(57)【要約】【課題】サイクロン分離装置の分離性能を向上させる。【解決手段】サイクロン分離装置（10）の本体部（20）は、被処理流体が旋回しながら流れる旋回室（33）を形成する。旋回室（33）は、中心軸（36）が横方向となっている。本体部（20）には、旋回室（33）へ被処理流体を導入する導入口（21）と、旋回室（33）から被処理流体を導出する流体導出口（22）とが形成される。旋回室（33）には、中央部材（50）が設けられる。中央部材（50）は、旋回室（33）の中心軸（36）を含む領域を占める。流体導出口（22）は、中央部材（50）の突端（51）と向かい合っている。【選択図】図４
2017221884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体と固体の混合物である被処理流体から固体を分離するサイクロン分離装置であって、
上記被処理流体が旋回しながら流れる旋回室（33）を、該旋回室（33）の中心軸（36）が横方向となるように形成する本体部（20）と、
上記本体部（20）に形成され、上記旋回室（33）の一端側の領域へ上記被処理流体を導入する導入口（21）と、
上記旋回室（33）の一端から該旋回室（33）の他端へ向かって延び、上記旋回室（33）のうち該旋回室（33）の中心軸（36）を含む領域を占める中央部材（50）と、
上記本体部（20）に形成され、上記旋回室（33）の他端側の領域において上記中央部材（50）の突端（51）と向かい合うように開口して上記旋回室（33）から上記被処理流体を導出する流体導出口（22）とを備えている
ことを特徴とするサイクロン分離装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記中央部材（50）は、突端（51）が閉塞された中空の部材である
ことを特徴とするサイクロン分離装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記中央部材（50）は、該中央部材（50）の中心軸が上記旋回室（33）の中心軸（36）と一致するように配置されている
ことを特徴とするサイクロン分離装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
上記本体部（20）に形成され、上記旋回室（33）の周壁面に開口して上記被処理流体から分離された固体を導出する固体導出口（23）を備え、
上記固体導出口（23）は、少なくとも上記旋回室（33）の周壁面のうち上記中央部材（50）の突端（51）よりも上記旋回室（33）の他端寄りの領域に開口している
ことを特徴とするサイクロン分離装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
上記導入口（21）は、上記旋回室（33）の外周壁に沿い且つ上記中央部材（50）の基端を囲う環状に形成される一方、
上記旋回室（33）において上記被処理流体が旋回しながら流れるように、上記導入口（21）から上記旋回室（33）へ流入する上記被処理流体の流れを上記旋回室（33）の周方向へ案内する案内羽根（41）を備えている
ことを特徴とするサイクロン分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体と固体の混合物から固体を分離するサイクロン分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、気体と固体の混合物から固体を分離するサイクロン分離装置が知られている。特許文献１に開示されたサイクロン分離装置では、軸方向が水平となるように旋回室（サイクロン室）が形成される。また、このサイクロン分離装置では、旋回室の一端に環状の吸気口が形成され、旋回室の他端の中心部に排気口が形成される。このサイクロン分離装置は、吸気口を通って旋回室へ流入した室外空気を旋回させることによって室外空気中の塵埃を分離し、塵埃を除去された室外空気を排気口から流出させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０３６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、旋回室の中心軸付近の領域は、室外空気の旋回方向の速度が比較的低く、その空気中の塵埃に作用する遠心力が比較的小さい。このため、旋回室の中心軸付近の領域に塵埃が侵入すると、この塵埃には充分な大きさの遠心力が作用しないため、この塵埃が空気と分離されずに排出口から流出するおそれがある。特に、旋回室の一端寄りの領域では、塵埃が旋回室の外周付近に集まりきっておらず、旋回室の中心軸付近の領域に塵埃が侵入し易い。