(57)【要約】【課題】再生可能エネルギーに基づく発電電力の送電効率が良好な電力供給システムを提供する。【解決手段】送配電ネットワーク（46）は、枯渇性エネルギーに基づく第１発電電力、及び、所定エリア（S）内にて発電された再生可能エネルギーに基づく第２発電電力を、該所定エリア（S）における複数の施設（11〜14,21,22）それぞれに送電することができる。送電コントローラ（42）は、第２発電電力が第１発電電力よりも優先して複数の施設（11〜14,21,22）に供給されるように、送配電ネットワーク（46）を制御する。【選択図】図２
2017221080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枯渇性エネルギーに基づく第１発電電力、及び、所定エリア（S）内にて発電された再生可能エネルギーに基づく第２発電電力を、該所定エリア（S）における複数の施設（11〜14,21,22）それぞれに送電可能な送電部（46）と、
上記第２発電電力が上記第１発電電力よりも優先して複数の上記施設（11〜14,21,22）に供給されるように、上記送電部（46）を制御する制御部（42）と
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記制御部（42）は、
上記第２発電電力の電力量と、各上記施設（11〜14,21,22）に設置された電力消費機器（11c,12c,21c,22c）による消費電力量の合計値と、の大小を比較し、
上記第２発電電力の電力量が上記消費電力量の合計値を上回る場合、上記再生可能エネルギーによる発電状態を維持しつつ上記電力消費機器（11c,12c,21c,22c）の消費電力量を増大させて、上記第２発電電力の電力量と上記消費電力量の合計値とを均衡させる均衡制御を行う
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項３】
請求項２において、
上記制御部（42）は、上記均衡制御の際、複数の上記施設（11〜14,21,22）毎に上記電力消費機器（11c,12c,21c,22c）の消費電力量を増大させるべき優先順位を付与し、該優先順位に従って上記電力消費機器（11c,12c,21c,22c）の消費電力量を増大させる
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項４】
請求項３において、
複数の上記施設（11〜14，21,22）は、上記再生可能エネルギーの発電設備（21d,22d,22e）が設置された第１施設（21,22）と、上記再生可能エネルギーの発電設備が設置されていない第２施設（11〜14）と、を含み、
上記制御部（42）は、上記均衡制御の際、上記第１施設（21,22）の優先順位が上記第２施設（11〜14）よりも高くなるように、上記優先順位を付与する
ことを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公共施設等の様々な施設には、火力や原子力等である枯渇性エネルギーに基づく発電電力が、主な電力として供給される。しかし、枯渇性エネルギーに基づく発電では、化石燃料等を燃焼させるために二酸化炭素の排出量が比較的多く、環境に悪影響を及ぼす原因の１つとなるおそれがある。
【０００３】
これに対し、近年では、二酸化炭素の排出量が削減できる再生可能エネルギーへの注目が高まっている。
【０００４】
なお、再生可能エネルギーに基づく発電に関する技術として、例えば特許文献１が開示されている。特許文献１では、再生可能エネルギーを利用した発電電力の余剰分を蓄熱させ、再生可能エネルギーを利用した発電電力が不足した際は、蓄熱を用いて電力を発生させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３５８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、我が国では、再生可能エネルギーに基づく発電電力を、固定価格で一定の期間一般電気事業者に調達を義務づける固定価格買い取り制度が存在する。この制度では、一般電気事業者は、様々な場所から再生可能エネルギーによる発電電力を調達し、調達した発電電力を、枯渇性エネルギーに基づく発電電力と共に各施設に供給する。
【０００７】
