(57)【要約】【課題】通信相手本人の確からしさを自動判断すること。【解決手段】  端末ＴＡの使用者が、端末ＴＢの使用者を確認の上で、端末ＴＡの通信手段に関する識別情報を端末ＴＢへ通知し、端末ＴＢの通信手段に関する識別情報を記憶部１０１−Ａに登録する。端末ＴＡは、電子メールを受信した場合に、記憶部１０１−Ａを参照して、電子メールの発信元の通信装置を特定する。端末ＴＡは、端末ＴＢに対して電子メールの発信操作の有無の問い合わせ情報を送信する。端末ＴＢは、問い合わせ情報を受信すると、問い合わせ情報の発信元の端末ＴＡを特定し、特定した端末ＴＡに対する発信操作に応じた操作情報を検索する。端末ＴＢは、記憶部１０１−Ｂから発信操作に応じた操作情報を検出したか否かを示す応答情報を端末ＴＡに送信する。端末ＴＡは、問い合わせ情報に対する応答情報を受信した場合に、応答情報に応じて受信した情報を提示する。【選択図】図１
2017163353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自通信装置の使用者と、自通信装置と異なる通信装置の使用者との確認に応じて自通信装置の通信手段に関する識別情報を前記異なる通信装置へ通知し、前記異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を記憶部に登録し、
自通信装置の前記通信手段によって情報を受信した場合に、前記記憶部を参照して、受信した前記情報の発信元の通信装置を特定し、
特定した前記通信装置に対して受信した前記情報の発信操作の有無の問い合わせ情報を送信し、
送信した前記問い合わせ情報に対する応答情報を受信した場合に、受信した前記応答情報に応じて受信した前記情報を提示する、
処理を行う制御部を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
受信した前記情報を提示する処理では、
受信した前記応答情報が特定した前記通信装置において前記発信操作がないことを示す情報である場合と、受信した前記応答情報が特定した前記通信装置において前記発信操作があることを示す情報である場合と、で区別可能なように受信した前記情報を提示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
受信した前記情報を提示する処理では、
受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において前記発信操作があることを示す情報である場合において、さらに、受信した前記応答情報が特定した前記通信装置において前記発信操作よりも所定時間前の時刻から前記発信操作の時刻までの間に特定した前記通信装置において生体認証が行われたことを示す情報である場合と、受信した前記応答情報が前記所定時間前の時刻から前記発信操作の時刻までの間に特定した前記通信装置において生体認証が行われなかったことを示す情報である場合と、で区別可能なように受信した前記情報を提示する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
受信した前記情報を提示する処理では、
受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において前記発信操作があることを示す情報である場合において、さらに、受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において生体認証を行わない設定であることを示す情報である場合と、受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において生体認証を行う設定であることを示す情報である場合と、で区別可能なように受信した前記情報を提示する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記記憶部に登録する処理では、
自通信装置の前記通信手段に関する前記識別情報を前記異なる通信装置へ通知する際に、自通信装置の電子署名および検証に用いる情報を前記異なる通信装置へ通知し、
前記異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を前記記憶部に登録する際に、前記異なる通信装置の電子署名および検証に用いる情報を登録し、
前記問い合わせ情報を送信する処理では、
自通信装置の前記電子署名および検証に用いる情報に基づいて電子署名した前記問い合わせ情報を送信し、
受信した前記情報を提示する処理では、
受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において前記問い合わせ情報に対する検証に失敗したことを示す情報である場合と、受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において前記問い合わせ情報に対する検証に失敗したことを示す情報である場合と、を区別可能なように受信した前記情報を提示する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項６】
受信した前記情報を提示する処理では、
受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において前記問い合わせ情報に対する検証に失敗したことを示す情報である場合に、受信した前記情報を提示しないことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
受信した前記情報を前記提示する処理では、
前記応答情報を受信しなかった場合、受信した前記情報を提示しないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記記憶部に記憶された前記異なる通信装置の各々についての前記通信手段に関する識別情報を前記異なる通信装置のうちの特定の通信装置に移行させる移行要求情報を受信した場合に、前記特定の通信装置に対して、前記移行要求情報を送信したか否かの第２問い合わせ情報を送信し、
送信した前記第２問い合わせ情報に対する第２応答情報を受信し、
受信した前記第２応答情報に応じて前記記憶部に記憶された前記異なる通信装置の各々についての前記通信手段に関する識別情報を前記特定の通信装置に移行させるか否かを決定する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項９】
自コンピュータの使用者と、自コンピュータと異なる通信装置の使用者との確認に応じて自通信装置の通信手段に関する識別情報を前記異なる通信装置へ通知し、前記異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を記憶部に登録し、
自通信装置の使用者による操作に対応する操作情報を前記記憶部に登録し、
自通信装置の前記通信手段によって発信操作の有無の問い合わせ情報を受信した場合に、前記記憶部を参照して、前記問い合わせ情報の発信元の通信装置を特定し、
前記記憶部を参照して、特定した前記通信装置に対する前記発信操作に応じた操作情報を検索し、
前記記憶部から前記発信操作に応じた前記操作情報を検出した場合、前記発信操作を行ったことを示す応答情報を特定した前記通信装置に送信し、前記記憶部から前記発信操作に応じた前記操作情報を検出できなかった場合、前記発信操作を行っていないことを示す応答情報を特定した前記通信装置に送信する、
処理を行う制御部を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記応答情報を特定した前記通信装置に送信する処理では、
受信した前記問い合わせ情報の発信元の通信装置を前記記憶部から特定できなかった場合、受信した前記問い合わせ情報に対する応答情報を送信しないことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記記憶部から前記発信操作に応じた前記操作情報を検出した場合、前記記憶部から、前記発信操作よりも所定時間前の時刻から前記発信操作の時刻までの間に特定した前記通信装置において生体認証に関する認証操作を検索する、
処理を行い、
前記応答情報を特定した前記通信装置に送信する処理では、
前記記憶部から前記認証操作に応じた前記操作情報を検出した場合、前記発信操作を行ったことを示し、前記認証操作を行ったことを示す応答情報を特定した前記通信装置に送信し、前記記憶部から前記認証操作に応じた前記操作情報を検出できなかった場合、前記発信操作を行ったことを示し、前記認証操作を行わなかったことを示す応答情報を特定した前記通信装置に送信する、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記記憶部から前記発信操作に応じた前記操作情報を検出した場合、自通信装置が前記生体認証を行うように設定されているか否かを判定する、
処理を行い、
前記認証操作を検索する処理では、
自通信装置が前記生体認証を行うように設定されていないと判定した場合、前記認証操作を検索せず、
前記応答情報を特定した前記通信装置に送信する処理では、
自通信装置が前記生体認証を行うように設定されていないと判定した場合に、前記発信操作を行ったことを示し、前記生体認証の設定が行われていないことを示す応答情報を特定した前記通信装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記記憶部に登録する処理では、
自通信装置の前記通信手段に関する前記識別情報を前記異なる通信装置へ通知する際に、自通信装置の電子署名および検証に用いる情報を前記異なる通信装置へ通知し、
前記異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を前記記憶部に登録する際に、前記異なる通信装置の電子署名および検証に用いる情報を登録し、
前記発信元の通信装置を特定する処理では、
受信した前記問い合わせ情報について、登録した前記異なる通信装置の前記電子署名および検証に用いる情報に基づいて前記電子署名を検証することにより、前記発信元の通信装置を特定し、
前記応答情報を送信する処理では、
前記電子署名の検証に失敗した場合、前記電子署名の検証に失敗したことを示す応答情報を送信する、
ことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記異なる通信装置のうちの特定の通信装置の記憶部に記憶された前記異なる通信装置の各々についての通信手段に関する識別情報を、自通信装置に移行させる移行要求情報の第２発信操作を行ったか否かの第２問い合わせ情報を受信し、
受信した前記第２問い合わせ情報に基づいて、前記記憶部を参照して、前記特定の通信装置に対する前記第２発信操作に対応する操作情報を検索し、
前記記憶部から前記第２発信操作に応じた前記操作情報を検出した場合、前記第２発信操作を行ったことを示す第２応答情報を前記特定の通信装置に送信し、前記記憶部から前記第２発信操作に応じた前記操作情報を検出できなかった場合、前記第２発信操作を行っていないことを示す第２応答情報を前記特定の通信装置に送信する、
ことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項１５】
通信装置が、
自通信装置の使用者と、自通信装置と異なる通信装置の使用者との確認に応じて自通信装置の通信手段に関する識別情報を前記異なる通信装置へ通知し、前記異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を記憶部に登録し、
自通信装置の前記通信手段によって情報を受信した場合に、前記記憶部を参照して、受信した前記情報の発信元の通信装置を特定し、
特定した前記通信装置に対して受信した前記情報の発信操作の有無の問い合わせ情報を送信し、
送信した前記問い合わせ情報に対する応答情報を受信した場合に、受信した前記応答情報に応じて受信した前記情報を提示する、
処理を実行することを特徴とする操作者本人確認方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
自コンピュータの使用者と、自コンピュータと異なる通信装置の使用者との確認に応じて自コンピュータの通信手段に関する識別情報を前記異なる通信装置へ通知し、前記異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を記憶部に登録し、
自コンピュータの前記通信手段によって情報を受信した場合に、前記記憶部を参照して、受信した前記情報の発信元の通信装置を特定し、
特定した前記通信装置に対して受信した前記情報の発信操作の有無の問い合わせ情報を送信し、
送信した前記問い合わせ情報に対する応答情報を受信した場合に、受信した前記応答情報に応じて受信した前記情報を提示する、
処理を実行させるための操作者本人確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、操作者本人確認方法、および操作者本人確認プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、差出人、題名、本文を本来のものとは違うように偽った成りすましメールがある。そこで、従来、２つの通信装置間においてメールの発信、受信が行われる際に、ＰＧＰ（Ｐｒｅｔｔｙ  Ｇｏｏｄ  Ｐｒｉｖａｃｙ）やＳ／ＭＩＭＥ（Ｓｅｃｕｒｅ／Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）、ＤＫＩＭ（ＤｏｍａｉｎＫｅｙｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  Ｍａｉｌ）などによりメールの詐称を抑制する技術がある。
【０００３】
また、従来、電源投入直後、または画面の表示を消したり、一定時間無操作である場合などに、携帯端末装置などがロックされ、解除するまで操作できない技術がある。例えば、ロック解除には、例えば、本人のみが知っているパスワードやジェスチャー入力、指紋や虹彩などの生体認証などがある。
【０００４】
また、２つの通信装置間において、メールアドレス、メッセージＩＤ、電話番号などの通信手段の情報を、実際に通信装置の利用者同士が会った上で交換することがある。例えば、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード（登録商標）、パスコードなどを利用して通信手段の情報が交換される。
【０００５】
先行技術としては、例えば、着信側通話端末が、発信側通話端末からの通話アクセスを受けたときに、発信側通話端末の発信者の生体認証の認証結果に基づいて通話を許可するか拒否するかの通話制御を行う技術が公知である（例えば、以下特許文献１参照。）。また、例えば、無線携帯端末による利用者の認証システムにおいて、無線携帯端末の利用と、利用の時刻とを蓄積しておき、蓄積した情報を認証センターに伝達し、検出された利用と利用の時刻を利用者に該当する基準情報と比較して利用者本人の一致度を演算する技術が公知である（例えば、以下特許文献２参照。）。
【０００６】
また、例えば、移動機と基地局とが通信を行ったとき、その通信に固有な通信履歴を移動機と基地局との両方の不揮発性メモリに格納し、所定のタイミングなどに移動機、基地局の両方の通信履歴を比較する技術がある（例えば、以下特許文献３参照。）。例えば、不正移動機が存在すれば、例えば不正移動機が通信を行った後に正規移動機が通信を行うと、正規移動機及び基地局の間で通信履歴の不一致が発生し、不正移動機の存在が判る。また、例えば、電話システムにおいて、秘密鍵を用いて、通話時に送受信するメッセージに署名を施すことにより、通話の相手の認証が可能な技術がある（例えば、以下特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１１６５４５号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４３７６号公報
【特許文献３】特開平１０−１９１４５７号公報
【特許文献４】特開２００５−２７７６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術では、通信装置が、メール、電話、メッセージなどの情報を受信した際に、通信手段の情報を交換する際に会った相手本人の操作によって送信された情報であるかが分からないという問題点がある。
