(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上することを課題とする。【解決手段】無線通信装置は、接続先の基地局を検索するサーチ処理によって圏外と判定された場合、予め定めた送信パターンで電波を送信して、送信された電波を受信する。そして、無線通信装置は、送信された電波の送信パターンと、受信された電波の受信レベルのパターンとに基づいて、遮蔽状態であるか否かを判定する。その後、無線通信装置は、遮蔽状態であると判定された場合に、サーチ処理を抑制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続先の基地局装置を検索するサーチ処理によって圏外と判定された場合、予め定めた送信パターンで電波を送信する送信部と、
前記送信部によって送信された前記電波を受信する受信部と、
前記送信部によって送信された前記電波の送信パターンと、前記受信部によって受信された前記電波の受信レベルのパターンとに基づいて、遮蔽状態であるか否かを判定する判定部と、
前記遮蔽状態であると判定された場合に、前記サーチ処理を抑制する抑制部と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記受信レベルのパターンによって特定される受信電波の電界強度の変化が、前記送信パターンと同期している場合に、前記遮蔽状態にあると判定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記無線通信装置が前記サーチ処理に使用する複数の通信方式から１つの通信方式を選択し、選択した通信方式が使用する複数の周波数のうち１つの周波数を選択し、選択した通信方式の選択した周波数を用いて、前記送信パターンで前記電波を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記抑制部は、前記遮蔽状態ではないと判定された場合に、前記サーチ処理を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記抑制部は、前記サーチ処理の抑制中に、前記無線通信装置について所定値以上の加速度が検出された場合に、前記サーチ処理の抑制を解除して、前記サーチ処理を実行することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンの普及に伴い、トラフィックの混雑を回避するために、基地局の増設や対応Ｂａｎｄの追加が行われている。これにより、最近ではスマートフォン等の無線通信端末が、常に圏外となるケースは少なくなっている。
【０００３】
一方で、日常生活の中では、スポーツ等を行う場合や学校内において更衣室等のロッカーの中に長時間保管される場合もある。一般的にこれらのロッカー等は金属製のものが多く、金属により電波を遮蔽されることから、保管中の移動体多端末は圏外となる。このように、近年では、トラフィック環境としては、常に圏外になることは少ないながら、圏外環境に無線通信端末を放置しなければならない状態が発生している。
【０００４】
一般的にスマートフォンのような移動通信端末は、電波の良いところでは、周囲にある複数の基地局の中から、最も電波状況の良い基地局を選び接続し、電波の届かない圏外にいると判断した場合は、接続する基地局を探すためにサーチ処理であるキャリアサーチを繰り返す。このため、端末が圏外にある場合は、電波の良いところに比べ多くの電力を消費する。
【０００５】
近年では、無線通信端末の電力の消費を抑制する技術として、接続先の基地局を探索するキャリアサーチを開始する間隔を段階的に広げていき、電池の消費を抑える技術が知られている。例えば、圏外時に１度目のキャリアサーチを行って基地局が見つからない場合は、少し時間を空けて２回目のキャリアサーチを行い、それでも基地局が見つからない場合は、２回目のキャリアサーチ時よりも更に時間を空けて３回目のキャリアサーチを行う。
【０００６】
また、無線通信端末が圏外の時に、移動中か静止しているかを判別して、静止中であれば、無線部の電源供給を停止することで、キャリアサーチを抑制することで、電力消費を抑制する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１０７７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記技術では、電力消費を抑制できるとは言い難く、電力消費を抑制できたとしてもユーザの利便性が悪い。
