(57)【要約】【課題】トナー飛散を抑制することができる現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置において、現像剤担持体と、現像剤を収容する現像剤収容部を形成する現像ケーシングと、現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段とを備え、現像ケーシングとは別体であり、現像領域に対して現像剤担持体回転方向下流側に配置され、現像剤担持体回転方向で複数の導電性部材が隣り合う導電性部材間に絶縁性部材を挟んで設けられ、複数の導電性部材及び絶縁性部材の現像剤担持体と対向する面が面一で揃うように構成されており、現像剤担持体の表面との間にギャップを形成するギャップ形成部材と、導電性部材側から現像剤担持体側に向かって静電的な力によりトナーが移動するような電界が形成されるように、複数の導電性部材にトナーの正規帯電極性と同極性の電圧を印加する電圧印加手段とを有する。【選択図】図１
2017015942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナーを含有する現像剤を表面上に担持して回転することにより潜像担持体の表面と対向する現像領域へ現像剤を搬送する現像剤担持体と、
現像剤を収容する現像剤収容部を形成する現像ケーシングとを備え、
前記現像ケーシングとは別体であり、前記現像領域に対して現像剤担持体回転方向下流側に配置され、現像剤担持体回転方向で複数の導電性部材が隣り合う導電性部材間に絶縁性部材を挟んで設けられ、前記複数の導電性部材及び前記絶縁性部材の前記現像剤担持体と対向する面が面一で揃うように構成されており、前記現像剤担持体の表面との間にギャップを形成するギャップ形成部材と、
前記複数の導電性部材と前記現像剤担持体との間で、導電性部材側から現像剤担持体側に向かって静電的な力によりトナーが移動するような電界が形成されるように、前記複数の導電性部材に電圧を印加する電圧印加手段とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記電圧印加手段は、現像剤担持体回転方向上流側に位置する前記導電性部材に印加される電圧よりも、現像剤担持体回転方向下流側に位置する前記導電性部材に印加される電圧のほうが絶対値で小さくなるように、各導電性部材にトナーの正規帯電極性と同極性の電圧を印加することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像装置において、
前記導電性部材を３つ以上設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一記載の現像装置において、
前記ギャップ形成部材の前記現像剤担持体と対向する部分に絶縁層を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載の現像装置において、
前記現像ケーシングには、電気的に接地された接触部材を接触させる接触部が設けられており、前記現像ケーシングが導電性を有しており、
前記現像ケーシングと前記ギャップ形成部材との間に、該現像ケーシングと該ギャップ形成部材とを絶縁する絶縁部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、
前記接触部材は冷却装置の受熱部であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の現像装置において、
前記現像ケーシング内の空間を仕切り、現像剤搬送部材が空間内にそれぞれ配置された複数の現像剤搬送路を形成する仕切り部材を有し、
前記複数の現像剤搬送路に配置された各現像剤搬送部材として、前記仕切り部材を挟んで上下に配置された上方現像剤搬送部材と下方現像剤搬送部材とを備え、
前記現像ケーシング内の空間には前記仕切り部材によって前記下方現像剤搬送部材が配置された下方現像剤搬送路と、前記上方現像剤搬送部材が配置された上方現像剤搬送路とが形成され、前記仕切り部材における前記下方現像剤搬送路内の現像剤搬送方向下流側端部近傍となる位置に、前記下方現像剤搬送路と前記上方現像剤搬送路とを連通する開口部を設け、前記下方現像剤搬送路における現像剤搬送方向下流側の現像ケーシング外壁面に、前記受熱部を接触させる前記接触部を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像担持体と、
前記潜像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１乃至７のいずれか一記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像装置は、一般に、少なくともトナーを含有する現像剤を収容するケーシングと、ケーシング内に収容された現像剤を表面に担持して潜像担持体との対向領域である現像領域に搬送する現像剤担持体などから構成される。
【０００３】
特許文献１に記載の現像装置においては、現像領域に対して現像ローラ回転方向下流側で、現像ローラと所定ギャップをあけて対向するケーシングの対向面上に、２つの電極を現像ローラ回転方向に並べて配置している。そして、各電極にトナーの正規帯電極性と同極性の電圧を印加して、現像ローラ方向にトナーが移動するような電界を現像ローラと電極との間に形成し、前記ギャップで浮遊しているトナーを現像ローラ上に戻すことでトナー飛散が抑制できるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の現像装置のように、現像ローラと対向するケーシングの対向面上に電極を配置する構成では、前記対向面上に電極が配置された箇所と電極が配置されていない箇所とで前記ギャップの大きさが異なってしまう。そのため、前記ギャップを精度良く設定することができなくなってしまう。
【０００５】
前記ギャップを精度良く設定することができないと、例えば、次のような問題が生じ得る。すなわち、現像領域に対して現像ローラ回転方向下流側では、現像領域でケーシングの外部に露出した現像ローラの表面がケーシング内に向かって移動することで、現像ローラの表面近傍の空気が現像ローラの内部に向かう気流である吸い込み気流が発生する。ところが、前記ギャップが広すぎると、現像ローラ表面に穂立ちさせて担持された現像剤の磁気ブラシの先端とケーシングの前記対向面との間に隙間が生じる。吸い込み気流によりケーシング内部の圧力が上昇すると、この隙間から上昇した圧力が抜けるように、ケーシング内部から外部に向かう気流である吐き出し気流が発生し、上述したようなトナー飛散の抑制効果が十分に得られなくなるおそれがある。逆に、前記ギャップが狭すぎると、現像領域を通過した現像ローラ上の現像剤の全量が前記ギャップを通過することができず、現像剤が溢れてしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、現像装置において、少なくともトナーを含有する現像剤を表面上に担持して回転することにより潜像担持体の表面と対向する現像領域へ現像剤を搬送する現像剤担持体と、現像剤を収容する現像剤収容部を形成する現像ケーシングとを備え、前記現像ケーシングとは別体であり、前記現像領域に対して現像剤担持体回転方向下流側に配置され、現像剤担持体回転方向で複数の導電性部材が隣り合う導電性部材間に絶縁性部材を挟んで設けられ、前記複数の導電性部材及び前記絶縁性部材の前記現像剤担持体と対向する面が面一で揃うように構成されており、前記現像剤担持体の表面との間にギャップを形成するギャップ形成部材と、前記複数の導電性部材と前記現像剤担持体との間で、導電性部材側から現像剤担持体側に向かって静電的な力によりトナーが移動するような電界が形成されるように、前記複数の導電性部材に電圧を印加する電圧印加手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上、本発明によれば、トナー飛散を抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】構成例１に係る現像装置の概略構成図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】液冷装置の概略構成図。