上記制度の下、再生可能エネルギーによる発電設備の設置数は、市区町村である所定エリア内において増加している。一方、一般電気事業者が所有する設備（具体的には、枯渇性エネルギーによる発電設備、再生可能エネルギーによる発電電力を集めて送電する設備等）は、所定エリア外に存在することが多い。すると、所定エリア内で再生可能エネルギーに基づく電力が発電されても、その電力は所定エリア外に一旦送電される。そのため、所定エリア内で発電された再生可能エネルギーに基づく電力が必ずしも所定エリア内に送電されるとは限らず、送電効率が良いとは言い難い。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、再生可能エネルギーに基づく発電電力の送電効率が良好な電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、枯渇性エネルギーに基づく第１発電電力、及び、所定エリア（S）内にて発電された再生可能エネルギーに基づく第２発電電力を、該所定エリア（S）における複数の施設（11〜14,21〜22）それぞれに送電可能な送電部（46）と、上記第２発電電力が上記第１発電電力よりも優先して複数の上記施設（11〜14,21〜22）に供給されるように、上記送電部（46）を制御する制御部（42）とを備えることを特徴とする電力供給システムである。
【００１０】
ここでは、再生可能エネルギーの発電設備（21d,22d,22e,31〜34）は、電力供給システム（10）の電力供給エリアとなる所定エリア（S）内に位置している。当該発電設備（21d,22d,22e,31〜34）にて発電された再生可能エネルギーに基づく第２発電電力は、枯渇性エネルギーに基づく第１発電電力よりも優先して所定エリア（S）内の各施設（11〜14,21,22）に供給される。即ち、再生可能エネルギーに基づく第２発電電力は、所定エリア（S）内にて地産地消される。これにより、再生可能エネルギーに基づく第２発電電力の送電効率は良好となる。また、ここでは、第２発電電力が第１発電電力よりも優先して各施設（11〜14,21,22）に供給されるため、枯渇性エネルギーに基づく第１発電電力の所定エリア（S）内への供給量は、第１発電電力が所定エリア（S）内に主として供給される場合よりも減少する。これにより、発電による二酸化炭素の環境への排出は、できる限り削減される。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、上記制御部（42）は、上記第２発電電力の電力量と、各上記施設（11〜14,21,22）に設置された電力消費機器（11c,12c,21c,22c）による消費電力量の合計値と、の大小を比較し、上記第２発電電力の電力量が上記消費電力量の合計値を上回る場合、上記再生可能エネルギーによる発電状態を維持しつつ上記電力消費機器（11c,12c,21c,22c）の消費電力量を増大させて、上記第２発電電力の電力量と上記消費電力量の合計値とを均衡させる均衡制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
ここでは、第２発電電力の電力量が消費電力量の合計値を上回る場合、再生可能エネルギーによる発電電力を抑えるのではなく、あえて再生可能エネルギーによる発電状態を維持した状態で、電力消費機器（11c,12c,21c,22c）の消費電力量が増大される均衡制御が行われる。つまり、一旦失われた再生可能エネルギーを取り戻すことは原則困難であるため、再生可能エネルギーは、絞ることなくあえて有効利用される。これにより、消費電力量は増大しても、二酸化炭素の環境への排出削減は保たれたままとなる。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において、上記制御部（42）は、上記均衡制御の際、複数の上記施設（11〜14,21,22）毎に上記電力消費機器（11c,12c,21c,22c）の消費電力量を増大させるべき優先順位を付与し、該優先順位に従って上記電力消費機器（11c,12c,21c,22c）の消費電力量を増大させることを特徴とする。
【００１４】
例えば、均衡制御の際、所定エリア（S）内の複数の施設（11〜14,21,22）のうち公共施設（11,12）については、民間施設（13,14）よりも優先して消費電力量を増大させるように、優先順位を付与することができる。このように、施設（11〜14,21,22）毎に消費電力量を増大させる優先順位を決定することにより、均衡制御時、優先順位の高い施設から順に負荷が上昇し、消費電力量が増大する。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明において、複数の上記施設（11〜14,21,22）は、上記再生可能エネルギーの発電設備（21d,22d,22e）が設置された第１施設（21,22）と、上記再生可能エネルギーの発電設備が設置されていない第２施設（11〜14）と、を含み、上記制御部（42）は、上記均衡制御の際、上記第１施設（21,22）の優先順位が上記第２施設（11〜14）よりも高くなるように、上記優先順位を付与することを特徴とする。
