(57)【要約】【課題】昇降機構ユニットが意図せずに動作するのを抑制した天板昇降式デスクを提供する。【解決手段】天板昇降式デスク１は、上面１０ａが作業面である天板１０と、天板を上下方向Ｚに移動させる昇降機構ユニットを有し、天板１０を支持する脚体と、昇降機構ユニットを駆動させる操作部３０と、を備え、操作部は、天板の下面１０ｂに形成された凹部１１内に全体が配置され、凹部内で移動することで昇降機構ユニットを駆動させる操作部材３１を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が作業面である天板と、
前記天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットを有し、前記天板を支持する脚体と、
前記昇降機構ユニットを駆動させる操作部と、
を備え、
前記操作部は、前記天板の下面に形成された凹部内に全体が配置され、前記凹部内で移動することで前記昇降機構ユニットを駆動させる操作部材を有することを特徴とする天板昇降式デスク。
【請求項２】
前記凹部は前記天板の縁部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の天板昇降式デスク。
【請求項３】
前記凹部は前記天板の縁部に沿って延びるように形成され、
前記操作部材は、前記凹部内で前記天板の縁部に沿って延びるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の天板昇降式デスク。
【請求項４】
前記凹部は前記天板の側面に開口することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の天板昇降式デスク。
【請求項５】
前記操作部材は、上下方向に移動することで前記昇降機構ユニットを駆動させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の天板昇降式デスク。
【請求項６】
前記天板の上面の前縁は、前方に向かうにしたがって下方に傾斜していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の天板昇降式デスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや公共施設等の執務空間において、執務者の要望に応じて天板の高さを上下方向に変更可能とした天板昇降式デスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等の執務空間においては、執務者（使用者）に作業エリアを提供するためにデスク装置（デスク）が配設されているのが一般的である。執務者の体格や性別、嗜好によって作業のし易いデスク装置の天板高さは、個々によって大きく異なっている。こうした実状には、天板高さが一定であるデスク装置では対応することができない。このため、天板高さを上下方向に変更可能とした天板昇降式デスクが使用されている。
こうした天板昇降式デスクを用いることによって、執務者の要望に応じた天板高さの作業エリアを提供することができ、作業効率を向上するとともに、執務者の体への負荷を低減することができる。
【０００３】
天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットとしては、ガススプリングを用いた機構、ギアを用いた機構、電動式の機構等が発明されている（例えば、特許文献１から５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３７１９５９号公報
【特許文献２】特許第３３９１２８５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１６４７３９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１１３５０５号公報
【特許文献５】特許第５７１８５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
こうした昇降機構ユニットを用いた天板昇降式デスクには、天板の昇降動作を昇降機構ユニットに指示するためのレバー等の操作部材を設ける必要がある。
しかし、デスクの天板の上面は執務者の作業平面であるため、天板上に操作部材が設けられていると作業平面が狭められたり、書類等の載置物によって操作部材が隠れてしまうという問題がある。このため、操作部材を天板よりも下方に設ける場合が多く見られる。
