(57)【要約】【課題】本発明は、無線通信装置における無線通信数を削減して、電波干渉を抑制する。【解決手段】無線通信システム１は、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が、相互に無線通信して、該無線通信を介して管理装置ＫＳによってグループ管理される。無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、無線通信を受信すると、該無線通信が自グループ宛であるか判断し、自グループ宛の無線通信であると、該無線通信に対する応答の無線通信を送信する。このとき、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、該無線通信が、自グループに属する他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の送信した応答の無線通信であるか判断して、自グループの無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４による応答の無線通信であると、該無線通信の応答の対象となった無線通信に対する応答の送信を中止する。【選択図】          図１
2017034524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線通信して、該無線通信を介して管理装置によってグループ管理される無線通信装置であって、
前記無線通信装置または前記管理装置と無線通信する通信手段と、
少なくとも自装置の属する自グループを識別する自グループ識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記通信手段が無線通信を受信すると、前記自グループ識別情報に基づいて、該無線通信が自グループ宛であるか判断する通信種別判断手段と、
前記通信手段の受信した無線通信が自グループ宛の無線通信であると、該無線通信に対する応答の無線通信を前記通信手段に送信させる応答送信手段と、
前記通信手段の受信した無線通信が、自グループに属する他の無線通信装置の送信した応答の無線通信であるか判断する応答判断手段と、
前記通信手段の受信した無線通信が、自グループの無線通信装置による前記応答の無線通信であると、該無線通信の応答の対象となった無線通信に対する前記応答送信手段による応答の送信を中止させる応答制御手段と、
を備えていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記応答送信手段は、
前記無線通信に含まれている命令を組み込んだ応答を送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記応答送信手段は、
前記通信手段の受信した前記無線通信が、前記応答の無線通信であり、該応答の対象となった無線通信を、前記通信手段が非受信であると、該応答に対する応答であることを示す情報を付加した応答の無線通信を、送信することを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は、
前記応答に対する応答であることを示す情報の付加された応答の無線通信を、前記通信手段が自グループの他の無線通信装置から受信すると、該応答の無線通信を他の無線通信装置または前記管理装置へ該通信手段に転送させる転送手段を、
さらに備えていることを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記識別情報記憶手段は、
自装置を識別する装置識別情報をも記憶し、
前記無線通信装置は、
自装置を識別する前記装置識別情報を、前記応答送信手段または前記転送手段の送信する前記応答の無線通信に付加する識別情報付加手段を、
さらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項4のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記応答送信手段は、
前記応答に組み込む命令を、前記無線通信に使用するプロトコルで定義された情報のみを用いて表現することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
管理装置と複数の無線通信装置が相互に無線通信し、該管理装置が、該無線通信装置をグループ分けして管理する無線通信システムであって、
前記無線通信装置は、
前記無線通信装置または前記管理装置と無線通信する通信手段と、
少なくとも自装置の属する自グループを識別する自グループ識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記通信手段が無線通信を受信すると、前記自グループ識別情報に基づいて、該無線通信の宛先が自グループ宛であるか判断する通信種別判断手段と、
前記通信手段の受信した無線通信が自グループ宛の無線通信であると、該無線通信に対する応答の無線通信を前記通信手段に送信させる応答送信手段と、
前記通信手段の受信した無線通信が、自グループに属する他の無線通信装置の送信した応答の無線通信であるか判断する応答判断手段と、
前記通信手段の受信した無線通信が、自グループの無線通信装置による前記応答の無線通信であると、該無線通信の応答の対象となった無線通信に対する前記応答送信手段による応答の送信を中止させる応答制御手段と、
を備え、
前記管理装置は、
前記無線通信装置と無線通信する管理通信手段と、
前記無線通信装置へ命令を含む無線通信を前記管理通信手段に送信させる通信制御手段と、
前記管理通信手段が受信する前記無線通信の送信先である前記無線通信装置からの応答に基づいて該無線通信装置を管理する管理手段と、
を備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
相互に無線通信して、該無線通信を介して管理装置によってグループ管理される無線通信装置の実行する無線通信方法であって、
前記無線通信装置または前記管理装置と無線通信する通信処理ステップと、
少なくとも自装置の属する自グループを識別する自グループ識別情報を識別情報記憶手段へ記憶する識別情報記憶処理ステップと、
前記通信処理ステップで無線通信が受信されると、前記自グループ識別情報に基づいて、該無線通信が自グループ宛であるか判断する通信種別判断処理ステップと、
前記通信処理ステップで受信された無線通信が自グループ宛の無線通信であると、該無線通信に対する応答の無線通信を前記通信処理ステップで送信させる応答送信処理ステップと、
前記通信処理ステップで受信された無線通信が、自グループに属する他の無線通信装置の送信した応答の無線通信であるか判断する応答判断処理ステップと、
前記通信処理ステップで受信された無線通信が、自グループの無線通信装置による前記応答の無線通信であると、該無線通信の応答の対象となった無線通信に対する前記応答送信処理ステップでの応答の送信を中止させる応答制御処理ステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
相互に無線通信して、該無線通信を介して管理装置によってグループ管理される無線通信装置の搭載するプログラムであって、
コンピュータに、
前記無線通信装置または前記管理装置と無線通信する通信処理と、
少なくとも自装置の属する自グループを識別する自グループ識別情報を識別情報記憶手段へ記憶する識別情報記憶処理と、
前記通信処理で無線通信が受信されると、前記自グループ識別情報に基づいて、該無線通信が自グループ宛であるか判断する通信種別判断処理と、
前記通信処理で受信された無線通信が自グループ宛の無線通信であると、該無線通信に対する応答の無線通信を前記通信処理で送信させる応答送信処理と、
前記通信処理で受信された無線通信が、自グループに属する他の無線通信装置の送信した応答の無線通信であるか判断する応答判断処理と、
前記通信処理で受信された無線通信が、自グループの無線通信装置による前記応答の無線通信であると、該無線通信の応答の対象となった無線通信に対する前記応答送信処理での応答の送信を中止させる応答制御処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムに関し、詳細には、グループ分けされて無線通信する無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の無線通信装置をメッシュ状に経由して、管理装置と無線通信装置及び無線通信装置間でデータ通信するネットワークがある。例えば、２０１２年７月より、国内法令改正により、９２０ＭＨｚ帯を使用し、簡易な無線通信プロトコルを使用して無線通信するネットワークがある。このようなネットワークとしては、例えば、スマートメータ、センサ、照明機器等の大容量の情報をやりとりする必要のない機器やデバイスに設けられた無線通信装置相互間及び管理装置と無線通信装置間において無線通信するネットワークがある（特許文献１等参照）。
【０００３】
このネットワークにおいては、各無線通信装置は、管理装置から命令の無線通信を受信すると、該命令に対する応答の無線通信を送信する。そして、このようなネットワークにおいては、従来から、多数の無線通信装置が複数のグループにグループ分けされており、管理装置がグループ毎に、そのグループの無線通信装置に対してマルチキャストで命令の無線通信を送信して、命令に応じた動作を行わせている。
【０００４】
