(57)【要約】【課題】プリンタにおいて、用紙ガイド部の調整を行う作業負担を削減すること。【解決手段】一実施形態に係るプリンタは、印字媒体を収容する収容部と、軸部を支点として揺動可能な揺動部と、当該軸部に係合し、揺動部の揺動によって収容部に収容される印字媒体の幅方向に移動するガイド部とを有する。例えば、印字媒体は帯状の連続紙であり、帯状の連続紙がロール状に巻回されたロール体の形態で収容部に収容される。揺動部は、例えば、収容部を開放又は閉鎖する開閉部であってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字媒体を収容する収容部と、
軸部を支点として揺動可能な揺動部と、
前記軸部に係合し、前記揺動部の揺動によって前記収容部に収容される前記印字媒体の幅方向に移動するガイド部と、を有するプリンタ。
【請求項２】
前記揺動部は、前記収容部を開放又は閉鎖する開閉部を含む、請求項１に記載されたプリンタ。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記収容部の底面から離間している、請求項１又は２に記載されたプリンタ。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記軸部から前記収容部の底面に対して延伸した形状を有する、請求項１〜３のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項５】
前記軸部の回動によって生じるトルクを所定値以下に制限するトルクリミッタを有する、請求項１〜４のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項６】
前記ガイド部は、
前記収容部を閉鎖する方向への前記開閉部の移動に伴い、前記印刷媒体の側面に近づく方向に移動し、前記収容部を開放する方向への前記開閉部の移動に伴い、前記印刷媒体の側面から遠ざかる方向に移動する、請求項２に記載されたプリンタ。
【請求項７】
前記印字媒体は、ロール状に巻回されたロール体の形態である、請求項１〜６のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項８】
前記揺動部は、前記印字媒体を搬送する搬送ローラ、又は前記印字媒体に印字する印字ヘッドを有する、請求項１〜７のいずれかに記載されたプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロール紙を収納するプリンタにおいて、ロール紙の幅方向の端位置を規定する用紙ガイド部が知られている。例えば、特許文献１には、ロール紙収納部に収納されたロール紙から引き出された連続用紙の用紙幅方向の端位置を規定するサイドガイド（用紙ガイド部の一例）を有しているプリンタについて記載されている。このプリンタにおいてサイドガイドは、用紙幅方向にスライド可能であり、用紙幅方向にスライドさせるとロール紙収納部のロール紙の端面に当接可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３７２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたような用紙ガイド部を備えた従来のプリンタでは、用紙ガイド部の用紙幅方向のスライド調整をユーザが行う必要があるため、その調整作業が煩雑であった。
【０００５】
そこで、本開示の目的は、プリンタにおいて用紙ガイド部の調整を行う作業負担を削減することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一観点は、印字媒体を収容する収容部と、軸部を支点として揺動可能な揺動部と、前記軸部に係合し、前記揺動部の揺動によって前記収容部に収容される前記印字媒体の幅方向に移動するガイド部と、を有するプリンタである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係るプリンタによれば、用紙ガイド部の調整を行う作業負担を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るプリンタについて、開閉部が開放状態である場合を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るプリンタについて、開閉部が閉鎖状態である場合を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係るプリンタの主要部分についての側面図である。
【図４】実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構の分解斜視図である。
【図５】実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構と用紙ガイド部の分解斜視図である。
【図６】図５の矢視Ａから見た用紙ガイド部の図である。
