(57)【要約】【課題】適応フィルタが最適化される前でも雑音を抑圧できる雑音抑圧装置を提供する。【解決手段】雑音抑圧装置は、音声入力部（４、４−１）が集音することにより生成された音声信号に含まれる雑音成分を適応フィルタを用いて抑圧して補正音声信号を生成する適応フィルタ部（１１、３１）と、音声信号において雑音成分が発生するタイミングを検出する雑音発生検出部（１４、３３）と、雑音成分が発生するタイミングから所定期間の間、補正音声信号を抑圧する期間抑圧部（１５、３４）とを有する。【選択図】図２
2017216525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力部が集音することにより生成された音声信号に含まれる雑音成分を適応フィルタを用いて抑圧して補正音声信号を生成する適応フィルタ部と、
前記音声信号において前記雑音成分が発生するタイミングを検出する雑音発生検出部と、
前記雑音成分が発生するタイミングから所定期間の間、前記補正音声信号を抑圧する期間抑圧部と、
を有する雑音抑圧装置。
【請求項２】
前記雑音発生検出部は、音声出力部から出力され、かつ、前記音声入力部により集音される再生音声信号と同じ波形を持つ参照信号のパワーまたは振幅の時間変化に基づいて前記雑音成分が発生するタイミングを検出する、請求項１に記載の雑音抑圧装置。
【請求項３】
前記雑音発生検出部は、前記参照信号のパワーまたは振幅の絶対値が継続して所定の閾値以下となる期間が所定時間長以上となった後に最初に前記参照信号のパワーまたは振幅の絶対値が前記所定の閾値を超えたタイミングを前記雑音成分が発生するタイミングとして検出する、請求項２に記載の雑音抑圧装置。
【請求項４】
前記雑音発生検出部は、前記雑音成分を発する雑音源から前記音声入力部までの第１の距離と、前記雑音源から前記音声入力部と異なる位置に配置された第２の音声入力部までの第２の距離との差に応じて、前記音声信号と、前記第２の音声入力部が集音することにより生成された第２の音声信号のうちの一方を遅延させたものと前記音声信号と前記第２の音声信号のうちの他方との第１の相関値の時間変化に基づいて前記雑音成分が発生するタイミングを検出する、請求項１に記載の雑音抑圧装置。
【請求項５】
前記雑音発生検出部は、前記第１の相関値が継続して第１の閾値以下となる期間が所定時間長以上となった後に、最初に前記第１の相関値が前記第１の閾値を超え、かつ、検出対象となる音声を発する音源から前記音声入力部までの第３の距離と、前記音源から前記第２の音声入力部までの第４の距離との差に応じて、前記音声信号と、前記第２の音声信号のうちの一方を遅延させたものと前記音声信号と前記第２の音声信号のうちの他方との第２の相関値が第２の閾値以下となるタイミングを前記雑音成分が発生するタイミングとして検出する、請求項４に記載の雑音抑圧装置。
【請求項６】
前記期間抑圧部は、前記雑音成分が発生するタイミングから前記第２の相関値が前記第２の閾値を超えるまでの期間を前記所定期間とする、請求項５に記載の雑音抑圧装置。
【請求項７】
前記期間抑圧部は、前記雑音成分が発生するタイミングから前記適応フィルタの学習が収束するまでの期間を前記所定期間とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の雑音抑圧装置。
【請求項８】
音声入力部が集音することにより生成された音声信号に含まれる雑音成分を適応フィルタを用いて抑圧して補正音声信号を生成し、
前記音声信号において前記雑音成分が発生するタイミングを検出し、
前記雑音成分が発生するタイミングから所定期間の間、前記補正音声信号を抑圧する、
ことを含む雑音抑制方法。
【請求項９】
音声入力部が集音することにより生成された音声信号に含まれる雑音成分を適応フィルタを用いて抑圧して補正音声信号を生成し、
前記音声信号において前記雑音成分が発生するタイミングを検出し、
前記雑音成分が発生するタイミングから所定期間の間、前記補正音声信号を抑圧する、
ことをコンピュータに実行させる雑音抑圧用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、音声信号に含まれる雑音成分を抑圧する雑音抑圧装置、雑音抑圧方法及び雑音抑圧用コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音声の入出力が可能な装置が有するスピーカから発した音が、エコーとして、その装置が有するマイクロホンから入力されることがある。また、特定の話者以外の他の話者が発した音声が、特定の話者の音声とともに、マイクロホンにより集音されることがある。このような、エコー及び他の話者の音声は、入力される音声信号に含まれる雑音成分となり、入力される音声信号の品質を低下させ、集音対象となる音声が聞き取り難くなるおそれがある。そこで、このような雑音成分を適応的に抑圧する技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９４８０２号公報
【特許文献２】特開２００５−８４２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
雑音を適用的に抑圧する技術では、例えば、スピーカから出力される音声信号と同じ参照信号と、マイクロホンにより集音された音声信号とに基づいて、音声信号に含まれる雑音成分を抑圧するための適応フィルタが学習される。適応フィルタが利用される場合、適応フィルタがある程度最適化されるまでの間、雑音成分の抑圧が不十分となる。
【０００５】
また、特許文献１に開示されているように、適応フィルタとは別個に、残留エコーを抑圧するための残留エコー抑圧部が設けられることがある。しかしながら、このような残留エコー抑圧部が用いられる場合、音声信号中に含まれる信号成分の振幅が小さいと、その信号成分も残留エコーとともに抑圧されてしまうことがある。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、適応フィルタが最適化される前でも音声信号中に含まれる雑音成分を抑圧できる雑音抑圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施形態によれば、雑音抑圧装置が提供される。この雑音抑圧装置は、音声入力部が集音することにより生成された音声信号に含まれる雑音成分を適応フィルタを用いて抑圧して補正音声信号を生成する適応フィルタ部と、音声信号において雑音成分が発生するタイミングを検出する雑音発生検出部と、雑音成分が発生するタイミングから所定期間の間、補正音声信号を抑圧する期間抑圧部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
