(57)【要約】【課題】遠方からであっても車載機器の遠隔操作を実施することができ、且つ遠隔操作時のレスポンスの向上を図ることができる車両の遠隔操作システムを提供する。【解決手段】携帯端末３０による車載機器２１の遠隔操作を実行する際、車両２０と携帯端末３０との距離が閾値以下である場合、機器制御装置２２との無線通信により車載機器２１に対する指令情報の送信を実行し、車両２０と携帯端末３０との距離が閾値よりも大きい場合、機器制御装置２２との電話回線を介した通信により車載機器２１に対する指令情報の送信を実行する。【選択図】図１
2017085200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられて車載機器を制御する機器制御装置と、該機器制御装置との間で通信可能な携帯端末とを備える車両の遠隔操作システムであって、
前記機器制御装置が、前記車両の駐車位置を検出すると共にその駐車位置の情報を前記携帯端末に保存する車両位置検出部を備え、
前記携帯端末が、
当該携帯端末の現在位置を検出する端末位置検出部と、
前記車両の駐車位置の情報と前記携帯端末の現在位置の情報とに基づいて、前記車両と前記携帯端末との距離を算出する距離算出部と、
前記携帯端末による前記車載機器の遠隔操作が実行された際に、前記車両と前記携帯端末との距離が予め設定された閾値よりも大きいか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記車両と前記携帯端末との距離が前記閾値以下であると判定されると、前記機器制御装置との無線通信により前記車載機器に対する指令情報の送信を実行し、前記判定部によって前記車両と前記携帯端末との距離が前記閾値よりも大きいと判定されると、前記機器制御装置との電話回線を介した通信により前記車載機器に対する指令情報の送信を実行する情報送信部と、を備えている
ことを特徴とする車両の遠隔操作システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の遠隔操作システムにおいて、
前記情報送信部は、前記無線通信による前記指令情報の送信を実行する際、前記機器制御装置との通信が所定期間以上確立されないと、前記無線通信による前記指令情報の送信を中止して前記電話回線を介した通信による前記指令情報の送信を実行する
ことを特徴とする車両の遠隔操作システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両の遠隔操作システムにおいて、
前記携帯端末が、
前記情報送信部による前記電話回線を介した通信が行われる前に、その旨を使用者に報知する報知部をさらに備えている
ことを特徴とする車両の遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子キーや携帯電話機等の携帯端末によって、ドア錠等の車載機器を遠隔操作する車両の遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車等の車両においては、スマートエントリ機能やスマートイグニション機能を用い、電子キーや携帯電話機等の携帯端末を介した車載装置の遠隔操作が行われている。ここで、スマートエントリ機能とは、予め設定されたＩＤを有する電子キーをユーザが所持した状態で車両に近づいた際に、無線通信により車両と電子キーとがＩＤの照合を行い、正しいＩＤと判断された際にドア錠を自動的に開錠させ、ユーザが車両から離れた際にドア錠を自動的に施錠する機能である。また、スマートイグニション機能とは、同様に電子キーをユーザが所持した状態でイグニッションボタンを操作すると、無線通信により電子キーと車両によってＩＤの照合を行い、正しいＩＤと判断された際に始動可能状態とする機能である。
【０００３】
このようなスマートエントリ機能等を利用した車載装置の遠隔操作の実施は、電子キー等の携帯端末が発する電波が届く範囲内に限られ、当該範囲の外側からは実施することができない。
【０００４】
