(57)【要約】【課題】転がり軸受け装置の軌道輪に外部部材を取り付けたことを原因とする騒音の発生を抑制する。【解決手段】転がり軸受け装置１０は、第１の軌道輪１４と、第２の軌道輪１２と、これらの間に配置された複数の転動体１６とを有する。第１の軌道輪１４は、第１の分割軌道輪３２と、第２の分割軌道輪３０と、これらを軸方向に締結する複数の締結ボルト３４とを備える。第１の軌道輪１４は、第１の分割軌道輪３２側に軸方向の一方側に存在する第１の外部部材４２を取り付けるための第１の取り付けボルト４８用である第１の取り付けボルト穴５０と、第２の分割軌道輪３０側に軸方向の他方側に存在する第２の外部部材４０を取り付けるための第２の取り付けボルト４４用である第２の取り付けボルト穴４６とを備える。第１の取り付けボルト穴５０のめねじ部３２ｂおよび第２の取り付けボルト穴４６のめねじ部３２ｂが、第１の分割軌道輪３２に形成されている。【選択図】図２
2017015233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軌道輪と、
第２の軌道輪と、
前記第１の軌道輪と前記第２の軌道輪との間の環状空間内に周方向に並んだ状態で配置された複数の転動体と、を有し、
前記第１の軌道輪が、軸方向の一方側に配置される第１の分割軌道輪と、軸方向の他方側に配置される第２の分割軌道輪と、前記第１の分割軌道輪と前記第２の分割軌道輪とを軸方向に締結する複数の締結ボルトとを備え、
前記第１の軌道輪が、前記第１の分割軌道輪の側に軸方向の一方側に存在する第１の外部部材を軸方向に取り付けるための複数の第１の取り付けボルト用である複数の第１の取り付けボルト穴と、前記第２の分割軌道輪の側に軸方向の他方側に存在する第２の外部部材を軸方向に取り付けるための複数の第２の取り付けボルト用である複数の第２の取り付け用ボルト穴とを備え、
前記第１の取り付けボルトと係合する前記第１の取り付けボルト穴のめねじ部および前記第２の取り付けボルトと係合する前記第２の取り付けボルト穴のめねじ部が、ともに前記第１の分割軌道輪に形成されている、転がり軸受け装置。
【請求項２】
周方向に並べられた前記複数の締結ボルトによって前記第１の分割軌道輪と前記第２の分割軌道輪とが軸方向に締結され、
前記第１の軌道輪の軸方向の一方の端に前記複数の第１の取り付けボルト穴が周方向に並んだ状態で形成され、
前記第１の軌道輪の軸方向の他方の端に前記複数の第２の取り付けボルト穴が周方向に並んだ状態で形成され、
前記第１および第２の取り付けボルト穴が、径方向における位置について、前記締結ボルトの径方向における位置に対して異なる、請求項１に記載の転がり軸受け装置。
【請求項３】
前記第１および第２の取り付けボルト穴と前記締結ボルトとが径方向に並んでいる、請求項２に記載の転がり軸受け装置。
【請求項４】
前記第１の分割軌道輪が前記第２の分割軌道輪に向かって突出する凸部を備え、
前記第２の分割軌道輪が前記第１の分割軌道輪の凸部を収容可能な凹部を備え、
前記第２の取り付けボルト穴のめねじ部が、前記第１の分割軌道輪の凸部に形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の転がり軸受け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受け装置の使用の一例として、回転対象を自由側の軌道輪の軸方向の端に取り付けることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されるＣＴスキャン装置においては、転がり軸受け装置の外側軌道輪がＣＴスキャン装置の本体に取り付けられている。内側軌道輪の軸方向の一方の端には、Ｘ線照射装置とＸ線検出器とを保持する回転体が取り付けられている。また、内側軌道輪の他方の端には、モータによって回転駆動されるプーリーが取り付けられている。モータがプーリーを回転させることによって内側軌道輪が回転し、その結果として回転体が回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３００６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、転がり軸受け装置が与圧仕様である場合、内側軌道輪または外側軌道輪のいずれか一方は、複数のパーツを締結することによって構成される。複数のパーツを締結ボルトによって締結することにより、内側軌道輪と外側軌道輪との間に配置されている複数の転動体それぞれに対して複数のパーツから所定の与圧が付与される。