【図７】実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構の取り付け方法を説明する図である。
【図８】実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構および用紙ガイド部の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るプリンタの実施形態について説明する。実施形態では、揺動部がプリンタの開閉部である場合を例として説明する。
【００１０】
（１）プリンタの構成
以下、第１の実施形態に係るプリンタについて、図１〜図３を参照して説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタ１について、開閉部３が開放状態である場合を示す斜視図である。図２は、実施形態に係るプリンタ１について、開閉部３が閉鎖状態である場合を示す斜視図である。図３は、実施形態に係るプリンタ１の主要部分についての側面図である。
【００１１】
本実施形態のプリンタ１は、図１および図２に示すように、例えば、扁平な直方体形状に形成された携帯型のラベルプリンタであり、筐体２と、開閉部３と、プラテンローラ５（搬送ローラの一例）と、サーマルヘッド６（印字ヘッドの一例）と、トルク伝達機構１０とを備える。
【００１２】
以下の説明では、直方体形状のプリンタ１の長辺に沿った方向を前後方向と定義する。このとき、図１に示すように、プラテンローラ５が設けられている側を前方（ＦＲ）と定義し、その反対側を後方（ＲＲ）と定義する。
【００１３】
筐体２は、プリンタ１の外形形状に合わせて形成されている。
図１に示すように、開閉部３が開放状態のときには、ロール紙Ｒの収容部ＲＳに対して外部からアクセス可能となる。収容部ＲＳは、ロール紙Ｒを収容する空間である。ロール紙Ｒは、帯状の連続紙Ｐ（印字媒体の一例）がロール状に巻回されたロール体である。本実施形態のプリンタ１では、ロール紙Ｒから連続紙Ｐが繰り出されて印字が行われる。収容部ＲＳには、連続紙Ｐが繰り出された後にプラテンローラ５（後述する）に至るまでの搬送経路を形成する空間も含まれる。
なお、連続紙Ｐが、帯状の台紙と、台紙上に予め決められた間隔毎に仮着された複数枚のラベルとを備えていてもよい。その場合には、例えば連続紙Ｐの一例であるラベルの連続体を巻回したラベルロールのラベル上に印字が行われる。
【００１４】
収容部ＲＳ内には一対の用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌ（以下、総称して、あるいは個別に「用紙ガイド部１６」と表記することがある。）が載置部４上に設置されている。載置部４は、ロール紙Ｒを載置する部材であり、その表面は収容部ＲＳの底面を構成している。用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌは、それぞれロール紙Ｒの側面に接触した状態でロール紙Ｒを回転自在の状態で支持してロール紙Ｒから繰り出される連続紙の搬送をガイドする部材である。
後述するが、本実施形態のプリンタ１では、収容部ＲＳを閉鎖する方向への開閉部３の移動に伴い（つまり、開閉部３が閉鎖する過程で）、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌはそれぞれロール紙Ｒの側面に近付く方向に移動し、収容部ＲＳを開放する方向への開閉部３の移動に伴い（つまり、開閉部３を開放させる過程で）、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌはロール紙Ｒの側面から遠ざかる方向に移動する。
【００１５】
前述したように、開閉部３は、ロール紙Ｒを収容部ＲＳに収容し、または収容部ＲＳから取り出すために、開放または閉鎖するカバーである。開閉部３の前方端が筐体２に対して離間および接近する方向に揺動可能なように、開閉部３の後方端が筐体２の後方端部においてシャフト（後述する）によって軸支されている。
【００１６】
本実施形態では、開閉部３の揺動軸にトルク伝達機構１０が取り付けられている。トルク伝達機構１０は、開閉部３の揺動による回転トルクを伝達して、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの横方向の移動を生じさせるものである。すなわち、開閉部３が開放状態であるときにロール紙Ｒを載置部４に置いた後に開閉部３を閉鎖状態とした場合、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが互いに近付く方向に移動してロール紙Ｒの側面を支持する。
トルク伝達機構１０の構成については後述する。
【００１７】
図１に示すように、筐体２の先端には、プラテンローラ５が正逆方向に回動自在の状態で軸支されている。プラテンローラ５は、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐを搬送する搬送手段であり、連続紙Ｐの幅方向に沿って延在した状態で形成されている。なお、プラテンローラ５は、ステッピングモータ（図示せず）等に機械的に連結されて駆動される。
