(57)【要約】【課題】コネクタが取り付けられるケース内の油分が被覆電線に付着することを抑制することによって耐油性を有しない被覆電線を用いることを可能とし、もってコネクタの製造コストを低減すること。【解決手段】シールドコネクタ１（コネクタ）は、被覆電線Ｗと、被覆電線Ｗが挿通されているハウジング１１であって、電線挿通口２２と、電線挿通口２２の開口縁部から筒状に延びており、内側に被覆電線Ｗが挿通されている筒部２３とを有するハウジング１１と、筒部２３の先端側から延びている被覆電線Ｗの先端部の芯線３０に接続されている端子金具１０と、端子金具１０と芯線３０との接続部分を被覆している熱収縮チューブ１７（被覆部材）であって、筒部２３側の端部が筒部２３を被覆している熱収縮チューブ１７と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線と、
前記被覆電線が挿通されているハウジングであって、電線挿通口と、前記電線挿通口の開口縁部から筒状に延びており、内側に前記被覆電線が挿通されている筒部とを有するハウジングと、
前記筒部の先端側から延びている前記被覆電線の先端部の芯線に接続されている端子金具と、
前記端子金具と前記芯線との接続部分を被覆している被覆部材であって、前記筒部側の端部が前記筒部を被覆している被覆部材と、
を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは筒状に形成されており、
当該コネクタは、
前記ハウジングの内部を前記被覆電線の延伸方向に区画する隔壁であって、前記電線挿通口が形成されている隔壁と、
前記隔壁を挟んで前記筒部とは逆側に設けられており、前記被覆電線と前記ハウジングとの間を止水するリング状のゴム栓と、
を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記被覆部材は熱収縮チューブである、請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、先端部の芯線に端子金具が接続されている被覆電線において、芯線を水などから保護するために端子金具と芯線との接続部分を被覆部材によって被覆したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、特許文献１に記載のワイヤーハーネスは絶縁電線とその絶縁電線の先端部の芯線に接続された端子金具とを備えており、端子金具と芯線との接続部分が止水チューブによって覆われている。
【０００３】
また、従来、先端部の芯線に端子金具が接続されている被覆電線が挿通されているコネクタが知られている（例えば、特許文献２参照）。具体的には、特許文献２に記載の電線保持構造（コネクタに相当）は、先端部に端子が設けられた電線を挿通させる挿通孔を有するシール保持部であって被取付部材（機器のケース）に形成された取付穴に収容されるシール保持部を備えており、シール保持部が取付穴に収容されて端子が機器に接続されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２６４２９号公報
【特許文献２】特開２０１４−３０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したコネクタに特許文献１に記載のワイヤーハーネスを用いると、絶縁電線の芯線が機器のケース内に露出しないので、ケース内の水分から芯線を保護することができる。しかしながら、特許文献１に記載のワイヤーハーネスによると、芯線はケース内に露出しないものの、絶縁電線のうち止水チューブによって覆われていない部分がケース内に露出してしまう可能性がある。絶縁電線がケース内に露出するとケース内の油分が絶縁電線の被覆に付着し、それにより被覆が劣化（例えば溶解）してしまう虞がある。
【０００６】
このため、上述したコネクタに特許文献１に記載のワイヤーハーネスを用いる場合は耐油性を有する絶縁電線を用いることが望ましい。しかしながら、一般に耐油性を有する絶縁電線は耐油性を有しない絶縁電線に比べて高価であるため、コネクタの製造コストが上昇してしまうという問題がある。
【０００７】