【０００９】
例えば、近年の無線通信端末は、複数の通信方式を有しており、キャリアサーチは、通信方式ごとかつ各通信方式がサポートしている周波数帯（Ｂａｎｄ）ごとに行われる。したがって、キャリアサーチを開始する時間間隔を段階的に広げていく制御を行ったとしても、サポートする周波数帯数の増加に伴い、１回のキャリアサーチに要する時間が増加し、結果的にキャリアサーチに要する電力が増える。
【００１０】
また、静止中であればキャリアサーチを抑制する技術では、電波の混雑により一時的に圏外となってしまうような環境に放置した場合、一度圏外を検出した後は無線通信端末を移動させない限り圏内に復帰できなくなるので、ユーザの利便性はよくない。
【００１１】
１つの側面では、ユーザの利便性を向上することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の案では、無線通信装置は、接続先の基地局装置を検索するサーチ処理によって圏外と判定された場合、予め定めた送信パターンで電波を送信する送信部と、前記送信部によって送信された前記電波を受信する受信部とを有する。無線通信装置は、前記送信部によって送信された前記電波の送信パターンと、前記受信部によって受信された前記電波の受信レベルのパターンとに基づいて、遮蔽状態であるか否かを判定する判定部を有する。無線通信装置は、前記遮蔽状態であると判定された場合に、前記サーチ処理を抑制する抑制部を有する。
【発明の効果】
【００１３】
一実施形態によれば、ユーザの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１にかかる無線通信装置のキャリアサーチを説明する図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる無線通信装置のハードウェア構成例を説明する図である。
【図３】図３は、実施例１にかかる無線通信装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、バンドパスフィルタを説明する図である。
【図５】図５は、非遮蔽状態の時の送信パターンと受信レベルとの関係を説明する図である。
【図６】図６は、遮蔽状態の時の送信パターンと受信レベルとの関係を説明する図である。
【図７】図７は、処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願の開示する無線通信装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
［無線通信装置の処理の説明］
図１は、実施例１にかかる無線通信装置１０のキャリアサーチを説明する図である。ここで示す無線通信装置１０は、スマートフォンや携帯電話などの移動体端末やコンピュータなどの無線通信端末の一例である。
【００１７】
例えば、無線通信装置１０は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＷＣＤＭＡ（（登録商標）、Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ＧＳＭ（（登録商標）、Global  System  for  Mobile  Communications）の通信方式を有する。また、無線通信装置１０は、各通信方式について複数の周波数帯（対応Ｂａｎｄ）をサポートする。例えば、無線通信装置１０は、ＬＴＥ×２Ｂａｎｄ、ＷＣＤＭＡ×３Ｂａｎｄ、ＧＳＭ×３Ｂａｎｄをサポートする。
【００１８】
この無線通信装置１０は、電波の良いところでは、周囲にある複数の基地局の中から最も電波状況の良い基地局を選び接続する。一方、無線通信装置１０は、電波の届かない圏外にいると判断した場合は、接続する基地局を探すためのサーチ処理であるキャリアサーチを繰り返す。例えば、無線通信装置１０は、圏外になると、ＬＴＥ×２Ｂａｎｄ、ＷＣＤＭＡ×３Ｂａｎｄ、ＧＳＭ×３Ｂａｎｄの順でキャリアサーチを実行する。つまり、無線通信装置１０は、圏外になると、基地局と通信ができるまで、すなわち圏内なるまで、合計８Ｂａｎｄを順番にキャリアサーチする。
【００１９】
