙剤を加熱する間接加熱型燻煙装置において、
前記発熱剤の粒子群は、粒径が１．４ｍｍ未満の発熱剤の粒子群（Ｄ１）と、粒径が１．４ｍｍ以上の発熱剤の粒子群（Ｄ２）とを含み、
前記（Ｄ１）成分の含有量は、前記発熱剤の粒子群の総質量に対し、２０〜６０質量％である、間接加熱型燻煙装置。
［２］前記加熱部に収容された前記発熱剤を上下方向に二等分した際に、上半分と下半分における（Ｄ１）成分の質量比が、［上半分の（Ｄ１）成分の含有量］／［下半分の（Ｄ１）成分の含有量］で表して、１.３未満である、［１］に記載の間接加熱型燻煙装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低温環境下における発煙性能を向上させた間接加熱型燻煙装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】燻煙装置の一例を示す断面図である。
【図２】燻煙装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜間接加熱型燻煙装置＞
本発明の間接加熱型燻煙装置（以下単に「燻煙装置」ともいう）は、水和反応により発熱する発熱剤の粒子群が充填された加熱部と、前記加熱部の上方に位置され燻煙剤が充填された燻煙剤容器と、が伝熱部を介して設けられ、前記発熱剤の粒子群と水とを反応させ、その反応熱で前記燻煙剤を加熱するものである。
図１に例示した燻煙装置１０について説明する。
燻煙装置１０は、図１に示すように、筐体１２と、筐体１２の内部に設けられ、発熱剤が充填された加熱部２０と、筐体１２の内部に設けられた燻煙剤部３２とで概略構成されている。筐体１２は略円筒状の本体１４と、底部１６と、本体１４の上部に設けられた蓋部１８とで構成されている。筐体１２内には、燻煙剤容器３０が設けられ、燻煙剤容器３０に燻煙剤が充填されて燻煙剤部３２が形成されている。
より具体的には、本発明の間接加熱型燻煙装置は、筒状の本体１４、底部１６、及び蓋部１８を備える筐体１２と、筐体１２内に発熱剤が収容されてなる加熱部２０と、筐体１２内に設けられ、加熱部２０の上方に位置する金属製の燻煙剤容器３０と、を備え、燻煙剤容器３０に燻煙剤が充填されてなるものであることが好ましい。
【００１１】
蓋部１８は、貫通孔を有するものであり、メッシュ、パンチングメタル、格子状の枠体等が挙げられる。蓋部１８の材質は、例えば、金属、セラミック等が挙げられる。
本体１４の材質は蓋部１８と同じである。
【００１２】
燻煙剤部３２は被加熱部として機能するものであり、燻煙剤が充填された部分である。
燻煙剤容器３０は、燻煙剤が充填される容器として機能すると共に、加熱部２０で生じた熱エネルギーを燻煙剤部３２に伝える伝熱部として機能するものである。燻煙剤容器３０は、例えば金属製の容器等が挙げられる。
【００１３】
底部１６には不織布や金属製のメッシュ等を用いることができる。底部１６を不織布や金属製のメッシュとすることで、底部１６から水を加熱部２０内に浸入させて反応熱を発生させ、燻煙剤を加熱することができる。
【００１４】
加熱部２０に充填される発熱剤は、水と反応して水和熱を発する化合物である。例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄等が挙げられる。なかでも、実用性の点から、酸化カルシウムが好ましい。
【００１５】
発熱剤は、粒径が１．４ｍｍ未満の発熱剤の粒子群（以下、（Ｄ１）成分ともいう）と、粒径が１．４ｍｍ以上の発熱剤の粒子群（以下、（Ｄ２）成分ともいう）とを含む。
（Ｄ１）成分の粒径は、１．４ｍｍ未満であり、０．１ｍｍ以上１．４ｍｍ未満が好ましく、０．５ｍｍ以上１．４ｍｍ未満がより好ましく、１ｍｍ以上１．４ｍｍ未満がさらに好ましい。（Ｄ１）成分の粒径が上記範囲内であると、発熱剤の表面積が大きくなることから水と接触した際の反応速度が向上する。