そして、旋回室の一端寄りの領域において塵埃が旋回室の中心軸付近の領域に侵入し、その塵埃が空気と共に排出口から流出するため、塵埃の分離性能を充分に向上させるのが難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、サイクロン分離装置の分離性能を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、気体と固体の混合物である被処理流体から固体を分離するサイクロン分離装置を対象とし、上記被処理流体が旋回しながら流れる旋回室（33）を、該旋回室（33）の中心軸（36）が横方向となるように形成する本体部（20）と、上記本体部（20）に形成され、上記旋回室（33）の一端側の領域へ上記被処理流体を導入する導入口（21）と、上記旋回室（33）の一端から該旋回室（33）の他端へ向かって延び、上記旋回室（33）のうち該旋回室（33）の中心軸（36）を含む領域を占める中央部材（50）と、上記本体部（20）に形成され、上記旋回室（33）の他端側の領域において上記中央部材（50）の突端（51）と向かい合うように開口して上記旋回室（33）から上記被処理流体を導出する流体導出口（22）とを備えるものである。
【０００７】
第１の発明のサイクロン分離装置（10）において、気体と固体の混合物である被処理流体は、導入口（21）を通って旋回室（33）へ流入する。旋回室（33）には、旋回室（33）の一端から他端へ向かって延びる中央部材（50）が配置されている。旋回室（33）のうち一端寄りの領域は、旋回室（33）の中心軸（36）を含む領域が中央部材（50）に占められている。このため、旋回室（33）の一端寄りの領域へ流入した被処理流体は、中央部材（50）の周囲を旋回しながら流れる。つまり、旋回室（33）の一端寄りの領域において、旋回室（33）の中心軸（36）付近の領域に固体を含む被処理流体は流入しない。
【０００８】
第１の発明のサイクロン分離装置（10）の旋回室（33）では、被処理流体中の固体に遠心力が作用し、旋回室（33）の周壁面付近に固体が集まってゆく。その結果、旋回室（33）のうち中央部材（50）の突端（51）よりも下流側の領域では、その外周壁付近に固体が偏在し、その中心軸付近に存在する固体の量が少なくなる。一方、流体導出口（22）は、中央部材（50）の突端（51）と向かい合っている。このため、流体導出口（22）へは、固体の含有量の低い被処理流体が流入してゆく。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記中央部材（50）は、突端（51）が閉塞された中空の部材であるものである。
【００１０】
第２の発明では、中空に形成された中央部材（50）の突端（51）が閉塞される。このため、中央部材（50）の内部に被処理流体は侵入しない。
【００１１】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記中央部材（50）は、該中央部材（50）の中心軸が上記旋回室（33）の中心軸（36）と一致するように配置されるものである。
【００１２】
第３の発明の旋回室（33）では、中央部材（50）が旋回室（33）の中心軸（36）と同軸に配置される。
【００１３】
第４の発明は、上記第１〜第３のいずれか一つの発明において、上記本体部（20）に形成され、上記旋回室（33）の周壁面に開口して上記被処理流体から分離された固体を導出する固体導出口（23）を備え、上記固体導出口（23）は、少なくとも上記旋回室（33）の周壁面のうち上記中央部材（50）の突端（51）よりも上記旋回室（33）の他端寄りの領域に開口しているものである。
【００１４】
第４の発明の本体部（20）では、旋回室（33）の周壁面に固体導出口（23）が開口している。固体導出口（23）は、少なくとも“旋回室（33）の周壁面のうち中央部材（50）の突端（51）よりも旋回室（33）の他端寄りの領域”に開口している。被処理流体が中央部材（50）の周囲を旋回しながら流れる過程で旋回室（33）の周壁面付近に集まった固体は、固体導出口（23）を通って旋回室（33）の外部へ導出される。
【００１５】
第５の発明は、上記第１〜第４のいずれか一つの発明において、上記導入口（21）は、上記旋回室（33）の外周壁に沿い且つ上記中央部材（50）の基端を囲う環状に形成される一方、上記旋回室（33）において上記被処理流体が旋回しながら流れるように、上記導入口（21）から上記旋回室（33）へ流入する上記被処理流体の流れを上記旋回室（33）の周方向へ案内する案内羽根（41）を備えるものである。
【００１６】
第５の発明のサイクロン分離装置（10）において、被処理流体は、環状の導入口（21）を通って、旋回室（33）のうち中央部材（50）の周囲の領域へ流入する。被処理流体は、導入口（21）から旋回室（33）へ流入する際に案内羽根（41）によって案内され、その結果、旋回室（33）において旋回しながら流れる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のサイクロン分離装置（10）では、旋回室（33）に中央部材（50）が設けられており、被処理流体が中央部材（50）の周囲を旋回しながら流れる過程で、旋回室（33）の周壁面付近に固体が集まってゆく。このため、本発明によれば、流体導出口（22）へ流入する被処理流体に含まれる固体の量を充分に低減することができ、サイクロン分離装置（10）の固体の分離性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態の給気フードを備えた換気システムの概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態の給気フードの斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の給気フードの正面図である。
