(57)【要約】【課題】  適切なタイミングでハンドダウンを行う通信機を実現する。【解決手段】  優先順位の異なる複数の通信方式で接続先と通信する通信手段と、前記通信手段が検知する受信信号強度が第１の値以下で第２の値より大きい場合、所定の第１の時間の後に前記受信信号強度を測定し、前記受信信号強度が前記第２の値以下の場合、前記第１の時間より短い所定の第２の時間の後に前記受信信号強度を測定するとともに、前記受信信号強度が所定の回数連続して前記第２の値以下であると検知された場合には次の優先順位の通信方式に切り換える旨の信号を前記通信手段に出力する判断手段とを備える。【選択図】      図１２
2017011408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
優先順位の異なる複数の通信方式で接続先と通信する通信手段と、
前記通信手段が検知する受信信号強度が第１の値以下で第２の値より大きい場合、所定の第１の時間の後に前記受信信号強度を測定し、前記受信信号強度が前記第２の値以下の場合、前記第１の時間より短い所定の第２の時間の後に前記受信信号強度を測定するとともに、前記受信信号強度が所定の回数連続して前記第２の値以下であると検知された場合には次の優先順位の通信方式に切り換える旨の信号を前記通信手段に出力する判断手段とを備えることを特徴とする通信機。
【請求項２】
前記判断手段は、さらに測定した前記次の優先順位の通信方式による受信信号強度が受信可能電力以上の所定の値よりも大きいときにのみ前記切り換える旨の信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の通信機。
【請求項３】
前記通信手段は複数の通信部を備え、それぞれの通信部はそれぞれ異なる通信方式で前記接続先と通信を行うことを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載の通信機。
【請求項４】
前記第１の値および前記第２の値は、前記複数の通信方式毎に異なることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信機。
【請求項５】
前記優先順位は通信速度の順位であることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信機。
【請求項６】
接続先と通信中に検知される受信信号強度が第１の値以下で第２の値より大きい場合、所定の第１の時間の後に前記受信信号強度を測定し、前記受信信号強度が前記第２の値以下の場合、前記第１の時間より短い所定の第２の時間の後に前記受信信号強度を測定するとともに、前記受信信号強度が所定の回数連続して前記第２の値以下であると検知された場合には次の優先順位の通信方式に切り換えることを特徴とする通信方法。
【請求項７】
さらに測定した前記次の優先順位の通信方式による受信信号強度が受信可能電力以上の所定の値よりも大きいときにのみ前記切り換えを行うことを特徴とする請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記第１の値および前記第２の値は、前記複数の通信方式毎に異なることを特徴とする、請求項６または請求項７のいずれかに記載の通信方法。
【請求項９】
前記優先順位は通信速度の順位であることを特徴とする、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１０】
通信機のコンピュータに、接続先と通信中に検知される受信信号強度が第１の値以下で第２の値より大きい場合、所定の第１の時間の後に前記受信信号強度を測定し、前記受信信号強度が前記第２の値以下の場合、前記第１の時間より短い所定の第２の時間の後に前記受信信号強度を測定するとともに、前記受信信号強度が所定の回数連続して前記第２の値以下であると検知された場合には次の優先順位の通信方式に切り換えることを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機、通信方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信速度の異なる複数の通信方式を使用可能な通信機が、多く用いられている。一般的に、通信速度が高い通信方式は、通信速度が低い通信方式より、通信に必要とされる信号強度は高い。
【０００３】
そのため、高速の通信方式で通信していたところが、通信環境の変化で信号強度が低下して通信が困難になると、低速通信方式に切り換えて通信を継続する方法がある。この方法をハンドダウン（Hand Down）と称し、例えば特許文献１の段落［００１５］には、ハンドダウンに関する記述がある。
【０００４】
尚、低速の通信方式で通信していたところが、通信環境の変化で高速の通信方式での通信が可能となると、高速通信方式に切り換える方法がある。この方法をハンドアップ（Hand Up）と称し、これらのハンドダウンとハンドアップを総称して通信方式間ハンドオーバ（Hand Over）という。
【０００５】
ここで、一般的なハンドダウンについて説明する。
【０００６】
図４は通信機３００の構成を示す。
【０００７】
通信機３００は、第１の通信部３０１、第２の通信部３０２、計時部３０３および判断部３０４から構成される。
【０００８】