そして、各無線通信装置は、管理装置からマルチキャストで命令が送信されてくると、該命令に対する応答を管理装置へ送信し、また、命令によっては、同じグループに属する他の無線通信装置へ命令の無線通信を転送する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術にあっては、マルチキャストでグループの無線通信装置に管理装置から命令の無線通信が送信されてくると、そのグループに属する全ての無線通信装置が応答の無線通信を送信し、また、命令の無線通信を転送する。その結果、無線通信装置の数が増えるに従って、管理装置と無線通信装置及び無線通信装置同士における無線通信が増加し、電波干渉が発生して、無線通信における通信不良が発生するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の無線通信装置は、相互に無線通信して、該無線通信を介して管理装置によってグループ管理される無線通信装置であって、前記無線通信装置または前記管理装置と無線通信する通信手段と、少なくとも自装置の属する自グループを識別する自グループ識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記通信手段が無線通信を受信すると、前記自グループ識別情報に基づいて、該無線通信が自グループ宛であるか判断する通信種別判断手段と、前記通信手段の受信した無線通信が自グループ宛の無線通信であると、該無線通信に対する応答の無線通信を前記通信手段に送信させる応答送信手段と、前記通信手段の受信した無線通信が、自グループに属する他の無線通信装置の送信した応答の無線通信であるか判断する応答判断手段と、前記通信手段の受信した無線通信が、自グループの無線通信装置による前記応答の無線通信であると、該無線通信の応答の対象となった無線通信に対する前記応答送信手段による応答の送信を中止させる応答制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例を適用した無線通信システムの構成図。
【図２】管理装置のブロック図。
【図３】無線通信装置のブロック図。
【図４】無線通信装置の構成図。
【図５】無線通信装置及び管理装置の機能ブロック図。
【図６】無線通信システムにおける通信方式の説明図。
【図７】無線通信のデータ構成の一例を示す図。
【図８】グループＧｒＢの１台の無線通信装置のみが応答を送信している状態の説明図。
【図９】グループＧｒＢの１台の無線通信装置以外が応答不要判断した状態の説明図。
【図１０】無線通信装置による無線通信処理を示すフローチャート。
【図１１】応答に命令を組み込んだ場合の処理説明図。
【図１２】応答に目入れを組み込む場合の命令と応答の無線通信のデータ構成の一例を示す図。
【図１３】応答に含まれる命令を実行する場合の無線通信処理を示すフローチャート。
【図１４】命令の組み込まれた応答に応答を送信する場合の処理説明図。
【図１５】グループＧｒＢへ送信した命令が無線通信装置Ｍｂ１に届かなかった場合の説明図。
【図１６】命令の組み込まれた応答の送信と該応答に対する応答の無線通信のデータ構成の一例を示す図。
【図１７】命令を受信できなかった無線通信装置Ｍｂ１が無線通信装置Ｍｂ４からの命令の組み込まれた応答を受信したときの説明図。
【図１８】応答に対する応答送信時の説明図。
【図１９】命令の組み込まれた応答に基づいて応答と命令実行を行う場合の無線通信処理を示すフローチャート。
【図２０】無線通信を転送する場合の説明図。
【図２１】応答の転送を行う場合の無線通信のデータ構成の一例を示す図。
【図２２】管理装置からグループＧｒＢへの命令送信時の説明図。
【図２３】無線通信装置Ｍｂ４から管理装置への応答送信時の説明図。
【図２４】無線通信装置Ｍｂ１から無線通信装置Ｍｂ４への応答送信の説明図。
【図２５】無線通信装置Ｍｂ４による管理装置への応答転送の説明図。
【図２６】管理装置による無線通信装置の管理の説明図。
【図２７】無線通信装置のグループ分けの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明によって不当に限定されるものではなく、また、本実施の形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。
【実施例１】
【００１１】
図１〜図２７は、本発明の無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムの一実施例を示す図であり、図１は、本発明の無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムの一実施例を適用した無線通信システム１の構成図である。
【００１２】
図１において、無線通信システム１は、複数のグループＧｒＡ、ＧｒＢ、ＧｒＣにグループ分けされた複数の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、Ｍｂ１〜Ｍｂ４、Ｍｃ１〜Ｍｃ４と管理装置ＫＳが、無線通信ネットワークＮＷにより接続される。無線通信システム１は、具体的には、管理装置ＫＳが、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４を複数のグループＧｒＡ〜ＧｒＣにグループ分けして、その動作等を管理する。なお、無線通信システム１は、図１では、１２個の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が３つのグループＧｒＡ〜ＧｒＣに分けて配設されている状態が示されているが、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の数及びブループＧｒＡ〜ＧｒＣの数は、上記例の数に限るものではない。無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、管理装置ＫＳによる無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の管理目的に応じて、複数のグループに分けられて管理装置ＫＳによって、動作管理されるのに適した数であればよい。
【００１３】
無線通信システム１は、無線通信ネットワークＮＷとして、例えば、ＺｉｇＢｅｅ等の近距離無線通信規格のネットワーク（ＰＡＮ（Personal Area Network）等）が用いられている。無線通信システム１は、無線通信ネットワークＮＷによって、各無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４相互間と、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４のうち通信範囲内の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４と管理装置ＫＳとの間で、無線通信する。
【００１４】
管理装置ＫＳは、通常のハードウェア構成及びソフトウェア構成に、無線通信システム１における管理装置ＫＳとしてのソフトウェアを搭載したコンピュータ等が用いられており、例えば、図２に示すように、ブロック構成されている。
【００１５】
すなわち、管理装置ＫＳは、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、不揮発性メモリ１４、入力Ｉ／Ｆ１５、出力Ｉ／Ｆ１６及び通信Ｉ／Ｆ１７等を備えている。管理装置ＫＳは、上記各部がバス１８により接続されている。
【００１６】
ＲＯＭ１２は、通常の管理装置ＫＳとしてのプログラム及び必要なシステムデータ等を記憶している。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２内のプログラムに基づいて、ＲＡＭ１３をワークメモリとして利用して、管理装置ＫＳの各部を制御し、管理装置ＫＳとしての基本処理を実行する。
【００１８】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１のワークメモリとして利用され、各種データを記憶する。
【００１９】
不揮発性メモリ１４は、管理装置ＫＳの電源がオフの場合にも記憶データを保持し、特に、無線通信ネットワークＮＷを介して、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の管理を行うのに必要な各種データを記憶する。例えば、不揮発性メモリ１４は、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の端末情報とグループ分け情報、無線通信ネットワークＮＷを利用した無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の動作管理に必要な送信命令と応答命令のデータ構造とデータ内容等を記憶している。
【００２０】
入力Ｉ／Ｆ１５には、キーボード、マウス、スタイラスペン、タッチパネル等の入力デバイスが接続され、入力Ｉ／Ｆ１５は、入力デバイスから入力される各種命令等をＣＰＵ１１へ出力する。
【００２１】
出力Ｉ／Ｆ１６には、ディスプレイ、ランプ、スピーカ等の出力デバイスが接続され、出力Ｉ／Ｆ１６は、ＣＰＵ１１の制御下で、出力デバイスに表示データ、点滅データ、音声データ等の出力データを出力する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ１７には、ＺｉｇＢｅｅ等の近距離無線通信規格で無線通信を行う無線通信デバイスが接続され、ＣＰＵ１１の制御下で、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４との間で近距離無線通信を行う。
【００２３】
そして、各無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、図３に示すように、マイコン（マイクロコンピュータ）２１、無線通信ＩＣ(Integrated Circuit）２２、不揮発性メモリ２３、照明調光ＩＣ２４及びＬＥＤ（Light Emitting Diode）２５等を備えている。
【００２４】
マイコン２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、ＲＯＭには、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４としての基本プログラム、本発明の無線通信方法を実行するプログラム及び必要なシステムデータ等が格納されている。マイコン２１は、ＣＰＵがＲＯＭ内のプログラムに基づいて、ＲＡＭをワークメモリとして利用して、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の各部を制御して、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４としての基本処理を実行するとともに、本発明の無線通信方法を実行する。
【００２５】
無線通信ＩＣ２２は、通信Ｉ／ＦとＺｉｇＢｅｅ等の近距離無線通信規格で無線通信を行う無線通信デバイスで構成される。無線通信ＩＣ２２は、マイコン２１の制御下で、他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４や管理装置ＫＳとの間で、該近距離無線通信規格による近距離範囲で近距離無線通信を行う。無線通信ＩＣ２２は、マイコン２１の制御下で、通信することで、各種コマンドや制御信号の中継送信を行う。