【０００６】
ところが、与圧仕様の転がり軸受け装置において、例えば特許文献１に記載されたＣＴスキャン装置の転がり軸受け装置のように、複数のパーツを締結することによって構成されている軌道輪の軸方向の端に対して外部部材を取り付けると、転がり軸受け装置から騒音が発生することがある。
【０００７】
発明者は、この騒音の発生の原因が転動体に対する与圧の変化であることを突き止めた。すなわち、複数のパーツを締結することによって構成されている軌道輪の軸方向の端に対して外部部材を取り付けると、転動体に対する与圧が取り付ける前の所定の与圧から大きく変化しうること（具体的には、与圧のムラや部分的な与圧抜け）を、発明者は突き止めた。
【０００８】
そこで、本発明は、転動体に対する与圧の変化を抑制しつつ、複数のパーツを締結することによって構成されている軌道輪の軸方向の端に対して外部部材を取り付け、それにより転がり軸受け装置からの騒音発生を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術課題を解決するために、本発明の第１の態様によれば、第１の軌道輪と、第２の軌道輪と、前記第１の軌道輪と前記第２の軌道輪との間の環状空間内に周方向に並んだ状態で配置された複数の転動体と、を有し、前記第１の軌道輪が、軸方向の一方側に配置される第１の分割軌道輪と、軸方向の他方側に配置される第２の分割軌道輪と、前記第１の分割軌道輪と前記第２の分割軌道輪とを軸方向に締結する複数の締結ボルトとを備え、前記第１の軌道輪が、前記第１の分割軌道輪の側に軸方向の一方側に存在する第１の外部部材を軸方向に取り付けるための複数の第１の取り付けボルト用である複数の第１の取り付けボルト穴と、前記第２の分割軌道輪の側に軸方向の他方側に存在する第２の外部部材を軸方向に取り付けるための複数の第２の取り付けボルト用である複数の第２の取り付けボルト穴とを備え、前記第１の取り付けボルトと係合する前記第１の取り付けボルト穴のめねじ部および前記第２の取り付けボルトと係合する前記第２の取り付けボルト穴のめねじ部が、ともに前記第１の分割軌道輪に形成されている、転がり軸受け装置が提供される。
【００１０】
このような第１の態様によれば、転動体に対する与圧の変化を抑制しつつ、第１および第２の分割軌道輪を締結することによって構成されている第１の軌道輪の軸方向の端に対して第１および第２の外部部材を取り付けることができ、それにより転がり軸受け装置からの騒音発生を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明の第２の態様によれば、周方向に並べられた前記複数の締結ボルトによって前記第１の分割軌道輪と前記第２の分割軌道輪とが軸方向に締結され、前記第１の軌道輪の軸方向の一方の端に前記複数の第１の取り付けボルト穴が周方向に並んだ状態で形成され、前記第１の軌道輪の軸方向の他方の端に前記複数の第２の取り付けボルト穴が周方向に並んだ状態で形成され、前記第１および第２の取り付けボルト穴が、径方向における位置について、前記締結ボルトの径方向における位置に対して異なる、第１の態様の転がり軸受け装置が提供される。
【００１２】
このような第２の態様によれば、第１および第２の取り付けボルトの締め付けトルクが、締結ボルトによる第１および第２の分割軌道輪の締結に影響することが抑制される。その結果、転動体に対する与圧の変化が、さらに抑制される。
【００１３】
さらに、本発明の第３の態様によれば、前記第１および第２の取り付けボルト穴と前記締結ボルトとが径方向に並んでいる、第２の態様の転がり軸受け装置が提供される。
