(57)【要約】【課題】魚礁本体に取り付ける漂流通知装置が常時海中に没した状態であっても海水が浸入せず、故障が発生し難い漂流通知装置付き中層浮魚礁を提供する。【解決手段】漂流通知装置５は、樹脂製フロート５１の内部に通信処理部５２と電源部５３とを備え、樹脂製フロート５１は、下側略半球状部材５１ａおよび上側略半球状部材５１ｂの小口面５１ａ１，５１ｂ１同士が熱溶着によって一体化されて完全に閉塞されると共に、魚礁本体４が浮遊する水深位置における水圧に耐え得る高耐圧樹脂からなり、通信処理部５２は樹脂製フロート５１の内径よりも小さい平板状の取付板５４を介して電源部５３の上部に接続され、電源部５３はその重心が回転軸５１ｃ１上に位置する状態で下側略半球状部材５１ａの内周面５１ａ３に固定されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に沈設されたアンカー体に係留索を介し係留され、海中の中層領域に浮遊する魚礁本体に漂流通知装置が取り付けられた漂流通知装置付き中層浮魚礁であって、
前記漂流通知装置は、
樹脂製フロートの内部に、前記魚礁本体の漂流を通知するための通信処理部と、その通信処理部に対し電源電流を供給する電源部とを備え、
前記樹脂製フロートは、
一対の略半球状部材の小口面同士が当該一対の略半球状部材の各頂点を通る回転軸を中心とした回転時の摩擦熱による熱溶着によって一体化されて完全に閉塞されると共に、魚礁本体が浮遊する水深位置における水圧に耐え得る高耐圧樹脂からなり、
前記通信処理部は、前記樹脂製フロートの内径よりも小さい平板状の取付板を介して前記電源部の上部に接続され、
前記電源部は、その重心が前記回転軸上に位置する状態で前記一方の略半球状部材の内周面に固定されていることを特徴とする漂流通知装置付き中層浮魚礁。
【請求項２】
請求項１記載の漂流通知装置付き中層浮魚礁において、
少なくとも、前記電源部と前記通信処理部が取り付く前記取付板とは、
当該電源部が固定される前記一方の略半球状部材の内部領域内にそれぞれ納まるように備えられていることを特徴とする漂流通知装置付き中層浮魚礁。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の漂流通知装置付き中層浮魚礁において、
前記電源部は、
その上面中央に当該電源部が収まる収容部を有すると共に、外側面が前記一方の略半球状部材の内周面に当接する曲面に形成された電源部支持部材を介して前記一方の略半球状部材の内周面に固定されていることを特徴とする漂流通知装置付き中層浮魚礁。
【請求項４】
請求項１記載の漂流通知装置付き中層浮魚礁において、
前記取付板は、
前記電源部の外形とほぼ同じ大きさであることを特徴とする漂流通知装置付き中層浮魚礁。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一の請求項に記載の漂流通知装置付き中層浮魚礁において、
前記通信処理部は、
ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信してＧＰＳ測位データを生成するＧＰＳ受信機と、
通信衛星を介して衛星通信を行う衛星通信部と、
前記ＧＰＳ受信機と前記衛星通信部とを制御する制御部とを有し、
前記制御部は、
所定時間毎に前記衛星通信部を起動して前記通信衛星と接続できるか否かを判定し、前記衛星通信部が前記通信衛星と接続できない場合は、前記ＧＰＳ受信機を起動しないように制御することを特徴とする漂流通知装置付き中層浮魚礁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底に沈設されたアンカー体に係留索を介し係留され、海中の中層領域に浮遊する魚礁本体に漂流通知装置が取り付けられた漂流通知装置付き中層浮魚礁に関する。
【背景技術】
【０００２】
浮魚礁は、基本的に魚礁本体と、海底に沈設されるアンカー体と、魚礁本体とアンカー体とを繋ぐ係留索とから構成されているため、係留索が何らかの理由により破断すると、魚礁本体が流出することになる。流出した魚礁本体が海面上を漂流し続けると、船舶の航行に危険を及ぼしかねず、また海洋環境的にも問題となる。
【０００３】
ここで、浮魚礁のうち、海中の中層領域に浮遊状態で係留される中層浮魚礁は、その耐用年数が約１０年と非常に長期間であり、途中、海上に引き揚げて魚礁本体を点検することもあるが、基本的には、海中において１０年間係留されたままの状態である。また、漂流通知装置の発信機から発信される電波は、音波と異なり、海中では遠距離まで届かない。
【０００４】
そのため、中層浮魚礁には、海中の係留位置では電波を発信せず、係留が解除されて海面に浮上した際に発信作動する電波発信部を備え、衛星を介して流出や漂流位置を管理者に通知する漂流通知装置が取り付けられる（例えば、特許公報１参照。）。
【０００５】
この特許文献１に記載された中層浮魚礁の漂流通知装置は、魚礁本体が流出して当初の係留位置から離れた位置で海面に浮上した際に直ちに管理者に通知できるよう、海面上への浮上時に作動する圧力センサーやフロートなどのスイッチが設けられている。
