(57)【要約】【課題】本発明の課題は、空調機使用者の快適性を損なうリスクを抑制しつつ節電効果を発揮し、節電に積極的な空調機使用者に対してはその節電への積極性が節電効果として反映され易いシステムを提供することにある。【解決手段】空調機遠隔管理システム８０では、室内ファン３７の風量を空調機使用者がはっきりと認識できない程度減じることによって、空調機使用者の快適性を損なうリスクを抑制しつつ省エネ運転を実施することができる。特に、風量自動モードにおいて、風量を１タップ下げた程度の変化は人の感覚で認識できないので、クラウドサーバ５０側から遠隔制御による風量低減は空調機使用者の快適性を損なうリスクを抑制しつつ省エネ運転を実施することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空調機（１１，１３，１５）の運転情報を、公衆回線を介して遠隔に収集し、前記空調機に対して省エネルギー運転のための遠隔操作を行う、空調機遠隔管理システムであって、
前記運転情報を記憶する記憶部（５１）と、
前記運転情報から前記空調機のファン風量の設定状態を把握し、前記設定状態に基づいて前記空調機がエネルギー消費を減少させ得る制御対象空調機であるか否かを判定する判定部（５３）と、
前記制御対象空調機に対して前記ファン風量を減少させるための遠隔制御を実行する指令部（５７）と、
を備える空調機遠隔管理システム（８０）。
【請求項２】
前記判定部（５３）は、風量モードが風量自動モードに設定されている前記空調機（１１，１３，１５）を前記制御対象空調機であると判定する、
請求項１に記載の空調機遠隔管理システム（８０）。
【請求項３】
前記判定部（５３）は、前記空調機（１１，１３，１５）のエネルギー消費を減少させる必要がある際に、その都度、風量モードが風量自動モードに設定されていない前記空調機の使用者に対して、前記遠隔制御の実行許可を求めるメッセージを送信し、前記使用者から前記実行許可が得られた前記空調機を前記制御対象空調機であると判定する、
請求項１に記載の空調機遠隔管理システム（８０）。
【請求項４】
前記記憶部（５１）は、前記空調機（１１，１３，１５）のエネルギー消費を減少させる必要があるときに、通知することなく前記遠隔制御を実行することについての許可が事前に前記空調機の使用者から得られているものを許可対象空調機として記憶し、
前記判定部（５３）は、風量モードが風量自動モードに設定されていない前記空調機のうち前記許可対象空調機を前記制御対象空調機であると判定する、
請求項１に記載の空調機遠隔管理システム（８０）。
【請求項５】
前記遠隔制御の際に前記許可対象空調機の前記風量を減少させる度合いが、前記許可対象空調機の使用者によって選択的に許可されている、
請求項４に記載の空調機遠隔管理システム（８０）。
【請求項６】
前記指令部（５７）は、前記制御対象空調機の使用者が前記風量を再設定したときは、前記再設定から一定期間経過するまで前記遠隔制御を実行しない、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の空調機遠隔管理システム（８０）。
【請求項７】
前記制御対象空調機は、前記遠隔制御の許可／不許可を切り換える遠隔制御許可スイッチ（１１ａ，１３ａ，１５ａ）を備える空調機（１１，１３，１５）であって、
前記指令部（５７）は、前記制御対象空調機の使用者が前記遠隔制御を不許可に切り換えたとき、前記遠隔制御を実行しない、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の空調機遠隔管理システム（８０）。
【請求項８】
前記遠隔制御によって得られる節電量を発電量として計上する、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の空調機遠隔管理システム（８０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機に対して省エネルギー運転のための遠隔操作を行う、空調機遠隔管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー消費機器に対して多様な節電支援処理システムが普及している。例えば、特許文献１（特開２０１３−２３００５１号公報）に開示されている節電支援システムは、段階的に定められた節電電力量を規定し、節電要請の段階に応じた節電指示を送信し、需要者側の消費電力を削減する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記節電支援システムは、節電対象機器が空調機の場合、運転条件や室温状態を考慮しないで節電するので、空調機使用者の快適性を損なう虞がある。また、上記節電支援システムは一律節電システムであり、使用者に対する協力度合いが考慮されず、節電に積極的な使用者のメリットが小さい。