適応フィルタが最適化される前でも音声信号中に含まれる雑音成分を抑圧できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態による雑音抑圧装置が実装された通信装置の概略構成図である。
【図２】第１の実施形態による雑音抑圧装置の概略構成図である。
【図３】補正音声信号のパワーと残留エコー抑圧部により使用されるゲインとの関係の一例を示す図である。
【図４】参照信号のパワーの時間変化と雑音発生タイミングの関係の一例を示す図である。
【図５】期間抑圧部により使用されるゲインの時間変化の一例を示す図である。
【図６】雑音抑圧処理の動作フローチャートである。
【図７】第２の実施形態による雑音抑圧装置が実装された音声入力装置の概略構成図である。
【図８】第２の実施形態による雑音抑圧装置の概略構成図である。
【図９】正規化相互相関値の時間変化と雑音発生タイミングの関係の一例を示す図である。
【図１０】期間抑圧部により使用されるゲインの時間変化の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態による雑音抑圧処理の動作フローチャートである。
【図１２】（ａ）は、第１の入力音声信号の振幅の時間変化の一例を示す図である。（ｂ）は、（ａ）に示される第１の入力音声信号に対して適応フィルタ処理のみを行った場合の補正音声信号の振幅の時間変化の一例を示す図である。（ｃ）は、（ａ）に示される第１の入力音声信号に対して第２の実施形態による雑音抑圧処理を実行して得られる補正音声信号の振幅の時間変化の一例を示す図である。
【図１３】各実施形態またはその変形例によるエコー抑圧装置の各部の機能を実現するコンピュータプログラムが動作することにより、エコー抑圧装置として動作するコンピュータの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照しつつ、雑音抑圧装置について説明する。この雑音抑圧装置は、適応フィルタを用いて集音された音声信号に含まれる雑音成分を抑圧する。またこの雑音抑圧装置は、集音された音声信号に含まれる雑音成分のレベルが所定の閾値以下である期間の後に雑音成分のレベルがその閾値よりも高くなる雑音発生タイミングを検出する。そしてこの雑音抑圧装置は、その雑音発生タイミングから所定期間の間、適応フィルタとは別個に音声信号を抑圧する。これにより、この雑音抑圧装置は、適応フィルタが最適化される前でも、音声信号に含まれる雑音成分を抑圧するとともに、適応フィルタの最適化後に、過度に音声信号が抑圧されることを防止する。
【００１１】
図１は、第１の実施形態による雑音抑圧装置が実装された通信装置の概略構成図である。通信装置１は、例えば、車載のハンズフリーホン、あるいは、携帯電話機である。図１に示されるように、通信装置１は、制御部２と、通信部３と、マイクロホン４と、アナログ／デジタル変換器５と、雑音抑圧装置６と、デジタル／アナログ変換器７と、スピーカ８と、記憶部９とを有する。
【００１２】
このうち、制御部２、通信部３及び雑音抑圧装置６は、それぞれ別個の回路として形成される。あるいはこれらの各部は、その各部に対応する回路が集積された一つまたは複数の集積回路として通信装置１に実装されてもよい。さらに、これらの各部は、通信装置１が有するプロセッサ上で実行されるコンピュータプログラムにより実現される、機能モジュールであってもよい。
【００１３】
制御部２は、少なくとも一つのプロセッサと、不揮発性のメモリ及び揮発性のメモリと、その周辺回路とを有する。制御部２は、キーパッドなどの操作部（図示せず）を介した操作により通話が開始されると、通信装置１と、基地局といった他の通信装置（図示せず）との間における、無線接続、切断などの呼制御処理を通信装置１が準拠する通信規格に従って実行する。そして制御部２は、その呼制御処理の結果に応じて、通信部３に対して音声通話の開始または終了を指示する。さらに、制御部２は、通信部３を介して他の通信装置から受信した信号に含まれる符号化された音声信号またはオーディオ信号を取り出し、その音声信号またはオーディオ信号を復号する。そして制御部２は、復号した音声信号またはオーディオ信号を、再生音声信号として雑音抑圧装置６及びデジタル／アナログ変換器７へ出力する。
【００１４】
また制御部２は、マイクロホン４を介して入力された入力音声信号を符号化し、その符号化された入力音声信号を含む送信信号を生成する。そして制御部２は、その送信信号を通信部３へ渡す。なお、音声信号に対する符号化方式としては、例えば、Third Generation Partnership Project(3GPP)により標準化されたAdaptive Multi-Rate-NarrowBand(AMR-NB)方式、またはAdaptive Multi-Rate-WideBand(AMR-WB)方式などが用いられる。
【００１５】
あるいは、制御部２は、操作部を介したユーザの操作に応じて、記憶部９に記憶されている符号化されたオーディオ信号を読み出し、そのオーディオ信号を復号してもよい。そして制御部２は、復号されたオーディオ信号を、再生音声信号として雑音抑圧装置６及びデジタル／アナログ変換器７へ出力してもよい。この場合、オーディオ信号に対する符号化方式としては、例えば、Moving Picture Experts Group (MPEG)において規格が制定されたMPEG-4 Advanced Audio Coding (MPEG-4 AAC)あるいはHigh-Efficiency AAC (HE-AAC)方式などが用いられる。
【００１６】
通信部３は、他の通信装置との間で無線通信する。そして通信部３は、他の通信装置から無線信号を受信して、その無線信号をベースバンド周波数を持つ受信信号に変換する。そして通信部３は、受信信号に対して分離及び復調などの受信処理を行った後、その受信信号を制御部２へ渡す。また通信部３は、制御部２から受け取った送信信号に対して変調及び多重化などの送信処理を行った後、その送信信号を無線周波数を持つ搬送波に重畳して他の通信装置へ送信する。
【００１７】
マイクロホン４は、音声入力部の一例であり、通信装置１の周囲の音声を集音し、その音声の音圧に応じたアナログの入力音声信号を生成する。マイクロホン４にて集音される音声には、例えば、ユーザの口といった集音対象となる音源からマイクロホン４に達する音声だけでなく、スピーカ８から出力され、エコーとなる再生音声も含まれることがある。そしてマイクロホン４は、そのアナログの入力音声信号をアナログ／デジタル変換器５へ出力する。
【００１８】
アナログ／デジタル変換器５は、マイクロホン４から受け取ったアナログの入力音声信号を所定のサンプリングピッチでサンプリングすることによりデジタル化された入力音声信号を生成する。また、アナログ／デジタル変換器５は、増幅器を有し、アナログの入力音声信号を増幅した後にデジタル化してもよい。