しかしながら、天板昇降式デスクをこのように構成すると、デスク周辺で使用する他の什器や執務者自身の足等が操作部材に接触し、駆動ユニットが執務者の意図に反して動作するおそれがある。また、操作部材の下方が外部に露出しているため、天板の昇降動作の際（特には下降動作の際）には操作部材が障害物に接触してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、昇降機構ユニットが意図せずに動作するのを抑制した天板昇降式デスクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の天板昇降式デスクは、上面が作業面である天板と、前記天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットを有し、前記天板を支持する脚体と、前記昇降機構ユニットを駆動させる操作部と、を備え、前記操作部は、前記天板の下面に形成された凹部内に全体が配置され、前記凹部内で移動することで前記昇降機構ユニットを駆動させる操作部材を有することを特徴としている。
この発明によれば、什器や足等が、天板よりも下方から操作部材に近づくと、什器や足は、操作部材に接触する前又は操作部材に接触すると同時に天板の下面に当接する。執務者が操作部材を操作して天板を下方に移動させたときも、什器や足が操作部材に接触する前又は操作部材に接触すると同時に、什器や足が天板の下面に当接する。
すなわち、什器や足等により操作部材が押されることが抑えられる。
【０００８】
また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記凹部は前記天板の縁部に形成されていてもよい。
この発明によれば、執務者は天板の縁部を握るように操作部材を容易に操作することができる。
【０００９】
また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記凹部は前記天板の縁部に沿って延びるように形成され、前記操作部材は、前記凹部内で前記天板の縁部に沿って延びるように形成されていてもよい。
この発明によれば、執務者は天板の縁部を握るように操作部材を容易に操作することができる。また、天板の縁部に操作部材が設けられた範囲のどこからでも、執務者が操作部材を操作しやすくすることができる。
【００１０】
また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記凹部は前記天板の側面に開口してもよい。
この発明によれば、開口が形成された側面から指等を挿入することで、凹部内の操作部材を移動させやすくなる。
【００１１】
また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記操作部材は、上下方向に移動することで前記昇降機構ユニットを駆動させてもよい。
この発明によれば、操作時に操作部材が移動する方向と天板が移動する方向とが一致するため、操作部材の操作性を向上させることができる。
【００１２】
また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記天板の上面の前縁は、前方に向かうにしたがって下方に傾斜していてもよい。
この発明によれば、傾斜面が手にひっかかることが無く、天板の前縁を握るような操作をより自然なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の天板昇降式デスクによれば、昇降機構ユニットが意図せずに動作するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の天板昇降式デスクの斜視図である。
【図２】同天板昇降式デスクの要部の側面の断面図である。
【図３】同天板昇降式デスクの底面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の天板昇降式デスクの要部の斜視図である。
【図５】同天板昇降式デスクの要部の側面の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の天板昇降式デスクの要部の斜視図である。
【図７】同天板昇降式デスクの要部の側面の断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態の天板昇降式デスクの要部の斜視図である。
【図９】同天板昇降式デスクの要部の側面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る天板昇降式デスクの一実施形態を、図１から３を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の天板昇降式デスク１は、上面１０ａが作業面である天板１０と、床面Ｆ上に配置される下部支持体２１、下部支持体２１の上方に配置され上端部が天板１０を支持する上部支持体２２、及び下部支持体２１と上部支持体２２との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニット２３を有し、左右方向Ｘに離間して配置された一対の脚体２０と、一対の昇降機構ユニット２３に接続され、一対の昇降機構ユニット２３を伸縮させて駆動させる操作部３０と、を備えている。
【００１６】