【０００４】
本発明の課題は、空調機使用者の快適性を損なうリスクを抑制しつつ節電効果を発揮し、節電に積極的な空調機使用者に対してはその節電への積極性が節電効果として反映され易いシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る空調機遠隔管理システムは、複数の空調機の運転情報を、公衆回線を介して遠隔に収集し、空調機に対して省エネルギー運転のための遠隔操作を行う、空調機遠隔管理システムであって、記憶部と、判定部と、指令部とを備えている。記憶部は、運転情報を記憶する。判定部は、運転情報から空調機のファン風量の設定状態を把握し、設定状態に基づいて空調機がエネルギー消費を減少させ得る制御対象空調機であるか否かを判定する。指令部は、制御対象空調機に対してファン風量を減少させるための遠隔制御を実行する。
【０００６】
この空調機遠隔管理システムでは、ファン風量の低減は消費電力の低下に繋がる。それゆえ、ファン風量を使用者がはっきりと認識できない程度減じることによって、空調機使用者の快適性を損なうリスクを抑制しつつ節電効果を得ることができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る空調機遠隔管理システムは、第１観点に係る空調機遠隔管理システムであって、判定部が、風量モードが風量自動モードに設定されている空調機を制御対象空調機であると判定する。
【０００８】
この空調機遠隔管理システムでは、風量自動モードにおいて、ファン風量を１タップ下げた程度の変化は人の感覚で認識できないので、遠隔制御による風量低減によって空調機使用者の快適性を損なうリスクを抑制しつつ節電効果を得ることができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る空調機遠隔管理システムは、第１観点に係る空調機遠隔管理システムであって、判定部が、空調機のエネルギー消費を減少させる必要がある際に、その都度、風量モードが風量自動モードに設定されていない空調機の使用者に対して、遠隔制御の実行許可を求めるメッセージを送信し、使用者から実行許可が得られた空調機を制御対象空調機であると判定する。
【００１０】
この空調機遠隔管理システムでは、風量が固定の場合、遠隔制御によるファン風量低減は風量自動モード時に比較して使用者に認識されやすいので、通知して許可を得ることで、空調機使用者に対する不意打ち的な快適性の喪失を回避しつつ節電効果を得ることができる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る空調機遠隔管理システムは、第１観点に係る空調機遠隔管理システムであって、記憶部が、許可対象空調機を記憶している。許可対象空調機とは、空調機のエネルギー消費を減少させる必要があるときに、通知することなく遠隔制御を実行することについての許可が事前に空調機の使用者から得られている空調機である。判定部は、風量モードが風量自動モードに設定されていない空調機のうち許可対象空調機を制御対象空調機であると判定する。
【００１２】
この空調機遠隔管理システムでは、事前に遠隔制御の許可を得ることによって、都度通知して許可を得る手間が省けるので、使い勝手がよい。
【００１３】
本発明の第５観点に係る空調機遠隔管理システムは、第４観点に係る空調機遠隔管理システムであって、遠隔制御の際に許可対象空調機の風量を減少させる度合いが、許可対象空調機の使用者によって選択的に許可されている。
【００１４】
この空調機遠隔管理システムでは、事前に遠隔制御の許可を得る際に、風量を減少させる度合いを「１タップ分まで許可可能か、２タップ分まで許可可能か」というように選択的に許可を求めて決定していれば、快適性を犠牲にしてでも、より大きな節電効果を提供したいという節電に積極的な空調機使用者の要求に応えることができる。
【００１５】
本発明の第６観点に係る空調機遠隔管理システムは、第１観点から第５観点のいずれか１つに係る空調機遠隔管理システムであって、指令部が、制御対象空調機の使用者が風量を再設定したときは、再設定から一定期間経過するまで遠隔制御を実行しない。
【００１６】