アナログ／デジタル変換器５は、デジタル化された入力音声信号を雑音抑圧装置６へ出力する。なお、以下では、デジタル化された入力音声信号を、単に入力音声信号と呼ぶ。
【００１９】
雑音抑圧装置６は、入力音声信号に含まれる雑音成分を抑圧することで、補正音声信号を生成する。本実施形態では、雑音抑圧装置６は、スピーカ８から再生され、マイクロホン４により集音される再生音声信号によるエコーを雑音成分として抑圧する。そして雑音抑圧装置６は、補正音声信号を制御部２へ出力する。なお、雑音抑圧装置６の詳細については後述する。
【００２０】
デジタル／アナログ変換器７は、制御部２から受け取った再生音声信号をデジタル−アナログ変換することでアナログ化する。なお、デジタル／アナログ変換器７は、増幅器を有し、その増幅器により、アナログ化された再生音声信号を増幅してもよい。そしてデジタル／アナログ変換器７は、アナログ化された再生音声信号をスピーカ８へ出力する。
スピーカ８は、音声出力部の一例であり、デジタル／アナログ変換器７から受け取った、アナログ化された再生音声信号を再生する。
【００２１】
記憶部９は、例えば、不揮発性の半導体メモリを有し、通信装置１で使用される様々なデータ、例えば、ユーザの個人情報、メールの履歴情報、電話番号、またはオーディオ信号若しくはビデオ信号を記憶する。
【００２２】
以下、雑音抑圧装置６の詳細について説明する。
図２は、第１の実施形態による雑音抑圧装置６の概略構成図である。雑音抑圧装置６は、適応フィルタ部１１と、残留エコー抑圧部１２と、参照信号パワー算出部１３と、雑音発生検出部１４と、期間抑圧部１５とを有する。
雑音抑圧装置６が有するこれらの各部は、それぞれ、別個の回路として雑音抑圧装置６に実装されてもよく、あるいはそれらの各部の機能を実現する一つまたは複数の集積回路であってもよい。
【００２３】
以下では、便宜上、制御部２から雑音抑圧装置６に入力される再生音声信号を参照信号と呼んで、制御部２からデジタル／アナログ変換器７を介してスピーカ８へ出力される再生音声信号と区別する。すなわち、再生音声信号と参照信号とは、同じ波形を持つ音声信号である。また、その再生音声信号をスピーカ８により再生した音声をマイクロホン４により集音することで得られた入力音声信号に含まれるエコー成分は、雑音成分の一例である。
【００２４】
適応フィルタ部１１は、入力音声信号に含まれるエコー成分を適応フィルタを用いて抑圧する。本実施形態では、適応フィルタ部１１は、適応フィルタとして、N次(Nは1以上の整数であり、例えば、16〜128に設定される)の有限インパルス応答(finite impulse response, FIR)型の適応フィルタを利用する。この場合、適応フィルタによるフィルタ処理は、次式で表される。
【数１】
2017216525.tif 000003
ここでx(t)は、時刻tにおける参照信号であり、y(t)は、時刻tにおける入力音声信号である。そしてai(i=0,1,...,N-1)は、適応フィルタのフィルタ係数である。また、e(t)は、適応フィルタ部１１から出力される、時刻tにおける補正音声信号である。補正音声信号e(t)には、エコーの残留成分（以下、残留エコー成分と呼ぶ）が含まれることがある。
【００２５】
また、適応フィルタ部１１は、参照信号と入力音声信号とに基づいて、例えば、学習同定法によりフィルタ係数を更新することで適応フィルタを学習する。適応フィルタの係数は、例えば、次式に従って更新される。
【数２】
2017216525.tif 000004
ここで、ai'(i=0,1,...,N-1)は、更新後のフィルタ係数である。またαは、適応フィルタの更新速度を決めるための収束係数であり、例えば、0.0より大きく、かつ、1未満の値に設定される。
【００２６】
適応フィルタ部１１は、補正音声信号を残留エコー抑圧部１２へ出力する。
【００２７】
残留エコー抑圧部１２は、非線形フィルタ処理によって補正音声信号に含まれる残留エコー成分を抑圧する。本実施形態では、残留エコー抑圧部１２は、補正音声信号のパワーを算出し、そのパワーに基づいて、補正音声信号に乗じるゲインを決定する。
【００２８】
残留エコー抑圧部１２は、例えば、次式に従って、現時刻tを終端とするフレームに含まれる各時刻の補正音声信号のパワーの平均値を、現時刻tにおける補正音声信号のパワーPe(t)として算出する。
【数３】
2017216525.tif 000005
ここでNは、1以上の整数であり、フレーム長を表す。Nは、例えば、16〜1024に設定される。
【００２９】
図３は、補正音声信号のパワーPe(t)と残留エコー抑圧部１２により使用されるゲインとの関係の一例を示す図である。図３において、横軸は、残留エコー抑圧部１２に入力される補正音声信号のパワーPe(t)を表し、縦軸は、残留エコー抑圧部１２から出力される補正音声信号のパワーPe'(t)を表す。そしてグラフ３００は、残留エコー抑圧部１２に入力される補正音声信号のパワーPe(t)と出力される補正音声信号のパワーPe'(t)との関係を表す。
【００３０】
パワーPe(t)がパワー閾値β以上である場合、補正音声信号e(t)に、残留エコー成分以外の音声またはマイクロホン周囲の音の成分が含まれると推定される。そこでこの場合、残留エコー抑圧部１２は、補正音声信号e(t)を抑圧しない。すなわち、残留エコー抑圧部１２は、補正音声信号e(t)に乗じるゲインを1.0に設定する。なお、パワー閾値βは、例えば、パワーPe(t)が取り得る最大値（以下、フルスケールと呼ぶ）から50dBを減じた値に設定される。
【００３１】
一方、パワーPe(t)がパワー閾値β未満である場合、補正音声信号e(t)には、残留エコー成分のみが含まれると推定される。そこでこの場合、残留エコー抑圧部１２は、ゲインを0に設定する。あるいは、残留エコー抑圧部１２は、補正音声信号e(t)がPe(t)のフルスケールから60dBを減じた値となるように、次式に従ってゲインg(t)を算出してもよい。なお、ここではフルスケールの振幅を1.0とする。
【数４】
2017216525.tif 000006
【００３２】
残留エコー抑圧部１２は、補正音声信号e(t)にゲインg(t)を乗じることで、補正音声信号に含まれる残留エコー成分を抑圧する。そして残留エコー抑圧部１２は、残留エコー成分が抑圧された補正音声信号を期間抑圧部１５へ出力する。
【００３３】
参照信号パワー算出部１３は、各時刻における参照信号のパワーを算出する。例えば、参照信号パワー算出部１３は、次式に従って、時刻tにおける参照信号のパワーPx(t)を算出する。
【数５】
2017216525.tif 000007
ここで、Mは、1以上の整数であり、参照信号のパワーPx(t)を算出するために利用されるサンプリング点の数を表す。なお、雑音の発生タイミングをより早期に検出するために、Mは、Nよりも小さいことが好ましい。
