(57)【要約】【課題】アクセスポイントが端末の誤り訂正能力に応じて端末の割り当てるポート番号を変えるデータ送信方法、アクセスポイント、プログラムを提供する。【解決手段】誤り訂正能力の程度は予め端末２ｉからユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４に通知され、端末２ｉは、アクセスポイント３に対する最初の接続時にユーザーＩＤを用いてアクセスポイント３に接続要求し、アクセスポイント３への接続確立後、アクセスポイント３は、ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４にユーザー認証要求を送信し、ユーザー認証サーバは、アクセスポイント３に誤り訂正能力に基づくＦＥＣフラグをアクセスポイント３に通知し、アクセスポイント３は端末２ｉの誤り訂正能力の程度に応じてそれぞれ異なるポート番号をそれぞれの端末２ｉに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントが端末へデータを送信するデータ送信方法であって、
前記端末は前記アクセスポイントへ接続を要求し、
前記アクセスポイントは前記接続が要求された前記端末の有する誤り訂正能力の程度を外部から取得し、
前記アクセスポイントは前記取得した誤り訂正能力の程度に応じて、それぞれ異なるポート番号を前記端末側のあて先とするデータを送信する、
データ送信方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ送信方法であって、
前記端末が前記アクセスポイントへ接続を要求した際には、所定の認証サーバが前記端末と前記アクセスポイントとの接続の可否を認証し、
前記誤り訂正能力の程度は前記アクセスポイントが、前記認証サーバから送信された情報に基づいて設定する、
データ送信方法。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ送信方法であって、
前記誤り訂正能力の程度に関連する情報が予め前記端末から前記認証サーバに通知される、
データ送信方法。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ送信方法であって、
前記データの少なくとも一部は前記誤り訂正能力が所定以上でなければ復号不可能であり、
前記データの少なくとも一部についての復号の可否に基づいて、前記アクセスポイントはそれぞれ異なるポート番号を前記端末側のあて先とするデータを送信する、
データ送信方法。
【請求項５】
端末へデータを送信するアクセスポイントであって、
前記端末は前記アクセスポイントへ接続を要求し、
前記アクセスポイントは前記接続が要求された前記端末の有する誤り訂正能力の程度を外部から取得し、
前記アクセスポイントは前記取得した誤り訂正能力の程度に応じて、それぞれ異なるポート番号を前記端末側のあて先とするデータを送信する、
アクセスポイント。
【請求項６】
端末へデータを送信するデータ送信方法をアクセスポイントに実行させるプログラムであって、
前記端末からの前記アクセスポイントへ接続の要求に対し、前記接続が要求された前記端末の有する誤り訂正能力の程度を外部から取得するステップと、
前記取得した誤り訂正能力の程度に応じて、それぞれ異なるポート番号を前記端末側のあて先とするデータを送信するステップと、
を前記アクセスポイントに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ送信方法、アクセスポイント、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の端末に動画配信などのデータを送信するマルチキャストでは、１対１のユニキャストと異なり、データの信頼性が低いため、送信データに誤り訂正能力が付される技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたデータ配信方法、中継装置およびコンピュータプログラムは、マルチキャストにＦＥＣを適用して通信路で発生するパケットロスを修復する場合に、通信路の不均質性を考慮して、受信装置毎にそれぞれ要求される冗長度にてデータ配信を行う事により、受信装置毎の配信品質改善を実現したことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６５１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された方法では、通信路のトラフィックの違いなどによる不均質性を考慮して、誤り訂正の冗長度を変えているが、端末ごとの誤り訂正能力の程度までを考慮していないという課題がある。
【０００６】
本開示は、アクセスポイントが端末の誤り訂正能力に応じて端末の割り当てるポート番号を変えるデータ送信方法、アクセスポイント、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のデータ送信方法は、アクセスポイントが端末へデータを送信するデータ送信方法であって、前記端末は前記アクセスポイントへ接続を要求し、前記アクセスポイントは前記接続が要求された前記端末の有する誤り訂正能力の程度を外部から取得し、前記アクセスポイントは前記取得した誤り訂正能力の程度に応じて、それぞれ異なるポート番号を前記端末側のあて先とするデータを送信する。