【図４】画像形成ユニットが備える現像装置及び感光体を示す拡大構成図。
【図５】現像装置の下段の現像剤の流れを示した斜視図。
【図６】現像装置の上段の現像剤の流れを示した斜視図。
【図７】現像剤搬送路内の現像剤の流れを説明する現像装置斜視断面図。
【図８】現像装置内の現像剤の流れの模式図。
【図９】攪拌搬送路における現像剤搬送方向下流側端部近傍の現像剤の偏りを示した図。
【図１０】攪拌スクリュによって攪拌搬送路の現像剤搬送方向下流側端部近傍に搬送された現像剤を、攪拌搬送路の現像剤搬送方向下流側端部近傍から供給搬送路の現像剤搬送方向上流側端部近傍へと上方に搬送する部分での現像剤の流れを示した図。
【図１１】現像装置の時間経過と温度変化との関係を示したグラフ。
【図１２】構成例１に係る現像装置に設けられるギャップ形成部材の拡大図。
【図１３】ギャップ形成部材に開けられた四角穴の拡大図。
【図１４】現像ローラと現像ローラ対向部との間で浮遊しているトナーを、現像ケースの内側へと導く電界の説明図。
【図１５】現像ローラと導電層との間に形成される現像ローラ方向にトナーが移動するような電界の説明図。
【図１６】構成例２に係る現像装置の概略構成図。
【図１７】構成例３に係る現像装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成及び動作について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図２の画像形成装置は、４つの画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが並列に配置された画像形成部１を有している。各画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、潜像担持体たるドラム状の感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、ドラムクリーニングユニット１２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、帯電ユニット１３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２成分現像方式の現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ等を枠体に収めている。これら画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１０】
画像形成部１の上方には、潜像形成手段としての露光ユニット９が設けられている。また、装置上部には、コンタクトガラス上に載置された原稿を走査して読み取る読取装置１０が設けられている。画像形成部１の下方には、中間転写体としての中間転写ベルト１５を備えた転写ユニット２が設けられている。中間転写ベルト１５は、複数の支持ローラに掛け渡されており、図中時計回り方向に回転移動する。転写ユニット２の下方には二次転写装置４が設けられている。二次転写装置４は、二次転写ローラ１７を備えており、二次転写ローラ１７は、中間転写ベルト１５における転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して二次転写ニップを形成している。二次転写ローラ１７には電源によって二次転写バイアスが印加されている。また、転写対向ローラ１６は、電気的に接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成されている。
【００１１】
二次転写装置４の図中左方には、用紙上に転写されたトナー像を定着するために、内部に発熱体を備えた加熱ローラを有する定着ユニット７が設けられている。また、二次転写装置４と定着ユニット７との間には、トナー像転写後の用紙を定着ユニット７へと搬送する搬送ベルト６が設けられている。また、装置下方には、給紙収容部から１枚ずつ分離して給送された用紙を二次転写装置４へ給紙する給紙ユニット３が設けられている。また、定着ユニット７を通過した用紙を機外または両面ユニット５へ搬送する排紙ユニット８が設けられている。
【００１２】
この画像形成装置でコピーをとるときは、読取装置１０により原稿を読み取る。この原稿読み取りに並行して、中間転写ベルト１５が図中時計回り方向に移動する。これと同時に、画像形成部１では、各帯電ユニット１３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにより帯電させた各感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に、読み取った原稿内容に基づきイエロー、マゼンタ、シアン、黒の色別情報を用いて露光ユニット９によりそれぞれ露光して潜像を形成する。次いで、各感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上の潜像を現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにより現像し、単色のトナー像（顕像）を形成する。そして、各感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１５上に互いに重なり合うように順次転写して、中間転写ベルト１５上に合成トナー像を形成する。トナー像転写後の各感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、ドラムクリーニングユニット１２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで、感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に残留する残留トナーを除去し、再度の画像形成に備える。
【００１３】
このようなトナー像形成に並行して、給紙収容部から１枚づつ用紙を繰り出し、レジストローラ１４に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１５上の合成トナー像の形成にタイミングを合わせてレジストローラ１４を回転し、中間転写ベルト１５と二次転写装置４との間に用紙を送り込み、二次転写装置４で転写して用紙上にトナー像を転写する。トナー像転写後の用紙は、搬送ベルト６で搬送して定着ユニット７へと送り込み、定着ユニット７で熱と圧力とを加えてトナー像を定着した後、排紙ユニット８へ送り込む。排紙ユニット８では切換爪で切換えて、機外（装置左側）の排紙トレイまたは下方の両面ユニット５へ案内する。両面ユニット５では、用紙を反転して再び二次転写位置（二次転写装置４と中間転写ベルト１５とのニップ位置）へと導き、裏面にも画像を記録して後、排紙ユニット８で排紙トレイ上に排出する。なお、画像転写後の中間転写ベルト１５は、中間転写ベルトクリーニングユニット９０で、中間転写ベルト１５上に残留する残留トナーを除去し、再度の画像形成に備える。