天板１０は、上下方向Ｚに平行に見たときに矩形状に形成されている。天板１０における左右方向Ｘに延びる第一の辺１０ｃの長さは、前後方向Ｙに延びる第二の辺１０ｄの長さよりも長い。天板１０の一対の第一の辺１０ｃのうち前方となる第一の辺１０ｃ１は、天板１０の辺１０ｃ、１０ｄのうち執務者（使用者）が主に使用する辺である。
天板１０の第一の辺１０ｃ１の縁部の上面１０ａには、端に向かうにしたがって天板１０の厚さが薄くなる傾斜面１０ｅが形成されている。すなわち、天板１０の上面１０ａの前縁である傾斜面１０ｅは、前方に向かうにしたがって下方に傾斜している。
図１及び２に示すように、天板１０の下面１０ｂには、凹部１１が形成されている。凹部１１は、天板１０の各辺１０ｃ、１０ｄの縁部に沿って延びるように形成されている。すなわち、本実施形態では、天板１０の下面１０ｂに４つの凹部１１が形成されている。凹部１１は、各辺１０ｃ、１０ｄの全長にわたり形成されていることが好ましい。
【００１７】
図１に示すように、下部支持体２１は、前後方向Ｙに延びる接地フレーム２５と、接地フレーム２５の前方及び後方の下面にそれぞれ設けられ床面Ｆに接触するアジャスター２６とを有している。例えば、接地フレーム２５は、鋼板を折り曲げて角筒状に形成して構成されている。
各アジャスター２６は、公知の構成のものである。接地フレーム２５に対してアジャスター２６を上下方向Ｚに移動させることで、天板昇降式デスク１の不陸を調整することができる。
【００１８】
上部支持体２２は、接地フレーム２５と同様に構成されている。上部支持体２２は、天板１０の下面１０ｂに図示しないネジ部材等により固定されている。
【００１９】
昇降機構ユニット２３は、従来公知の構成からなる電動式のものである。昇降機構ユニット２３は、外径寸法の異なる複数の角筒２３ａ、２３ｂ、２３ｃと、角筒２３ａ、２３ｂ、２３ｃの内部に収容された図示しない駆動機構とを備えている。角筒２３ａ、２３ｂ、２３ｃは互いに上下方向Ｚに相対移動可能に嵌り合っていて、駆動機構を駆動することで昇降機構ユニット２３を上下方向Ｚに伸ばしたり縮めたりすることができる。これにより、昇降機構ユニット２３は、下部支持体２１と上部支持体２２との間を伸縮可能に連結し、天板１０を上下方向Ｚに移動させる。
【００２０】
図２及び３に示すように、操作部３０は、凹部１１内に全体が配置された操作レバー（操作部材）３１と、操作レバー３１を移動可能となるように支持する支持部３２と、操作レバー３１の移動を検出し、検出した操作レバー３１の移動方向に応じて一対の昇降機構ユニット２３を伸縮させる昇降制御部３３（図１参照）と、を有する。なお、移動とは、平行移動及び回転移動の両方を意味し、本実施形態で言う移動とは回転移動を意味する。
操作レバー３１及び支持部３２で、操作スイッチ３４を構成する。
【００２１】
本実施形態では、操作レバー３１は、板状の連結部材３６と、連結部材３６の第一の端部に取付けられた円柱状のレバー本体３７とを有する。連結部材３６及びレバー本体３７は、凹部１１内で天板１０の縁部に沿って延びるように形成されている。操作レバー３１は、中立位置Ｐ１では、連結部材３６が上下方向Ｚに延びるように配置される。ここで言う中立位置Ｐ１とは、昇降制御部３３が操作レバー３１の位置を検出しても昇降機構ユニット２３を伸ばしたり縮めたりしない（天板１０を上下方向Ｚに移動させない）位置を意味する。
連結部材３６及びレバー本体３７は、樹脂や金属の板材等で形成することができる。
【００２２】
支持部３２は、図示しない軸部材を有し、トグルスイッチ等の位置検出センサを内蔵している。支持部３２は、図示しないネジ部材等により凹部１１の底面に取付けられている。
連結部材３６の第二の端部は、軸部材周りに回転可能に支持されている。連結部材３６が軸部材周りに回転することで、操作レバー３１は、天板１０の上面１０ａに沿って天板１０の縁部側に移動した第一の移動位置Ｐ２と、天板１０の中央部側に移動した第二の移動位置Ｐ３とに移動することができる。
操作レバー３１が操作されていないときに操作レバー３１が移動位置Ｐ２、Ｐ３から中立位置Ｐ１に移動するように、操作レバー３１をバネ部材で付勢することが好ましい。
【００２３】
位置検出センサは、連結部材３６に接続されている。位置検出センサは、操作レバー３１が中立位置Ｐ１、第一の移動位置Ｐ２、及び第二の移動位置Ｐ３のいずれかの位置にいるかを検出する。位置検出センサは、配線３５を介して昇降制御部３３に接続されている。位置検出センサは、検出結果を配線３５を介して昇降制御部３３に送信する。
操作レバー３１は、位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のいずれにおいても、凹部１１内、すなわち天板１０の下面１０ｂと面一か下面１０ｂよりも上方に配置されている。
【００２４】
昇降制御部３３は、図示はしないが、制御回路や、制御回路を制御するための制御プログラム等が記憶されたメモリ等を有している。