【００１６】
これにより、均衡制御時、第２発電電力は、できる限り第１施設（21,22）において消費される。特に、発電設備（21d,22d,22e）にて発電された電力は、その設備を有する第１施設（21,22）内にて消費されることとなる。一般的に、再生可能エネルギーに基づく第２発電電力が、発電場所とは別の施設（11〜14）に送電される際、第２発電電力の変換動作（降圧動作等）を行う必要があるが、発電設備（21d,22d,22e）にて発電された電力がその設備を有する第１施設（21,22）内にて消費される場合は、変換動作を行う必要がない。この場合、第２発電電力は、変換ロスが小さく比較的電力損失のない状態で利用されることとなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、再生可能エネルギーに基づく第２発電電力の送電効率は良好となり、発電による二酸化炭素の環境への排出はできる限り削減される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、電力供給システムが構築される環境の概念図である。
【図２】図２は、電力供給システムの構成の概略図である。
【図３】図３は、図２の一部分の構成を詳細に示すブロック図である。
【図４】図４は、水力発電設備の構成を模式的に示す図である。
【図５】図５は、送電制御の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２０】
≪実施形態≫
＜概要＞
本実施形態に係る電力供給システム（10）は、図１及び図２に示すように、例えば市区町村レベルの所定エリア（S）において、該所定エリア（S）内の複数の施設（11〜14,21,22）それぞれへの電力の供給を制御するシステムである。
【００２１】
上記電力には、枯渇性エネルギーに基づく発電電力（第１発電電力）と、再生可能エネルギーに基づく発電電力（第２発電電力）とがある。枯渇性エネルギーに基づく発電電力とは、石炭、石油、天然ガス、オイルサンド、メタンハイドレート等の化石燃料やウラン等の、埋蔵量が有限であって再生しないエネルギー資源を利用して発電された電力である。枯渇性エネルギーに基づく発電方法としては、火力発電及び原子力発電が挙げられる。一方、再生可能エネルギーに基づく発電電力とは、太陽光、水力、風力、地熱、地中熱、バイオマス、氷雪熱、温度差熱等の、自然界での現象から取り出すことができ一度利用しても再生可能な枯渇しないエネルギー資源を利用して発電された電力である。枯渇性エネルギーに基づく発電方法では、化石燃料等を燃焼させるため、二酸化炭素が排出されてしまう。これに対し、再生可能エネルギーに基づく発電方法では、二酸化炭素等の排出がないため、枯渇性エネルギーに基づく発電方法よりも環境に優しいという利点がある。
【００２２】
本実施形態では、図１及び図２に示すように、再生可能エネルギーの発電設備（21d,22d,22e,31〜34）が所定エリア（S）内に設けられている。電力供給システム（10）は、所定エリア（S）内にて発電された再生可能エネルギーに基づく発電電力を、該エリア（S）における施設（11〜14,21,22）内に積極的に供給する制御を行うことで、再生可能エネルギーに基づく発電電力を地産地消させる。
【００２３】
なお、図１は、電力供給システム（10）が構築される環境を概念的に表しており、図２を簡単に表している。図１に示すように、所定エリア（S）内には、太陽光追尾発電設備や水力発電設備、その他の再生可能エネルギーの設備がある。これらの各設備にて発電された電力は、送配電ネットワーク（46）を介して、公共施設及びその他の施設（民間を含む）それぞれに、供給されるようになっている。従って、各発電設備は電力の“供給”側であり、各施設は電力の“需要”側である。
【００２４】
なお、枯渇性エネルギーの発電の設備は、図２の一般電気事業者（90）が所有している。図２に示すように、本実施形態では、枯渇性エネルギーの発電の設備が所定エリア（S）外に設けられている場合を例示する。
【００２５】
＜構成＞
−電力供給システムの構成−
以下、図２を用いて、電力供給システム（10）の構成を説明する。図２に示すように、所定エリア（S）内には、再生可能エネルギーの発電設備が設置されていない公共施設（11,12）や民間施設（13,14）、再生可能エネルギーの発電設備が設置された施設（21,22）、再生可能エネルギーの発電設備（31〜34）単体が点在している。これらの施設（11~14,21,22）及び発電設備（31〜34）は、通信ネットワーク（41）を介して通信可能に接続されていると共に、送配電ネットワーク（46）を介して電力の送配電が可能に接続されている。