この空調機遠隔管理システムでは、空調機使用者が風量を再設定したときは、何らかの目的があって設定した可能性があるので、たとえ遠隔制御が許可されている場合でも、一旦は受け入れて一定期間遠隔制御を停止することによって、空調機使用者の利便性を損なうことを回避する。
【００１７】
本発明の第７観点に係る空調機遠隔管理システムは、第１観点から第６観点のいずれか１つに係る空調機遠隔管理システムであって、制御対象空調機が、遠隔制御の許可／不許可を切り換える遠隔制御許可スイッチを備える空調機である。指令部は、制御対象空調機の使用者が遠隔制御を不許可に切り換えたとき、遠隔制御を実行しない。
【００１８】
この空調機遠隔管理システムでは、制御対象空調機の使用者が遠隔制御を不許可に切り換えたときは、その選択を尊重し、受け入れて遠隔制御を停止することによって、空調機使用者の利便性を損なうことを回避する。
【００１９】
本発明の第８観点に係る空調機遠隔管理システムは、第１観点から第７観点のいずれか１つに係る空調機遠隔管理システムであって、遠隔制御によって得られる節電量を発電量として計上する。
【００２０】
この空調機遠隔管理システムでは、例えば、自社発電量に節電量を上乗せして、見かけ上自社発電量を増加させることができ、増加した発電量は空調機使用者へ還元される金銭の原資にすることができるので、空調機使用者により多くの金銭を還元することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１観点に係る空調機遠隔管理システムでは、ファン風量の低減は消費電力の低下に繋がる。それゆえ、ファン風量を使用者がはっきりと認識できない程度減じることによって、空調機使用者の快適性を損なうリスクを抑制しつつ節電効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の第２観点に係る空調機遠隔管理システムでは、風量自動モードにおいて、ファン風量を１タップ下げた程度の変化は人の感覚で認識できないので、遠隔制御による風量低減は空調機使用者の快適性を損なうリスクを抑制しつつ節電効果を得ることができる。
【００２３】
本発明の第３観点に係る空調機遠隔管理システムでは、風量が固定の場合、遠隔制御によるファン風量低減は風量自動モード時に比較して使用者に認識されやすいので、通知して許可を得ることで、空調機使用者に対する不意打ち的な快適性の喪失を回避しつつ節電効果を得ることができる。
【００２４】
本発明の第４観点に係る空調機遠隔管理システムでは、事前に遠隔制御の許可を得ることによって、都度通知して許可を得る手間が省けるので、使い勝手がよい。
【００２５】
本発明の第５観点に係る空調機遠隔管理システムでは、事前に遠隔制御の許可を得る際に、風量を減少させる度合いを「１タップ分まで許可可能か、２タップ分まで許可可能か」というように選択的に許可を求めて決定していれば、快適性を犠牲にしてでも、より大きな節電効果を提供したいという節電に積極的な空調機使用者の要求に応えることができる。
【００２６】
本発明の第６観点に係る空調機遠隔管理システムでは、空調機使用者が風量を再設定したときは、何らかの目的があって設定した可能性があるので、たとえ遠隔制御が許可されている場合でも、一旦は受け入れて一定期間遠隔制御を停止することによって、空調機使用者の利便性を損なうことを回避する。
【００２７】
本発明の第７観点に係る空調機遠隔管理システムでは、制御対象空調機の使用者が遠隔制御を不許可に切り換えたときは、その選択を尊重し、受け入れて遠隔制御を停止することによって、空調機使用者の利便性を損なうことを回避する。
【００２８】
本発明の第８観点に係る空調機遠隔管理システムでは、例えば、自社発電量に節電量を上乗せして、見かけ上自社発電量を増加させることができ、増加した発電量は空調機使用者へ還元される金銭の原資にすることができるので、空調機使用者により多くの金銭を還元することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調機遠隔管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】空調機遠隔管理システムの管理対象である空調機の構成図。
【図３】制御部のブロック図。
【図４】クラウドサーバの動作フローチャート。
【図５】風量自動モード及び風量固定モードにおけるファンタップと回転数とを示す表。
【図６】第４変形例に係る空調機遠隔管理システムのクラウドサーバの動作フローチャート。
