(57)【要約】【課題】安価でありながら電池を用いる必要のない動線検出技術を提供すること。【解決手段】収納体（７０）は、持ち運び可能であると共に荷物を収納可能な荷物収納部（７１）と、この荷物収納部（７１）に取り付けられた収納体用発電機（９０）と、この収納体用発電機（９０）によって発電された電気によって電気信号を送信可能な収納体用信号送信器（１１０）と、を有し、収納体用発電機（９０）は、荷物収納部（７１）を持ち運んだ際に加わる振動又は加速度に基づいて発電を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち運び可能であると共に荷物を収納可能な荷物収納部と、この荷物収納部に取り付けられた収納体用発電機と、この収納体用発電機によって発電された電気によって電気信号を送信可能な収納体用信号送信器と、を有する収納体であって、
前記収納体用発電機は、前記荷物収納部を持ち運んだ際に加わる振動又は加速度に基づいて発電を行うことを特徴とする収納体。
【請求項２】
請求項１記載の収納体と、この収納体を載置可能な手動カートと、これらの収納体及び手動カートから送信された電気信号を受信可能な複数の受信装置と、からなり、前記収納体、又は、前記手動カートの動線を検出する動線検出システムであって、
前記手動カートは、この手動カートを走行させることにより発電を行うカート用発電機と、このカート用発電機によって発電された電気によって電気信号を送信可能なカート用信号送信器と、を有することを特徴とする動線検出システム。
【請求項３】
前記収納体用発電機は、前記収納体を持ち運んだ際に加わる振動に基づいて発電を行う振動発電機であり、収納体用磁石、収納体用コイル、及び、収納体用ばねと、を有すると共に、
前記収納体用磁石、又は、前記収納体用コイルのいずれか一方は、前記収納体用ばねに連結されることにより、前記収納体用磁石、又は、前記収納体用コイルのいずれか他方に対して、変位可能に設けられ、
前記カート用発電機は、前記手動カートを操作した際に発生する振動によって発電を行う振動発電機であり、カート用磁石、カート用コイル、及び、カート用ばねと、を有すると共に、
前記カート用磁石、又は、前記カート用コイルのいずれか一方は、前記カート用ばねに連結されることにより、前記カート用磁石、又は、前記カート用コイルのいずれか他方に対して、変位可能に設けられ、
前記収納体用ばねのばね定数は、前記カート用ばねのばね定数とは異なることを特徴とする請求項２記載の動線検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動線を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ショッピングセンターにおいて買い物をする客は、買い物かごを持ちながら買い物を行う。また、手動カートが準備されている場合には、買い物かごを手動カートに載せて買い物を行う。買い物かごや手動カートから電気信号を送信し、客の動線を検出することが知られている。どの時間帯にどこの通路をどれだけの客が通っているかが把握できるようになり、人が通りやすい場所に特に売りたい商品を配置するなど、データに基づいた店舗レイアウトなどが可能となる。このような技術に関する従来技術として、特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に示されるような、動線検出システムは、無線ＩＤタグが買い物かごや手動カートにそれぞれ取り付けられ、これらの無線ＩＤタグからの情報を検知する受信部が複数配置されてなる。より具体的には、各受信部は、この受信部の近傍を通過した無線ＩＤタグから情報を受け取る。情報とは各無線ＩＤタグ毎に振り分けられたタグ識別情報である。特定のタグ識別情報がどの受信部において受信されたかを検出することにより、客の動線を把握することができる。
【０００４】
ここで、引用文献１の記載によれば、無線ＩＤタグとしては、受信した電波を電力に変換して情報を送信するタグ（パッシブタグ）や、電池を備えこの電池の電力によって電波を送信するタグ（アクティブタグ）が想定されている。
【０００５】
パッシブタグを採用した場合には、無線ＩＤタグから受信部までの距離が短くなければ、タグ識別情報を受信することができない。このため、正確に動線を把握するためには、非常に多くの受信部が必要となり、コストが嵩む。