【０００９】
１つの側面では、本発明は、通信相手本人の確からしさを自動判断できる通信装置、操作者本人確認方法、および操作者本人確認プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面によれば、自通信装置の使用者と、自通信装置と異なる通信装置の使用者との確認に応じて自通信装置の通信手段に関する識別情報を前記異なる通信装置へ通知し、前記異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を記憶部に登録し、自通信装置の前記通信手段によって情報を受信した場合に、前記記憶部を参照して、受信した前記情報の発信元の通信装置を特定し、特定した前記通信装置に対して受信した前記情報の発信操作の有無の問い合わせ情報を送信し、送信した前記問い合わせ情報に対する応答情報を受信した場合に、受信した前記応答情報に応じて受信した前記情報を提示する通信装置、操作者本人確認方法、および操作者本人確認プログラムが提案される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、通信相手本人の確からしさを自動判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、通信装置の一動作例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施例１に係るシステム例を示す説明図である。
【図３】図３は、端末Ｔｉのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、成り済まし防止サーバのハードウェア構成例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施例１に係るシステムの機能的構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、成りすまし防止アプリのメニュー例を示す説明図である。
【図７】図７は、実施例１に係る知人登録処理の一動作例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施例１に係るメール受信時の本人確認処理の一動作例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、危険度に応じたメール表示例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、メール受信側の端末におけるユースケース例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、ユースケースｄにおける操作履歴情報例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、ユースケースｅにおける操作履歴情報例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、ユースケースｆにおける操作履歴情報例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、ユースケースｇにおける操作履歴情報例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、実施例１に係るメール受信側の端末による本人確認処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例１に係るメール発信元の端末による操作履歴確認処理手順例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例２に係るシステムの機能的構成例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係る知人登録処理の一動作例を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は、実施例２に係るメール受信時の本人確認処理の一動作例を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、実施例３に係るシステムの機能的構成例を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、実施例３に係るメッセージ受信時の本人確認処理の一動作例を示すシーケンス図である。
【図２２】図２２は、実施例４に係るシステム例を示す説明図である。
【図２３】図２３は、実施例４に係るシステムの機能的構成例を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、実施例４に係る知人登録処理の一動作例を示すシーケンス図である。
【図２５】図２５は、実施例４に係るメール受信時の本人確認処理の一動作例を示すシーケンス図である。
【図２６】図２６は、実施例５に係るシステム例を示す説明図である。
【図２７】図２７は、固定電話機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２８】図２８は、実施例５に係るシステムの機能的構成例を示すブロック図である。
【図２９】図２９は、実施例５に係る知人登録処理の一動作例を示すシーケンス図である。
【図３０】図３０は、実施例５に係る電話着信時の本人確認処理の一動作例を示すシーケンス図である。
【図３１】図３１は、実施例６に係る端末の一動作例を示す説明図である。
【図３２】図３２は、実施例６に係るシステムの機能的構成例を示すブロック図である。
【図３３】図３３は、実施例６に係る知人登録処理の一動作例を示すシーケンス図である。
【図３４】図３４は、実施例６に係る本人情報および知人情報の交換処理の一動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る通信装置、操作者本人確認方法、および操作者本人確認プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、通信装置の一動作例を示す説明図である。通信装置は、通信相手本人の確からしさを自動判断するコンピュータである。ここで、通信装置は、通話機能、メール機能、メッセージ機能などの通信を行う装置である。通信装置としては、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末装置、ＰＣ、固定電話機などが挙げられる。図１では、通信装置の例として、携帯端末装置を挙げる。
【００１５】
通信装置である端末ＴＡは、例えば、人物Ａが使用者および所有者である。通信装置である端末ＴＢは、例えば、人物Ｂが使用者および所有者である。ここで、端末ＴＡ、端末ＴＢ、後述する端末ＴＣなどのように各人物の端末を「端末Ｔｉ（ｉ＝Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・）」と表記する場合がある。端末Ｔｉは、例えば、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末装置が挙げられるが、ＰＣなどであってもよい。
【００１６】
従来、２つの通信装置間において、メールアドレス、メッセージＩＤ、電話番号などの通信手段の情報を、実際に通信装置の利用者同士が会った上で交換することがある。例えば、ＱＲコード、パスコードなどを利用して通信手段の情報が交換される。
【００１７】
しかしながら、通信装置が、メール、電話、メッセージなどの情報を受信した際に、通信手段の情報を交換する際に会った相手本人の操作によって送信された情報であるかが分からないという問題点がある。
【００１８】
本実施の形態では、通信装置は、本人を確認して通信手段に関する識別情報を登録しておき、情報の受信時に発信元が登録済みの場合、発信操作の有無を発信元に問合せ、問合せに対する応答に基づき受信した情報を提示する。これにより、通信相手本人の確からしさを自動判断する。
【００１９】
自通信装置である端末ＴＡは、端末ＴＡの使用者が、端末ＴＡと異なる通信装置である端末ＴＢの使用者を確認の上で、端末ＴＡの通信手段に関する識別情報を端末ＴＢへ通知し、端末ＴＢの通信手段に関する識別情報を記憶部１０１−Ａに登録する。
【００２０】
端末ＴＡの通信手段としては、電話、電子メールアプリケーション（以下、省略して「メール」や「電子メール」とも称する。）、メッセージアプリケーション（以下、省略して「メッセージアプリ」とも称する。）などが挙げられる。電話の場合、通信手段に関する識別情報は、例えば、電話番号である。電子メールアプリの場合、通信手段に関する識別情報は、例えば、メールアドレスである。メッセージアプリの場合、通信手段に関する識別情報は、例えば、メッセージアプリのＩＤである。
【００２１】
これにより、図１（１）に示すように、識別情報が交換されるため、端末ＴＡが有する記憶部１０１−Ａに端末ＴＢの通信手段に関する識別情報が登録される。また、図１（１）に示すように、識別情報が交換されるため、端末ＴＢが有する記憶部１０１−Ｂに端末ＴＡの通信手段に関する識別情報が登録される。
【００２２】
つぎに、端末ＴＡは、通信手段によって情報を受信した場合に、記憶部１０１-Ａを参照して、受信した情報の発信元の通信装置を特定する。ここでの情報は、例えば、電子メール、音声データ、メッセージである。音声データとは、電話の際に受信する情報である。ここでは、端末ＴＡは、電子メールを受信し、受信した電子メールの発信元を端末ＴＢと特定する。
【００２３】
図１（２）に示すように、端末ＴＡは、特定した通信装置に対して受信した情報の発信操作の有無の問い合わせ情報を送信する。
【００２４】
ここで、端末ＴＢは、使用者による操作に対応する操作情報を記憶部１０１−Ｂに登録しておく。端末ＴＢは、問い合わせ情報を受信すると、記憶部１０１−Ｂを参照して、問い合わせ情報の発信元の通信装置を特定する。問い合わせ情報の発信元として端末ＴＡが特定される。そして、端末ＴＢは、記憶部１０１−Ｂを参照して、特定した端末ＴＡに対する発信操作に応じた操作情報を検索する。
【００２５】
端末ＴＢは、記憶部１０１−Ｂから発信操作に応じた操作情報を検出した場合、発信操作を行ったことを示す応答情報を特定した端末ＴＡに送信する。また、端末ＴＢは、記憶部１０１−Ｂから発信操作に応じた操作情報を検出できなかった場合、発信操作を行っていないことを示す応答情報を特定した端末ＴＡに送信する。
【００２６】
図１（３）に示すように、端末ＴＡは、送信した問い合わせ情報に対する応答情報を受信した場合に、受信した応答情報に応じて受信した情報を提示する。例えば、応答情報が、端末ＴＢにおいて発信操作を行っていることを示す場合、端末ＴＡは、メールをそのままディスプレイなどに表示する。
【００２７】
例えば、応答情報が、端末ＴＢにおいて発信操作を行っていないことを示す場合、端末ＴＡは、メールを表示しなかったり、メールを表示する際に、安全でないことを示す情報を付加して表示してもよい。端末ＴＡは、例えば、応答情報が発信操作を行っていることを示す場合と応答情報が発信操作を行っていないことを示す場合とでメールの背景の色が異なるように表示してもよい。
【００２８】
（実施例１）
実施例１は、図１に示したように、携帯端末装置においてメールや音声データを受信した際に、発信元にメールや音声データの発信操作の有無を問い合わせ、問い合わせに対する応答に応じてメールや音声データを提示する。
【００２９】
図２は、実施例１に係るシステム例を示す説明図である。システム２００は、例えば、端末ＴＡと、端末ＴＢと、成りすまし防止サーバ２０１と、を有する。端末ＴＡと、端末ＴＢと、成りすまし防止サーバ２０１とは、例えば、ネットワーク２０２を介して接続される。図２の例では、端末が２台しかないが、台数は特に制限しない。また、図２には、成りすまし防止サーバ２０１を介する例を挙げるが、端末ＴＡと端末ＴＢとの通信を行うことが可能であれば、成りすまし防止サーバ２０１がなくてもよい。
【００３０】
（端末Ｔｉのハードウェア構成例）
図３は、端末Ｔｉのハードウェア構成例を示すブロック図である。端末Ｔｉは、例えば、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末装置が挙げられる。
【００３１】
端末Ｔｉは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、不揮発メモリ３０４と、を有する。さらに、端末Ｔｉは、無線通信回路３０５と、各種センサ３０７と、オーディオＩ／Ｆ３０８と、タッチパネル３０９と、を有する。ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、不揮発メモリ３０４と、各種センサ３０７と、オーディオＩ／Ｆ３０８と、タッチパネル３０９と、アクティブタグ３１０と、の各部は、バス３００によって接続される。
【００３２】
ここで、ＣＰＵ３０１は、端末Ｔｉの全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。不揮発メモリ３０４は、書き込み可能なメモリであって、所定のデータを保持する。例えば、書き込みか可能な不揮発メモリ３０４としては、フラッシュメモリが挙げられる。また、上述した記憶部１０１は、例えば、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、不揮発メモリ３０４などの記憶装置によって実現される。
【００３３】
アンテナ３０６は、他の装置と無線通信する電波を送受信する。無線通信回路３０５は、アンテナ３０６を介して受信した無線電波を受信信号として出力し、送信信号を無線電波としてアンテナ３０６を介して送信する。
【００３４】
各種センサ３０７は、例えば、近接センサと、照度センサと、加速度センサと、カメラと、などが挙げられる。生体認証ロックの機能がある場合、各種センサ３０７には、生体認証の種類に応じたセンサが設けられる。
【００３５】
生体認証ロックとは、端末Ｔｉのセキュリティ機能の一種である。生体認証ロックでは、例えば、後述するタッチパネル３０９に対して一定時間操作がない場合に、タッチパネル３０９に対する操作が無効になり、生体認証に成功すると、タッチパネル３０９に対する操作が有効になる。生体認証ロックでは、タッチパネル３０９に対する操作が無効の場合に、生体認証に失敗すると、タッチパネル３０９に対する操作が無効のままである。生体認証は、例えば、タッチパネル３０９や各種センサ３０７などを利用して、利用者の識別情報を新たに取得する。基準となる利用者の識別情報は、予め上述したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、不揮発メモリ３０４などの記憶装置に記憶されてあることとする。そして、生体認証では、新たに取得した識別情報と、記憶部１０１−ｉに記憶された識別情報とが一致するか否かを判定する。この判定方法については既存の技術を用いればよいため、詳細な説明を省略する。生体認証としては、例えば、顔認証、声認証、虹彩認証、指紋認証、静脈認証、などが挙げられる。
【００３６】
オーディオＩ／Ｆ３０８としては、例えば、マイクやスピーカなどが挙げられる。マイクは、音を電気信号に変換する機能を有する。スピーカは、電気信号を物理振動に変えて、音楽や音声などの音を生み出す機能を有する。例えば、ＣＰＵ３０１は、マイクとスピーカとを利用して通話の機能を実現する。
【００３７】
タッチパネル３０９は、表示の機能と操作入力を受け付ける機能との２つの機能を有するタッチパネル型のディスプレイである。タッチパネル３０９は、コンピュータなどの外部から受けた画像情報をディスプレイなどで表示する。ディスプレイは、例えば、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶ディスプレイなどを採用することができる。
【００３８】
アクティブタグ３１０は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）通信を行うことが可能なタグである。端末Ｔｉは、例えば、ＮＦＣ対応の携帯端末である。アクティブタグ３１０は、例えば、３つの動作モードを有する。