本明細書では、コネクタが取り付けられるケース内の油分が被覆電線に付着することを抑制することによって耐油性を有しない被覆電線を用いることを可能とし、もってコネクタの製造コストを低減する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書で開示するコネクタは、被覆電線と、前記被覆電線が挿通されているハウジングであって、電線挿通口と、前記電線挿通口の開口縁部から筒状に延びており、内側に前記被覆電線が挿通されている筒部とを有するハウジングと、前記筒部の先端側から延びている前記被覆電線の先端部の芯線に接続されている端子金具と、前記端子金具と前記芯線との接続部分を被覆している被覆部材であって、前記筒部側の端部が前記筒部を被覆している被覆部材と、を備える。
【０００９】
上記のコネクタによると、端子金具と芯線との接続部分を被覆している被覆部材の筒部側の端部が筒部を被覆しているので、被覆電線が機器のケース内に露出しない。このためケース内の油分が被覆電線の被覆に付着することを抑制できる。これにより耐油性を有しない被覆電線を用いることが可能となり、耐油性を有する被覆電線を用いる場合に比べてコネクタの製造コストを低減できる。
【００１０】
また、前記ハウジングは筒状に形成されており、当該コネクタは、前記ハウジングの内部を前記被覆電線の延伸方向に区画する隔壁であって、前記電線挿通口が形成されている隔壁と、前記隔壁を挟んで前記筒部とは逆側に設けられており、前記被覆電線と前記ハウジングとの間を止水するリング状のゴム栓と、を備えてもよい。
【００１１】
上記のコネクタによると、前述したように被覆部材の筒部側の端部が筒部を被覆しているので、ゴム栓も機器のケース内に露出しない。このためケース内の油分がゴム栓に付着することも抑制できる。これにより耐油性を有しないゴム栓を用いることが可能となり、耐油性を有するゴム栓を用いる場合に比べてコネクタの製造コストを低減できる。
【００１２】
また、前記被覆部材は熱収縮チューブであってもよい。
【００１３】
上記のコネクタによると、加熱によって収縮する熱収縮チューブの性質を利用することにより、被覆部材を容易に固着することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書で開示するコネクタによれば、コネクタが取り付けられるケース内の油分が被覆電線に付着することを抑制することによって耐油性を有しない被覆電線を用いることが可能となり、コネクタの製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るコネクタの斜視図
【図２】コネクタの分解斜視図
【図３】コネクタの断面図
【図４】ハウジングの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
実施形態を図１ないし図４に基づいて説明する。以降の説明において上下方向および前後方向とは図３に示す上下方向および前後方向を基準とする。また、左側とは図３において紙面奥側のことをいい、右側とは図３において紙面手前側のことをいう。
【００１７】
先ず、図１を参照して、本実施形態に係るシールドコネクタ１（コネクタの一例）の概略について説明する。シールドコネクタ１は電気自動車やハイブリッド自動車などの車両に搭載されているインバータと３相モータとを電気的に接続する３本の被覆電線Ｗ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）が挿通されているものであり、インバータあるいは３相モータを収容する金属製のケースに設けられている嵌合穴に嵌合部１１Ｃが嵌合されることによって当該ケースに取り付けられる。そして、各被覆電線Ｗに接続されている端子金具１０がインバータあるいは３相モータに接続されることによってインバータと３相モータとが接続される。
【００１８】
（１）シールドコネクタの構成
図２に示すように、シールドコネクタ１は３本の被覆電線Ｗ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）、各被覆電線Ｗの嵌合方向前側の先端部の芯線３０（図３参照）に接続されている３つの端子金具１０、被覆電線Ｗが挿通されているハウジング１１、シールリング１２、３つのゴム栓１３、一対の半割体１４、シールドブラケット１５、かしめリング１６、３つの熱収縮チューブ１７（被覆部材の一例）などを備えている。