【００１４】
ここで、画像形成装置では機械サイズを小型化する観点から機械内部の高密度化と共に定着ユニット７を転写ユニット２の下側にもぐりこませるような配置としている。図２の画像形成装置では、中間転写ベルト１５は、定着ユニット７の上面および右側面を覆うよう屈曲している。この構成により装置の高さ方向と幅方向をコンパクトにしている。しかし、中間転写ベルト１５に対して定着ユニット７を近接させると、発熱体である定着ユニット７によって中間転写ベルト１５が熱的影響を受け変形し、色ずれ等の画像不具合が発生するおそれがある。これは、装置が高速化するにつれて装置内部の発熱量が増大することにより、顕著になってきている。また、両面印刷時は、定着ユニット７で加熱された用紙が両面ユニット５を通過し、再び二次転写位置にて中間転写ベルト１５に接触するため、用紙からの熱伝達により、さらに中間転写ベルト１５の温度が上昇して、より厳しい条件となる。また、中間転写ベルト１５に接触している感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、さらには現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにも熱が伝わり、ベルト変形による画像不具合、及びトナーの固化等の不具合がより一層発生しやすくなる。
【００１５】
そこで、発熱源である定着ユニット７と、定着ユニット７と近接して配置される中間転写ベルト１５との間に断熱装置２０を設けている。断熱装置２０は、ダクトによる気流から成る場合も多いが、ここではヒートパイプを使った断熱装置について説明する。これは、主として受熱板２１と、ヒートパイプ２２と、放熱板２３と、ダクト２４及び排気ファンとで構成される。受熱部材である受熱板２１は熱を吸収しやすい材料で形成され、発熱源である定着ユニット７と、その熱の影響から保護したい保護対象部である転写ユニット２との間に配置されている。伝熱手段（熱輸送手段）としてのヒートパイプ２２は、受熱板２１の下面に装着され、その一端部（下端部）側が受熱部となっている。ヒートパイプ２２の他端側は放熱部であり、受熱部よりも高い位置で放熱板２３に装着されている。放熱部材である放熱板２３は、熱を放出しやすい材料で形成され、必要に応じてヒートシンクを設けても良い。
【００１６】
ダクト２４は本例では画像形成装置本体の前面から背面に延設され、そのダクト内部に放熱板２３が位置するように設けられる。ダクト２４の装置前面側端部には空気流入口が設けられ、背面側端部には排気口が設けられ、その排気口部には排気ファンが設けられている。このように構成された断熱装置２０は、発熱部（本例では定着ユニット７）からの熱を受熱板２１で受け、その熱が伝熱手段であるヒートパイプ２２によって放熱部（放熱板２３）まで輸送される。そして、ダクト２４内にある放熱板２３から熱が放出され、放出された熱は排気ファンにより機外に排出される。なお、排気ファンを設けず、自然冷却とすることも可能である。
【００１７】
このように、定着熱の影響を遮断し、保護対象である画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ及び転写ユニット２を効果的に保護することにより、中間転写ベルト１５の変形による色ズレ等の不具合や、トナー固化等による不具合の発生を未然に防止する。
【００１８】
また、現像装置においては、現像剤収容容器である現像ケースに収容された現像剤を攪拌搬送する現像剤攪拌搬送部材を駆動した際に、現像剤攪拌搬送部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤同士の摺擦による摩擦熱により現像装置４０内を温度上昇させる。また、現像剤を現像領域に搬送する前に現像剤担持体上に担持されている現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤規制部材による規制の際の現像剤同士の摺擦による摩擦熱により現像装置４０内を温度上昇させる。現像装置４０内の温度が上昇すると、トナーの帯電量が低下してトナー付着量が増加し、所定の画像濃度が得られなくなる。また、温度上昇によりトナーが溶融して現像剤規制部材や現像剤担持体、感光体などに固着し、画像にスジ状の異常画像などが生じるおそれがある。近年、定着エネルギーを小さくするために溶融温度の低いトナーを用いた場合は、トナーの固着による異常画像などが生じやすい。また、印刷スピードの高速化により、現像装置４０が高温になりやすくなっている。そのため、現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、高画像品質、高信頼達成のため非常に重要な冷却部位である。
【００１９】
従来においては、空冷ファンなどによって現像装置４０周辺に気流を発生させ温度上昇箇所である現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを空冷し、現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの温度が過度に上昇するのを抑制している。しかし、小型化の要請に伴い、現像装置４０の周辺に流路形成するためのダクトを小さくする必要がある。ダクトが小さくなると、現像装置４０の周囲に流れ込む気体の流量が減り、十分に現像装置４０を冷却することができない。このため、本実施形態の画像形成装置においては、現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの冷却を液冷装置で行っている。
【００２０】
図３は、液冷装置３０の概略構成図である。図３に示すように、液冷装置３０は、温度上昇箇所である現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの壁面に圧接し、冷却液が現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからの熱を受ける４つの受熱部３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、冷却液を冷却する３つの冷却部３５、冷却液を内包する循環パイプ３４、冷却液を循環パイプ内で循環させるための搬送手段たる冷却ポンプ３１、余剰の冷却液を貯留するリザーブタンク３３などを備えている。各冷却部３５は、放熱手段たるラジエータ３５ｂ、冷却ファン３５ａなどを備えている。受熱部３２は、熱伝導性の高い部材で形成されたケース３２ａ内部に流路３２ｂが設けられている。通常、熱伝導率が４００［Ｗ／ｍＫ］程の銅、もしくは２００［Ｗ／ｍＫ］程のアルミニウムをベースにして受熱部３２のケース３２ａが構成されている。また、さらに熱伝導率の高い材質（例えば、銀や金）を用いても良い。
【００２１】