【００３９】
１つ目の動作モードは、ＩＣカード／ＮＦＣタグとして利用するモードである。アクティブタグ３１０がＩＣカード／ＮＦＣタグとして利用さえる場合、セキュアな記録領域はアクセスされる。２つ目の動作モードは、端末Ｔｉをカード・リーダ／ライタとして利用するモードである。アクティブタグ３１０がカード・リーダ／ライタとして利用される場合、セキュアな記録領域はアクセスされる。３つ目の動作モードは、端末Ｔｉ同士で互いに情報をやり取りするモードである。端末Ｔｉ同士で互いに情報をやり取りする際には、例えば、ＮＤＥＦ（ＮＦＣ  Ｄａｔａ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）と呼ばれるフォーマットにより情報が交換可能である。例えば、この情報交換の際には、他方の端末Ｔｉはセキュアな記録領域をアクセスできない。
【００４０】
（成り済まし防止サーバ２０１のハードウェア構成例）
図４は、成り済まし防止サーバのハードウェア構成例を示す説明図である。図４において、成り済まし防止サーバ２０１は、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）４０３と、ディスクドライブ４０４と、ディスク４０５と、を有する。また、各構成部は、バス５００によってそれぞれ接続される。
【００４１】
ここで、ＣＰＵ４０１は、成り済まし防止サーバ２０１の全体の制御を司る。メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることにより、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させる。
【００４２】
Ｉ／Ｆ４０３は、通信回線を通じてネットワーク２０２に接続され、ネットワーク２０２を介して他のコンピュータに接続される。Ｉ／Ｆ４０３は、ネットワーク２０２と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ４０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４３】
ディスクドライブ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御に従ってディスク４０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク４０５は、ディスクドライブ４０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク４０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４４】
なお、成り済まし防止サーバ２０１は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、キーボード、マウス、ディスプレイなどを有することにしてもよい。
【００４５】
（実施例１に係るシステムの機能的構成例）
図５は、実施例１に係るシステムの機能的構成例を示すブロック図である。システム２００は、上述したように、端末ＴＡと、端末ＴＢと、成りすまし防止サーバ２０１と、を有する。
【００４６】
端末Ｔｉのメールアプリ５０１や成りすまし防止アプリ５０２は、メールアプリ５０１−ｉ、成りすまし防止アプリ５０２−ｉと表す場合がある。端末Ｔｉの各種機能部は、機能部と、「−ｉ」とによって表す場合がある。
【００４７】
端末Ｔｉは、メールアプリ５０１−ｉと、成りすまし防止アプリ５０２−ｉと、を有する。ここでは、詳細例として、メールの受信例を挙げるため、メールアプリ５０１-ｉを挙げたが、これに限らず、電話アプリなどであってもよい。
【００４８】
成りすまし防止サーバ２０１は、成りすまし防止アプリ５０２−ｉ間の情報を中継する。
【００４９】
ここで、メールアプリ５０１−ｉと、成りすまし防止アプリ５０２−ｉとは、自端末Ｔｉが有するＣＰＵ３０１がアクセス可能なＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、不揮発メモリ３０４などの記憶装置に記憶されたプログラムにコーディングされている。ＣＰＵ３０１が記憶装置から該プログラムを読み出して、プログラムにコーディングされている処理を実行する。これにより、メールアプリ５０１−ｉと、成りすまし防止アプリ５０２−ｉが実行可能となる。各プログラムの処理結果は、例えば、自端末Ｔｉが有するＲＡＭ３０３、ＲＯＭ３０２、不揮発メモリ３０４などの記憶部１０１−ｉに記憶される。また、知人情報５２１−ｉ、本人情報５２２−ｉ、Ｔｉの公開鍵、Ｔｉの秘密鍵などの各種情報は、自端末Ｔｉが有するＲＡＭ３０３、ＲＯＭ３０２、不揮発メモリ３０４などの記憶部１０１−ｉに記憶される。
【００５０】
成りすまし防止アプリ５０２−ｉは、知人登録管理部５１１−ｉと、受信着信管理部５１２−ｉと、操作履歴管理部５１３−ｉと、本人判断部５１４−ｉと、を有する。各機能部は、成りすまし防止アプリ５０２−ｉのプログラムにコーディングされてある。
【００５１】
成りすまし防止アプリ５０２−ｉの各機能の詳細な説明の前に、成りすまし防止アプリ５０２−ｉを実行時に各利用者が機能を選択する場合の選択画面例を図６に示す。
【００５２】
図６は、成りすまし防止アプリのメニュー例を示す説明図である。画面６００は、タッチパネル３０９などに表示される。画面６００は、例えば、「知人登録」ボタン、「本人登録」ボタン、「本人／知人情報移行」ボタンを有する。
【００５３】
「知人登録」ボタンが押下されると、新たに知人の情報や知人の通信手段の情報などを記憶する際の知人登録機能が選択される。「本人登録」ボタンが押下されると、後述する実施例６などに示すように端末Ｔｉの変更時などに所有者や使用者の情報を記憶する際の本人登録機能が選択される。
【００５４】
「本人／知人情報移行」ボタンが押下されると、後述する実施例６などに示すように端末Ｔｉの変更時などに既存の端末Ｔｉから新規の端末Ｔｉに知人情報５２１や本人情報５２２を移行させる際の本人／知人情報移行機能が選択される。
【００５５】
図５に示す知人登録管理部５１１−ｉは、自通信装置の使用者が、自通信装置と異なる通信装置の使用者を確認の上で、自通信装置の通信手段に関する識別情報を異なる通信装置へ通知する。知人登録管理部５１１−ｉは、異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を記憶部１０１−ｉに登録する。
【００５６】
図７は、実施例１に係る知人登録処理の一動作例を示すシーケンス図である。人物Ａと人物Ｂとが実際に会った場合に、端末ＴＡは、人物Ａの操作に応じて、成りすまし防止アプリ５０２−Ａを起動する（ステップＳ７０１）。そして、端末ＴＢは、人物Ｂの操作に応じて成りすまし防止アプリ５０２−Ｂを起動する（ステップＳ７０２）。端末ＴＡと端末ＴＢとは、画面６００などを用いて知人登録機能を動作させる。
【００５７】
ここでは、例えば、知人登録管理部５１１−ｉは、知人登録機能として、加速度センサなどを用いたシェイク登録機能などを利用する。そして、人物Ａは端末ＴＡをシェイクし、人物Ｂは端末ＴＢをシェイクする。これにより、知人登録管理部５１１−Ａは、例えば、端末ＴＡの位置情報と時刻と端末情報を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ７０３）。また、知人登録管理部５１１−Ｂは、例えば、端末ＴＢの位置情報と時刻と端末情報を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ７０４）。
【００５８】
そして、成りすまし防止サーバ２０１は、受信した各情報に基づいて、時刻と位置情報が近い端末情報を検索する（ステップＳ７０５）。ここで位置情報が近いとは、例えば、位置情報が示す位置間の距離が所定の距離以内であることを示す。時刻が近いとは、時刻間の時間が定められた時間以内であることを示す。
【００５９】
成りすまし防止サーバ２０１は、例えば、端末ＴＡの位置情報および時刻のそれぞれが近い端末ＴＢの位置情報および時刻を検出する。そして、成りすまし防止サーバ２０１は、端末ＴＡに端末ＴＢの情報を送信し、端末ＴＢに端末ＴＡの情報を送信する（ステップＳ７０６）。端末Ｔｉの情報は、例えば、端末Ｔｉの使用者や所有者の名前などの情報である。知人登録管理部５１１−Ａは、端末ＴＢの情報を受信する（ステップＳ７０７）。知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＡの情報を受信する（ステップＳ７０８）。
【００６０】
知人登録管理部５１１−Ａは、例えば、端末ＴＢの情報に基づいて、端末ＴＢの所有者の名前などを提示し、登録するか否かを人物Ａに問い合わせて、人物Ｂの登録の可否を受け付ける（ステップＳ７０９）。そして、知人登録管理部５１１−Ａは、利用者の操作によって人物Ｂの情報を登録することを受け付けた場合、登録要求を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ７１１）。
【００６１】
知人登録管理部５１１−Ｂは、例えば、端末ＴＡの情報に基づいて、端末ＴＡの所有者の名前などを提示し、登録するか否かを人物Ｂに問い合わせて、人物Ａの登録の可否を受け付ける（ステップＳ７１０）。そして、知人登録管理部５１１−Ｂは、利用者の操作によって人物Ａの情報を登録することを受け付けた場合、登録要求を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ７１２）。成りすまし防止サーバ２０１は、各登録要求を中継する（ステップＳ７１３）。
【００６２】
知人登録管理部５１１−Ａは、例えば、端末ＴＢの登録要求を受信する（ステップＳ７１４）。知人登録管理部５１１−Ａは、例えば、成りすまし防止サーバ２０１からの端末ＴＢの登録要求に対する利用者からの可否を受け付ける（ステップＳ７１６）。ここでは、知人登録管理部５１１−Ａは、利用者から登録してよいことの入力を受け付けたとする。知人登録管理部５１１−Ａは、例えば、端末ＴＡの通信手段の情報を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ７１７）。ここで、通信手段の情報とは、電話番号、メールアドレス、メッセージアプリのＩＤなどが挙げられる。
【００６３】
一方、知人登録管理部５１１−Ｂは、例えば、端末ＴＡからの登録要求を受信する（ステップＳ７１５）。知人登録管理部５１１−Ｂは、例えば、成りすまし防止サーバ２０１からの端末ＴＡの登録要求に対する利用者からの可否を受け付ける（ステップＳ７１８）。知人登録管理部５１１−Ｂは、例えば、端末ＴＢの通信手段の情報を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ７１９）。
【００６４】
成りすまし防止サーバ２０１は、例えば、各端末Ｔｉの通信手段の情報を中継する（ステップＳ７２０）。そして、知人登録管理部５１１−Ａは、端末ＴＢの通信手段の情報を端末ＴＢの情報に関連付けて受信する（ステップＳ７２１）。つぎに、知人登録管理部５１１−Ａは、端末ＴＢの通信手段の情報を端末ＴＢの情報に関連付けて知人情報５２１−Ａへ登録する（ステップＳ７２３）。また、知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＡの通信手段に関する識別情報を受信する（ステップＳ７２２）。つぎに、知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＡの通信手段に関する識別情報を端末ＴＡの情報に関連付けて知人情報５２１−Ｂへ登録する（ステップＳ７２４）。
【００６５】
これにより、人物Ａと人物Ｂとが実際に会った場合における通信手段の情報を交換できる。
【００６６】
つぎに、操作履歴管理部５１３−ｉは、自通信装置の使用者による各操作に対応する操作情報を記憶部に登録する。操作は、例えば、メール送信操作、生体認証によるロック解除操作などが挙げられる。
【００６７】
ここで、情報を受信する場合の端末Ｔｉの動作について説明する。知人登録管理部５１１−ｉは、例えば、自通信装置の通信手段によって情報を受信した場合に、記憶部１０１を参照して、受信した情報の発信元の通信装置を特定する。通信手段は、メールパアプリ、電話アプリ、メッセージアプリなどが挙げられる。ここで、受信する情報は、例えば、電子メール、電話、チャットやメッセージなどが挙げられる。
【００６８】
受信着信管理部５１２−ｉは、特定した通信装置に対して受信した情報の発信操作の有無の問い合わせ情報を送信する。
【００６９】
本人判断部５１４−ｉは、送信した問い合わせ情報に対する応答情報を受信した場合に、受信した応答情報に応じて受信した情報を提示する。詳細な提示方法は図９や図１０などを用いて後述する。
【００７０】
つぎに、問い合わせ情報を受信する場合の端末Ｔｉの動作について説明する。知人登録管理部５１１−ｉは、自通信装置の通信手段によって発信操作の有無の問い合わせ情報を受信した場合に、記憶部１０１を参照して、問い合わせ情報の発信元の通信装置を特定する。
【００７１】
操作履歴管理部５１３−ｉは、記憶部１０１−ｉを参照して、特定した通信装置に対する発信操作に応じた操作情報を検索する。
【００７２】
操作履歴管理部５１３−ｉは、記憶部１０１−ｉから発信操作に応じた操作情報を検出した場合、発信操作を行ったことを示す応答情報を特定した通信装置に送信する。一方、操作履歴管理部５１３ｉは、記憶部１０１−ｉから発信操作に応じた操作情報を検出できなかった場合、発信操作を行っていないことを示す応答情報を特定した通信装置に送信する。
【００７３】
操作履歴管理部５１３−ｉは、問い合わせ情報の発信元の通信装置を記憶部１０１−ｉから特定できなかった場合、問い合わせ情報に対する応答情報を送信しない。
【００７４】
操作履歴管理部５１３−ｉは、記憶部１０１−ｉから発信操作に応じた操作情報を検出した場合、自通信装置が生体認証を行うように設定されているか否かを判定する。操作履歴管理部５１３−ｉは、自通信装置が生体認証を行うように設定されていないと判定した場合に、発信操作を行ったことを示し、生体認証の設定が行われていないことを示す応答情報を特定した前記通信装置に送信する。
【００７５】
また、操作履歴管理部５１３−ｉは、記憶部１０１−ｉから発信操作に応じた操作情報を検出した場合、記憶部１０１−ｉから、発信操作よりも所定時間前の時刻から発信操作の時刻までの間に特定した通信装置において生体認証に関する認証操作を検索する。
【００７６】
そして、操作履歴管理部５１３−ｉは、記憶部１０１−ｉから認証操作に応じた操作情報を検出した場合、発信操作を行ったことを示し、認証操作を行ったことを示す応答情報を特定した通信装置に送信する。操作履歴管理部５１３−ｉは、記憶部１０１−ｉから認証操作に応じた操作情報を検出できなかった場合、発信操作を行ったことを示し、認証操作を行わなかったことを示す応答情報を特定した通信装置に送信する。
【００７７】
図８は、実施例１に係るメール受信時の本人確認処理の一動作例を示すシーケンス図である。ここでは、端末ＴＡに端末ＴＢからのメールを受信した場合の簡単な例を示す。
【００７８】
まず、メールアプリ５０１−Ａが、メールを受信する（ステップＳ８０１）。端末ＴＡは、メールを受信すると、成りすまし防止アプリ５０２−Ａを起動する。そして、受信着信管理部５１２−Ａは、知人情報５２１−Ａ内に発信元が登録されているか否かを確認する（ステップＳ８０２）。
【００７９】
受信着信管理部５１２−Ａは、発信元が登録されている場合、問い合わせ情報を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ８０３）。ここでの問い合わせ情報には、例えば、「時刻Ｘに送信されたＢからのメールを、時刻Ｙに受信しました。本文のハッシュ値は〜です。その時刻にメールをＡに送りましたか？」ということを示す情報が含まれる。
【００８０】
成りすまし防止サーバ２０１は、端末ＴＡからの問い合わせ情報を中継して端末ＴＢへ送信する（ステップＳ８０４）。端末ＴＢは、問い合わせ情報を受信する（ステップＳ８０５）。つぎに、知人登録管理部５１１−Ｂは、問い合わせ元が知人登録済みかを知人情報５２１−Ｂに基づいて確認する（ステップＳ８０６）。