【０００６】
また、電池を備えたアクティブタグを採用した場合には、無線ＩＤタグから受信部までの距離が長くても、受信部においてタグ識別情報を受信することができる。このため、受信部の数を減らすことができるが、通常、ショッピングセンター内には、多くの買い物かごや手動カートが配置されている。ＩＤタグの電池が切れた場合に、どのＩＤタグの電池が切れたのかを把握することが困難である。また、これを特定した場合であっても、ＩＤタグの電池交換をする必要があり、メンテナンス作業が煩雑になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−７１２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、安価でありながら電池を用いる必要のない動線検出技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１による発明によれば、持ち運び可能であると共に荷物を収納可能な荷物収納部と、この荷物収納部に取り付けられた収納体用発電機と、この収納体用発電機によって発電された電気によって電気信号を送信可能な収納体用信号送信器と、を有する収納体であって、
前記収納体用発電機は、前記荷物収納部を持ち運んだ際に加わる振動又は加速度に基づいて発電を行うことを特徴とする収納体が提供される。
【００１０】
請求項２に記載のごとく、好ましくは、収納体と、この収納体を載置可能な手動カートと、これらの収納体及び手動カートから送信された電気信号を受信可能な複数の受信装置と、からなり、前記収納体、又は、前記手動カートの動線を検出する動線検出システムであって、
前記手動カートは、この手動カートを走行させることにより発電を行うカート用発電機と、このカート用発電機によって発電された電気によって電気信号を送信可能なカート用信号送信器と、を有する。
【００１１】
請求項３に記載のごとく、好ましくは、前記収納体用発電機は、前記収納体を持ち運んだ際に加わる振動に基づいて発電を行う振動発電機であり、収納体用磁石、収納体用コイル、及び、収納体用ばねと、を有すると共に、
前記収納体用磁石、又は、前記収納体用コイルのいずれか一方は、前記収納体用ばねに連結されることにより、前記収納体用磁石、又は、前記収納体用コイルのいずれか他方に対して、変位可能に設けられ、
前記カート用発電機は、前記手動カートを操作した際に発生する振動によって発電を行う振動発電機であり、カート用磁石、カート用コイル、及び、カート用ばねと、を有すると共に、
前記カート用磁石、又は、前記カート用コイルのいずれか一方は、前記カート用ばねに連結されることにより、前記カート用磁石、又は、前記カート用コイルのいずれか他方に対して、変位可能に設けられ、
前記収納体用ばねのばね定数は、前記カート用ばねのばね定数とは異なる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明では、収納体用発電機は、荷物収納部を持ち運んだ際に加わる振動又は加速度に基づいて発電を行う。収納体用発電機によって発電された電気によって電気信号を送信する。このため、受信部までの距離が長い場合であっても、受信部は、電気信号を受信することができる。加えて、荷物収納部を持ち運んだ際に加わる振動又は加速度に基づいて発電するため、電池切れが生じない。安価でありながら、電池を用いる必要のない動線検出技術を提供できる。
【００１３】
さらに、振動又は加速度に基づいて発電を行うため、荷物収納部が移動していない場合には、発電が行われない。この結果、停止時には情報が送信されず、移動している際の情報のみを検出することができる。効率的に動線を検出することができ、有益である。
【００１４】
請求項２に係る発明では、手動カートは、手動カートを走行させることにより発電を行うカート用発電機を有する。カート用発電機によって発電された電気によって電気信号を送信する。このため、受信部までの距離が長い場合であっても、受信部は、電気信号を受信することができる。加えて、手動カートを走行させることにより発電するため、電池切れが生じない。安価でありながら、電池を用いる必要のない動線検出技術を提供できる。
【００１５】