第１の通信部３０１は無線通信回路であり、その通信方式は例えばWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などである。また、第２の通信部３０２は無線通信回路であり、その通信方式は第１の通信部が用いる通信方式より通信速度が低速であり、例えばIMT-2000(International Mobile Telecommunication 2000)などである。
【０００９】
更に、計時部３０３は、判断部３０４が指示する所定の時間を計時し、計時完了の信号を発信する計時カウンターである。そして、判断部３０４は、通信機３００の各機能部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理装置）である。
【００１０】
次に、通信機３００のハンドダウンの動作について図２を参照して説明する。図２のグラフは、第１の通信部３０１が受信する信号強度が時間の経過とともに劣化する例を示していて、縦軸は第１の通信部３０１の受信信号強度、横軸は時間を示す。
【００１１】
そして、受信信号強度Ｌ１は第２の通信部３０２の受信信号強度を検知（モニタ）し始めるモニタ開始閾値を示す。また、受信信号強度Ｌ２は、通信機３００が第１の通信部３０１から第２の通信部３０２へハンドダウンするための条件の一つであるハンドダウン閾値を示す。また、時間ｔｄは、ハンドダウン閾値Ｌ２に達してからの一定時間を示す。ここで、判断部３０４はＬ１、Ｌ２およびｔｄの値を予め保有しているものとする。
【００１２】
図２において、第１の通信部３０１の受信信号強度がＬ１以下になると、第１の通信部３０１の受信信号強度を検知し始める。更に、時間ｔｄの間、第１の通信部３０１の受信信号強度がＬ２以下を維持すると第２の通信部３０２にハンドダウンする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開2014-183436号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１の段落［０００２］に示される様に、通信方式間ハンドオーバは接続中の無線通信方式の信号強度や通信品質を周期的に検知した情報に基づいて行われる。そして、この検知の周期は通常一定間隔である。前述の様に、ハンドダウンは通信方式間ハンドオーバの一種であるので、ハンドダウンの際の前記検知の周期も通常一定間隔である。
【００１５】
ここで、一般的に実用化されているハンドダウンの方法について、第１の通信部３０１の受信強度が図３のように変化する場合を例に説明する。
【００１６】
図３において、通信機３００は、第１の通信部３０１の受信信号強度がＬ１以上であると、第１の通信部３０１の受信信号強度を後述の時間ｔ１より長い時間間隔で検知している。
【００１７】
そして、第１の通信部３０１の受信信号強度がＬ１に低下すると（この時刻をＴ１とする）、通信機３００は第１の通信部３０１の受信信号強度を時間間隔ｔ１毎に検知する。
【００１８】
更に、第１の通信部３０１の受信信号強度がＬ２より下回ってから（この時刻をＴ２とする）、時間ｔｄの間、第１の通信部３０１の受信信号強度は時間ｔ１間隔でＬ２より下回った値が検知される。従って、判断部３０４は、第１の通信部３０１の受信信号強度が時間ｔｄの間、Ｌ２より下回った値であると判断し、時刻Ｔ２から時間ｔｄを経過後の検知時刻Ｔ４に、通信機３００は第２の通信部３０２の通信へハンドダウンする。
【００１９】
しかし、第１の通信部３０１の受信信号強度は時間ｔｄの間、継続してＬ２を下回っていたのではなく、一時的にＬ２を上回っている時間間隔ｔ１もあるので、通信機３００は、意図したタイミングとは異なる条件でハンドダウンしてしまう。
【００２０】
通信機３００が、意図したタイミングでハンドダウンを行うためには、受信信号強度の検知時間間隔ｔ１を極力短くすれば良い。
【００２１】
ところが、時間間隔ｔ１を短くすると、第１の通信部３０１の受信信号強度を検知する回数が増えるために、通信機３００は通信中の通信速度低下などの通信品質劣化を招くおそれがある。
【００２２】
本発明の通信機は、適切なタイミングでハンドダウンを行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の目的を達成するために、本発明の通信機は、優先順位の異なる複数の通信方式で接続先と通信する通信手段と、前記通信手段が検知する受信信号強度が第１の値以下で第２の値より大きい場合、所定の第１の時間の後に前記受信信号強度を測定し、前記受信信号強度が前記第２の値以下の場合、前記第１の時間より短い所定の第２の時間の後に前記受信信号強度を測定するとともに、前記受信信号強度が所定の回数連続して前記第２の値以下であると検知された場合には次の優先順位の通信方式に切り換える旨の信号を前記通信手段に出力する判断手段とを備える。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、通信機は、適切なタイミングでハンドダウンを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態および第２の実施形態の構成例を示す図である。
【図２】ハンドダウンの動作を説明する図である。
【図３】関連技術の動作を説明する図である。
【図４】関連技術および第３の実施形態の構成例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図６】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図７】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図８】第２の実施形態の動作を説明する図である。
