(57)【要約】【課題】携帯端末の筐体内部にアンテナを収容する空間を設けることなく、アンテナの回動可能な範囲である可動域を確保するアンテナ等を提供する。【解決手段】アンテナ（１、１ａ〜１ｃ）は、第１ヒンジ部（２）と第２ヒンジ部（３）とを備え、アンテナ（１、１ａ〜１ｃ）が回動する際に、筺体（１１）の側面に位置する収納状態から所定の角度の範囲までは第１ヒンジ部（２）が回動の軸となる一方、アンテナ（１、１ａ〜１ｃ）が上記所定の角度以上回動する際は、第２ヒンジ部（３）が回動の軸となる。【選択図】図１
2017011343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末における筐体の側面に可倒して収納されるアンテナであって、
上記筐体と接続する側の上記アンテナの端部に配置される第１ヒンジ部と、
上記第１ヒンジ部と所定の距離を離して配置される第２ヒンジ部と、を備え、
上記アンテナが回動する際に、上記筺体の上記側面に位置する収納状態から所定の角度の範囲までは上記第１ヒンジ部が回動の軸となる一方、上記アンテナが上記所定の角度以上回動する際は、上記第２ヒンジ部が回動の軸となることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
上記第１ヒンジ部を軸として上記アンテナが回動する際に、上記アンテナを上記筐体の上記側面へ収納する収納方向への、上記第２ヒンジ部を軸とする回動を停止させる第１ストッパ構造をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
上記第２ヒンジ部を軸として上記アンテナが回動する際に、上記アンテナを立ち上げる立上方向への、上記第１ヒンジ部を軸とする回動を停止させる第２ストッパ構造をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
上記所定の角度範囲内で上記アンテナを立ち上げる立上方向へ回動させる場合、上記第１ヒンジ部を軸として上記アンテナを回動させるために必要なトルクは、上記第２ヒンジ部を軸として上記アンテナを回動させるために必要なトルクよりも小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
上記所定の角度範囲以上の角度で上記アンテナを回動させる場合、上記第２ヒンジ部を軸として上記アンテナを回動させるために必要なトルクは、上記第１ヒンジ部を軸として上記アンテナを回動させるために必要なトルクよりも小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のアンテナを自身の筐体の側面に備えていることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末における筐体の側面に可倒して収納されるアンテナ、および当該アンテナを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話などの携帯端末には、ヒンジ部の回動軸として回動する可倒式の棒状アンテナが備えられているものがある。一般に、可倒式のアンテナは、高利得で電波を送受信するために、電波環境に合わせて角度調整される。例えば、特許文献１には、アンテナ基部とアンテナロッドとから構成され、アンテナ基部とアンテナロッドとを連結するヒンジ機構にてアンテナロッドをアンテナ基部に対して任意の角度で回動させるアンテナ本体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−５５８１７号公報（１９９３年３月５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、アンテナ本体が備えられている携帯電話機本体の内部に、アンテナ本体を収容するためのアンテナ収容部が設けられているため、アンテナを収容する空間を確保する必要が生じるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