【００２６】
不揮発性メモリ２３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory ）等の不揮発性メモリで構成され、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の電源がオフの場合にもデータを記憶する。
【００２７】
特に、不揮発性メモリ２３は、自装置を特定する自装置特定情報としての自装置ＩＤ、自装置の属するグループに関するグループ情報（自グループＩＤ等）、送信データ情報等を、記憶する。
【００２８】
照明調光ＩＣ２４には、管理装置Ｋｓによる動作制御対象であるＬＥＤ２５が接続されている。照明調光ＩＣ２４は、管理装置ＫＳからの動作制御信号に基づくマイコン２１の制御下で、調光信号をＬＥＤ２５に出力して、ＬＥＤ２５を、点灯／消灯及び光度の調整を行う。
【００２９】
ＬＥＤ２５は、照明調光ＩＣ２４からの調光信号によって、点灯／消灯及び光度変化する。ＬＥＤ２５は、管理装置ＫＳからの動作制御信号である命令によって動作する動作部であり、動作部としては、ＬＥＤ２５に限るものではない。動作部としては、照明に限るものではなく、管理装置ＫＳからの動作制御信号によって動作制御される動作部であれば、適宜の動作部が用いられる。また、動作部は、照明であっても、ＬＥＤ２５に限るものではなく、調光機能を有した蛍光灯等であってもよい。
【００３０】
そして、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、図４に示すように、低電圧ＤＣ部２６と高電圧ＤＣ部２７に分けられる。低電圧ＤＣ部２６は、低電圧ＤＣ（直流）電力で動作する部分であり、マイコン２１、無線通信ＩＣ２２及び不揮発性メモリ２３が属する。高電圧ＤＣ部２７は、高電圧ＤＣ電力で動作する部分であり、照明調光ＩＣ２４とＬＥＤ２５が属する。
【００３１】
無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、例えば、屋内の天井等に間隔を開けて配設されており、天井には、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４だけでなく、その他の電気機器も設定されている。そして、天井には、電気機器用の商用１００Ｖの交流電源電力（ＡＣ電力）を供給するＡＣ電力供給部ＨＡＣが配線されており、このＡＣ電力供給部ＨＡＣは、例えば、配線コードとＡＣ電力のコンセント等である。天井には、ＡＣ電力供給部ＨＡＣに接続されてＡＣ電力から高電圧ＤＣ電力Ｐｈｄを生成するＡＣ／ＤＣ変換器３１と、高電圧ＤＣ電力Ｐｈｄから低電圧ＤＣ電力Ｐｌｄを生成するＤＣ／ＤＣ変換器３２と、が配設されている。
【００３２】
無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、ＡＣ／ＤＣ変換器３１が変換した高電圧ＤＣ電力Ｐｈｄが、高電圧ＤＣ部２７に供給され、ＤＣ／ＤＣ変換器３２が変換した低電圧ＤＣ電力Ｐｌｄが、低電圧ＤＣ部２６に供給される。高電圧ＤＣ部２７の照明調光ＩＣ２４とＬＥＤ２５は、高電圧ＤＣ電力Ｐｈｄによって動作し、低電圧ＤＣ部２６のマイコン２１、無線通信ＩＣ２２及び不揮発性メモリ２３は、低電圧ＤＣ電力Ｐｌｄによって動作する。
【００３３】
そして、無線通信システム１は、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory ）、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory ）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc Rewritable ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＭＯ（Magneto-Optical Disc）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている本発明の無線通信方法を実行するプログラムを読み込んで無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４のマイコン２１のＲＯＭや不揮発性メモリ２３に導入することで、後述する無線通信数を削減して、電波干渉を抑制する無線通信方法を実行する管理装置ＫＳと無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４を備えた無線通信システムとして構築されている。このプログラムは、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムであり、上記記録媒体に格納して頒布することができる。
【００３４】
無線通信システム１は、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４に、上記本発明のプログラムが導入されることで、図５に示すように、機能ブロックが構築される。また、無線通信システム１は、管理装置ＫＳが、通常の無線通信の管理装置としてのプログラムがマイコン２１のＲＯＭや不揮発性メモリ２３に導入されることで、図５に示すように、機能ブロックが構築される。すなわち、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、図５に示すように、通信部４１、識別情報記憶部４２、通信種別判断部４３、応答送信部４４、応答判断部４５、応答制御部４６、転送部４７及び識別情報付加部４８が構築される。また、管理装置ＫＳは、図５に示すように、管理通信部５１、通信制御部５２及び管理部５３が構築される。
【００３５】
通信部４１は、無線通信ＩＣ２２により構築されており、他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４または管理装置ＫＳと無線通信する。したがって、通信部４１は、通信手段として機能している。
【００３６】
識別情報記憶部４２は、不揮発性メモリ２３により構築されており、少なくとも自装置の属する自グループを識別する自グループ識別情報、例えば、自グループＩＤ（Identification）を記憶する。したがって、識別情報記憶部４２は、装置情報記憶手段として機能している。なお、本実施例の情報記憶部４２は、自グループ識別情報だけでなく、自装置を識別する自装置識別情報、例えば、自装置ＩＤ等を記憶する。
【００３７】
通信種別判断部４３は、マイコン２１により構築されており、通信部４１が無線通信を受信すると、該無線通信の宛先が自グループ宛であるか判断する。すなわち、通信種別判断部４３は、通信部４１が受信した無線通信の宛先のグループが、識別情報記憶部４２に記憶されている自グループ識別情報と一致するかを調べて、該無線通信の宛先が自グループ宛であるか判断する。したがって、通信種別判断部４３は、通信種別判断手段として機能している。また、通信種別判断部４３は、通信部４１の受信した無線通信が、自グループの他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が送信した応答の無線通信であるか判断する。
【００３８】
応答送信部４４は、マイコン２１により構築されており、通信部４１の受信した無線通信が自グループ宛の無線通信であると通信種別判断部４３が判断すると、該無線通信に対する応答を通信部４１に送信させる。したがって、応答送信部４４は、応答送信手段として機能している。また、応答送信部４４は、応答の無線通信の送信において、無線通信に含まれている命令を組み込んだ応答の無線通信を通信部４１に送信させてもよい。
【００３９】
応答判断部４５は、マイコン２１により構築されており、通信部４１が無線通信を受信すると、該無線通信が、自グループに属する他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の送信した応答の無線通信であるか判断する。すなわち、応答判断部４５は、通信部４１が受信した無線通信の送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の装置識別情報が、識別情報記憶部４２に記憶されている自グループに所属する装置識別情報と一致するかを調べる。応答判断部４５は、送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の識別情報が、識別情報記憶部４２の装置識別情報と一致すると、該無線通信が、自グループに属する他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の送信した応答の無線通信であると判断する。この場合、応答判断部４５は、無線通信が、応答の無線通信であることを、該無線通信のデータから取得して確認する。なお、応答判断部４５は、無線通信の送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４のグループ識別情報が、識別情報記憶部４２に記憶されている自グループ識別情報と一致するかを調べて、自グループに属するか否か判断してもよい。
【００４０】
そして、上記応答送信部４４は、応答判断部４５が、通信部４１の受信した無線通信が、応答の無線通信であると判断し、該応答に対応する無線通信を、通信部４１が非受信であると判断すると、該応答に対する応答であることを示す情報を付加した応答の無線通信を通信部４１に送信させる。
【００４１】
応答制御部４６は、マイコン２１により構築されている。応答制御部４６は、通信部４１の受信した無線通信が、他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４によって自グループ宛の無線通信に対して送信された応答の無線通信であると応答判断部４５が判断すると、該無線通信の応答の対象となった無線通信に対する応答送信部４４による応答の送信を中止させる。したがって、応答制御部４６は、応答制御手段として機能している。
【００４２】