また、現像装置４０の側面などもアルミや銅などの熱伝導性の高い部材で構成しているため、現像装置４０の側面に受熱部３２を密着させようとすると、少なからず空気層ができてしまう。空気層ができてしまうと、熱交換の効率が落ちてしまう。そのため、本実施形態においては、受熱部３２の現像装置４０と対向する面（以下、圧接面という）に熱伝導シート１３０（図４参照）を貼り付けている。この熱伝導シート１３０は高熱伝導性であると同時に、現像装置４０と受熱部３２との面精度を潰してくれるような硬さ（変形しやすさ）が要求される。しかし、熱伝導シート１３０は高熱伝導であると硬く、低熱伝導だと軟らかいという性質を持っているため、高熱伝導性を得るためには、熱伝導シート１３０は、ある程度硬くなってしまう。そのため、本実施例では、受熱部３２を現像装置４０の側面に圧接するように、受熱部３２を大きな押圧力で押圧している。これにより、ある程度硬い熱伝導シートを用いても熱伝導シート１３０が変形して、現像装置４０と受熱部３２との面精度を潰してくれる。よって、現像装置４０と受熱部３２との間に空気層ができるのを抑制し、現像装置４０の熱を受熱部に良好に伝導させることができる。また、熱伝導シート１３０は、現像装置４０側面に貼り付けてもよい。
【００２２】
先の図３に示すように、各冷却部３５では、循環パイプ３４からの冷却媒体を内包する収容部（熱伝導率が高いアルミニウム等で構成）を介して冷却液を伝熱・放熱する放熱手段であるラジエータ３５ｂを備えている。また、放熱量に応じて冷却ファン３５ａによる強制空冷、または自然空冷がとられる。また、冷却部３５は、一つでもよいし、４つ以上であっても構わない。また、冷却部毎に冷却ファンを設けているが、一つの冷却ファンで各冷却部のラジエータに外気を供給するよう構成してもよい。冷却部３５を複数備えることで各冷却部の冷却効率が低くても、全ての現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの温度上昇を良好に抑制することができる。その結果、ひとつの冷却部で全ての現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの温度上昇を抑制するものに比べて、放熱面積が小さく冷却効率のあまり高くない小型のラジエータを用いることができ、冷却部を小型化することが可能となる。
【００２３】
冷却ポンプ３１は冷却液を受熱部３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと冷却部３５とで循環させる駆動源であり、冷却液は図３中矢印のように循環させる。また、リザーブタンク３３は冷却液保管用のタンクである。冷却液は、受熱部３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで受けた熱をラジエータ３５ｂまで輸送する熱輸送媒体である。その主成分は水とし、凍結温度を下げるためにプロピレングリコールやエチレングリコールなどを添加したり、金属の構成部品の錆を防ぐために防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）を添加したりして使用する。冷却液が水の場合、定積熱容量が空気の３０００倍以上であり、少ない流量で大きな熱量を移送できるので、強制空冷に比べ効率のよい冷却が可能である。
【００２４】
図４は、４つ画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうちの１つが備える現像装置４０及び感光体１８を示す拡大構成図である。４つの画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点以外はほぼ同様の構成になっているので、同図では「４」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。図４に示すように感光体１８は図中矢印Ｇ方向に回転しながら、その表面を帯電装置により帯電される。帯電された感光体１８の表面は露光装置より照射されたレーザ光により静電潜像を形成された潜像に現像装置４０からトナーを供給され、トナー像を形成する。
【００２５】
現像装置４０は、図中矢印Ｉ方向に表面移動しながら感光体１８の表面の潜像に現像ケースに収容された現像剤を供給し、現像する現像剤担持体としての現像ローラ４５を有している。現像ローラ４５は回転可能な現像スリーブを備え、その内部に複数の磁極からなる磁性体が配置されている。磁性体は現像ローラ４５の表面上で現像剤を保持するために必要である。また、現像ローラ４５に現像剤を供給しながら現像ローラ４５の軸線方向に沿って図４の手前方向に現像剤を搬送する供給搬送部材としての供給スクリュ４８を有している。現像ローラ４５の供給スクリュ４８との対向部から表面移動方向下流側には、現像ローラ４５に供給された現像剤を現像に適した厚さに規制する現像剤規制手段としてのドクタブレード４２を備えている。
【００２６】
現像ローラ４５の感光体１８との対向部である現像領域よりも表面移動方向下流側では、現像領域を通過し、現像ローラ４５の表面から離脱した現像済みの現像剤を回収する回収搬送路４７が現像ローラ４５と対向する。回収搬送路４７は、回収した回収現像剤を現像ローラ４５の軸線方向に沿って供給スクリュ４８と同方向に搬送する回収搬送部材として、軸線方向に平行に配置されたらせん状の回収スクリュ４６を備えている。供給スクリュ４８を備えた供給搬送路４９は現像ローラ４５の横方向に、回収スクリュ４６を備えた回収搬送路４７は現像ローラ４５の下方に並設されている。なお、現像ローラ４５からの現像剤の離脱は、先に述べた現像スリーブ内部にある磁性体を、離脱させたい箇所のみ磁極がない状態に設定することにより、現像剤の分離・離脱を可能としている。また、離脱させたい箇所に反発磁界が形成されるような磁極配置の磁性体を用いてもよい。
【００２７】
現像装置４０は、供給搬送路４９の下方で回収搬送路４７に並列して攪拌搬送路４４を設けている。攪拌搬送路４４は、現像ローラ４５の軸線方向に沿って現像剤を攪拌しながら供給スクリュ４８とは逆方向である図中奥側に搬送する攪拌搬送部材として、攪拌スクリュ４３を備えている。この攪拌スクリュ４３は、軸線方向に平行に配置された、攪拌軸部４３ａにらせん状の攪拌羽部４３ｂを固定したスクリュ形状である。供給搬送路４９と攪拌搬送路４４とは仕切り壁としての第一仕切り壁１３３によって仕切られている。第一仕切り壁１３３の供給搬送路４９と攪拌搬送路４４とを仕切る箇所は図中手前側と奥側との両端は開口部となっており、供給搬送路４９と攪拌搬送路４４とが連通している。なお、供給搬送路４９と回収搬送路４７とも第一仕切り壁１３３によって仕切られているが、第一仕切り壁１３３の供給搬送路４９と回収搬送路４７とを仕切る箇所には開口部を設けていない。また、攪拌搬送路４４と回収搬送路４７との２つの現像剤搬送路は仕切り部材としての第二仕切り壁１３４によって仕切られている。第二仕切り壁１３４は、図中手前側が開口部となっており、攪拌搬送路４４と回収搬送路４７とが連通している。
【００２８】