（Ｄ２）成分の粒径は、１．４ｍｍ以上であり、１．４〜１０ｍｍが好ましく、３〜７ｍｍがより好ましい。（Ｄ２）成分の粒径が上記範囲内であると、水と接触した際、未反応水が水蒸気として加熱部上部に上昇して水蒸気通気路を形成し、未反応の（Ｄ２）成分と逐次水和反応を起こしやすい。
本明細書において粒径は、篩い分けにより求められる値である。篩い分けは、第十六改正日本薬局方の「第２法  ふるい分け法」に規定される方法に準拠して実施できる。
【００１６】
（Ｄ１）成分のモード径は、０．２０〜１．２ｍｍが好ましく、０．６０〜１．２ｍｍがより好ましい。（Ｄ１）成分のモード径が上記範囲内であると、発熱剤の表面積が大きくなることから水と接触した際の反応速度が向上する。
（Ｄ２）成分のモード径は、２．５〜６．０ｍｍが好ましく、２．５〜４．０ｍｍがより好ましい。（Ｄ２）成分のモード径が上記範囲内であると、水と接触した際、未反応水が水蒸気として加熱部上部に上昇して水蒸気通気路を形成し、未反応の（Ｄ２）成分と逐次水和反応を起こしやすい。
ここでモード径とは、粒径の分布の最頻値に対応する粒子径を意味する。
【００１７】
（Ｄ１）成分の平均粒子径は、０．５５〜１．２ｍｍが好ましく、０．９０〜１．２ｍｍがより好ましい。（Ｄ１）成分の平均粒子径が上記範囲内であると、発熱剤の表面積が大きくなることから水と接触した際の反応速度が向上する。
（Ｄ２）成分の平均粒子径は、３．７〜６．５ｍｍが好ましく、３．７〜４．５ｍｍがより好ましい。（Ｄ２）成分の平均粒子径が上記範囲内であると、水と接触した際、未反応水が水蒸気として加熱部上部に上昇して水蒸気通気路を形成し、未反応の（Ｄ２）成分と逐次水和反応を起こしやすい。
ここで平均粒子径は、Σ（Ｖｉ×ｄｉ）／Σ（Ｖｉ）（但し、Ｖｉ：粒子径ｄｉである粒子の存在比率であり、粒子径ｄｉは、各篩の篩目間の中間粒径で代表させる）で定義される算術平均粒子径を意味する。なお、上記定義式は、普通、Σ（Ｖｉ×ｄｉ）／１００として、算術平均粒子径が算出される。
【００１８】
（Ｄ１）成分の含有量は、発熱剤の総質量に対し、２０〜６０質量％であり、３５〜５５質量％が好ましく、３５〜５０質量％がより好ましい。１．４ｍｍ未満の細かい粒子は水和の際凝集しやすく、凝集した場合水和が遅くなる要因にもなる。また、１．４ｍｍ以上の粒子は発生した熱の伝導性が低い。そのため（Ｄ１）成分の含有量を上記範囲内にして（Ｄ２）成分と特定比で用いることにより優れた発煙性能を付与することができる。
（Ｄ１）成分／（Ｄ２）成分で表される質量比（以下、「Ｄ１／Ｄ２」比ともいう）は、１／４〜３／２が好ましく、１／３〜１１／９がより好ましい。
Ｄ１／Ｄ２比を上記範囲内とすることにより、発煙性能が高められやすくなる。
【００１９】
加熱部２０に収容された発熱剤を上下方向に二等分した際に、上半分と下半分における（Ｄ１）成分の質量比が、［上半分の（Ｄ１）成分の含有量］／［下半分の（Ｄ１）成分の含有量］で表して、１.３未満が好ましく、１以下がより好ましく、０．６以下がさらに好ましい。
（Ｄ１）成分の質量比を上記範囲内とすることにより、発煙性能がより高められやすくなる。
ここで発熱剤の上半分とは、図１に示すように、発熱剤を上下方向に線Ｌ１で二等分した際に、加熱部２０に収容された発熱剤の上半分２０Ａを意味し、発熱剤の下半分とは、加熱部２０に収容された発熱剤の下半分２０Ｂを意味する。
発熱剤の使用量は限定されず、図２に示すように、筐体１２の天面まで充填してもよい。
【００２０】
燻煙剤部３２に充填される燻煙剤は、以下の（Ａ）〜（Ｂ）成分を含有するものであることが好ましい。
【００２１】
＜（Ａ）成分：薬剤＞
（Ａ）成分は薬剤である。（Ａ）成分を用いることで、殺菌、抗菌、防カビ、抗カビ等の微生物抑制効果や、消臭効果、殺虫効果等を発揮できる。
【００２２】
（Ａ）成分は、燻煙剤の目的に応じて、適宜選択される。（Ａ）成分としては、例えば、殺菌剤、抗菌剤、防カビ剤、抗カビ剤、消臭剤、殺虫剤等として作用するものが挙げられ、中でも、殺菌剤、抗菌剤、防カビ剤、抗カビ剤、等の微生物制御剤や消臭剤を好適に用いることができる。これらの（Ａ）成分は従来から、燻煙剤に用いられている、有機系薬剤、無機系薬剤等を使用することが出来る。