このような無線通信装置１０は、接続先の基地局を検索するキャリアサーチによって圏外と判定された場合、予め定めた送信パターンで電波を送信し、送信された電波を受信する。そして、無線通信装置１０は、送信された電波の送信パターンと、受信電波の受信レベルのパターンとに基づいて、遮蔽状態であるか否かを判定し、遮蔽状態であると判定された場合に、キャリアサーチを抑制する。
【００２０】
例えば、図１に示すように、無線通信装置１０は、山間部などの基地局との電波状況が弱い状態にある場合は、金属製ロッカー５０などに遮蔽された空間ではないので、通常通り、キャリアサーチを実行して、早期の圏内復帰を試みる。一方で、金属製のロッカー５０などに遮蔽された空間にある場合、電波がロッカー５０によって反射を繰り返し、ロッカー５０の外まで届きにくく、基地局を探すのが難しい。この場合、無線通信装置１０は、ロッカー５０の外に移動するまで、キャリアサーチを抑制して、電力消費を削減する。
【００２１】
このように、無線通信装置１０は、圏外になると電波を送信し、受信電波の電界強度のパターンが送信パターンと同期する場合、遮蔽状態と判定して通常のキャリアサーチを抑制する。したがって、無線通信装置１０は、消費電力を抑制できるとともに、ユーザ利便性も向上することができる。
【００２２】
［無線通信装置のハードウェア構成］
図２は、実施例１にかかる無線通信装置１０のハードウェア構成例を説明する図である。図２に示すように、無線通信装置１０は、無線装置１、加速度センサ２、ジャイロセンサ３、オーディオ入出力部４、メモリ５、表示装置６、プロセッサ７を有する。なお、ここで示したハードウェアは例示であり、地磁気センサなど他のハードウェアを有していてもよい。
【００２３】
無線装置１は、アンテナ１ａを用いて無線通信を実行する装置である。例えば、無線装置１は、上記通信方式および対応Ｂａｎｄをサポートし、キャリアサーチや無線通信を制御する。
【００２４】
加速度センサ２は、無線通信装置１０の加速度を検出してプロセッサ７や無線装置１に出力するセンサである。例えば、加速度センサ２は、３軸加速度センサを採用することができる。ジャイロセンサ３は、無線通信装置１０の角速度を検出してプロセッサ７や無線装置１に出力するセンサである。
【００２５】
オーディオ入出力部４は、マイクを介して音声を集音し、スピーカを介して音声を出力する装置である。メモリ５は、記憶装置の一例であり、プロセッサ７が実行するプログラムやデータなどを記憶する。表示装置６は、各種情報を表示する表示装置の一例であり、例えばディスプレイやタッチパネルなどである。
【００２６】
プロセッサ７は、無線通信装置１０全体の処理を司る処理部であり、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などである。例えば、プロセッサ７は、ハードディスクなどに記憶されるプログラムを読み出してメモリ５に展開して、各種プロセスを実行する。
【００２７】
［機能構成］
図３は、実施例１にかかる無線通信装置１０の機能構成例を示す機能ブロック図である。図３に示すように、無線通信装置１０は、送信部１１、受信部１２、無線部２０、制御部３０を有する。なお、ここで示した機能部は、あくまで一例であり、記憶部などを有していてもよい。
【００２８】
送信部１１は、無線通信装置１０が有する各通信方式に対応した複数の送信アンテナや無線通信装置１０が有する近距離無線の通信方式に対応した複数の送信アンテナを有し、各アンテナを用いて電波を送信する処理部である。例えば、送信部１１は、セルラー無線用アンテナを用いて電波を送信する。
【００２９】
受信部１２は、無線通信装置１０が有する各通信方式に対応した複数の受信アンテナや無線通信装置１０が有する近距離無線の通信方式に対応した複数の受信アンテナを有し、各アンテナを用いて電波を受信する処理部である。例えば、送信部１１は、セルラー無線用アンテナを用いて電波を受信する。
【００３０】
無線部２０は、ＬＴＥ無線部２１、ＷＣＤＭＡ無線部２２、ＧＳＭ無線部２３、モデム制御部２４を有し、これらによって無線通信を制御する処理部である。
【００３１】
ＬＴＥ無線部２１は、ＬＴＥを用いて無線通信を実行する処理部であり、ＬＴＥによる電波の送受信を実行する。ＷＣＤＭＡ無線部２２は、ＷＣＤＭＡを用いて無線通信を実行する処理部であり、ＷＣＤＭＡによる電波の送受信を実行する。ＧＳＭ無線部２３は、ＧＳＭを用いて無線通信を実行する処理部であり、ＧＳＭによる電波の送受信を実行する。
【００３２】