【０００６】
このスイッチは、浮上する時の圧力変化をフロートの浮沈変化によりＯＮに切り替わった際に、電波発信器が発信作動し所定間隔ごとに電波が発信される。尚、同装置には受信機も取り付けられ、管理者側が発信した信号によって、当初設定した電波発信間隔を短縮させることができる。
【０００７】
このように従来の中層浮魚礁用漂流通知装置は、電波を受発信する通信機器や各種スイッチなど複数の機器から構成され、それら多くの機器を搭載する容器は、海中の中層領域における水圧にも耐え、また、耐食性にも優れたステンレス製やチタン製のものが使用される。しかも、多くの機器を搭載するためにその容器の外形は複雑な構造をなし、パーツごとに溶接やＳＵＳ製のボルト等で接合される（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６３４５６８号公報
【特許文献２】特開２００４−３３１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述の特許文献１，２に開示された従来の中層浮魚礁に用いる漂流通知装置は、上述したように長時間、常時深い海中に没した状態であるため、この数年、耐用年数が経過して中層浮魚礁を回収した際に、容器だけでなくＳＵＳ製のボルト自体も腐食が進行し、接合部分から海水が容器内に浸入して通信機器等の各種電子機器が故障している、という問題が新たに発生している。
【００１０】
特に、特許文献２に開示された漂流通知装置では、ブイの内部にＧＰＳ装置を搭載するためのＧＰＳケースとベースとが、防水パッキンを介在させて防水コネクタで接合されていることから、その防水コネクタが腐食することによって接続面から海水が浸入する恐れがある。
【００１１】
また、漂流通知装置内の各種電子機器が故障する理由としては、海水の浸入だけでなく、漂流通知装置を組み立てる際の振動や熱等の影響なども一因として考えられている。
【００１２】
そして、漂流通知装置は１０年もの長期間、電波が通らない海中に存在するため、各種電子機器がその１０年の耐用年数期間内に壊れた場合、管理者にはその事が分からない。そのため、係留索が破断して魚礁本体が漂流した際に、漂流通知装置が故障していれば、管理者は漂流した事実さえも知ることなく、漂流し続ける魚礁本体の位置も特定できない。
【００１３】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、魚礁本体に取り付ける漂流通知装置が常時海中に没した状態であっても海水が浸入せず、故障が発生し難い漂流通知装置付き中層浮魚礁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記従来技術の問題点を解決するため、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁は、海底に沈設されたアンカー体に係留索を介し係留され、海中の中層領域に浮遊する魚礁本体に漂流通知装置が取り付けられた漂流通知装置付き中層浮魚礁であって、前記漂流通知装置は、樹脂製フロートの内部に、前記魚礁本体の漂流を通知するための通信処理部と、その通信処理部に対し電源電流を供給する電源部とを備え、前記樹脂製フロートは、一対の略半球状部材の小口面同士が当該一対の略半球状部材の各頂点を通る回転軸を中心とした回転時の摩擦熱による熱溶着によって一体化されて完全に閉塞されると共に、魚礁本体が浮遊する水深位置における水圧に耐え得る高耐圧樹脂からなり、前記通信処理部は、前記樹脂製フロートの内径よりも小さい平板状の取付板を介して前記電源部の上部に接続され、前記電源部は、その重心が前記回転軸上に位置する状態で前記一方の略半球状部材の内周面に固定されていることを特徴とする。
ここで、少なくとも、前記電源部と前記通信処理部が取り付く前記取付板とは、当該電源部が固定される前記一方の略半球状部材の内部領域内にそれぞれ納まるように備えられていると良い。
また、前記電源部は、その上面中央に当該電源部が収まる収容部を有すると共に、外側面が前記一方の略半球状部材の内周面に当接する曲面に形成された電源部支持部材を介して前記一方の略半球状部材の内周面に固定されていると良い。
また、前記取付板は、前記電源部の外形とほぼ同じ大きさであると良い。
また、前記通信処理部は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信してＧＰＳ測位データを生成するＧＰＳ受信機と、通信衛星を介して衛星通信を行う衛星通信部と、前記ＧＰＳ受信機と前記衛星通信部とを制御する制御部とを有し、前記制御部は、所定時間毎に前記衛星通信部を起動して前記通信衛星と接続できるか否かを判定し、前記衛星通信部が前記通信衛星と接続できない場合は、前記ＧＰＳ受信機を起動しないように制御すると良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁では、漂流通知装置は、樹脂製フロートの内部に少なくとも通信処理部と電源部とを備えて構成され、樹脂製フロートは、一対の略半球状部材の小口面同士を当該一対の略半球状部材の各頂点を通る回転軸を中心とした回転時の摩擦熱による熱溶着によって一体化して完全に閉塞すると共に、魚礁本体が浮遊する水深位置における水圧に耐え得る高耐圧樹脂からなる。