【図４】図４は、図３におけるＡ−Ａ断面を示す給気フードの断面図である。
【図５】図５は、図４におけるＢ−Ｂ断面を示す給気フードの断面図である。
【図６】図６は、図３と同じ断面を示す給気フードの一部断面図である。
【図７】図７は、実施形態の変形例１の給気フードの図３に相当する断面を示す断面図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例２の給気フードの図３に相当する断面を示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態の変形例３の給気フードの図３に相当する断面を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態の変形例３の給気フードの図３に相当する断面を示す断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態の変形例６の給気フードの図３に相当する断面を示す断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の変形例７の給気フードの図３に相当する断面を示す断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態の変形例８の給気フードの図３に相当する断面を示す断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態の変形例９の給気フードの図３に相当する断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施形態および変形例は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２０】
本実施形態の給気フード（10）は、サイクロン分離装置を構成しており、室内空間の換気を行う換気システム（110）に設けられている。以下では、先ず、本実施形態の給気フード（10）を備えた換気システム（110）の概要を説明し、次に、本実施形態の給気フード（10）の詳細を説明する。
【００２１】
−換気システム−
図１に示すように、換気システム（110）は、ビル等の建物（100）に設置されて室内空間の換気を行うものである。この換気システム（110）は、本実施形態の給気フード（10）と、換気装置（120）と、換気装置（120）に接続されたダクト（111〜114）とを備えている。また、この換気システム（110）は、建物（100）の天井裏の空間に設置される。
【００２２】
本実施形態の給気フード（10）は、後述する外気吸込ダクト（111）の途中に設けられている。この給気フード（10）は、換気装置（120）へ供給される室外空気を被処理流体とし、室外空気から埃や虫などの比較的大きな塵埃（固体）を分離する。
【００２３】
換気装置（120）は、ケーシング（121）と、全熱交換器（124）と、給気ファン（125）と、排気ファン（126）と、フィルタ（127）とを備えている。ケーシング（121）の内部には、給気通路（122）と排気通路（123）とが形成されている。全熱交換器（124）は、給気通路（122）を流れる室外空気と、排気通路（123）を流れる室内空気との間で、熱と水分を交換させる。給気通路（122）では、全熱交換器（124）の下流側に給気ファン（125）が配置され、全熱交換器（124）の上流側にフィルタ（127）が配置される。排気通路（123）では、全熱交換器（124）の下流側に排気ファン（126）が配置され、全熱交換器（124）の上流側にフィルタ（128）が配置される。
【００２４】
換気装置（120）のケーシング（121）には、ダクト（111〜114）が接続されている。外気吸込ダクト（111）は、一端が室外空間に開口し、他端が給気通路（122）の始端に接続されている。給気ダクト（112）は、一端が給気通路（122）の終端に接続され、他端が室内空間に開口している。内気吸込ダクト（113）は、一端が室内空間に開口し、他端が排気通路（123）の始端に接続されている。排気ダクト（114）は、一端が排気通路（123）の終端に接続され、他端が室外空間に開口している。
【００２５】
−給気フードの構成−
図２に示すように、サイクロン分離装置を構成する給気フード（10）は、本体部（20）と、中央部材（50）と、塵埃収容箱（55）とを備えている。また、本体部（20）は、本体円筒部（30）と、ガイド部材（40）と、ダクト接続部（45）とを備えている。
【００２６】