【００１８】
なお、開閉部３が閉鎖した状態において開閉部３の上面に、ユーザに対するインタフェースに関連する部品（表示パネル、操作釦等）を設けてもよい。
【００１９】
サーマルヘッド６は、例えば、文字、記号、図形またはバーコード等のような情報を、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐ上に印字する印字手段である。図３に示すように、開閉部３が閉鎖状態のときに、サーマルヘッド６の印字面が通紙ルートに向き、かつプラテンローラ５に対向するようにしてサーマルヘッド６が設けられている。サーマルヘッド６の印字面には、通電により発熱する複数の発熱抵抗体（発熱素子）が連続紙Ｐの幅方向に沿って並んで設置されている。サーマルヘッド６は、サーマルヘッド６に印字信号を伝送する配線基板（図示せず）に接続されている。
【００２０】
図示されていないが、サーマルヘッド６の裏側にはサーマルヘッド６に対して付勢力を与える付勢部材としてのコイルばねが設けられている。
図３を参照すると、開閉部３が閉鎖され、印字が行われているときには、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐがプラテンローラ５によって搬送されつつ、プラテンローラ５とサーマルヘッド６の間で挟持される。このとき、サーマルヘッド６は、上記付勢力によってプラテンローラ５に押し付けられ、それによって印字に適したヘッド圧が生成される。
【００２１】
ロール紙Ｒの軸方向の用紙ガイド１６Ｒ，１６Ｌの円滑な移動のために、図３に示すように、用紙ガイド１６Ｒ，１６Ｌは、載置部４の表面（つまり、収容部ＲＳの底面）から離間している（要するに、接触していない）ことが好ましい。
【００２２】
次に、トルク伝達機構１０の構成について、図４〜７を参照して説明する。
図４は、本実施形態に係るプリンタ１のトルク伝達機構１０の分解斜視図である。図５は、本実施形態に係るプリンタ１のトルク伝達機構１０と用紙ガイド部１６の分解斜視図である。図６は、図５の矢視Ａから見た用紙ガイド部１６の図である。図７は、本実施形態に係るプリンタ１のトルク伝達機構１０の取り付け方法を説明する図である。
【００２３】
図４において、シャフト１２（軸部の一例）は開閉部３の揺動軸となる部材である。シャフト１２のシャフト端部１２０Ｒ，１２０Ｌは、後述するように、筐体２にシャフト１２を取り付けるための面取り加工が施されている。
シャフト１２のシャフト端部１２０Ｒ，１２０Ｌの近傍において、トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌが取り付けられる。トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌは、シャフト１２の回動によって生ずるトルクを所定値以下に制限する。トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの内輪側部材１４１Ｒ，１４１Ｌは、ねじＳによってシャフト１２に締結されている。トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの外輪側部材１４２Ｒ，１４２Ｌは、中空部１８ｈを備えた筒状部材１８に回転方向の遊びがないようにして連結される。
【００２４】
図４に示した例では、筒状部材１８をトルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの外輪側部材１４２Ｒ，１４２Ｌに圧入する場合を例示しているが、トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌと筒状部材１８の取り付け方法はその場合に限られない。図示しないが、例えば、トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの外輪側部材１４２Ｒ，１４２Ｌに凸部が設け、筒状部材１８には当該凸部に対応する凹部が設けるようにしてもよい。その場合、シャフト１２に先ず筒状部材１８を通し、その後にトルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌをシャフト１２の両側から差し込み、各トルクリミッタの上記凸部と筒状部材１８の上記凹部とを係合させて両者を連結させる。
なお、筒状部材１８とトルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの外輪側部材１４２Ｒ，１４２Ｌとの連結方法は、上述した圧入や係合に限られず、溶着等であってもよい。
【００２５】
図４に示すように、筒状部材１８には、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌを筒状部材１８の軸方向に移動させるための溝１８０Ｒ，１８０Ｌが形成されている。筒状部材１８の材質は特に問わないが、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌを円滑に移動させるために、例えば硬質プラスチックからなることが好ましい。