【００８１】
操作履歴管理部５１３−Ｂは、知人登録済みである場合、メール操作履歴とロック操作履歴を確認する（ステップＳ８０７）。メール操作履歴やロック操作履歴は、操作履歴情報５２３−Ｂに含まれる。
【００８２】
そして、操作履歴管理部５１３−Ｂは、確認結果に応じて応答情報を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ８０８）。
【００８３】
ステップＳ８０６において、問い合わせ元が知人登録済みでない場合、操作履歴管理部５１３−Ｂは、ステップＳ８０７などの処理を行わずに、ステップＳ８０８において、「わかりません」や「いいえ」などの応答情報を送信してもよい。例えば、応答情報として「いいえ」と送信することにより、知人登録自体がないことを隠すことができる。または、ステップＳ８０６において、問い合わせ元が知人登録済みでない場合、操作履歴管理部５１３−Ｂは、ステップＳ８０７やステップＳ８０８の処理を行わず、応答しなくてもよい。
【００８４】
また、問い合わせ元が知人登録済みであっても、メール操作履歴がない場合、ステップＳ８０８において、操作履歴管理部５１３−Ｂは、応答情報として「いいえ」と送信してもよい。
【００８５】
また、知人登録があり、メール操作履歴があり、生体認証ロックを解除している場合、操作履歴管理部５１３−Ｂは、ステップＳ８０８において、「はい、そのときに確かにメールしました。そのときに、生体認証でロックを解除したうえで使っています」という応答情報を送信する。
【００８６】
成りすまし防止サーバ２０１は、端末ＴＢからの応答情報を中継して端末ＴＡへ送信する（ステップＳ８０９）。本人判断部５１４−Ａは、例えば、応答情報を受信する（ステップＳ８１０）。本人判断部５１４−Ａは、例えば、応答情報に応じてメール表示する（ステップＳ８１１）。本人判断部５１４−Ａは、例えば、図１０に示す表に基づいてメール表示を行う。例えば、本人判断部５１４−Ａは、人物Ｂ本人からのメールである確率が高ければ、処理を継続する。操作履歴がないなどの人物Ｂ本人からのメールでない可能性があるときはメール受信を知らせなかったり、メールの表示画面上に問題があることを提示してもよい。
【００８７】
本人判断部５１４−Ａは、例えば、送信した問い合わせ情報に対する応答情報を受信した場合に、受信した応答情報に応じて受信した情報を提示する。
【００８８】
本人判断部５１４−Ａは、例えば、応答情報が特定した端末ＴＢにおいて発信操作がないことを示す情報である場合と、応答情報が特定した端末ＴＢにおいて発信操作があることを示す情報である場合と、で区別可能なように受信した情報を提示する。区別方法の詳細例は図９や図１０を用いて後述する。
【００８９】
また、本人判断部５１４−Ａは、端末ＴＢにおいて発信操作がある場合において、端末ＴＢにおいて生体認証が行われた場合と、端末ＴＢにおいて生体認証が行われなかった場合と、で区別可能なように受信した情報を提示する。ここで、端末ＴＢにおいて判定基準となる生体認証が行われる時間は、端末ＴＢにおいて発信操作よりも所定時間前の時刻から発信操作の時刻までの時間である。
【００９０】
また、本人判断部５１４−Ａは、端末ＴＢにおいて発信操作がある場合において、端末ＴＢにおいて生体認証を行わない設定である場合と、応答情報が、端末ＴＢにおいて生体認証を行う設定である場合と、で区別可能なように受信した情報を提示する。
【００９１】
図９は、危険度に応じたメール表示例を示す説明図である。危険度が高いとは、操作履歴がないなどの本人からのメールでない可能性が高い場合である。危険度が低いとは、本人からのメールである可能性が高い場合である。
【００９２】
例えば、危険度が最も高い場合、例えば、本人判断部５１４−ｉは、メールの受信自体を通知しない。また、本人判断部５１４−ｉは、本人からでない可能性が高いメールを削除してしまってもよい。
【００９３】
危険度がやや高い場合、例えば、本人判断部５１４−ｉは、メール表示の際に背景を赤色などにして本人からのメールでない可能性があることを提示する。
【００９４】
危険度が少し高い場合、例えば、本人判断部５１４−ｉは、メール表示の際に背景を黄色などにして危険が少しあることを提示する。または、例えば、本人判断部５１４−ｉは、メール表示の際に注意アイコンなどを付加して表示してもよい。
【００９５】
危険度が低い場合、例えば、本人判断部５１４−ｉは、メール表示の際に背景を水色などにして安全であることを提示する。または、例えば、本人判断部５１４−ｉは、メール表示の際に操作履歴が送信元の端末Ｔｉにあることを示すアイコンなどを付加して表示してもよい。
【００９６】
危険度が非常に低い場合、例えば、本人判断部５１４−ｉは、メール表示の際に背景を緑色などにして非常に安全であることを提示する。または、例えば、本人判断部５１４−ｉは、メール表示の際に背景を水色などにして安全であることを示すアイコンなどを付加して表示してもよい。
【００９７】
図１０は、メール受信側の端末におけるユースケース例を示す説明図である。表１０００は、例えば、各ユースケースにおける本人判断部５１４−ｉによる画面の提示例を示す。ここでは、図８に示したように端末ＴＡがメールを受信した場合を例に挙げる。表１０００の「Ｎ／Ａ（Ｎｏｔ／Ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ）」は該当しないことを示す。
【００９８】
表１０００に示す「受信／着信管理」には、知人登録管理部５１１−Ａによるメールの発信元が知人情報５２１−Ａに登録されているか否かの判定結果が含まれる。
【００９９】
表１０００に示す「操作履歴問い合わせ」には、本人判断部５１４−ｉによる問い合わせに対する応答があったか否かの判定結果が含まれる。端末ＴＢ自体がメールを端末ＴＡに送信している場合には、応答は発生するはずである。しかし、例えば、本人判断部５１４−Ａが応答情報を受信できない場合、受信したメールは端末ＴＢ以外の端末による成りすましメールの可能性がある。
【０１００】
表１０００に示す「応答の署名検証」には、端末ＴＢが問い合わせ情報の電子署名の検証において失敗したか成功したかの応答情報が含まれる。端末ＴＢが電子署名に失敗している場合、端末ＴＢと端末ＴＡとの間の知人情報５２１の交換に失敗している可能性があったり、端末ＴＢと異なる端末の情報を端末ＴＢとして登録している場合などがある。
【０１０１】
表１０００に示す「生体認証ロック履歴」には、端末ＴＢがメール操作履歴の有無と、生体認証によるロック設定の有無と、メール操作よりも少し前の時間にロック解除の操作の有無と、の応答情報が含まれる。
【０１０２】
また、表１０００に示すように、例えば、本人判断部５１４−Ａは、表示モードを複数有する。表示モードは、厳密モードと、通常モードと、緩和モードと、の複数のモードがある。厳密モードは、最も厳しく利用者に注意を促す表示方法である。通常モードは、２番目に厳しく利用者に注意を促す表示方法である。緩和モードは、利用者にあまり注意を促さない表示方法である。各モードにおける表示方法の例は、図９に示す。
【０１０３】
ユースケースａは、発信元が本人情報５２２−Ａと知人情報５２１−Ａに登録されていない場合である。ユースケースａでは、本人判断部５１４−Ａは、厳密モードの場合、受信メールを表示しない。これにより、危険なメールであるため、利用者に提示しないことができる。また、ユースケースａでは、本人判断部５１４−Ａは、通常モードの場合、メール受信の背景を黄色にする。これにより、注意を促すことができる。また、ユースケースａでは、本人判断部５１４−Ａは、緩和モードの場合、受信メールを通常通り表示する。
【０１０４】
ユースケースｂは、発信元が知人情報５２１−Ａに登録されている場合である。また、ユースケースｂでは、問い合わせ情報に対する応答情報を端末ＴＡが受信できなかった場合である。応答情報を受信できない場合とは、応答がないことを示す。ユースケースｂでは、本人判断部５１４−Ａは、厳密モードの場合、受信メールを表示しない。これにより、危険なメールであるため、利用者に提示しないことができる。また、ユースケースｂでは、本人判断部５１４−Ａは、通常モードの場合、メール受信の背景を赤色にする。ユースケースｂの場合、第３者が他の端末を用いて端末ＴＢに成りすましてメールを送信していることが考えられる。このため、危険であることを提示できる。また、ユースケースｂでは、本人判断部５１４−Ａは、緩和モードの場合、通常モードと同様に、メール受信の背景を赤色にする。
【０１０５】
ユースケースｃは、発信元が知人情報５２１−Ａに登録されている場合である。ユースケースｃは、問い合わせ情報に対する応答情報を端末ＴＡが受信できた場合である。ユースケースｃは、応答情報において、端末ＴＢが問い合わせ情報に対する電子署名の検証に失敗した場合である。ユースケースｃでは、本人判断部５１４−Ａは、厳密モードの場合、受信メールを表示しない。これにより、危険なメールであるため、利用者に提示しないことができる。また、ユースケースｃでは、本人判断部５１４−Ａは、通常モードの場合、メール受信の背景を赤色にする。また、ユースケースｃでは、本人判断部５１４−Ａは、緩和モードの場合、通常モードと同様に、メール受信の背景を赤色にする。
【０１０６】
ユースケースｄは、発信元が知人情報５２１−Ａに登録されている場合である。ユースケースｄは、問い合わせ情報に対する応答情報を端末ＴＡが受信できた場合である。ユースケースｄは、応答情報において、端末ＴＢが問い合わせ情報に対する電子署名の検証に成功した場合である。ユースケースｄは、応答情報において、端末ＴＢにメール送信操作履歴がない場合である。ここで、ユースケースｄにおける操作履歴情報５２３例を図１１に示す。
【０１０７】
図１１は、ユースケースｄにおける操作履歴情報例を示す説明図である。操作履歴情報５２３−Ｂは、ＩＤ、時刻、アプリ、操作、画面、設定、補足のフィールドを有する。各フィールドに情報が設定されることによりレコードとして記憶される。
【０１０８】
ＩＤのフィールドには、各操作の識別情報が設定される。時刻のフィールドには、操作が行われた日時が設定される。アプリのフィールドには、操作対象となる各種アプリケーションの名称が設定される。操作のフィールドには、実際の操作内容が設定される。
【０１０９】
画面のフィールドには、画面が、ロック中であるか、ロック解除されているか、ロックに関係ないことを示す情報が設定される。画面のフィールドには、「ロック中」、「ロック解除中」、「ロック  Ｎ／Ａ」のいずれかが設定される。「ロック中」は、画面がロック中であることを示す。「ロック解除中」は画面がロックされていないことを示す。「ロック  Ｎ／Ａ」は画面がロックされているか否かが関係ないことを示す。
【０１１０】
設定のフィールドには、ロック設定の有無が設定される。補足のフィールドには、各種操作の補足内容が設定される。
【０１１１】
図１１の例では、問い合わせ情報におけるメール送信時刻に対応する時刻がない。また、最近の操作のＩＤが「１１５」である。例えば、ＩＤが「１１５」の時刻から５分程度前の時刻である操作のＩＤが「１０５」である。ＩＤが「１０５」〜「１１５」の間の５分間の間にメール送信操作がない。このため、操作履歴管理部５１３−Ｂは、メール送信操作履歴がないと判断して応答する。
【０１１２】
図１０のユースケースｄの説明に戻る。ユースケースｄでは、本人判断部５１４−Ａは、厳密モードの場合、受信メールを表示しない。これにより、危険なメールであるため、利用者に提示しないことができる。また、ユースケースｄでは、本人判断部５１４−Ａは、通常モードの場合、メール受信の背景を赤色にして表示する。ユースケースｄの場合、第３者が他の端末を用いて端末ＴＢに成りすましてメールを送信していることが考えられる。このため、危険であることを提示できる。また、ユースケースｄでは、本人判断部５１４−Ａは、緩和モードの場合、通常モードと同様に、メール受信の背景を赤色にして表示する。
【０１１３】
つぎに、ユースケースｅは、発信元が知人情報５２１−Ａに登録されている場合である。ユースケースｅは、問い合わせ情報に対する応答情報を端末ＴＡが受信できた場合である。ユースケースｅは、応答情報において、端末ＴＢが問い合わせ情報に対する電子署名の検証に成功した場合である。ユースケースｅは、応答情報において、端末ＴＢにメール送信操作履歴があるが、端末ＴＢにロック設定がない場合である。ここで、ユースケースｅにおける操作履歴情報５２３の記憶例を図１２に示す。
【０１１４】
図１２は、ユースケースｅにおける操作履歴情報例を示す説明図である。図１２に示す操作履歴情報５２３−Ｂの各フィールドは図１１の例と同じである。
【０１１５】
図１２の例では、問い合わせ情報に含まれるメール送信時刻に対応する時刻を含む操作のＩＤが「１１１」である。ＩＤが「１１１」の場合、操作が「メール送信」であるが、設定が「ロック設定なし」である。このため、操作履歴管理部５１３−Ｂは、メール送信操作履歴はあるが、ロック設定がないと判断し応答する。
【０１１６】
図１０のユースケースｅの説明に戻る。ユースケースｅの場合、第３者が他の端末を用いて端末ＴＢに成りすましてメールを送信していることはないが、人物Ｂ以外の人物が端末ＴＢを操作して端末ＴＡにメールを送信している可能性もある。そこで、ユースケースｅでは、本人判断部５１４−Ａは、厳密モードの場合、受信メールの背景を黄色にして表示する。これにより、利用者に注意を促すことができる。また、ユースケースｅでは、本人判断部５１４−Ａは、通常モードの場合、受信メールを表示する際に、注意アイコンを付加して表示する。これにより、利用者に注意を促すことができる。また、ユースケースｅでは、本人判断部５１４−Ａは、緩和モードの場合、受信メールをそのまま表示する。
【０１１７】
つぎに、ユースケースｆは、発信元が知人情報５２１−Ａに登録されている場合である。ユースケースｆは、問い合わせ情報に対する応答情報を端末ＴＡが受信できた場合である。ユースケースｆは、応答情報において、端末ＴＢが問い合わせ情報に対する電子署名の検証に成功した場合である。ユースケースｆは、応答情報において、端末ＴＢにメール送信操作履歴があり、端末ＴＢにロック設定はあるが、メール送信操作よりも前にしばらくロック解除操作がない場合である。より具体的に、操作履歴管理部５１３−Ｂは、例えば、操作履歴情報５２３−Ｂにおいて、メール送信操作の時刻から所定期間前の時刻を特定し、特定した時刻からメール送信操作の時刻までの間にロック解除操作があるか否かを判断する。所定期間については、成りすまし防止アプリ５０２の開発者などによって予め定められる。そして、操作履歴管理部５１３−Ｂは、特定した時刻からメール送信操作の時刻までの間にロック解除操作がないと判断した場合に、メール送信履歴あり、ロック解除操作なしの応答を行う。ここで、ユースケースｆにおける操作履歴情報５２３−Ｂ例を図１３に示す。
【０１１８】
図１３は、ユースケースｆにおける操作履歴情報例を示す説明図である。図１３に示す操作履歴情報５２３−Ｂの各フィールドは図１１の例と同じである。
【０１１９】
図１３の例では、問い合わせ情報に含まれるメール送信時刻に対応する時刻を含む操作のＩＤが「１１１」である。ＩＤが「１１１」の場合、操作が「メール送信」であり、設定が「ロック設定あり」である。しかし、ＩＤが「１１１」の場合の前日の操作のＩＤが「９３」の場合にいて、自動ロック設定が無効になっている。そして、ＩＤが「９３」の日時からＩＤが「１１１」の日時の間にロックが有効となっていない。このため、操作履歴管理部５１３−Ｂは、例えば、ＩＤが「９３」の日時からＩＤが「１１１」の日時の間に生体認証によるロック解除操作がないため、メール送信操作よりも前の時刻においてロック解除操作がしばらくないと判断する。
【０１２０】
図１０のユースケースｆの説明に戻る。ユースケースｆの場合、第３者が他の端末を用いて端末ＴＢに成りすましてメールを送信していることはない。しかし、生体認証によるロック解除がしばらくないため、人物Ｂ以外の人物が端末ＴＢを操作して端末ＴＡにメールを送信している可能性はある。そこで、ユースケースｆでは、本人判断部５１４−Ａは、厳密モードの場合、受信メールの背景を水色にして表示する。これにより、利用者に注意を促すことができる。また、ユースケースｆでは、本人判断部５１４−Ａは、通常モードの場合、受信メールを表示する際に、情報アイコンを付加して表示する。これにより、利用者に注意を促すことができる。また、ユースケースｆでは、本人判断部５１４−Ａは、緩和モードの場合、受信メールをそのまま表示する。