制御回路は、送信された検出結果に基づいて、例えば、操作レバー３１が第一の移動位置Ｐ２に移動したことを検出したときに、一対の昇降機構ユニット２３を伸ばす。操作レバー３１が第二の移動位置Ｐ３に移動したことを検出したときに、一対の昇降機構ユニット２３を縮める。制御回路は、天板１０の凹部１１内で操作レバー３１が移動するのに応じて昇降機構ユニット２３を駆動させる。
昇降制御部３３には、前述の駆動機構、配線３５及び電源ケーブル３８（図１参照）が接続されている。電源ケーブル３８には、図示しないプラグが設けられている。
【００２５】
次に、以上のように構成された天板昇降式デスク１の作用について説明する。
図示しないコンセントにプラグを差し込むと、昇降制御部３３の制御回路が起動する。執務者は、天板１０を上方に移動させるときには、図２に示すように、天板１０の上面１０ａに親指Ｑ１を掛け、レバー本体３７に人差し指Ｑ２等を当てる。この操作は、天板１０の縁部を握るような自然な操作になる。天板１０の傾斜面１０ｅが傾斜しているため、傾斜面１０ｅが手にひっかかることが無く、天板１０の前縁を握るような操作をより自然なものとすることができる。
人差し指Ｑ２等で操作レバー３１を第一の移動位置Ｐ２に移動させる操作をすると、一対の昇降機構ユニット２３を伸びて天板１０が上方に移動する。
天板１０を下方に移動させるときには、操作レバー３１を第二の移動位置Ｐ３に移動させる。一対の昇降機構ユニット２３が縮んで、天板１０が下方に移動する。
【００２６】
凹部１１が各辺１０ｃ、１０ｄの縁部に沿って延びるように形成され、操作レバー３１は凹部１１内で天板１０の縁部に沿って延びるように形成されている。このため、執務者Ｑは天板１０の縁部を握るように操作レバー３１を容易に操作できる。天板１０の縁部に沿う操作レバー３１が設けられた範囲のどこからでも、執務者Ｑが操作レバー３１を操作しやすくなる。
【００２７】
執務者Ｑが意図せずに、天板１０よりも下方から他の什器や執務者Ｑ自身の足等である接触体Ｔが操作レバー３１に近づくことがある。操作レバー３１の全体は凹部１１内に配置されているため、下方から上方に移動して操作レバー３１に近づいた接触体Ｔは、操作レバー３１に接触する前又は操作レバー３１に接触すると同時に天板１０の下面１０ｂに当接する。執務者Ｑが操作レバー３１を操作して天板１０を下方に移動させたときも、接触体Ｔが操作レバー３１に接触する前又は操作レバー３１に接触すると同時に、接触体Ｔが天板１０の下面１０ｂに当接する。
すなわち、接触体Ｔにより操作レバー３１が押されることはない。操作レバー３１が操作されていない中立位置Ｐ１だけでなく、執務者Ｑにより操作されている移動位置Ｐ２、Ｐ３であっても、接触体Ｔにより押されることが抑えられる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の天板昇降式デスク１によれば、接触体Ｔが天板１０の下面１０ｂに当接することで接触体Ｔにより操作レバー３１が押されることが抑えられる。したがって、執務者Ｑが意図せずに昇降機構ユニット２３が動作するのを抑制することができる。
移動体Ｔが操作レバー３１に接触して、位置検出センサの動作が不良になったり、位置検出センサが誤動作したりするのを確実に防止することができる。
【００２９】
凹部１１が各辺１０ｃ、１０ｄの縁部に沿って延びるように形成され、操作レバー３１は凹部１１内で天板１０の縁部に沿って延びるように形成されている。このため、執務者Ｑは天板１０の縁部を握るように操作レバー３１を容易に操作することができる。天板１０の縁部に沿う操作レバー３１が設けられた範囲のどこからでも、執務者Ｑが操作レバー３１を操作しやすくすることができる。
ミーティングテーブル等のように、天板昇降式デスク１が左右方向Ｘに長い場合でも、執務者Ｑが操作レバー３１を操作しやすくすることができる。
【００３０】
なお、本実施形態では天板１０の下面１０ｂに４つの凹部１１が形成され各凹部１１内に操作スイッチ３４が配置されているとした。しかし、凹部１１が形成される位置及び操作スイッチ３４が配置される位置はこの限りではない。例えば、凹部１１が天板１０の第一の辺１０ｃ１における下面１０ｂのみに縁部に沿って延びるように形成され、この凹部１１内に操作スイッチ３４が凹部１１に沿って延びるように配置されていてもよい。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４及び５を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図４及び５に示すように、本実施形態の天板昇降式デスク２は、第１実施形態の天板昇降式デスク１に対して凹部１２の形状が異なるとともに、操作レバー３１及び支持部３２に代えて、操作レバー４１及び支持部４２を備えている。
【００３２】
凹部１２は、天板１０の第一の辺１０ｃ１の縁部に沿う比較的狭い範囲に形成されている。