図３及び図４に示すように、本体円筒部（30）は、比較的大径の円筒状に形成されている。本体円筒部（30）は、一端（図４における左端）が開口し、他端（図４における右端）が閉塞されている。本体円筒部（30）の内部空間は、被処理流体である室外空気が旋回しながら流れる旋回室（33）となっている。
【００２７】
図４に示すように、本体円筒部（30）は、その中心軸が概ね水平方向となるように配置されている。従って、旋回室（33）の中心軸（36）も、概ね水平方向となっている。なお、本体円筒部（30）及び旋回室（33）の中心軸（36）は、一見して横方向であればよく、水平方向に対して多少傾いていてもよい。
【００２８】
ガイド部材（40）は、一つの中央円板（42）と、多数の案内羽根（41）とを備えている。中央円板（42）は、直径が本体円筒部（30）の内径よりも小さい円板状の部材である。案内羽根（41）は、中央円板（42）の周囲に放射状に配置されている。図６に示すように、各案内羽根（41）は、旋回室（33）において室外空気が給気フード（10）の正面から見て時計方向へ旋回するように、水平方向に対して傾斜している。
【００２９】
ガイド部材（40）は、中央円板（42）の中心軸が旋回室（33）の中心軸（36）と実質的に一致する姿勢で、本体円筒部（30）の一端（図４における左端）に取り付けられている。本体部（20）では、本体円筒部（30）の周壁部（31）の一端（図４における左端）と中央円板（42）の間に形成された円環状の開口が、旋回室（33）へ室外空気を導入するための導入口（21）となっている。また、本体部（20）では、導入口（21）に案内羽根（41）が配置されている。
【００３０】
ダクト接続部（45）は、両端が開口した円筒状（あるいは、円管状）の部材である。ダクト接続部（45）は、その一端部（図４における左端部）が本体円筒部（30）の端板部（32）を貫通して旋回室（33）に開口している。旋回室（33）に開口するダクト接続部（45）の一端は、旋回室（33）から室外空気を導出するための流体導出口（22）を構成している。ダクト接続部（45）の一端面は、本体円筒部（30）の端板部（32）の内側面と面一になっている。また、ダクト接続部（45）の中心軸は、旋回室（33）の中心軸（36）と実質的に一致している。ダクト接続部（45）の他端部（図４における右端部）には、外気吸込ダクト（111）が接続される。
【００３１】
中央部材（50）は、一端（図４における左端）が開口して他端（図４における右端）が閉塞された円筒状の部材である。中央部材（50）の外径は、ガイド部材（40）の中央円板（42）の外径と実質的に一致している。中央部材（50）の長さは、本体円筒部（30）の長さの概ね半分程度である。中央部材（50）は、中央円板（42）の内側面（旋回室（33）側の面）から突出するように配置され、旋回室（33）の中心軸（36）に沿って延びている。中央部材（50）の中心軸は、旋回室（33）の中心軸（36）と実質的に一致している。
【００３２】
上述したように、中央部材（50）の中心軸と、ダクト接続部（45）の中心軸とは、旋回室（33）の中心軸（36）と実質的に一致している。従って、ダクト接続部（45）の一端によって構成された流体導出口（22）は、中央部材（50）の突端面（図４における右端面）と向かい合っている。
【００３３】
図４に示すように、旋回室（33）は、一端（図４における左端）寄りの領域の中央部が中央部材（50）に占められている。つまり、旋回室（33）の一端寄りの領域は、旋回室（33）の中心軸（36）を含む領域が、旋回室（33）の一端から他端へ向かって延びる中央部材（50）によって占められている。このため、旋回室（33）は、一端寄りの領域が中央部材（50）の周囲を囲む環状空間（34）となり、中央部材（50）の突端（51）よりも旋回室（33）の他端（図４における右端）寄りの領域（即ち、中央部材（50）の突端（51）から本体円筒部（30）の端板部（32）までの領域）が円状空間（35）となる。
【００３４】
本体円筒部（30）の周壁部（31）には、旋回室（33）から塵埃を導出するための固体導出口（23）が形成されている。図４に示すように、固体導出口（23）は、本体円筒部（30）の周壁部（31）のうち円状空間（35）に面する部分に形成され、周壁部（31）を貫通している。また、固体導出口（23）は、旋回室（33）の軸方向の長さが、中央部材（50）の突端面から本体円筒部（30）の端板部（32）までの距離よりも短い。更に、固体導出口（23）は、本体円筒部（30）の端板部（32）に隣接する位置に形成されている。従って、固体導出口（23）は、周壁部（31）のうち中央部材（50）の突端（51）よりも端板部（32）寄りの領域だけに開口している。また、図５に示すように、固体導出口（23）は、周壁部（31）のうち給気フード（10）の正面から見て右下の領域に形成されている。
【００３５】
図３に示すように、塵埃収容箱（55）は、本体円筒部（30）の下部を覆うように配置された箱状の部材である。図４に示すように、塵埃収容箱（55）は、本体円筒部（30）の端板部（32）寄りに配置され、固体導出口（23）を覆っている。塵埃収容箱（55）と本体円筒部（30）に囲まれた空間は、塵埃収容室（56）となる。