【０００８】
本開示のアクセスポイントは、端末へデータを送信するアクセスポイントであって、前記端末は前記アクセスポイントへ接続を要求し、前記アクセスポイントは前記接続が要求された前記端末の有する誤り訂正能力の程度を外部から取得し、前記アクセスポイントは前記取得した誤り訂正能力の程度に応じて、それぞれ異なるポート番号を前記端末側のあて先とするデータを送信する。
【０００９】
本開示のプログラムは、端末へデータを送信するデータ送信方法をアクセスポイントに実行させるプログラムであって、前記端末からの前記アクセスポイントへ接続の要求に対し、前記接続が要求された前記端末の有する誤り訂正能力の程度を外部から取得するステップと、前記取得した誤り訂正能力の程度に応じて、それぞれ異なるポート番号を前記端末側のあて先とするデータを送信するステップと、を前記アクセスポイントに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、アクセスポイントは、送信先の端末の誤り訂正能力の程度に応じて、宛先ポート番号を変えて端末にデータを送信することが可能となり、端末は宛先ポート番号に対応したアプリにより、復号化を行い元データの復元を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る接続方法を実行するデータ送信システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態に係る接続方法を実行するデータ送信システムの無線ＬＡＮアクセスポイントが有する端末管理テーブル及びユーザー管理テーブルの一例を示す図。
【図３】本実施形態に係る接続方法を実行するデータ送信システムにおける動作の概要を模式的に示した図。
【図４】本実施形態に係る接続方法を実行するデータ送信システムの動作を説明するためのシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係るデータ送信方法、アクセスポイント、プログラムを具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１３】
以下、本開示を実施するための好適な本実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本開示の一実施形態に係る接続方法を実行するデータ送信システムの概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
本実施形態に係る接続方法を実行するデータ送信システム１は、複数の無線ＬＡＮ受信端末２ｉ（ｉ＝１，２，３，…ｎ）と、複数の無線ＬＡＮ受信端末２ｉが接続される無線ＬＡＮアクセスポイント３と、無線ＬＡＮアクセスポイント３に接続要求のあった無線ＬＡＮ受信端末２ｉに付与するためのＩＰ（Internet Protocol）アドレスを発行するユーザー認証ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ４と、観光案内等のコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ（以下、“コンテンツ配信サーバ”と呼ぶ）５と、を備える。なおコンテンツ配信サーバは放送波を受信する機能を有する放送波受信機でもよく、その場合は配信するコンテンツの内容は放送波によって送信されたコンテンツとなる。
【００１６】
ここで、複数の無線ＬＡＮ受信端末２ｉと無線ＬＡＮアクセスポイント３との間は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠する無線ＬＡＮで通信が行われる。また、無線ＬＡＮアクセスポイント３とユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４との間及び無線ＬＡＮアクセスポイント３とコンテンツ配信サーバ５との間は、インターネット等のＩＰネットワーク（不図示）を介して通信が行われる。
【００１７】
無線ＬＡＮ受信端末（以下、“端末”と呼ぶ）２ｉは、スマートフォン、ＰＤＡ、ノートパソコン等の端末で、無線ＬＡＮ機能を有するものである。無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、“アクセスポイント”と呼ぶ）３は、ＣＰＵ３０と、端末管理テーブル３１と、ユーザー管理テーブル３２と、ＲＦ部３３と、を有する。ＣＰＵ３０には、ＣＰＵ３０を制御するためのプログラムが書き込まれた不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＣＰＵ３０の動作においてワークメモリとして使用される不図示のＲＡＭ（Random Access Memory）等が接続されている。端末管理テーブル３１及びユーザー管理テーブル３２は、ＣＰＵ３０に接続されたＲＡＭ上に設定される。なお、アクセスポイント３の動作は、主にＣＰＵ３０の動作であるが、本実施形態ではアクセスポイント３そのものの動作であるとして、主語をアクセスポイント３とする。
【００１８】