そのため、中層浮魚礁が長期間に亘って海中の中層領域を浮遊する状況下においても、漂流通知装置の内部への海水の浸入を完全に防ぐことができ、通信処理部や電源部の故障を発生し難くすることができる。
さらに、通信処理部は、電源部の上部に樹脂製フロートの内径よりも小さい平板状の取付板を介して接続され、電源部の重心が熱溶着時の回転軸上に位置する状態で一方の略半球状部材の内周面に固定されている。
そのため、通信処理部やそれが取り付く取付板は、一対の略半球状部材の内周面に接触しないので、熱溶着時に一対の略半球状部材の溶着部分で発生する熱が直接伝達されず、熱による通信処理部に対する悪影響を抑えることが可能となり、漂流通知装置の故障を発生し難くすることができる。
また、一方の略半球状部材と他方の略半球状部材とを熱溶着する時や、その熱溶着時に小口面の溶着部分に発生するバリを削り取る時など漂流通知装置を製造する際に、一対の略半球状部材の回転軸と電源部の重心とが一致しているので、回転させた際に生じるブレや振動を極力低減させることが可能となり、これらブレや振動による通信処理部や電源部に対する悪影響を低減させることができるため、この点でも漂流通知装置の故障を発生し難くすることができる。
以上のことより、本発明によれば、漂流通知装置が取り付けられた魚礁本体が長期間に亘って海中の中層領域を浮遊する状況下においても、漂流通知装置内に海水が浸入することなく、かつ、故障が発生し難い漂流通知装置付き中層浮魚礁が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施形態１の漂流通知装置付き中層浮魚礁の構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態１の漂流通知装置付き中層浮魚礁の使用例を示す正面図である。
【図３】本発明に係る実施形態１の漂流通知装置付き中層浮魚礁の要部である漂流通知装置周囲の断面を拡大して示す要部拡大断面図である。
【図４】本発明に係る実施形態１の漂流通知装置付き中層浮魚礁の要部である漂流通知装置を設置基台に設置した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る実施形態１の漂流通知装置付き中層浮魚礁の要部である漂流通知装置を設置基台に設置した状態を示す正面図である。
【図６】本発明に係る実施形態１の漂流通知装置付き中層浮魚礁の要部である漂流通知装置を設置基台に設置した状態を示す側面図である。
【図７】本発明に係る実施形態１の漂流通知装置付き中層浮魚礁の要部である漂流通知装置の設置基台における設置状態を示す部分断面図である。
【図８】本発明に係る実施形態１の漂流通知装置付き中層浮魚礁の要部である漂流通知装置の内部構造を詳細に示す断面図である。
【図９】本発明に係る実施形態１の漂流通知装置付き中層浮魚礁の要部である漂流通知装置の外観を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る実施形態１の漂流通知装置付き中層浮魚礁の要部である漂流通知装置の概略内部構造を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明に係る実施形態１の漂流通知装置付き中層浮魚礁の漂流通知装置の樹脂フローを構成する上側略半球状部材と下側略半球状部材とを熱溶着する状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る実施形態２の漂流通知装置付き中層浮魚礁の要部である漂流通知装置の概略内部構造を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明に係る実施形態２の漂流通知装置付き中層浮魚礁の要部である漂流通知装置の内部構造を詳細に示す断面図である。
【図１４】本発明に係る実施形態３の漂流通知装置付き中層浮魚礁の要部である漂流通知装置の内部構造を詳細に示す断面図である。
【図１５】本発明に係る実施形態３の漂流通知装置付き中層浮魚礁の要部である漂流通知装置の概略内部構造を示す分解斜視図である。
【図１６】本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁における漂流通知装置の制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁の実施形態について説明する。尚、以下では、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁（以下、単に「中層浮魚礁」と略す場合がある。）として、海底に沈設されたシンカーに係留索を介して海面下の中層に浮遊状態で係留される中層浮魚礁を一例に説明するが、本発明では、以下の実施形態に限定されるものではなく、海面下の比較的浅い層または深層に係留した浮魚礁でも良く、要は、長期間に亘り魚礁本体が海中に浮遊するものであれば適用可能であり、本発明の技術思想内での種々の変更実施ができるものである。