【００２６】
送配電ネットワーク（46）は、送電部に相当するものであって、所定エリア（S）外の発電設備にて発電された枯渇性エネルギーに基づく第１発電電力、及び、所定エリア（S）内の施設（21〜22）や発電設備（31〜34）にて発電された再生可能エネルギーに基づく第２発電電力を、所定エリア（S）における複数の施設（11〜14,21,22）それぞれに送電することが可能となっている。
【００２７】
通信ネットワーク（41）には、制御部に相当する送電コントローラ（42）が接続されている。
【００２８】
送電コントローラ（42）は、各施設（11〜14,21,22）での電力需要や各発電設備（21d,22d,22e,31〜34）の発電状態を監視する。送電コントローラ（42）は、再生可能エネルギーに基づく第２発電電力が枯渇性エネルギーに基づく第１発電電力よりも優先して複数の施設（11〜14,21,22）に供給されるように、送配電ネットワーク（46）の送電を制御する。
【００２９】
送電コントローラ（42）は、ＰＰＳ（Power Producer and Supplier）（40）、即ち、一般電気事業者（90）とは別の特定規模電気事業者が所有している。従って、ＰＰＳ（40）が、所定エリア（S）内の送配電事業を行っている。
【００３０】
−詳細構成−
ここで、図３を用いて、各施設（11〜14,21,22）の構成を詳述するとともに、通信ネットワーク（41）及び送配電ネットワーク（46）の接続構成について詳述する。図３では、所定エリア（S）内における複数の施設（11〜14,21,22）のうち、再生可能エネルギーの発電設備が設置されていない公共施設（11,12）と、再生可能エネルギーの発電設備が設置された施設（21,22）とを、例示している。
【００３１】
公共施設（11,12）は、例えば、市営の病院、公民館、浄水施設、水道施設等であることができる。各公共施設（11,12）には、受電盤（11a,12a）、分電盤（11b,12b）、施設負荷（11c,12c）及び消費側コントローラ（11d,12d）が１つずつ配置されている。
【００３２】
受電盤（11a,12a）は、送配電ネットワーク（46）に接続され、風力発電等の発電設備（21d,22d,22e,31〜34）や、所定エリア（S）外に設置された一般電気事業者（90）における枯渇性エネルギーの発電設備から、高圧電力を受電する。受電盤（11a,12a）は、受電した高圧電力を降圧し、分電盤（11b,12b）に供給する。分電盤（11b,12b）は、受電盤（11a,12a）から供給された降圧後の電力を、施設負荷（11c,12c）に供給する。施設負荷（11c,12c）は、発電設備（21d,22d,22e,31〜34）を介して電力を供給されて作動する電力消費機器であって、空調機、冷蔵庫、照明器具等が挙げられる。従って、発電設備（21d,22d,22e,31〜34）を介して供給された電力とは無関係の電源（乾電池等）により作動する機器は、本実施形態に係る施設負荷（11c,12c）（即ち電力消費機器）には含まれない。
【００３３】
消費側コントローラ（11d,12d）は、通信ネットワーク（41）を介して送電コントローラ（42）と接続されている。消費側コントローラ（11d,12d）は、受電盤（11a,12a）及び分電盤（11b,12b）を介して施設負荷（11c,12c）に供給される電力量、即ち、施設負荷（11c,12c）の消費電力量を計測及び監視する。消費側コントローラ（11d,12d）による計測結果は、送電コントローラ（42）による送配電ネットワーク（46）の送電制御に用いられる。
【００３４】
再生可能エネルギーの発電設備（21d,22d,22e）が設置された施設（21,22）は、例えば、県庁舎や、災害時の避難所に指定されている建物等であることができる。当該施設（21,22）内それぞれには、受電盤（21a,22a）、分電盤（21b,22b）、施設負荷（21c,22c）、消費側コントローラ（21h,22h）の他に、発電設備（21d,22d,22e）及び発電側コントローラ（21f,22f,22g）がそれぞれ１つ以上設置されている。また、発電側コントローラ（22f,22g）が複数設置されている施設（22）内には、集中コントローラ（22i）が１つ設置されている。
【００３５】
受電盤（21a,22a）、分電盤（21b,22b）及び施設負荷（21c,22c）は、上述した受電盤（11a,12a）、分電盤（11b,12b）及び施設負荷（11c,12c）と同様である。
【００３６】