近年は、例えば、電話回線を利用した携帯端末と車両との通信を行うことで、遠方からであっても車載機器の遠隔操作を行うことができる技術が提案されている。具体的には、車両と情報センターとの間で電話回線を介して通信を行い、情報センターから車両を発信番号により操作するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０５５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のように、電話回線を利用して車両（車載機器）の遠隔操作を行うことで、遠方からであっても車載機器の遠隔操作を実施することができる。しかしながら、電話回線を利用した通信は、車両と携帯端末との距離に拘わらず、一旦、管理サーバー等を介して車載機器に制御情報が送信されるため、携帯端末の操作から実際に車載機器が作動するまでに時間がかかってしまう虞がある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、遠方からであっても車載機器の遠隔操作を実施することができ、且つ遠隔操作時のレスポンスの向上を図ることができる車両の遠隔操作システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、車両に備えられて車載機器を制御する機器制御装置と、該機器制御装置との間で通信可能な携帯端末とを備える車両の遠隔操作システムであって、前記機器制御装置が、前記車両の駐車位置を検出すると共にその駐車位置の情報を前記携帯端末に保存する車両位置検出部を備え、前記携帯端末が、当該携帯端末の現在位置を検出する端末位置検出部と、前記車両の駐車位置の情報と前記携帯端末の現在位置の情報とに基づいて、前記車両と前記携帯端末との距離を算出する距離算出部と、前記携帯端末による前記車載機器の遠隔操作が実行された際に、前記車両と前記携帯端末との距離が予め設定された閾値よりも大きいか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記車両と前記携帯端末との距離が前記閾値以下であると判定されると、前記機器制御装置との無線通信により前記車載機器に対する指令情報の送信を実行し、前記判定部によって前記車両と前記携帯端末との距離が前記閾値よりも大きいと判定されると、前記機器制御装置との電話回線を介した通信により前記車載機器に対する指令情報の送信を実行する情報送信部と、を備えていることを特徴とする車両の遠隔操作システムにある。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様の車両の遠隔操作システムにおいて、前記情報送信部は、前記無線通信による前記指令情報の送信を実行する際、前記機器制御装置との通信が所定期間以上確立されないと、前記無線通信による前記指令情報の送信を中止して前記電話回線を介した通信による前記指令情報の送信を実行することを特徴とする車両の遠隔操作システムにある。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様の車両の遠隔操作システムにおいて、前記携帯端末が、前記情報送信部による前記電話回線を介した通信が行われる前に、その旨を使用者に報知する報知部をさらに備えていることを特徴とする車両の遠隔操作システムにある。
【発明の効果】
【００１１】
かかる本発明の車両の遠隔操作システムによれば、駐車されている車両と携帯端末との距離に応じて、指令情報を送信する際の通信方法を、無線通信又は電話回線を介した通信の何れか一方を適宜選択するようにしたので、携帯端末の遠隔操作から機器制御装置が動作するまでの所要時間を短縮することができる。すなわち遠隔操作時のレスポンスの向上を図ることができる。
【００１２】
また電話回線を介した通信を行う際に、その旨を使用者に報知することで、不要な電話回線を介した通信による電話料金の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両の遠隔操作システムの概略構成を示す図である。
【図２】車両から携帯端末までの距離と通信方法との関係を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る遠隔操作制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１に示す本実施形態に係る車両の遠隔操作システム１０は、例えば、車両２０の施錠装置や、エンジンの始動装置等、車両２０に搭載される各種の車載機器２１を、例えば、電子キーや、スマートフォンを含む携帯電話機等の携帯端末３０により遠隔操作するシステムである。
【００１５】