請求項３に係る発明では、収納体用ばねのばね定数は、カート用ばねのばね定数とは異なる。手動カートに収納体を載せて手動カートを走行させた際に、ばね定数が異なるため、どちらか一方の発電機のみを確実に発電させることが期待される。結果、どちらか一方の信号送信器のみが電気信号を送信する。受信部に無駄な情報が送信されることをより高確率で防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例による動線検出システムについて説明する図である。
【図２】図１（ａ）に示された車輪の断面図である。
【図３】図２に示された車輪及びカート用発電機の分解斜視図である。
【図４】図２に示されたカート用信号送信器を模式的に示した図である。
【図５】図１（ａ）に示された手動カートを走行させた際の動線検出システムの作用を説明する図である。
【図６】図１に示された収納体情報送信ユニットのブロック図である。
【図７】図６に示された振動発電機の構成を説明する図である。
【図８】図７に示された振動発電機の分解図である。
【図９】図８の９−９線断面図である。
【図１０】図７に示された振動発電機の作用を説明する図である。
【図１１】図１（ｂ）に示された買い物かごを持ち運んだ際のスペクトル強度と周波数の関係について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の動線検出システムについて、ショッピングセンター等の店舗において用いられる買い物かご、及び、手動カートに適用した場合を例に説明を行う。説明は、添付図に基づいて行う。
＜実施例＞
【００１８】
図１（ａ）を参照する。動線検出システムＳｙは、手動カート１０と、この手動カート１０に載置された収納体７０と、これらの手動カート１０及び収納体７０から送信された電気信号を受信可能な複数の受信装置Ｒｅと、からなる。
【００１９】
手動カート１０は、金属パイプによって構成された車体１１に、車輪支持部材１２を介して手動カート用信号送信装置３０が取り付けられてなる。
【００２０】
車体１１の下部及び上部は、荷物収納部７１を載置することのできる下部載置部１４及び上部載置部１５とされている。車体１１の後上部に、客Ｍｎが把持する把持部１７が設けられている。客Ｍｎは、把持部１７を持って車体１１を押すことにより、任意の方向に手動カート１０を移動させ、買い物をすることができる。
【００２１】
図２を参照する。車輪支持部材１２は、車輪４０の上方を覆い、断面視において下方に開口する略Ｕ字状を呈する。車輪支持部材１２の左右の側面部にはボルト挿通孔１２ａ，１２ａが設けられている。ボルト挿通孔１２ａ，１２ａにはボルト２１が通され、ボルト２１の先端にはナット２２が取り付けられている。
【００２２】
手動カート用信号送信装置３０は、車輪４０と、この車輪４０に設けられ車輪４０が回転することにより発電するカート用発電機５０と、このカート用発電機５０が発電した電気により信号を送信するカート用信号送信器６０と、を有する。
【００２３】
車輪４０は、ボルト２１が挿通されたハブ部４１と、このハブ部４１の外周に一体的に形成された円盤状のディスク部４２と、このディスク部４２の外周に一体的に設けられたリム部４３と、からなる。ハブ部４１には、軸受４４が設けられている。ハブ部４１、軸受４４、及び、ディスク部４２は、それぞれ車輪４０の側方に配置されたカバー部材４５，４６によって覆われている。
【００２４】
カート用発電機５０、及び、カート用信号送信器６０は、ディスク部４２、及び、リム部４３によって凹状に形成された部位に収納されている。
【００２５】
図３を併せて参照する。カート用発電機５０は、車輪４０の側面に沿って設けられ車輪４０と共に回転する第１のプレート５１と、この第１のプレート５１によって保持された金属板５２と、これらの金属板５２にそれぞれ固定された永久磁石５３と、車輪４０の側面に対向して設けられ第１のプレート５１と共に回転する第２のプレート５４と、ボルト２１によって軸支されたコイルホルダ５５と、このコイルホルダ５５によって保持され第１のプレート５１及び第２のプレート５４の間に位置するコイル５６と、を有している。
【００２６】
第１のプレート５１、及び、コイルホルダ５５は、樹脂製の部品である。第２のプレート５４は、磁性を有する金属製の部品である。一例として、軟鉄を採用することができる。