【００２３】
有機系薬剤としては、例えば、３−メチル−４−イソプロピルフェノール（ＩＰＭＰ）、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト（ＩＰＢＣ）、ｏ−フェニルフェノール（ＯＰＰ）、メトキサジアゾン等が挙げられ、ＩＰＭＰやＩＰＢＣが好ましい。
無機系薬剤としては、例えば、有効成分として、抗菌・殺菌・防カビ・抗カビ・消臭作用を持つ銀単体；酸化銀；塩化銀、硝酸銀、硫酸銀、炭酸銀、スルホン酸銀塩等の無機銀塩；蟻酸銀、酢酸銀等の有機銀塩等の銀化合物を含むものが挙げられる。
【００２４】
また、無機系薬剤としては、銀単体、又は前記銀化合物をゼオライト、シリカゲル、低分子ガラス、リン酸カルシウム、ケイ酸塩、酸化チタン等の物質（以下、担体ということがある）に担持させたもの（以下、担持体ということがある）でもよい。担持体としては、例えば、銀単体、酸化銀、又は銀化合物（例えば、無機銀塩、有機銀塩等）を担持したゼオライト系抗菌剤、シリカゲル系抗菌剤、酸化チタン系抗菌剤、ケイ酸塩系抗菌剤等が挙げられる。
中でも、（Ａ）成分としては、（Ａ）成分由来の臭気をより低減する観点から、銀単体、酸化銀、硝酸銀等の無機銀塩又はこれらを担体に担持させた銀含有無機薬剤が好ましい。特に銀化合物を担持したゼオライト系抗菌剤が好ましい。無機薬剤を用いることで、燻煙処理時及び燻煙処理後における（Ａ）成分由来の臭気をより低減できる。
これらの（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２５】
（Ａ）成分の形態は特に限定されないが、対象空間の広さ等を勘案して決定できる。（Ａ）成分として銀化合物を用いる場合は、粒子が微細であるほど、煙化率が高まって、（Ａ）成分の効果を十分に発揮できると共に、広域に拡散される。一方、（Ａ）成分の粒子は、小さすぎると拡散した後に落下しにくくなり、対象空間の下方における（Ａ）成分の効果の発現までに時間を要する。
例えば、（Ａ）成分として銀系化合物を用いた場合は、体積平均粒子径は、０．０１〜１０００μｍが好ましく、０．５〜１００μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。燻煙剤においては、このような比較的大きな粒子径の（Ａ）成分であっても、煙化して拡散することができる。ここで、「煙化」とは、（Ａ）成分を対象空間に拡散できる状態にすることを意味する。
なお、体積平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒径分布測定装置（ＬＡ９１０、株式会社堀場製作所製）により求められる値をいい、次のようにして測定できる。（Ａ）成分を固形分１質量％となるように蒸留水に分散して試料とする。この試料をレーザー回折／散乱式粒径分布測定装置に投入し、装置内で超音波によって分散後、レーザーを照射して粒径分布を測定する。体積頻度の累積が５０％（体積）となる径を体積平均粒子径とする。
【００２６】
（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分の種類や有効成分濃度、燻煙剤に求める機能に応じて決定される。例えば、銀化合物の場合、（Ａ）成分の含有量は、燻煙剤中の銀濃度が０．００１〜０．５質量％となる量が好ましく、０．０５〜０．１質量％となる量がより好ましい。上記数値範囲内であると、（Ａ）成分の効果が得られやすくなる。
一方、有機系薬剤（ＩＰＭＰ等）の場合、（Ａ）成分の含有量は、燻煙剤の総質量に対し、１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記数値範囲内であれば、（Ａ）成分による効果が充分に得られやすい。
【００２７】