【００３４】
参照信号パワー算出部１３は、参照信号のパワーを算出する度に、そのパワーを雑音発生検出部１４及び期間抑圧部１５へ通知する。
【００３５】
雑音発生検出部１４は、各時刻の参照信号のパワーに基づいて、雑音の発生タイミングを検出する。
【００３６】
図４は、参照信号のパワーの時間変化と雑音発生タイミングの関係の一例を示す図である。図４において、横軸は経過時間を表し、縦軸はパワーを表す。そしてグラフ４００は、参照信号のパワーPx(t)の時間変化を表す。この例では、時刻t1が雑音の発生タイミングであるとする。
【００３７】
スピーカ８から出力される再生音声信号に起因するエコーが生じていない時刻t1以前の期間４０１では、参照信号のパワーPx(t)は継続して閾値ThP以下となる。一方、時刻t1以降においては、スピーカ８から再生音声信号が出力される。そのため、時刻t1以降では、参照信号のパワーPx(t)が閾値ThPよりも大きくなることがある。
【００３８】
そこで、雑音発生検出部１４は、例えば、継続して参照信号のパワーPx(t)が閾値ThP以下となる期間の長さが所定時間長以上となった後に、最初に参照信号のパワーPx(t)が閾値ThPを超えた時刻を、雑音の発生タイミングとする。なお、所定時間長は、例えば、数秒程度に設定される。これにより、雑音発生検出部１４は、スピーカ８から出力される再生音声信号のパワーが瞬間的に閾値ThP以下となった後にそのパワーが再び閾値ThPを超えた時刻を、雑音の発生タイミングとして誤検出することを防止できる。
【００３９】
なお、雑音発生検出部１４は、参照信号の振幅の絶対値が所定の閾値以下となる期間が所定時間長以上となった後に、最初に参照信号の振幅の絶対値がその閾値を超えた時刻を、雑音の発生タイミングとしてもよい。
【００４０】
雑音発生検出部１４は、雑音の発生タイミングを検出すると、その発生タイミングを期間抑圧部１５へ通知する。
【００４１】
期間抑圧部１５は、雑音の発生タイミングが通知されると、雑音の発生タイミングから所定期間の間、残留エコー抑圧部１２から出力された補正音声信号を抑圧する。
【００４２】
図５は、期間抑圧部１５により使用されるゲインの時間変化の一例を示す図である。図５において、横軸は経過時間を表し、縦軸はゲインを表す。そしてグラフ５００は、ゲインの時間変化を表す。この例では、時刻t1が雑音の発生タイミングであるとする。グラフ５００に示されるように、ゲインは、雑音の発生タイミングt1を開始時刻とする第１の期間５０１の間、0〜1の間の値γに設定される。そして第１の期間５０１の経過後の第２の期間５０２において、ゲインは単調増加し、第２の期間５０２が経過した時点で、ゲインは1となる。すなわち、雑音の発生タイミングt1を開始時刻とする、第１の期間５０１と第２の期間５０２の間、補正音声信号は抑圧される。なお、第１の期間５０１は、例えば、適応フィルタ部１１において使用される適応フィルタが最適化されるのに要する期間にオフセットを加えた程度の時間長、例えば、500msec程度に設定される。また、第２の期間５０２は、第１の期間の数分の一〜10分の一程度に設定される。またγは、補正音声信号に対して要求される品質に応じて予め設定される。例えば、γは、0.1〜0.2程度に設定される。
【００４３】
なお、変形例によれば、第１の期間中のゲインの値γは、補正音声信号のパワーに基づいて動的に設定されてもよい。例えば、期間抑圧部１５は、雑音の発生タイミング以降における補正音声信号のパワーが大きいほど、ゲインの値γを小さく、すなわち、補正音声信号の抑圧量を大きくしてもよい。
【００４４】
また他の変形例によれば、第１の期間の長さは、適応フィルタ部１１で使用される適応フィルタの学習の進捗度合に応じて調整されてもよい。例えば、期間抑圧部１５は、適応フィルタの学習が収束した時点で、第１の期間を終了させてもよい。この場合、期間抑圧部１５は、例えば、適応フィルタの各係数の最新の値（（２）式における、a'i）と、対応する係数の直前の値（（２）式における、ai）との差の絶対値和が収束判定閾値以下となった時点で、適応フィルタの学習が収束したと判断すればよい。
【００４５】
さらに他の変形例によれば、期間抑圧部１５は、図５において点線のグラフ５１１に示されるように、雑音の発生タイミングにおいてゲインの値をγまで低下させた後、時間経過とともにゲインを線形に単調増加させてもよい。あるいは、期間抑圧部１５は、図５において点線のグラフ５１２に示されるように、雑音の発生タイミングにおいてゲインの値をγまで低下させた後、上に凸となる非線形な関数に従って時間経過とともにゲインを単調増加させてもよい。
【００４６】
期間抑圧部１５は、上記のように決定したゲインを補正音声信号に乗じることで、雑音の発生タイミングから所定期間の間、補正音声信号を抑圧する。これにより、期間抑圧部１５は、適応フィルタが最適化されるまでの間、入力音声信号に含まれる雑音成分を抑圧できる。
【００４７】
また、雑音の発生タイミングから所定期間経過後においては、期間抑圧部１５は、補正音性信号を抑圧しない。そのため、その期間経過において、補正音声信号が過度に抑圧されることが防止される。その結果、例えば、入力音声信号に、話者の発した音声が含まれる場合に、その音声に含まれる子音などが聞き取れなくなることが防止される。
【００４８】
図６は、雑音抑圧装置６により実行される雑音抑圧処理の動作フローチャートである。
適応フィルタ部１１は、適応フィルタを用いて入力音声信号に含まれる雑音成分を抑圧して、補正音声信号を生成する（ステップＳ１０１）。残留エコー抑圧部１２は、補正音声信号に対して非線形フィルタを適用して残留エコー成分を抑圧する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
また、参照信号パワー算出部１３は、参照信号のパワーを算出する（ステップＳ１０３）。そして雑音発生検出部１４は、参照信号のパワーの時間変化に基づいて、雑音の発生タイミングを検出する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
期間抑圧部１５は、雑音の発生タイミングから所定期間の間、補正音声信号を抑圧する（ステップＳ１０５）。そして期間抑圧部１５は、抑圧された補正音声信号を出力する。なお、ステップＳ１０１及びＳ１０２の処理と、ステップＳ１０３及びＳ１０４の処理とは並列に実施されてもよい。
【００５１】
以上に説明してきたように、この雑音抑圧装置は、参照信号のパワーの時間変化に基づいて、雑音の発生タイミングを検出し、雑音の発生タイミングから所定期間の間、適応フィルタとは別個に音声信号を抑圧する。これにより、この雑音抑圧装置は、適応フィルタが最適化されるまでの期間における雑音を抑圧できるとともに、適応フィルタの最適化後において、過度に音声信号を抑圧することを防止できる。