【図７】第５変形例に係る空調機遠隔管理システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３１】
（１）概要
図１は、本発明の一実施形態に係る空調機遠隔管理システム８０の構成を示すブロック図である。図１において、空調機遠隔管理システム８０では、クラウドサーバ５０が通信ネットワーク６を介して、顧客の空調機１０と接続され、これら空調機１０との間で通信を行うことができる。
【００３２】
通信ネットワーク６は、特定小電力無線やＰＨＳトランシーバモードやブルートゥース（登録商標）等の無線回線を利用して空調機１０と無線通信を行う集中制御局や、その集中制御局と空調機１０との通信を行うための公衆ＰＨＳ回線、携帯電話回線、固定電話回線、パケット通信回線等の公衆回線等により構成されている。
【００３３】
クラウドサーバ５０は、遠隔制御により空調機１０に省エネ運転を行わせることができる。
【００３４】
発電ベンチャー６０は、自社発電エネルギーを電力会社に売電して得た利益を原資にして、金銭又は金銭に代わる態様で、省エネに積極的な空調機１０の使用者に還元する。
【００３５】
なお、ここで使用者とは、空調機１０のエンドユーザーに限定されるものではなく、例えば、ビルに据え付けられた空調機１０についてはビルテナントのオーナーが使用者に該当する。
【００３６】
（２）空調機１０
図２は、空調機遠隔管理システム８０の管理対象である空調機１０の構成図である。図２において、空調機１０は、冷房運転および暖房運転が可能な冷凍装置であり、室外機２０と、室内機３０と、室外機２０と室内機３０とを接続するための液冷媒連絡配管１７、及びガス冷媒連絡配管１９とを備えている。空調機１０の冷凍回路には、例えば、単一冷媒であるＲ３２が封入されている。
【００３７】
（２−１）室外機２０の構成
図１において、室外機２０は、主に、アキュムレータ２１、圧縮機２３、四路切換弁２５、室外熱交換器２７、及び膨張弁２９を有している。さらに、室外機２０は室外ファン３５も有している。
【００３８】
（２−１−１）アキュムレータ２１及び圧縮機２３
アキュムレータ２１は、圧縮機２３の吸込口側に配置され、冷媒を一時的に貯めて気液分離し、ガス冷媒のみを圧縮機２３へ供給する。圧縮機２３は容量可変式圧縮機であり、インバータにより回転数が制御される。
【００３９】
（２−１−２）四路切換弁２５
四路切換弁２５は、冷媒の流れの方向を切り換える弁である。冷房運転時、四路切換弁２５は圧縮機２３の吐出側と室外熱交換器２７のガス側とを接続するとともにアキュムレータ２１とガス冷媒連絡配管１９側とを接続する（冷房運転状態：図１の四路切換弁２５の実線を参照）。
【００４０】
暖房運転時、四路切換弁２５は、圧縮機２３の吐出側とガス冷媒連絡配管１９側とを接続するとともに圧縮機２３の吸入側と室外熱交換器２７のガス側とを接続する（暖房運転状態：図１の四路切換弁２５の破線を参照）。
【００４１】
（２−１−３）室外熱交換器２７
室外熱交換器２７は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する。
【００４２】
（２−１−４）膨張弁２９
膨張弁２９は、冷媒回路内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行う。膨張弁２９は、冷房運転時の冷媒回路における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２７の下流側に配置されている。
【００４３】
（２−１−５）室外ファン３５
室外ファン３５は、吸入した室外空気を室外熱交換器２７に送風して冷媒と熱交換させる。室外ファン３５は、室外熱交換器２７に送風する際の風量を可変することができる。
【００４４】
（２−２）室内機３０の構成
室内機３０は、室内熱交換器３１と、室内ファン３７とを有している。また、室内機３０には、リモートコントロールユニット（以下、「リモコン４２」という。）が付帯されている。リモコン４２は、使用者の操作に応じて、室外機２０及び室内機３０に内蔵されている制御部と交信して空調機１０を制御する。
【００４５】
（２−２−１）室内熱交換器３１
室内熱交換器３１は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する。
【００４６】
（２−２−２）室内ファン３７
室内ファン３７は、クロスフローファンである。室内ファン３７は、ファン３７ａと、ファン３７ａを回転させるための室内ファンモータユニット３７ｂとを有している。