【図９】第２の実施形態の動作を説明する図である。
【図１０】第２の実施形態の動作を説明する図である。
【図１１】第３の実施形態の動作を示す図である。
【図１２】第４の実施形態の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１の実施形態］
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
［構成の説明］
まず、本発明の第１の実施形態の構成について、図面を参照して説明する。
［構成の説明］
図１に第１の実施形態の構成を示す。
【００２７】
本実施形態の通信機１００は、第１の通信部１０１、第２の通信部１０２、計時部１０３、計数部１０４および判断部１０５から構成される。
【００２８】
第１の通信部１０１は無線通信回路であり、その通信方式は例えばWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などである。また、第２の通信部１０２は無線通信回路であり、その通信方式は第１の通信部が用いる通信方式より通信速度が低速であり、例えばIMT-2000(International Mobile Telecommunication 2000)などである。
【００２９】
尚、最終的な通信先は変わらないが、通信経路上である第１の通信部１０１の接続先と第２の通信部１０２の接続先は、異なる場合もあるし、第１の通信部１０１と第２の通信部１０２が用いる両方の通信方式で通信可能な１つの接続先の場合もある。
【００３０】
例えば、第1の通信部がインターネット接続をしていて、ハンドダウンによって第２の通信部に切り替わった際、インターネット上の最終アクセス先は変わらないが、第１の通信部が接続する基地局と第２の通信部が接続する基地局は異なる場合がある。一方、通信機１００の接続先の基地局自体は変わらないものの、ハンドダウンの前後で第１の通信部が用いる通信方式から第２の通信部の通信方式に切り替わる基地局の場合もある。
【００３１】
次に、計時部１０３は、判断部１０５が指示する所定の時間を計時し、計時完了の信号を発信する計時カウンターである。この計時カウンターは、後述の時間間隔ｔ１およびｔ２を独立して計るために、複数（ここでは２つ）備えられている。
【００３２】
また、計数部１０４は判断部１０５の指示に従って、数を数えるカウンターである。
【００３３】
そして、判断部１０５は、通信機１００の各機能部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理装置）である。
［動作の説明］
次に、本実施形態の動作について適宜図２を参照しつつ、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
はじめに、通信機１００は、第１の通信部１０１で基地局等の接続先と通信をしている（Ｓ１０１）。第１の通信部１０１の通信方式は、第２の通信部１０２の通信方式より高速である。次に、判断部１０５は、計数部１０４のカウンターの変数ｎをゼロに設定する（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２に続いて判断部１０５は、第１の通信部１０１から受信信号強度を示す信号を受信して、第１の通信部１０１の受信信号強度が前述のモニタ開始閾値Ｌ１より大きいかどうかを判断する（Ｓ１０３）。尚、判断部１０５はＬ１、および後述のＬ２の値を予め保有しているものとする。また、通信中の通信部、ここでは第１の通信部１０１は、判断部１０５に対して受信信号強度を示す信号を、後述の時間ｔ１より長い時間間隔で送信している。
【００３５】
ステップＳ１０３で、第１の通信部１０１の受信信号強度がモニタ開始閾値Ｌ１より大きいと判断されると（Ｓ１０３でＹ）、ステップＳ１０２に戻る。また、ステップＳ１０３で、第１の通信部１０１の受信信号強度がモニタ開始閾値Ｌ１より大きくないと判断されると（Ｓ１０３でＮ）、ステップＳ１０４に進む。
【００３６】
ステップＳ１０４では、判断部１０５はステップＳ１０３で第１の通信部１０１から受信した受信信号強度を示す信号に基づいて、第１の通信部１０１の受信信号強度がハンドダウン閾値Ｌ２より大きいかどうかを判断する（Ｓ１０４）。ここで、Ｌ２はＬ１より低い値に設定されている。そして、ステップＳ１０４で、第１の通信部１０１の受信信号強度がハンドダウン閾値Ｌ２より大きいと判断されると（Ｓ１０４でＹ）、ステップＳ１０５にすすむ。また、ステップＳ１０４で、第１の通信部１０１の受信信号強度がハンドダウン閾値Ｌ２より大きくないと判断されると（Ｓ１０４でＮ）、ステップＳ１０６に進む。
【００３７】
ステップＳ１０５では、判断部１０５は計時部１０３に時間ｔ１の計時を指示し、計時部１０３がｔ１の計時を終了すると判断部１０５に計時終了の信号を発信する（Ｓ１０５）。ここで、判断部１０５は時間ｔ１の値を予め保有しているものとする。そして、ステップＳ１０５を終了するとステップＳ１０２に戻る。
【００３８】
一方、ステップＳ１０６では、判断部１０５は計時部１０３に時間ｔ２の計時を指示し、計時部１０３がｔ２の計時を終了すると判断部１０５に計時終了の信号を発信する（Ｓ１０６）。尚、判断部１０５は時間ｔ２の値を予め保有していて、時間ｔ１より時間ｔ２の方が短いものとする。例えば、時間ｔ１は１秒、時間ｔ２は０．５秒に設定されているなどである。
【００３９】