【００５２】
なお、変形例によれば、適応フィルタ部１１から出力された補正音声信号が期間抑圧部１５に入力され、期間抑圧部１５から出力された補正音声信号が残留エコー抑圧部１２に入力されてもよい。また他の変形例によれば、適応フィルタのタップ数を十分に長くすることができる場合のように、適応フィルタ部１１から出力される補正音声信号に含まれる残留エコー成分が十分に小さい場合、残留エコー抑圧部１２は省略されてもよい。
【００５３】
次に、第２の実施形態による雑音抑圧装置について説明する。第２の実施形態による雑音抑圧装置は、設置位置が互いに異なる複数のマイクロホンを用いることで、音声信号に含まれる、着目する音源以外の音源からの雑音を抑圧する。
【００５４】
図７は、第２の実施形態による雑音抑圧装置が実装された音声入力装置の概略構成図である。音声入力装置２１は、二つのマイクロホン４−１、４−２と、二つのアナログ／デジタル変換器５−１、５−２と、雑音抑圧装置６１とを有する。音声入力装置２１は、例えば、車両（図示せず）に搭載され、ドライバが発した音声を集音し、その音声をナビゲーションシステム（図示せず）あるいはハンズフリーホン（図示せず）等へ出力する。
【００５５】
マイクロホン４−１、４−２は、それぞれ、音声入力部の一例であり、互いに異なる位置に配置される。例えば、マイクロホン４−１は、着目する音源である、ドライバの近傍、例えば、インスツルメントパネル、あるいは、ドライバ側の車室内の天井付近に配置される。一方、マイクロホン４−２は、雑音の発生源（以下、単に雑音源と呼ぶ）である、助手席同乗者（以下、単に同乗者と呼ぶ）の近傍、例えば、同乗者側の車室内の天井付近に配置される。そしてマイクロホン４−１が周囲の音声を集音することにより生成したアナログの入力音声信号はアナログ／デジタル変換器５−１に入力される。同様に、マイクロホン４−２が周囲の音声を集音することにより生成したアナログの入力音声信号はアナログ／デジタル変換器５−２に入力される。
【００５６】
アナログ／デジタル変換器５−１は、マイクロホン４−１から受け取ったアナログの入力音声信号を所定のサンプリングピッチでサンプリングすることによりデジタル化された入力音声信号を生成する。同様に、アナログ／デジタル変換器５−２は、マイクロホン４−２から受け取ったアナログの入力音声信号を所定のサンプリングピッチでサンプリングすることによりデジタル化された入力音声信号を生成する。
なお、以下では、説明の便宜上、マイクロホン４−１が集音することで生成され、アナログ／デジタル変換器５−１によりデジタル化された入力音声信号を第１の入力音声信号と呼ぶ。また、マイクロホン４−２が集音することで生成され、アナログ／デジタル変換器５−２によりデジタル化された入力音声信号を第２の入力音声信号と呼ぶ。
アナログ／デジタル変換器５−１は、第１の入力音声信号を雑音抑圧装置６１へ出力する。同様に、アナログ／デジタル変換器５−２は、第２の入力音声信号を雑音抑圧装置６１へ出力する。
【００５７】
図８は、第２の実施形態による雑音抑圧装置６１の概略構成図である。雑音抑圧装置６１は、適応フィルタ部３１と、相関値算出部３２と、雑音発生検出部３３と、期間抑圧部３４とを有する。
雑音抑圧装置６１が有するこれらの各部は、それぞれ、別個の回路として雑音抑圧装置６１に実装されてもよく、あるいはそれらの各部の機能を実現する一つまたは複数の集積回路であってもよい。
【００５８】
適応フィルタ部３１は、第１の入力音声信号に含まれる雑音成分の一例である、同乗者が発した音声を適応フィルタを用いて抑圧する。そのために、適応フィルタ部３１は、例えば、時刻tにおける第１の入力音声信号をy(t)とし、時刻tにおける第２の入力音声信号を参照信号x(t)として、（１）式で表されるFIRフィルタ処理を実行すればよい。これにより、適応フィルタ部３１は、同乗者が発した音声が抑圧された補正音声信号e(t)を出力する。なお、適応フィルタが最適化される前では、補正音声信号e(t)には、同乗者が発した音声に相当する成分のうちの除去されていない残留雑音成分が含まれる。
【００５９】
また、適応フィルタ部３１は、例えば、（２）式に従ってフィルタ係数を更新することで適応フィルタを学習すればよい。
【００６０】
適応フィルタ部３１から出力された補正音声信号e(t)は、期間抑圧部３４に入力される。
【００６１】
相関値算出部３２は、時刻ごとに、着目する音源からの音声の確からしさを表す第１の入力音声信号と第２の入力音声間の相互相関値と、雑音源からの音声の確からしさを表す第１の入力音声信号と第２の入力音声間の相互相関値とを算出する。
【００６２】
本実施形態では、着目する音源であるドライバと各マイクロホン間の距離、及び、雑音源である同乗者と各マイクロホン間の距離は、予め想定される。また、ドライバとマイクロホン４−１間の距離よりも、ドライバとマイクロホン４−２間の距離の方が長い。したがって、ドライバが発声した場合、第１の入力音声信号に含まれるドライバの音声に対して、第２の入力音声信号に含まれるドライバの音声は、その距離の差に相当する時間だけ遅延する。逆に、同乗者とマイクロホン４−１間の距離よりも、同乗者とマイクロホン４−２間の距離の方が短い。したがって、同乗者が発声した場合、第２の入力音声信号に含まれる同乗者の音声に対して、第１の入力音声信号に含まれる同乗者の音声は、その距離の差に相当する時間だけ遅延する。
【００６３】
そこで、相関値算出部３２は、第２の入力音声信号と、ドライバとマイクロホン４−１間の距離とドライバとマイクロホン４−２間の距離との差に応じた時間dyだけ前の第１の入力音声信号との正規化相互相関値rdyを次式に従って算出する。
【数６】
2017216525.tif 000008
【００６４】
この正規化相互相関値rdyは、ドライバが発した音声であることの確からしさ、すなわち、着目する音源からの音声であることの確からしさを表す。正規化相互相関値rdyが大きいほど、着目する音源からの音声であることの確からしさも高くなる。
【００６５】
同様に、相関値算出部３２は、第１の入力音声信号と、同乗者とマイクロホン４−１間の距離と同乗者とマイクロホン４−２間の距離との差に応じた時間dxだけ前の第２の入力音声信号との正規化相互相関値rdxを次式に従って算出する。
【数７】
2017216525.tif 000009
【００６６】
この正規化相互相関値rdxは、同乗者が発した音声であることの確からしさ、すなわち、雑音源からの音声であることの確からしさを表す。正規化相互相関値rdxが大きいほど、雑音源からの音声であることの確からしさも高くなる。
【００６７】
相関値算出部３２は、正規化相互相関値rdx及びrdyを算出する度に、正規化相互相関値rdx及びrdyを雑音発生検出部３３へ出力する。
【００６８】