【０１２１】
つぎに、ユースケースｇは、発信元が知人情報５２１−Ａに登録されている場合である。ユースケースｇは、問い合わせ情報に対する応答情報を端末ＴＡが受信できた場合である。ユースケースｇは、応答情報において、端末ＴＢが問い合わせ情報に対する電子署名の検証に成功した場合である。ユースケースｇは、応答情報において、端末ＴＢにメール送信操作履歴があるが、端末ＴＢにロック設定はあるが、メール送信操作よりも前のしばらくの間にロック解除操作がある場合である。
【０１２２】
より具体的に、操作履歴管理部５１３−Ｂは、例えば、操作履歴情報５２３−Ｂにおいて、メール送信操作の時刻から所定期間前の時刻を特定し、特定した時刻からメール送信操作の時刻までの間にロック解除操作があるか否かを判断する。そして、操作履歴管理部５１３−Ｂは、特定した時刻からメール送信操作の時刻までの間にロック解除操作があると判断した場合に、メール送信履歴あり、かつロック解除操作ありの応答を行う。ここで、ユースケースｇにおける操作履歴情報５２３−Ｂ例を図１４に示す。
【０１２３】
図１４は、ユースケースｇにおける操作履歴情報例を示す説明図である。図１４に示す操作履歴情報５２３−Ｂの各フィールドは図１１の例と同じである。
【０１２４】
図１４の例では、問い合わせ情報に含まれるメール送信時刻に対応する時刻を含む操作のＩＤが「１１１」である。ＩＤが「１１１」の場合、操作が「メール送信」であるが、設定が「ロック設定あり」である。ここで、メール送信操作の時刻から所定期間前の時刻は、例えば、メール送信操作の時刻から５分前の時刻とする。図１４の例では、５分前の時刻からメール送信操作の時刻までの間の時刻のＩＤが「１００」の場合、操作がロック解除である。このため、操作履歴管理部５１３−Ｂは、例えば、メール送信操作があり、かつ生体認証によるロック解除操作があると判断する。
【０１２５】
図１０のユースケースｇの説明に戻る。ユースケースｇの場合、第３者が他の端末を用いて端末ＴＢに成りすましてメールを送信していることはなく、生体認証によるロック解除があるため、人物Ｂが端末ＴＢを操作して端末ＴＡにメールを送信している可能性が高い。そこで、ユースケースｇでは、本人判断部５１４−Ａは、厳密モードの場合、受信メールの背景を緑色にして表示する。これにより、利用者に安全であることを提示できる。また、ユースケースｇでは、本人判断部５１４−Ａは、通常モードの場合、受信メールを表示する際に、安全アイコンを付加して表示する。これにより、直感的に利用者が安全であると判断可能となる。また、ユースケースｇでは、本人判断部５１４−Ａは、緩和モードの場合、受信メールをそのまま表示する。
【０１２６】
（実施例１に係るメール受信側の端末による本人確認処理手順例）
図１５は、実施例１に係るメール受信側の端末による本人確認処理手順例を示すフローチャートである。ここでは、表示モードとして、厳密モードを例に挙げる。端末Ｔｉは、メールを受信する（ステップＳ１５０１）。つぎに、端末Ｔｉは、メールの発信元が知人情報５２１−ｉに登録されているかを確認する（ステップＳ１５０２）。
【０１２７】
端末Ｔｉは、登録されているか否かを判断する（ステップＳ１５０３）。登録されている場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、端末Ｔｉは、問い合わせ情報を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ１５０４）。登録されていない場合（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）、端末Ｔｉは、受信メールを通知および表示せず（ステップＳ１５０８）、一連の処理を終了する。
【０１２８】
つぎに、端末Ｔｉは、応答情報を一定時間内に受信したか否かを判断する（ステップＳ１５０５）。一定時間内に受信していないと判断された場合（ステップＳ１５０５：Ｎｏ）、端末Ｔｉは、ステップＳ１５０８へ移行する。
【０１２９】
一方、一定時間内に受信したと判断された場合（ステップＳ１５０５：Ｙｅｓ）、端末Ｔｉは、発信元での署名検証に成功したか否かを判断する（ステップＳ１５０６）。発信元での署名検証に成功していないと判断された場合（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）、端末Ｔｉは、ステップＳ１５０８へ移行する。
【０１３０】
一方、発信元での署名検証に成功したと判断された場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、端末Ｔｉは、発信元にメール操作履歴があったか否かを判断する（ステップＳ１５０７）。発信元にメール操作履歴がないと判断された場合（ステップＳ１５０７：Ｎｏ）、端末Ｔｉは、ステップＳ１５０８へ移行する。
【０１３１】
一方、発信元にメール操作履歴があったと判断された場合（ステップＳ１５０７：Ｙｅｓ）、端末Ｔｉは、発信元で生体認証ロックを設定しているか否かを判断する（ステップＳ１５０９）。発信元で生体認証ロックを設定していないと判断された場合（ステップＳ１５０９：Ｎｏ）、端末Ｔｉは、受信メールの背景を黄色にして表示する（ステップＳ１５１０）。
【０１３２】
発信元で生体認証ロックを設定していると判断された場合（ステップＳ１５０９：Ｙｅｓ）、端末Ｔｉは、ステップＳ１５１１へ移行する。端末Ｔｉは、メール操作履歴の時刻よりも所定時間前までの時刻からメール操作履歴の時刻までの間にロック解除の操作履歴があるか否かを判断する（ステップＳ１５１１）。ロック解除の操作履歴がないと判断された場合（ステップＳ１５１１：Ｎｏ）、端末Ｔｉは、受信メールの背景を水色にして表示し（ステップＳ１５１２）、一連の処理を終了する。
【０１３３】
一方、ロック解除の操作履歴があると判断された場合（ステップＳ１５１１：Ｙｅｓ）、端末Ｔｉは、受信メールの背景を緑色にして表示し（ステップＳ１５１３）、一連の処理を終了する。
【０１３４】
（実施例１に係るメール発信元の端末による操作履歴確認処理手順例）
図１６は、実施例１に係るメール発信元の端末による操作履歴確認処理手順例を示すフローチャートである。まず、端末Ｔｉは、問い合わせ情報を受信する（ステップＳ１６０１）。つぎに、端末Ｔｉは、問い合わせ元が知人登録済みか確認する（ステップＳ１６０２）。端末Ｔｉは、知人登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ１６０３）。
【０１３５】
知人登録済みでないと判断された場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）、端末Ｔｉは、無回答またはメール送信していないことを示す情報を送信し（ステップＳ１６０４）、一連の処理を終了する。
【０１３６】
知人登録済みであると判断された場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）、端末Ｔｉは、問い合わせ情報に含まれる送信時刻に対応するメール送信操作が操作履歴情報５２３−ｉに含まれるか否かに基づいて、メール送信履歴を検証する（ステップＳ１６０５）。端末Ｔｉは、メールの送信操作をしたか否かを判断する（ステップＳ１６０６）。
【０１３７】
送信操作をしていないと判断された場合（ステップＳ１６０６：Ｎｏ）、端末Ｔｉは、メール送信していないことを示す情報を送信し（ステップＳ１６０７）、一連の処理を終了する。
【０１３８】
一方、送信操作をしたと判断された場合（ステップＳ１６０６：Ｙｅｓ）、端末Ｔｉは、送信操作をした際に、ロック設定があるか否かを判断する（ステップＳ１６０８）。ロック設定がないと判断された場合（ステップＳ１６０８：Ｎｏ）、端末Ｔｉは、メール送信したが、ロック設定がないことを示す情報を送信し（ステップＳ１６０９）、一連の処理を終了する。
【０１３９】
ロック設定があると判断された場合（ステップＳ１６０８：Ｙｅｓ）、端末Ｔｉは、生体認証ロック履歴を検証する（ステップＳ１６１０）。問い合わせ情報に含まれる送信時刻よりも一定時間前の時刻から問い合わせ情報に含まれる送信時刻までの間にロック解除操作があるか否かを判断する（ステップＳ１６１１）。
【０１４０】
ロック解除操作がないと判断された場合（ステップＳ１６１１：Ｎｏ）、端末Ｔｉは、メール送信したが、ロック解除操作が所定時間ないことを示す情報を送信し（ステップＳ１６１２）、一連の処理を終了する。
【０１４１】
一方、ロック解除操作があると判断された場合（ステップＳ１６１１：Ｙｅｓ）、端末Ｔｉは、メール送信し、ロック解除操作があることを示す情報を送信し（ステップＳ１６１３）、一連の処理を終了する。
【０１４２】
ステップＳ１６０４、ステップＳ１６０７、ステップＳ１６０９、ステップＳ１６１２、ステップＳ１６１３において送信される情報は上述した回答内容である。
【０１４３】
（実施例２）
実施例２は、本人同士が実際に会って通信手段に関する情報を登録する際に、各端末の公開鍵も交換しておき、問い合わせ情報と回答内容とをやり取りする際に、秘密鍵と公開鍵とを利用して電子署名や暗号化を行う。これにより、問い合わせ情報と回答内容とをやり取りする際の安全性の向上を図り、本人の確からしさの精度の向上を図る。
【０１４４】
また、実施例２では、実施例１と同一構成や同一機能などについては同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１４５】
（実施例２に係るシステムの機能的構成例）
図１７は、実施例２に係るシステムの機能的構成例を示すブロック図である。端末Ｔｉは、メールアプリ５０１−ｉと、成りすまし防止アプリ５０２−ｉと、を有する。成りすまし防止アプリ５０２−ｉは、知人登録管理部５１１−ｉと、受信着信管理部５１２−ｉと、操作履歴管理部５１３−ｉと、本人判断部５１４−ｉと、端末Ｔｉの秘密鍵と、端末Ｔｉの公開鍵と、を有する。
【０１４６】
成りすまし防止サーバ２０１は、実施例１と同様に、問い合わせ情報や応答情報とのやり取りなどを中継する。
【０１４７】
知人登録管理部５１１−ｉは、自通信装置の通信手段に関する識別情報を異なる通信装置へ通知する際に、自通信装置の電子署名および検証に用いる情報を異なる通信装置へ通知する。ここで、自通信装置の電子署名および検証に用いる情報が、端末Ｔｉの公開鍵である。
【０１４８】
また、知人登録管理部５１１−ｉは、異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を記憶部に登録する際に、異なる通信装置の電子署名および検証に用いる情報を登録する。
【０１４９】
まず、問い合わせする端末Ｔｉについて説明する。また、知人登録管理部５１１−ｉは、問い合わせ情報を送信する処理において、自通信装置の前記電子署名および検証に用いる情報に基づいて電子署名した問い合わせ情報を送信する。
【０１５０】
また、本人判断部５１４−ｉは、問い合わせ情報に対する検証に成功した場合と、問い合わせ情報に対する検証に失敗した場合と、を区別可能なように受信した情報を提示する。
【０１５１】
また、問い合わせを受ける端末Ｔｉについて説明する。知人登録管理部５１１−ｉは、受信した問い合わせ情報について、登録した異なる通信装置の電子署名および検証に用いる情報に基づいて電子署名を検証することにより、発信元の通信装置を特定する。操作履歴管理部５１３−ｉは、電子署名の検証に失敗した場合、電子署名の検証に失敗したことを示す応答情報を送信する。
【０１５２】
図１８は、実施例２に係る知人登録処理の一動作例を示すシーケンス図である。人物Ａと、人物Ｂとが実際に会った際に、端末ＴＡは、人物Ａの操作に応じて、成りすまし防止アプリを起動する（ステップＳ１８０１）。同様に、端末ＴＢは、人物Ｂの操作に応じて、成りすまし防止アプリを起動する（ステップＳ１８０２）。端末ＴＡと端末ＴＢとは、画面６００などを用いて知人登録機能を動作させる。
【０１５３】
ここでは、実施例１と同様に、例えば、知人登録管理部５１１−ｉは、知人登録機能として、加速度センサなどを用いたシェイク登録機能などを利用する。ステップＳ１８０１〜ステップＳ１８１５、ステップＳ１８１７、ステップＳ１８１８の処理は、それぞれ図７に示したステップＳ７０１〜ステップＳ７１４、ステップＳ７１５、ステップＳ７１６、ステップＳ７１８までの処理と同じである。
【０１５４】
つぎに、ステップＳ１８１５において人物Ａから登録してよいことを受け付けると、知人登録管理部５１１−Ａは、例えば、端末ＴＡの通信手段の情報および公開鍵を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ１８１６）。
【０１５５】
また、ステップＳ１８１８において人物Ｂから登録してよいことを受け付けると、知人登録管理部５１１−Ｂは、例えば、端末ＴＢの通信手段の情報および公開鍵を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ１８１９）。
【０１５６】
成りすまし防止サーバ２０１は、例えば、各端末Ｔｉの通信手段の情報および公開鍵を中継する（ステップＳ１８２０）。そして、知人登録管理部５１１−Ａは、端末ＴＢの通信手段の情報および公開鍵を端末ＴＢの情報に関連付けて受信する（ステップＳ１８２１）。つぎに、知人登録管理部５１１−Ａは、端末ＴＢの通信手段に関する識別情報および公開鍵を端末ＴＢの情報に関連付けて知人情報５２１−Ａへ登録する（ステップＳ１８２２）。
【０１５７】
また、知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＡの通信手段の情報および公開鍵を受信する（ステップＳ１８２３）。つぎに、知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＡの通信手段に関する識別情報および公開鍵を端末ＴＡの情報に関連付けて知人情報５２１−Ｂへ登録する（ステップＳ１８２４）。
【０１５８】
図１９は、実施例２に係るメール受信時の本人確認処理の一動作例を示すシーケンス図である。ここでは、端末ＴＡに端末ＴＢからのメールを受信した場合の簡単な例を示す。
【０１５９】
まず、メールアプリ５０１−Ａが、メールを受信する（ステップＳ１９０１）。端末ＴＡは、メールを受信すると、成りすまし防止アプリ５０２−Ａを起動する。そして、受信着信管理部５１２−Ａは、知人情報５２１−Ａ内に発信元が登録されているか否かを確認する（ステップＳ１９０２）。
【０１６０】
受信着信管理部５１２−Ａは、発信元が登録されている場合、端末ＴＡの秘密鍵で署名した問い合わせ情報を端末ＴＢの公開鍵を使って暗号化する（ステップＳ１９０３）。そして、受信着信管理部５１２−Ａは、暗号化後の問い合わせ情報を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ１９０４）。ここでの問い合わせ情報は、実施例１と同様である。
【０１６１】
成りすまし防止サーバ２０１は、端末ＴＡからの暗号化後の問い合わせ情報を中継して端末ＴＢへ送信する（ステップＳ１９０５）。端末ＴＢは、暗号化後の問い合わせ情報を受信する（ステップＳ１９０６）。つぎに、知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＢの秘密鍵で問い合わせ情報を復号する（ステップＳ１９０７）。知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＡの公開鍵で電子署名を検証する（ステップＳ１９０８）。
【０１６２】
知人登録管理部５１１−Ｂは、メール操作履歴とロック操作履歴を確認する（ステップＳ１９０９）。知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＢの秘密鍵で署名し、端末ＴＡの公開鍵で暗号化した応答情報を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ１９１０）。
【０１６３】
成りすまし防止サーバ２０１は、暗号化した応答情報を中継する（ステップＳ１９１１）。そして、本人判断部５１４−Ａは、例えば、応答情報を受信する（ステップＳ１９１２）。