ステップＳ１０６に続いてステップＳ１０７では、判断部１０５は計数部１０４の変数ｎの値に１を加算する（Ｓ１０７）。続いて、判断部１０５は計数部１０４の変数ｎの値が予め決められた回数Ｎの値と一致したかどうかを判断する（Ｓ１０８）。
【００４０】
ここで、判断部１０５は予め決められた任意の回数Ｎの値を保有するものとする。そして、前述の時間ｔ２と回数Ｎを乗じた値が、図２の時間ｔｄに相当する。
【００４１】
ステップＳ１０８で、判断部１０５が変数ｎと予め決められた回数Ｎの値が一致したと判断すると（Ｓ１０８でＹ）、判断部１０５は第１の通信部１０１による通信から、第２の通信部１０２による通信にハンドダウンする（Ｓ１０９）。
【００４２】
また、ステップＳ１０８で、判断部１０５が変数ｎと予め決められた回数Ｎの値が一致していないと判断すると（Ｓ１０８でＮ）、ステップＳ１０３に戻る。
【００４３】
以上が、本実施形態の動作の説明である。
【００４４】
次に本実施形態の通信機１００の第１の通信部の受信信号強度が、一様に低下していく場合の動作について、図６を参照して説明する。
【００４５】
図６において、第１の通信部１０１の受信信号強度がＬ１に低下すると（この時刻をＴ１とする）、通信機１００は、第１の通信部１０１の受信信号強度を時間間隔ｔ１毎に検知する。
【００４６】
更に、第１の通信部１０１の受信信号強度がＬ２より下回って検知されると（この時刻をＴ２とする）、判断部１０５は、第１の通信部１０１の受信信号強度を時間間隔ｔ２毎に検知する。ここで、時間ｔ１より時間ｔ２の方が短く設定されており、例えば、時間ｔ１は１秒、時間ｔ２は０．５秒に設定されている。
【００４７】
そして、第１の通信部１０１がＬ２以下の受信信号強度を、時刻Ｔ２で最初に検知した後、連続して予め決められたＮ回、ここでは８回検知されると（図中の時刻Ｔ３）、通信機１００は第１の通信部による通信から第２の通信部による通信にハンドダウンする。尚、ここでは時刻Ｔ２における受信信号強度の検知は、検知回数に含めない。
【００４８】
続いて、前述の一般的なハンドダウンの説明で図３に示した、第１の通信部１０１の受信信号強度の変化と同じ波形を、本実施形態の通信機１００が受信した場合の動作を、図７を参照して説明する。
【００４９】
図７において、第１の通信部１０１の受信信号強度がＬ１に低下すると（この時刻をＴ１とする）、判断部１０５は、第１の通信部１０１の受信信号強度を時間間隔ｔ１毎に検知する。
【００５０】
更に、第１の通信部１０１の受信信号強度がＬ２より下回って検知されると（この時刻をＴ２とする）、判断部１０５は、第１の通信部１０１の受信信号強度を時間間隔ｔ２毎に検知する。ここで、時間ｔ１より時間ｔ２の方が短く設定されており、例えば、時間ｔ１は１秒、時間ｔ２は０．５秒に設定されている。
【００５１】
そして、時刻Ｔ５において、第１の通信部１０１の受信信号強度がＬ２より上回った値と検知されると、判断部１０５は再び検知時間間隔をｔ１の値に戻す。更に時間が経ち第１の通信部１０１の受信信号強度が上昇していくと、Ｔ６で第１の通信部１０１の受信信号強度はＬ１を超えるので、判断部１０５はｔ１時間間隔での検知を中止する。
【００５２】
先に、図３の受信信号強度の例で説明したように、一般的なハンドダウンを行う通信機の動作では、不適切なタイミングでハンドダウンが起こりやすい。そして、不適切なハンドダウンを回避するためには、モニタ開始閾値Ｌ１以降の受信信号強度の検知時間間隔ｔ１を短く設定する必要があった。ところが、時間間隔ｔ１を短くすると、第１の通信部１０１の受信信号強度を検知する回数が増えるために、通信機１００は通信中の通信速度低下などの通信品質劣化を招くおそれがあった。
【００５３】
しかし、本実施形態の通信機１００の動作は、受信信号強度がＬ１からＬ２の間の受信信号強度の検知時間間隔ｔ１だが、受信信号強度がＬ２を下回ってから時間ｔｄの間の受信信号強度の検知時間ｔ２はｔ１より短く設定されている。つまり、ハンドダウンの条件にある程度近づくと粗い時間間隔で受信信号強度を検知し、ハンドダウン間際になると細かい時間間隔で受信信号強度を検知する。
【００５４】
そのため、本実施形態の通信機１００は、受信信号強度がＬ１を下回ってから一律に時間間隔ｔ２で受信信号強度を検知することと、ほぼ同等の正確さで受信信号強度の検知が可能となる。
【００５５】
このようにして、本実施形態の通信機１００は、通信状況に対応して検知時間間隔を変化させることで、適切なタイミングでハンドダウンを行うことが可能となる。
［第２の実施形態］
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５６】
第１の実施形態の通信機は、第１の通信部のみの受信信号強度を検知して、条件に合致するとハンドダウンしていた。これに対し、本実施形態の通信機は、第１の通信部の受信信号強度を検知することに加えて第２の通信部の受信信号強度も検知し、第２の通信部が通信できない状態の場合はハンドダウンしないようにする。
［構成の説明］
第２の実施形態の構成は、図１に示す第１の実施形態の構成と同一である。
［動作の説明］
次に、第２の実施形態の動作を、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
はじめに、通信機１００は、第１の通信部１０１で基地局等の接続先と通信をしている（Ｓ２０１）。第１の通信部１０１の通信方式は、第２の通信部１０２の通信方式より高速である。次に、判断部１０５は、計数部１０４のカウンターの変数ｎをゼロに設定する（Ｓ２０２）。
【００５８】