雑音発生検出部３３は、正規化相互相関値rdx及びrdyの時間変化に基づいて、雑音の発生タイミング、本実施形態では、同乗者が音声を発したタイミングを検出する。
【００６９】
図９は、正規化相互相関値rdx及びrdyの時間変化と雑音発生タイミングの関係の一例を示す図である。図９において、横軸は経過時間を表し、縦軸は正規化相互相関値を表す。そしてグラフ９００は、正規化相互相関値rdxの時間変化を表す。また、グラフ９１０は、正規化相互相関値rdyの時間変化を表す。この例では、時刻t1以前の期間９０１において、同乗者は発声しておらず、時刻t1以降の期間９０２において同乗者が発声するとともに、ドライバが発声しなくとなるものとする。
【００７０】
期間９０１では、同乗者が発声していないため、同乗者が発した音声であることの確からしさを表す正規化相互相関値rdxが継続して閾値ThC1以下となっている。一方、時刻t1以降の期間９０２において、同乗者が発声するとともにドライバが発声しなくなるので、正規化相互相関値rdxが閾値ThCを超えるとともに、ドライバが発した音声であることの確からしさを表す正規化相互相関値rdyが閾値ThC2以下となる。
【００７１】
そこで、雑音発生検出部３３は、正規化相互相関値rdxが閾値ThC1以下となる継続期間の長さが所定時間長以上となった後に、最初に正規化相互相関値rdxが閾値ThC1を超え、かつ、正規化相互相関値rdyが閾値ThC2以下となった時刻を雑音の発生タイミングとする。なお、所定時間長は、例えば、数秒程度に設定される。また、閾値ThC1、ThC2は、例えば、0.4に設定される。
【００７２】
なお、正規化相互相関値rdxが閾値ThC1以下となる継続期間の長さが所定時間長以上となった後において、最初に正規化相互相関値rdxが閾値ThC1を超えた時刻と、最初に正規化相互相関値rdyが閾値ThC2以下となった時刻とが異なることがある。本実施形態では、補正音声信号においてドライバからの音声が聞き取り難くなることは好ましくないので、ドライバが発声している間は、補正音声信号を抑圧することは好ましくない。一方、正規化相互相関値rdxが閾値ThC1以下である場合には、抑圧すべき雑音そのものが小さいので、補正音声信号をさらに抑圧する必要が無い。そこで上記のように、雑音の発生タイミングを検出する条件を設定することで、雑音抑圧装置６１は、ドライバの音声が聞き取り難くなることを防止しつつ、同乗者の音声を抑圧できる。
【００７３】
変形例によれば、雑音発生検出部３３は、正規化相互相関値rdyを利用せずに雑音の発生タイミングを検出してもよい。例えば、雑音発生検出部３３は、正規化相互相関値rdxが閾値ThC1以下となる継続期間の長さが所定時間長以上となった後に、最初に正規化相互相関値rdxが閾値ThC1を超えた時刻を雑音の発生タイミングとしてもよい。この場合、相関値算出部３２は、正規化相互相関値rdyを算出しなくてもよい。これにより、雑音の発生タイミングの検出に要する演算量が削減される。
【００７４】
雑音発生検出部３３は、雑音の発生タイミングを検出すると、その発生タイミングを期間抑圧部３４へ通知する。
【００７５】
期間抑圧部３４は、雑音の発生タイミングが通知されると、雑音の発生タイミングから所定期間の間、適応フィルタ部３１から出力された補正音声信号を抑圧する。
【００７６】
図１０は、期間抑圧部３４により使用されるゲインの時間変化の一例を示す図である。図１０において、横軸は経過時間を表し、縦軸はゲインを表す。そしてグラフ１０００は、ゲインの時間変化を表す。この例では、時刻t1が雑音の発生タイミングであるとする。グラフ１０００に示されるように、ゲインは、雑音の発生タイミングt1を開始時刻とする抑圧期間１００１の間、0〜1の間の値γに設定される。そして抑圧期間１００１の前、及び、抑圧期間１００１の経過後において、ゲインは1となる。すなわち、雑音の発生タイミングt1を開始時刻とする、抑圧期間１００１の間、補正音声信号は抑圧される。なお、抑圧期間１００１は、例えば、適応フィルタ部３１において使用される適応フィルタが最適化されるのに要する期間にオフセットを加えた程度の時間長、例えば、700〜800msec程度に設定される。またγは、補正音声信号に対して要求される品質に応じて予め設定される。例えば、γは、0.1〜0.2程度に設定される。
【００７７】
なお、変形例によれば、抑圧期間の長さは、動的に調整されてもよい。例えば、期間抑圧部３４は、ドライバが発した音声であることの確からしさを表す正規化相互相関値rdyが閾値ThC2を超えると、抑圧期間を終了させてもよい。あるいは、期間抑圧部３４は、雑音の発生タイミングからの経過時間が予め設定された抑圧期間の長さに達するか、正規化相互相関値rdyが閾値ThC2を超えたタイミングのうちの早い方で抑圧期間を終了させてもよい。あるいは、第１の実施形態と同様に、抑圧期間の長さは、適応フィルタ部３１で使用される適応フィルタの学習の進捗度合に応じて動的に設定されてもよい。例えば、期間抑圧部３４は、適応フィルタの学習が収束した時点で、抑圧期間を終了させてもよい。期間抑圧部３４は、適応フィルタの各係数の最新の値（（２）式における、a'i）と、対応する係数の直前の値（（２）式における、ai）との差の絶対値和が収束判定閾値以下となった時点で、適応フィルタの学習が収束したと判断すればよい。
【００７８】
さらに他の変形例によれば、第１の実施形態と同様に、期間抑圧部３４は、雑音の発生タイミングにおいてゲインの値をγまで低下させた後、時間経過とともにゲインを単調増加させてもよい。あるいは、期間抑圧部１５は、雑音の発生タイミング以降における、正規化相互相関値rdxが大きいほど、ゲインの値γを小さく、すなわち、補正音声信号の抑圧量を大きくしてもよい。
【００７９】
さらに他の変形例によれば、期間抑圧部３４は、雑音の発生タイミング以降において、残留雑音レベルが所定の閾値を超える期間を抑圧期間をとしてもよい。すなわち、雑音の発生タイミング以降において、正規化相互相関値rdxが閾値ThC1を超え、かつ、正規化相互相関値rdyが閾値ThC2以下となる期間は、同乗者のみが発声していると推定される。そこで期間抑圧部３４は、この期間における補正音声信号e(t)のパワーを、残留雑音レベルとして算出すればよい。
【００８０】
期間抑圧部３４は、上記のように決定したゲインを補正音声信号e(t)に乗じることで、雑音の発生タイミングから所定期間の間、補正音声信号e(t)を抑圧する。これにより、期間抑圧部３４は、適応フィルタが最適化される前でも、第１の入力音声信号に含まれる雑音成分を抑制できる。
【００８１】
また、第１の実施形態と同様に、雑音の発生タイミングから所定期間経過後においては、期間抑圧部３４は、補正音声信号を抑圧しない。そのため、その期間経過において、補正音声信号が過度に抑圧されることが防止される。