転送部４７は、マイコン２１により構築されている。転送部４７は、通信部４１が、自グループの他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４から応答に対する応答であることを示す情報の付加された応答の無線通信を受信すると、該応答を他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４または管理装置ＫＳへ転送する。したがって、転送部４７は、転送手段として機能している。
【００４３】
識別情報付加部４８は、マイコン２１により構築されている。識別情報付加部４８は、自装置を識別する装置識別情報（自装置ＩＤ等）を、応答送信部４４または転送部４７の送信する応答に含ませる。したがって、識別情報付加部４８は、識別情報付加手段として機能している。
【００４４】
次に、管理装置ＫＳの機能ブロックについて説明する。管理装置ＫＳは、管理装置ＫＳに無線通信の通常の管理プログラムが導入されることで構築される。管理通信部５１は、通信Ｉ／Ｆ１７により構築されており、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４と無線通信する。したがって、管理通信部５１は、管理通信手段として機能している。
【００４５】
通信制御部５２は、ＣＰＵ１１により構築されており、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４に命令を含む無線通信を管理通信部５１を介して行う。したがって、通信制御部５２は、通信制御手段として機能している。
【００４６】
管理部５３は、ＣＰＵ１１により構築されており、管理通信部５１が受信する無線通信の送信先である無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４からの応答に基づいて該無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４を管理する。したがって、管理部５３は、管理手段として機能している。
【００４７】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制する。無線通信システム１は、管理装置ＫＳが、例えば、図６に矢印で示すように、グループＧｒＡの無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４に対して無線通信を行う。グループＧｒＡに所属する無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４は、後述するように、グループＧｒＡの無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４うち、１台ののみが応答を管理装置ＫＳへ送信する。図６では、無線通信装置Ｍａ１が、応答を管理装置ＫＳへ送信している。
【００４８】
この場合、管理装置ＫＳは、例えば、図７（ａ）に示すようなデータ構成の無線通信（送信データ）を、グループＧｒＡの各無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４を送信先とするマルチキャストで送信する。この管理装置ＫＳが送信する無線通信のデータ構成は、図７（ａ）に示すように、シーケンス番号、宛先（個別／グループ）、送信元、コマンド及びデータを含んでいる。シーケンス番号は、送信データを特定する情報であり、例えば、「０１」等である。宛先（個別／グループ）は、送信データの送信先を特定する情報であり、個別では、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４を特定する情報（Ｍａ１等）、グループでは、グループを特定する情報（例えば、グループＧｒＡ等）である。送信元は、送信データの送信元を示す情報であり、例えば、管理装置ＩＤ、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４のＩＤ等である。コマンドは、送信データの要求する内容（命令）であり、例えば、「消灯」、「応答」等である。データは、コマンドの詳細な内容等であるが、図７では、設定されていない。
【００４９】
無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、グループＧｒＡ〜ＧｒＣを指定した管理装置ＫＳから無線通信（送信データ）を受信すると、そのグループＧｒＡ〜ＧｒＣの１台の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４のみが応答を送信する。
【００５０】
この応答の無線通信（送信データ）は、図７（ｂ）に示すようなデータ構成となっている。すなわち、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、シーケンス番号、宛先（個別／グループ）、送信元、コマンド及び送信元グループを含むデータ構成の応答無線通信（応答データ）を、管理装置ＫＳへ送信する。
【００５１】
シーケンス番号は、受信した命令のシーケンス番号（例えば、図７（ａ）の命令の無線通信のシーケンス番号）と同じにしている。これは、後述するように、同じグループＧｒＡ〜ＧｒＣの他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が応答の無線通信を受信した時に、そのシーケンス番号の命令に対する応答であることが分かるようにする。すなわち、同じグループＧｒＡ〜ＧｒＣの他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が、応答の無線通信に対応する命令の無線通信を受信しているか否かを、シーケンス番号で判断できるようにするためである。なお、応答と命令の関係は、シーケンス番号で判断する場合に限るものではなく、例えば、命令と応答の無線通信に対して、ユニークなＩＤを持たせることで、命令とその応答とを紐付けてもよい。
【００５２】
宛先は、管理装置であり、送信元は、応答を送信した無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の装置ＩＤ、例えば、Ｍａ１である。コマンドは、送信データの要求する内容（応答）である。送信元グループは、送信データを送信した無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が所属するグループＧｒＡ〜ＧｒＣの識別情報、例えば、Ｇｒａ等である。
【００５３】
そして、無線通信システム１は、管理装置ＫＳから動作を行わせるグループＧｒＡ〜ＧｒＣの無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４に、無線通信を送信する。この場合、そのグループＧｒＡ〜ＧｒＣの１台の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４のみが、管理装置ＫＳへの応答の無線通信を行う。
【００５４】
例えば、図１に示したように、管理装置ＫＳがグループＧｒＢを宛先とする命令の無線通信を行うと、通常、図１に「受信」として示すように、グループＧｒＢの全ての無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ４が無線通信を受信する。
【００５５】
いま、グループＧｒＢの無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ４のうち、無線通信装置Ｍｂ４が、最も早く無線通信を受信すると、図８に示すように、無線通信装置Ｍｂ４は、管理装置ＫＳを宛先とする応答の無線通信を送信する。この応答の無線通信は、管理装置ＫＳが受信するだけでなく、同じグループＧｒＢの他の無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ３も、図８に「受信」として示すように、受信する。
【００５６】
他の無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ３は、命令に対する応答の無線通信を受信すると、図９に示すように、応答不要と判断して、応答の無線通信の送信を中止する。したがって、無線通信システム１は、全体の無線通信数を削減することができ、電波干渉を抑制することができる。
【００５７】
そして、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、図１０に示すように、無線通信処理を実行する。すなわち、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、通信部４１が無線通信を着信すると、通信種別判断部４３が、該無線通信の宛先が管理装置ＫＳであるかチェックする（ステップＳ１０１）。
【００５８】
ステップＳ１０１で、無線通信の宛先が管理装置ＫＳでないと（ステップＳ１０１で、ＮＯのとき）、通信種別判断部４３は、自装置宛であるかチェックする（ステップＳ１０２）。すなわち、通信種別判断部４３は、その無線通信の宛先に、自装置ＩＤ（例えば、Ｍａ１等）がセットされているかチェックする。この場合、例えば、管理装置ＫＳが無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４のうち、個別の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４に対して、または、グループＧｒＡ〜ＧｒＣに対して、図７（ａ）に示したような無線通信を送信する。
【００５９】
ステップＳ１０２で、無線通信の宛先が自装置であると（ステップＳ１０２で、ＹＥＳのとき）、図８に示したように、応答送信部４４が通信部４１を介して応答を送信する（ステップＳ１０３）。この応答は、例えば、図７（ｂ）に示したような応答データである。
【００６０】
無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、応答送信を行うと、該無線通信のコマンドの命令を実行して、無線通信処理を終了する（ステップＳ１０４）。
【００６１】
ステップＳ１０２で、自装置宛でないと（ステップＳ１０２で、ＮＯのとき）、通信種別判断部４３は、自グループＧｒＡ〜ＧｒＣ宛であるかチェックする（ステップＳ１０５）。
【００６２】
ステップＳ１０５で、自グループＧｒＡ〜ＧｒＣ宛でないと（ステップＳ１０５で、ＮＯのとき）、応答判断部４５は、該無線通信は、自装置または自グループＧｒＡ〜ＧｒＣとは無関係であるとして破棄して無線通信処理を終了する（ステップＳ１０６）。
【００６３】