【００１８】
実施形態１．
本発明に係る実施形態１の中層浮魚礁１は、図１および図２に示すように、海底６に沈設されたアンカー体２に係留索３を介し係留され海中の中層領域に浮遊する魚礁本体４に漂流通知装置５が取り付けられて構成されている。尚、図１では、海底や海中の図示は省略している。
【００１９】
魚礁本体４は、例えば、図１や図３に示すように、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の部材で筒状に形成されたメッシュ体４１と、そのメッシュ体４１の周囲を所定間隔で上下方向に配置された複数の補強リング体４２で構成されると共に、その上部には、魚礁本体４を海中で浮かすための多数のフロート４３が複数の支持板４４を介して多層的に設けられている。
【００２０】
最上位の支持板４４のほぼ中央には、様々な機器を取り付けるための取付け架台４５が設けられており、漂流通知装置５は、例えば、この取付け架台４５の内部に設置基台４６を介して固定される。尚、取付け架台４５と設置基台４６とは、ステンレス（ＳＵＳ）製のボルトなどによって固定される。
【００２１】
設置基台４６は、図４〜図７に示すように、漂流通知装置５の外径よりも小さい内径を有する管状部材からなり、その下端部には、取付け架台４５に固定するためのボルト孔４６ａ１が複数形成された固定用フランジ部４６ａが設けられていると共に、周壁部には、海水を設置基台４６の内部に流入させるための貫通孔４６ｆが複数形成されている。尚、設置基台４６の内部には、漂流通知装置５を固定するための漂流通知装置取付板４６ｂが設けられており、漂流通知装置５は、Ｕ字ボルト４６ｃおよびナット４６ｄ等を介して漂流通知装置取付板４６ｂに固定される。また、符号の４６ｅは、設置基台４６を移動させる際のハンドルである。
【００２２】
漂流通知装置５は、図８〜図１０に示すように、一対の略半球状部材である下側略半球状部材５１ａと上側略半球状部材５１ｂとを熱溶着によって一体化した樹脂製フロート５１を容器とし、その内部には、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信してＧＰＳ測位データを生成するＧＰＳ受信機５２ａや、通信衛星を介した衛星通信によりデータの送受信を行う衛星通信部５２ｂおよび制御部５２ｃ等から構成される通信処理部５２と、その通信処理部５２に対し電源電流を供給する電池５３ａが納められた電源部５３とが内蔵されている。
【００２３】
尚、図８および図１０において、符号の５４は、電源部５３に接続されるＧＰＳ受信機５２ａや衛星通信部５２ｂおよび制御部５２ｃが搭載された通信処理部５２の基板を取り付けるための取付板である。また、符号の５１ａ４は、固定孔５１ａ５を介して樹脂製フロート５１を他の物に固定するために、予め下側略半球状部材５１ａに一体成形された取付片であり、ここでは、前述したように、設置基台４６の漂流通知装置取付板４６ｂへの固定に用いる。さらに、符号の５１ａ６は、下側略半球状部材５１ａの頂点に位置する突起部である。
【００２４】
樹脂製フロート５１は、魚礁本体４が浮遊する水深位置における水圧に耐え得る繊維強化プラスチックやＡＢＳ樹脂等の高耐圧樹脂からなり、その樹脂製フロート５１を構成する下側略半球状部材５１ａと上側略半球状部材５１ｂとの小口面５１ａ１，５１ｂ１同士を後述する図１１に示すように熱溶着により接合して一体化されている。
【００２５】
ここで、下側略半球状部材５１ａと上側略半球状部材５１ｂとを熱溶着する際には、図１０に示すように、予めその内部に通信処理部５２や電源部５３等をセットしておく必要がある。
【００２６】
そのため、実施形態１の漂流通知装置５では、図８に示すように、通信処理部５２が取り付いた取付板５４を上部に接続させた状態の電源部５３を予め、下側略半球状部材５１ａの内周面５１ａ３に接着剤等によって固定しておく。先に電源部５３のみを下側略半球状部材５１ａの内周面５１ａ３に固定させ、その後に取付板５４を接続しても良い。また、電源部５３を下側略半球状部材５１ａの内周面５１ａ３にセットした後、電源部５３と内周面５１ａ３との間を樹脂材等で充填固化させて固定しても良い。尚、電源部５３を固定する際には、その電源部５３の重心が、後述する一対の略半球状部材の各頂点を通る回転軸上に位置する状態で固定する。
【００２７】
その後、図９や図１０に示すように、下側略半球状部材５１ａと上側略半球状部材５１ｂとの小口面５１ａ１，５１ｂ１同士を突き合わせ、図１１に示すように、下側略半球状部材５１ａおよび上側略半球状部材５１ｂの各頂点５１ａ２，５１ｂ２を通る回転軸５１ｃを中心に、電源部５３が固定された下側略半球状部材５１ａはそのままの状態で上側略半球状部材５１ｂのみを回転させ、その回転時に発生する摩擦熱によって小口面５１ａ１，５１ｂ１同士が熱溶着して一体化することにより、内部に海水が浸水しない完全に閉塞された内部空間を有する漂流通知装置５となる。
【００２８】