【００８２】
図１１は、雑音抑圧装置６１により実行される雑音抑圧処理の動作フローチャートである。
適応フィルタ部３１は、適応フィルタを用いて、マイクロホン４−１から入力された第１の入力音声信号に含まれる、雑音源から発した雑音成分を抑圧して、補正音声信号を生成する（ステップＳ２０１）。
【００８３】
また、相関値算出部３２は、着目する音源から発した音声であることの確からしさを表す、第１の入力音声信号とマイクロホン４−２から入力される第２の入力音声信号間の正規化相互相関値rdyを算出する。さらに、相関値算出部３２は、雑音源から発した音声であることの確からしさを表す、第１の入力音声信号と第２の入力音声信号間の正規化相互相関値rdxを算出する（ステップＳ２０２）。そして雑音発生検出部３３は、正規化相互相関値rdx及びrdyに基づいて雑音の発生タイミングを検出する（ステップＳ２０３）。例えば、雑音発生検出部３３は、継続して正規化相互相関値rdxが閾値ThC1以下となった後に、閾値ThC1を超えるとともに正規化相互相関値rdyが閾値ThC2以下となった時刻を、雑音の発生タイミングとして検出する。
【００８４】
期間抑圧部３４は、雑音の発生タイミングから所定期間の間、補正音声信号を抑圧する（ステップＳ２０４）。そして期間抑圧部３４は、抑圧された補正音声信号を出力する。なお、ステップＳ２０１の処理と、ステップＳ２０２及びＳ２０３の処理は並列に実施されてもよい。
【００８５】
図１２（ａ）は、第１の入力音声信号の振幅の時間変化の一例を示す図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示される第１の入力音声信号に対して適応フィルタ処理のみを行った場合の補正音声信号の振幅の時間変化の一例を示す図である。図１２（ｃ）は、図１２（ａ）に示される第１の入力音声信号に対して適応フィルタ処理と本実施形態による雑音抑圧処理を実行して得られる補正音声信号の振幅の時間変化の一例を示す図である。
【００８６】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）のそれぞれにおいて、横軸は経過時間を表し、縦軸は振幅を表す。ただし、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）においては、縦軸のスケールは、図１２（ａ）における縦軸のスケールに対して10倍に拡大されている。図１２（ａ）に示されるように、雑音期間１２０１では、第１の入力音声信号１２００には雑音成分が含まれる。すなわち、同乗者が発声している。一方、雑音期間１２０１の後の音声期間１２０２では、第１の入力音声信号１２００には、信号成分、すなわち、ドライバが発した音声が含まれる。これに対して、図１２（ｂ）に示されるように、第１の入力音声信号１２００に適応フィルタ処理のみが適用された場合、雑音期間１２０１の開始直後の期間１２０３において、補正音声信号１２１０には、雑音成分が残留している。一方、図１２（ｃ）に示されるように、第１の入力音声信号１２００に本実施形態による雑音抑圧処理が適用された場合、雑音期間１２０１の開始直後の期間１２０３についても、補正音声信号１２２０から雑音成分が除去されていることが分かる。
【００８７】
第２の実施形態によれば、雑音抑圧装置は、複数のマイクロホンのそれぞれで生成された入力音声信号同士の相関値により雑音の発生タイミングを正確に検出でき、その発生タイミングから所定期間の間、適応フィルタとは別個に音声信号を抑圧する。そのため、この雑音抑圧装置は、雑音の発生直後において適応フィルタが最適化される前でも、雑音成分を抑圧できるとともに、適応フィルタが最適化された後において音声信号が過度に抑圧されることを防止できる。
【００８８】
なお、上記の各実施形態またはその変形例による雑音抑圧装置は、各種のオーディオ機器、またはパーソナルコンピュータなど、マイクロホンと接続可能な様々な装置に実装可能である。
【００８９】
上記の各実施形態またはその変形例による雑音抑圧装置の各部が有する各機能をコンピュータに実現させるコンピュータプログラムは、磁気記録媒体あるいは光記録媒体といった、コンピュータによって読み取り可能な媒体に記録された形で提供されてもよい。
【００９０】
図１３は、上記の実施形態またはその変形例による雑音抑圧装置の各部の機能を実現するコンピュータプログラムが動作することにより、雑音抑圧装置として動作するコンピュータの構成図である。
コンピュータ１００は、ユーザインターフェース部１０１と、オーディオインターフェース部１０２と、通信インターフェース部１０３と、記憶部１０４と、記憶媒体アクセス装置１０５と、プロセッサ１０６とを有する。プロセッサ１０６は、ユーザインターフェース部１０１、オーディオインターフェース部１０２、通信インターフェース部１０３、記憶部１０４及び記憶媒体アクセス装置１０５と、例えば、バスを介して接続される。
【００９１】
ユーザインターフェース部１０１は、例えば、キーボードとマウスなどの入力装置と、液晶ディスプレイといった表示装置とを有する。または、ユーザインターフェース部１０１は、タッチパネルディスプレイといった、入力装置と表示装置とが一体化された装置を有してもよい。そしてユーザインターフェース部１０１は、例えば、ユーザの操作に応じて、雑音抑圧処理を開始させる操作信号をプロセッサ１０６へ出力する。
【００９２】
オーディオインターフェース部１０２は、コンピュータ１００を、マイクロホン及びスピーカ（図示せず）と接続するためのインターフェース回路を有する。そしてオーディオインターフェース部１０２は、プロセッサ１０６から受け取った、再生音声信号をスピーカへ出力する。あるいは、オーディオインターフェース部１０２は、１以上のマイクロホンのそれぞれから受け取った入力音声信号をプロセッサ１０６へ渡す。
【００９３】
通信インターフェース部１０３は、イーサネット（登録商標）などの通信規格に従った通信ネットワークに接続するための通信インターフェース及びその制御回路を有する。そして通信インターフェース部１０３は、通信ネットワークに接続された他の機器から、再生音声信号を含むパケットを取得し、プロセッサ１０６へ渡す。また通信インターフェース部１０３は、プロセッサ１０６から受け取った、雑音が抑圧された音声信号を含むパケットを通信ネットワークを介して他の機器へ出力してもよい。
【００９４】
記憶部１０４は、例えば、読み書き可能な半導体メモリと読み出し専用の半導体メモリとを有する。そして記憶部１０４は、プロセッサ１０６上で実行される、雑音抑圧処理を実行するためのコンピュータプログラム、及び雑音抑圧処理で利用される様々なデータを記憶する。
【００９５】