ステップＳ１０５で、自グループＧｒＡ〜ＧｒＣ宛であると（ステップＳ１０５で、ＹＥＳのとき）、応答制御部４６が、同じシーケンス番号に対する応答不要フラグが立っているかチェックする（ステップＳ１０７）。すなわち、応答制御部４６は、後述するように、その無線通信に対する応答を、同じグループＧｒＡ〜ＧｒＣに属する他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が送信済みであるか判断する。
【００６４】
ステップＳ１０７で、同じシーケンス番号に対して応答不要フラグが立っていると（ステップＳ１０７で、ＹＥＳのとき）、応答制御部４６は、応答送信部４４に応答の送信を中止させる。無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、その無線通信のコマンドの命令を実行して、無線通信処理を終了する(ステップＳ１０４）。
【００６５】
ステップＳ１０７で、同じシーケンス番号に対して応答不要フラグが立っていないと（ステップＳ１０７で、ＮＯのとき）、応答制御部４６は、応答送信部４４に通信部４１を介して応答の無線通信を送信させる（ステップＳ１０８）。無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、その後、その無線通信のコマンドの命令を実行する。無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、その後、無線通信処理を終了する(ステップＳ１０４）。
【００６６】
ステップＳ１０１で、無線通信の宛先が管理装置ＫＳであると（ステップＳ１０１で、ＹＥＳのとき）、応答判断部４５は、送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が、自装置と同じグループＧｒＡ〜ＧｒＣであるかチェックする（ステップＳ１０９）。
【００６７】
ステップＳ１０９で、送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４と自装置とが異なるグループＧｒＡ〜ＧｒＣであると（ステップＳ１０９で、ＮＯのとき）、応答制御部４６は、その無線通信装置を破棄して、処理を終了する（ステップＳ１１０）。
【００６８】
ステップＳ１０９で、送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４と自装置が同じグループＧｒＡ〜ＧｒＣであると（ステップＳ１０９で、ＹＥＳのとき）、応答制御部４６は、同じシーケンス番号の命令の無線通信を管理装置ＫＳから受信済みであるかチェックする（ステップＳ１１１）。
【００６９】
ステップＳ１１１で、同じシーケンス番号の命令の無線通信を受信済みであると（ステップＳ１１１で、ＹＥＳのとき）、応答制御部４６は、同じシーケンス番号に対する応答不要フラグを立てて、処理を終了する(ステップＳ１１２）。
【００７０】
ステップＳ１１１で、同じシーケンス番号の命令の無線通信を受信していないと（ステップＳ１１１で、ＮＯのとき）、応答制御部４６は、その無線通信装置を破棄して、処理を終了する（ステップＳ１１０）。
【００７１】
したがって、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、無駄な応答の無線通信を行うことを防止することができ、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制することができる。
＜無線通信に含まれている命令を組み込んだ応答を送信する場合＞
無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、自装置宛または自グループＧｒＡ〜ＧｒＣ宛の未応答の無線通信を受信すると、応答の無線通信を送信するが、この応答の対象となった無線通信の命令に関連する情報を組み込んでもよい。
【００７２】
すなわち、いま、図１１に示すように、管理装置ＫＳがグループＧｒＡに対して、命令の無線通信を行ない、無線通信が、少なくとも無線通信装置Ｍａ４には届いたが、無線通信装置Ｍａ１には届いていなかったものとする。この命令の無線通信は、例えば、図１２（ａ）に示すように、グループＧｒａを宛先とする無線通信である。
【００７３】
この場合、命令の無線通信を受信した無線通信装置Ｍａ４は、グループＧｒＡの他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ３が、該命令に対する応答の無線通信を送信していないと、応答の無線通信を送信する。
【００７４】
このとき、無線通信装置Ｍａ４は、図１２（ｂ）に示すように、管理装置ＫＳからの命令の無線通信の内容をそのまま付加した（組み込んだ）内容の応答の無線通信（応答データ）を送信する。なお、図１２（ｂ）において、命令の無線通信のシーケンス番号（「０１」）と応答の無線通信のシーケンス番号（「０２」）が異なっているが、この場合、応答のシーケンス番号は、命令のシーケンス番号と異なってもよいし、同じであってもよい。組み込まれている命令の内容に、命令のシーケンス番号が含まれているからである。
【００７５】
管理装置ＫＳからの命令の無線通信を受信していない無線通信装置Ｍａ１は、図１１に示すように、無線通信装置Ｍａ４の送信する応答の無線通信を受信する。
【００７６】
そして、無線通信装置Ｍａ１は、無線通信装置Ｍａ４の送信する応答の無線通信を受信すると、その応答の無線通信に組み込まれている命令を取得して、該命令を実行する。
【００７７】
すなわち、無線通信装置Ｍａ１は、無線通信装置Ｍａ４の送信する応答の無線通信を受信すると、図１３に示すように無線通信処理を実行する。なお、図１３において、図１０と同様の処理ステップには、同一のステップナンバを付与して、その説明を省略または簡略化する。
【００７８】
無線通信装置Ｍａ１は、無線通信を受信すると、管理装置ＫＳ宛であるかチェックし（ステップＳ１０１）、管理装置ＫＳ宛でないときには、上記同様に処理する（ステップＳ１０２〜Ｓ１０８）。
【００７９】
ステップＳ１０１で、管理装置ＫＳ宛であると、無線通信装置Ｍａ１の応答判断部４５は、送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が、自装置と同じグループＧｒＡ〜ＧｒＣであるかチェックする（ステップＳ１０９）。
【００８０】
ステップＳ１０９で、送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４と自装置とが異なるグループＧｒＡ〜ＧｒＣであると、応答制御部４６は、その無線通信装置を破棄して、処理を終了する（ステップＳ１１０）。
【００８１】
ステップＳ１０９で、送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４と自装置が同じグループＧｒＡ〜ＧｒＣであると、応答制御部４６は、同じシーケンス番号の命令の無線通信を管理装置ＫＳから受信済みであるかチェックする（ステップＳ２０１）。
【００８２】
ここで、ステップＳ２０１でのチェック処理の内容は、図１０と同じであるが、チェック結果による処理方法が異なる。
【００８３】
すなわち、ステップＳ２０１で、同じシーケンス番号の命令の無線通信を受信済みであると（ステップＳ２０１で、ＹＥＳのとき）、応答制御部４６は、同じシーケンス番号に対する応答不要フラグを立てて、処理を終了する(ステップＳ１１２）。このステップＳ１１２の処理は、図１０と同じである。
【００８４】
ステップＳ２０１で、同じシーケンス番号の命令の無線通信を受信していないと（ステップＳ２０１で、ＮＯのとき）、応答制御部４６は、応答の無線通信に組み込まれている命令を無線通信装置Ｍａ１に実行させ、無線通信処理を終了する(ステップＳ１０４）。
【００８５】
なお、図１１〜図１３では、グループＧｒＡへの管理装置ＫＳからの命令の送信について説明したが、他のグループＧｒＢ、ＧｒＣへの命令の送信の場合においても同様である。
【００８６】
したがって、命令を受信できなかった無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が、応答に組み込まれている命令に基づいて、命令を実行することができる。その結果、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制しつつ、無線通信システム1の動作性、運用効率の向上を図ることができる。
＜命令の組み込まれている応答に対する応答の送信と該命令の実行を行う場合＞
上記応答に命令を組み込む場合、応答に基づいて命令を実行した無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、図１４〜図１６に示すように、応答に対する応答を管理装置ＫＳへ送信してもよい。
【００８７】
すなわち、いま、図１４及び図１５に示すように、管理装置ＫＳがグループＧｒＢに対して、命令の無線通信を行ない、無線通信が、少なくとも無線通信装置Ｍｂ４には届いたが、無線通信装置Ｍｂ１には届いていなかったものとする。この命令の無線通信は、例えば、図１６（ａ）に示すように、グループＧｒＢを宛先とする無線通信である。
【００８８】
この場合、命令の無線通信を受信した無線通信装置Ｍｂ４は、図１４及び図１７に示すように、グループＧｒＢの他の無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ３が、該命令に対する応答の無線通信を送信していないと、応答の無線通信を送信する。
【００８９】
このとき、無線通信装置Ｍｂ４は、図１６（ｂ）に示すように、管理装置ＫＳからの命令の無線通信の内容をそのまま付加した（組み込んだ）内容の応答の無線通信（応答データ）を送信する。なお、図１６（ｂ）において、命令の無線通信のシーケンス番号（「０１」と応答の無線通信のシーケンス番号（「０２」）が異なっているが、この場合、応答のシーケンス番号は、命令のシーケンス番号と異なってもよいし、同じであってもよい。組み込まれている命令の内容に、命令のシーケンス番号が含まれているからである。
【００９０】
管理装置ＫＳからの命令の無線通信を受信していない無線通信装置Ｍｂ１は、図１４及び図１８に示すように、無線通信装置Ｍｂ４の送信する応答の無線通信を受信し、応答に対する応答を管理装置ＫＳへ送信する。このとき、無線通信装置Ｍｂ２〜無線通信装置Ｍｂ４は、図１８に示すように、無線通信装置Ｍｂ１からの応答の無線通信を受信しても、破棄する。