操作レバー４１は、いわゆるスライドスイッチであり、前後方向Ｙ及び左右方向Ｘに沿ってそれぞれ延びる板状に形成されたレバー本体４３と、レバー本体４３の下面における前後方向Ｙの中央部に設けられた凸部４４とを有する。
支持部４２は、レバー本体４３を前後方向Ｙに平行移動させる図示しない公知のレール構造を有している。操作レバー４１は、前後方向Ｙの可動範囲の中心となる位置が、天板１０を上下方向Ｚに移動させない中立位置Ｐ１となっている。操作レバー４１は、中立位置Ｐ１から前方に移動した第一の移動位置Ｐ２と、後方に移動した第二の移動位置Ｐ３とに移動することができる。
【００３３】
図示しない位置検出センサは、支持部４２に接続されている。位置検出センサは、操作レバー４１が中立位置Ｐ１、第一の移動位置Ｐ２、及び第二の移動位置Ｐ３のいずれかの位置にいるかを検出する。位置検出センサは、配線３５を介して昇降制御部３３に接続されている。位置検出センサは、検出結果を配線３５を介して昇降制御部３３に送信する。
操作レバー４１は、位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のいずれにおいても、凹部１２内、すなわち天板１０の下面１０ｂと面一か下面１０ｂよりも上方に配置されている。
【００３４】
昇降制御部３３の制御回路は、位置検出センサから送信された検出結果に基づいて、例えば、操作レバー４１が第一の移動位置Ｐ２に移動したことを検出したときに、一対の昇降機構ユニット２３を伸ばす。操作レバー３１が第二の移動位置Ｐ３に移動したことを検出したときに、一対の昇降機構ユニット２３を縮める。
【００３５】
このように構成された天板昇降式デスク２では、執務者Ｑは、天板１０の上面１０ａに親指Ｑ１を掛け、操作レバー４１の凸部４４に人差し指Ｑ２等を当てる。中立位置Ｐ１にある操作レバー４１を第一の移動位置Ｐ２や第二の移動位置Ｐ３に移動させて、天板１０を上方や下方に移動させる。
【００３６】
このように、前後方向Ｙに平行移動する操作レバー４１を用いた本実施形態の天板昇降式デスク２によっても、操作レバー４１に近づく接触体Ｔは天板１０の下面１０ｂに当接する。したがって、昇降機構ユニット２３が意図せずに動作するのを抑制することができる。
凹部１２は天板１０の縁部に形成されていることで、執務者Ｑは天板１０の縁部を握るように操作レバー４１を容易に操作することができる。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図６及び７を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６及び７に示すように、本実施形態の天板昇降式デスク３は、第２実施形態の天板昇降式デスク２の操作レバー４１及び支持部４２に代えて、操作レバー５１及び支持部５２を備えている。
【００３８】
操作レバー５１は、前後方向Ｙ及び左右方向Ｘに沿ってそれぞれ延びる板状に形成されている。操作レバー５１の前後方向Ｙの中央部には、左右方向Ｘに延びる図示しない貫通孔が形成されている。
支持部５２は、凹部１２の底面に取付けられた一対の支持脚５３と、一対の支持脚５３に支持された軸部材５４とを有している。一対の支持脚５３は、左右方向Ｘに間隔を空けて並べて配置されている。軸部材５４は、操作レバー５１の貫通孔に挿通されている。
【００３９】
操作レバー５１は、天板１０を上下方向Ｚに移動させない中立位置Ｐ１において、水平面に対してほぼ平行になる。
操作レバー５１の前方の端部が上方に移動すると、操作レバー５１が第一の移動位置Ｐ２に移動する。例えば、このとき、昇降制御部３３の制御回路が一対の昇降機構ユニット２３を伸ばし、天板１０が上方に移動する。
一方で、操作レバー５１の前方の端部が下方に移動すると、操作レバー５１が第二の移動位置Ｐ３に移動する。例えば、このとき、昇降制御部３３の制御回路が一対の昇降機構ユニット２３を縮め、天板１０が下方に移動する。すなわち、操作レバー５１の前方の端部が上下方向Ｚに移動すると、天板１０が上下方向Ｚに移動する。
操作レバー５１は、位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のいずれにおいても、凹部１２内、すなわち天板１０の下面１０ｂと面一か下面１０ｂよりも上方に配置されている。
【００４０】
このように構成された天板昇降式デスク３では、執務者Ｑは、天板１０の上面１０ａに親指Ｑ１を掛け、操作レバー５１に人差し指Ｑ２等を当てる。中立位置Ｐ１にある操作レバー４１を第一の移動位置Ｐ２や第二の移動位置Ｐ３に移動させて、天板１０を上方や下方に移動させる。
本実施形態の天板昇降式デスク３によっても、昇降機構ユニット２３が意図せずに動作するのを抑制することができる。
また、操作時に操作レバー５１の前方の端部が移動する方向と天板１０が移動する方向とが上下方向Ｚで一致するため、操作レバー５１の操作性を向上させることができる。