ここで、無線通信装置１０は、Ｂａｎｄ毎に使用する周波数帯が決められている。また送信と受信を同時に実行するために、その周波数帯の中でも送信で使用する周波数範囲と、受信で使用する周波数範囲は異なる。更に、無線部２０には受信で使用する周波数範囲以外を通過させないことを目的としてバンドパスフィルタを有している。
【００３３】
図４は、バンドパスフィルタを説明する図である。図４に示すように、バンドパスフィルタは、阻止域と通過域とを有し、通過域の周波数を通過させる。この結果、無線部２０は、一定範囲にある周波数の電波のみを受信する。例えば、送信で使用する周波数範囲と、受信で使用する周波数範囲は近接しており、送信で使用する周波数は、バンドパスフィルタを通過しにくいものの、その通過域に位置することから、完全に阻止することは出来ず、通常の使用状態においては、通信に影響を与えないごく微量なレベルは通過してしまう。
【００３４】
図３に戻り、モデム制御部２４は、判定部２５、サーチ処理部２６、遮蔽判定部２７を有し、これらによって、圏内圏外判定やキャリアサーチの制御を実行する。なお、モデム制御部２４は、例えばモデムプロセッサーなどの電子回路である。
【００３５】
判定部２５は、無線通信装置１０の電波状態が圏内か圏外かを判定する処理部である。具体的には、判定部２５は、一般的な携帯電話等と同様の手法で、圏内または圏外を判定する。例えば、判定部２５は、一定時間内に、いずれの基地局からも電波を受信できない場合や所定値以下のレベルの電波しか受信できない場合に、圏外と判定する。そして、判定部２５は、圏外と判定すると、圏外であることをサーチ処理部２６に通知する。
【００３６】
サーチ処理部２６は、キャリアサーチを実行する処理部である。具体的には、サーチ処理部２６は、判定部２５から圏外を通知されると、キャリアサーチを実行し、接続可能な基地局を検索する。そして、サーチ処理部２６は、接続可能な基地局が検索されるまで、つまり圏内になるまで、キャリアサーチを実行する。その後、サーチ処理部２６によって基地局が検索されると、無線部２０は、通常の無線通信を実行する。
【００３７】
遮蔽判定部２７は、無線通信装置１０が圏外になると、無線通信装置１０が置かれている状態が遮蔽状態か否かを判定し、判定結果に応じてキャリアサーチを制御する処理部である。具体的には、遮蔽判定部２７は、圏外と判定された場合、予め定めた送信パターンで送信部１１から電波を送信して、受信部１２を用いて電波を受信する。そして、遮蔽判定部２７は、電波の送信パターンと、受信電波の受信レベルのパターンとに基づいて、遮蔽状態であるか否かを判定する。
【００３８】
一般的に電波は、金属表面で反射、減衰する特性があるが、反射する量の方が支配的である。従って端末が金属等で囲われている状態で電波を送信すると、囲われている空間内で反射を繰り返し、自身の送信した電波を受信することが可能となる。遮蔽判定部２７は、このような特性を利用して、送信部１１で送信された電波を受信部１２で受信し、受信した結果から遮蔽状態か否かを判定する。
【００３９】
例えば、遮蔽判定部２７は、圏外になると、無線通信装置１０がサポートする通信方式の中から１つの通信方式を選択して、選択した通信方式でサポートする複数の周波数の中から１つの周波数帯を選択する。上記例では、遮蔽判定部２７は、８Ｂａｎｄのうちの１Ｂａｎｄを選択する。なお、ここではＬＴＥの１Ｂａｎｄを選択したとする。
【００４０】
そして、遮蔽判定部２７は、選択したＬＴＥを用いて、１秒間を送信し、３秒間送信を停止し、さらに１秒間を送信する送信パターンで電波を送信する。つまり、遮蔽判定部２７は、１秒間（送信）、３秒間（停止）、１秒間（送信）・・・を繰り返す。その後、遮蔽判定部２７は、受信電波の電界強度（ｄＢｍ）が送信パターンと同期している場合に、遮蔽状態と判定する。
【００４１】
例えば、遮蔽状態である場合、送信された電波は、遮蔽物の表面で反射を繰り返し、受信部１２で受信される。上述した通り、電波は金属表面では反射する量の方が支配的であるため、非遮蔽状態である場合に比べ、無線通信装置１０の周囲の送信周波数範囲における電界強度が強くなる。これにより上記バンドパスフィルタを通過する信号レベルも大きくなり、結果的に受信される信号のレベルは、非遮蔽状態におけるレベルに対し高いレベルとなる。
【００４２】
ここで送信パターンと受信レベルとの関係について説明する。図５は、非遮蔽状態の時の送信パターンと受信レベルとの関係を説明する図であり、図６は、遮蔽状態の時の送信パターンと受信レベルとの関係を説明する図である。図５に示すように、非遮蔽時は、無線通信装置１０から送信された電波が反射せずに拡散されることから、受信部１２が受信する電波の受信レベル（例えば電界強度）は常に小さく、送信パターン（送信波形）と同期しない。