【００３６】
−給気フードの除塵作用−
換気装置（120）の給気ファン（125）が作動すると、外気吸込ダクト（111）へ吸い込まれた室外空気が給気フード（10）を通過する。その際、給気フード（10）では、被処理流体である室外空気から、埃や虫などの比較的大きな塵埃（固体）が分離される。ここでは、給気フード（10）が室外空気から塵埃を分離する作用について、図６を参照しながら説明する。
【００３７】
給気フード（10）では、室外空気が導入口（21）を通って旋回室（33）の環状空間（34）へ流入する。ガイド部材（40）の案内羽根（41）は、導入口（21）を通過する室外空気の流れを、環状空間（34）の周方向へ案内する。このため、環状空間（34）へ流入した室外空気は、中央部材（50）の周囲を給気フード（10）の正面から見て時計方向へ旋回しながら、円状空間（35）へ向かって流れる。室外空気が環状空間（34）を流れる過程では、室外空気に含まれる塵埃に遠心力が作用し、旋回室（33）の周壁面（即ち、本体円筒部（30）の内周面）付近に塵埃が集まってゆく。また、旋回室（33）の周壁面付近における塵埃の密度が高くなると、塵埃が凝集して比較的大きな塊を形成する。
【００３８】
室外空気が環状空間（34）から円状空間（35）へ流入した時点では、大半の塵埃が既に本体円筒部（30）の周壁部（31）付近（即ち、旋回室（33）の周壁面付近）に集まっている。このため、円柱空間の中心軸付近の領域に存在する室外空気は、塵埃を殆ど含まない状態となる。一方、流体導出口（22）は、中央部材（50）の突端（51）と向かい合っている。つまり、流体導出口（22）は、円柱空間の中心軸付近の領域に開口している。従って、流体導出口（22）へは、円柱空間の中心軸付近の領域に存在する“大半の塵埃を除去された室外空気”が流入する。流体導出口（22）へ流入した室外空気は、ダクト接続部（45）を通って外気吸込ダクト（111）へ流れてゆく。
【００３９】
旋回室（33）の周壁面付近に集まった塵埃は、本体円筒部（30）の端板部（32）側へ移動してゆき、固体導出口（23）を通って塵埃収容室（56）へ入る。塵埃収容室（56）には、室外空気から分離された塵埃が溜まってゆく。
【００４０】
−実施形態の効果−
本実施形態の給気フード（10）では、旋回室（33）に中央部材（50）が設けられており、室外空気が中央部材（50）の周囲に形成された環状空間（34）を旋回しながら流れる過程で、本外縁頭部の周壁部（31）付近に塵埃が集まってゆく。そして、室外空気が環状空間（34）から円状空間（35）へ流入した時点では、塵埃が本体円筒部（30）の周壁部（31）付近に偏在しているため、円柱空間の中心軸付近の領域に存在する室外空気には、塵埃が殆ど含まれていない。このため、本実施形態によれば、流体導出口（22）へ流入する室外空気に含まれる塵埃の量を充分に削減でき、給気フード（10）の塵埃の分離性能を向上させることが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態の給気フード（10）では、室外空気が旋回室（33）の環状空間（34）を通過する過程で塵埃に遠心力が作用し続ける。このため、本体円筒部（30）の周壁部（31）付近に集まった塵埃は、凝集して比較的大きな塊を形成し、再飛散せずに確実に固体導出口（23）を通って旋回室（33）から排出される。従って、本体円筒部（30）の周壁部（31）付近に集まった塵埃を凝集させて塵埃の再飛散を抑えることによっても、流体導出口（22）へ流入する室外空気に含まれる塵埃の量を削減でき、給気フード（10）の塵埃の分離性能を向上させることが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態の給気フード（10）では、円筒状に形成された中央部材（50）が、旋回室（33）と実質的に同軸に配置されている。従って、旋回室（33）の環状空間（34）は、径方向の幅が全周に亘って実質的に一定となる。このため、環状空間（34）において室外空気をスムーズに旋回させることができ、室外空気中の塵埃に作用する遠心力を充分に高めることによって、給気フード（10）の塵埃の分離性能を更に向上させることが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態の給気フード（10）において、中央部材（50）は、突端（51）が閉塞された円筒状に形成される。このため、中央部材（50）を構成する材料の量を最小限に抑えることができ、中央部材（50）を設けることによる給気フード（10）の製造コストの上昇を抑えることができる。更に、本実施形態の給気フード（10）では、中央部材（50）の突端（51）が閉塞されているため、中空の中央部材（50）の内部への塵埃の侵入を防止できる。
【００４４】