【００１４】
このような第３の態様によれば、第１および第２の取り付けボルトの締め付けトルクが、締結ボルトによる第１および第２の分割軌道輪の締結に影響することが、さらに抑制される。その結果、転動体に対する与圧の変化が、よりさらに抑制される。
【００１５】
さらにまた、本発明の第４の態様によれば、前記第１の分割軌道輪が前記第２の分割軌道輪に向かって突出する凸部を備え、前記第２の分割軌道輪が前記第１の分割軌道輪の凸部を収容可能な凹部を備え、前記第２の取り付けボルト穴のめねじ部が、前記第１の分割軌道輪の凸部に形成されている、第１の態様から第３の態様のいずれか一つの転がり軸受け装置が提供される。
【００１６】
このような第４の態様によれば、第２の取り付けボルトは、第２の分割軌道輪を大きく通過することなく、第１の分割軌道輪に形成されためねじ部に係合することができる。それにより、第２の取り付けボルトを短くすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、転動体に対する与圧の変化を抑制しつつ、複数のパーツを締結することによって構成されている軌道輪の軸方向の端に対して外部部材を取り付けることができ、それにより転がり軸受け装置からの騒音発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る転がり軸受け装置の断面図
【図２】図１に示す転がり軸受け装置の部分拡大断面図
【図３】ボルトが省略された状態の転がり軸受け装置の部分拡大断面図
【図４】軸方向に見た転がり軸受け装置の一部を示す図
【図５】軸方向に見た、比較例の転がり軸受け装置の一部を示す図
【図６】図５におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図
【図７】図５におけるＤ−Ｄ線に沿った断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態に係る転がり軸受け装置について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る転がり軸受け装置の断面を示している。図２は、図１に示す転がり軸受け装置の部分拡大断面図である。図３は、ボルトが省略された状態の転がり軸受け装置の部分拡大断面図である。そして、図４は、軸方向に見た、転がり軸受け装置の一部を示す図である。なお、図中において、Ｘ軸方向は軸方向、すなわち転がり軸受け装置の回転中心線Ｃの延在方向を示している。また、Ｙ軸方向は回転中心線Ｃと直交する方向、すなわち転がり軸受け装置の径方向を示している。
【００２１】
図１および図２に示すように、転がり軸受け装置１０は、回転中心線Ｃを中心とする円環形状の外側軌道輪１２（第２の分割軌道輪）と、外側軌道輪1２内に配置されて回転中心線Ｃを中心とする円環形状の内側軌道輪１４（第１の分割軌道輪）と、外側軌道輪１２と内側軌道輪１４との間の環状空間内に周方向（回転中心線Ｃに対する周方向）に間隔をあけて並んだ状態で配置された球状の複数の転動体１６とを有する。なお、本実施の形態の場合、複数の転動体１６は、二列（複列）で周方向に並んでいる。また、一方の列の転動体１６と他方の列の転動体１６は、軸方向（Ｘ軸方向）に対向している。
【００２２】
さらに、複数の転動体１６それぞれを外側軌道輪１２と内側軌道輪１４との間の環状空間内で保持する保持器１８が、その環状空間内に設けられている。さらにまた、その環状空間内への異物侵入を抑制するために、シールド部材２０が、外側軌道輪１２と内側軌道輪１４との間に設けられている。
【００２３】