【００９１】
そして、無線通信装置Ｍｂ１は、無線通信装置Ｍｂ４の送信する応答の無線通信を受信すると、その応答の無線通信に組み込まれている命令を取得して、該応答に対する応答を送信するとともに、該命令を実行する。
【００９２】
すなわち、無線通信装置Ｍｂ１は、無線通信装置Ｍｂ４の送信する応答の無線通信を受信すると、図１９に示すように無線通信処理を実行する。なお、図１９において、図１０と同様の処理ステップには、同一のステップナンバを付与して、その説明を省略または簡略化する。
【００９３】
無線通信装置Ｍｂ１は、無線通信を受信すると、管理装置ＫＳ宛であるかチェックし（ステップＳ１０１）、管理装置ＫＳ宛でないときには、上記同様に処理する（ステップＳ１０２〜Ｓ１０８）。
【００９４】
ステップＳ１０１で、管理装置ＫＳ宛であると、無線通信装置Ｍｂ１の応答判断部４５は、送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が、自装置と同じグループＧｒＡ〜ＧｒＣであるかチェックする（ステップＳ１０９）。
【００９５】
ステップＳ１０９で、送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４と自装置とが異なるグループＧｒＡ〜ＧｒＣであると、応答制御部４６は、その無線通信装置を破棄して、処理を終了する（ステップＳ１１０）。
【００９６】
ステップＳ１０９で、送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４と自装置が同じグループＧｒＡ〜ＧｒＣであると、応答制御部４６は、同じシーケンス番号の命令の無線通信を管理装置ＫＳから受信済みであるかチェックする（ステップＳ２１１）。
【００９７】
ここで、ステップＳ２１１でのチェック処理の内容は、図１０と同じであるが、チェック結果による処理方法が異なる。
【００９８】
すなわち、ステップＳ２１１で、同じシーケンス番号の命令の無線通信を受信済みであると（ステップＳ２１１で、ＹＥＳのとき）、応答制御部４６は、同じシーケンス番号に対する応答不要フラグを立てて、処理を終了する(ステップＳ１１２）。このステップＳ１１２の処理は、図１０と同じである。
【００９９】
ステップＳ２１１で、同じシーケンス番号の命令の無線通信を受信していないと（ステップＳ２１１で、ＮＯのとき）、応答制御部４６は、応答の無線通信に組み込まれている命令を無線通信装置Ｍｂ１に実行させ、無線通信処理を終了する(ステップＳ１０４）。
【０１００】
なお、図１４〜図１９では、グループＧｒＢへの管理装置ＫＳからの命令の送信について説明したが、他のグループＧｒＡ、ＧｒＣへの命令の送信の場合においても同様である。
【０１０１】
したがって、命令を受信できなかった無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が、応答に組み込まれている命令に基づいて、命令を実行することができるとともに、応答に対する応答の無線通信を送信することができる。その結果、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制しつつ、無線通信システム1の動作性、運用効率の向上を図ることができる。
＜命令の組み込まれている応答を転送する場合＞
上記各説明では、自装置が既に命令を受信している応答については、応答を行わないようにしているが、転送してもよい。
【０１０２】
すなわち、いま、図２０に示すように、管理装置ＫＳからグループＧｒＢ宛に命令の無線通信が送信される（Ｓ１）。この命令の無線通信は、例えば、図２１（Ｓ１）に示すようなデータである。なお、図２０では、説明を簡素化して明確化するために、グループＧｒＢには、無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ３の３台が設置されているものとし、図中、Ｓ１からＳ６は、無線通信の順番を示している。
【０１０３】
いま、グループＧｒＢの無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ３のうち、無線通信装置Ｍｂ３のみが管理装置ＫＳからの無線通信を受信した場合、無線通信装置Ｍｂ３は、管理装置ＫＳへ、命令を組み込んだ応答を送信する（Ｓ２）。この命令を組み込んだ応答の無線通信は、図２１（Ｓ２）に示すようなデータである。すなわち、管理装置ＫＳが送信した命令の無線通信のデータ（シーケンス番号、宛先、送信元、コマンド、データ）を全てが組み込まれたデータである。なお、各無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ３の送信する応答の無線通信は、隣接する無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ３へは届くが、他の無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ３を挟んだ無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ３へは届かないものとする。
【０１０４】
無線通信装置Ｍｂ３からの応答の無線通信を受信した無線通信装置Ｍｂ２は、命令を組み込んだ応答の無線通信を送信する（Ｓ３）。この応答の無線通信は、例えば、図２１（Ｓ３）に示すようなデータである。
【０１０５】
無線通信装置Ｍｂ２からの応答の無線通信を受信した無線通信装置Ｍｂ１は、命令を組み込んだ応答の無線通信を送信する（Ｓ４）。この応答の無線通信は、図２１（Ｓ４）に示すようなデータであり、中継機のデータが、さらに組み込まれているが、中継機データは、組み込まれていなくてもよい。無線通信装置Ｍｂ１からの応答の無線通信を受信した無線通信装置Ｍｂ２は、該応答の無線通信を無線通信装置Ｍｂ１へ転送する（Ｓ５）。この応答の転送の無線通信は、図２１（Ｓ５）に示すように、命令内容は含まれないが、「送信大元」、「中継機」、及び、管理装置ＫＳが送信した命令の「シーケンス番号」が付加されている。この転送されてきた応答の無線通信を受信した無線通信装置Ｍｂ１は、応答の無線通信を管理装置ＫＳへ転送する（Ｓ６）。この転送されてきた無線通信の転送の無線通信は、図２１（Ｓ６）に示すようなデータであり、無線通信装置Ｍｂ２による転送の無線通信とは、宛先が異なるのみで、その他のデータ内容は同じである。
【０１０６】
上記無線通信の転送においては、サイズの大きいデータを送信すると、大きなサイズの無線通信を複数回送信することとなり、電波干渉の要因となる。そこで、無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ３は、転送を行う場合には、シーケンス番号、コマンド等の通信プロトコルで定義されたデータのみを送信し、図２１に記載されているデータ項目に含まれるプロトコルで値が定義されていない汎用的なデータについては、転送の対象から除外してもよい。このようにすると、転送のデータ容量を削減して、電波干渉を抑制することができる。
【０１０７】
また、無線通信の転送においては、例えば、図２２〜図２５に示すように、応答を受信した無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が該応答に対する応答を、該応答の送信元の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４に送信してもよい。
【０１０８】
すなわち、いま、図２２に示すように、管理装置ＫＳからグループＧｒＢに送信した命令の無線通信を、無線通信装置Ｍｂ２〜Ｍｂ４は受信したが、無線通信装置Ｍｂ１は、受信することができなかったとする。無線通信装置Ｍｂ４は、図２３に示すように、受信に成功した無線通信装置Ｍｂ２〜Ｍｂ４のうち、最も早く、命令を組み込んだ応答の無線通信を、管理装置ＫＳへ送信したものとする。この場合、命令の無線通信を受信している無線通信装置Ｍｂ２、Ｍｂ３は、命令の組み込まれた応答の無線通信に対する応答が不要であると判断して、応答の無線通信を行うことなく、命令を実行する。命令の無線通信を受信しなかった無線通信装置Ｍｂ１は、図２４に示すように、命令の組み込まれた応答の無線通信に対する応答を、該命令の組み込まれた応答の送信元である無線通信装置Ｍｂ４へ送信する。この場合、無線通信装置Ｍｂ２、Ｍｂ３は、該無線通信装置Ｍｂ４宛の応答の無線通信を受信しても、自装置宛ではないため、図２４に示すように、破棄する。
【０１０９】
応答に対する応答の無線通信を受信した無線通信装置Ｍｂ４は、図２５に示すように、該応答の無線通信を、そのまま、管理装置ＫＳへ転送する。この場合、無線通信装置Ｍｂ２、Ｍｂ３は、該転送の無線通信を受信しても、自装置宛ではないため、図２５に示すように、破棄する。
【０１１０】
したがって、応答に対する応答の無線通信を削減することができ、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制することができる。
【０１１１】
そして、管理装置ＫＳは、上記無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の管理において、例えば、図２６に示すように応答の無線通信経路の管理を行う。すなわち、図２６（ａ）に示すように、２つのグループＧｒＡとグループＧｒＢに分けて、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ３、Ｍｂ１〜Ｍｂ３を管理する場合、管理装置ＫＳは、図２６（ｂ）に示すような経路テーブルＴｂを生成して、経路管理する。経路テーブルＴｂは、装置ＩＤ、グループ及び経路の各項目があり、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ３、Ｍｂ１〜Ｍｂ３から応答の無線通信を受信すると、その内容から経路テーブルＴｂに必要な項目値を登録する。いま、図２５（ａ）に示すように、無線通信装置Ｍａ３、Ｍａ２からは直接応答を受信すると、無線通信装置Ｍａ３、Ｍａ２の装置ＩＤ（Ｍａ３、Ｍａ２）とグループＧｒＡを登録するとともに、直接受信を示すデータ（図２６（ｂ）では、「直接」）を登録する。
【０１１２】