【０１６４】
本人判断部５１４−Ａは、例えば、受信した暗号化後の応答情報を端末ＴＡの秘密鍵で復号する（ステップＳ１９１３）。本人判断部５１４−Ａは、例えば、端末ＴＢの公開鍵で電子署名の検証を行う（ステップＳ１９１４）。本人判断部５１４−Ａは、例えば、応答情報に応じてメール表示する（ステップＳ１９１５）。
【０１６５】
ここで、実施例２では、発信元の登録確認方法、メール操作履歴とロック操作履歴の確認方法、応答情報に応じたメールの表示方法などについては、実施例１で説明した例と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１６６】
（実施例３）
実施例３では、メッセンジャーアプリケーション（以下省略してメッセンジャーアプリ）を利用する場合において本人確認を問い合わせることにより成りすましを防止する例を説明する。
【０１６７】
また、実施例３では、実施例１や実施例２と同一構成や同一機能などについては同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１６８】
（実施例３に係るシステムの機能的構成例）
図２０は、実施例３に係るシステムの機能的構成例を示すブロック図である。端末Ｔｉは、メッセンジャーアプリ２００１−ｉと、成りすまし防止アプリ５０２−ｉと、を有する。成りすまし防止アプリ５０２−ｉは、知人登録管理部５１１−ｉと、受信着信管理部５１２−ｉと、操作履歴管理部５１３−ｉと、本人判断部５１４−ｉと、端末Ｔｉの秘密鍵と、端末Ｔｉの公開鍵と、を有する。
【０１６９】
メッセンジャーアプリ２００１−ｉは、例えば、チャットが行えるチャットアプリやメッセンジャー系のアプリである。
【０１７０】
成りすまし防止サーバ２０１は、実施例１や実施例２と同様に、問い合わせ情報や応答情報とのやり取りなどを中継する。
【０１７１】
ここで、実施例３に係る知人登録処理については、実施例１に係る知人登録処理と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【０１７２】
図２１は、実施例３に係るメッセージ受信時の本人確認処理の一動作例を示すシーケンス図である。ここでは、端末ＴＡに端末ＴＢからのメッセージを受信した場合の簡単な例を示す。端末ＴＡは、端末ＴＢからのメッセージを受信する（ステップＳ２１０１）。そして、端末ＴＡは、成りすまし防止アプリ５０２−Ａを起動する（ステップＳ２１０２）。
【０１７３】
つぎに、端末ＴＡは、端末ＴＢからのメッセージと受信時刻とを関連付ける（ステップＳ２１０３）。端末ＴＡは、問い合わせ情報を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ２１０４）。成りすまし防止サーバ２０１は、端末ＴＡからの問い合わせ情報を中継して端末ＴＢへ送信する（ステップＳ２１０５）。
【０１７４】
端末ＴＢは、問い合わせ情報を受信する（ステップＳ２１０６）。つぎに、知人登録管理部５１１−Ｂは、問い合わせ元が知人登録済みか確認する（ステップＳ２１０７）。そして、知人登録管理部５１１−Ｂは、メッセージ送信履歴とロック操作履歴を確認する（ステップＳ２１０８）。知人登録管理部５１１−Ｂは、応答情報を成りすまし防止サーバ２０１へ送信する（ステップＳ２１０９）。
【０１７５】
成りすまし防止サーバ２０１は、端末ＴＢからの応答情報を中継して端末ＴＡへ送信する（ステップＳ２１１０）。本人判断部５１４−Ａは、例えば、応答情報を受信する（ステップＳ２１１１）。本人判断部５１４−Ａは、例えば、応答情報に応じてメッセージを表示する（ステップＳ２１１２）。
【０１７６】
ここで、実施例３では、発信元の登録確認方法、メール操作履歴とロック操作履歴の確認方法、応答情報に応じたメールの表示方法などについては、実施例１で説明した例と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１７７】
（実施例４）
実施例４では、問い合わせ情報や応答情報をやり取りする際に、実施例１〜実施例３で使用した成りすまし防止サーバ２０１を利用せずに、ＳＭＴＰやＰＯＰサーバなどのメールサーバを利用する。
【０１７８】
また、実施例４では、実施例１〜３と同一構成や同一機能などについては同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。ここで、ＳＭＴＰやＰＯＰサーバなどのメールサーバ等を省略してメールサーバとも称する。また、ＳＭＴＰやＰＯＰサーバなどによる詳細な処理は従来技術であるため、説明を省略する。
【０１７９】
（実施例４に係るシステム例）
図２２は、実施例４に係るシステム例を示す説明図である。システム２２００は、例えば、端末ＴＡと、端末ＴＢと、メールサーバ２２０１と、を有する。端末ＴＡと、端末ＴＢと、成りすまし防止サーバ２０１とは、例えば、ネットワーク２０２を介して接続される。図２２の例では、端末が２台しかないが、台数は特に限定しない。
【０１８０】
メールサーバ２２０１のハードウェア構成については、図４に示した成りすまし防止サーバ２０１などと同様でよいため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１８１】
（実施例４に係るシステムの機能的構成例）
図２３は、実施例４に係るシステムの機能的構成例を示すブロック図である。端末Ｔｉは、メールアプリ５０１−ｉと、成りすまし防止アプリ５０２−ｉと、を有する。成りすまし防止アプリ５０２−ｉは、知人登録管理部５１１−ｉと、受信着信管理部５１２−ｉと、操作履歴管理部５１３−ｉと、本人判断部５１４−ｉと、端末Ｔｉの秘密鍵と、端末Ｔｉの公開鍵と、を有する。
【０１８２】
メールサーバ２２０１は、問い合わせ情報や応答情報とのやり取りなどをメールと同様に中継する。
【０１８３】
図２４は、実施例４に係る知人登録処理の一動作例を示すシーケンス図である。人物Ａと人物Ｂとが実際にあった場合に、端末ＴＡは、人物Ａの操作に応じて、成りすまし防止アプリ５０２−Ａを起動する（ステップＳ２４０１）。端末ＴＡは、画面６００などを用いて知人登録機能を動作させる。知人登録管理部５１１−Ａは、端末ＴＡのメールアドレスおよび公開鍵を含むＱＲコードを表示する（ステップＳ２４０２）。
【０１８４】
端末ＴＢは、人物Ｂの操作に応じて成りすまし防止アプリ５０２−Ｂを起動する（ステップＳ２４０３）。端末ＴＢは、画面６００などを用いて知人登録機能を動作させる。知人登録管理部５１１−Ｂは、例えば、端末ＴＡからＱＲコードを読み取る（ステップＳ２４０４）。
【０１８５】
そして、知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＡのメールアドレスおよび公開鍵を登録する（ステップＳ２４０５）。知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＢの位置情報、時刻、メールアドレス、および公開鍵を端末ＴＢの秘密鍵で署名し、端末ＴＡの公開鍵で暗号化する（ステップＳ２４０６）。知人登録管理部５１１−Ｂは、暗号化した登録要求をメールとして端末ＴＡのメールアドレスに基づいて送信する（ステップＳ２４０７）。
【０１８６】
メールサーバ２２０１は、例えば、暗号化後の登録要求を中継して端末ＴＡのメールアドレスに基づいて送信する（ステップＳ２４０８）。そして、本人判断部５１４−Ａは、暗号化後の登録要求を受信する（ステップＳ２４０９）。本人判断部５１４−Ａは、暗号化後の登録要求を端末ＴＡの秘密鍵で復号する（ステップＳ２４１０）。
【０１８７】
本人判断部５１４−Ａは、復号した登録要求を確認後、登録要求の可否を受け付ける（ステップＳ２４１１）。登録要求を確認するとは、本人判断部５１４−Ａは、例えば、登録要求に含まれる位置情報が示す位置と、自端末ＴＡの位置情報が示す位置との距離が所定距離以内であるかを確認する。さらに、本人判断部５１４−Ａは、例えば、登録要求に含まれる時刻と、現在の時刻やＱＲコードを表示させた時刻などとが、規定時間以内であるか否かによって端末ＴＢからのメールであるか否かを確認する。
【０１８８】
ステップＳ２４１１において人物Ａから登録してよいことを受け付けると、本人判断部５１４−Ａは、例えば、端末ＴＢのメールアドレス、および公開鍵を登録する（ステップＳ２４１２）。
【０１８９】
図２５は、実施例４に係るメール受信時の本人確認処理の一動作例を示すシーケンス図である。ここでは、端末ＴＡに端末ＴＢからのメールを受信した場合の簡単な例を示す。
【０１９０】
まず、メールアプリ５０１−Ａが、メールを受信する（ステップＳ２５０１）。端末ＴＡは、メールを受信すると、成りすまし防止アプリ５０２−Ａを起動する。そして、受信着信管理部５１２−Ａは、知人情報５２１−Ａ内に発信元が登録されているか否かを確認する（ステップＳ２５０２）。
【０１９１】
受信着信管理部５１２−Ａは、発信元が登録されている場合、端末ＴＡの秘密鍵で署名した問い合わせ情報を端末ＴＢの公開鍵を使って暗号化する（ステップＳ２５０３）。ここでの問い合わせ情報には、例えば、「時刻Ｘに送信されたＢからのメールを、時刻Ｙに受信しました。本文のハッシュ値は〜です。その時刻にメールをＡに送りましたか？」ということを示す情報が含まれる。メールアプリ５０１−Ａは、暗号化後の問い合わせ情報のメールを送信する（ステップＳ２５０４）。
【０１９２】
メールサーバ２２０１は、問い合わせ情報のメールを中継して送信する（ステップＳ２５０５）。メールアプリ５０１−Ｂは、問い合わせ情報のメールを受信する（ステップＳ２５０６）。知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＢの秘密鍵で問い合わせ情報を復号する（ステップＳ２５０７）。知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＡの公開鍵で電子署名を検証する（ステップＳ２５０８）。
【０１９３】
つぎに、知人登録管理部５１１−Ｂは、メール操作履歴とロック操作履歴を確認する（ステップＳ２５０９）。知人登録管理部５１１−Ｂは、端末ＴＡの公開鍵で暗号化し、端末ＴＢの秘密鍵で署名した応答情報のメールを送信する（ステップＳ２５１０）。
【０１９４】
メールサーバ２２０１は、応答情報のメールを中継して送信する（ステップＳ２５１１）。メールサーバ２２０１は、応答情報を受信する（ステップＳ２５１２）。メールサーバ２２０１は、端末ＴＡの秘密鍵で復号する（ステップＳ２５１３）。メールサーバ２２０１は、端末ＴＡの秘密鍵で復号端末ＴＢの公開鍵で電子署名を検証する（ステップＳ２５１４）。メールサーバ２２０１は、応答情報に応じてメール表示する（ステップＳ２５１５）。
【０１９５】
（実施例５）
実施例５には、固定電話と端末間において電話着信があった際に、本人確認を行う場合の例を示す。ここでは、端末から固定電話に電話着信があり、固定電話から端末に本人確認を行う例を挙げて説明するが、これに限らず、端末から固定電話に着信があった場合にも端末から固定電話に本人確認を行ってもよい。
【０１９６】
また、実施例５では、実施例１〜４と同一構成や同一機能などについては同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１９７】
（実施例５に係るシステム例）
図２６は、実施例５に係るシステム例を示すブロック図である。システム２６００は、例えば、固定電話機ＰＡと、端末ＴＢと、電話交換機２６０１と、を有する。固定電話機ＰＡと、端末ＴＢとは、例えば、電話交換機２６０１を介して接続される。図２６の例では、端末が１台であり、固定電話が１台しかないが、各機器の台数は特に制限しない。
【０１９８】
固定電話機ＰＡは、例えば、人物Ａが使用者および所有者である。端末ＴＢは、例えば、上述と同様に、人物Ｂが使用者および所有者である。図２６では、電話交換機２６０１を例に挙げるが、Ｓｉｐサーバやルータなどであってもよい。
【０１９９】
ここで、固定電話機ＰＡなどのように任意の固定電話を「固定電話機Ｐｊ（ｊ＝Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・）」と表記する場合がある。
【０２００】
（固定電話機Ｐｊのハードウェア構成例）
図２７は、固定電話機のハードウェア構成例を示すブロック図である。固定電話機Ｐｊは、例えば、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末装置が挙げられる。
【０２０１】
固定電話機Ｐｊは、ＣＰＵ２７０１と、ＲＯＭ２７０２と、ＲＡＭ２７０３と、表示装置２７０４と、アクティブタグ２７０５と、電話機のハードウェア２７０６と、を有する。ＣＰＵ２７０１と、ＲＯＭ２７０２と、ＲＡＭ２７０３と、表示装置２７０４と、アクティブタグ２７０５と、電話機のハードウェア２７０６と、の各部は、バス２７００によって接続される。
【０２０２】
ここで、ＣＰＵ２７０１は、固定電話機Ｐｊの全体の制御を司る。ＲＯＭ２７０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２７０３は、ＣＰＵ２７０１のワークエリアとして使用される。
【０２０３】
表示装置２７０４は、ＣＰＵ３０１の指示により、データを出力するインターフェースである。具体的に、表示装置２７０４は、例えば、電話着信、発信元などを表示する。表示装置２７０４は、例えば、ＴＦＴ液晶ディスプレイなどを採用することができる。
【０２０４】
アクティブタグ２７０５は、ＮＦＣ通信を行うことが可能なタグである。端末Ｔｉは、例えば、ＮＦＣ対応の携帯端末である。アクティブタグ２７０５の動作モードなどの機能については図３を用いて説明した例と同じである。
【０２０５】
電話機のハードウェア２７０６は、例えば、固定電話に関連するハードウェアであり、特に限定しない。
【０２０６】
また、電話交換機２６０１は、電話回線を相互接続し電話網を構築するための交換機であり、ハードウェア構成については省略する。また、ＶｏＩＰなどを実現するＳｉｐサーバやルータなどのハードウェア構成については、例えば、図４に示した成りすまし防止サーバ２０１などと同様でよいため、詳細な説明を省略する。また、電話交換機２６０１の機能やＳｉｐサーバやルータなどの機能については、既存技術を利用すればよいため、詳細な説明を省略する。
【０２０７】
（実施例５に係るシステムの機能的構成例）
図２８は、実施例５に係るシステムの機能的構成例を示すブロック図である。システム２６００は、上述したように、固定電話機ＰＡと、端末ＴＢと、電話交換機２６０１と、を有する。
【０２０８】
端末Ｔｉは、電話アプリ２８０１−ｉと、成りすまし防止アプリ５０２−ｉと、を有する。電話交換機２６０１は、音声データを中継する。電話アプリ２８０１−ｉと、成りすまし防止アプリ５０２−ｉとは、自端末Ｔｉが有するＣＰＵ３０１がアクセス可能なＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、不揮発メモリ３０４などの記憶装置に記憶されたプログラムにコーディングされている。ＣＰＵ３０１が記憶装置から該プログラムを読み出して、プログラムにコーディングされている処理を実行する。これにより、電話アプリ２８０１−ｉと、成りすまし防止アプリ５０２−ｉが実行可能となる。各プログラムの処理結果は、例えば、自端末Ｔｉが有するＲＡＭ３０３、ＲＯＭ３０２、不揮発メモリ３０４などの記憶装置に記憶される。
【０２０９】
固定電話機ＰＡは、電話部２８１１と、知人登録管理部２８１２と、受信着信管理部２８１３と、本人判断部２８１４と、を有する。電話部２８１１は、電話機のハードウェア２７０６によって実現される。知人登録管理部２８１２と、受信着信管理部２８１３と、本人判断部２８１４とは、固定電話機ＰＡが有するＣＰＵ２７０１がアクセス可能なＲＯＭ２７０２、ＲＡＭ２７０３などの記憶装置に記憶されたプログラムにコーディングされている。ＣＰＵ２７０１が記憶装置から該プログラムを読み出して、プログラムにコーディングされている処理を実行する。各プログラムの処理結果は、例えば、固定電話機ＰＡが有するＲＡＭ２７０３、ＲＯＭ２７０２などの記憶部に記憶される。また、知人情報２８２０や本人情報２８２１、固定電話機ＰＡの公開鍵、固定電話機ＰＡの秘密鍵などの各種情報は、固定電話機ＰＡが有するＲＡＭ２７０３、ＲＯＭ２７０２などの記憶部に記憶される。