、携帯端末の筐体内部にアンテナを収容する空間を設けることなく、アンテナの回動可能な範囲である可動域を大きく確保することが可能なアンテナ等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るアンテナは、携帯端末における筐体の側面に可倒して収納されるアンテナであって、上記筐体と接続する側の上記アンテナの端部に配置される第１ヒンジ部と、上記第１ヒンジ部と所定の距離を離して配置される第２ヒンジ部と、を備え、上記アンテナが回動する際に、上記筺体の上記側面に位置する収納状態から所定の角度の範囲までは上記第１ヒンジ部が回動の軸となる一方、上記アンテナが上記所定の角度以上回動するとき際は、上記第２ヒンジ部が回動の軸となることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、携帯端末の筐体内部にアンテナを収容する空間を設けることなく、アンテナの回動可能な範囲である可動域を大きく確保するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナが筐体側面に収納されている位置を示す図である。（ｂ）は、（ａ）に示すアンテナの位置から略９０度回動した位置にあるアンテナを示す図である。（ｃ）は、（ｂ）に示すアンテナの位置からさらに略９０度回動した位置にあるアンテナを示す図である。
【図２】（ａ）は、図１の（ａ）に示す位置から最大の角度で回動した位置にあるアンテナを示す図である。（ｂ）は、図２の（ａ）に示すアンテナの位置から略９０度回動した位置にあるアンテナを示す図である。（ｃ）は、図２の（ｂ）に示すアンテナの位置から、アンテナが筐体側面の凹部に収納される位置に回動するアンテナを示す図である。
【図３】（ａ）は、実施形態１に係るアンテナの要部構成を示す側面図である。（ｂ）は、当該アンテナの正面図である。（ｃ）は、当該アンテナに形成されているストッパ構造を示す拡大図である。
【図４】（ａ）は、実施形態２に係るアンテナの要部構成を示す正面図である。（ｂ）は、当該アンテナの側面図である。（ｃ）は、アンテナ本体部の構成の一例を示す図である。（ｄ）は、連結部の構成の一例を示す図である。（ｅ）は、アンテナ基部の構成の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、実施形態２に係るアンテナに形成されているヒンジ構造の要部構成を示す側面図である。（ｂ）は、ヒンジ構造としてのワンウェイクラッチが回転可能な方向を示す図である。
【図６】（ａ）は実施形態３に係るアンテナに形成されているヒンジ構造の要部構成を示す側面図である。（ｂ）は、ヒンジ構造としての板バネの要部構成を示す図である。
【図７】（ａ）従来のアンテナを携帯端末における筐体の側面に可倒して収納する構成を示す図である。（ｂ）は、筐体の側面に形成された凹部に従来のアンテナを収納する構成である。（ｃ）は、筐体内部に収納されているアンテナの根本部を、筐体内部から引き出す構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１から図４を参照しながら説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００１０】
なお、以下の各実施形態において、筺体側面に設けられた凹部にアンテナを収納する構成を例に説明するが、特にこれに限定されない。アンテナが配置された近辺にアンテナの回動の障害となるものがある場合、本発明は特に有効となる。また、以下の各実施形態において、第１ヒンジ部または第２ヒンジ部を回転させるのに必要なトルクの事をそれぞれの「回転トルク」と表すものとする。
【００１１】
（アンテナ１の立ち上げ）