【００４３】
一方、図６に示すように、遮蔽時は、無線通信装置１０から送信された電波が拡散せずに反射することから、受信部１２が受信する電波の受信レベル（例えば電界強度）は、送信パターン（送信波形）と同期する。つまり、遮蔽環境では、電波を送信した時に閾値以上の強いレベルの電波が受信され、電波を送信していない時は閾値以上の強いレベルの電波は受信されない。図６の例では、受信電波の信号レベルも、電波が送信された１秒間は一定値以上で強く、電波が送信されていない３秒間は一定値未満で弱い。
【００４４】
したがって、遮蔽判定部２７は、電波の送信パターンと受信電波の受信レベルの変化との関係が、図６のような状態であれば遮蔽状態と判定し、図５のような状態であれば非遮蔽状態と判定する。
【００４５】
そして、遮蔽判定部２７は、圏外時に遮蔽状態と判定すると、サーチ処理部２６に対して、キャリアサーチの一切の処理の抑制を指示する。この結果、サーチ処理部２６は、キャリアサーチを抑制する。
【００４６】
その後、遮蔽判定部２７は、一定値以上の加速度が検出された場合、再度遮蔽状態か否かを判定する。このとき、遮蔽判定部２７は、引き続き遮蔽状態と判定すると、キャリアサーチの抑制を指示し、非遮蔽状態と判定すると、サーチ処理部２６に対してキャリアサーチの開始を指示する。なお、再度遮蔽状態か否かを判定するタイミングは、加速度に限らず、例えばユーザが電源ボタンを押下した場合やタッチパネルへのタッチ操作などを採用することもできる。
【００４７】
制御部３０は、プロセッサなどの電子回路の一例であり、表示制御部３１、電源制御部３２、センサ制御部３３を有する。なお、表示制御部３１、電源制御部３２、センサ制御部３３は、プロセッサが有する電子回路の一例やプロセッサが実行するプロセスの一例である。
【００４８】
表示制御部３１は、ディスプレイやタッチパネルなどの表示部に各種情報を表示する処理部である。また、表示制御部３１は、表示部がタッチ操作されたことをモデム制御部２４の遮蔽判定部２７に通知する。
【００４９】
電源制御部３２は、電源の関する各種制御を実行する処理部である。また、電源制御部３２は、ユーザによって電源ボタンが押下されたことをモデム制御部２４の遮蔽判定部２７に通知する。
【００５０】
センサ制御部３３は、加速度センサ２やジャイロセンサ３が測定したセンサ値を取得して各種処理部に通知する処理部である。例えば、センサ制御部３３は、加速度センサ２によって測定された加速度をモデム制御部２４の遮蔽判定部２７に通知する。
【００５１】
［処理の流れ］
図７は、処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、判定部２５によって圏外が検知されると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、遮蔽判定部２７は、通信方式および周波数帯を選択し（Ｓ１０２）、指定される送信パターンで電波を送信する（Ｓ１０３）。
【００５２】
その後、電波を受信すると（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、遮蔽判定部２７は、送信パターンと受信電波の受信レベルのパターンとが一致するか否かを判定し（Ｓ１０５）、一致する場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、遮蔽状態と判定する（Ｓ１０６）。すると、遮蔽判定部２７は、キャリアサーチの一切の処理を停止する（Ｓ１０７）。
【００５３】
その後、遮蔽判定部２７が一定値以上の加速度を検知すると（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、Ｓ１０１以降の処理が繰り返される。なお、一定値以上の加速度を検知されるまでは（Ｓ１０８：Ｎｏ）、キャリアサーチの停止状態が継続される。
【００５４】
一方、Ｓ１０５において、遮蔽判定部２７が送信パターンと受信電波の受信レベルのパターンとが一致しないと判定した場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、非遮蔽状態であることから、サーチ処理部２６は、キャリアサーチを実行する（Ｓ１０９）。