また、無線通信装置Ｍａ１からは、無線通信装置Ｍａ２を介して応答を受信すると、管理装置ＫＳは、図２５（ｂ）に示すように、装置ＩＤに、Ｍａ１を、グループに、ＧｒＡを、経路に、Ｍａ２を、登録する。さらに、グループＧｒＢの無線通信装置Ｍｂ１〜Ｍｂ３については、無線通信装置Ｍｂ３からは、図２６（ａ）に示すように、直接応答を受信すると、管理装置ＫＳは、経路テーブルＴｂの装置ＩＤに、Ｍｂ３を、グループに、ＧｒＢを、経路に、「直接」を登録する。無線通信装置Ｍｂ２からの応答を、図２６（ａ）に示すように、無線通信装置Ｍｂ３を介して受信すると、管理装置ＫＳは、経路テーブルＴｂの装置ＩＤに、Ｍｂ２を、グループに、ＧｒＢを、経路に、Ｍｂ３を登録する。また、無線通信装置Ｍｂ１からの応答を、図２６（ａ）に示すように、無線通信装置Ｍｂ２、Ｍｂ３を介して受信すると、管理装置ＫＳは、経路テーブルＴｂの装置ＩＤに、Ｍｂ１を、グループに、ＧｒＢを、経路に、Ｍｂ２→Ｍｂ３を登録する。
【０１１３】
したがって、無線通信システム１の管理者は、この経路テーブルＴｂを見ることで、各無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４と管理装置ＫＳとの間の無線通信の電波状況を知ることができる。その結果、管理装置ＫＳのはいちいちを変更する等によって、電波状況を改善することができ、無線通信システム１の運用効率を向上させることができる。
【０１１４】
なお、上記各説明においては、管理装置ＫＳが、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４を、図１に示したように、列状に３つのグループＧｒＡ〜ＧｒＣに分けて管理している場合について説明した。無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の管理は、上記３つのグループ分けによる方法に限るものではない。
【０１１５】
例えば、管理装置ＫＳは、無線通信装置（符号省略）を、図２７に示すように、グループ分けをして管理してもよい。なお、図２７では、無線通信装置への符号の付与を省略している。すなわち、図２７（ａ）に示すように、管理装置ＫＳは、グループＧｒＡ、ＧｒＢに、それぞれ縦方向に並んだ２台の無線通信装置を所属させ、グループＧｒＣ、ＧｒＤに、それぞれ縦方向と横方向に２台ずつ並んだ無線通信装置を所属させてもよい。また、図２７（b）に示すように、管理装置ＫＳは、管理装置ＫＳは、グループＧｒＡ、ＧｒＢに、それぞれ縦方向に並んだ２台の無線通信装置を所属させ、グループＧｒＣに、縦方向と横方向に２台ずつ並んだ無線通信装置を所属させる。そして、管理装置ＫＳは、その他の無線通信装置を、所属グループ無しとする。さらに、図２７（ｃ）に示すように、管理装置ＫＳは、縦方向に４台並んだ無線通信装置を、グループＧｒＡ、右上の１台の無線通信装置を、グループＧｒＢ、右下の横方向に並んだ４台の無線通信装置を、グループＧｒＣとする。管理装置ＫＳは、その他の無線通信装置を所属グループ無しとする。なお、グループ分けは、図１及び図２７に示したグループ分け方法に限るものではない。
【０１１６】
このように、本実施例の無線通信システム１は、その無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が、相互に無線通信して、該無線通信を介して管理装置ＫＳによってグループ管理される無線通信装置であって、前記無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４または前記管理装置ＫＳと無線通信する通信部（通信手段）４１と、少なくとも自装置の属する自グループを識別する自グループ識別情報を記憶する識別情報記憶部（識別情報記憶手段）４２と、前記通信部４１が無線通信を受信すると、前記自グループ識別情報に基づいて、該無線通信が自グループ宛であるか判断する通信種別判断部（通信種別判断手段）４３と、前記通信部４１の受信した無線通信が自グループ宛の無線通信であると、該無線通信に対する応答の無線通信を前記通信部４１に送信させる応答送信部（応答送信手段）４４と、前記通信部４１の受信した無線通信が、自グループに属する他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の送信した応答の無線通信であるか判断する応答判断部（応答判断手段）４５と、前記通信部４１の受信した無線通信が、自グループの無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４による前記応答の無線通信であると、該無線通信の応答の対象となった無線通信に対する前記応答送信部４４による応答の送信を中止させる応答制御部（応答制御手段）４６と、を備えている。
【０１１７】
したがって、同じグループの他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が応答を送信していると、その応答の対象となった無線通信を受信しても、該無線通信に対する応答の無線通信の送信を中止することができる。その結果、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制することができる。
【０１１８】
また、本実施例の無線通信システム１は、その無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が、相互に無線通信して、該無線通信を介して管理装置ＫＳによってグループ管理される無線通信装置の実行する無線通信方法であって、前記無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４または前記管理装置ＫＳと無線通信する通信処理ステップと、少なくとも自装置の属する自グループを識別する自グループ識別情報を識別情報記憶部４２へ記憶する識別情報記憶処理ステップと、前記通信処理ステップで無線通信が受信されると、前記自グループ識別情報に基づいて、該無線通信が自グループ宛であるか判断する通信種別判断処理ステップと、前記通信処理ステップで受信された無線通信が自グループ宛の無線通信であると、該無線通信に対する応答の無線通信を前記通信処理ステップで送信させる応答送信処理ステップと、前記通信処理ステップで受信された無線通信が、自グループに属する他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の送信した応答の無線通信であるか判断する応答判断処理ステップと、前記通信処理ステップで受信された無線通信が、自グループの無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４による前記応答の無線通信であると、該無線通信の応答の対象となった無線通信に対する前記応答送信処理ステップでの応答の送信を中止させる応答制御処理ステップと、を有する無線通信方法を実行する。
【０１１９】
したがって、同じグループの他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が応答を送信していると、その応答の対象となった無線通信を受信しても、該無線通信に対する応答の無線通信の送信を中止することができる。その結果、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制することができる。
【０１２０】
さらに、本実施例の無線通信システム１は、その無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が、相互に無線通信して、該無線通信を介して管理装置によってグループ管理される無線通信装置の搭載するプログラムであって、コンピュータに、前記無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４または前記管理装置ＫＳと無線通信する通信処理と、少なくとも自装置の属する自グループを識別する自グループ識別情報を識別情報記憶部４２へ記憶する識別情報記憶処理と、前記通信処理で無線通信が受信されると、前記自グループ識別情報に基づいて、該無線通信が自グループ宛であるか判断する通信種別判断処理と、前記通信処理で受信された無線通信が自グループ宛の無線通信であると、該無線通信に対する応答の無線通信を前記通信処理で送信させる応答送信処理と、前記通信処理で受信された無線通信が、自グループに属する他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の送信した応答の無線通信であるか判断する応答判断処理と、前記通信処理で受信された無線通信が、自グループの無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４による前記応答の無線通信であると、該無線通信の応答の対象となった無線通信に対する前記応答送信処理での応答の送信を中止させる応答制御処理と、を実行させるプログラムを搭載している。
【０１２１】
したがって、同じグループの他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が応答を送信していると、その応答の対象となった無線通信を受信しても、該無線通信に対する応答の無線通信の送信を中止することができる。その結果、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制することができる。
【０１２２】