【００１９】
３本の被覆電線Ｗはそれぞれ耐油性を有しない絶縁被覆によって芯線３０を被覆したものである。
端子金具１０は導電性の金属平板を母材として打ち抜き加工や曲げ加工などを施すことで形成されており、機器（インバータあるいは３相モータ）に接続される接点部１０Ａと、被覆電線Ｗの芯線３０を端子金具１０に圧着するバレル部１０Ｂとを備えている。接点部１０Ａは平板状に形成されており、端子金具１０を機器に接続するためのボルトが挿通されるボルト挿通穴１０Ｃが板厚方向に貫通している。
【００２０】
ハウジング１１は大まかには左右方向に横長な筒状に形成されており、外周にフランジ１１Ａが周設されている。また、図３及び図４に示すようにハウジング１１の内部は隔壁１１Ｂによって前後（被覆電線の延伸方向の一例）に区画されている。
【００２１】
図２に示すように、ハウジング１１においてフランジ１１Ａより前方部分は嵌合部１１Ｃを構成している。嵌合部１１Ｃの外周面には全周に亘って凹む溝１１Ｄが形成されており、その溝１１Ｄに嵌合部１１Ｃの外周面と機器のケースに設けられている嵌合穴の内周面との間を水密にシールする合成樹脂製のシールリング１２が嵌着されている（図１参照）。
【００２２】
図４に示すように、嵌合部１１Ｃは前側から見て２つの直線と２つの半円とからなる所謂レーストラック形状をなしており、２つの壁部２０（２０Ａ、２０Ｂ）によって内部が左右方向に３つの空間２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ）に区画されている。そして、ハウジング１１を前後に区画している隔壁１１Ｂには被覆電線Ｗが個別に挿通される電線挿通口２２がそれら３つの空間２１毎に設けられている。電線挿通口２２の内径は被覆電線Ｗの外径よりわずかに大きくなっている。
【００２３】
また、隔壁１１Ｂには各電線挿通口２２の開口縁部から前側に向かって筒状に延びる筒部２３が一体に設けられている。そして、図３に示すように、筒部２３の内側に被覆電線Ｗが挿通されている。被覆電線Ｗの前側部分は筒部２３の前側（筒部の先端側の一例）から前方に延びており、その先端部の芯線３０に前述した端子金具１０が接続されている。
【００２４】
図２に示すように、ハウジング１１においてフランジ１１Ａより後方部分は前後方向に円筒状に延びる３つの円筒部２４を左右方向に並列に並べて隣り合う円筒部２４を互いに連結した構成とされている。図３に示すように、円筒部２４の内側には被覆電線Ｗが通されたリング状のゴム栓１３が収容されている。ゴム栓１３は被覆電線Ｗとハウジング１１との間を止水するためのものであり、本実施形態では耐油性を有しないゴム栓１３を用いている。
各円筒部２４は後端部における内部空間が互いに連通する形態とされており、これらの内部空間が一体に構成されることで二つの半割体１４の後側部分が収容される半割体収容凹部２９が形成されている。
【００２５】
図２に示すように、二つの半割体１４は、３つの円筒を左右方向に並列に並べて隣り合う円筒の後側部分を互いに連結したものを、それら３つの円筒の中心軸線を通る平面で上下二つに分割した形状に形成されている。図３に示すように、上述した円筒は軸線方向の２か所において内径が小さくなっており、半割体１４の凹部１４Ａの内面（より具体的には上述した円筒の内周面に相当する面）には内側に環状に張り出す台形の山が前後方向に２つ並んだ形状の電線押圧部２５が形成されている。二つの半割体１４は各被覆電線Ｗを凹部１４Ａの内面で挟んだ状態で組み付けられており、各被覆電線Ｗは電線押圧部２５によって全周に亘って押圧されることによって二つの半割体１４に保持されている。
【００２６】
また、各半割体１４はそれぞれ半割体収容凹部２９に対面する面に抜止突起１４Ｂが設けられている。一方、半割体収容凹部２９には抜止突起１４Ｂが内側から嵌り込んで前後方向に係止する抜止孔２６が設けられている。したがって、各抜止突起１４Ｂが各抜止孔２６に嵌った状態では各半割体１４が半割体収容凹部２９に装着された状態に保持されるとともに、ゴム栓１３が抜け止めされる。
【００２７】
図２に示すように、シールドブラケット１５は筒状に形成されているブラケット筒状部１５Ａと、シールドブラケット１５を機器に取り付けるためのブラケット取付部１５Ｂとを備えている。シールドブラケット１５はハウジング１１の後方部分（すなわち３つの円筒部２４）を一括して覆う金属製の部材であり、本実施形態ではアルミダイキャストによって製造されている。