【００４７】
室内ファン３７の稼動によって、室内機３０は内部に室内空気を吸入し、室内熱交換器３１において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給する。また、室内ファン３７は、室内熱交換器３１に供給する空気の風量を所定風量範囲において変更することができる。
【００４８】
（２−３）制御部４０
制御部４０は、圧縮機２３の運転周波数、四路切換弁２５の切換動作、膨張弁２９の開度、および室外ファン３５、室内ファン３７の回転を制御する。また、制御部４０は、外部との通信制御も行う。
【００４９】
図３は、制御部４０のブロック図である。図３において、制御部４０は、室外機２０内に内蔵されている室外制御部４０ａと、室内機３０内に内蔵されている室内制御部４０ｂと、通信ネットワーク６を介してクラウドサーバ５０と通信を行う通信制御部４０ｃとを有している。通信制御部４０ｃは、室内機３０内に内蔵されている。
【００５０】
室内制御部４０ｂとリモコン４２との間では赤外線信号の送受信が行われる。室内制御部４０ｂと室外制御部４０ａとの間では信号の送受信がワイヤを介して行われる。
【００５１】
また、通信制御部４０ｃは、通信部１０ａと、指令部１０ｂと、記憶部１０ｃとを有している。
【００５２】
通信部１０ａは、通信ネットワーク６に対するインタフェースであり、指令部１０ｂの命令に従って通信ネットワーク６に信号を送信し、或いは通信ネットワーク６から信号を受信し、その旨を表す信号を指令部１０ｂに送る。
【００５３】
指令部１０ｂは、空調機１０に関する運転情報を通信部１０ａを介して通信ネットワーク６に伝送する。具体的には、指令部１０ｂは、運転情報として、製品機種コード、運転モード、設定温度、風量等を通信部１０ａを介して通信ネットワーク６に伝送する。
【００５４】
記憶部１０ｃは、例えば、ＥＥＰＲＯＭであり、製品機種コード、機番など空調機固有の情報のほか、所定期間の運転情報を記憶している。
【００５５】
（２−４）空調機１０の動作
空調機１０では、四路切換弁２５によって、冷媒の循環サイクルを冷房運転時の循環サイクルおよび暖房運転時の循環サイクルのいずれか一方に切り換えることが可能である。
【００５６】
（２−４−１）冷房運転
冷房運転では、室外熱交換器２７を出た冷媒が膨張弁２９を通過する際に減圧され、その後に室内熱交換器３１で室内の空気と熱交換して蒸発する。その際、空気は室内熱交換器３１によって冷却され、その冷却された空気が室内ファン３７を介して吹出口から室内へ吹き出され、その空気によって室内が冷却される。
【００５７】
（２−４−２）暖房運転
暖房運転では、圧縮機２３から吐出された高圧の冷媒が室内熱交換器３１で室内の空気と熱交換して凝縮する。その際、空気は室内熱交換器３１で加温され、その加温された空気は室内ファン３７を介して吹出口から室内へ吹き出され、その空気によって室内が暖められる。
【００５８】
（３）クラウドサーバ５０
次に、クラウドサーバ５０について説明する。図１に示すように、クラウドサーバ５０は、記憶部５１と、判定部５３と、通信部５５と、指令部５７とを含んでいる。
【００５９】
（３−１）記憶部５１
記憶部５１は、クラウドサーバ５０の各部間のデータ、クラウドサーバ５０と空調機１０との間で通信された運転情報を記憶する。
【００６０】
（３−２）判定部５３
判定部５３は、運転情報から空調機１０のファン風量の設定状態を把握し、設定状態に基づいて空調機１０がエネルギー消費を減少させ得る制御対象空調機であるか否かを判定する。
【００６１】
（３−３）通信部５５
通信部５５はクラウドサーバ５０の各部間、及びクラウドサーバ５０と空調機１０との間の運転情報の通信に用いられる。
【００６２】
（３−４）指令部５７
指令部５７は、通信部５５を制御して空調機１０から送信された運転情報を受信し、且つその運転情報に基づきクラウドサーバ５０の各部の動作を制御する。
【００６３】
（４）発電ベンチャー６０
次に、発電ベンチャー６０について説明する。発電ベンチャー６０は、自社発電（マイクロ水力発電等）を固定価格買取制度（以下、ＦＩＴという。）によって売電し、売電収入を「設備費回収」と「電力需要者への還元金（提供金額）」の原資としている。
【００６４】
例えば、発電ベンチャー６０の発電原価が１０円／ｋＷｈ、電力会社へのＦＩＴ価格が２８円／ｋＷｈの場合、差額１８円／ｋＷｈ×発電量が発電ベンチャー６０の収益となる。
【００６５】