現像剤搬送部材である供給スクリュ４８、回収スクリュ４６及び攪拌スクリュ４３は樹脂もしくは金属のスクリュからなっている。各スクリュ径は全てφ２２［ｍｍ］であり、スクリュピッチは供給スクリュが５０［ｍｍ］の２条巻き、回収スクリュ４６及び攪拌スクリュ４３が２５［ｍｍ］の１条巻き、回転数は全て約６００［ｒｐｍ］に設定している。また、本実施形態の現像装置４０では、攪拌搬送路４４の全長は４１０［ｍｍ］であり、供給搬送路４９の全長は３２０［ｍｍ］である。現像ローラ４５上にステンレスからなるドクタブレード４２によって薄層化された現像剤を感光体１８との対抗部である現像領域まで搬送し現像を行う。現像ローラ４５の表面はＶ溝あるいはサンドブラスト処理されておりφ２５［ｍｍ］のアルミニウムもしくはステンレス鋼（ＳＵＳ）素管からなり、ドクタブレード４２及び感光体１８とのギャップは０．３［ｍｍ］程度となっている。
【００２９】
現像後の現像剤は回収搬送路４７にて回収を行い、図４中の断面手前側に搬送され、非画像領域部に設けられた第二仕切り壁１３４の開口部で、攪拌搬送路４４へ現像剤が移送される。なお、攪拌搬送路４４における現像剤搬送方向上流側の第二仕切り壁１３４の開口部の付近で攪拌搬送路４４の上側に設けられた、トナー補給口から攪拌搬送路４４にトナーが補給される。なお、現像装置４０の現像ケースは、攪拌搬送路４４、回収搬送路４７、供給搬送路４９などを形成する壁部材で形成されるものである。
【００３０】
図５は、現像装置４０の下段の現像剤の流れを斜視図で示したものである。矢印Ｉは現像ローラ４５で使用された現像剤が回収スクリュ４６、攪拌スクリュ４３によって搬送されて最後に上段へと押し上げられるまでの現像剤の流れを示している。一点鎖線ａの領域は現像剤を上に搬送する部分である。一点鎖線ｂは現像剤を水平に搬送する部分である。
【００３１】
図６は、現像装置４０の上段の現像剤の流れを斜視図で示したものである。矢印ＩＩは攪拌スクリュ４３によって押し上げられた現像剤が供給スクリュ４８によって搬送されて現像ローラ４５に汲み上げられるまでの現像剤の流れを示している。
【００３２】
次に、３つの現像剤搬送路内での現像剤の循環について説明する。図７は現像剤搬送路内の現像剤の流れを説明する現像装置４０の斜視断面図である。図中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。また、図８は、現像装置４０内の現像剤の流れの模式図であり、図７と同様に図中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。
【００３３】
攪拌搬送路４４から現像剤の供給を受けた供給搬送路４９では、現像ローラ４５に現像剤を供給しながら、供給スクリュ４８の現像剤搬送方向下流側に現像剤を搬送する。そして、現像ローラ４５に供給されずに供給搬送路４９の現像剤搬送方向下流側端部まで搬送された余剰現像剤は第一仕切り壁１３３の余剰開口部９２より攪拌搬送路４４に供給される（図８中矢印Ｅ）。一方、現像ローラ４５に供給された現像剤は現像領域で現像に用いられた後、現像ローラ４５から分離・離脱して、回収搬送路４７に受け渡される。現像ローラ４５から回収搬送路４７に受け渡され、回収スクリュ４６によって回収搬送路４７の現像剤搬送方向下流側端部まで搬送された回収現像剤は第二仕切り壁１３４の回収開口部９３より攪拌搬送路４４に供給される（図８中矢印Ｆ）。攪拌搬送路４４は、供給された余剰現像剤と回収現像剤とを攪拌し、攪拌スクリュ４３の現像剤搬送方向下流側であり、供給スクリュ４８の現像剤搬送方向上流側に搬送し、第一仕切り壁１３３の供給開口部９１より供給搬送路４９に供給される（図８中矢印Ｄ）。攪拌搬送路４４では攪拌スクリュ４３によって、回収現像剤、余剰現像剤及び移送部で必要に応じて補給されるトナーを、回収搬送路４７及び供給搬送路４９の現像剤と逆方向に攪拌搬送する。そして、現像剤搬送方向下流側で供給開口部９１によって連通している供給搬送路４９の現像剤搬送方向上流側に攪拌された現像剤を移送する。
【００３４】
図８に示す現像装置４０では、供給搬送路４９と回収搬送路４７とを備え、現像剤の供給と回収とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像済みの現像剤が供給搬送路４９に混入することがない。このため、供給搬送路４９の現像剤搬送方向下流側ほど現像ローラ４５に供給される現像剤のトナー濃度が低下することを防止することができる。また、回収搬送路４７と攪拌搬送路４４とを備え、現像剤の回収と攪拌とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像済みの現像剤が攪拌の途中に落ちることがない。これにより、十分に攪拌がなされた現像剤が供給搬送路４９に供給されるため、供給搬送路４９に供給されるの現像剤が攪拌不足となることを防止することができる。このように、供給搬送路４９内の現像剤のトナー濃度が低下することを防止し、供給搬送路４９内の現像剤が攪拌不足となることを防止することができるので現像時の画像濃度を一定にすることができる。
【００３５】
図８に示すように、現像装置４０の下部から上部への現像剤の移動は矢印Ｄのみである。矢印Ｄで示す現像剤の移動は、攪拌スクリュ４３の回転で攪拌搬送路４４の下流側に現像剤を押し込むことによって、現像剤を盛り上がらせて供給搬送路４９に現像剤を供給するものである。なお、攪拌搬送路４４の現像剤搬送路下流側端部近傍の、攪拌搬送路４４と供給搬送路４９とが連通している部分の攪拌スクリュ４３の軸にフィン部材を設けても良い。このフィン部材は攪拌スクリュ４３の軸方向に平行な辺と、攪拌スクリュ４３の軸方向に直交する辺とから構成される板状の部材である。このフィン部材で現像剤を掻き上げることにより、攪拌搬送路４４から供給搬送路４９へ、より効率的な現像剤の受渡しを行うことができる。また、攪拌スクリュ４３は、図４中の手前側から見て時計回り方向に回転しており、現像剤は攪拌搬送路４４の壁面の形状に沿って攪拌スクリュ４３により現像剤が持ち上げられて供給搬送路４９に移送させている。これにより、現像剤を効率良く持ち上げることが可能となり現像剤にかかるストレスもより低減することができる。
【００３６】
図４に示すように、受熱部３２を現像装置４０側に押し付けて保持するホルダー３６は、ツメ２０３とツメ２０４とによって現像装置４０の左側面に取り付けられている。そして、このホルダー３６によって受熱部３２は、現像装置４０の現像ケースの外壁面に設けられた、受熱部３２を接触させる接触面１０６に接した状態で保持されている。この接触面１０６の現像ケースの長手方向の位置は、図５に示した一点鎖線ａの領域であり、攪拌搬送路４４の現像剤搬送方向下流側端部近傍である。
【００３７】
図９は、攪拌搬送路４４における現像剤搬送方向下流側端部近傍の現像剤１０８の偏りを示したものである。攪拌スクリュ４３は図中時計回りＲ方向に回転している。これによって現像剤１０８は受熱部３２によって冷却されている接触面１０６に接する位置へ集められる。このように、回転する攪拌スクリュ４３によって接触面１０６に接する位置に現像剤が集められることで、接触面１０６を介して現像剤が受熱部３２によって冷却され易くなり、現像剤の冷却効率を高めることができる。また、図５などで説明したように攪拌搬送路４４の現像剤搬送方向下流側端部近傍には、現像剤を供給搬送路４９に向かって上方向に搬送する箇所がある。当該箇所では、現像剤が攪拌搬送路４４の現像剤搬送方向下流側端部近傍で滞留し、回収搬送路４７や供給搬送路４９よりも多くの現像剤が集められている。このように、本実施形態の現像装置４０では、現像ケース内の接触面１０６と対向する部分である攪拌搬送路４４の現像剤搬送方向下流側端部近傍には、現像剤が集められ、接触しやすい条件が作られている。