＜（Ｂ）成分：有機発泡剤＞
（Ｂ）成分は、有機発泡剤である。（Ｂ）成分としては、加熱により熱分解して多量の熱を発生すると共に、炭酸ガスや窒素ガス等（以下、総じて発泡ガスという）を発生するものが用いられ、例えば、アゾジカルボンアミド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。中でも、分解温度、発泡ガスの発生量等の観点から、アゾジカルボンアミドが好ましい。これら（Ｂ）成分は加熱により（Ａ）成分と発泡溶融し、（Ｂ）成分の熱分解ガスの作用によって（Ａ）成分を煙化できる。
これらの（Ｂ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２８】
（Ｂ）成分の含有量は、（Ｂ）成分の種類や（Ａ）成分の粒子径等を勘案して決定することができる。例えば、（Ｂ）成分の含有量は、燻煙剤の総質量に対し、５０〜８５質量％が好ましく、６０〜７５質量％がより好ましい。上記下限値以上であると、（Ａ）成分を効率よく煙化しやすい。上記上限値以下であると、（Ｂ）成分の分解物の飛散量が少なくなり、対象空間を汚染しにくくなる。
【００２９】
＜（Ｃ）成分：界面活性剤＞
燻煙剤は、上記（Ａ）〜（Ｂ）成分の他に、任意成分として、界面活性剤（以下、（Ｃ）成分ともいう）を含んでいてもよい。
（Ｃ）成分としては、例えば、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００３０】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）−アルキルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、高級アルコールの（炭素数８〜２０のアルコールの）硫酸エステル塩等が挙げられる。
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルアミン塩等が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸類、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル類、グリセリンアルキルエーテル、ＰＯＥ−ソルビタン脂肪酸エステル類、ＰＯＥ−グリセリン脂肪酸エステル類、ＰＯＥ−プロピレングリコール脂肪酸エステル、ＰＯＥ−アルキルエーテル類、ＰＯＥ・ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）−アルキルエーテル類、アルカノールアミド類、オキプロピレンとオキシエチレンの共重合型非イオン界面活性剤類等が挙げられる。
これらの（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３１】
界面活性剤としては、非イオン界面活性剤が好ましく、多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのエチレンオキサイド付加物、オキプロピレンとオキシエチレンの共重合型非イオン界面活性剤類がより好ましい。
多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのエチレンオキサイド付加物としてはソルビタン脂肪酸エステル類、ＰＯＥ−ソルビタン脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類がより好ましい。例えば、モノオレイン酸エステル、モノラウリン酸エステル、モノカプリル酸グリセリル等が挙げられる。
オキプロピレンとオキシエチレンの共重合型非イオン界面活性剤類としては、式（Ｉ）で表わされる、ＥＯがＰＯで挟まれたトリブロック型非イオン界面活性剤が好ましい。
Ｒ１−Ｏ−（ＰＯ）ｆ−（ＥＯ）ｇ−（ＰＯ）ｈ−Ｒ２    ・・・（Ｉ）