発電ベンチャー６０は、空調機１０の運転情報を、遠隔操作（スマートアプリ）のインフラ経由でクラウドサーバ５０側に集め、クラウドサーバ５０側から遠隔操作で空調機１０の省エネ運転制御を実行し、見かけの発電量を増大させる。
【００６６】
（５）空調機１０の遠隔制御
空調機遠隔管理システム８０は、空調機使用者の快適性を損なうリスクを抑制しつつ、空調機１０に省エネルギー運転を行わせる。そのために、クラウドサーバ５０は、通信ネットワーク６を介して空調機１０の運転情報を収集し、省エネルギー運転制御（以下、「省エネ運転制御」という。）の対象となる空調機を選定し、当該空調機に対して遠隔で省エネ運転制御を行う。
【００６７】
本実施形態における省エネ運転制御とは、空調機１０のエネルギー消費を減少させる制御をいう。空調機１０のエネルギー消費を減少させる手段としては、室内設定温度の変更、風量低減が挙げられる。
【００６８】
ここで、室内設定温度の変更が行われると、すなわち夏季においては室内設定温度が上げられ、冬季においては室内設定温度が下げられた場合、確実にエネルギー消費の減少につながるが、その反面、空調機使用者の快適性を損なうリスクが高い。
【００６９】
これに対し、風量低減については、実行してもほとんど空調機使用者に変化を感じさせない低減幅が存在する。
【００７０】
空調機遠隔管理システム８０は、遠隔操作で空調機１０の風量低減を上記低減幅内で行ない、省エネ運転制御を実現しようとするものである。
【００７１】
（５−１）クラウドサーバ５０の動作
図４は、クラウドサーバ５０の動作フローチャートである。以下、図４を参照しながら、その動作を説明する。
【００７２】
クラウドサーバ５０の指令部５７は、ステップＳ１において、発電ベンチャー６０の契約ユーザーの空調機１０のうち稼働中の空調機を確認する。ここでは、前提として、空調機Ａ１１、空調機Ｂ１３及び空調機Ｃ１５が契約ユーザーの空調機であり、全て稼動中であるものとする。なお、空調機Ａ１１、空調機Ｂ１３及び空調機Ｃ１５をまとめて指す場合は、空調機１０という。
【００７３】
次に、指令部５７は、ステップＳ２において、空調機１０自身が通信部１０ａを介して遠隔操作のインフラ経由で送信した運転情報を、クラウドサーバ５０の通信部５５を介して受信する。
【００７４】
次に、指令部５７は、ステップＳ３において、先に受信した運転情報から、省エネ運転制御対象機を選定する。本実施形態では、指令部５７は判定部５３を介して、風量設定を「風量自動」モードに設定している空調機を選定する。
【００７５】
図５は、風量自動モード及び風量固定モードにおけるファンタップと回転数とを示す表である。風量自動モードでは、風量設定は最小風量のＬタップから最大風量のＨタップまで５段階の中から自動で選択される。これに対し、風量固定モードでは、風量設定は、風量最小の「弱」から風量最大の「強」まで３段階の中から使用者によって設定される。
【００７６】
仮に、収集した運転情報から、空調機Ａ１１、空調機Ｂ１３及び空調機Ｃ１５の風量がそれぞれ風量自動モードの「Ｍ」、風量固定モードの「強」及び風量自動モードの「Ｌ」に設定されていた場合、指令部５７は空調機Ａ１１を省エネ運転制御対象機に選定する。
【００７７】
空調機Ｂ１３は風量固定モードであるので対象外であり、空調機Ｃ１５は風量自動モードであるけれども「Ｌ」タップであるため低減することができないので対象外である。
【００７８】
次に、指令部５７は、ステップＳ４において、省エネ運転制御対象機の風量タップを一段階だけ下げる。具体的には、指令部５７は通信部５５を介して遠隔操作で空調機Ａ１１の風量タップを「Ｍ」から「ＬＭ」へ下げる。
【００７９】
そして、指令部５７は、ステップＳ５において、発電ベンチャー６０からの運転情報受信解除指令の有無を判定し、運転情報受信解除指令が有ったときは制御を終了し、運転情報受信解除指令がない場合は、ステップＳ２に戻る。
【００８０】
（５−２）遠隔操作後の空調機１０の動作
上記のステップＳ４の遠隔操作によって、空調機１０（空調機１１Ａ）では室内ファン３７の送風量が減少し室内熱交換器３１での熱交換能力が低下する。そのため、室内熱交換器３１内で冷媒が気化できなくなるので、冷媒循環量が減少するように膨張弁２９の開度が絞られる。さらに圧縮機２３は、減少した冷媒循環量に見合った圧縮比を実現するために圧縮能力を低下させる。その結果、圧縮機２３への入力が下がりエネルギー消費が減少する。
【００８１】