【００２７】
カート用信号送信器６０は、コイルホルダ５５の外側の面に配置され、カート用発電機５０が発電した電気により信号を送信する。
【００２８】
図４を参照する。カート用信号送信器６０は、カート用発電機５０により発電された交流電力を直流電力に変換するカート用整流回路部６１と、このカート用整流回路部６１において整流された電力を蓄電するカート用蓄電部６２と、このカート用蓄電部６２に蓄電された電力量を監視するカート用監視部６３と、このカート用監視部６３の監視している電力量が所定の電力量に到達した際に後段回路を駆動する信号を出すカート用駆動回路部６４と、このカート用駆動回路部６４からの駆動信号により個別識別番号（ＩＤ番号）を送信するカート用信号送信部６５と、を有している。
【００２９】
図２を参照する。車体１１（図１（ａ）参照）を、客Ｍｎが押すことにより、車輪４０が回転する。車輪４０が回転すると、車輪４０と共に第１のプレート５１、永久磁石５３、第２のプレート５４が回転する。
【００３０】
一方、ボルト２１、ナット２２、コイルホルダ５５、コイル５６、カート用信号送信器６０、カバー部材４５，４６は、回転しない。
【００３１】
車輪４０が回転して永久磁石５３が回転すると、コイル５６を貫通する磁束が変化する。電磁誘導によりコイル５６に起電力が生じ、誘導電流が発生する。次に、電気信号を送信する際の手動カート用信号送信装置３０の作用を説明する。
【００３２】
図４及び図５を参照する。上述したように、手動カート１０（図１（ａ）参照）を走行させると、発電機５０により発電がされる（ステップ０１。以下、ステップを「ＳＴ」と略記する。）。発電された電気は、整流回路部６１において、交流から直流に変換される（ＳＴ０２）。変換された電気は、蓄電部６２に蓄電される（ＳＴ０３）。監視部６３は、蓄電量が所定の量に達したかを監視する（ＳＴ０４）。所定値未満である場合には、ＳＴ０１に戻る。
【００３３】
蓄電量が所定値以上となった場合には、駆動回路部６４は、ＩＤ番号を送信するよう信号送信部６５を作動させる（ＳＴ０５）。このとき、蓄電部６２に蓄電された電力が大きすぎると、蓄電部６２、駆動回路部６４および信号送信部６５に負荷が加わる。そのため、監視部６３は、駆動回路部６４を駆動させるための電圧が所定値未満であることを監視する（ＳＴ０６）。信号送信部６５が作動中に、電圧が所定値以上になった場合は、監視部６３に設けられた保護回路で電圧を抑制する（ＳＴ０７）。この保護動作により、蓄電部６２、駆動回路部６４および信号送信部６５が、過電圧により大きな負荷が加わることを防止することができる。
【００３４】
図１（ａ）を参照する。手動カート用信号送信装置３０は、手動カート１０が走行すると、手動カート１０毎に割り振られたＩＤ番号を送信する。店舗には複数の受信装置Ｒｅが設置されており、各受信装置Ｒｅは所定の範囲内で手動カート用信号送信装置３０から送信された情報を受信することができる。手動カート用信号送信装置３０と各受信装置Ｒｅは、手動カート１０が走行している間、送信と受信を繰り返すことにより、手動カート１０の走行経路（動線）を把握することができる。次に、客Ｍｎが収納体７０を持って買い物を行う場合について説明する。
【００３５】
図１（ｂ）を参照する。図１（ｂ）には、図１（ａ）に示された収納体７０を持った客Ｍｎが示されている。収納体７０は、持ち運び可能であると共に商品（荷物）を収納可能な樹脂製の荷物収納部７１と、この荷物収納部７１に取り付けられた収納体情報送信ユニット８０と、からなる。
【００３６】
荷物収納部７１は、例えば、買い物時に商品を入れる買い物かごである。収納体情報送信ユニット８０は、荷物収納部７１毎に取り付けられている。
【００３７】
図６を参照する。図６は、収納体７０（図１（ｂ）参照）に搭載された収納体情報送信ユニット８０を示したブロック図である。収納体情報送信ユニット８０は、収納体用発電機９０と、この収納体用発電機９０によって発電された電気によって電気信号を送信可能な収納体用信号送信器１１０と、からなる。なお、収納体用信号送信器１１０は、ケース８１の外部に配置されても良い。
【００３８】