記憶媒体アクセス装置１０５は、例えば、磁気ディスク、半導体メモリカード及び光記憶媒体といった記憶媒体１０７にアクセスする装置である。記憶媒体アクセス装置１０５は、例えば、記憶媒体１０７に記憶された、プロセッサ１０６上で実行される雑音抑圧用のコンピュータプログラムを読み込み、プロセッサ１０６に渡す。
【００９６】
プロセッサ１０６は、上記の各実施形態の何れかまたは変形例による雑音抑圧用コンピュータプログラムを実行することにより、マイクロホンから受け取った入力音声信号に含まれる雑音成分を抑圧する。そしてプロセッサ１０６は、雑音成分が抑圧された補正音声信号を通信インターフェース部１０３へ出力する。
【００９７】
ここに挙げられた全ての例及び特定の用語は、読者が、本発明及び当該技術の促進に対する本発明者により寄与された概念を理解することを助ける、教示的な目的において意図されたものであり、本発明の優位性及び劣等性を示すことに関する、本明細書の如何なる例の構成、そのような特定の挙げられた例及び条件に限定しないように解釈されるべきものである。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【００９８】
以上説明した実施形態及びその変形例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
音声入力部が集音することにより生成された音声信号に含まれる雑音成分を適応フィルタを用いて抑圧して補正音声信号を生成する適応フィルタ部と、
前記音声信号において前記雑音成分が発生するタイミングを検出する雑音発生検出部と、
前記雑音成分が発生するタイミングから所定期間の間、前記補正音声信号を抑圧する期間抑圧部と、
を有する雑音抑圧装置。
（付記２）
前記雑音発生検出部は、音声出力部から出力され、かつ、前記音声入力部により集音される再生音声信号と同じ波形を持つ参照信号のパワーまたは振幅の時間変化に基づいて前記雑音成分が発生するタイミングを検出する、付記１に記載の雑音抑圧装置。
（付記３）
前記雑音発生検出部は、前記参照信号のパワーまたは振幅の絶対値が継続して所定の閾値以下となる期間が所定時間長以上となった後に最初に前記参照信号のパワーまたは振幅の絶対値が前記所定の閾値を超えたタイミングを前記雑音成分が発生するタイミングとして検出する、付記２に記載の雑音抑圧装置。
（付記４）
前記雑音発生検出部は、前記雑音成分を発する雑音源から前記音声入力部までの第１の距離と、前記雑音源から前記音声入力部と異なる位置に配置された第２の音声入力部までの第２の距離との差に応じて、前記音声信号と、前記第２の音声入力部が集音することにより生成された第２の音声信号のうちの一方を遅延させたものと前記音声信号と前記第２の音声信号のうちの他方との第１の相関値の時間変化に基づいて前記雑音成分が発生するタイミングを検出する、付記１に記載の雑音抑圧装置。
（付記５）
前記雑音発生検出部は、前記第１の相関値が継続して第１の閾値以下となる期間が所定時間長以上となった後に、最初に前記第１の相関値が前記第１の閾値を超え、かつ、検出対象となる音声を発する音源から前記音声入力部までの第３の距離と、前記音源から前記第２の音声入力部までの第４の距離との差に応じて、前記音声信号と、前記第２の音声信号のうちの一方を遅延させたものと前記音声信号と前記第２の音声信号のうちの他方との第２の相関値が第２の閾値以下となるタイミングを前記雑音成分が発生するタイミングとして検出する、付記４に記載の雑音抑圧装置。
（付記６）
前記期間抑圧部は、前記雑音成分が発生するタイミングから前記第２の相関値が前記第２の閾値を超えるまでの期間を前記所定期間とする、付記５に記載の雑音抑圧装置。
（付記７）
前記期間抑圧部は、前記補正音声信号のパワーが所定のパワー閾値を超えている期間を前記所定期間とする、付記４または５に記載の雑音抑圧装置。
（付記８）
前記期間抑圧部は、前記雑音成分が発生するタイミングから前記適応フィルタの学習が収束するまでの期間を前記所定期間とする、付記１〜５の何れかに記載の雑音抑圧装置。
（付記９）
前記期間抑圧部は、前記補正音声信号のパワーに応じて、前記所定期間における前記補正音声信号の抑圧量を調整する、付記１〜８の何れかに記載の雑音抑圧装置。
（付記１０）
前記期間抑圧部は、前記雑音成分が発生するタイミングからの経過時間が長くなるほど、前記所定期間における前記補正音声信号の抑圧量を少なくする、付記１〜８の何れかに記載の雑音抑圧装置。
（付記１１）
音声入力部が集音することにより生成された音声信号に含まれる雑音成分を適応フィルタを用いて抑圧して補正音声信号を生成し、
前記音声信号において前記雑音成分が発生するタイミングを検出し、
前記雑音成分が発生するタイミングから所定期間の間、前記補正音声信号を抑圧する、
ことを含む雑音抑制方法。
（付記１２）
音声入力部が集音することにより生成された音声信号に含まれる雑音成分を適応フィルタを用いて抑圧して補正音声信号を生成し、
前記音声信号において前記雑音成分が発生するタイミングを検出し、
前記雑音成分が発生するタイミングから所定期間の間、前記補正音声信号を抑圧する、
ことをコンピュータに実行させる雑音抑圧用コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【００９９】
１    通信装置
２１    音声入力装置
２    制御部
３    通信部
４、４−１、４−２    マイクロホン
５、５−１、５−２    アナログ／デジタル変換器
６、６１    エコー抑圧装置
７    デジタル／アナログ変換器
８    スピーカ
９    記憶部
１１、３１    適応フィルタ部
１２    残留エコー抑圧部
１３    参照信号パワー算出部
１４、３３    雑音発生検出部
１５、３４    期間抑圧部
３２    相関値算出部
１００    コンピュータ
１０１    ユーザインターフェース部
１０２    オーディオインターフェース部
１０３    通信インターフェース部
１０４    記憶部
１０５    記憶媒体アクセス装置
１０６    プロセッサ
１０７    記憶媒体
【図１】
2017216525.tif 000010
【図２】
2017216525.tif 000011
【図３】
2017216525.tif 000012
【図４】
2017216525.tif 000013
【図５】
2017216525.tif 000014
【図６】
2017216525.tif 000015
【図７】
2017216525.tif 000016
【図８】
2017216525.tif 000017
【図９】
2017216525.tif 000018
【図１０】
2017216525.tif 000019
【図１１】
2017216525.tif 000020
【図１２】
2017216525.tif 000021
【図１３】
2017216525.tif 000022