式（Ｉ）のＲ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基を表わし、両者とも水素原子が好ましい。ｆはＰＯ（オキシプロピレン基）の平均繰返し数（平均付加モル数）を表し、５〜１５０の数が好ましく、１０〜３０の数がより好ましい。ｇはＥＯ（オキシエチレン基）の平均繰返し数（平均付加モル数）を表し、５〜２５０の数が好ましく、５〜３０の数がより好ましい。ｈはＰＯの平均繰返し数（平均付加モル数）を表し、５〜１５０の数が好ましく、１０〜３０の数がより好ましい。また、ｆ＋ｇ＋ｈ＝２０〜５００であることが好ましい。市販品としては、例えばＢＡＳＦジャパン株式会社製の「ＰｌｕｒｏｎｉｃＲＰＥ１７４０」、「ＰｌｕｒｏｎｉｃＲＰＥ２５２５」などが挙げられる。
【００３２】
また、燻煙剤は、（Ｃ）成分以外の任意成分を含有してもよい。
（Ｃ）成分以外の任意成分としては、例えば、香料、結合剤、賦形剤、発熱助剤、安定剤、効力増強剤、酸化防止剤等が挙げられる。
（Ｃ）成分以外の任意成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３３】
香料は、燻煙による香りの付与、燻煙時における燻煙剤臭気のマスキング効果等によって嗜好性、実効感等を向上させる役割を果たす。
香料としては、特に限定されず、例えば、以下の文献に記載された香料等が挙げられる。
「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ II，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）、
「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）、
「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４ ）、
「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）、
「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）、
「Ｆｌｏｗｅｒ ｏｉｌｓ ａｎｄ Ｆｌｏｒａｌ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ Ｉｎ Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ Ｌａｊａｕｊｉｓ Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等。
【００３４】
燻煙剤が香料を含有する場合、香料の含有量は、燻煙剤の総質量に対し、０．０５〜２質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましく、０．２〜０．８質量％がさらに好ましい。香料の含有量が下限値以上であれば、保存後においても燻煙剤の香り立ちが良好になるうえ、燻煙後の香り立ちも良好となる。一方、香料の含有量が上限値以下であれば、燻煙によって適度な香り立ちを付与しやすい。また、保存後の燻煙剤の香り立ちがより安定になるとともに、（Ａ）成分の飛散率が高くなりやすい。
【００３５】
燻煙剤に結合剤が含有されると、顆粒成形性が向上する。
結合剤としては、例えば、セルロース類（カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等。）、デンプン系高分子化合物（デンプン、スターチ等。）、天然系高分子化合物（アラビアゴム等。）、合成高分子化合物（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等。）等が挙げられる。
【００３６】
燻煙剤が結合剤を含有する場合、結合剤の含有量は、燻煙剤の総質量に対し、３〜８質量％が好ましい。結合剤の含有量が下限値以上であれば、設置から燻煙開始までの時間をより長くすることができ、燻煙開始時に使用者が被煙することを防ぎやすい。結合剤の含有量が上限値以下であれば、良好な燻煙性能（噴出力）が得られやすい。