図７を参照する。図７には、ケース８１が断面された状態の収納体用発電機９０が示されている。収納体用発電機９０は、荷物収納部７１（図１（ｂ）参照）を持ち運んだ際に加わる振動に基づいて発電を行う振動発電機である。収納体用発電機９０は、矩形状のケース８１に収納されている。ケース８１の底面８１ａからは、２つのピン８５，８５が立てられている。
【００３９】
図８を併せて参照する。図８には、図７に示された収納体用発電機９０の分解図が示されている。さらに、図８に示される収納体用磁石ホルダ９１は、破断線よりも左側が断面によって示されている。
【００４０】
収納体用発電機９０は、収納体用磁石ホルダ９１に保持された収納体用磁石９２と、収納体用コイルホルダ９３に保持された収納体用コイル９４と、ピン８５，８５にそれぞれ一端が掛けられた収納体用ばね９６，９６と、を有する。
【００４１】
図８及び図９を参照する。収納体用磁石ホルダ９１は、収納体用コイルホルダ９３の外周を囲う角筒状を呈する。収納体用磁石ホルダ９１の上端には、係止孔９１ａ，９１ａが空けられ、収納体用ばね９６，９６の他端は、これらの係止孔９１ａ，９１ａに掛けられている。収納体用磁石９２は、収納体用磁石ホルダ９１の内周側の対向する２面にそれぞれ２つずつ固定されている。
【００４２】
上下に配置された収納体用磁石９２，９２は、互いに極性が逆とされている。さらに、対向して配置された収納体用磁石９２，９２も、互いに極性が逆とされている。
【００４３】
図９を参照する。例えば、左上に配置された収納体用磁石９２は、右上の収納体用磁石９２に対向している面の極性がＮ極である。このとき、左下に配置された収納体用磁石９２は、右下の収納体用磁石９２に対向している面の極性がＳ極である。右上に配置された収納体用磁石９２は、左上の収納体用磁石９２に対向している面の極性がＳ極である。右下に配置された収納体用磁石９２は、左下の収納体用磁石９２に対向している面の極性がＮ極である。
【００４４】
即ち、上下左右の４箇所に配置された収納体用磁石９２の極性は、たすき掛けの位置関係となっている。これにより、各組の収納体用磁石９２相互間の空間を横切る磁束を生じさせる磁気回路を形成することができる。
【００４５】
図４を参照する。収納体用信号送信器１１０の構造は、カート用信号送信器６０の構造と同じ構成を採用することができる。収納体用信号送信器１１０は、収納体用発電機９０により発電された交流電力を直流電力に変換する収納体用整流回路部１１１と、この収納体用整流回路部１１１において整流された電力を蓄電する収納体用蓄電部１１２と、この収納体用蓄電部１１２に蓄電された電力量を監視する収納体用監視部１１３と、この収納体用監視部１１３の監視している電力量が所定の電力量に到達した際に後段回路を駆動する信号をだす収納体用駆動回路部１１４と、この収納体用駆動回路部１１４からの駆動信号により個別識別番号（ＩＤ番号）を送信する収納体用信号送信部１１５と、を有している。
【００４６】
図１（ｂ）を参照する。ショッピングセンターにおいて買い物をする客Ｍｎは、荷物収納部７１を持ちながら買い物を行う。客Ｍｎが歩くことにより、客Ｍｎの上下動に合わせて荷物収納部７１も上下動する。これによって生じた振動は、収納体情報送信ユニット８０に伝わる。
【００４７】
図７及び図１０を参照する。図７には、収納体用磁石ホルダ９１が最上点に位置している収納体用発電機９０が示されている。図１０には、収納体用磁石ホルダ９１が最下点に位置している収納体用発電機９０が示されている。
【００４８】
荷物収納部７１（図１（ｂ）参照）が上下動することにより、収納体用磁石ホルダ９１は、収納体用ばね９６の付勢力に抗して下降すると共に、収納体用ばね９６，９６の付勢力により上昇する。即ち、収納体用コイルホルダ９３に対して、収納体用磁石ホルダ９１は、上下動する。このとき、収納体用磁石９２，９２は、収納体用コイル９４の近傍を上下に変位する。これにより、収納体用コイル９４を貫通する磁束が変化する。電磁誘導により収納体用コイル９４に起電力が生じ、誘導電流が発生する。
【００４９】
なお、荷物収納部７１に振動が加わらない状態において、収納体用磁石ホルダ９１は、概ね収納体用コイル９４を覆う位置に位置している。収納体用磁石ホルダ９１の自重により、収納体用ばね９６，９６が図７に示した状態よりも伸張した状態になる。
【００５０】
また、磁石ホルダ９１を固定し、コイルホルダ９３を変位させてもよい。このとき、磁石９２は変位せず、コイル９４が変位する。次に、電気信号を送信する際の収納体情報送信ユニット８０の作用を説明する。