尚、熱溶着させた時、小口面５１ａ１，５１ｂ１の溶着部分にはバリが発生するため、熱溶着後には、回転軸５１ｃを中心として樹脂製フロート５１全体をゆっくり回転させて図示しない工具等でバリ取りを行う。
【００２９】
通信処理部５２は、図８や図１０に示すように、ＧＰＳ受信機５２ａや衛星通信部５２ｂ、制御部５２ｃ等の基板が、平面視円形の平板状であって、樹脂製フロート５１の内径よりも小さい取付板５４に取り付けられ、通信処理部５２および取付板５４が一対の略半球状部材の内周面５１ａ３，５１ｂ３に接触しないように電源部５３の上部に接続される。尚、少なくとも、電源部５３と基板が取り付く取付板５４については、図８に示すような下側略半球状部材５１ａの内部領域内に納まる位置や大きさにしておくことが望ましい。
【００３０】
ＧＰＳ受信機５２ａは、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して位置情報であるＧＰＳ測位データを生成するものである。衛星通信部５２ｂは、少なくとも、ＧＰＳ受信機５２ａが生成した位置情報であるＧＰＳ測位情報を１時間毎や２時間毎の所定時間毎に通信衛星等を介し陸上の管理局等に向けて発信する機能や、その管理局から発信される動作制御信号を通信衛星等を介して受信する機能を備えている。また、制御部５２ｃは、管理局から受信した動作制御信号に基づいて位置情報の発信間隔を変更する機能や、各種情報の記憶および通信処理部５２全体の動作を制御する機能を備えている。尚、これら以外の機能を備える機器（基板）を通信処理部５２として含めても良い。
【００３１】
また、取付板５４等が接続される電源部５３は、通信処理部５２に対し電源電流を供給する所定容量の乾電池や蓄電池等の電池５３ａと、その電池５３ａを収納する電池ケース５３ｂとから構成されている。尚、電池ケース５３ｂは、省略しても良い。
【００３２】
ここで、本発明の漂流通知装置５には、従来のような流出した魚礁本体４が海面上に浮上した時に作動するスイッチは設けていない。すなわち、中層浮魚礁１が海中の中層領域に浮遊状態で係留されている長期間、陸上の管理局等は受信できないものの、常に通信処理部５２から所定時間毎に電波を発信し続けており、万が一、魚礁本体４が流出して海面上に浮上した時に初めて陸上の管理局等との間で受発信が可能となる。
【００３３】
よって、電池５３ａの所定容量としては、最低でも中層浮魚礁１の耐用年数の期間、通信処理部５２を構成するＧＰＳ受信機５２ａや衛星通信部５２ｂ、制御部５２ｃが動作し続けるのに十分な容量とする。尚、電源部５３と通信処理部５２との間に非接触型のリードスイッチ（図示せず）を設けておき、中層浮魚礁１を海中に投入する際に、樹脂製フロート５１の外部でのマグネットの動作行為によってスイッチがＯＮに切り替えるようにしておけば、海中投入までの無駄な電池５３ａの消費を抑えることができる。
【００３４】
従って、実施形態１の漂流通知装置付き中層浮魚礁１によれば、漂流通知装置５は、下側略半球状部材５１ａと上側略半球状部材５１ｂとの小口面５１ａ１，５１ｂ１同士が回転軸５１ｃを中心とした回転時の摩擦熱による熱溶着によって一体化されて完全に閉塞された内部空間を有する樹脂製フロート５１を容器とし、その内部に、魚礁本体４の漂流を通知する位置情報等の電波信号を受発信する通信処理部５２と、その通信処理部５２に対し電源電流を供給する電源部５３とを備える構成にしたため、中層浮魚礁１が長期間に亘って海中の中層領域を浮遊する状況下においても、漂流通知装置５の内部に海水が全く浸入することはなく、海水侵入による通信処理部５２の基板や電源部５３等の故障を無くすことができる。
【００３５】
さらに、通信処理部５２が取り付く樹脂製フロート５１の内径よりも小さい平板状の取付板５４を電源部５３の上部に接続させると共に、電源部５３を、その重心が熱溶着させる時の回転軸５１ｃ上に位置する状態で下側略半球状部材５１ａの内周面５１ａ３に固定されているため、下側略半球状部材５１ａと上側略半球状部材５１ｂとを熱溶着する際や溶着部分のバリを削り取る際に、ブレや振動を極力低減させることが可能となる。
【００３６】
しかも、通信処理部５２を構成するＧＰＳ受信機５２ａや衛星通信部５２ｂ、制御部５２ｃの基板等が取り付けられる取付板５４が、樹脂製フロート５１の内周面５１ａ３，５１ｂ３に接触しないので、熱溶着時に下側略半球状部材５１ａと上側略半球状部材５１ｂとの溶着部分で発生する熱も取付板５４に直接伝達されない。これらの点より、振動や熱等による通信処理部５２等の故障を発生し難くすることができる。
【００３７】
また、少なくとも、電源部５３と通信処理部５２の基板が取り付く取付板５４とを、電源部５３が固定される下側略半球状部材５１ａの内部領域内にそれぞれ納まるような構成している。そのため、重量がある電源部５３の重心位置を回転軸５１ｃ上において低い位置（下側略半球状部材５１ａの頂点５１ａ２側に寄った位置）に設定されるので、熱溶着時等のブレや振動をさらに低減させることができ、漂流通知装置５の故障をさらに発生し難くすることができる。
【００３８】