このような構成の転がり軸受け装置１０によれば、外側軌道輪１２と内側軌道輪１４は、いずれか一方が他方に対して、回転中心線Ｃを中心として相対的に回転する。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態の転がり軸受け装置１０の場合、内側軌道輪１４は、複数のパーツ、具体的には、回転中心線Ｃを中心とする円環形状の分割軌道輪３０、３２を軸方向（Ｘ軸方向）に締結することによって構成されている。一方の分割軌道輪３０（第２の分割軌道輪）はその外周側で一方の列の複数の転動体１６に接触し、他方の分割軌道輪３２（第１の分割軌道輪）はその外周側で他方の列の転動体１６に接触する。分割軌道輪３０、３２は、複数の締結ボルト３４によって軸方向に締結されている。複数の締結ボルト３４は、図４に示すように、周方向に間隔をあけた状態で配置されている。
【００２５】
図２に示すように、内側軌道輪1４には、締結ボルト３４がそれぞれ挿通される複数の締結ボルト穴３６が形成されている。締結ボルト３４を省略した図３に示すように、締結ボルト穴３６は、分割軌道輪３０側から軸方向（Ｘ軸方向）に延在している。
【００２６】
具体的には、締結ボルト穴３６は、図２に示すように、締結ボルト３４の頭部３４ａを収容する座ぐり部３０ａと、締結ボルト３４のシャンク部３４ｂが通過可能な径を備える通し穴部３０ｂと、締結ボルト３４のシャンク部３４ｂの先端側に形成されたおねじ部３４ｃと係合するめねじ部３２ａとから構成される。締結ボルト穴３６の座ぐり部３０ａおよび通し穴部３０ｂは、分割軌道輪３０に形成されている。締結ボルト穴３６のめねじ部３２ａは、分割軌道輪３２のみに形成されている。なお、締結ボルト穴３６の通し穴部の一部が分割軌道輪３２に形成されていてもよい。
【００２７】
また、複数の締結ボルト穴３６、すなわちそれに挿通される複数の締結ボルト３４は、図４に示すように、回転中心線Ｃを中心とする同一円周上に間隔をあけて配置されている。また、複数の締結ボルト穴３６は、可能な限り転動体１６に接近するように内側軌道輪１４に形成されている。なお、図１〜３は、図４におけるＡ−Ａ線に沿った断面を示している。
【００２８】
このような複数の締結ボルト３４および締結ボルト穴３６によれば、分割軌道輪３０と、３２が軸方向（Ｘ軸方向）に接触した状態で維持される。また、分割軌道輪３０が、その外周側で一方の列の転動体１６を外側軌道輪１２に向かって所定の与圧で押し付けた状態で維持される。同様に、分割軌道輪３２が、その外周側で他方の列の転動体１６を外側軌道輪１２に向かって所定の与圧で押し付けた状態で維持される。
【００２９】
また、転がり軸受け装置１０は、図１に示すように、外部部材に対して取り付け可能に構成されている。すなわち、転がり軸受け装置１０に対して外部部材が取り付けられる、または、外部部材に対して転がり軸受け装置１０が取り付けられる。
【００３０】
具体的には、転がり軸受け装置１０の外側軌道輪１２は、転がり軸受け装置１０を外部部材、例えばＣＴスキャン装置の本体（図示せず）に対して複数の固定ボルト（図示せず）を介して軸方向（Ｘ軸方向）に固定するための複数の通し穴１２ａを備える。
【００３１】
対して、内側軌道輪１４は、外部部材４０、４２を転がり軸受け装置１０に対して複数の取り付けボルト４４、４８を介して取り付けるための複数の取り付けボルト穴４６、５０を備える。なお、例えば、一方の外部部材４０は、ＣＴスキャン装置における、Ｘ線照射装置とＸ線検出器とを保持する回転体である。他方の外部部材４２は、ＣＴスキャン装置における、モータによって駆動されるプーリーである。
【００３２】
図１に示すように、外部部材４０は、内側軌道輪１４の分割軌道輪３０側に軸方向（Ｘ軸方向）に複数の取り付けボルト４４（第２の取り付けボルト）によって取り付けられる。そのために、取り付けボルト４４が挿通される取り付けボルト穴４６（第２の取り付けボルト穴）が外部部材４０から内側軌道輪１４にわたって軸方向に延在するように形成されている。
【００３３】
具体的には、図３に示すように、取り付けボルト穴４６は、取り付けボルト４４の頭部４４ａを収容する座ぐり部４０ａと、取り付けボルト４４のシャンク部４４ｂが通過可能な径を備える通し穴部４０ｂ、３０ｃと、取り付けボルト４４のシャンク部４４ｂの先端側に形成されたおねじ部４４ｃと係合するめねじ部３２ｂとから構成される。
【００３４】