【００５１】
図４及び図５を参照する。上述のとおり、発電機９０により発電がされる（ＳＴ０１）。発電された電気は、整流回路部１１１において、交流から直流に変換される（ＳＴ０２）。変換された電気は、蓄電部１１２に蓄電される（ＳＴ０３）。監視部１１３は、蓄電量が所定の量に達したかを監視する（ＳＴ０４）。所定値未満である場合には、ＳＴ０１に戻る。
【００５２】
蓄電量が所定値以上となった場合には、駆動回路部１１４は、ＩＤ番号を送信するよう信号送信部１１５を作動させる（ＳＴ０５）。このとき、蓄電部１１２に蓄電された電力が大きすぎると、蓄電部１１２、駆動回路部１１４および信号送信部１１５に負荷が加わる。そのため、監視部１１３は、駆動回路部１１４を駆動させるための電圧が所定値未満であることを監視する（ＳＴ０６）。信号送信部１１５が作動中に、電圧が所定値以上になった場合は、監視部１１３に設けられた保護回路で電圧を抑制する（ＳＴ０７）。この保護動作により、蓄電部１１２、駆動回路部１１４および信号送信部１１５が、過電圧により大きな負荷が加わることを防止することができる。
【００５３】
図１（ｂ）を参照する。客Ｍｎが歩くことにより、荷物収納部７１に取り付けられた収納体情報送信ユニット８０は、収納体情報送信ユニット８０毎に割り振られたＩＤ番号を送信する。送信された情報は、所定の範囲内にある受信装置Ｒｅが受信する。収納体情報送信ユニット８０と各受信装置Ｒｅは、客Ｍｎが歩いている間、送信と受信を繰り返すことにより、荷物収納部７１を持ち運ぶ客Ｍｎの移動経路（動線）を把握することができる。
【００５４】
なお、情報送信ユニット８０から送信される情報を受信装置Ｒｅで受信すると、電波強度の数値を把握できる。電波強度の数値によって、情報送信ユニット８０が受信装置Ｒｅからどの程度離れているかを把握することができる。
【００５５】
以上に説明した本発明は、以下の効果を奏する。
【００５６】
図１（ｂ）、及び、図７を参照する。収納体用発電機９０は、荷物収納部７１を持ち運んだ際に加わる振動又は加速度に基づいて発電を行う。収納体用発電機９０によって発電された電気によって電気信号を送信する。このため、受信装置Ｒｅまでの距離が長い場合であっても、受信装置Ｒｅは、電気信号を受信することができる。加えて、荷物収納部７１を持ち運んだ際に加わる振動又は加速度に基づいて発電するため、電池切れが生じない。安価でありながら、電池を用いる必要のない動線検出技術を提供できる。
【００５７】
さらに、収納体用発電機９０は、振動又は加速度に基づいて発電を行うため、荷物収納部７１が移動していない場合には、発電が行われない。この結果、停止時には情報が送信されず、移動している際の情報のみを検出することができる。効率的に動線を検出することができ、有益である。
【００５８】
図１（ａ）を参照する。手動カート１０を利用する場合には荷物収納部７１を搭載することが多い。このため、荷物収納部７１と手動カート１０の両方にＩＤタグをつけた場合、両方のＩＤタグからタグ識別情報を送信することが考えられる。同じ動線情報に対して複数のタグ識別情報が送信されると、受信部の信号処理に負担がかかる。
【００５９】
収納体用発電機９０は、荷物収納部７１を人が持ち運んだ際に加わる振動又は加速度に基づいて発電を行う。よって、荷物収納部７１を手動カート１０に搭載した場合には、収納体用発電機９０は発電を行わないため、信号は送信されない。手動カート１０の手動カート用信号送信装置３０は、手動カート１０が移動すると発電して信号を送信する。荷物収納部７１を手動カート１０に搭載した場合には、収納体７０ではなく、手動カート用信号送信装置３０（手動カート１０）から電波が発信されることになる。動線を検出する観点からは、収納体７０又は手動カート用信号送信装置３０どちらかから情報を得ることができれば足りるため、受信装置Ｒｅに無駄な情報が送信されることを防止することができる。
【００６０】
図２を併せて参照する。手動カート用信号送信装置３０は、手動カート１０（車輪４０）に取り付けられたカート用発電機５０を有する。カート用発電機５０によって発電された電気によって電気信号を送信する。このため、受信装置Ｒｅまでの距離が長い場合であっても、受信装置Ｒｅは、電気信号を受信することができる。加えて、手動カート１０を走行させることにより発電するため、電池切れが生じない。安価でありながら、電池を用いる必要のない動線検出技術を提供できる。