【０２１０】
図２９は、実施例５に係る知人登録処理の一動作例を示すシーケンス図である。人物Ａと人物Ｂとが実際に会った場合に、固定電話機ＰＡは、人物Ａの操作に応じてパスコードロックを解除した上で、知人登録管理機能を起動する（ステップＳ２９０１）。そして、端末ＴＢは、人物Ｂの操作に応じて成りすまし防止アプリ５０２−Ｂを起動する（ステップＳ２９０２）。端末ＴＢは、画面６００などを用いて知人登録機能を動作させる。
【０２１１】
知人登録管理部２８１２は、ＮＦＣ機能により端末ＴＢの電話番号および公開鍵を受信する（ステップＳ２９０３）。そして、知人登録管理部５１１−Ｂは、ＮＦＣ機能により固定電話機ＰＡの電話番号および公開鍵を受信する（ステップＳ２９０４）。
【０２１２】
そして、知人登録管理部２８１２は、受信した端末ＴＢの電話番号および公開鍵を登録する（ステップＳ２９０５）。知人登録管理部５１１−Ｂは、受信した固定電話機ＰＡの電話番号および公開鍵を登録する（ステップＳ２９０６）。
【０２１３】
図３０は、実施例５に係る電話着信時の本人確認処理の一動作例を示すシーケンス図である。ここでは、固定電話機ＰＡに端末ＴＢからのメールを受信した場合の簡単な例を示す。
【０２１４】
まず、電話部２８１１は、電話を着信する（ステップＳ３００１）。受信着信管理部２８１３が、電話部２８１１から電話の着信があったことを通知されると、知人登録管理部２８１２は、発信者番号通知のデータに基づき発信元を特定する（ステップＳ３００２）。具体的に、知人登録管理部２８１２は、着信があった電話番号が知人情報２８２０に登録されているか否かによって発信元を特定する。ここで、発信元が特定できない場合などは、電話の着信を切断してしまってもよいし、注意を促す音声を流してもよい。
【０２１５】
つぎに、知人登録管理部２８１２は、固定電話機ＰＡの秘密鍵で署名し、端末ＴＢの公開鍵で暗号化した問い合わせ情報を音声データにエンコードして通話開始時に送信する（ステップＳ３００３）。電話交換機２６０１は、固定電話機ＰＡからのエンコードされた音声データを中継して端末ＴＢへ送信する（ステップＳ３００４）。
【０２１６】
電話アプリ２８０１−Ｂは、音声データを受信する（ステップＳ３００５）。電話アプリ２８０１−Ｂは、音声データをデコードする（ステップＳ３００６）。知人登録管理部５１１−Ｂは、問い合わせ情報を端末ＴＢの秘密鍵で復号する（ステップＳ３００７）。知人登録管理部５１１−Ｂは、固定電話機ＰＡの公開鍵で電子署名を検証する（ステップＳ３００８）。
【０２１７】
操作履歴管理部５１３−Ｂは、メール操作履歴とロック操作履歴を確認する（ステップＳ３００９）。操作履歴管理部５１３−Ｂは、端末ＴＢの秘密鍵で署名し、固定電話機ＰＡの公開鍵で暗号化した応答情報を音声データにエンコードして通話開始時に送信する（ステップＳ３０１０）。電話交換機２６０１は、端末ＴＢからのエンコードされた音声データを中継して固定電話機ＰＡへ送信する（ステップＳ３０１１）。
【０２１８】
固定電話機ＰＡは、エンコードされた音声データを受信する（ステップＳ３０１２）。固定電話機ＰＡは、音声データをデコードし、固定電話機ＰＡの秘密鍵で復号（ステップＳ３０１３）。固定電話機ＰＡは、端末ＴＢの公開鍵で電子署名の確認を行う（ステップＳ３０１４）。
【０２１９】
固定電話機ＰＡは、応答情報に応じて利用者に通知する（ステップＳ３０１５）。ステップＳ３０１５において、固定電話機ＰＡは、例えば、応答情報に応じて本人からの電話かどうかを表示装置２７０４に表示してもよい。また、固定電話機ＰＡは、音声合成によって固定電話利用者に通知してもよい。応答情報の判定方法や表示方法などについては、例えば、図９および図１０に示したように、実施例１と同様でよいため、詳細な説明を省略する。
【０２２０】
（実施例６）
実施例６では、同一人物が既存端末から新端末に切り替える際に本人情報５２２や知人情報５２１を交換するために本人確認をする例を説明する。これにより、本人操作を確認しながら各情報を移行できるため、安全性の向上を図ることができる。
【０２２１】
また、実施例６では、実施例１〜５と同一構成や同一機能などについては同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０２２２】
図３１は、実施例６に係る端末の一動作例を示す説明図である。端末ＴＡは、人物Ａの既存端末である。端末ＴＣは、人物Ａの新端末である。ここで、人物Ａは、本人情報５２２や知人情報５２１を端末ＴＡから端末ＴＣに移行させたいとする。
【０２２３】
図３１（１）に示すように、実際に人物Ａ本人がいるときに、端末ＴＡと、端末ＴＣとは、公開鍵を交換する。ここで、端末ＴＡと、端末ＴＣとは、両方とも人物Ａの生体認証などによってロックを解除してから公開鍵などを交換する。
【０２２４】
つぎに、図３１（２）に示すように、端末ＴＡは、知人情報５２１−Ａや本人情報５２２−Ａについての移行要求を端末ＴＣから受信すると、端末ＴＣに対して移行要求を送ったか否かの問い合わせを行う。
【０２２５】
図３１（３）に示すように、端末ＴＣは、問い合わせに応じて操作履歴情報５２３−Ｃを確認して、操作の有無を応答する。そして、端末ＴＡは、応答情報に応じて人物Ａ本人による移行要求であるか否かを判断する。その後、本人であると判断された場合、端末ＴＡは、知人情報５２１−Ａを移行するか否かを人物Ａの操作によって決定する。そして、端末ＴＡが、移行する場合に、知人情報５２１−Ａや本人情報５２２−Ａを端末ＴＣへ送信する。そして、端末ＴＣは、受信した知人情報５２１−Ａや本人情報５２２−Ａなどを自端末に記憶する。
【０２２６】
（実施例６に係るシステムの機能的構成例）
図３２は、実施例６に係るシステムの機能的構成例を示すブロック図である。端末Ｔｉは、例えば、成りすまし防止アプリ５０２−ｉを有する。成りすまし防止アプリ５０２−ｉは、例えば、端末Ｔｉの秘密鍵と、端末Ｔｉの公開鍵と、知人登録管理部５１１−ｉと、受信着信管理部５１２−ｉと、操作履歴管理部５１３−ｉと、本人判断部５１４−ｉと、を有する。
【０２２７】
また、成りすまし防止アプリ５０２−ｉは、知人情報５２１−ｉと、本人情報５２２−ｉと、を有する。端末ＴＡと、端末ＴＣとは、互いの公開鍵を交換する。端末ＴＡは、端末ＴＣに知人情報５２１−Ａと、本人情報５２２−ｉと、を交換する。また、端末ＴＡと、端末ＴＣとは、各種情報をＮＦＣ機能によって交換する。
【０２２８】
ここで、既存の端末Ｔｉの処理について説明する。知人登録管理部５１１−ｉは、記憶部１０１−ｉに記憶された知人情報５２１−ｉや本人情報５２２−ｉを特定の通信装置に移行させる移行要求情報を受信した場合に、特定の通信装置に対して、移行要求情報を送信したか否かの第２問い合わせ情報を送信する。特定の通信装置とは、例えば、自通信装置と使用者が同一の通信装置である。
【０２２９】
知人登録管理部５１１−ｉは、送信した第２問い合わせ情報に対する第２応答情報を受信する。知人登録管理部５１１−ｉは、受信した第２応答情報に応じて記憶部１０１−ｉに記憶された知人情報５２１−ｉや本人情報５２２−ｉを特定の通信装置に移行させるか否かを決定する。
【０２３０】
ここで、新規の端末Ｔｉの処理について説明する。知人登録管理部５１１−ｉは、異なる通信装置のうちの特定の通信装置の記憶部１０１−ｉに記憶された知人情報５２１−ｉや本人情報５２２−ｉを、自通信装置に移行させる移行要求情報の第２発信操作を行ったか否かの第２問い合わせ情報を受信する。特定の通信装置とは、例えば、自通信装置と使用者が同一の通信装置である。
【０２３１】
操作履歴管理部５１３−Ｃは、受信した第２問い合わせ情報に基づいて、記憶部１０１−ｉを参照して、特定の通信装置に対する第２発信操作に対応する操作情報を検索する。操作履歴管理部５１３−Ｃは、記憶部１０１−ｉから第２発信操作に応じた操作情報を検出した場合、第２発信操作を行ったことを示す第２応答情報を特定の通信装置に送信する。操作履歴管理部５１３−Ｃは、記憶部１０１−ｉから第２発信操作に応じた操作情報を検出できなかった場合、第２発信操作を行っていないことを示す第２応答情報を前記特定の通信装置に送信する。
【０２３２】
図３３は、実施例６に係る知人登録処理の一動作例を示すシーケンス図である。人物Ａが既存の端末ＴＡの生体認証ロックを解除し、端末ＴＡは、成りすまし防止アプリ５０２−Ａを起動する（ステップＳ３３０１）。さらに、人物Ａが新しい端末ＴＣの生体認証ロックを解除し、端末ＴＣは、成りすまし防止アプリ５０２−Ｃを起動する（ステップＳ３３０２）。
【０２３３】
知人登録管理部５１１−Ａは、例えば、本人登録機能によって、ＮＦＣ機能により端末ＴＡの公開鍵を送信する（ステップＳ３３０３）。知人登録管理部５１１−Ｃは、例えば、ＮＦＣ機能により端末ＴＡの公開鍵を受信する（ステップＳ３３０４）。そして、知人登録管理部５１１−Ｃは、例えば、本人登録機能によって、ＮＦＣ機能により端末ＴＣの公開鍵を送信する（ステップＳ３３０５）。知人登録管理部５１１−Ａは、例えば、ＮＦＣ機能により端末ＴＣの公開鍵を受信する（ステップＳ３３０６）。これにより、端末ＴＡと端末ＴＣとは、互いの公開鍵を交換することができる。
【０２３４】
図３４は、実施例６に係る本人情報および知人情報の交換処理の一動作例を示すシーケンス図である。端末ＴＡは、人物Ａにより生体認証ロックを解除して成りすまし防止アプリ５０２−Ａを起動する（ステップＳ３４０１）。つぎに、知人登録管理部５１１−Ａは、移行先を端末ＴＣに指定する（ステップＳ３４０２）。
【０２３５】
端末ＴＣは、人物Ａにより生体認証ロックを解除して成りすまし防止アプリ５０２−Ｃを起動する（ステップＳ３４０３）。つぎに、知人登録管理部５１１−Ｃは、移行元を端末ＴＡに指定する（ステップＳ３４０４）。知人登録管理部５１１−Ａは、ＮＦＣ機能により端末ＴＡの秘密鍵で署名し、端末ＴＣの公開鍵で暗号化した知人登録の問い合わせ情報を送信する（ステップＳ３４０５）。ここでの問い合わせ情報は、例えば、「端末ＴＡから本人情報５２２および知人情報５２１を移行したいですか？」である。
【０２３６】
知人登録管理部５１１−Ｃは、ＮＦＣ機能により問い合わせ情報を受信する（ステップＳ３４０６）。知人登録管理部５１１−Ｃは、端末ＴＣの秘密鍵で復号する（ステップＳ３４０７）。知人登録管理部５１１−Ｃは、端末ＴＡの公開鍵で署名を検証する（ステップＳ３４０８）。ここで、復号や署名の検証に失敗した場合、端末ＴＡからの問い合わせであることが確認できなかったことを示すため、端末ＴＢは、応答しなくてもよい。
【０２３７】
端末ＴＡからの問い合わせであることを確認できた場合に、操作履歴管理部５１３−Ｃは、操作履歴情報５２３−Ｃに基づいて操作履歴を確認する（ステップＳ３４０９）。ここでは、操作履歴管理部５１３−Ｃは、例えば、移行元を端末ＴＡにする操作があれば、本人情報５２２および知人情報５２１を移行したい操作があったと判断する。操作履歴管理部５１３−Ｃは、例えば、移行元を端末ＴＡにする操作がなければ、本人情報５２２および知人情報５２１を移行したい操作がなかったと判断する。図３４には、端末ＴＣにおいて、端末ＴＡから本人情報５２２および知人情報５２１を移行したい操作があった例を示す。
【０２３８】
また、操作履歴管理部５１３−Ｃは、人物Ａによる生体認証ロックの解除操作が、移行要求の発信操作の時刻よりも所定時間前の時刻から本人情報５２２および知人情報５２１を移行したい操作の時刻までの間にあるか否かを判断する。操作履歴管理部５１３−Ｃは、所定時間前の時刻から移行したい操作の時刻までの間に、人物Ａによる生体認証ロックを解除する操作があれば、人物Ａによる生体認証ロックが解除されていると判断する。
【０２３９】
そして、操作履歴管理部５１３−Ｃは、ＮＦＣ機能により応答情報を送信する（ステップＳ３４１０）。ここでは、移行したい操作があったため、応答情報は、例えば、「はい、要求しています。生体認証ロックを解除した上で使っています」という内容である。
【０２４０】
つぎに、知人登録管理部５１１−Ａは、ＮＦＣ機能により応答情報を受信する（ステップＳ３４１１）。知人登録管理部５１１−Ａは、例えば、ＮＦＣ機能により端末ＴＡの秘密鍵で署名し、端末ＴＣの公開鍵で暗号化した本人情報５２２−Ａおよび知人情報５２１−Ａを送信する（ステップＳ３４１２）。知人登録管理部５１１−Ｃは、例えば、ＮＦＣ機能により本人情報５２２−Ａおよび知人情報５２１を受信する（ステップＳ３４１３）。つぎに、知人登録管理部５１１−Ｃは、端末ＴＣの秘密鍵で復号する（ステップＳ３４１４）。
【０２４１】
知人登録管理部５１１−Ｃは、端末ＴＡの公開鍵で署名を検証する（ステップＳ３４１５）。人物Ａであると確認できた上で、知人登録管理部５１１−Ｃは、本人情報５２２−Ａおよび知人情報５２１−Ａを本人情報５２２−Ｃおよび知人情報５２１−Ｃにマージまたは上書きして保存する（ステップＳ３４１６）。
【０２４２】
以上説明したように、本実施の形態に係る通信装置は、本人を確認して通信手段に関する識別情報を登録しておき、情報の受信時に発信元が登録済みの場合、発信操作の有無を発信元に問い合わせ、問い合わせに対する応答に基づき受信した情報を提示する。これにより、通信相手本人の確からしさを自動判断できる。したがって、電子メール、電話、メッセージなどにおいて発信者の成りすましの判別の容易化を図ることができる。
【０２４３】
また、通信装置は、応答情報が特定した通信装置において発信操作がないことを示す情報である場合と、応答情報が特定した通信装置において発信操作があることを示す情報である場合と、で区別可能なように受信した情報を提示する。これにより、通信装置の利用者が、発信者が成りすまされているか否かの判別の容易化を図ることができる。
【０２４４】
また、通信装置は、発信元に発信操作があった場合に、生体認証が行われていたか否かを区別可能なように受信した情報を提示する。これにより、発信元の端末に操作があったとしても通信装置の利用者が実際に会ったことのある人物が操作しているか否かの判別の容易化を図ることができる。
【０２４５】
また、通信装置は、発信元に発信操作があった場合に、生体認証の設定の有無を区別可能なように情報を表示する。これにより、発信元の端末に操作があったとしても通信装置の利用者が実際に会ったことのある人物が操作しているか否かの判別の容易化を図ることができる。
【０２４６】
また、通信装置は、通信手段に関する識別情報を交換する際に、公開鍵も交換しておくことにより、問い合わせ情報に電子署名を行うことができる。これにより、自通信装置と情報の発信元との間においてメールの詐称の検出を図ることができる。
【０２４７】
また、通信装置は、発信元において問い合わせ情報に対する電子署名の検証に失敗した場合、受信した情報を提示しない。成りすましのメールや電話に対して利用者に通知しないため、安全性の向上を図ることができる。
【０２４８】
また、通信装置は、問い合わせ情報に対する応答情報が発信元からない場合、受信した情報を提示しない。例えば、発信元の通信装置がメールを送信後直ぐに応答できない状態となる可能性が低い。このため、発信元から応答がない場合には、成りすましのメールの可能性が高い。成りすましのメールや電話に対して利用者に通知しないため、安全性の向上を図ることができる。
【０２４９】
また、通信装置は、特定の通信装置に登録情報を移行させる移行要求を受信した場合、特定の通信装置に移行要求の発信操作の有無を問い合わせ、問い合わせに対する応答に基づいて登録情報の移行の可否を決定する。これにより、本人である可能性が高い場合にだけ登録情報の移行を行うことが可能となり、情報漏洩の抑制を図ることができる。
【０２５０】
また、本実施の形態に係る通信装置は、本人を確認して通信手段に関する識別情報を登録しておき、発信操作の有無の問い合わせを受け付けた場合、発信操作を確認して問い合わせに対する応答を問い合わせ元に送信する。これにより、通信相手本人の確からしさを自動で判別できる。したがって、電子メール、電話、メッセージなどにおいて発信者の成りすましの判別の容易化を図ることができる。
【０２５１】
また、通信装置は、発信操作に応じた操作情報を検出できなかった場合、問い合わせ情報に対する応答情報を送信しない。例えば、発信操作を行っていない場合、問い合わせ情報の発信元が成りすましメールや電話を受信している可能性もあれば、問い合わせ情報の発信元が第３者による成りすましの可能性もある。メールや電話やメッセージの発信元または問い合わせ情報の発信元との成りすましに対する安全性の向上を図ることができる。