そして、判断部１０５は、第１の通信部１０１から受信信号強度を示す信号を受信して、第１の通信部１０１の受信信号強度がモニタ開始閾値Ｌ１より大きいかどうかを判断する（Ｓ２０３）。尚、判断部１０５はＬ１、および後述のＬ２の値を予め保有しているものとする。また、通信中の通信部、ここでは第１の通信部１０１は、判断部１０５に対して受信信号強度を示す信号を後述の時間ｔ１より長い時間間隔で送信している。
【００５９】
ステップＳ２０３で、第１の通信部１０１の受信信号強度がモニタ開始閾値Ｌ１より大きいと判断されると（Ｓ２０３でＹ）、ステップＳ２０２に戻る。また、ステップＳ２０３で、第１の通信部１０１の受信信号強度がモニタ開始閾値Ｌ１より大きくないと判断されると（Ｓ２０３でＮ）、ステップＳ２０４に進む。
【００６０】
ステップＳ２０４で、判断部１０５は第１の通信部１０１から第２の通信部１０２に切換えて動作させて受信信号強度を検知する。そして、第２の通信部１０２は受信信号強度を示す信号を判断部１０５に送信し、判断部１０５は第２の通信部１０２から受信信号強度を示す信号の受信が終わると、第２の通信部１０２の動作を終了し、直ちに第１の通信部１０１の通信に戻す。そして、判断部１０５は、第２の通信部１０２から受信した信号から得た第２の通信部１０２の受信信号強度が、通信可能な値を満足しているかどうかを判断する（Ｓ２０４）。ここで、判断部１０５は、第２の通信部１０２の通信可能とされる受信信号強度の値を予め保有しているものとする。
【００６１】
ステップＳ２０４で第２の通信部１０２の受信信号強度が、通信可能な値を満足していると判断されると（Ｓ２０４でＹ）、ステップＳ２０５に進む。また、ステップＳ２０４で第２の通信部１０２の受信信号強度は、通信可能な値を満足していないと判断されると（Ｓ２０４でＮ）、ステップＳ２０２に戻る。
【００６２】
ステップＳ２０５では、判断部１０５はステップＳ２０３で第１の通信部１０１から受信した受信信号強度を示す信号に基づいて、第１の通信部１０１の受信信号強度がハンドダウン閾値Ｌ２より大きいかどうかを判断する（Ｓ２０５）。ここで、Ｌ２はＬ１より低い値に設定されている。そして、ステップＳ２０５で、第１の通信部１０１の受信信号強度がハンドダウン閾値Ｌ２より大きいと判断されると（Ｓ２０５でＹ）、ステップＳ２０６にすすむ。また、ステップＳ２０５で、第１の通信部１０１の受信信号強度がハンドダウン閾値Ｌ２より大きくないと判断されると（Ｓ２０５でＮ）、ステップＳ２０７に進む。
【００６３】
ステップＳ２０６では、判断部１０５は計時部１０３に時間ｔ１の計時を指示し、計時部１０３がｔ１の計時を終了すると判断部１０５に計時終了の信号を発信する（Ｓ２０６）。尚、判断部１０５は時間ｔ１の値を予め保有しているものとする。ステップＳ２０６を終了すると、ステップＳ２０２に戻る。
【００６４】
一方、ステップＳ２０７では、判断部１０５は計時部１０３に時間ｔ２の計時を指示し、計時部１０３がｔ２の計時を終了すると判断部１０５に計時終了の信号を発信する（Ｓ２０７）。
【００６５】
尚、判断部１０５は時間ｔ２の値を予め保有していて、時間ｔ１より時間ｔ２の方が短いものとする。例えば、時間ｔ１は１秒、時間ｔ２は０．５秒に設定されているなどである。
【００６６】
ステップＳ２０７に続いてステップＳ２０８では、判断部１０５は計数部１０４の変数ｎの値に１を加算する（Ｓ２０８）。
【００６７】
続いて、判断部１０５は計数部１０４の変数ｎの値が予め決められた回数Ｎの値と一致したかどうかを判断する（Ｓ２０９）。
【００６８】
ここで、判断部１０５は予め決められた任意の回数Ｎの値を保有するものとする。そして、前述の時間ｔ２と回数Ｎを乗じた値が、図２の時間ｔｄに相当する。
【００６９】
ステップＳ２０９で、判断部１０５が変数ｎと予め決められた任意の回数Ｎの値が一致したと判断すると（Ｓ２０９でＹ）、判断部１０５は第１の通信部１０１による通信から、第２の通信部１０２による通信にハンドダウンする（Ｓ２１０）。
【００７０】
また、ステップＳ２０９で、判断部１０５が変数ｎと予め決められた回数Ｎの値が一致していないと判断すると（Ｓ２０９でＮ）、ステップＳ２０３に戻る。
【００７１】
以上が第２の実施形態の動作である。
【００７２】
次に、本実施形態の効果について説明する。まず、図９に示す第１の通信部および第２の通信部の受信信号強度を想定した場合の、第１の実施形態の通信機の動作を説明する。
【００７３】
多くの場合、通信速度が遅い通信方式で要求される受信信号強度は、通信速度が速い通信方式で要求される受信信号強度より低い値である。図９に示す信号強度Ｌ３は、第１の通信部１０１の通信方式より通信速度が遅い第２の通信部１０２が通信に必要な受信信号強度である。
【００７４】
図９において、第１の通信部１０１の受信信号強度がＬ１に低下すると（この時刻をＴ１とする）、通信機１００は第１の通信部１０１の受信信号強度を時間間隔ｔ１毎に検知する。更に、第１の通信部１０１の受信信号強度がＬ２より下回ると（時刻Ｔ２）、通信機１００は第１の通信部１０１の受信信号強度を時間間隔ｔ２毎に検知する。ここで、時間ｔ１より時間ｔ２の方が短く設定されており、例えば、時間ｔ１は１秒、時間ｔ２は０．５秒に設定されている。
【００７５】
そして、第１の通信部１０１がＬ２以下の受信信号強度を、時刻Ｔ２で最初に検知した後、連続して予め決められたＮ回、ここでは８回検知されると（図中の時刻Ｔ３）、通信機１００は第１の通信部による通信から第２の通信部による通信にハンドダウンする。尚、ここでは時刻Ｔ２における受信信号強度の検知は、検知回数に含めない。