【００２６】
図５に示すように、用紙ガイド部１６Ｌは、円筒部１６１Ｌと、主としてロール紙Ｒの側部を支持する支持部１６３Ｌと、円筒部１６１Ｌおよび支持部１６３Ｌを連結する脚部１６２Ｌとを含む。用紙ガイド部１６Ｒは、円筒部１６１Ｒと、主としてロール紙Ｒの側部を支持する支持部１６３Ｒと、円筒部１６１Ｒおよび支持部１６３Ｒを連結する脚部１６２Ｒとを含む。図３に示したように、各用紙ガイド部の支持部と脚部はロール紙Ｒの側部と接触するため、その表面に非粘着加工が施されていることが好ましい。これは以下の理由による。例えば、ロール紙Ｒが台紙なしラベルの場合、ロール状に巻いたラベルの側面の粘着剤が用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌに付着する場合がある。その場合、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの表面に非粘着加工が施されていないと、ロール紙Ｒの収容部ＲＳ内での円滑な回転を阻害する可能性があるためである。
【００２７】
図５に示すように、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの円筒部１６１Ｒ，１６１Ｌに筒状部材１８の各端部を挿入するようにして、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌを筒状部材１８に連結させる。
図６に示すように、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの円筒部１６１Ｒ，１６１Ｌには、突起１６１Ｒａ，１６１Ｌａが形成されている。用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌと筒状部材１８の連結は、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの突起１６１Ｒａ，１６１Ｌａが、それぞれ筒状部材１８の溝１８０Ｒ，１８０Ｌに係合するようにして行われる。
用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの円筒部１６１Ｒ，１６１Ｌの内径は、筒状部材１８の外径よりも僅かに大きく、筒状部材１８は、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの円筒部１６１Ｒ，１６１Ｌ内を滑らかに摺動可能である。
以上説明したようにして、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌは、軸部としてのシャフト１２に係合する。
【００２８】
図７に示すように、シャフト１２のシャフト端部１２０Ｒ，１２０Ｌは、それぞれ開閉部３のシャフト端固定部３１Ｒ，３１Ｌのシャフト貫通孔３１Ｒａ，３１Ｌａに挿入される。シャフト端部１２０Ｒ，１２０Ｌの断面形状は、シャフト貫通孔３１Ｒａ，３１Ｌａの形状と概ね同一形状となっている。シャフト端部１２０Ｒ，１２０Ｌは面取り加工が施されているため、シャフト端部１２０Ｒ，１２０Ｌがそれぞれシャフト貫通孔３１Ｒａ，３１Ｌａに挿入された状態では、シャフト１２と開閉部３は一体的に回動する。すなわち、開閉部３は、開閉動作時にシャフト１２を揺動軸として揺動する。
【００２９】
（２）トルク伝達機構および用紙ガイド部の動作
次に、図７および図８を参照してトルク伝達機構１０および用紙ガイド部１６の動作について説明する。
以下の説明では、図７のトルク伝達機構１０および用紙ガイド部１６の状態において、開閉部３が開放状態である場合を想定する。図８Ａおよび図８Ｂは、開閉部３を開放状態から閉鎖状態にするときのトルク伝達機構１０および用紙ガイド部１６の動作を順に示している。
【００３０】
先ず、図７に示すように、開閉部３が開放状態である場合には、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌがそれぞれ筒状部材１８の右側（ＲＨ）の端、左側（ＬＨ）の端にある。このとき、用紙ガイド部１６Ｒの突起１６１Ｒａは筒状部材１８の溝１８０Ｒの右側の端部近傍にあり、用紙ガイド部１６Ｌの突起１６１Ｌａは筒状部材１８の溝１８０Ｌの左側の端部近傍にある。
【００３１】