【００５５】
また、Ｓ１０１において、判定部２５によって圏内が検知された場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、無線部２０によって通常の無線処理が実行される（Ｓ１１０）。
【００５６】
［効果］
上述したように、無線通信装置１０は、金属の遮蔽物に覆われた環境にある状態を検出した場合のみ、多くの電力を消費する圏外のキャリアサーチ動作を停止することにより、圏外時の電力消費を抑えることができる。また、無線通信装置１０は、金属等による遮蔽状態でない時は、圏外状態にあってもキャリアサーチを行うので、電波の混雑状況等によって一時的に圏外になった場合でも、電波の混雑状況が解消されれば、速やかに基地局に接続することができる。この結果、ユーザに不利益を与えることなく、圏外時の電力消費を抑えることができる。
【００５７】
また、複数の通信方式を有する場合でも、１つの通信方式だけで遮蔽状態か否かを判定できるので、通常のキャリアサーチを流用する場合に比べても、電力の消費を抑制することができる。
【実施例２】
【００５８】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００５９】
［遮蔽判定］
上記実施例では、ＬＴＥの１Ｂａｎｄを選択して遮蔽判定を行う例を説明したが、これに限定されるものではなく、周波数多重の各通信方式の各周波数帯を選択することができる。また、周波数多重の方式以外であっても、送信パターン等を予め測定して決定しておくことで、同様に適用することができる。なお、送信パターンも一例であり、実施例で説明したパターンに限定されるものではなく、３秒間隔で電波を送信するなど、他の送信パターンを採用することができる。
【００６０】
［解除操作］
上記実施例では、キャリアサーチの抑制処理の解除タイミングとして、加速度や電源ボタンなどを例示したが、これに限定されるものではなく、他の操作などを解除タイミングとすることができる。例えば、所定値以上の角速度を検知した場合、予め決めたボタン操作を検知した場合、予め決めたスワイプ操作を検知した場合、ロック解除操作を検知した場合など様々な操作を採用することができる。
【００６１】
［システム］
また、図３に示した各装置の各構成は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、任意の単位で分散または統合して構成することができる。例えば、サーチ処理部２６と遮蔽判定部２７とを統合することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６２】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６３】
また、無線通信装置１０は、プログラムを読み出して実行することで遮蔽判定方法を実行する情報処理装置として動作する。つまり、無線通信装置１０は、判定部２５、サーチ処理部２６、遮蔽判定部２７と同様の機能を実行するプログラムを実行する。この結果、無線通信装置１０は、判定部２５、サーチ処理部２６、遮蔽判定部２７と同様の機能を実行するプロセスを実行することができる。なお、この他の実施例でいうプログラムは、無線通信装置１０によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００６４】
このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Magneto−Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  無線通信装置
１１  送信部
１２  受信部
２０  無線部
２１  ＬＴＥ無線部
２２  ＷＣＤＭＡ無線部
２３  ＧＳＭ無線部
２４  モデム制御部
２５  判定部
２６  サーチ処理部
２７  遮蔽判定部
３０  制御部
３１  表示制御部
３２  電源制御部
３３  センサ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017163213.tif 000007
【図６】
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【図７】
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