取り付けボルト穴４６の座ぐり部４０ａと通し穴部の一部４０ｂは、外部部材４０に形成されている。通し穴部の残りの部分３０ｃは、外部部材４０が取り付けられる分割軌道輪３０に形成されている。理由は後述するが、取り付けボルト穴４６のめねじ部３２ｂは、分割軌道輪３０にはなく、分割軌道輪３２のみに形成されている。なお、取り付けボルト穴４６の通し穴部の一部が分割軌道輪３２に形成されていてもよい。
【００３５】
図１に示すように、外部部材４２は、内側軌道輪１４の分割軌道輪３２側に軸方向（Ｘ軸方向）に複数の取り付けボルト４８（第１の取り付けボルト）によって取り付けられる。そのために、取り付けボルト４８が挿通される取り付けボルト穴５０（第１の取り付けボルト穴）が外部部材４２から内側軌道輪１４にわたって軸方向に延在するように形成されている。
【００３６】
具体的には、図３に示すように、取り付けボルト穴５０は、取り付けボルト４８の頭部４８ａを収容する座ぐり部４２ａと、取り付けボルト４８のシャンク部４８ｂが通過可能な径を備える通し穴部４２ｂと、取り付けボルト４８のシャンク部４８ｂの先端側に形成されたおねじ部４８ｃと係合するめねじ部３２ｂとから構成される。
【００３７】
取り付けボルト穴５０の座ぐり部４２ａと通し穴部４２ｂは、外部部材４２に形成されている。めねじ部３２ｂは内側軌道輪１４の分割軌道輪３２にのみ形成されている。
【００３８】
なお、本実施の形態の場合、図２に示すように、外部部材４０を内側軌道輪１４に取り付けるための取り付けボルト４４のおねじ部４４ｃと、外部部材４２を内側軌道輪１４に取り付けるための取り付けボルト４８のおねじ部４８ｃは、一つ分割軌道輪３２に形成された共通のめねじ部３２ｂに係合する。そのために、取り付けボルト穴４６、５０は連通し、それにより、取り付けボルト４４、４８は軸方向（Ｘ軸方向）に対向する。
【００３９】
ここからは、図２に示すように、外部部材４０を内側軌道輪１４に取り付けるための取り付けボルト４４と係合するめねじ部３２ｂが、その外部部材４０が取り付けられる分割軌道輪３０ではなく、分割軌道輪３２に形成されている理由について説明する。なお、その理由を、比較例と参照しながら説明する。
【００４０】
図５〜７は、比較例の転がり軸受け装置を示している。図５は、軸方向に見た比較例の転がり軸受け装置１１０の一部を示している。また、図６は、図５におけるＢ−Ｂ線に沿った、比較例の転がり軸受け装置１１０の断面を示している。そして、図７は、図５におけるＤ−Ｄ線に沿った、比較例の転がり軸受け装置１１０の断面を示している。
【００４１】
図６に示すように、比較例の転がり軸受け装置１１０において、内側軌道輪１１４は分割軌道輪１３０、１３２によって構成され、その分割軌道輪１３０、１３２は締結ボルト１３４によって軸方向（Ｘ軸方向）に締結されている。その締結ボルト１３４が挿通される締結ボルト穴１３６は、一方の分割軌道輪１３０から他方の分割軌道輪１３２に向かって軸方向に延在する。締結ボルト穴１３６のめねじ穴部１３２ａは分割軌道輪１３２のみに形成されている。このような構成によれば、図１〜４に示す実施の形態と同様に、分割軌道輪１３０、１３２は軸方向に接触した状態で維持される。
【００４２】
その一方で、図７に示すように、比較例の転がり軸受け装置１１０では、外部部材１４０、１４２の内側軌道輪１１４への取り付けについて、図１〜４に示す実施の形態と異なる。
【００４３】
具体的には、外部部材１４０を分割軌道輪１３０に取り付けるための取り付けボルト１４４のおねじ部１４４ｃが、その分割軌道輪１３０に形成された取り付けボルト穴１４６のめねじ部１３０ｃに係合している。また、外部部材１４２を分割軌道輪１３２に取り付けるための取り付けボルト１４８のおねじ部１４８ｃが、その分割軌道輪１３２に形成されためねじ部１３２ｂに係合している。したがって、図２に示すように、外部部材４０用の取り付けボルト４４と外部部材４２用の取り付けボルト４８が一つの分割軌道輪３２に形成されためねじ部３２ｂに係合する上述の実施の形態に係る転がり軸受け装置１０とは異なる。