【００３８】
図１０に、攪拌スクリュ４３によって攪拌搬送路４４の現像剤搬送方向下流側端部近傍に搬送された現像剤を、攪拌搬送路４４の現像剤搬送方向下流側端部近傍から供給搬送路４９の現像剤搬送方向上流側端部近傍へと上方に搬送する部分での現像剤の流れを示す。図中矢印ＩＩＩは攪拌搬送路４４から供給搬送路４９へと現像剤が受け渡される流れを示している。この現像剤の受け渡し部では現像剤が上方向に搬送されるため、重力により供給搬送路４９側から攪拌搬送路４４に戻ってくる現像剤が一部ある。この流れが図中矢印ＩＶに示されている。このように前記受渡し部で現像剤がかき混ぜられることにより、現像剤は均等に冷却される。
【００３９】
図１１に、攪拌搬送路４４の現像剤搬送方向下流側端部近傍であり現像剤が鉛直方向上向きに搬送される部分の現像ケースの外壁面を受熱部３２と接触させる接触面１０６とした場合（図５の一点鎖線ａの領域）と、攪拌搬送路４４の現像剤搬送方向上流側端部近傍であり現像剤が水平方向に搬送される部分の現像ケースの外壁面を受熱部３２を接触させる接触面１０６とした場合（図５の一点鎖線ｂの領域）と、現像ケースの外壁面に受熱部３２を接触させない場合と、における現像装置の時間経過と温度変化との関係をグラフで示す。なお、受熱部３２を接触させる接触面の面積、言い換えれば、受熱部３２によって冷却される冷却面積は同じである。
【００４０】
図１１からわかるように、冷却面積が同じであれば、現像剤が鉛直方向上向きに搬送される攪拌搬送路４４の現像剤搬送方向下流側端部近傍の現像ケースの外壁面に接触面１０６を設けたほうが、現像剤が水平方向に搬送される攪拌搬送路４４の現像剤搬送方向上流側端部近傍の現像ケースの外壁面に接触面１０６を設ける場合よりも、効率の良い冷却を行うことができるのがわかる。また、液冷装置３０の受熱部３２を接触させる接触面１０６を、攪拌搬送路４４における現像剤搬送方向下流側端部近傍の現像ケース外壁面に限ることで、攪拌搬送路４４の長手方向全域にわたって接触面１０６を設け、その接触面１０６の全域に受熱部３２を設ける場合よりも、現像装置４０周辺の空間で液冷装置３０の受熱部３２が占めるスペースが減らすことができ、画像形成装置本体の小型化を図ることが可能となる。さらに、冷却液の流路を短くすることもでき、冷却ポンプ３１の小型化や省エネルギー化を図ることができる。
【００４１】
［構成例１］
図１は、構成例１に係る現像装置４０の概略構成図である。現像領域よりも現像ローラ回転方向下流側で現像ローラ４５と相対するギャップ形成部材１１２は、図１に示すようにケーシング１２１と別体で設けられている。ギャップ形成部材１１２は、現像ローラ４５と対向する対向部である現像ローラ対向部１１２ａが長手方向に延在している。また、現像ローラ対向部１１２ａは、現像ローラ４５に対向すると共に、表面が現像ローラ４５に沿うように曲面で形成されている。
【００４２】
また、現像装置４０のケーシング１２１を金属で形成することで、現像剤の熱をケーシング１２１を介して液冷装置３０の受熱部３２に効率良く伝達させることができ、液冷装置３０によって現像装置４０内の現像剤を効率良く冷却することも可能となる。ここで、液冷装置３０に設けられた金属製の受熱部３２は、画像形成装置本体と電気的に導通させるなどして電気的に接地することが望ましい。そして、このように電気的に接地された受熱部３２と接触する金属製のケーシング１２１も、必然的に電気的に接地することになる。なお、受熱部３２を電気的に接地することから、受熱部３２を介さずにケーシング１２１を画像形成装置本体と電気的に導通させるなどして電気的に接地する構成としてもよい。そして、このように画像形成装置本体と同電位であるケーシング１２１にギャップ形成部材１１２が、絶縁テープ１２３を介して取り付けられている。これにより、ギャップ形成部材１１２からケーシング１２１に電流が流れず、電気的に接地されたケーシング１２１に対して、ギャップ形成部材１１２は電気的に浮いたフロート状態となる。よって、現像ローラ４５とギャップ形成部材１１２との間に形成されたギャップに金属粉などの導体が詰まったとしても、現像ローラ４５から前記導体を通って、ギャップ形成部材１１２に電流が急激に流れ込むのを抑制することができる。
【００４３】
なお、ギャップ形成部材１１２を、ネジ止めでケーシング１２１に固定してもよい。この場合、例えば、ギャップ形成部材１１２とケーシング１２１とを固定するために用いるネジとしては、絶縁性の樹脂ネジを使用するのが望ましい。また、金属ネジを使用する場合には、ギャップ形成部材１１２のネジ留めの座の部分に絶縁性のワッシャを挟めば良い。これにより、ネジを介してギャップ形成部材１１２とケーシング１２１とが導通しないようにすることができる。
【００４４】
図１２は、構成例１に係る現像装置４０に設けられるギャップ形成部材１１２の拡大図である。ギャップ形成部材１１２は、複数の導電層１１２Ａと複数の絶縁層１１２Ｂとを現像ローラ回転方向で交互に層状で重ねて形成されている。すなわち、図１２に示すように、現像ローラ回転方向上流側から下流側に向かって、導電層１１２Ａ１、絶縁層１１２Ｂ１、導電層１１２Ａ２、絶縁層１１２Ｂ２、導電層１１２Ａ３、絶縁層１１２Ｂ３、導電層１１２Ａ４、絶縁層１１２Ｂ４が層状に重なっている。本構成例では、導電層１１２Ａとして１［ｍｍ］のアルミニウム板と、絶縁層１１２Ｂとして１［ｍｍ］のアクリル板とを、互いに重ね合わせて接着で一体化し、その後、フライス盤で外形を整えて現像ローラ対向部１１２ａが面一となるように製作した。現像装置４０の外側に導電層１１２Ａ１が露出しており、電源１４２からバイアスが導電層１１２Ａ１に印加されている。ギャップ形成部材１１２の一部には、図１２に示す矢印方向で導電層１１２Ａ１から導電層１１２Ａ４まで貫通する四角穴が掘られている。
【００４５】
図１３は、ギャップ形成部材１１２に開けられた四角穴の拡大図である。四角穴の中で絶縁層を挟んで隣り合う導電層同士はチップ抵抗１１２Ｃで接続されている。すなわち、導電層１１２Ａ１と導電層１１２Ａ２とが、絶縁層１１２Ｂ１を挟んでチップ抵抗１１２Ｃ１により電気的に接続されている。また、導電層１１２Ａ２と導電層１１２Ａ３とが、絶縁層１１２Ｂ２を挟んでチップ抵抗１１２Ｃ２により電気的に接続されている。そして、導電層１１２Ａ３と導電層１１２Ａ４とが、絶縁層１１２Ｂ３を挟んでチップ抵抗１１２Ｃ３により電気的に接続されている。なお、本構成例では、チップ抵抗１１２Ｃ１とチップ抵抗１１２Ｃ２とチップ抵抗１１２Ｃ３の抵抗値が、それぞれ１０［ＭΩ］である。また、導電層１１２Ａ４とケーシング１２１とは、２０［ＭΩ］の抵抗で電気的に接続されている。
【００４６】
本構成例において、トナーの正規帯電極性はマイナス極性であり、電源１４１から現像ローラ４５に印加される電圧よりも絶対値で大きな電圧が、電源１４２から導電層１１２Ａ１に印加される。本構成例では、電源１４２から導電層１１２Ａ１に印加する電圧は、トナーの正規帯電極性と同極性の電圧である−１０００［Ｖ］としている。そして、導電層１１２Ａ１に−１０００［Ｖ］の電圧を印加することで、各チップ抵抗１１２Ｃの作用により、導電層１１２Ａ２には−８００［Ｖ］、導電層１１２Ａ３には−６００［Ｖ］、導電層１１２Ａ４には−４００［Ｖ］が印加される。これにより、各導電層１１２Ａで、現像ローラ回転方向上流側から下流側に電位の勾配ができて、現像ローラ４５と現像ローラ対向部１１２ａとの間で浮遊しているトナーを、現像ケースの内側へと導く電界が、図１４に示す矢印のように形成される。また、各導電層１１２Ａ１，１１２Ａ２，１１２Ａ３，１１２Ａ４の電位は、現像ローラ４５の電位よりも絶対値で大きくなるようにしている。これにより、図１５に示すような、現像ローラ方向にトナーが移動するような電界が現像ローラ４５と各導電層１１２Ａとの間に形成することができる。よって、この電界により、現像ローラ４５と現像ローラ対向部１１２ａとの間（ギャップ）で浮遊しているトナーを、現像ローラ４５上に戻すことで、トナー飛散を抑制することが可能となる。