車両２０は、車載機器２１を制御するための機器制御装置２２を備えている。機器制御装置２２は、情報受信部２３と、車両位置検出部２４とを備えている。情報受信部２３は、詳しくは後述するが無線受信手段２５及び電話回線受信手段２６を備え、携帯端末３０との通信を行い携帯端末３０から送信された車載機器２１の指令情報（例えば、施錠装置の解錠を指示する情報等）を受信する。そして機器制御装置２２は、情報受信部２３が携帯端末３０から送信された指令情報を受信すると、その指令情報に基づいて車載機器２１を適宜制御する。
【００１６】
車両位置検出部２４は、ＧＰＳ受信機２７を備え、車両２０の駐車位置の情報を検出する。ＧＰＳ受信機２７は、全地球測位システム（Global Positioning System）の受信機であり、ＧＰＳ衛星からの信号を受信することにより、車両２０の位置情報を取得する。そして車両位置検出部２４は、車両２０が駐車された際に、ＧＰＳ受信機２７によって車両２０の位置情報を取得することで車両２０の駐車位置の情報を検出する。本実施形態では、車両位置検出部２４は、車両２０のドアの施錠が行われたことをトリガーとして作動し、ＧＰＳ受信機２７によって車両２０の位置情報を取得し、取得した位置情報を携帯端末３０に送信する。
【００１７】
一方、例えば、電子キー等である携帯端末３０は、情報送信部３１と、端末位置検出部３２とを備えている。情報送信部３１は、無線送信手段３３及び電話回線送信手段３４を備え、車両２０が備える機器制御装置２２（情報受信部２３）との通信を行い車載機器２１に対する指令情報を送信する。無線送信手段３３は、無線受信手段２５との無線通信により車載機器２１に対する指令情報を情報受信部２３に送信する。電話回線送信手段３４は、電話回線を利用し管理サーバー４０を介した電話回線受信手段２６との通信により、車載機器２１に対する指令情報を情報受信部２３に送信する。
【００１８】
すなわち車両２０の機器制御装置２２と携帯端末３０とは、無線送信手段３３と、無線受信手段２５との間で無線通信が可能となっており、電話回線送信手段３４と電話回線受信手段２６との間で、電話回線を利用して管理サーバー４０を介した通信が可能となっている。
【００１９】
なお管理サーバー４０は、電話回線送信手段３４と電話回線受信手段２６の間で通信が行われる際、例えば、携帯端末３０に個別に付与される固有の端末ＩＤなどを用いた認証を行い、認証が正規だった場合に、指令情報を電話回線受信手段２６に送信する。
【００２０】
また携帯端末３０から無線通信により指令情報を車両２０に送信する方法、および携帯端末３０から電話回線を利用した通信により指令情報を車両２０に送信する方法自体は、特に限定されるものではなく、周知の技術を採用することができる。
【００２１】
端末位置検出部３２は、ＧＰＳ受信機３５を備え、携帯端末３０の現在位置を検出する。ＧＰＳ受信機３５は、車両２０が備えるＧＰＳ受信機２７と同様に、ＧＰＳ衛星からの信号を受信することにより、携帯端末３０の位置情報を取得する。また端末位置検出部３２は、所定のタイミング、例えば、携帯端末３０に設けられた操作ボタンをユーザが操作して車載機器２１の遠隔操作が実施されたタイミングで、ＧＰＳ受信機３５によって携帯端末３０の位置情報を取得して、携帯端末３０の現在位置を検出する。なお本実施形態では、端末位置検出部３２は、特定のタイミングでＧＰＳ受信機３５によって携帯端末３０の位置情報を取得するようにしたが、例えば、一定時間毎にＧＰＳ受信機３５によって携帯端末３０の位置情報を取得するようにしてもよい。
【００２２】
さらに携帯端末３０は、距離算出部３６と、判定部３７と、報知部３８とを備えている。距離算出部３６は、携帯端末３０による車載機器２１の遠隔操作が実施された際、すなわちＧＰＳ受信機３５により携帯端末３０の位置情報が取得された際、取得された携帯端末３０の位置情報と車両２０の駐車場所の位置情報とに基づいて、携帯端末３０と車両２０との距離ｄを算出する。なお上述のように携帯端末３０に送信された車両２０の駐車場所の位置情報は、例えば、ＲＡＭ等のメモリで構成される記憶部３９に一時的に保存されている。
【００２３】
判定部３７は、距離算出部３６によって車両２０と携帯端末３０との距離ｄが算出されると、この車両２０と携帯端末３０との距離ｄが予め設定された閾値ｔよりも大きいか否かを判定する。ここで閾値ｔは、無線送信手段３３と無線受信手段２５との間で無線通信が可能な距離の最大値付近に設定されている。
【００２４】