さらに、本発明の漂流通知装置５は、その内部が完全に閉塞された空間であるため、万が一、魚礁本体４が流出して海面上を漂流し続けた場合、その内部空間が太陽光の熱によってかなりの高温状態になり、その温度によって通信処理部５２等が故障することも予想される。しかしながら、漂流通知装置５を魚礁本体４に固定させるための設置基台４６の周壁部には、複数の貫通孔４６ｆが形成され設置基台４６の内部に海水が流入するようになっているため、魚礁本体４が漂流しても設置基台４６の内部の下側略半球状部材の外周囲には海水が存する状況にある。よって、少なくとも、電源部５３と通信処理部５２の基板が取り付く取付板５４とを、下側略半球状部材５１ａの内部領域内にそれぞれ納まる構成にしておけば、下側略半球状部材５１ａを介してそれら基板等が海水によって冷却されるため、漂流時における漂流通知装置５の故障も発生し難くすることができる。
【００３９】
実施形態２．
次に、実施形態２の漂流通知装置付き中層浮魚礁１について説明する。実施形態２の漂流通知装置５は、上記実施形態１の漂流通知装置５とは、電源部５３が、中央に電源部５３の電池ケース５３ｂが収まる収容部５５ａを有する電源部支持部材５５を介して下側略半球状部材５１ａの内周面５１ａ３に接着剤等によって固定される点が異なるのみで、他の部分は実施形態１と同じである。
【００４０】
図１２は、実施形態２の漂流通知装置付き中層浮魚礁１の要部である漂流通知装置５の概略内部構造を示す分解斜視図、図１３は、実施形態２の漂流通知装置付き中層浮魚礁１の要部である漂流通知装置５の内部構造を詳細に示す断面図である。
【００４１】
電源部支持部材５５は、図１２および図１３に示すように、上面部５５ｂの中央に電池ケース５３ｂが収まる有底の収容部５５ａを有すると共に、外側面が下側略半球状部材５１ａの内周面５１ａ３と当接する曲面部５５ｃが形成されたほぼ半球状の形態からなり、曲面部５５ｃと下側略半球状部材５１ａの内周面５１ａ３とは接着剤等により接着固定される。尚、電源部支持部材５５と電池ケース５３ｂとは、必要に応じてボルト５５ｄ等で固定させても良い。
【００４２】
さらに、電源部支持部材５５は、図１３に示すように、その上面部５５ｂが、通信処理部５２が取り付いた取付板５４に接触しないような高さに設定されている。
【００４３】
実施形態２の漂流通知装置付き中層浮魚礁１によれば、漂流通知装置５を以上のような構成にしたことにより、電源部５３の重心をより正確に回転軸５１ｃ１上に位置する状態で下側略半球状部材５１ａの内周面５１ａ３に対して確実に固定させることができる。その結果、電源部５３の正確な位置出しが容易となり、下側略半球状部材５１ａと上側略半球状部材５１ｂとを熱溶着する際や溶着部分のバリを削り取る際に、ブレや振動をさらに低減させることができるため、漂流通知装置５の故障をさらに発生し難くすることができる。
【００４４】
尚、この実施形態２の漂流通知装置５では、図１２や図１３に示すように、電源部支持部材５５は中実の一体の物として説明したが、特段これに限定されるものではなく、複数個に分割されたものを組み合わせることで上面部５５ｂの中央に電池ケース５３ｂが収まる収容部５５ａを形成した電源部支持部材５５でも良く、また内部が中空の電源部支持部材５５でも良いし、さらには後述する実施形態３の電源部支持部材５５’のように複数枚の板状部材により固定しても良い。
【００４５】
実施形態３．
次に、実施形態３の漂流通知装置付き中層浮魚礁１について説明する。
【００４６】
図１４は、実施形態３の漂流通知装置付き中層浮魚礁１の要部である漂流通知装置５の内部構造を詳細に示す断面図、図１５は、その漂流通知装置５の概略内部構造を示す分解斜視図である。
【００４７】
図１４に示すように、実施形態３の漂流通知装置５では、ＧＰＳ受信機５２ａや衛星通信部５２ｂ、制御部５２ｃを搭載した基板等が取り付けられる取付板５４’の大きさを、上記実施形態１，２の取付板５４よりもさらに小さくして、電源部５３の外形とほぼ同じ大きさにしている。
【００４８】
そのため、実施形態３の漂流通知装置５の取付板５４’は上記実施形態１，２の取付板５４と同様に樹脂製フロート５１の内周面に接触しないので、熱溶着時に下側略半球状部材５１ａと上側略半球状部材５１ｂとの溶着部分で発生する熱が取付板５４’に直接伝達されることがなく、振動や熱等による通信処理部５２等の故障を発生し難くすることができる。
【００４９】
特に、実施形態３の漂流通知装置５では、上記実施形態１，２の漂流通知装置５とは異なり、ＧＰＳ受信機５２ａや衛星通信部５２ｂ、制御部５２ｃを搭載した基板等が取り付けられる取付板５４’が、上側略半球状部材５１ｂの内部領域内に納まる位置に設けられているものの、その大きさは電源部５３の外形とほぼ同じであるため、取付板５４’において電源部５３からはみ出す部分がなく、しかも、その周縁部分で電源部５３と固定されるので、実施形態１，２の漂流通知装置５よりも熱溶着時等のブレや振動をさらに低減させることができ、漂流通知装置５の故障を発生し難くすることができる。
【００５０】
また、実施形態３の漂流通知装置５では、図１５に示すように、電源部５３の電池ケース５３ｂを３枚の電源部支持部材５５’によって下側略半球状部材５１ａの内周面５１ａ３に接着剤等によって固定している。