アクセスポイント３は、端末２ｉからの接続要求を受信すると、ＩＰネットワークを介してユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４にアクセスしてＩＰアドレスの割当を要求する。アクセスポイント３は、ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４よりＩＰアドレスが発行されると、発行されたＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスを端末管理テーブル３１に登録する。このとき、アクセスポイント３は、接続要求してきた端末２ｉのＭＡＣアドレス（Media Access Control address）、ユーザーＩＤも端末管理テーブル３１に登録する。このように、アクセスポイント３は、接続要求してきた端末２ｉがあると、その端末２ｉのＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ユーザーＩＤを管理Ｎｏに対応させて端末管理テーブル３１に登録する。
【００１９】
また、アクセスポイント３は、端末２ｉからの接続要求を受信すると、ＩＰネットワークを介して所定の認証サーバであるユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４にアクセスして端末２ｉの有する誤り訂正能力の程度を要求する。誤り訂正能力の程度は、予め端末２ｉからユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４に通知されている。アクセスポイント３は、ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４より誤り訂正能力の程度が送信されると、送信された誤り訂正能力の程度を取得し、取得した誤り訂正能力の程度をＦＥＣ（Forward Error Correction）フラグとしてユーザー管理テーブル３２に登録する。例えばＦＥＣを用いて誤り訂正符号が付されたデータに対して誤り訂正および復号が可能な端末は、ＦＥＣフラグが「ＯＮ」、不可能な端末はＦＥＣフラグが「ＯＦＦ」としてユーザー管理テーブル３２に登録される。なお、本実施の形態においては、所定のアプリが端末にインストールされることで端末がＦＥＣを用いたデータに対する誤り訂正能力を獲得する。データ送信システム１においては限られた端末のみに当該アプリを配布することにより、限られた端末のみにコンテンツの内容を視聴させることができる。ユーザー管理テーブル３２には端末管理テーブル３１に登録された端末２ｉのそれぞれの管理ＮｏとユーザーＩＤが登録されており、ＦＥＣフラグへのデータは管理Ｎｏに対応させてユーザー管理テーブル３２に登録する。
【００２０】
そして、アクセスポイント３は、ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４から各端末２ｉの誤り訂正能力の程度を取得して、誤り訂正能力の程度に応じて、各端末２ｉにそれぞれ異なる宛先ポート番号（単にポート番号と述べるときもある）をユーザー管理テーブル３２に登録する。このように、アクセスポイント３は、接続要求してきた端末２ｉがあると、その端末２ｉのユーザーＩＤ、ＦＥＣフラグ、宛先ポート番号を管理Ｎｏに対応させて端末管理テーブル３１に登録する。
【００２１】
そして、アクセスポイント３は、取得した誤り訂正能力の程度に応じて、端末２ｉに対してそれぞれ異なる宛先ポート番号をユーザー管理テーブル３２に登録し、端末２ｉ側のあて先とするデータを端末２ｉに送信する。さらに、データの少なくとも一部は誤り訂正の能力が所定以上でなければ復号不可能であるため、アクセスポイント３は、データの少なくとも一部についての復号の可否を判断し、判断した可否に基づいて、それぞれ異なるポート番号を端末２ｉ側のあて先とするデータを端末２ｉに送信してもよい。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係る接続方法を実行するデータ送信システム１のアクセスポイント３が有する端末管理テーブル３１とユーザー管理テーブル３２の一例を示す図である。端末管理テーブル３１とユーザー管理テーブル３２とは、管理ＮｏとユーザーＩＤとを一致させて関連付けられており、互いに参照できるデータテーブルである。
【００２３】
図２に示す例では、端末管理テーブル３１に、４台の端末２１〜２４のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ユーザーＩＤが登録されているが、新たに接続要求してきた端末２ｉがあると、その端末２ｉのＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ユーザーＩＤが追加登録される。また、ユーザー管理テーブル３２には、端末管理テーブル３１に登録された４台の端末２１〜２４のユーザーＩＤと同一のユーザーＩＤが登録され、さらに、ＦＥＣフラグ、宛先ポート番号が登録されている。そして、新たに接続要求してきた端末２ｉがあると、その端末２ｉのユーザーＩＤ、ＦＥＣフラグ、宛先ポート番号が追加登録される。
【００２４】