【００４７】
［構成例２］
図１６は、構成例２に係る現像装置４０の概略構成図である。本構成例に係る現像装置４０においては、図１６に示すようにギャップ形成部材１１２の現像ローラ対向部１１２ａ上に絶縁被覆層１２４を設けて、現像ローラ４５とギャップ形成部材１１２との間を絶縁している。これは、ギャップ形成部材１１２の各導電層と現像ローラ４５との間の電位差が大きくなり過ぎると、両者間の空間でバイアスリークが発生し絶縁破壊が生じ得るからである。そして、このような絶縁破壊が起こると、現像ローラ４５によって現像された感光体１８上の画像が横スジ状の異常画像となってしまう。そのため、絶縁被覆層１２４で現像ローラ４５とギャップ形成部材１１２との間を絶縁することで、現像ローラ４５とギャップ形成部材１１２との間でバイアスリークが発生するのが抑えられ、絶縁破壊が起こるのを抑制することができる。なお、絶縁被覆層１２４としては、厚さ０．１［ｍｍ］程度のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを好ましく使用できる。
【００４８】
［構成例３］
図１７は、構成例３に係る現像装置４０の概略構成図である。本構成例に係る現像装置４０においては、図１７に示すように、現像ローラ回転方向で絶縁部材１１２Ｅを挟んで上流側と下流側とに分けて２つの導電性部材を設けてギャップ形成部材１１２を構成している。前記二つの導電性部材の一方は、絶縁部材１１２Ｅよりも現像ローラ回転方向上流側に位置する上流側導電性部材１１２Ｄ１であり、他方は、絶縁部材１１２Ｅよりも現像ローラ回転方向下流側に位置する下流側導電性部材１１２Ｄ２である。また、上流側導電性部材１１２Ｄ１と絶縁部材１１２Ｅと下流側導電性部材１１２Ｄ２それぞれの現像ローラ４５と対向する面は面一で揃えられ、現像ローラ対向部１１２ａを形成している。これにより、現像ローラ４５と現像ローラ対向部１１２ａとの間に形成されるギャップの精度を高めている。
【００４９】
上流側導電性部材１１２Ｄ１と下流側導電性部材１１２Ｄ２とには、トナーの正規帯電極性と同極性の電圧が電源１４２と電源１４３によってそれぞれ印加されている。この際、現像ローラ４５に印加される電圧をＶ１、上流側導電性部材１１２Ｄ１に印加される電圧をＶ２、下流側導電性部材１１２Ｄ２に印加される電圧をＶ３としたとき、｜Ｖ２｜＞｜Ｖ３｜＞｜Ｖ１｜の関係を満たすようにしている。これにより、現像ローラ４５とギャップ形成部材１１２の間の隙間領域で、現像装置４０の外から中にトナーを搬送するような電界を生じさせることができる。このことで、単にギャップ形成部材１１２にトナーが付きにくくなる効果だけでなく、現像装置４０の外のトナーを中に呼び込む効果を追加でき、より効果的に飛散トナーによる画像形成装置内汚れやトナー落ち画像の問題などを解消することができる。
【００５０】
また、本構成例に係る現像装置４０においても、構成例２に係る現像装置４０と同様に、ギャップ形成部材１１２の現像ローラ対向部１１２ａ上に絶縁被覆層１２４を設けて、現像ローラ４５とギャップ形成部材１１２との間を絶縁している。これにより、ギャップ形成部材１１２の各導電性部材と現像ローラ４５との間の電位差が大きくなり過ぎて、現像ローラ４５とギャップ形成部材１１２との間でバイアスリークが発生してしまうのを抑えられ、絶縁破壊が起こるのを抑制することができる。
【００５１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
現像装置４０などの現像装置において、少なくともトナーを含有する現像剤を表面上に担持して回転することにより潜像担持体の表面と対向する現像領域へ現像剤を搬送する現像ローラ４５などの現像剤担持体と、現像剤を収容する現像剤収容部を形成するケーシング１２１などの現像ケーシングとを備え、前記現像ケーシングとは別体であり、前記現像領域に対して現像剤担持体回転方向下流側に配置され、現像剤担持体回転方向で複数の導電層１１２Ａなどの導電性部材が隣り合う導電性部材間に絶縁層１１２Ｂなどの絶縁性部材を挟んで設けられ、前記複数の導電性部材及び前記絶縁性部材の前記現像剤担持体と対向する面が面一で揃うように構成されており、前記現像剤担持体の表面との間にギャップを形成するギャップ形成部材１１２などのギャップ形成部材と、前記複数の導電性部材と前記現像剤担持体との間で、導電性部材側から現像剤担持体側に向かって静電的な力によりトナーが移動するような電界が形成されるように、前記複数の導電性部材に電圧を印加する電源１４２などの電圧印加手段とを有する。
（態様Ａ）においては、ギャップ形成部材を構成する複数の導電性部材に電圧印加手段によって電圧を印加して、複数の電極部材と現像剤担持体との間で、導電性部材側から現像剤担持体側に向かって静電的な力によりトナーが移動するような電界を形成する。これにより、ギャップ形成部材と現像剤担持体との間で浮遊しているトナーを、前記電界により現像剤担持体上に戻して、トナー飛散を抑制することができる。また、複数の導電性部材及び絶縁性部材の現像剤担持体と対向する面を面一で揃えているので、ギャップ形成部材の現像剤担持体と対向する面上に電極などの導電性部材を配置する場合よりも、ギャップ形成部材と現像剤担持体とのギャップを精度良く設定できる。よって、前記ギャップが広すぎてトナー飛散の抑制効果が十分に得られなくなったり、前記ギャップが狭すぎて現像剤が溢れてしまったりするのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記電圧印加手段は、現像剤担持体回転方向上流側に位置する前記導電性部材に印加される電圧よりも、現像剤担持体回転方向下流側に位置する前記導電性部材に印加される電圧のほうが絶対値で小さくなるように、各導電性部材にトナーの正規帯電極性と同極性の電圧を印加する。これによれば、上記実施形態について説明したように、現像剤担持体とギャップ形成部材との間で浮遊しているトナーを、現像ケーシングの内側へと導く電界を形成し、トナー飛散をより効果的に抑制することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記導電性部材を３つ以上設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記導電性部材を２つ設けた構成よりも、現像剤担持体とギャップ形成部材との間で浮遊しているトナーを、現像ケーシングの内側へと導く電界をより確実に形成することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）において、前記ギャップ形成部材の前記現像剤担持体と対向する部分に絶縁被覆層１２４などの絶縁層を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、現像剤担持体とギャップ形成部材との間でバイアスリークが発生するのを抑え、絶縁破壊が起こるのを抑制することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）において、前記現像ケーシングには、電気的に接地された接触部材を接触させる接触部が設けられており、前記現像ケーシングが導電性を有しており、前記現像ケーシングと前記ギャップ形成部材との間に、該現像ケーシングと該ギャップ形成部材とを絶縁する絶縁テープ１２３などの絶縁部材を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、ギャップ形成部材から現像ケーシングに電流が流れず、電気的に接地された現像ケーシングに対して、ギャップ形成部材は電気的に浮いたフロート状態となる。