また、本実施例の無線通信システム１は、管理装置ＫＳと複数の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が相互に無線通信し、該管理装置ＫＳが、該無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４をグループ分けして管理する無線通信システムであって、前記無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、前記無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４または前記管理装置ＫＳと無線通信する通信部（通信手段）４１と、少なくとも自装置の属する自グループを識別する自グループ識別情報を記憶する識別情報記憶部（識別情報記憶手段）４２と、前記通信部４１が無線通信を受信すると、前記自グループ識別情報に基づいて、該無線通信の宛先が自グループ宛であるか判断する通信種別判断部（通信種別判断手段）４３と、前記通信部４１の受信した無線通信が自グループ宛の無線通信であると、該無線通信に対する応答の無線通信を前記通信部４１に送信させる応答送信部（応答送信手段）４４と、前記通信部４１の受信した無線通信が、自グループに属する他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の送信した応答の無線通信であるか判断する応答判断部（応答判断手段）４５と、前記通信部４１の受信した無線通信が、自グループの無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４による前記応答の無線通信であると、該無線通信の応答の対象となった無線通信に対する前記応答送信部４４による応答の送信を中止させる応答制御部（応答制御手段）４６と、を備え、前記管理装置ＫＳは、前記無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４と無線通信する管理通信部（管理通信手段）５１と、前記無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４へ命令を含む無線通信を前記管理通信部５１に送信させる通信制御部（通信制御手段）５２と、前記管理通信部５１が受信する前記無線通信の送信先である前記無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４からの応答に基づいて該無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４を管理する管理部（管理手段）５３と、を備えている。
【０１２３】
したがって、同じグループの他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４が応答を送信していると、その応答の対象となった無線通信を受信しても、該無線通信に対する応答の無線通信の送信を中止することができる。また、この応答に基づいて、管理装置ＫＳが無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４をグループ管理することができる。その結果、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制することができる。その結果、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制することができるとともに、管理装置ＫＳによる無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の管理の適切性を向上させることができる。
【０１２４】
さらに、本実施例の無線通信システム１の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、前記応答送信部４４が、前記無線通信に含まれている命令を組み込んだ応答を送信する。
【０１２５】
したがって、同じグループ内の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４のうち、命令の無線通信を受信できなかった無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４があっても、命令の組み込まれた応答に基づいて命令を実行することができる。その結果、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制しつつ、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の動作制御を適切に行うことができる。
【０１２６】
また、本実施例の無線通信システム１の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、前記応答送信部４４が、前記通信部４１の受信した前記無線通信が、前記応答の無線通信であり、該応答の対象となった無線通信を、前記通信部４１が非受信であると、該応答に対する応答であることを示す情報を付加した応答の無線通信を、送信する。
【０１２７】
したがって、管理装置ＫＳは、情報の付加された応答を受信することで、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４への無線通信の伝わり方を把握することができる。その結果、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制しつつ、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４のグループ管理を適切に行うことができる。
【０１２８】
さらに、本実施例の無線通信システム１の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、前記応答に対する応答であることを示す情報の付加された応答の無線通信を、前記通信部４１が自グループの他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４から受信すると、該応答の無線通信を他の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４または前記管理装置ＫＳへ該通信部４１に転送させる転送部（転送手段）４７を、さらに備えている。
【０１２９】
したがって、命令の無線通信を直接受信できなかった無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４の応答を確実に管理装置ＫＳへ転送することができ、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４への無線通信の伝わり方を確実に把握することができる。その結果、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制しつつ、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４のグループ管理を適切に行うことができる。
【０１３０】
また、本実施例の無線通信システム１の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、前記識別情報記憶部４２が、自装置を識別する装置識別情報をも記憶し、自装置を識別する前記装置識別情報を、前記応答送信部４４または前記転送部４７の送信する前記応答の無線通信に付加する識別情報付加部（識別情報付加手段）４８を、さらに備えている。
【０１３１】
したがって、管理装置ＫＳは、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４への無線通信の伝わり方と応答の伝わり方をより一層確実に把握することができる。その結果、無線通信数を削減して、電波干渉を抑制しつつ、無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４のグループ管理を適切に行うことができる。
【０１３２】
さらに、本実施例の無線通信システム１の無線通信装置Ｍａ１〜Ｍａ４、〜、Ｍｃ１〜Ｍｃ４は、前記応答送信部４４が、前記応答に組み込む命令を、前記無線通信に使用するプロトコルで定義された情報のみを用いて表現する。
【０１３３】
したがって、無線通信のデータ容量を削減することができ、より一層電波干渉を抑制することができる。
【０１３４】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１３５】
１  無線通信システム
ＧｒＡ、ＧｒＢ、ＧｒＣ  グループ
Ｍａ１〜Ｍａ４、Ｍｂ１〜Ｍｂ４、Ｍｃ１〜Ｍｃ４  無線通信装置
ＫＳ  管理装置
ＮＷ  無線通信ネットワーク
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  不揮発性メモリ
１５  入力Ｉ／Ｆ
１６  出力Ｉ／Ｆ
１７  通信Ｉ／Ｆ
１８  バス
２１  マイコン
２２  無線通信ＩＣ
２３  不揮発性メモリ
２４  照明調光ＩＣ
２５  ＬＥＤ
２６  電圧ＤＣ部
２７  高電圧ＤＣ部
ＨＡＣ  ＡＣ電力供給部
Ｐｈｄ  高電圧ＤＣ電力
Ｐｌｄ  低電圧ＤＣ電力
３１  ＡＣ／ＤＣ変換器
３２  ＤＣ／ＤＣ変換器
４１  通信部
４２  識別情報記憶部
４３  通信種別判断部
４４  応答送信部
４５  応答判断部
４６  応答制御部
４７  転送部
４８  識別情報付加部
５１  管理通信部
５２  通信制御部
５３  管理部
Ｔｂ  経路テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２０１４−５００５２号公報
【図１】
2017034524.tif 000003
【図２】
2017034524.tif 000004
【図３】
2017034524.tif 000005
【図４】
2017034524.tif 000006
【図５】
2017034524.tif 000007
【図６】
2017034524.tif 000008
【図７】
2017034524.tif 000009
【図８】
2017034524.tif 000010
【図９】
2017034524.tif 000011
【図１０】
2017034524.tif 000012
【図１１】
2017034524.tif 000013
【図１２】
2017034524.tif 000014
【図１３】
2017034524.tif 000015
【図１４】
2017034524.tif 000016
【図１５】
2017034524.tif 000017
【図１６】
2017034524.tif 000018
【図１７】
2017034524.tif 000019
【図１８】
2017034524.tif 000020
【図１９】
2017034524.tif 000021
【図２０】
2017034524.tif 000022
【図２１】
2017034524.tif 000023
【図２２】
2017034524.tif 000024
【図２３】
2017034524.tif 000025
【図２４】
2017034524.tif 000026
【図２５】
2017034524.tif 000027
【図２６】
2017034524.tif 000028
【図２７】
2017034524.tif 000029