【００３７】
賦形剤としては、例えば、無機系鉱物質（クレー、カオリン、タルク、珪藻土、パーライト、シラスバルーン等。）等が挙げられる。
燻煙剤が賦形剤を含有する場合、賦形剤の含有量は、燻煙剤の総質量に対し、２〜４５質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。賦形剤の含有量が下限値以上であれば、顆粒成形性が向上し、燻煙性能がより安定になる。賦形剤の含有量が上限値以下であれば、充分な燻煙性能（噴出力）が得られやすい。
【００３８】
発熱助剤としては、例えば、酸化亜鉛、メラミン等が挙げられる。
安定剤としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドキシアニソール、没食子酸プロピル、エポキシ化合物（エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等。）等が挙げられる。
効力増強剤としては、例えば、ピペロニルブトキサイド、Ｓ−４２１等が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トコフェロール等が挙げられる。
（Ａ）〜（Ｃ）成分、任意成分の含有量の合計は１００質量％を超えない。
【００３９】
＜燻煙剤の製造方法＞
燻煙剤は、粉状、粒状、錠剤などの固形製剤として調製される。
燻煙剤の製造方法としては、目的とする剤形に応じて、公知の製造方法が用いられる。例えば、粒状の製剤とする場合は、押出し造粒法、圧縮造粒法、撹拌造粒法、転動造粒法、流動層造粒法等、公知の造粒物の製造方法が用いられる。
燻煙剤は、各成分を混合することにより得られる。
押出し造粒法による製造方法としては、以下の工程を含む方法が挙げられる。まず、燻煙剤の各成分を、ニーダー等により混合する。必要に応じて適量の水を加えて混合してもよい。このときの水の量は、水以外の各成分の合計１００質量部に対して５〜１５質量部であることが好ましい。続いて、得られた混合物を任意の開孔径を有するダイスを用い、前押出しあるいは横押出し造粒機で造粒する。該造粒物をさらにカッター等で任意の大きさに切断し、水分除去のための乾燥を行ってもよい。
乾燥方法は、例えば、従来公知の乾燥機を用いた加熱乾燥法が挙げられる。
乾燥温度は、特に限定されないが、香料等の揮発を抑制する点から、５０〜８０℃が好ましい。
乾燥時間は、乾燥温度に応じて適宜決定される。
乾燥した後の燻煙剤の水分含量は、特に限定されないが、燻煙剤の総質量に対し、５質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、０質量％であってもよい。水分含量が５質量％以下であると（Ａ）成分の揮散率が良好である。
【００４０】
燻煙剤の使用量は、燻煙処理を行う空間の容積に応じて適宜設定すればよく、空間１ｍ３あたり０．１〜２．４ｇが好ましく、０．４〜２．０ｇがより好ましい。
（Ａ）成分が銀を含む場合は、銀濃度に換算して空間１ｍ３あたり０．０３ｍｇ以上となる量で用いることが好ましく、０．２５〜３ｍｇとなる量がより好ましい。
【００４１】
＜燻煙方法＞
燻煙装置１０を用いた燻煙方法では、まず燻煙装置１０を対象空間内に設置する。次いで底部１６を水に浸漬する。水が加熱部２０に充填された発熱剤を水和反応することにより、加熱部２０が発熱する。加熱部２０が発熱すると、燻煙剤容器３０を介して燻煙剤部３２が加熱される。加熱された燻煙剤部３２の燻煙剤は、（Ｂ）成分の分解によってガスが生じ、該ガスと共に（Ａ）成分が煙化し、蓋部１８の貫通孔を通過して噴出する。これにより、対象空間内に（Ａ）成分が拡散して、（Ａ）成分の効果が得られる。
燻煙処理時間（燻煙開始後、対象空間の密閉を解除するまでの時間）は、特に限定されないが、１時間以上が好ましく、２時間以上がより好ましい。