施設（21）には、太陽光発電設備（21d）が発電設備として設置され、太陽光発電設備（21d）は、分電盤（21b）と接続されている。つまり、分電盤（21b）は、送配電ネットワーク（46）により施設（21）外から送られてきた電力（再生可能エネルギーに基づく発電電力、枯渇性エネルギーに基づく発電電力）を、自身が設置された施設（21）内の施設負荷（21c）に供給することができる他、自身が設置された施設（21）内の太陽光発電設備（21d）の発電電力を、受電盤（21a）を介して施設（21）外に供給できるのみならず、受電盤（21a）を介さずに直接施設負荷（21c）に供給することができるようになっている。このように、施設（21）内の太陽光発電設備（21d）が発電した発電電力は、自身の施設（21）内にて消費されるか、または他の施設（11,12,22,・・・）にて消費される。
【００３７】
施設（22）には、太陽光発電設備（22d）に加え、水力発電設備（22e）が設置されている。水力発電設備（22e）は、例えば管水路用のマイクロ水力発電装置であって、図４に示す構成を有する。具体的に、水力発電設備（22e）は、内部を水が通過する主配管（22ea）に、流量計（22eb）、マイクロ水力発電機（22ec）及び電磁弁（22ed）が接続され、これらの機器をバイパスするバイパス配管（22ee）が接続された構成を有する。流量計（22eb）は、主配管（22ea）を流れる流体の流量を計測する。マイクロ水力発電機（22ec）は、流体が流入することによって作動し、発電を行う。つまり、流体エネルギーがマイクロ水力発電機（22ec）にて電気エネルギーに変換される。電磁弁（22ed）は、主配管（22ea）の開度を変更するものであって、モータにより駆動される。電磁弁（22ed）の開度が変更されることにより、マイクロ水力発電機（22ec）に流入する流体の量が変化し、これにより水力発電設備（22e）の発電電力量が変更される。
【００３８】
図３に示すように、施設（22）の分電盤（22b）には、受電盤（22a）及び施設負荷（22c）に加え、太陽光発電設備（22d）及び上記水力発電設備（22e）が発電設備として接続されている。つまり、分電盤（22b）は、送配電ネットワーク（46）により施設（22）外から送られてきた電力（再生可能エネルギーに基づく発電電力、枯渇性エネルギーに基づく発電電力）を、自身が設置された施設（22）内の施設負荷（22c）に供給することができる他、自身が設置された施設（22）内の太陽光発電設備（22d）及び水力発電設備（22e）の少なくとも１つによって発電された電力を、受電盤（22a）を介して施設（22）外に供給できるのみならず、受電盤（22a）を介さずに直接施設負荷（22c）に供給することができるようになっている。このように、施設（22）内の太陽光発電設備（22d）及び水力発電設備（22e）が発電した発電電力は、自身の施設（22）内にて消費されるか、または他の施設（11,12,21,・・・）にて消費される。
【００３９】
更に、施設（21）内の発電側コントローラ（21f）は、太陽光発電設備（21d）の発電量について計測または予測と監視とを行い、消費側コントローラ（21h）は、施設負荷（21c）の消費電力量を計測及び監視する。発電側コントローラ（21f）及び消費側コントローラ（21h）は、通信ネットワーク（41）を介して送電コントローラ（42）と接続されている。両コントローラ（21f,21h）による計測結果は、送電コントローラ（42）による送配電ネットワーク（46）の送電制御に用いられる。
【００４０】
また、施設（22）内には、発電設備（22d,22e）それぞれに対応するようにして発電側コントローラ（22f,22g）が２つ設けられている。発電側コントローラ（22f）は、太陽光発電設備（22d）の発電量について計測または予測と監視とを行い、発電側コントローラ（22g）は、水力発電設備（22e）の発電量について計測または予測と監視とを行う。２つの発電側コントローラ（22f,22g）は、集中コントローラ（22i）及び通信ネットワーク（41）を介して送電コントローラ（42）と接続されている。
【００４１】
そして、施設（22）内には、施設負荷（22c）に対応して消費側コントローラ（22h）が１つ設けられている。消費側コントローラ（22h）は、施設負荷（22c）の消費電力量を計測及び監視する。消費側コントローラ（21h）は、通信ネットワーク（41）を介して送電コントローラ（42）と接続されている。
【００４２】
両コントローラ（22f,22g,22h）による計測（予測）結果は、送電コントローラ（42）による送配電ネットワーク（46）の送電制御に用いられる。
【００４３】
なお、上記発電量の予測は、再生可能エネルギーが急激に増減を繰り返すおそれがあるために、行われることが好ましい。発電量の予測は、例えば過去１年間の日照量、天気、発電量等に基づいて行われる。