図３は、本実施の形態に係る接続方法を実行するデータ送信システム１における動作の概要を模式的に示した図である。一例として、アクセスポイント３に対して誤り訂正能力を搭載している端末２１と、誤り訂正能力を搭載していない端末２２との接続状況を示している。
【００２５】
端末２１に対して、ＦＥＣフラグは例えば「ＯＮ」であり、宛先ポート番号は例えば「ｘｘｘｘ」である。端末２１は誤り訂正能力を有するアプリを搭載している端末であるので、例えば映像、音声の視聴、データの閲覧をすることが可能である。一方、端末２２は、ＦＥＣに対応する誤り訂正能力を有するアプリを搭載していないため、ＦＥＣフラグは例えば「ＯＦＦ」、宛先ポート番号は例えば「ｙｙｙｙ」である。端末２２は、当該宛先ポート番号において受信したデータに対して、ＦＥＣ以外の所定の誤り訂正処理を行う。これにより、端末２２は、例えばテキストデータのみの復号が可能となる一方で、端末端末２1のように限られた端末のみで実行可能な映像、音声の視聴、データの閲覧は不可能となる。このようにしてデータ送信システム１は端末２ｉの誤り訂正能力の程度に合わせて宛先ポートを変更してデータを送信することで、端末が起動するアプリを変更させることを可能とする。
【００２６】
図１に戻り、ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４は、ＩＰアドレスなど必要な情報を自動的に発行するサーバである。ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４は、端末２１がアクセスポイント３に接続要求を送信することで、アクセスポイント３より送信されるＩＰアドレス割当要求に応じてＩＰアドレスを発行し、アクセスポイント３に通知する。コンテンツ配信サーバ５は、観光案内等のコンテンツを配信する。
【００２７】
図４は、本実施の形態に係る接続方法を実行するデータ送信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。シーケンス図の動作が開始するよりも時系列的に前に、端末２iのうちの一部のユーザーについては、通信ネットワークを介してユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４に、自己のユーザーＩＤをサーバ登録ＩＤとして登録する処理が行われている。本実施の形態において「サーバ登録ＩＤの有無」は「誤り訂正能力の有無」と等価である。なぜならば、予めサーバ登録ＩＤを有する端末に対して誤り訂正能力を有するアプリを搭載させる処理が行われているからである。このような「サーバ登録ＩＤの有無」のように「誤り訂正能力の有無」と密接に関連する情報を「誤り訂正能力の程度に関連する情報」と定義する。なお「誤り訂正能力の程度に関連する情報」には「誤り訂正能力の有無」自体をも含むものとする。
【００２８】
端末２i（ここでは、ｉを「３」とする）において、ユーザーがユーザーＩＤの入力を行い、コンテンツを取得するためのアプリを起動する操作を行うと、端末２３のアプリが起動する（ステップＳ１１）。起動したアプリは、アクセスポイント３にユーザーＩＤを付して接続要求を送信する（ステップＳ１２）。アクセスポイント３は、端末２３より送信された接続要求を受信すると、ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４に対してＩＰアドレス割当要求を送信する（ステップＳ１３）。ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４は、アクセスポイント３より送信されたＩＰアドレス割当要求を受信すると、ＩＰアドレスを発行し（ステップＳ１４）、発行したＩＰアドレスをアクセスポイント３に通知する（ステップＳ１５）。
【００２９】
アクセスポイント３は、ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４より通知されたＩＰアドレスを受信すると、端末管理テーブル３１の端末２３の管理Ｎｏ３に、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス及びユーザーＩＤを登録する（ステップＳ１６）。次いで、アクセスポイント３は、端末２３にＩＰアドレスを通知する（ステップＳ１７）。端末２３は、アクセスポイント３より送信されたＩＰアドレスを受信すると、通信に使用するＩＰアドレスを設定する（ステップＳ１８）。そして、端末２３は、アクセスポイント３に対して照合要求であるユーザーＩＤ認証要求を通知する（ステップＳ１９）。
【００３０】