【００６１】
以下に、カート用発電機に振動式の発電機を用いた変更例について説明する。
【００６２】
図７を参照する。上述したカート用発電機には、振動式の発電機を採用することもできる。この場合には、カート用発電機に収納体用発電機９０の構成を採用することができる。
【００６３】
即ち、振動式のカート用発電機１００は、カート用磁石ホルダ１０１に保持されたカート用磁石１０２と、カート用コイルホルダ１０３に保持されたカート用コイル１０４と、ピン１０５，１０５に一端がそれぞれ掛けられたカート用ばね１０６，１０６と、からなる。収納体用ばね１０６，１０６の他端は、収納体用磁石ホルダ９１の上端に空けられた係止孔１０１ａ，１０１ａに掛けられている。
【００６４】
振動式のカート用発電機１００は、車輪４０（図２参照）に内蔵する場合に限らず、車体１１の任意の部位に固定することもできる。仮に車輪４０に内蔵する場合には、ピン１０５，１０５は、カバー部材４５からディスク部４２に向かって立てられる。そして、カート用磁石ホルダ１０１やカート用コイルホルダ１０３は、カバー部材４５とディスク部４２との間に配置される。
【００６５】
なお、磁石ホルダ１０１を固定し、コイルホルダ１０３を変位させてもよい。このとき、磁石１０２は変位せず、コイル１０４が変位する。
【００６６】
図１（ａ）を併せて参照する。振動式のカート用発電機１００を採用した場合には、手動カート１０を走行させた際に車体１１が受ける振動によって発電を行う。
【００６７】
図７及び図１０を参照する。図７には、カート用磁石ホルダ１０１が最上点に位置しているカート用発電機１００が示されている。図１０には、カート用磁石ホルダ１０１が最下点に位置しているカート用発電機１００が示されている。
【００６８】
車体１１（図１（ａ）参照）が振動を受けることにより、カート用磁石ホルダ１０１は、カート用ばね１０６の付勢力に抗して下降すると共に、カート用ばね１０６，１０６の付勢力により上昇する。即ち、カート用コイルホルダ１０３に対して、カート用磁石ホルダ１０１は、上下動する。このとき、カート用磁石１０２，１０２は、カート用コイル１０４の近傍を上下に変位する。これにより、カート用コイル１０４を貫通する磁束が変化する。電磁誘導によりカート用コイル１０４に起電力が生じ、誘導電流が発生する。
【００６９】
なお、振動式のカート用発電機１００を採用した場合のカート用信号送信器６０は、図４と同様の構成を採用することができ、振動式のカート用発電機１００で発電した電力により、電気信号を送信する際の作用についても図５と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、手動カート１０の走行経路（動線）を把握するためのシステムも、カート用発電機５０を用いた場合と同様のシステムを採用することができるため、詳細な説明は省略する。
【００７０】
ところで、手動カート１０に収納体７０を搭載した状態で手動カート１０を走行させると、手動カート用信号送信装置３０及び収納体情報送信ユニット８０の両方から電気信号が送信される虞がある。振動式のカート用発電機１００（図７参照）を採用した場合には、特に二重送信を有効に抑制することができる。理由を以下に説明する。
【００７１】
図１１を参照する。図１１には、収納体７０を持ち運んだ際のスペクトル強度と周波数との関係が示されている。縦軸にスペクトル強度が示され、横軸に周波数が示されている。それぞれ異なる人が収納体７０を運んだ際の関係が示されている。即ち、実線Ｌ１、一点鎖線Ｌ２、破線Ｌ３でそれぞれ収納体７０を持ち運んだ人が異なる。
【００７２】
図１１に示されるとおり、荷物収納部７１を持ち運んだ人が異なる場合であっても、ピークＰ１〜Ｐ３となる位置（周波数）は近似していることが分かった。このほかの全体的な変化の傾向についても概ね同じ変化をするといえる。
【００７３】
本発明者らが実験したところによると、振動発電機を用いた際の手動カート用信号送信装置３０についても、同様のことが言えることが分かった。一方、荷物収納部７１を持ち運ぶ際に発生する振動の周波数と、手動カート１０が移動した際に発生する振動の周波数とでは、ピークとなる周波数が異なることも分かった。