【００４４】
＜送電制御＞
送電制御とは、上述したように、再生可能エネルギーに基づく第２発電電力が枯渇性エネルギーに基づく第１発電電力よりも優先して複数の施設（11〜14,21,22）に供給される制御である。
【００４５】
近年、枯渇性エネルギーを利用した大規模集中電源（火力発電等）に依存した需給構造に対するリスク意識と共に、環境に優しい再生可能エネルギーへの関心が高まっている。我が国では、固定価格買い取り制度が採用されており、この制度の下で、一般電気事業者（90）は、調達してきた再生可能エネルギーによる発電電力を、枯渇性エネルギーを利用した発電電力と共に送配電ネットワーク（46）を介して各施設（11〜14,21,22）に供給する。
【００４６】
しかし、一般電気事業者（90）は、図２においても表されているように、所定エリア（S）外に存在することが多い。すると、所定エリア（S）内で再生可能エネルギーに基づく電力が発電されても、その電力は所定エリア（S）外に一旦送電される。そのため、所定エリア（S）内で発電された再生可能エネルギーに基づく電力が必ずしも所定エリア（S）内に送電されるとは限らず、送電効率が良いとは良い難い。
【００４７】
それ故、本実施形態では、二酸化炭素の排出量を削減できる再生可能エネルギーに基づく発電を所定エリア（S）内で行い、当該電力を枯渇性エネルギーに基づく発電電力よりも優先して所定エリア（S）内にて消費する、いわゆる地産地消型の送電制御を行っている。
【００４８】
更に、上記送電制御において、送電コントローラ（42）は、図５に示す制御を行う。
【００４９】
具体的に、送電コントローラ（42）は、所定エリア（S）内の発電設備（21d,22d,22e,31〜34）それぞれの所定時間あたりの第２発電電力量（計測された電力量または予測される電力量）を、発電側コントローラ（21f,22f,22g・・・）から取得し、その合計値を算出する。送電コントローラ（42）は、所定エリア（S）内の施設（11〜14,21,22）それぞれの所定時間あたりの消費電力量を、消費側コントローラ（11d,12d,21h,22h・・・）から取得し、その合計値を算出する。所定時間としては、例えば３０分や１時間のように、適宜決定されることができる。
【００５０】
送電コントローラ（42）は、算出した第２発電電力量の合計値と消費電力量の合計値との大小を比較する（ステップＳ１）。第２発電電力量の合計値が消費電力量の合計値を上回る場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、送電コントローラ（42）は、ステップＳ３に係る均衡制御を行う。
【００５１】
均衡制御を行うにあたり、送電コントローラ（42）は、複数の施設（11〜14,21,22）毎に、施設負荷（11c,12c,21c,22c・・・）の消費電力量を増大させるべき優先順位を付与する（ステップＳ２）。例えば、公共施設（11,12）の各負荷施設（11c,12c）の優先度が、民間施設（13,14）の各負荷施設よりも高くなるように、優先順位を付与する。更に、送電コントローラ（42）は、再生可能エネルギーの発電設備（21d,22d,22e）が設置された施設（21,22）である第１施設の優先順位が、再生可能エネルギーの発電設備が設置されていない施設（11〜14）である第２施設よりも高くなるように、優先順位の付与を行うことが好ましい。図２を用いて例示すると、公共施設（11,12）及び民間施設（13,14）の各施設負荷（11c,12c・・・）よりも、発電設備が設置された施設（21,22）における施設負荷（21c,22c・・・）の消費電力量が優先して増大されるように、優先順位が決定される。
【００５２】
特に好ましくは、施設（21,22）内の発電設備（21d,22d,22e）による発電電力が、自身の施設（21,22）内の施設負荷（21c,22c）によって積極的に消費されるように優先順位が決定されると良い。この場合、送電コントローラ（42）は、施設（21,22）内の発電設備（21d,22d,22e）については、第２発電電力量が多い程、同じ施設（21,22）内の施設負荷（21c,22c）の消費電力量を増大させるような制御を行う。一例として、施設（22）における発電設備（22d,22e）の第２発電電力量の合計値が、施設（21）における発電設備（21d）の第２発電電力量よりも大きい場合、施設（22）における施設負荷（22c）の優先順位を施設（21）における施設負荷（22c）よりも高くなるように決定される。
【００５３】