そして上述した情報送信部３１は、この判定部３７の判定結果に応じて、所定の通信方法で車両２０側の情報受信部２３との通信を実行して指令情報を送信する。例えば、図２（ａ）に示すように、携帯端末３０と車両２０との距離ｄが閾値ｔ以下であると判定部３７によって判定された場合、つまり車両２０と携帯端末３０との距離が無線送信手段３３と無線受信手段２５との間で無線通信が可能な距離である場合、無線送信手段３３が、無線受信手段２５との無線通信による指令情報の送信を実行する。その際、無線受信手段２５との通信が所定期間以上確立されないと、無線送信手段３３は、無線通信による指令情報の送信を中止する。その後、電話回線送信手段３４が、電話回線を利用した管理サーバー４０を介した通信による指令情報の送信を実行する。
【００２５】
一方、図２（ｂ）に示すように携帯端末３０と車両２０との距離ｄが閾値ｔよりも大きいと判定部３７によって判定された場合、つまり車両２０と携帯端末３０との距離が、無線送信手段３３と無線受信手段２５との間で無線通信ができない距離である場合、電話回線送信手段３４が、電話回線を利用した管理サーバー４０を介した通信による指令情報の送信を実行する。すなわち無線送信手段３３が無線通信による指令情報の送信を実行することなく、初めから電話回線送信手段３４が電話回線を利用した電話回線受信手段２６との通信による指令情報の送信を実行する。
【００２６】
なお電話回線送信手段３４が電話回線を利用した電話回線受信手段２６との通信により指令情報の送信を行う場合、通信が行われる前に、報知部３８が、その旨を使用者に報知する。報知の方法は、特に限定されず、例えば、携帯端末３０に設けられた表示ランプ（図示なし）を点灯させるようにしてもよいし、例えば、音により報知するようにしてもよい。
【００２７】
また電話回線送信手段３４は、電話回線を利用した電話回線受信手段２６との通信を実行する際、通信が所定期間以上確立されないと、指令情報の送信を中止する。この場合、報知部３８は、指令情報の送信ができない旨をユーザに報知する。
【００２８】
以上説明したように本実施形態に係る車両の遠隔操作システム１０では、携帯端末３０によって車載機器２１の遠隔操作を行う際、駐車した車両２０と携帯端末３０との距離に応じて、通信方法を適宜選択するようにした。したがって、遠方からであっても車載機器２１の遠隔操作を実施することができる。
【００２９】
例えば、携帯端末３０と車両２０との距離が閾値以下である場合には、無線通信により携帯端末３０から車両２０に指令情報を送信するようにした。一方、携帯端末３０と車両２０との距離が閾値よりも長い場合には、無線通信による携帯端末３０と車両２０との通信を実行（試す）ことなく、電話回線を利用した通信により携帯端末３０から車両２０に指令情報を送信するようにした。これにより、携帯端末３０によって車載機器２１の遠隔操作を行う際のレスポンスを向上することができる。すなわち携帯端末３０による遠隔操作から車載機器２１が作動するまでの時間の短縮を図ることができる。
【００３０】
また本実施形態では、電話回線を利用した通信を行う場合、その旨を使用者に報知するようにした。したがって、不要な電話回線を介した通信による電話料金の増加を抑制することができる。
【００３１】
以下、図３のフローチャートを参照して、本実施形態に係る車載機器の遠隔操作制御の一例についてさらに説明する。
【００３２】
図３に示すように、ステップＳ１で、例えば、電子キーである携帯端末３０の操作ボタンを押す等の所定の操作（リモート操作）を使用者が実行すると、車載機器２１の遠隔操作、例えば、車両２０の施錠装置の解錠等が開始される。ステップＳ２では、ＧＰＳ受信機３５が携帯端末３０の位置情報を取得する。次に、携帯端末３０に保存されている車両２０の駐車位置の情報と、ＧＰＳ受信機３５によって取得された携帯端末３０の現在位置の情報とに基づいて、携帯端末３０と車両２０との距離ｄを算出する（ステップＳ３）。次いで、算出した距離ｄが閾値ｔ以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。ここで距離ｄが閾値ｔ以下である場合には（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５に進み、無線通信による携帯端末３０から車両２０への指令情報の送信を開始する。一方、距離ｄが閾値ｔよりも大きい場合には（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ６に進み、電話回線を利用した通信（ＴＥＬ通信）による携帯端末３０から車両２０への指令情報の送信を開始する。