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態に係るアンテナ１が、携帯端末１０における筐体１１の側面に収納されている状態から回動して立ち上げられる過程について説明する。図１に示すように、携帯端末１０における筐体１１の側面には、アンテナ１を可倒して収納するための凹部１２が形成されている。凹部１２に収納されるアンテナ１は、アンテナ１を回動させる軸となる第１ヒンジ部２および第２ヒンジ部３を備えている。なお、アンテナ１を筐体の側面に収容するための部位の形状は、凹部１２に限定されない。例えば、当該部位の形状は、断面がＬ字形状であってもよい。
【００１２】
第１ヒンジ部２は、筐体１１と接続する側のアンテナ１の端部に配置されている。第２ヒンジ部３は、第１ヒンジ部２と所定の距離を離して配置されている。所定の距離とは、アンテナ１を凹部１２から立ち上げる立上方向に回動させたアンテナ１において、第２ヒンジ部３が凹部１２外に位置する程度の距離である。例えば、凹部１２に収納されたアンテナ１の位置から立上方向に略９０度アンテナ１を回動させた場合に、第２ヒンジ部３が凹部１２外に位置する程度の距離が所定の距離に該当する。
【００１３】
図１の（ａ）は、携帯端末１０における筐体１１の側面に収納されている位置（筺体の側面に位置する収納状態）にあるアンテナ１を示す図である。例えば、アンテナ１は、筐体１１の側面に形成された凹部１２に収納され、第１ヒンジ部２は、凹部１２内に配置される構成である。以下の説明では、凹部１２に収納されているアンテナ１の位置を「第１の位置」とする。
【００１４】
図１の（ｂ）は、図１の（ａ）に示すアンテナ１の位置から略９０度回動した位置にあるアンテナ１を示す図である。以下の説明では、第１の位置から略９０度回動した状態にあるアンテナ１の位置を「第２の位置」とする。なお、第２の位置は、第１の位置から略９０度回動した状態にあるアンテナ１の位置に限定されない。例えば、第２の位置として、第１の位置から立上方向にアンテナ１を回動させた場合に、第２ヒンジ部３が凹部１２外となる位置が相当する。図１の（ｂ）に示すように、アンテナ１が第１の位置から第２の位置に回動する場合（筺体の側面に位置する収納状態から所定の角度の範囲まで）、アンテナ１の回転軸は第１ヒンジ部２のみであり、第２ヒンジ部３はアンテナ１の回転軸とならない。
【００１５】
図１の（ｃ）は、図１の（ｂ）に示すアンテナ１の位置からさらに略９０度回動した位置にあるアンテナ１を示す図である。以下の説明では、第１の位置から略１８０度回動した状態にあるアンテナ１の位置を「第３の位置」とする。なお、第３の位置は、第１の位置から略１８０度回動した状態にあるアンテナ１の位置に限定されない。例えば、第３の位置として、アンテナ１を立上方向に回動させた場合に、凹部１２が形成されている筐体１１の側面とアンテナ１とが接触する直前の位置に相当する。図１の（ｃ）に示すように、アンテナ１が第２の位置から第３の位置に回動する場合（アンテナが所定の角度以上回動する際）、アンテナ１の回転軸は第２ヒンジ部３のみであり、第１ヒンジ部２はアンテナ１の回転軸とならない。
【００１６】
（アンテナ１の収納）
次に、図２を用いてアンテナ１が筐体１１の側面に収納される過程について説明する。図２の（ａ）は、第３の位置にあるアンテナ１を示す図であり、アンテナ１は、図１の（ａ）に示す第１の位置から最大の角度で回動した位置にある。図２の（ｂ）は、図２の（ａ）に示すアンテナ１の位置（第３の位置）から第２の位置に回動した位置にあるアンテナ１を示す図である。図２の（ｂ）に示すように、アンテナ１が第３の位置から第２の位置に回動する場合（アンテナが所定の角度以上回動する際）、図１の（ｃ）と同様に、アンテナ１の回転軸は第２ヒンジ部３のみであり、第１ヒンジ部２はアンテナ１の回転軸とならない。
【００１７】
図２の（ｃ）は、図２の（ｂ）に示すアンテナ１の位置（第２の位置）からアンテナ１が凹部１２に収納される位置（第１の位置）に回動した状態にあるアンテナ１を示す図である。図２の（ｃ）に示すように、アンテナ１が第２の位置から第１の位置に回動する場合（筺体の側面に位置する収納状態から所定の角度の範囲まで）、図１の（ｂ）と同様に、アンテナ１の回転軸は第１ヒンジ部２のみであり、第２ヒンジ部３はアンテナ１の回転軸とならない。