【００４１】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図８及び９を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図８及び９に示すように、本実施形態の天板昇降式デスク４は、第１実施形態の天板昇降式デスク１に対して凹部１３の形状が異なるとともに、操作レバー３１及び支持部３２に代えて、第一の操作レバー（操作部材）６１、第二の操作レバー（操作部材）６２、及び支持部６３を備えている。
【００４２】
凹部１３は、天板１０の下面１０ｂに形成されるとともに、天板１０の第一の辺１０ｃ１の側面１０ｆに開口する。
第一の操作レバー６１は、上下方向Ｚに延びる連結部材６１ａと、連結部材６１ａの下端部から前方に延びるレバー本体６１ｂとを有している。連結部材６１ａの上下方向Ｚの中央部には、左右方向Ｘに延びる図示しない貫通孔が形成されている。
第二の操作レバー６２は、第一の操作レバー６１と同様に構成されている。すなわち、第二の操作レバー６２は、上下方向Ｚに延びる連結部材６２ａと、連結部材６２ａの下端部から前方に延びるレバー本体６２ｂとを有している。連結部材６２ａの上下方向Ｚの中央部には、左右方向Ｘに延びる図示しない貫通孔が形成されている。
操作レバー６１、６２は、左右方向Ｘに見たときにＬ字形に形成され、凹部１３内に左右方向Ｘに並べて配置されている。
【００４３】
支持部６３は、例えば、凹部１３の後面に取付けられた複数の支持脚６５と、複数の支持脚６５に支持された軸部材６６とを有している。複数の支持脚６５は、操作レバー６１、６２を左右方向Ｘに挟むように配置されている。軸部材６６は、連結部材６１ａ、６２ａの貫通孔に挿通されている。
【００４４】
第一の操作レバー６１のレバー本体６１ｂは、天板１０を上下方向Ｚに移動させない中立位置Ｐ６において、水平面に対してほぼ平行になる。第二の操作レバー６２のレバー本体６２ｂは、天板１０を上下方向Ｚに移動させない中立位置Ｐ７において、水平面に対してほぼ平行になる。
【００４５】
このように構成された天板昇降式デスク４では、執務者Ｑは、天板１０の側面１０ｆの開口から人差し指Ｑ２等を挿入し、操作レバー６１、６２を操作する。開口が形成された側面１０ｆから人差し指Ｑ２等を挿入することで、凹部１３内の操作レバー６１、６２を移動させやすい。
レバー本体６１ｂの前方の端部が下方に移動すると、第一の操作レバー６１が第一の移動位置Ｐ８に移動する。図示しない位置検出センサにより第一の操作レバー６１の位置を検出した昇降制御部３３の制御回路は、一対の昇降機構ユニット２３を伸ばし、天板１０を上方に移動させる。
一方で、レバー本体６２ｂの前方の端部が下方に移動すると、第二の操作レバー６２が第二の移動位置Ｐ９に移動する。図示しない位置検出センサにより第二の操作レバー６２の位置を検出した昇降制御部３３の制御回路は、一対の昇降機構ユニット２３を縮め、天板１０を下方に移動させる。
【００４６】
第一の操作レバー６１は位置Ｐ６、Ｐ８のいずれにおいても、凹部１３内、すなわち天板１０の下面１０ｂと面一か下面１０ｂよりも上方に配置されている。第二の操作レバー６２は位置Ｐ７、Ｐ９のいずれにおいても、凹部１３内に配置されている。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の天板昇降式デスク４によれば、操作レバー６１、６２に近づく接触体Ｔは天板１０の下面１０ｂに当接する。したがって、昇降機構ユニット２３が意図せずに動作するのを抑制することができる。
開口が形成された側面１０ｆから人差し指Ｑ２等を挿入することで、凹部１３内の操作レバー６１、６２を移動させやすくなる。
【００４８】
以上、本発明の第１実施形態から第４実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態から第４実施形態では、天板１０の外形が比較的小さい場合には、凹部が天板１０の下面１０ｂの中央部に形成され、この凹部内に操作レバーが配置されてもよい。
天板昇降式デスクが備える脚体２０の数は一対に限られず、１本でもよいし３本以上でもよい。
昇降機構ユニット２３は電動式の機構であるとしたが、昇降機構ユニット２３はこれに限られず、ガススプリングを用いた機構、ギアを用いた機構等でもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１、２、３、４  天板昇降式デスク
１０  天板
１０ａ  上面
１０ｂ  下面
１０ｆ  側面
１１、１２、１３  凹部
２０  脚体
２３  昇降機構ユニット
３０  操作部
３１、４１、５１  操作レバー（操作部材）
６１  第一の操作レバー（操作部材）
６２  第二の操作レバー（操作部材）
Ｚ    上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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