【００７６】
しかし、通信機１００が時刻Ｔ３でハンドダウンしても、第２の通信部１０２が通信に必要とする信号強度Ｌ３を下回っているため、ハンドダウンをしても通信を継続出来ず、ハンドダウンは無意味である。
【００７７】
以上が、受信信号強度が図９の例の場合の、第１の実施形態に示す通信機の動作である。
【００７８】
次に、第１の通信部および第２の通信部の受信信号強度が図９と同じ例の場合における、本実施形態の通信機の動作を図１０を参照して説明する。
【００７９】
図１０において、第１の通信部１０１の受信信号強度がＬ１に低下すると（この時刻をＴ１とする）、判断部１０５は、第１の通信部１０１の受信信号強度と第２の通信部１０２の受信信号強度とを時間間隔ｔ１毎に検知する。
【００８０】
更に、第１の通信部１０１の受信信号強度がＬ２より下回ると（この時刻をＴ２とする）、判断部１０５は、第１の通信部１０１の受信信号強度と第２の通信部１０２の受信信号強度とを時間間隔ｔ２毎に検知する。時間ｔ１より時間ｔ２の方が短く設定されており、例えば、時間ｔ１は１秒、時間ｔ２は０．５秒に設定されている。
【００８１】
そして、時刻Ｔ７の時点で第２の通信部１０２の受信信号強度がＬ３を下回ったので、検知間隔をｔ２からｔ１に戻し、計数部の変数ｎはゼロにリセットされる。従って、本実施形態の通信機１００は、図１０の受信信号強度の例においてハンドダウンを行わない。つまり、先に図９を用いて説明した、第１の実施形態の通信機が行った無意味なハンドダウンは回避される。
【００８２】
このように、本実施形態の通信機は、第１の通信部の受信信号強度の検知に加えて、第２の通信部の受信信号強度も検知することで、第１の実施形態の通信機と比べて、無意味なハンドダウンを回避するので、より適切なハンドダウンを行うことが可能となる。
［第３の実施形態］
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００８３】
本実施形態は、第２の実施形態と同様の効果を別の構成で実現するものである。
【００８４】
即ち、第２の実施形態に示される通信機は、ハンドダウンの条件として時間ｔ２をＮ回計数していた。しかし、本実施形態の通信機は、ハンドダウンの条件として時間ｔ２をＮ回計数することに替えて、時間ｔｄを計時することによって、第２の実施形態の通信機と同様の効果を実現する。
［構成の説明］
本実施形態の構成について、図４を参照して説明する。
【００８５】
本実施形態の通信機３００は、第１の通信部３０１、第２の通信部３０２、計時部３０３および判断部３０４から構成される。
【００８６】
本実施形態の構成と第１の実施形態の構成の異なる点は次の通りである。
【００８７】
図４は第１の実施形態で示した図１の構成要素の内、計数部１０４が削除されている。また、計時部３０３の計時カウンターは、時間間隔ｔ１、ｔ２の他にｔｄも独立して計るために、３つ備えられている。
［動作の説明］
次に、第３の実施形態の動作を、図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００８８】
はじめに、通信機１００は、第１の通信部１０１で基地局等の接続先と通信をしている（Ｓ３０１）。第１の通信部１０１の通信方式は、第２の通信部１０２の通信方式より高速である。次に、判断部１０４は、第１の通信部１０１から受信信号強度を示す信号を受信して、第１の通信部１０１の受信信号強度がモニタ開始閾値Ｌ１より大きいかどうかを判断する（Ｓ３０２）。尚、判断部１０４はＬ１、および後述のＬ２の値を予め保有しているものとする。また、通信中の通信部、ここでは第１の通信部１０１は、判断部１０４に対して受信信号強度を示す信号を後述の時間ｔ１より長い時間間隔で送信している。
【００８９】
ステップＳ３０２で、第１の通信部１０１の受信信号強度がモニタ開始閾値Ｌ１より大きいと判断されると（Ｓ３０２でＹ）、判断部１０４は計時部１０３に対して、時間ｔｄの計時をゼロにリセットし（Ｓ３１３）、ステップＳ３０２に戻る。また、ステップＳ３０２で、第１の通信部１０１の受信信号強度がモニタ開始閾値Ｌ１より大きくないと判断されると（Ｓ３０２でＮ）、ステップＳ３０３に進む。
【００９０】
ステップＳ３０３で、判断部１０４は第１の通信部１０１から第２の通信部１０２に切換えて動作させて受信信号強度を検知する。そして、第２の通信部１０２は受信信号強度を示す信号を判断部１０４に送信し、判断部１０４は第２の通信部１０２から受信信号強度を示す信号の受信が終わると、第２の通信部１０２の動作を終了し、直ちに第１の通信部１０１の通信に戻る（Ｓ３０３）。
【００９１】
ステップＳ３０３に続いて、ステップＳ３０４で判断部１０４は、第２の通信部１０２から受信した信号から得た第２の通信部１０２の受信信号強度が、通信可能な値を満足しているかどうかを判断する（Ｓ３０４）。ここで、判断部１０４は、第２の通信部１０２の通信可能とされる受信信号強度の値を予め保有しているものとする。
【００９２】
ステップＳ３０４で第２の通信部１０２の受信信号強度が、通信可能な値を満足していると判断されると（Ｓ３０４でＹ）、ステップＳ３０５に進む。また、ステップＳ３０４で第２の通信部１０２の受信信号強度は、通信可能な値を満足していないと判断されると（Ｓ３０４でＮ）、ステップＳ３０２に戻る。
【００９３】