また、本実施形態の給気フード（10）では、固体導出口（23）は、本体円筒部（30）の周壁部（31）のうち円状空間（35）に面する部分だけに形成されている。このため、旋回室（33）の環状空間（34）では、その全周に亘って室外空気が本体円筒部（30）の内周面に沿ってスムーズに流れる。その結果、旋回室（33）の環状空間（34）では、室外空気を確実に旋回させて塵埃に遠心力を確実に作用させ、より多くの塵埃を本体円筒部（30）の周壁部（31）付近へ集めることができる。従って、本実施形態によれば、旋回室（33）から流出する室外空気に含まれる塵埃の量を確実に削減できる。
【００４５】
−実施形態の変形例１−
本実施形態の給気フード（10）では、図７に示すように、中央部材（50）の外径が中央円板（42）の直径より小さくてもよい。
【００４６】
−実施形態の変形例２−
本実施形態の給気フード（10）では、図８に示すように、ガイド部材（40）の中央円板（42）が省略されていてもよい。この変形例において、ガイド部材（40）の案内羽根（41）は、中央部材（50）の基端部（図８における左端部）の外周面から突出するように設けられる。つまり、この変形例では、中央部材（50）がガイド部材（40）と一体化されている。
【００４７】
−実施形態の変形例３−
本実施形態の給気フード（10）では、中央部材（50）の外径が、中央部材（50）の全長に亘って一定でなくてもよい。例えば、図９及び図１０に示すように、中央部材（50）は、その基端から突端（51）へ向かって外径が拡大する形状であってもよい。図９に示す中央部材（50）は、中空の円錐台状に形成されており、その基端から突端（51）へ向かって外径が一定の割合で増加する。一方、図１０に示す中央部材（50）は、ベルマウス状に形成されており、その突端（51）に近づくにつれて外径の拡大率が大きくなる。
【００４８】
−実施形態の変形例４−
本実施形態の給気フード（10）において、中央部材（50）は、その中心軸と直交する断面が円形でなくてもよい。例えば、中央部材（50）は、端面が多角形の柱状または筒状に形成されていてもよい。
【００４９】
また、本実施形態の給気フード（10）において、中央部材（50）は、中空の筒状ではなく、中実の柱状に形成されていてもよい。つまり、中央部材（50）は、筒状または柱状に形成されていてもよい。
【００５０】
−実施形態の変形例５−
本実施形態の給気フード（10）では、中央部材（50）の表面にディンプルや溝などが形成されていてもよい。中央部材（50）の表面にディンプルや溝を形成することによって、室外空気が旋回室（33）を通過する際の圧力損失を低減させたり、中央部材（50）への塵埃の付着を抑えられる可能性がある。
【００５１】
−実施形態の変形例６−
本実施形態の給気フード（10）では、図１１に示すように、ダクト接続部（45）の一端部（図１１における左端部）が、本体円筒部（30）の端板部（32）の内側面から突出していてもよい。
【００５２】
−実施形態の変形例７−
本実施形態の給気フード（10）では、図１２に示すように、固体導出口（23）が、本体円筒部（30）の周壁部（31）のうち円状空間（35）に臨む部分と環状空間（34）に臨む部分の両方に跨がって形成されていてもよい。本変形例の給気フード（10）において、固体導出口（23）は、旋回室（33）の周壁面のうち中央部材（50）の突端（51）よりも旋回室（33）の一端寄りの領域と、旋回室（33）の周壁面のうち中央部材（50）の突端（51）よりも旋回室（33）の他端寄りの領域との両方に跨がって形成される。
【００５３】
−実施形態の変形例８−
本実施形態の給気フード（10）では、図１３に示すように、中央部材（50）の長さが旋回室（33）の長さの半分よりも長くてもよい。図１３に示す中央部材（50）の長さは、旋回室（33）の長さの概ね２／３程度となっている。また、図１３に示す給気フード（10）では、上記変形例７と同様に、固体導出口（23）が、本体円筒部（30）の周壁部（31）のうち円状空間（35）に臨む部分と環状空間（34）に臨む部分の両方に跨がって形成されている。
【００５４】
−実施形態の変形例９−
本実施形態の給気フード（10）では、図１４に示すように、固体導出口（23）が、本体円筒部（30）の端板部（32）から離れた位置に開口していてもよい。
【００５５】
−実施形態の変形例１０−
本実施形態は、サイクロン分離装置によって構成された給気フード（10）であるが、サイクロン分離装置の用途は“室外空気からの塵埃の分離”に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、本発明は、サイクロン分離装置について有用である。
【符号の説明】
【００５７】
10    給気フード（サイクロン分離装置）
20    本体部
21    導入口
22    流体導出口
23    固体導出口
33    旋回室
36    中心軸
41    案内羽根
50    中央部材
51    突端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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