よって、現像剤担持体とギャップ形成部材との間に形成されたギャップに金属粉などの導体が詰まったとしても、現像剤担持体から前記導体を通って、ギャップ形成部材に電流が急激に流れ込むのを抑制することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、前記接触部材は液冷装置３０などの冷却装置の受熱部３２などの受熱部である。これによれば、上記実施形態について説明したように、これによれば、上記実施形態について説明したように、現像ケーシング内に収容された現像剤を冷却し、現像装置内の温度上昇を抑えることができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、前記現像ケーシング内の空間を仕切り、現像剤搬送部材が空間内にそれぞれ配置された複数の現像剤搬送路を形成する第一仕切り壁１３３などの仕切り部材を有し、前記複数の現像剤搬送路に配置された各現像剤搬送部材として、前記仕切り部材を挟んで上下に配置された供給スクリュ４８などの上方現像剤搬送部材と攪拌スクリュ４３などの下方現像剤搬送部材とを備え、前記現像ケーシング内の空間には前記仕切り部材によって前記下方現像剤搬送部材が配置された攪拌搬送路４４などの下方現像剤搬送路と、前記上方現像剤搬送部材が配置された供給搬送路４９などの上方現像剤搬送路とが形成され、前記仕切り部材における前記下方現像剤搬送路内の現像剤搬送方向下流側端部近傍となる位置に、前記下方現像剤搬送路と前記上方現像剤搬送路とを連通する供給開口部９１などの開口部を設け、前記下方現像剤搬送路における現像剤搬送方向下流側の現像ケーシング外壁面に、前記受熱部を接触させる前記接触部を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、現像剤が滞留し多くの現像剤が集められた箇所で冷却装置の受熱部により現像剤を効率良く冷却することができる。
（態様Ｈ）
感光体１８などの潜像担持体と、前記潜像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像装置４０などの現像手段とを備えた画像形成装置において、前記現像手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれか一記載の現像装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、より効果的にトナー飛散を抑制し、飛散したトナーによる画像形成装置内汚れやトナー落ち画像の問題などを解消することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１          画像形成部
２          転写ユニット
３          給紙ユニット
４          二次転写装置
５          両面ユニット
６          搬送ベルト
７          定着ユニット
８          排紙ユニット
９          露光ユニット
１０        読取装置
１１        画像形成ユニット
１２        ドラムクリーニングユニット
１３        帯電ユニット
１４        レジストローラ
１５        中間転写ベルト
１６        転写対向ローラ
１７        二次転写ローラ
１８        感光体
２０        断熱装置
２１        受熱板
２２        ヒートパイプ
２３        放熱板
２４        ダクト
３０        液冷装置
３１        冷却ポンプ
３２        受熱部
３２ａ      ケース
３２ｂ      流路
３３        リザーブタンク
３４        循環パイプ
３５        冷却部
３５ａ      冷却ファン
３５ｂ      ラジエータ
３６        ホルダー
４０        現像装置
４２        ドクタブレード
４３        攪拌スクリュ
４３ａ      攪拌軸部
４３ｂ      攪拌羽部
４４        攪拌搬送路
４５        現像ローラ
４６        回収スクリュ
４７        回収搬送路
４８        供給スクリュ
４９        供給搬送路
９０        中間転写ベルトクリーニングユニット
９１        供給開口部
９２        余剰開口部
９３        回収開口部
１０６      接触面
１０８      現像剤
１１２      ギャップ形成部材
１１２ａ    現像ローラ対向部
１１２Ａ    導電層
１１２Ａ１  導電層
１１２Ａ２  導電層
１１２Ａ３  導電層
１１２Ａ４  導電層
１１２Ｂ    絶縁層
１１２Ｂ１  絶縁層
１１２Ｂ２  絶縁層
１１２Ｂ３  絶縁層
１１２Ｂ４  絶縁層
１１２Ｃ    チップ抵抗
１１２Ｃ１  チップ抵抗
１１２Ｃ２  チップ抵抗
１１２Ｃ３  チップ抵抗
１１２Ｄ１  上流側導電性部材
１１２Ｄ２  下流側導電性部材
１１２Ｅ    絶縁部材
１２１      ケーシング
１２３      絶縁テープ
１２４      絶縁被覆層
１３０      熱伝導シート
１３３      第一仕切り壁
１３４      第二仕切り壁
１４１      電源
１４２      電源
１４３      電源
２０３      ツメ
２０４      ツメ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開平８−１７１２８２号公報
【図１】
2017015942.tif 000003
【図２】
2017015942.tif 000004
【図３】
2017015942.tif 000005
【図４】
2017015942.tif 000006
【図５】
2017015942.tif 000007
【図６】
2017015942.tif 000008
【図７】
2017015942.tif 000009
【図８】
2017015942.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017015942.tif 000012
【図１１】
2017015942.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2017015942.tif 000019