ステップＳ３０５では、判断部１０４はステップＳ３０２で第１の通信部１０１から受信した受信信号強度を示す信号に基づいて、第１の通信部１０１の受信信号強度がハンドダウン閾値Ｌ２より大きいかどうかを判断する（Ｓ３０５）。ここで、Ｌ２はＬ１より低い値に設定されている。そして、ステップＳ３０５で、第１の通信部１０１の受信信号強度がハンドダウン閾値Ｌ２より大きいと判断されると（Ｓ３０５でＹ）、ステップＳ３０６にすすむ。また、ステップＳ３０５で、第１の通信部１０１の受信信号強度がハンドダウン閾値Ｌ２より大きくないと判断されると（Ｓ３０５でＮ）、ステップＳ３０８に進む。
【００９４】
ステップＳ３０６では、判断部１０４は計時部１０３に対して、時間ｔｄに関する計時を停止する（Ｓ３０６）。
【００９５】
ステップＳ３０６に続き、ステップＳ３０７では、判断部１０４は計時部１０３に時間ｔ１の計時を指示し、計時部１０３がｔ１の計時を終了すると判断部１０４に計時終了の信号を発信する（Ｓ３０７）。尚、判断部１０４は時間ｔ１の値を予め保有しているものとする。ステップＳ３０７を終了すると、ステップＳ３０２に戻る。
【００９６】
一方、ステップＳ３０８では、判断部１０４は、判断部１０４が計時部１０３に時間ｔｄの計時を指示済みかどうかを判断する（Ｓ３０８）。
【００９７】
そして、ステップＳ３０８で判断部１０４が計時部１０３に時間ｔｄの計時を指示済みであると判断されると（Ｓ３０８でＹ）、ステップＳ３１０にすすむ。また、ステップＳ３０８で判断部１０４が計時部１０３に時間ｔｄの計時を指示済みでないと判断されると（Ｓ３０８でＮ）、ステップＳ３０９にすすむ。
【００９８】
そして、ステップＳ３０９では、判断部１０４は計時部１０３に対して、ｔｄの計時をゼロにリセットした後に、時間ｔｄを計時することを指示する（Ｓ３０９）。ここで、判断部１０４は時間ｔｄの値を予め保有しているものとする。
【００９９】
ステップＳ３１０では、判断部１０４は計時部１０３に時間ｔ２の計時を指示し、計時部１０３がｔ２の計時を終了すると判断部１０４に計時終了の信号を発信する（Ｓ３１０）。
【０１００】
尚、判断部１０４は時間ｔ２の値を予め保有していて、時間ｔ１より時間ｔ２の方が短いものとする。例えば、時間ｔ１は１秒、時間ｔ２は０．５秒に設定されているなどである。
【０１０１】
ステップＳ３１０に続いてステップＳ３１１では、判断部１０４は計時部１０３から時間ｔｄの計時終了の信号を受信したかどうかを判断する（Ｓ３１１）。ステップＳ３１１で時間ｔｄの計時終了の信号を受信したと判断すると（Ｓ３１１でＹ）、判断部１０４は第１の通信部１０１による通信から、第２の通信部１０２による通信にハンドダウンする（Ｓ３１２）。また、ステップＳ３１１で計時終了の信号を受信していないと判断すると（Ｓ３１１でＮ）、ステップＳ３０２に戻る。
【０１０２】
以上が第３の実施形態の動作である。
【０１０３】
本実施形態において、時間ｔｄを第２の実施形態で示したｔ２とＮを用いて、ｔｄ＝ｔ２×Ｎ  の関係を満足するように設定すれば、本実施形態の通信機は第２の実施形態の通信機と同じタイミングでハンドダウンを行う。また、ｔ２×Ｎ＜ｔｄ＜ｔ２×（Ｎ＋１）の関係を満足するようにｔｄを設定すると、第２の実施形態の通信機ではｔ２をＮ回計数した時点でハンドダウンしたが、本実施形態の通信機は、それよりｔ２遅れてハンドダウンを行う。
【０１０４】
以上示した様に、本実施形態の通信機は第２の実施形態と異なる構成であっても、第２の実施形態で時間ｔ２をＮ回計数することに替えて、時間ｔｄを計時することにより、本実施形態の通信機は第２の実施形態の通信機と同様の効果を実現することが出来る。
【０１０５】
尚、本実施形態の動作の説明における、ステップＳ３０３とステップＳ３０４を削除することで、第１の実施形態と同じ効果を実現できるが、説明は省略する。
［第４の実施形態］
次に、第４の実施の形態について図１２を参照して説明する。
【０１０６】
本実施形態の通信機２００は、優先順位の異なる複数の通信方式で接続先と通信する通信手段２０１と、判断手段２０２とを備える。そして、判断手段２０２は、前記通信手段２０１が検知する受信信号強度が第１の値以下で第２の値より大きい場合、所定の第１の時間の後に前記受信信号強度を測定する。更に、判断手段２０２は、前記受信信号強度が前記第２の値以下の場合、前記第１の時間より短い第２の時間の後に前記受信信号強度を測定する。そして、判断手段２０２は、前記受信信号強度が所定の回数連続して前記第２の値以下であると検知された場合には、次の優先順位の通信方式に切り換える旨の信号を前記通信手段に出力する。
【０１０７】
このようにして、本実施形態の通信機２００は、適切なタイミングでハンドダウンを行うことが可能となる。
（拡張または変形例）
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、次のように拡張または変形できる。
【０１０８】
上記各実施形態において、複数の通信方式は通信速度の順位が異なるとしているが、複数の通信方式に優先順位が決められていれば、通信速度の順位でなくとも良い。例えば、通信方式毎に通信料金が異なり、通信料金の安い順に通信方式の優先順位を決めておくなどでも良い。
【０１０９】
或いは、上記各実施形態において、第１の通信部および第２の通信部は無線通信機としているが、第１の通信部が用いる通信方式が第２の通信部が用いる通信方式より通信速度が高速であれば、第１および第２の通信部とも有線通信機であっても良い。
【０１１０】