【００５１】
そのため、実施形態２の漂流通知装置５と同様に、電源部５３の重心をより正確に回転軸５１ｃ１（図１１参照。）上に位置させた状態で下側略半球状部材５１ａの内周面５１ａ３に固定することができるので、熱溶着時等のブレや振動をさらに低減させることができ、漂流通知装置５の故障をさらに発生し難くすることができる。尚、ここでは、３枚の電源部支持部材５５’で説明したが、電源部支持部材５５’の枚数は、特に限定されるものではなく、２枚や４枚など複数枚であれば良い。
【００５２】
次に、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁１において、漂流通知装置５の通信処理部５２の動作の一例を説明する。
【００５３】
図１６は、漂流通知装置５における制御部５２ｃの動作を示すフローチャートである。なお、図１６に示す動作は、通信処理部５２が陸上の管理局等からの制御信号によって動作を変更する前の一例であって、通信処理部５２は、陸上の管理局等からの制御信号によって図１６に示す動作とは異なる動作も実行できる。
【００５４】
図１６に示すように、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁１では、漂流通知装置５の電源をオンにして、ＧＰＳ受信機５２ａや衛星通信部５２ｂ等の正常動作確認後に海中に沈めるときには、通信処理部５２は所定時間Ｔ１のスリープ動作に入り（ステップＳ１１０）、衛星通信部５２ｂおよびＧＰＳ受信機５２ａは停止する。尚、ステップＳ１１０における所定時間Ｔ１は、漂流通知装置付き中層浮魚礁１が海中に係留された状態を想定しているため、数時間から１日程度の時間を設定しておく。
【００５５】
そして所定時間Ｔ１が経過してスリープ動作が解除された後、すなわち漂流通知装置付き中層浮魚礁１が海中に係留された状態において、制御部５２ｃは、まず衛星通信部５２ｂを起動し（ステップＳ１２０）、数分程度の所定時間Ｔ２内に通信衛星と接続できるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。
【００５６】
ここで、起動後、所定時間Ｔ２内に衛星通信部５２ｂが通信衛星と接続できない場合には（ステップＳ１３０“ＮＯ”）、漂流通知装置付き中層浮魚礁１が係留索３によってアンカー体２に係留され海中に浮遊しているものと判定される。これは、衛星通信部５２ｂから発信される電波が海中では通信衛星に届かないためである。
【００５７】
上記判定後、制御部５２ｃは、海中制御モードに入り、再度ステップＳ１１０の処理に戻って所定時間Ｔ１のスリープ動作を行って衛星通信部５２ｂを停止させ、所定時間Ｔ１が経過してスリープ動作が解除された後はステップＳ１２０及びステップＳ１３０が実行され、以後繰り返される。
【００５８】
これらのことから、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁１は、スリープ状態にある所定時間Ｔ１が経過する毎に衛星通信部５２ｂを起動して、数分程度の所定時間Ｔ２内で通信衛星への接続動作に入り、その接続可否から、漂流通知装置付き中層浮魚礁１が海中で係留索３によりアンカー体２に係留されている状態であるか、あるいは係留索３等が切断され浮上して海上を漂流している状態であるかの判定を通信処理部５２だけで行うため、従来のような海面に浮上した際に作動する圧力センサーやフロート等が不要となり、その分だけ製造コストを低減できると共に、故障の発生を低減することができる。
【００５９】
しかも、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁１では、所定時間Ｔ２内に衛星通信部５２ｂが通信衛星と接続できない場合（中層浮魚礁１が正常に海中で係留されている場合）に海中制御モードを実行して、消費電力の大きいＧＰＳ受信機５２ａを起動させないため、電源部５３の電池５３ａの消耗を抑えることができる。
【００６０】
一方、衛星通信部５２ｂが所定時間Ｔ２内に通信衛星と接続できた場合には（ステップＳ１３０“ＹＥＳ”）、漂流通知装置付き中層浮魚礁１は、係留索３が切断等されて海上に浮上したものと判定される。これは、中層浮魚礁１が海中から海上に浮上することで、届かなかった電波が衛星通信部５２ｂと通信衛星との間で通信可能になるためである。
【００６１】
上記判定後、制御部５２ｃは、海上（浮上）制御モードに入り、まず衛星通信部５２ｂを停止する（ステップＳ１４０）。
【００６２】
そして、制御部５２ｃは、浮上したことを通知するためのメッセージを作成する（ステップＳ１５０）。
【００６３】
その後、制御部５２ｃは衛星通信部５２ｂを起動して（ステップＳ１６０）、ステップＳ１５０の処理によって作成した浮上メッセージを衛星通信により陸上の管理局等へ送信し（ステップＳ１７０）、その浮上メッセージの送信が成功したか否か、すなわち陸上の管理局等に浮上メッセージが届いたか否かを判定する（ステップＳ１８０）。
【００６４】