【００４２】
＜作用機序＞
本発明の間接加熱型燻煙装置の作用機序は以下のように推察される。
燻煙剤容器の底部を水に浸すことにより、発熱剤が水と水和反応を起こす。このとき、粒子の小さい（Ｄ１）成分が粒子の大きい（Ｄ２）成分よりも表面積が大きいため速く水和反応を起こす。続いて、水和熱によって発生した水蒸気が上部の未反応（Ｄ１）成分および粒子の大きい（（Ｄ２）成分と逐次水和反応を起こす。これにより、燻煙開始を迅速に行うと共に、燻煙処理を適度に持続させることができると考えられる。
例えば、発熱剤を（Ｄ１）成分のみからなる構成とすると、水と（Ｄ１）成分とが反応したときに（Ｄ１）成分が凝集する場合があり、凝集した（Ｄ１）成分が水蒸気の上昇を妨げ水和反応が遅くなるという問題が生じうる。また、（Ｄ１）成分は表面積が大きいため燻煙剤が全て燻煙される前に水和反応が完了してしまうという問題も生じうる。
また、発熱剤を（Ｄ２）成分のみからなる構成とすると、特に低温環境下では水との水和反応が遅くなり、燻煙装置を水に浸漬させてから燻煙開始までに時間がかかるという問題がある。
そこで、（Ｄ１）成分に（Ｄ２）成分を混合して用いることにより、燻煙開始を迅速に行うと共に、燻煙時間を適度に持続させるという効果が得られると考えられる。
特に、発熱剤を上下方向に二等分した際に、（Ｄ１）成分を上半分よりも下半分に多く含有させることにより、（Ｄ１）成分が燻煙剤容器の底部から侵入した水と接触しやすくなるため、上記効果がより得られやすくなると考えられる。
【００４３】
本発明の燻煙装置は、特に居室や浴室用の微生物制御用（防カビ、抗カビ等）として好適である。なかでも、浴室用防カビ燻煙装置であることが好ましい。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
各例の燻煙剤の組成（含有量（質量％））を表１に示す。
表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。
表中、「バランス」は、燻煙剤に含まれる全配合成分の合計の配合量が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００４５】
＜燻煙剤＞
・銀担持ゼオライト系無機抗菌剤  （商品名：ゼオミックＡＪ１０Ｎ、銀含量２．５質量％  (株)シナネンゼオミック製）。
・ＩＰＭＰ：３−メチル−４−イソプロピルフェノール（商品名：ビオゾール、大阪化成株式会社製）。
・ソルビタンモノオレエート（商品名：エマゾールО―１０Ｖ、花王株式会社製）。
・Ｐｌｕｒｏｎｉｃ：ＰＯ−ＥＯ−ＰＯブロックポリマー（商品名：ＰｌｕｒｏｎｉｃＲＰＥ１７４０、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、分子量：２８００）。
・ＡＤＣＡ： アゾジカルボンアミド（商品名：ダイブローＡＣ．２０４０（Ｃ）、大日精化工業株式会社製）。
・ＺｎＯ：酸化亜鉛（日本薬局方  酸化亜鉛、平均粒子径０．６μｍ、真比重５．６ｇ／ｃｍ３（２０℃）、堺化学工業株式会社製）。
・ＨＰＭＣ：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（商品名：メトローズ６０ＳＨ−５０、信越化学工業株式会社製）。
・クレー：クレー（商品名：ＮＫ−３００、昭和ＫＤＥ株式会社製）。
・香料：表１に示す香料組成物。
【００４６】
＜発熱剤＞
・Ｄ１−１：酸化カルシウム（吉澤石灰工業製、商品名：ＣＡｇ、石灰石をロータリーキルン炉で焼成）を木槌で粉砕し、１２番メッシュを通過したもの（粒径  ０．１ｍｍ未満：１０質量％、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ未満：４０質量％、０．５ｍｍ以上１．４ｍｍ未満：５０質量％、平均粒子径０．６０ｍｍ）。