【００３３】
ステップＳ５で無線通信による携帯端末３０から車両２０への指令情報の送信を開始し、携帯端末３０と車両２０との間で通信が確立できた場合には（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、ステップＳ８で情報受信部２３が指令情報を受信し、その指令情報に基づいて機器制御装置２２が車載機器２１を適宜制御して、一連の処理が終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ７で携帯端末３０と車両２０との間で通信が確立できない場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、ステップＳ９に進み、通信のトライ回数ｎ１が、予め設定された上限回数ｒ１（例えば、５回程度）に達した否かを判定する。トライ回数ｎ１が上限回数ｒ１に達していない場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、ステップＳ５に戻り、無線通信による携帯端末３０から車両２０への指令情報の送信を再度開始する。そしてトライ回数ｎ１が上限回数ｒ１に達すると、つまり無線通信が所定期間以上確立されない場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、ステップＳ６に進む。つまり無線通信による無線通信による携帯端末３０から車両２０への指令情報の送信を中止して、電話回線を利用した通信（ＴＥＬ通信）による携帯端末３０から車両２０への指令情報の送信を開始する。
【００３５】
その後、ステップＳ１０で、携帯端末３０と車両２０との間で通信が確立できた場合には（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ８に進み、情報受信部２３が指令情報を受信し、その指令情報に基づいて機器制御装置２２が車載機器２１を適宜制御する。ステップＳ１０で携帯端末３０と車両２０との間で通信が確立できない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ステップＳ１１に進み、通信のトライ回数ｎ２が、予め設定された上限回数ｒ２（例えば、３回程度）に達した否かを判定する。トライ回数ｎ２が上限回数ｒ２に達していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ６に戻り、電話回線を利用した通信（ＴＥＬ通信）による携帯端末３０から車両２０への指令情報の送信を再度開始する。そしてトライ回数ｎ２が上限回数ｒ２に達すると、つまり電話回線を利用した通信（ＴＥＬ通信）が所定期間以上確立されない場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２に進み、使用者に対して通信が確立できなかった旨の通知（Ｅｒｒｏｒ通知）を行い、一連の処理が終了する。
【００３６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
例えば、上述の実施形態では、車両２０の機器制御装置２２が車両位置検出部２４を備えるようにしたが、この車両位置検出部２４は、車両２０が駐車された際に、車両２０の位置を特定することができればよい。通常、車両２０を駐車する際には、電子キー等の携帯端末３０は車内にあると考えられる。したがって、携帯端末３０が備える端末位置検出部３２が、車両位置検出部としての機能を兼ねるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０  遠隔操作システム
２０  車両
２１  車載機器
２２  機器制御装置
２３  情報受信部
２４  車両位置検出部
２５  無線受信手段
２６  電話回線受信手段
２７  ＧＰＳ受信機
３０  携帯端末
３１  情報送信部
３２  端末位置検出部
３３  無線送信手段
３４  電話回線送信手段
３５  ＧＰＳ受信機
３６  距離算出部
３７  判定部
３８  報知部
３９  記憶部
４０  管理サーバー
【図１】
2017085200.tif 000003
【図２】
2017085200.tif 000004
【図３】
2017085200.tif 000005