以上のように、クラウドサーバ５０側で、風量設定が「風量自動」モードに設定されている空調機を選定し、遠隔操作で風量を一段階だけ下げる省エネ運転制御を実行することにより、発電ベンチャー６０にとっては見かけの発電量を増大させることができ、使用者にとっては快適性が損なわれることなく、知らないうちに省エネ運転制御による省エネ運転が行われ、それによって還元金を発電ベンチャー６０から得ることができる。
【００８２】
（６）特徴
（６−１）
空調機遠隔管理システム８０では、室内ファン３７の風量を空調機使用者がはっきりと認識できない程度減じることによって、空調機使用者の快適性を損なうリスクを抑制しつつ省エネ運転を実施することができる。
【００８３】
（６−２）
特に、風量自動モードにおいて、風量を１タップ下げた程度の変化は人の感覚で認識できないので、クラウドサーバ５０側から遠隔制御による風量低減は、空調機使用者の快適性を損なうリスクを抑制しつつ省エネ運転を実施することができる。
【００８４】
（７）変形例
ここでは、省エネ運転制御対象機の選定幅を拡大するために、空調機１０の風量が風量固定モードに設定されている場合の対処方法について説明する。
【００８５】
（７−１）第１変形例：通知
例えば、上記ステップＳ３において省エネ運転制御対象機にならなかった空調機Ｂ１３は、風量固定モードの「強」タップを「中」タップに落とせばさらなる省エネ運転になるので、クラウドサーバ５０の指令部５７は通信部５５を介して空調機Ｂ１３の使用者に風量低減の許可を求める通知を行う。通知の方法は、スマートフォン等へのメール送信が妥当である。
【００８６】
使用者からの許可通知があり次第、指令部５７は遠隔操作で、空調機Ｂ１３の風量を「強」タップから「中」タップに落とす。遠隔制御による風量低減は風量自動モード時に比較して使用者に認識されやすいが、通知して許可を得ることで、使用者に対しては、いきなり快適性を損なうという不意打ちを回避した上で、省エネ運転を実施することができる。
【００８７】
（７−２）第２変形例：事前許可タイプ１
省エネに積極的な使用者は、快適性を下げてでも省エネ運転制御に賛同することも考えられるので、そのような使用者に対しては、空調機１０の風量が風量固定モードに設定されていても、通知することなく風量を下げる旨の許可を事前に得て登録しておけばよい。
【００８８】
例えば、上記ステップＳ３において、空調機Ｂ１３は風量固定モードの「強」タップなので、原則、省エネ運転制御対象機にならないが、空調機Ｂ１３が省エネ運転制御の事前許可を受けている場合は、「中」タップに落とすことができる。
【００８９】
このように、事前に遠隔制御の許可を得ることによって、都度通知して許可を得る手間が省けるので、使い勝手がよい。
【００９０】
（７−３）第３変形例：事前許可タイプ２
上記第２変形例において、事前に遠隔制御の許可を得る際に、風量を減少させる度合いを「１タップ分まで許可可能か、２タップ分まで許可可能か」というように選択的に許可を求めて決定していれば、より大きな省エネ効果を得ることができる。
【００９１】
例えば、上記ステップＳ３において、空調機Ｂ１３は風量固定モードの「強」タップなので、原則を省エネ運転制御対象機にならないが、空調機Ｂ１３が省エネ運転制御の事前許可を受けており、且つ２タップ分低減することの許可を受けている場合は、「弱」タップに落とすことができる。
【００９２】
また、発電ベンチャー６０側から多く還元金が得られるような仕組みにしておくことによって、省エネに積極的な空調機使用者に対しては、快適性を犠牲にした代償としてより多くの金額で報いることができる。
【００９３】
（７−４）第４変形例：省エネ運転制御の解除
上記実施形態における図３のステップＳ５の「解除指令有り？」の判定は、発電ベンチャー６０からの「運転情報受信解除指令有り」を判定条件としているが、他の条件であってもよい。
【００９４】
図６は、第４変形例に係る空調機遠隔管理システム８０のクラウドサーバ５０の動作フローチャートである。図６において、ステップＳ１からステップＳ５までは図４と同じであるので説明を省略し、ステップＳ６以降について説明する。
【００９５】
クラウドサーバ５０の指令部５７は、ステップＳ６において直前（ステップＳ５）の解除指令が予め設定されている「解除指令」のいずれに該当するのか判定する。クラウドサーバ５０の記憶部５１は発電ベンチャー６０からの「運転情報受信解除指令有り」を「解除指令１」として記憶している。また、記憶部５１は「空調機１０の電源オフ」を「解除指令２」として記憶している。さらに、記憶部５１に「空調機１０のリモコン４２の操作有り」を「解除指令３」として記憶している。
【００９６】