そして、送電コントローラ（42）は、再生可能エネルギーによる発電状態を維持しつつ、優先順位に従って施設負荷（11c,12c,21c,22c・・・）の消費電力量を増大させて、第２発電電力量の合計値と消費電力量の合計値とを均衡させる均衡制御を行う（ステップＳ３）。消費電力量の増大方法としては、施設負荷（11c,12c,21c,22c・・・）がヒートポンプ給湯器であれば、沸き上げ運転が行われていなければ沸き上げ運転を行わせたり、空調機であれば、空調運転が行われてなければ空調運転を開始したり（予熱・予冷運転）、空調運転中であれば空調負荷を増大させたりすることが挙げられる。施設が浄水施設である場合には、施設負荷である配水池に溜める水の量を増加させることが挙げられる。
【００５４】
つまり、再生可能エネルギーの第２発電電力量の計測値または予測値の合計値が消費電力量の合計値よりも多い場合には、施設（11〜14,21,22）における電力需要を前倒しすることにより、所定エリア（S）内にて発電された再生可能エネルギーによる電力量を、絞ることなく所定エリア（S）内にて消費することができる。これにより、所定エリア（S）内にて発電された再生可能エネルギーによる電力の所定エリア（S）外への流出を防ぎつつ、二酸化炭素の環境への排出削減は保たれたままで再生可能エネルギーによる発電電力を有効利用することができる。また、当該制御は、電力需要を前倒しする制御であるため、消費電力量の推移は、例えば一日等の長い期間で見た場合、平準化されている。
【００５５】
なお、ステップＳ３の動作は、実際の第２発電電力が短時間のうちに急激に増加することが計測されたのではなく予測された場合に、好適である。再生可能エネルギーは、風や太陽等の自然により発生するものであるため、天候等の様々な要因により急激に増加することがある。その場合、第２発電電力量も急激に増加する。その際、第２発電電力量の実際の計測値に基づいて消費電力量を増加させるとした場合、消費電力量の増大速度は第２発電電力量の増加速度に追いつかず、消費電力量と第２発電電力量との均衡の精度が一時的と云えども損なわれてしまうためである。
【００５６】
しかし、ステップＳ３の動作によっても、増大させた消費電力量の合計値が第２発電電力量（計測値または予測値）の合計値に追いつかず、両者の均衡が採りがたい場合には（ステップＳ４のＹｅｓ）、送電コントローラ（42）は、現時点での消費電力量は維持しつつ、発電設備（21d,22d,22e,31〜34）の第２発電電力量の合計値を減少させる制御を行う（ステップＳ５）。具体的に、太陽光発電設備（21d,22d）については、太陽の方向に向いていた太陽光パネルを他の方向に向かせる制御が行われる。水力発電設備（22e）については、電磁弁（22ed）の開度を絞ることで、バイパス配管（22ee）への流体の流入量を増加させてマイクロ水力発電機（22ec）への流体の流入量を減らす制御が行われる。
【００５７】
また、ステップＳ１において、第２発電電力量の合計値が消費電力量の合計値を下回る場合（ステップＳ１のＮｏ）、送電コントローラ（42）は、消費電力量の合計値が第２発電電力量の合計値と概ね等しくなるように、施設負荷（11c,12c,21c,22c・・・）の消費電力量を減少させる制御を行う（ステップＳ６）。消費電力量の減少方法としては、施設負荷（11c,12c,21c,22c・・・）がヒートポンプ給湯器であれば、沸き上げ運転が行われていれば沸き上げ温度を低くしたり沸き上げ運転を停止させたりすることが挙げられる。空調機であれば、空調運転が行われていれば空調負荷を減少させたり空調運転を停止したりすることが挙げられる。施設が浄水施設である場合には、施設負荷である配水池に溜める水の量を減少させたり配水池への水の流入を停止したりすることが挙げられる。
【００５８】
なお、ステップＳ６において、消費電力量を減少させる制御を行っても、なおも第２発電電力量の合計値が消費電力量の合計値を下回るやむを得ない場合、送電コントローラ（42）は、第２発電電力量の合計値と消費電力量の合計値の差分（第２発電電力量の不足分）を、第１発電電力で補ってもよい。
【００５９】
なお、上記ステップＳ１からステップＳ６までの動作の流れは、所定時間が経過する毎に、繰り返されてもよい。
【００６０】
なお、災害が発生した場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、発電設備（21d,22d,22e）を含む施設（21,22）内の施設負荷（21c,22c）のうち、重要な施設負荷にのみ、同施設（21,22）内の発電設備による発電電力が供給される（ステップＳ８）。重要施設負荷とは、例えば、施設が病院である場合には、集中治療室に設置されている生命維持に関する装置が挙げられ、施設が災害時の避難所である場合には、避難した人が居室として使用する部屋に設置されている照明や空調機等が挙げられる。
【００６１】