また、上記各実施形態では、通信部および通信方式は２つとしているが、３つ以上の異なる通信部とそれぞれ異なる通信速度による通信方式のハンドダウンに適用することも可能である。即ち、通信機は通信速度の異なる３つ以上の通信部を備え、通信速度の順位が隣接する２つの通信方式同士は、第１の通信方式と前記第２の通信方式として順次ハンドダウンしていくことも可能である。
【０１１１】
更に、図１２のように通信部（図では通信手段）は１つであるが複数の通信方式で通信可能である通信機であっても良い。そして、判断部（図では判断手段）が通信部に対して、通信方式の切り替えを指示する信号を発信し、この信号を受信した通信部は通信方式を切換える。
【０１１２】
また、第２の実施形態において、第２の通信部の受信信号レベルを検知し始める時刻を、第１の通信部の受信信号レベルがＬ１を下回った時刻としているが、第１の通信部の受信信号レベルがＬ２を下回った時刻としても良い。
【０１１３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１４】
（付記１）
優先順位の異なる複数の通信方式で接続先と通信する通信手段と、
前記通信手段が検知する受信信号強度が第１の値以下で第２の値より大きい場合、所定の第１の時間の後に前記受信信号強度を測定し、前記受信信号強度が前記第２の値以下の場合、前記第１の時間より短い所定の第２の時間の後に前記受信信号強度を測定するとともに、前記受信信号強度が所定の回数連続して前記第２の値以下であると検知された場合には次の優先順位の通信方式に切り換える旨の信号を前記通信手段に出力する判断手段とを備えることを特徴とする通信機。
【０１１５】
（付記２）
前記判断手段は、さらに測定した前記次の優先順位の通信方式による受信信号強度が受信可能電力以上の所定の値よりも大きいときにのみ前記切り換える旨の信号を出力することを特徴とする付記１に記載の通信機。
【０１１６】
（付記３）
前記通信手段は複数の通信部を備え、それぞれの通信部はそれぞれ異なる通信方式で前記接続先と通信を行うことを特徴とする、付記１または付記２のいずれかに記載の通信機。
【０１１７】
（付記４）
前記第１の値および前記第２の値は、前記複数の通信方式毎に異なることを特徴とする、付記１乃至付記３のいずれかに記載の通信機。
【０１１８】
（付記５）
前記優先順位は通信速度が大きいほど高いことを特徴とする、付記１乃至付記４のいずれかに記載の通信機。
【０１１９】
（付記６）
接続先と通信中に検知される受信信号強度が第１の値以下で第２の値より大きい場合、所定の第１の時間の後に前記受信信号強度を測定し、前記受信信号強度が前記第２の値以下の場合、前記第１の時間より短い所定の第２の時間の後に前記受信信号強度を測定するとともに、前記受信信号強度が所定の回数連続して前記第２の値以下であると検知された場合には次の優先順位の通信方式に切り換えることを特徴とする通信方法。
【０１２０】
（付記７）
さらに測定した前記次の優先順位の通信方式による受信信号強度が受信可能電力以上の所定の値よりも大きいときにのみ前記切り換えを行うことを特徴とする付記６に記載の通信方法。
【０１２１】
（付記８）
前記第１の値および前記第２の値は、前記複数の通信方式毎に異なることを特徴とする、付記６または付記７のいずれかに記載の通信方法。
【０１２２】
（付記９）
前記優先順位は通信速度が大きいほど高いことを特徴とする、付記６乃至付記８のいずれかに記載の通信方法。
【０１２３】
（付記１０）
通信機のコンピュータに、接続先と通信中に検知される受信信号強度が第１の値以下で第２の値より大きい場合、所定の第１の時間の後に前記受信信号強度を測定し、前記受信信号強度が前記第２の値以下の場合、前記第１の時間より短い所定の第２の時間の後に前記受信信号強度を測定するとともに、前記受信信号強度が所定の回数連続して前記第２の値以下であると検知された場合には次の優先順位の通信方式に切り換えることを実行させるためのプログラム。
【０１２４】
（付記１１）
さらに測定した前記次の優先順位の通信方式による受信信号強度が受信可能電力以上の所定の値よりも大きいときにのみ前記切り換えを行うことを特徴とする付記１０に記載のプログラム。
【０１２５】
（付記１２）
前記第１の値および前記第２の値は、前記複数の通信方式毎に異なることを特徴とする、付記１０または付記１１のいずれかに記載のプログラム。
【０１２６】
（付記１３）
前記優先順位は通信速度が大きいほど高いことを特徴とする、付記１０乃至付記１２のいずれかに記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１２７】
１００  通信機
１０１  第１の通信部
１０２  第２の通信部
１０３  計時部
１０４  計数部
１０５  判断部
２００  通信機
２０１  通信手段
２０２  判断手段
３００  通信機
３０１  第１の通信部
３０２  第２の通信部
３０３  計時部
３０４  判断部
【図１】
2017011408.tif 000003
【図２】
2017011408.tif 000004
【図３】
2017011408.tif 000005
【図４】
2017011408.tif 000006
【図５】
2017011408.tif 000007
【図６】
2017011408.tif 000008
【図７】
2017011408.tif 000009
【図８】
2017011408.tif 000010
【図９】
2017011408.tif 000011
【図１０】
2017011408.tif 000012
【図１１】
2017011408.tif 000013
【図１２】
2017011408.tif 000014