ここで、指令部５７は、直前の解除指令が解除指令１又は２であった場合は、省エネ運転制御を終了する。また、指令部５７は、直前の解除指令が解除指令３であった場合は、ステップＳ７へ進む。
【００９７】
次に、指令部５７は、ステップＳ７においてタイマーを起動して、経過時間ｔの計測を開始し、ステップＳ８へ進む。
【００９８】
そして、指令部５７は、ステップＳ８において経過時間ｔが所定時間ｔｓに到達し、且つ空調機１０に対してリモコン操作も含めて使用者の操作がなかった場合はステップＳ２に戻って運転情報の受信を開始する。
【００９９】
一方、経過時間ｔが所定時間ｔｓに到達していない場合は、引き続き経過時間ｔの計測を行い、空調機１０に対して使用者の操作があった場合は、タイマーをリセットした後に経過時間ｔの計測を行う。
【０１００】
上記のように、第４変形例では、空調機使用者が風量を再設定するなどの操作をしたときは、何らかの目的があって設定した可能性があるので、たとえ遠隔制御が許可されている場合でも、一旦は受け入れて一定期間遠隔制御を停止する。これによって、空調機使用者の利便性を損なうことを回避している。
【０１０１】
（７−５）第５変形例：遠隔制御の解除と許可
図７は、第５変形例に係る空調機遠隔管理システム８０の構成を示すブロック図である。図７において、このシステムが図１のシステムと異なる点は、空調機Ａ１１、空調機Ｂ１３及び空調機Ｃ１５がそれぞれ遠隔制御許可スイッチＡ１１ａ、遠隔制御許可スイッチＢ１３ａ、及び遠隔制御許可スイッチＣ１５ａを備えていることである。
【０１０２】
各空調機の使用者が遠隔制御を不許可に切り換えたときは、その選択を尊重し、受け入れて遠隔制御を停止することによって、空調機使用者の利便性を損なうことを回避している。
【０１０３】
一方、使用者が遠隔制御を許可に切り換えたときは、無条件で遠隔制御を再開することができるので、通知や事前許可が不要となり、発電ベンチャー６０側にとって使い勝手がよい。
【０１０４】
（７−６）第６変形例：「省エネ自動」モード
風量設定が「風量自動」モードのときに所定の操作を行うと、現風量タップから一段階下の風量タップに変更される「省エネ自動」モードを設けてもよい。
【０１０５】
また、風量設定が「省エネ自動」モードに設定されたまま、次に空調機がオンしたとき、クラウドサーバ５０の指令部５７は、その「省エネ自動」モードを遠隔制御許可モードと判断してもよい。この場合、先の第５変形例で説明した遠隔制御許可スイッチの代替となる。
【０１０６】
（８）その他
空調機遠隔管理システム８０では、例えば、発電ベンチャー６０が自社発電量に節電量を上乗せして、見かけ上自社発電量を増加させることができ、増加した発電量は空調機使用者へ還元される金銭の原資にすることができるので、空調機使用者により多くの金銭を還元することができる。
【０１０７】
また、空調機使用者は、還元金というコストメリットを享受するために、発電ベンチャー６０が推奨する省エネ性能の高い空調機の導入を検討するので、高性能空調機の導入促進につながる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、例えば、発電ベンチャー６０が推奨する太陽光発電システム（以下、「ＰＶシステム」という。）と空調機とをセットで導入しているユーザーに対して、ＰＶシステムが出力抑制しなければならなくなった場合、出力抑制して売電収入が減少した分、空調機の消費電力を削減し、売電収入の減少分を補填する、というシステムにも応用することができる。それゆえ、ＰＶシステムにも有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０      空調機
１１      空調機Ａ
１３      空調機Ｂ
１５      空調機Ｃ
１１ａ    遠隔制御許可スイッチＡ
１３ａ    遠隔制御許可スイッチＢ
１５ａ    遠隔制御許可スイッチＣ
５１      記憶部
５３      判定部
５７      指令部
８０      空調機遠隔管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２０１３−２３００５１号公報
【図１】
2017015345.tif 000003
【図２】
2017015345.tif 000004
【図３】
2017015345.tif 000005
【図４】
2017015345.tif 000006
【図５】
2017015345.tif 000007
【図６】
2017015345.tif 000008
【図７】
2017015345.tif 000009