【００７４】
図８も併せて参照する。ピークとなる周波数を考慮して、収納体用ばね９６，カート用ばね１０６のばね定数や収納体用磁石ホルダ９１，カート用磁石ホルダ１０１の重量を設定することにより、収納体用磁石ホルダ９１，カート用磁石ホルダ１０１を適切に上下動させることができる。つまり、収納体用発電機９０若しくはカート用発電機１００の内部共振周波数を、荷物収納部７１若しくは手動カート１０が持ち運ばれた際のピーク周波数近辺に合わせ込むことができる。これにより、効率よく発電を行うことができる。加えて、荷物収納部７１と手動カート１０から発生する振動の周波数は、ピークが異なる。このため、それぞれに好ましいばね定数を設定すると、収納体用ばね９６，カート用ばね１０６のばね定数は、それぞれ異なることとなる。
【００７５】
ここで、収納体用ばね９６は、荷物収納部７１の持ち運び時に適したばね定数に設定される。このため、周波数の特性が異なる手動カート１０に収納体情報送信ユニット８０を取り付けた荷物収納部７１を搭載した場合、人が持ち運ぶことで伝わっていた振動若しくは加速度が荷物収納部７１に伝わらなくなる。よって、収納体用発電機９０は、十分な発電を行わなくなり、収納体７０は、信号を送信しない。
【００７６】
手動カート用信号送信装置３０は手動カートが移動することによって発電する構成である。よって、手動カート１０に荷物収納部７１を搭載した場合、収納体７０が信号を発信しなくとも、手動カート用信号送信装置３０から信号が送信されることとなる。これにより、手動カート１０に荷物収納部７１を搭載した場合に、荷物収納部７１からは電波が発信されない為、荷物収納部７１と手動カート１０から二重で信号を送信することを防止できる。
【００７７】
なお、収納体用発電機９０は、コイルに対する磁石の移動を振り子式の運動とすることもできる。つまり、磁石がある支点で支えられ、荷物収納部７１に加速度が加わると、磁石が支点を中心に振り子運動を行う。コイルが所定の位置に固定されていることで、磁石とコイルの相対運動が発生し、発電することが可能となる。
【００７８】
また、収納体発電機９０を、荷物収納部７１に重力方向に対して水平に取り付けることで、水平方向の加速度で発電してもよい。
【００７９】
このような振動式のカート用発電機１００を採用した場合においても本発明所定の効果を得ることができる。
【００８０】
さらに、カート用発電機１００に振動発電式の発電機が用いられる場合において、収納体用ばね９６のばね定数は、カート用ばね１０６のばね定数とは異なる。手動カート１０に荷物収納部７１を載せて手動カート１０を走行させた際に、ばね定数が異なるため、どちらか一方の発電機９０，１００のみが発電する構成にできる。結果、どちらか一方の信号送信器６０，１１０のみが電気信号を送信することになり、受信装置Ｒｅに無駄な情報が送信されることをより確実に防止することができる。
【００８１】
尚、本発明に用いられる手動カートは、ショッピングカートを例に説明したが、ゴルフカート等の手引きカートであっても適用可能である。この場合には、ゴルフバックが収納体であり、ゴルフカートが手動カートである。
【００８２】
カート用発電機に振動発電機を採用する場合には、カート用発電機を手動カートの機体に取り付けることもできる。
【００８３】
本発明の作用及び効果を奏する限りにおいて、本発明は実施例に限られない。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の動線検出システムは、ショッピングセンターに好適である。
【符号の説明】
【００８５】
１０…手動カート
３０…手動カート用信号送信装置
４０…車輪
５０，１００…カート用発電機
６０…カート用信号送信器
７０…収納体
７１…荷物収納部
９０…収納体用発電機
９２…収納体用磁石
９４…収納体用コイル
９６…収納体用ばね
１０２…カート用磁石
１０４…カート用コイル
１０６…カート用ばね
１１０…収納体用信号送信器
Ｓｙ…動線検出システム
Ｒｅ…受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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