【００４４】
図７に示す比較例の転がり軸受け装置１１０の場合、外部部材１４０が取り付けボルト１４４を介して分割軌道輪１３０に固定され、外部部材１４２が取り付けボルト１４８を介して分割軌道輪１３２に固定される。その外部部材１４０、１４２の重量により、分割軌道輪１３０、１３２それぞれに対して互いに離間する方向の力が作用する。その力により、分割軌道輪１３０、１３２から複数の転動体１１６に付与される与圧が、外部部材１４０、１４２を内側軌道輪１１４に取り付ける前の所定の与圧から大きく変化しうる。その与圧の大きな変化により、特に与圧の変化にバラツキが生じると、転がり軸受け装置１１０から騒音が発生しうる。
【００４５】
これに対して、図２に示す実施の形態の転がり軸受け装置１０の場合、外部部材４０が取り付けボルト４４を介して、また、外部部材４２が取り付けボルト４８を介して、一つの分割軌道輪３２に固定される。また、分割軌道輪３０が、外部部材４０と分割軌道輪３２とによって軸方向（Ｘ軸方向）に挟持される。したがって、分割軌道輪３０、３２それぞれに対して互いに離間する方向の力が作用することがなく、分割軌道輪３０、３２を接触させる方向の力が作用する。そのため、分割軌道輪３０、３２から複数の転動体１６に付与される与圧が、外部部材４０、４２を内側軌道輪１４に取り付ける前の所定の与圧から実質的に変化しない。その結果として、与圧の変化を原因とする転がり軸受け装置１０からの騒音発生が抑制される。
【００４６】
ここからは、外部部材を内側軌道輪に取り付けたことを原因とする、内側軌道輪（分割軌道輪）から転動体に付与される与圧の変化をさらに抑制する転がり軸受け装置の構成に関して説明する。
【００４７】
まず、図２および図４に示すように、取り付けボルト穴４６、５０（すなわち取り付けボルト４４、４８）は、径方向位置（Ｙ軸方向位置）について、締結ボルト３４と異なるのが好ましい。特に、取り付けボルト穴４６、５０（すなわち取り付けボルト４４、４８）と締結ボルト３４は径方向に並んでいるのがより好ましい。
【００４８】
これと異なり、締結ボルト３４と取り付けボルト４４、４８が、実質的に同一円周上に位置する場合、取り付けボルト４４、４８を内側軌道輪１４に取り付けたときに、条件によっては、締結ボルト３４による分割軌道輪３０、３２の締結が影響を受ける場合がある。すなわち、締結ボルト３４が取り付けボルト４４、４８に挟まれている場合に、条件によっては、分割軌道輪３０、３２の締結が影響を受ける可能性がある。なお、ここで言う「条件」は、内側軌道輪１４の材質、取り付けボルト４４、４８の径、締結ボルト３４および取り付けボルト４４、４８それぞれの周方向の配置間隔、締結ボルト３４に対する取り付けボルト４４、４８のレイアウトなどである。
【００４９】
具体的に説明すると、取り付けボルト４４、４８の締め付けトルクによって分割軌道輪３２における対応するめねじ部３２ｂの周囲の領域に応力が発生する。締結ボルト３４が取り付けボルト４４、４８によって挟まれている場合、その締め付けトルクによって発生した応力により、条件によっては、内側軌道輪１４における締結ボルト３４の周囲の領域が変位する可能性がある。それにより、例えば締結ボルト３４間の距離などの締結ボルト３４の状態が変化し、締結ボルト３４による分割軌道輪３０、３２の締結状態が変化し、そして分割軌道輪３０、３２から転動体１６への与圧が所定の与圧から大きく変化することがある。
【００５０】
したがって、締結ボルト３４が取り付けボルト４４、４８に挟まれないように、締結ボルト３４と取り付けボルト穴４６、５０（すなわち取り付けボルト４４、４８）は、その径方向位置（Ｙ軸方向位置）について異なるのが好ましい。特に、取り付けボルト穴４６、５０（すなわち取り付けボルト４４、４８）と締結ボルト３４は径方向に並んでいるのがより好ましい。径方向に並んでいる場合、その径方向において与圧（転動体１６に加わる力）のバランスがとれるため、より効果がある。
【００５１】