そして、浮上メッセージの送信に成功した場合（ステップＳ１８０“ＹＥＳ”）、制御部５２ｃは衛星通信部５２ｂを停止して（ステップＳ１９０）、所定時間Ｔ３のスリープ動作に入る（ステップＳ２００）。
【００６５】
尚、海上（浮上）制御モード時のステップＳ２００の所定時間Ｔ３は、前述したように係留索３が切断等されて、漂流通知装置付き中層浮魚礁１が海上に浮上して漂流しているため、海中制御モード時のステップＳ１１０の所定時間Ｔ１よりも短時間に設定される。また、衛星通信部５２ｂが起動している間に、陸上の管理局等からの制御内容変更などの命令信号を受信したときには、制御部５２ｃはその信号に基づいて海上（浮上）制御モードの内容を変更できる。
【００６６】
その後、ステップＳ２００の所定時間Ｔ３が経過すると、スリープ動作が解除され、制御部５２ｃは、ＧＰＳ受信機５２ａを起動する（ステップＳ２１０）。そして、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号によりＧＰＳ測位データを生成、すなわちＧＰＳ信号を受信できるか否かを判定し（ステップＳ２２０）、ＧＰＳ測位データを生成できた場合には（ステップＳ２２０“ＹＥＳ”）、ＧＰＳ測位データを含む浮上メッセージを作成する（ステップＳ２３０）。一方、ＧＰＳ測位データを生成できない場合には（ステップＳ２２０“ＮＯ”）、ＧＰＳ測位データを含まない浮上メッセージを作成して（ステップＳ２４０）、ＧＰＳ受信機５２ａを停止させる（ステップＳ２５０）。
【００６７】
そして、制御部５２ｃは衛星通信部５２ｂを起動して（ステップＳ１６０）、ステップＳ２３０，Ｓ２４０のいずれかの処理によって作成した浮上メッセージを衛星通信により陸上の管理局等へ送信し（ステップＳ１７０）、その後はステップＳ１８０以降の処理が繰り返される。これにより、海上を漂流する中層浮魚礁１の現在の位置情報が、所定時間Ｔ３毎に通信処理部５２から陸上の管理局等に送信されることになる。
【００６８】
以上のことより、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁１は、係留索３によりアンカー体２に係留され海中に浮遊している場合は、海中制御モードにより、所定時間Ｔ１毎に衛星通信部５２ｂを起動して通信衛星への接続動作に入り、その接続可否から、漂流通知装置付き中層浮魚礁１が海中で係留索３によりアンカー体２に係留されている状態であるか、あるいは係留索３等が切断され浮上して海上を漂流している状態であるかの判定を通信処理部５２で行うため、従来のような海面に浮上した際に作動する圧力センサーやフロート等が不要となり、その分だけ製造コストを低減できると共に、故障の発生も低減することができる。
【００６９】
また、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁１は、係留索３が切断等され海上に浮上して衛星通信部５２ｂが通信衛星と接続した場合は、海上（浮上）制御モードにより、所定時間Ｔ３毎に浮上メッセージを作成すると共に、ＧＰＳ受信機５２ａを起動してＧＰＳ測位データを生成するように制御するため、消費電力が大きいＧＰＳ受信機５２ａの起動が必要最小限で済み、電源部５３の電池５３ａの消耗を極力抑えることができる。
【００７０】
尚、上記本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁１における通信処理部５２の動作の説明では、衛星通信部５２ｂが所定時間Ｔ２内に通信衛星と接続できた場合（ステップＳ１３０“ＹＥＳ”）、漂流通知装置付き中層浮魚礁１が海上に浮上したものと判定され、その後のステップＳ１９０の処理以降は所定時間Ｔ３のスリープ動作に入るように説明したが、本発明ではこれに限定されず、常にＧＰＳ受信機５２ａを起動させておき、ＧＰＳ測位データを生成させるように構成しても勿論良い。
【００７１】
また、本発明に係る漂流通知装置付き中層浮魚礁１の通信処理部５２の構成ついては、位置情報の精度が粗くなるものの衛星通信部５２ｂと制御部５２ｃだけでも良く、ＧＰＳ受信機５２ａは搭載しなくても構わない。さらに、図１６に示したような制御をすることなく、常に衛星通信部５２ｂを起動させておき、所定時間Ｔ１毎に通信衛星への接続動作を行うものでも良く、接続できた場合に陸上の管理局等に位置情報を送信するような単純な制御でも当然構わない。
【符号の説明】
【００７２】
１…漂流通知装置付き中層浮魚礁、２…アンカー体、３…係留索、４…魚礁本体、５…漂流通知装置、５１…樹脂製フロート、５１ａ，５１ｂ…略半球状部材、５１ａ１，５１ｂ１…小口面、５１ａ２，５１ｂ２…頂点、５１ａ３，５１ｂ３…内周面、５１ｃ…回転軸、５２…通信処理部、５２ａ…ＧＰＳ受信機、５２ｂ…衛星通信部、５２ｃ…制御部、５３…電源部、５３ａ…電池、５３ｂ…電池ケース、５４，５４’…取付板、５５，５５’…電源部支持部材、５５ａ…収容部、５５ｂ…上面部、５５ｃ…曲面部、６…海底。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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