アクセスポイント３は、端末２３より送信されたユーザーＩＤ認証要求を受信すると、ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４に対してユーザーＩＤ認証要求を送信する（ステップＳ２０）。ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４は、アクセスポイント３より送信されたユーザーＩＤ認証要求を受信すると、ユーザー情報照合を行う（ステップＳ２１）。そして、ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４は、要求してきたユーザーＩＤをサーバ登録ＩＤと照合して、ユーザー照合結果をアクセスポイント３に通知する（ステップＳ２２）。本実施の形態においては限られたユーザーのユーザーＩＤのみがサーバ登録ＩＤとしてユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４に記録されている。本実施の形態においては限られたユーザーの端末には予め、所定のポートで受信したデータに対してＦＥＣを用いた誤り訂正を行うことができるアプリが搭載されているものとする。よって、アクセスポイント３はサーバ登録ＩＤと照合できたユーザーＩＤについてはＦＥＣフラグを「ＯＮ」、照合できなかったユーザーＩＤについてはＦＥＣフラグを「ＯＦＦ」としてユーザー管理テーブルに記録する（ステップＳ２３）。すなわちＳ２３において誤り訂正能力の程度をアクセスポイント３が、ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４から送信された情報に基づいて設定する。なお、ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４から誤り訂正能力の程度そのものに関する情報をアクセスポイント３が受信してその内容そのものをユーザー管理テーブルに記録するようにして、誤り訂正能力の程度をアクセスポイント３が、ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４から送信された情報に基づいて設定するようにしてもよい。
【００３１】
アクセスポイント３は、ＦＥＣフラグに基づく端末２３の誤り訂正能力の程度に応じて、端末２３に割り当てる宛先ポート番号をユーザー管理テーブル３２に登録する。そして、アクセスポイント３は、ユーザー管理テーブル３２に登録された宛先ポート番号を、端末２３に通知する（ステップＳ２４）。宛先ポート番号の通知を受けた端末２３は宛先ポート番号を（自己の受信ポートとして）設定し（ステップＳ２５）、宛先ポート番号に対応したアプリを起動して復号化を行い、元データの復元を行うことができる。
【００３２】
端末２３が、宛先ポート番号に対応したアプリを起動させることで以下のようなデータ復号に関する制御が可能となる。例えば、コンテンツ配信サーバ５が映像＋音声＋テキストからなる緊急災害通信情報をアクセスポイント３に送信したものとする。ここで、映像＋音声についてはＦＥＣを用いた誤り訂正符号化がされている一方で、テキストに関してはより単純な誤り訂正符号化がされているものとする。すると、アクセスポイント３はＦＥＣに対する誤り訂正能力を有する端末群に対しては宛先ポート番号を「ｘｘｘｘ」として緊急災害通信情報を送信し、ＦＥＣに対する誤り訂正能力を有さない端末群に対しては宛先ポート番号を「ｙｙｙｙ」として緊急災害通信情報をブロードキャスト送信する。ＦＥＣに対する誤り訂正能力を有する端末はポート番号「ｘｘｘｘ」で受信したデータを復号するアプリを用いて緊急災害通信情報を受信することで、動画・音声・テキストを含む情報の復号を行う。ＦＥＣに対する誤り訂正能力を有さない端末はポート番号「ｙｙｙｙ」で受信したデータを復号するアプリを用いて緊急災害通信情報を受信することで、テキスト情報の復号を行う。このようにして、どのような端末であっても最低限テキストの部分は復号可能となるため、例えばサーバ登録ＩＤを有さない訪日外国人などが有する端末２ｉに対してもテキストの部分だけでも送信が可能となる。
【００３３】
以上により、本実施形態のデータ送信方法は、アクセスポイント３が端末２ｉへデータを送信するデータ送信方法であって、端末２ｉはアクセスポイント３へ接続を要求し、アクセスポイント３は接続が要求された端末２ｉの有する誤り訂正能力の程度を（例えば外部ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４）から取得し、アクセスポイント３は取得した誤り訂正能力の程度に応じて、それぞれ異なるポート番号（宛先ポート番号）を端末２ｉ側のあて先とするデータを送信する。
【００３４】
これにより、アクセスポイント３は、送信先の端末２ｉの誤り訂正能力の程度に応じて、端末２ｉに割り当てるＵＤＰ（User Datagram Protocol）に付属する番号である宛先ポート番号をそれぞれの端末２ｉに対応させてデータを送信することが可能となる。そして、端末２ｉは宛先ポート番号に対応したアプリにより、データを復号できる。
【００３５】
また、端末２ｉがアクセスポイント３へ接続を要求した際には、所定の認証サーバ（ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４）が端末２ｉとアクセスポイントとの接続の可否を認証し、誤り訂正能力の程度はアクセスポイント３が認証サーバ（ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４）から送信された情報に基づいて設定する。これにより、アクセスポイント３は、それぞれの端末２ｉに対して適切な誤り訂正能力の程度を取得することが可能となる。
【００３６】
また、誤り訂正能力の程度に関連する情報が予め端末２ｉから認証サーバ（ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４）に通知される。これにより、アクセスポイント３は、認証サーバ（ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４）から端末２ｉの誤り訂正能力の程度の取得が可能となる。