＜効果＞
本実施形態では、再生可能エネルギーの発電設備（21d,22d,22e,31〜34）は、電力供給システム（10）の電力供給エリアとなる所定エリア（S）内に位置している。発電設備（21d,22d,22e,31〜34）にて発電された再生可能エネルギーに基づく第２発電電力は、枯渇性エネルギーに基づく第１発電電力よりも優先して所定エリア（S）内の各施設（11〜14,21,22）に供給される。即ち、再生可能エネルギーに基づく第２発電電力は、所定エリア（S）内にて地産地消される。これにより、再生可能エネルギーに基づく第２発電電力の送電効率は良好となる。また、ここでは、第２発電電力が第１発電電力よりも優先して各施設（11〜14,21,22）に供給されるため、枯渇性エネルギーに基づく第１発電電力の所定エリア（S）内への供給量は、第１発電電力が所定エリア（S）内に主として供給される場合よりも減少する。これにより、送電の効率は良好となり、発電による二酸化炭素の環境への排出は、できる限り削減される。
【００６２】
また、本実施形態では、第２発電電力量の合計値が消費電力量の合計値を上回る場合、図５のステップＳ３に示すように、再生可能エネルギーによる発電電力を抑えるのではなく、あえて再生可能エネルギーによる発電状態を維持した状態で、電力消費機器（11c,12c,21c,22c）の消費電力量が増大される均衡制御が行われる。つまり、一旦失われた再生可能エネルギーを取り戻すことは原則困難であるため、再生可能エネルギーは、絞ることなくあえて有効利用される。これにより、消費電力量は増大しても、二酸化炭素の環境への排出削減は保たれたままとなる。
【００６３】
また、本実施形態では、上記均衡制御の際、複数の施設（11〜14,21,22）毎に電力消費機器である施設負荷（11c,12c,21c,22c）の消費電力量を増大させるべき優先順位を付与し、該優先順位に従って施設負荷（11c,12c,21c,22c）の消費電力量を増大させる。これにより、均衡制御時、優先順位の高い施設から順に負荷が上昇し、消費電力量が増大する。
【００６４】
また、本実施形態では、再生可能エネルギーの発電設備（21d,22d,22e）が設置された第１施設（21,22）の優先順位は、再生可能エネルギーの発電設備が設置されていない第２施設（11〜14）の優先順位よりも高くなる。これにより、均衡制御時、第２発電電力は、できる限り第１施設（21,22）において消費される。特に、発電設備（21d,22d,22e）にて発電された電力は、その設備を有する第１施設（21,22）内にて消費されることとなる。一般的に、再生可能エネルギーに基づく第２発電電力が、発電場所とは別の施設（11〜14）に送電される際、第２発電電力の変換動作（降圧動作等）を行う必要があるが、発電設備（21d,22d,22e）にて発電された電力がその設備を有する第１施設（21,22）内にて消費される場合は、変換動作を行う必要がない。この場合、第２発電電力は、変換ロスが小さく比較的電力損失のない状態で利用されることとなる。
【００６５】
≪その他の実施形態≫
所定エリア（S）内に設置される発電設備の数は、複数ではなく、１つであってもよい。
【００６６】
施設の数は、複数であればよく、その数は上記実施形態に限定されない。
【００６７】
図２の施設（21,22）のように、発電設備は必ず施設内に存在していてもよい。
【００６８】
枯渇性エネルギーの発電設備の設置位置は、所定エリア（S）外に限定されずとも良く、所定エリア（S）内であってもよい。
【００６９】
再生可能エネルギーに基づく第２発電電力が枯渇性エネルギーに基づく第１発電電力よりも優先して施設に供給されればよく、上記均衡制御、及び、上記優先順位付けは、必須ではない。
【００７０】
優先順位付けが行われるタイミングは、図５のステップＳ２に限定されない。例えば、優先順位付けは、電力供給システムの導入及び設定時に行われても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上説明したように、本発明は、再生可能エネルギーに基づく第２発電電力の送電効率は良好となり、発電による二酸化炭素の環境への排出はできる限り削減される点で有用である。
【符号の説明】
【００７２】
10  電力供給システム
11〜14,21,22  施設
11c,12c,21c,22c  施設負荷（電力消費機器）
42  送電コントローラ（制御部）
46  送配電ネットワーク（送電部）
S  所定エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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