【００２８】
ブラケット取付部１５Ｂにはボルト挿通穴１５Ｃが形成されており、そのボルト挿通穴１５Ｃにボルトが挿通されて機器のケースに締結されることによってシールドブラケット１５がケースに固定される。これによりシールドコネクタ１の脱落が防止されるとともに、シールドブラケット１５とケースとが電気的に接続されてシールド経路が確保される。
【００２９】
かしめリング１６はブラケット筒状部１５Ａの外周面に図示しない略筒状の編組線をかしめ固定するためのものである。図示しない編組線は３つの電線Ｗを一括して包囲するものであり、端部がブラケット筒状部１５Ａに被せられる。そして、編組線がブラケット筒状部１５Ａに被せられている状態で編組線の上からかしめリング１６が圧入されることによって編組線がブラケット筒状部１５Ａに固定される。
【００３０】
熱収縮チューブ１７は塩化ビニール、ポリオレフィン、エチレンプロピレンなどからなり、加熱することによって長さは大きく変化することなく径が大きく収縮するものである。なお、図２では収縮する前の円筒状の熱収縮チューブ１７を示している。
図３に示す熱収縮チューブ１７は加熱されて収縮した後のものである。図３に示すように、熱収縮チューブ１７は端子金具１０が接続されている被覆電線Ｗにおいてバレル部１０Ｂと芯線３０との接続部分を含む範囲を被覆しており、後端部（筒部側の端部の一例）が筒部２３の外周面を全周に亘って覆うように被覆している。より具体的には、熱収縮チューブ１７は端子金具１０の接点部１０Ａとバレル部１０Ｂとの概ね間の位置から筒部２３の後端までの範囲を被覆している。なお、熱収縮チューブ１７の内面には密着性を高めるために接着剤が塗布されてもよい。
【００３１】
（２）実施形態の効果
以上説明した本実施形態に係るシールドコネクタ１によると、端子金具１０と芯線３０との接続部分を被覆している熱収縮チューブ１７の後端部（筒部２３側の端部）が筒部２３を被覆しているので、被覆電線Ｗが機器のケース内に露出しない。このためケース内の油分が被覆電線Ｗの被覆に付着することを抑制できる。これにより耐油性を有しない被覆電線Ｗを用いることが可能となり、耐油性を有する被覆電線Ｗを用いる場合に比べてシールドコネクタ１の製造コストを低減できる。
【００３２】
更に、シールドコネクタ１によると、上述したように熱収縮チューブ１７の後端部（筒部２３側の端部）が筒部２３を被覆しているので、ゴム栓１３も機器のケース内に露出しない。このためケース内の油分がゴム栓１３に付着することも抑制できる。これにより耐油性を有しないゴム栓１３を用いることが可能となり、耐油性を有するゴム栓１３を用いる場合に比べてシールドコネクタ１の製造コストを低減できる。
【００３３】
更に、シールドコネクタ１によると、加熱によって収縮する熱収縮チューブ１７の性質を利用することにより、被覆部材を容易に固着することができる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書によって開示される技術的範囲に含まれる。
【００３５】
（１）上記実施形態ではシールドコネクタ１に３本の被覆電線Ｗが挿通されている場合を例に説明したが、シールドコネクタ１に挿通される被覆電線Ｗの数は３本に限られるものではなく、適宜に決定することができる。
【００３６】
（２）上記実施形態では被覆部材として熱収縮チューブ１７を例に説明したが、被覆部材は端子金具１０と芯線３０との接続部分を被覆でき、且つ、筒部２３側の端部が筒部２３を被覆することができるものであれば熱収縮チューブ１７に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１…シールドコネクタ（コネクタの一例）、１０…端子金具、１１…ハウジング、１１Ｂ…隔壁、１１Ｃ…嵌合部、１３…ゴム栓、１７…熱収縮チューブ（被覆部材の一例）、２２…電線挿通口、２３…筒部、３０…芯線、Ｗ…被覆電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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