【００３７】
また、データの少なくとも一部は誤り訂正能力が所定以上でなければ復号不可能であり、データの少なくとも一部についての復号の可否に基づいて、アクセスポイント３はそれぞれ異なるポート番号を端末２ｉ側のあて先とするデータを送信する。これにより、それぞれの端末２ｉの誤り訂正能力の程度を適切に判定して、誤り訂正能力の程度に応じた宛先ポート番号を設定することが可能となる。
【００３８】
以上により、本実施形態のアクセスポイント３は、端末２ｉへデータを送信するアクセスポイント３であって、端末２ｉはアクセスポイント３へ接続を要求し、アクセスポイント３は接続が要求された端末２ｉの有する誤り訂正能力の程度を外部（例えば外部ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４）から取得し、アクセスポイント３は取得した誤り訂正能力の程度に応じて、それぞれ異なるポート番号（宛先ポート番号）を端末２ｉ側のあて先とするデータを送信する。
【００３９】
これにより、アクセスポイント３は、送信先の端末２ｉの誤り訂正能力の程度に応じた異なる宛先ポート番号をそれぞれの端末２ｉに送信し、端末２ｉは宛先ポート番号に対応したアプリによりデータの復号化を行い、元データの復元を行うことができる。
【００４０】
以上により、本実施形態のプログラムは、端末２ｉへデータを送信するデータ送信方法をアクセスポイント３に実行させるプログラムであって、端末２ｉからのアクセスポイント３へ接続の要求に対し、接続が要求された端末２ｉの有する誤り訂正能力の程度を外部（例えば外部ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ４）から取得するステップと、取得した誤り訂正能力の程度に応じて、それぞれ異なるポート番号（宛先ポート番号）を端末２ｉ側のあて先とするデータを送信するステップと、をアクセスポイント３に実行させる。
【００４１】
これにより、アクセスポイント３は、送信先の端末２ｉの誤り訂正能力の程度に応じた異なる宛先ポート番号をそれぞれの端末２ｉに送信できるプログラムを実行できる。
【００４２】
また、上記実施の形態におけるデータ送信システム１においては、コンテンツの配信をインターネット等のＩＰネットワークに接続されたコンテンツ配信サーバ５より受けるようにしたが、放送波を利用してコンテンツが配信されるような場合、放送されたコンテンツを受信できる放送波受信機５を用いて、この放送波受信機５よりコンテンツの配信を受けるようにしてもよい。現在、従来のアナログテレビで使用されていたＶＨＦ―ＬＯＷ帯（９０〜１０８ＭＨｚ）を利用したコンテンツの配信が行われており、コンテンツを受信できる放送波受信機５を用いることで、コンテンツの配信を受けることができる。この場合、放送波受信機５は、コンテンツ配信サーバ５と同様の機能を有し、アクセスポイント３より送信されたコンテンツ配信要求を受信すると、配信コンテンツ選択処理を行い、アクセスポイント３に対して、配信コンテンツを通知する。
【００４３】
以上、図面を参照して本開示に係るデータ送信方法、アクセスポイント、プログラムの実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４４】
また、上記実施の形態の説明に用いた無線ＬＡＮアクセスポイント３の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、各機能ブロックの一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法にはＬＳＩに限らず、専用回路または汎用プロセッサを用いて実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、又は、ＬＳＩ内部の回路セルの接続、設定が再構成可能なリコンフィグラブル・プロセッサーを利用してもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、別技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本開示のデータ送信方法、アクセスポイント、プログラムは、公衆無線ＬＡＮを用いてコンテンツの配信を行う場合、端末の誤り訂正能力に応じてデータを送信するデータ送信システムなどに有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１  データ送信システム
２１，２２，２３，…，２ｎ  無線ＬＡＮ受信端末
３  無線ＬＡＮアクセスポイント
４  ユーザー認証ＤＨＣＰサーバ
５  放送波受信機またはコンテンツ配信サーバ
３０  ＣＰＵ
３１  端末管理テーブル
３２  ユーザー管理テーブル
３３  ＲＦ部
【図１】
2017073697.tif 000003
【図２】
2017073697.tif 000004
【図３】
2017073697.tif 000005
【図４】
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