【００１８】
（アンテナ１の要部構成）
図３の（ａ）は、アンテナ１の要部構成を示す側面図である。アンテナ１は、アンテナ基部４、連結部５、およびアンテナ本体部６を含んでいる。アンテナ基部４は、筐体１１と接続しているアンテナ１の部材であり、図１等に示した凹部１２内に収まる大きさを有する。アンテナ本体部６は、電波の送受信を行うアンテナ１の本体部であり、連結部５と接続している。
【００１９】
連結部５は、アンテナ基部４とアンテナ本体部６とを連結する部材であり、例えば平板形状である。連結部５の一端は、アンテナ基部４に挟持されており、第１ヒンジ部２を軸として連結部５が回動可能な構成である。また、連結部５の他端は、アンテナ本体部６に挟持されており、第２ヒンジ部３を軸としてアンテナ本体部６が回動可能な構成である。なお、アンテナ基部４に挟持されている連結部５の側面、およびアンテナ本体部６に挟持されている連結部５の側面には、板バネ等の回転トルクを生じる構成が備えられている。
【００２０】
（ヒンジ部における回転トルク）
第１ヒンジ部２および第２ヒンジ部３は、アンテナ１が回動する場合における回転軸となる部位である。アンテナ基部４に挟持されている連結部５の側面（第１ヒンジ部２）、およびアンテナ本体部６に挟持されている連結部５の側面（第２ヒンジ部３）には、それぞれ板バネ等の回転に対する抵抗力（回転トルク）を生じる構成が備えられており、第１ヒンジ部２を軸としてアンテナ１を回転させるために必要なトルク（以下、第１ヒンジ部２における回転トルク）は、第２ヒンジ部３を軸としてアンテナ１を回動させるために必要なトルク（以下、第２ヒンジ部３における回転トルク）より小さく設定されている。例えば、図３の（ａ）において、アンテナ基部４の内部には、第１ヒンジ部２を軸とする連結部５の回動を規制するストッパ構造（第２ストッパ構造）７が形成されており、ストッパ構造７を構成するコイルバネのばね定数により、ストッパ構造７がかみ合った時の第１ヒンジ部２における回転トルクを、第２ヒンジ部３における回転トルクより大きく設定することが可能である。
【００２１】
（ストッパ構造）
図３の（ｂ）は、図３の（ａ）に示すアンテナ１の正面図である。なお、連結部５と接続しているアンテナ本体部６の図示を省略している。アンテナ基部４の内部に形成されているストッパ構造７は、連結部５に接続し、第１ヒンジ部２を軸とする連結部５の回動を規制（停止）するものである。アンテナ１が第２の位置と第３の位置との間を回動する場合（図１の（ｃ）および図２の（ｂ）参照）、ストッパ構造７が機能するため、第１ヒンジ部２を軸とする連結部５の回動が規制される。このため、アンテナ１の回動は、第２ヒンジ部３を軸としてアンテナ本体部６が回動するものとなる。
【００２２】
図３の（ｃ）は、図３の（ｂ）に示すストッパ構造７の拡大図である。ストッパ構造７は、アンテナ基部４および連結部５を含んで構成される。アンテナ基部４の内部には、ストッパ構造７としてのコイルバネ７１およびボール７２を配置するための空間４０が形成され、空間４０を形成しているアンテナ基部４における連結部５側の面には、ボール７２の一部を空間４０から露出させるための孔４１が形成されている。コイルバネ７１は孔４１に対して伸縮可能に配置され、ボール７２は、孔４１側におけるコイルバネ７１の一端に配置されている。孔４１を介して空間４０から露出しているボール７２の部位は、連結部５と接続している。
【００２３】
連結部５には、アンテナ基部４と接触する部位において、窪み部５１、直線部５２および曲線部５３が形成されている。窪み部５１は、ボール７２と嵌合する窪みが形成された部位である。曲線部５３は、アンテナ１が第１の位置から第２の位置までの範囲にある場合（図１の（ａ）および（ｂ）参照）においてアンテナ基部４と接触する部位であり、アンテナ１（連結部５）が第１ヒンジ部２を軸として回動し易い構造となっている。直線部５２は、アンテナ１が第２の位置にある場合（図１の（ｂ）等参照）、アンテナ基部４における直線部４２と当接する部位であり、曲線部５３における窪み部５１を挟んだ反対側に位置する。