次に、開閉部３が開放状態から閉鎖状態に向けて移動し始めると、それに連動してシャフト１２が回転する。シャフト１２の回転に連動して、シャフト１２に締結されているトルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの内輪側部材１４１Ｒ，１４１Ｌと、トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの外輪側部材１４２Ｒ，１４２Ｌとが回転する。なお、図８Ａの状態では、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌがロール紙Ｒの側面に接触しておらず、トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの外輪側部材１４２Ｒ，１４２Ｌに掛かる負荷が高くないため、外輪側部材１４２Ｒ，１４２Ｌは内輪側部材１４１Ｒ，１４１Ｌと連動して回転する。外輪側部材１４２Ｒ，１４２Ｌの回転に連動して、トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの外輪側部材１４２Ｒ，１４２Ｌに連結されている筒状部材１８も、シャフト１２と同じ方向に回転する。その結果、図８Ａに示すように、筒状部材１８の溝１８０Ｒ，１８０Ｌに係合する突起１６１Ｒａ，１６１Ｌａが溝内で互いに近付く方向に変位し、それによって用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが互いに近付く方向（図８Ａにおいて矢印で示す方向）に移動する。
【００３２】
用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが互いに近付く方向に移動し、図８Ｂに示すように、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌがロール紙Ｒの両側面に接触し始めると、トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの外輪側部材１４２Ｒ，１４２Ｌに掛かる負荷が増加する。その結果、トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの内輪側部材１４１Ｒ，１４１Ｌのトルクが外輪側部材１４２Ｒ，１４２Ｌに伝達されなくなり、シャフト１２と内輪側部材１４１Ｒ，１４１Ｌが空回りする状態となる。その状態に達した後は、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが移動を停止する。
【００３３】
逆に、開閉部３を閉鎖状態から開放状態にした場合には、トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌは動作せず、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが互いに遠ざかる方向に移動する。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態のプリンタ１では、シャフト１２の回りに取り付けられ、溝が形成された筒状部材１８を設けるとともに、筒状部材１８の溝に係合する用紙ガイド部１６が、開閉部３の揺動による筒状部材１８の回転に応じてロール紙Ｒの軸方向に移動するように構成した。そのため、プリンタ１のユーザは開閉部３を閉じる作業を行うことのみによって自動的に用紙ガイド部１６の間隔を調節することができ、用紙ガイド部１６自体を調節する作業を行わずに済む。つまり、用紙ガイド部１６の調整を行う作業負担を削減することができる。
【００３５】
また、本実施形態のプリンタ１では、筒状部材１８は、収容部ＲＳに収容されたロール紙Ｒの中心軸よりも上方に設けられており、用紙ガイド部１６は、筒状部材１８から下方に延びている。つまり、用紙ガイド部１６は、筒状部材１８から載置部４（収容部ＲＳの底面）に対して延伸した形状を有している。そのため、開閉部３を開放させた状態で、プリンタ１の下方の位置（例えば、載置部４）にユーザが手を入れやすく、プリンタ１の洗浄が容易となる利点がある。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明のプリンタは上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのは勿論である。
例えば、上述した実施形態では、トルクリミッタ１４を設けた場合について説明したが、その限りではない。プリンタ１に使用するロール紙Ｒの幅が一定である場合には、トルクリミッタ１４を設けなくてもよい。その場合には、開閉部３の揺動に伴うシャフト１２の回転量と、筒状部材１８の溝１８０Ｒ，１８０Ｌの中心軸に対する傾斜とを調節することで、開閉部３の揺動に伴う用紙ガイド部１６の移動量を、収容対象となるロール紙Ｒの幅に合わせて決定してもよい。要するに、トルクリミッタ１４を設けなくても、幅が異なる様々な種類のロール紙Ｒに応じて本実施形態のトルク伝達機構１０を様々なプリンタに実装することができる。
【００３７】
上述した実施形態では、筒状部材１８に溝１８０Ｒ，１８０Ｌを設け、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌに突起１６１Ｒａ，１６１Ｌａを設け、両者が係合する場合について説明したが、その限りではない。逆に、筒状部材１８に突起を設け、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌに溝を設け、両者が係合するようにしてもよい。
【００３８】