【０２５２】
また、通信装置は、発信操作に応じた操作情報を検出した場合に、生体認証に関する認証操作が発信操作よりも所定時間前の時刻から発信操作の時刻までの間にあるか否かの情報を応答情報に含めて送信する。認証を行っていれば、電子メール、電話、メッセージなどの発信者が実際に会った人物である可能性が高くなるため、発信者が実際に会った人物であることの判別の容易化を図ることができる。
【０２５３】
また、通信装置は、さらに、発信操作に応じた操作情報を検出した場合に、生体認証に関する認証を行う設定であるか否かの応答を行う。認証を行っていれば、電子メール、電話、メッセージなどの発信者が実際に会った人物である可能性が高くなるため、発信者が実際に会った人物であることの判別の容易化を図ることができる。
【０２５４】
また、通信装置は、通信手段に関する識別情報を交換する際に、公開鍵を交換して登録しておき、問い合わせ情報に対して電子署名の検証を行う。これにより、電子メール、電話、メッセージの詐称の検出を行うことができ、安全性の向上を図ることができる。
【０２５５】
また、通信装置は、電子署名の検証に失敗した場合、発信操作に応じた操作情報を検索しない。これにより、電子署名の検証に失敗した場合、問い合わせ情報の発信元が実際に会った人物の通信装置でなく、識別情報が登録されていない通信装置に対して発信操作を行わない可能性が高い。このため、操作情報の検索を行わないことで、応答時間の短縮を図ることができる。
【０２５６】
また、通信装置は、他の通信装置から移行要求の送付の有無の第２問い合わせ情報を受信した場合、移行要求の第２発信操作に応じた操作情報を検索し、第２発信操作に応じた操作情報の検出の有無に応じて応答情報を送信する。これにより、本人であることを証明して登録情報の移行を行うことが可能となり、情報漏洩の抑制を図ることができる。
【０２５７】
なお、本実施の形態で説明した操作者本人確認方法は、予め用意された操作者本人確認プログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本操作者本人確認プログラムは、磁気ディスク、光ディスク、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）フラッシュメモリなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録される。そして、操作者本人確認プログラムは、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、操作者本人確認プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２５８】
また、本実施の形態で説明した通信装置は、スタンダードセルやストラクチャードＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの特定用途向けＩＣ（以下、単に「ＡＳＩＣ」と称す。）やＦＰＧＡなどのＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）によっても実現することができる。具体的には、例えば、上述した通信装置の機能をＨＤＬ記述によって機能定義し、そのＨＤＬ記述を論理合成してＡＳＩＣやＰＬＤに与えることにより、通信装置を製造することができる。
【０２５９】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２６０】
（付記１）自通信装置の使用者と、自通信装置と異なる通信装置の使用者との確認に応じて自通信装置の通信手段に関する識別情報を前記異なる通信装置へ通知し、前記異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を記憶部に登録し、
自通信装置の前記通信手段によって情報を受信した場合に、前記記憶部を参照して、受信した前記情報の発信元の通信装置を特定し、
特定した前記通信装置に対して受信した前記情報の発信操作の有無の問い合わせ情報を送信し、
送信した前記問い合わせ情報に対する応答情報を受信した場合に、受信した前記応答情報に応じて受信した前記情報を提示する、
処理を行う制御部を有することを特徴とする通信装置。
【０２６１】
（付記２）受信した前記情報を提示する処理では、
受信した前記応答情報が特定した前記通信装置において前記発信操作がないことを示す情報である場合と、受信した前記応答情報が特定した前記通信装置において前記発信操作があることを示す情報である場合と、で区別可能なように受信した前記情報を提示する、
ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
【０２６２】
（付記３）受信した前記情報を提示する処理では、
受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において前記発信操作があることを示す情報である場合において、さらに、受信した前記応答情報が特定した前記通信装置において前記発信操作よりも所定時間前の時刻から前記発信操作の時刻までの間に特定した前記通信装置において生体認証が行われたことを示す情報である場合と、受信した前記応答情報が前記所定時間前の時刻から前記発信操作の時刻までの間に特定した前記通信装置において生体認証が行われなかったことを示す情報である場合と、で区別可能なように受信した前記情報を提示する、
ことを特徴とする付記２に記載の通信装置。
【０２６３】
（付記４）受信した前記情報を提示する処理では、
受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において前記発信操作があることを示す情報である場合において、さらに、受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において生体認証を行わない設定であることを示す情報である場合と、受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において生体認証を行う設定であることを示す情報である場合と、で区別可能なように受信した前記情報を提示する、
ことを特徴とする付記３に記載の通信装置。
【０２６４】
（付記５）前記記憶部に登録する処理では、
自通信装置の前記通信手段に関する前記識別情報を前記異なる通信装置へ通知する際に、自通信装置の電子署名および検証に用いる情報を前記異なる通信装置へ通知し、
前記異なる通信装置の前記通信手段に関する前記識別情報を前記記憶部に登録する際に、前記異なる通信装置の電子署名および検証に用いる情報を登録し、
前記問い合わせ情報を送信する処理では、
自通信装置の前記電子署名および検証に用いる情報に基づいて電子署名した前記問い合わせ情報を送信し、
受信した前記情報を提示する処理では、
受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において前記問い合わせ情報に対する検証に失敗したことを示す情報である場合と、受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において前記問い合わせ情報に対する検証に失敗したことを示す情報である場合と、を区別可能なように受信した前記情報を提示する、
ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の通信装置。
【０２６５】
（付記６）受信した前記情報を提示する処理では、
受信した前記応答情報が、特定した前記通信装置において前記問い合わせ情報に対する検証に失敗したことを示す情報である場合に、受信した前記情報を提示しないことを特徴とする付記５に記載の通信装置。
【０２６６】
（付記７）受信した前記情報を前記提示する処理では、
前記応答情報を受信しなかった場合、受信した前記情報を提示しないことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の通信装置。
【０２６７】
（付記８）受信した前記情報は、音声情報または文書情報であることを特徴とする付記１に記載の通信装置。
【０２６８】
（付記９）前記制御部は、
前記記憶部に記憶された前記異なる通信装置の各々についての前記通信手段に関する識別情報を前記異なる通信装置のうちの特定の通信装置に移行させる移行要求情報を受信した場合に、前記特定の通信装置に対して、前記移行要求情報を送信したか否かの第２問い合わせ情報を送信し、
送信した前記第２問い合わせ情報に対する第２応答情報を受信し、
受信した前記第２応答情報に応じて前記記憶部に記憶された前記異なる通信装置の各々についての前記通信手段に関する識別情報を前記特定の通信装置に移行させるか否かを決定する、
ことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の通信装置。
【０２６９】
（付記１０）自通信装置の使用者と、自通信装置と異なる通信装置の使用者との確認に応じて自通信装置の通信手段に関する識別情報を前記異なる通信装置へ通知し、前記異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を記憶部に登録し、
自通信装置の使用者による操作に対応する操作情報を前記記憶部に登録し、
自通信装置の前記通信手段によって発信操作の有無の問い合わせ情報を受信した場合に、前記記憶部を参照して、前記問い合わせ情報の発信元の通信装置を特定し、
前記記憶部を参照して、特定した前記通信装置に対する前記発信操作に応じた操作情報を検索し、
前記記憶部から前記発信操作に応じた前記操作情報を検出した場合、前記発信操作を行ったことを示す応答情報を特定した前記通信装置に送信し、前記記憶部から前記発信操作に応じた前記操作情報を検出できなかった場合、前記発信操作を行っていないことを示す応答情報を特定した前記通信装置に送信する、
処理を行う制御部を有することを特徴とする通信装置。
【０２７０】
（付記１１）前記応答情報を特定した前記通信装置に送信する処理では、
受信した前記問い合わせ情報の発信元の通信装置を前記記憶部から特定できなかった場合、受信した前記問い合わせ情報に対する応答情報を送信しないことを特徴とする付記１０に記載の通信装置。
【０２７１】
（付記１２）前記制御部は、
前記記憶部から前記発信操作に応じた前記操作情報を検出した場合、前記記憶部から、前記発信操作よりも所定時間前の時刻から前記発信操作の時刻までの間に特定した前記通信装置において生体認証に関する認証操作を検索する、
処理を行い、
前記応答情報を特定した前記通信装置に送信する処理では、
前記記憶部から前記認証操作に応じた前記操作情報を検出した場合、前記発信操作を行ったことを示し、前記認証操作を行ったことを示す応答情報を特定した前記通信装置に送信し、前記記憶部から前記認証操作に応じた前記操作情報を検出できなかった場合、前記発信操作を行ったことを示し、前記認証操作を行わなかったことを示す応答情報を特定した前記通信装置に送信する、
ことを特徴とする付記１０または１１に記載の通信装置。
【０２７２】
（付記１３）前記制御部は、
前記記憶部から前記発信操作に応じた前記操作情報を検出した場合、自通信装置が前記生体認証を行うように設定されているか否かを判定する、
処理を行い、
前記認証操作を検索する処理では、
自通信装置が前記生体認証を行うように設定されていないと判定した場合、前記認証操作を検索せず、
前記応答情報を特定した前記通信装置に送信する処理では、
自通信装置が前記生体認証を行うように設定されていないと判定した場合に、前記発信操作を行ったことを示し、前記生体認証の設定が行われていないことを示す応答情報を特定した前記通信装置に送信する、
ことを特徴とする付記１２に記載の通信装置。
【０２７３】
（付記１４）前記記憶部に登録する処理では、
自通信装置の前記通信手段に関する前記識別情報を前記異なる通信装置へ通知する際に、自通信装置の電子署名および検証に用いる情報を前記異なる通信装置へ通知し、
前記異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を前記記憶部に登録する際に、前記異なる通信装置の電子署名および検証に用いる情報を登録し、
前記発信元の通信装置を特定する処理では、
受信した前記問い合わせ情報について、登録した前記異なる通信装置の前記電子署名および検証に用いる情報に基づいて前記電子署名を検証することにより、前記発信元の通信装置を特定し、
前記応答情報を送信する処理では、
前記電子署名の検証に失敗した場合、前記電子署名の検証に失敗したことを示す応答情報を送信する、
ことを特徴とする付記１０〜１３のいずれか一つに記載の通信装置。
【０２７４】
（付記１５）前記発信操作に応じた操作情報を検索する処理では、
前記電子署名の検証に失敗した場合、前記発信操作に応じた操作情報を検索しないことを特徴とする付記１４に記載の通信装置。
【０２７５】
（付記１６）前記制御部は、
前記異なる通信装置のうちの特定の通信装置の記憶部に記憶された前記異なる通信装置の各々についての通信手段に関する識別情報を、自通信装置に移行させる移行要求情報の第２発信操作を行ったか否かの第２問い合わせ情報を受信し、
受信した前記第２問い合わせ情報に基づいて、前記記憶部を参照して、前記特定の通信装置に対する前記第２発信操作に対応する操作情報を検索し、
前記記憶部から前記第２発信操作に応じた前記操作情報を検出した場合、前記第２発信操作を行ったことを示す第２応答情報を前記特定の通信装置に送信し、前記記憶部から前記第２発信操作に応じた前記操作情報を検出できなかった場合、前記第２発信操作を行っていないことを示す第２応答情報を前記特定の通信装置に送信する、
ことを特徴とする付記１０〜１５のいずれか一つに記載の通信装置。
【０２７６】
（付記１７）通信装置が、
自通信装置の使用者と、自通信装置と異なる通信装置の使用者との確認に応じて自通信装置の通信手段に関する識別情報を前記異なる通信装置へ通知し、前記異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を記憶部に登録し、
自通信装置の前記通信手段によって情報を受信した場合に、前記記憶部を参照して、受信した前記情報の発信元の通信装置を特定し、
特定した前記通信装置に対して受信した前記情報の発信操作の有無の問い合わせ情報を送信し、
送信した前記問い合わせ情報に対する応答情報を受信した場合に、受信した前記応答情報に応じて受信した前記情報を提示する、
処理を実行することを特徴とする操作者本人確認方法。
【０２７７】
（付記１８）コンピュータに、
自コンピュータの使用者と、自コンピュータと異なる通信装置の使用者との確認に応じて自コンピュータの通信手段に関する識別情報を前記異なる通信装置へ通知し、前記異なる通信装置の通信手段に関する識別情報を記憶部に登録し、
自コンピュータの前記通信手段によって情報を受信した場合に、前記記憶部を参照して、受信した前記情報の発信元の通信装置を特定し、
特定した前記通信装置に対して受信した前記情報の発信操作の有無の問い合わせ情報を送信し、
送信した前記問い合わせ情報に対する応答情報を受信した場合に、受信した前記応答情報に応じて受信した前記情報を提示する、
処理を実行させるための操作者本人確認プログラム。
【符号の説明】
【０２７８】
１０１  記憶部
２００，２２００，２６００  システム
２０１  成りすまし防止サーバ
５０１  メールアプリ
５０２  成りすまし防止アプリ
５１１，２８１２  知人登録管理部
５１２，２８１３  受信着信管理部
５１３  操作履歴管理部
５１４，２８１４  本人判断部
５２１，２８２０  知人情報
５２２，２８２１  本人情報
５２３  操作履歴情報
６００  画面
２００１  メッセンジャーアプリ
２２０１  メールサーバ
２６０１  電話交換機
２７０４  表示装置
２７０６  ハードウェア
２８０１  電話アプリ
２８１１  電話部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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