・Ｄ１−２：酸化カルシウム（吉澤石灰工業製、商品名：ＣＡｇ、石灰石をロータリーキルン炉で焼成）を木槌で粉砕し、１２番メッシュを通過し、３０番メッシュを通過しなかったもの（粒径  ０．５ｍｍ以上１．４ｍｍ未満：１００質量％、平均粒子径０．９８ｍｍ）。
・Ｄ２−１：酸化カルシウム（吉澤石灰工業製、商品名：ＣＡｇ、石灰石をロータリーキルン炉で焼成）とこれを木槌で粉砕して１２番メッシュを通過しなかったものの混合物（粒径  １．４ｍｍ以上７ｍｍ未満：１００質量％、平均粒子径３．７ｍｍ）。
【００４７】
［燻煙剤の製造方法］
室温(２０℃)条件下において、表２に示す組成に従い、各成分をニーダー（Ｓ５−２Ｇ型、株式会社モリヤマ製）で攪拌混合した後、組成全量を１００部として１０部の水を加えて混合し混合物を得た。得られた混合物を直径３ｍｍの開孔を有するダイスの前押し出し造粒機（ＥＸＫ−１、株式会社不二パウダル製）を用い造粒し造粒物を得た。得られた造粒物をフラッシュミル（ＦＬ３００、株式会社不二パウダル製）により長さ２〜５ｍｍに切断し、７０℃に設定した乾燥機（ＲＴ−１２０ＨＬ、アルプ株式会社製）により２時間乾燥させ、顆粒状の燻煙剤Ａ〜Ｃを得た。
【００４８】
[燻煙装置の調整]
燻煙装置を用いた。ルック防カビ燻煙剤（ライオン社製）容器の燻煙剤容器３０に各例の燻煙剤組成物５ｇを充填した後、加熱部２０に、表３及び４に示した（Ｄ１）成分および（Ｄ２）成分を図２のように充填し燻煙装置を作製した。
発熱剤の充填方法は以下の通り。
・発熱剤の充填方法１：実施例１〜４、１１〜１５、比較例１〜４
発熱剤（Ｄ１）及び（Ｄ２）を予め均一に混合し、逆さにした加熱部２０に所定量静かに充填し（粒径の分布が変わらないように）底蓋で閉じ、発熱剤が動かないよう静かに上下を戻した。
・発熱剤の充填方法２：実施例５〜１０
表３に記載した、加熱部２０の上半分、及び下半分に充填する（Ｄ１）成分および（Ｄ２）成分を各々予め均一に混合した。
逆さにした加熱部２０に、上半分に充填される混合した発熱剤を所定量静かに入れ、次いで下半分に充填される混合した発熱剤を静かに入れ底蓋で閉じ、上下を戻した。
【００４９】
［発煙性能の評価］
５℃に１時間放置し恒温にさせた燻煙装置を各例につき１０個用意し、２℃の水６０ｍＬを入れた給水用プラスチック容器内に入れ、燻煙を開始した。
燻煙装置から煙の発生を目視にて確認した。発煙した個数を計測し以下の基準にて評価した。得られた結果を表３及び４に示す。
発煙率＝発煙した個数／１０（燻煙装置の個数）×１００（％）
≪評価基準≫
◎◎：発煙率が１００％
◎：発煙率が８０％以上１００％未満
○：発煙率が５０％以上８０％未満
△：発煙率が１０％以上５０％未満
×：発煙率が１０％未満
【００５０】
【表１】
2017225356.tif 000003
【００５１】
【表２】
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【００５２】
【表３】
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【００５３】
【表４】
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【００５４】
本発明を適用した実施例１〜１５では、発煙性能が良好であった。
一方、（Ｄ１）の含有量が２０質量％未満である比較例１、３は、発煙性能に劣っていた。
（Ｄ１）の含有量が６０質量％超である比較例２、４は、発煙性能に劣っていた。
以上の結果から、本発明によれば、低温環境下における発煙性能を向上させた間接加熱型燻煙装置を提供できることが判った。
【符号の説明】
【００５５】
１０  燻煙装置
２０  加熱部
３０  燻煙剤容器
３２  燻煙剤部
【図１】
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【図２】
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