上述した実施形態では、ロール紙Ｒの両側面をプリンタ１の中心において左右から支持する一対の用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌを設けた場合について説明したが、この限りではない。プリンタの左右のいずれか一方に寄せてロール紙Ｒを支持するようにしてもよい。その場合には、単一の用紙ガイド部１６を設けるとともに、筒状部材には単一方向に延びる溝（例えば、溝１８０Ｒ，１８０Ｌのいずれか一方を延伸させた溝）を形成する。
【００３９】
上述した実施形態では、本発明の軸部の例として、開閉部３のシャフト端固定部３１Ｒ，３１Ｌを横断するシャフト１２を挙げたが、その限りではなく、仮想的に軸が設定されればよい。例えば、図４において、トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの外輪側部材１４２Ｒ，１４２Ｌの間のシャフト１２の中央部分は、仮想軸上にトルクリミッタ１４および筒状部材１８が配置できる限り、省いてもよい。
【００４０】
上述した実施形態では、図７に示したようにプリンタ１の正面視で見て、溝１８０Ｒ，１８０Ｌを筒状部材１８の両端部から中央部にかけて斜め上方に形成した場合について説明したが、その場合に限られない。突起１６１Ｒａ，１６１Ｌａの位置を調節することで、溝１８０Ｒ，１８０Ｌを筒状部材１８の両端部から中央部にかけて斜め下方に形成することもできる。
【００４１】
上述した実施形態では、揺動部の一例として、サーマルヘッド６を備えた開閉部３を挙げたが、その限りではない。他のプリンタの例として、プラテンローラを備えた開閉部を有するプリンタであってもよい。その場合には、図１のプラテンローラ５の位置にサーマルヘッド６が設けられる。
また、用紙ガイド部を移動させる揺動部は、プラテンローラやサーマルヘッドを備えていない開閉部であってもよい。例えば、第１の開閉部と、例えばサーマルヘッドを備えた第２の開閉部とが連動して動作して、ロール紙の収容部を開閉するプリンタの場合、第１の開閉部に連動して用紙ガイド部が移動するようにしてもよいし、第２の開閉部に連動して用紙ガイド部が移動するようにしてもよい。
【００４２】
上述した実施形態では、サーマルヘッドを有する感熱式のプリンタを例として説明したが、その限りではない。本発明は印字方式とは無関係に適用可能であり、他の印字方式のプリンタに適用することができる。本発明は例えばインクリボンを用いた熱転写方式のプリンタに適用してもよい。その場合、カバーを閉じることでインクリボンを供給するインクリボン供給部の両側面をガイドするようにしてもよい。
【００４３】
上述した実施形態では、シャフト１２と、筒状部材１８と、用紙ガイド部１６の円筒部１６１とが同軸である場合について説明したが、その限りではない。例えば、シャフト１２の中心軸が、筒状部材１８および用紙ガイド部１６の円筒部１６１の中心軸と異なっていてもよく、その場合には両軸をギアあるいはベルトで連結して動作させてもよい。
【００４４】
上述した実施形態において、トルク伝達機構１０は、開閉部３の揺動に伴うシャフト１２の回転トルクを、用紙ガイド部１６の、ロール紙Ｒの軸方向に変位させる力に伝達するものであるが、その限りではない。シャフト１２の回転トルクによって、用紙ガイド部１６を移動させるのみならず、他のガイド部材を移動させるようにしてもよい。つまり、開閉部３の揺動によって複数のガイド部材を移動させるようにしてもよい。例えば、ロール紙Ｒから繰り出された連続紙Ｐを用紙通路の下流側でガイドする場合には、シャフト１２のトルクをギアまたはベルトによって前方へ伝達し、追加のシャフトを回転させることで追加の用紙ガイド部を移動させるように構成してもよい。
【００４５】
上述した実施形態では、シャフト１２の両端に２個のトルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌを設ける場合について説明したが、それに限られない。用紙ガイド１６Ｒ，１６Ｌは互いに連動して移動するため、トルクリミッタ１４Ｒ，１４Ｌの少なくともいずれか一方のトルクリミッタが取り付けられていればよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…プリンタ
２…筐体
３…開閉部
３１Ｒ，３１Ｌ…シャフト端固定部
３１Ｒａ，３１Ｌａ…シャフト貫通孔
４…載置部
５…プラテンローラ
６…サーマルヘッド
１６Ｒ，１６Ｌ…用紙ガイド部
１６１Ｒ，１６１Ｌ…円筒部
１６１Ｒａ，１６１Ｌａ…突起
１６２Ｒ，１６２Ｌ…脚部
１６３Ｒ，１６３Ｌ…支持部
１０…トルク伝達機構
１２…シャフト
１２０Ｒ，１２０Ｌ…シャフト端部
１４Ｒ，１４Ｌ…トルクリミッタ
１８…筒状部材
１８ｈ…中空部
１８０Ｒ，１８０Ｌ…溝
ＲＳ…収容部
Ｒ…ロール紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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