また、締結ボルト３４と取り付けボルト４４、４８との径方向位置が異なるために、副次的な効果として、複数の締結ボルト３４を周方向に小さい配置間隔で配置することができる。すなわち多くの締結ボルト３４を用いて分割軌道輪３０、３２を相互に締結することができ、その結果として、内側軌道輪１４の剛性を向上させることができる。同様に、複数の取り付けボルト４４、４８それぞれも周方向に小さい配置間隔で配置することにより、外部部材４０、４２と内側軌道輪１４とをより一体化してその剛性を向上させることができる。剛性が向上することにより、転がり軸受け装置１０からの騒音発生が抑制される。
【００５２】
なお、図１および図２に示すように、取り付けボルト穴４６、５０（すなわち取り付けボルト４４、４８）が、締結ボルト３４に比べて転動体１６から離れた位置に設けられるのが好ましい。これにより、転動体１６と接触する内側軌道輪１４の部分が取り付けボルト４４、４８の締め付けトルクによって変位することが抑制される。その結果、内側軌道輪１４から転動体１６への所定の与圧が、外部部材４０、４２を内側軌道輪１４に対して取り付けボルト４４、４８を介して取り付けた後でも、維持される。なお、取り付けボルト穴４６、５０と転動体１６とが十分に離れている場合には、転動体１６と締結ボルト３４との間に取り付けボルト穴４６、５０が存在してもよい。
【００５３】
これに関連して言えば、図２に示すように、取り付けボルト穴４６、５０（すなわち取り付けボルト４４、４８）を締結ボルト３４に対して径方向（Ｙ軸方向）の内側に配置するのがさらに好ましい。これにより、転動体１６と接触する内側軌道輪１４の部分が取り付けボルト４４、４８の締め付けトルクによって変位することが、さらに抑制される。
【００５４】
また、図２に示すように、取り付けボルト４４、４８のおねじ部４４ｃ、４８ｃと係合するめねじ部３２ｂと、分割軌道輪３０、３２を締結する締結ボルト３４のおねじ部３４ｃと係合するめねじ部３２ａは、同一の分割軌道輪３２に形成されるのが好ましい。
【００５５】
これにより、締結ボルト穴のめねじ部と取り付けボルト穴のめねじ部とを異なる分割軌道輪に形成する場合に比べて、転がり軸受け装置の製造コストが低減される。
【００５６】
例えば、図３に示す転がり軸受け装置１０の場合、内側軌道輪１４の分割軌道輪３２のみにめねじ部３２ａ、３２ｂを形成し、分割軌道輪３０にめねじ部を形成する必要がなくなる。その結果、これとは異なり分割軌道輪３０に対して締結ボルト３４のおねじ部３４ｃと係合するめねじ部を形成する場合に比べて、ねじ加工の工程が短縮化される。例えば、分割軌道輪３０に対して機械加工行う工作機械において、ねじ加工を行うタップに交換するためのツーリング時間が省略される。その結果として、転がり軸受け装置１０の製造コストが低減される。
【００５７】
さらに、図２に示すように、分割軌道輪３０に外部部材４０を取り付けるための取り付けボルト４４は短い方が好ましい。
【００５８】
具体的には、この取り付けボルト４４は、そのおねじ部４４ｃが分割軌道輪３２のめねじ部３２ｂに係合するために分割軌道輪３０を通過する必要があり、そのために長い。この取り付けボルト４４は、外部部材４０を分割軌道輪３２に固定して一体化した後の剛性を考慮すると、短い方が好ましい。
【００５９】
この取り付けボルト４４を短くするために、分割軌道輪３２の一部３２ｃが分割軌道輪３０に向かって突出している。また、この分割軌道輪３２の凸部３２ｃは環状であって、その環状の凸部３２ｃは分割軌道輪３０に形成された環状の凹部３０ｄに収容されている。分割軌道輪３０に形成された取り付けボルト穴４６の通し穴部３０ｃは凹部３０ｄの底部に連通し、分割軌道輪３２に形成されためねじ部３２ｂは凸部３２ｃの頂部から軸方向に延在している。すなわち、取り付けボルト４４が挿通される取り付けボルト穴４６のめねじ部３２ｂは、分割軌道輪３２のみに形成されているものの、その一部が分割軌道輪３０の内部側に位置する。それにより、取り付けボルト４４のおねじ部４４ｃは、分割軌道輪３０を大きく通過することなく、分割軌道輪３２のめねじ部３２ｂに係合することができる。その結果として、取り付けボルト４４を短くすることができ、外部部材４０と分割軌道輪３２がより一体化されて剛性が向上し、その剛性の向上によって転がり軸受け装置１０からの騒音発生が抑制される。
【００６０】
以上のような本実施の形態によれば、転動体１６に対する与圧の変化を抑制しつつ、複数のパーツを締結することによって構成されている転がり軸受け装置１０の内側軌道輪１４の軸方向の端に対して外部部材４０、４２を取り付けることができる。それにより転がり軸受け装置１０からの騒音発生を抑制することができる。
【００６１】
以上、上述の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されない。
【００６２】
例えば、上述の実施の形態の場合、複数のパーツを締結することによって構成されて且つ外部部材が取り付けられる軌道輪は内側軌道輪であるが、本発明の実施の形態はこれに限らない。例えば、外側軌道輪が複数のパーツを軸方向に締結することによって構成され、その外側軌道輪の軸方向の端に外部部材が取り付けられてもよい。
【００６３】
また、上述の実施の形態の場合、転動体は球状であるが、本発明の実施の形態はこれに限らない。例えば、転動体はころ状であってもよい。
【００６４】
さらに上述の実施の形態の場合、図２に示すように、取り付けボルト４４、４８は、分割軌道輪３２に形成された共通のめねじ部３２ｂに係合するため、軸方向（Ｘ軸方向）に対向している。しかしながら、本発明の実施の形態はこれに限らない。例えば、本発明の別の実施の形態において、一方の取り付けボルトと他方の取り付けボルトは軸方向に対向せず、それぞれの取り付けボルトと係合する別々のめねじ部が一つの分割軌道輪のみに形成される。
【００６５】
また、周方向全体でみたときに、取り付けボルト穴と締結ボルト穴は、その数について必ず同一であるとは限らない。さらに、取り付けボルト穴と締結ボルトとの間の位置関係は、全周にわたって一様である必要はない。すなわち、これらの位置関係は全周にわたって一様である方がより好ましいが、一箇所に存在するまたは一部の取り付けボルト穴と締結ボルトとの間の位置関係が他の取り付けボルト穴と締結ボルトとの間の位置関係と異なっていても、位置関係が全周にわたって一様である場合と同様の効果を得られるのであれば、取り付けボルト穴と締結ボルトとの間の位置関係は、必ずしも全周にわたって一様である必要はない。
【００６６】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するものであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、ＣＴスキャン装置に使用される転がり軸受け装置に限らず、軌道輪が複数のパーツを締結することによって構成され、転動体に対して与圧が付与される転がり軸受け装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０    転がり軸受け装置
１２    第２の軌道輪（外側軌道輪）
１４    第１の軌道輪（内側軌道輪）
１６    転動体
３０    第２の分割軌道輪（分割軌道輪）
３２    第１の分割軌道輪（分割軌道輪）
３２ｂ  めねじ部
３４    締結ボルト
４０    第２の外部部材（外部部材）
４２    第１の外部部材（外部部材）
４４    第２の取り付けボルト（取り付けボルト）
４６    第２の取り付けボルト穴（取り付けボルト穴）
４８    第１の取り付けボルト（取り付けボルト）
５０    第１の取り付けボルト穴（取り付けボルト穴）
【図１】
2017015233.tif 000003
【図２】
2017015233.tif 000004
【図３】
2017015233.tif 000005
【図４】
2017015233.tif 000006
【図５】
2017015233.tif 000007
【図６】
2017015233.tif 000008
【図７】
2017015233.tif 000009