【００２４】
アンテナ１が第２の位置にある場合（図１の（ｂ）および図２の（ｂ）参照）、窪み部５１は、ボール７２を挟んでコイルバネ７１と対向し、空間４０から露出しているボール７２の部位は、窪み部５１と嵌合している状態である。この状態で連結部５を回動しようとすると、コイルばね７１を圧縮させて窪み部５１とボール７２の嵌合を外す必要がある。このコイルばね７１を圧縮させる為の力が連結部５を回動させないようにする回転トルクとなる。窪み部５１とボール７２とが嵌合した位置よりもアンテナを第２の位置から第３の位置に向かう方向に回動させようとすると（図１の（ｃ）参照）、連結部５はボール７２の移動に伴ってアンテナ基部４に近づき、連結部５の直線部５２とアンテナ基部４の直線部４２とが当接し、ストッパ構造７が機能することとなり、アンテナ１は第１ヒンジ部２を軸としてそれ以上回動しない。また、アンテナ１の立上方向において、第２ヒンジ部３における回転トルクを超える力が、第２の位置にあるアンテナ１（アンテナ本体部６）に加えられると、第２ヒンジ部３を軸としてアンテナ１（アンテナ本体部６）が回動する。
【００２５】
また、アンテナ１が第３の位置から第２の位置に向かう方向（収納方向）へ回動する場合（図２の（ｂ）参照）、ストッパ構造７は機能しているため、アンテナ１は第２ヒンジ部３を軸として回動する。そして、第２の位置に至ると、図３（ｂ）に示す連結部５の直線部５４とアンテナ本体部６の直線部６１とが当接することによってストッパ構造（第１ストッパ構造）が機能するため、アンテナ１（アンテナ本体部６）は第２ヒンジ部３を軸として回動しない。
【００２６】
そして、アンテナ１の収納方向において、ストッパ構造７における回転トルクを超える力が、第２の位置にあるアンテナ１（アンテナ本体部６）に加えられると、第１ヒンジ部２を軸としてアンテナ１（アンテナ本体部６）が回動する。
【００２７】
（従来のアンテナ１００とアンテナ１との比較）
アンテナの可動域を大きく確保するために、例えば図７の（ａ）に示すように、従来のアンテナ１００を携帯端末１０ａにおける筐体１１ａの側面に可倒して収納する構成が考えられる。しかしながら、この構成ではアンテナ１００が常に筐体１１ａの外形ラインから露出してしまうため、携帯端末１０ａの外観デザインが損なわれてしまう。一方、図１の（ａ）に示す携帯端末１０では、アンテナ１は筐体１１の外形ラインから露出しない。このため、本発明の一実施形態に係るアンテナ１を備える携帯端末１０は、図７の（ａ）に示す携帯端末１０ａと比較して、デザイン性を求める現代のユーザのニーズに応える構成になっている。
【００２８】
また、携帯端末の外観デザインを損なわないために、例えば図７の（ｂ）に示すように、筐体１１ｂの側面に形成された凹部１２に従来のアンテナ１００を収納する構成が考えられる。しかしながら、この構成ではアンテナ１００が回動することのできる範囲である可動域に制限が生じるため、ユーザの利便性を低下させる虞がある。一方、図１の（ｃ）に示す携帯端末１０では、アンテナ１の可動域は、アンテナ１が可倒して収納される凹部１２の形状により制限されることがない。このため、本発明の一実施形態に係るアンテナ１の可動域として、図７の（ｂ）に示すアンテナ１００と比較して、大きく確保することが可能となる。それゆえ、本発明の一実施形態に係るアンテナ１を備える携帯端末１０では、図７の（ｂ）に示す携帯端末１０ｂと比較して、電波環境に応じてアンテナの角度を調整することが容易となる。
【００２９】
また、アンテナの可動域を大きく確保するために、例えば図７の（ｃ）に示すように、筐体１１ｃ内部に収納されているアンテナの根本部１０１（斜線部）を、筐体１１ｃ内部から引き出す構成が考えられる。しかしながら、この構成では、やはり、アンテナの根本部１０１を収容する空間１３を筐体１１ｃの内部に確保する必要があるという問題が生じてしまう。一方、図１の（ａ）に示す携帯端末１０では、携帯端末１０の筐体内部にアンテナ１の根本部を収容する空間を設ける必要がないので、筐体内部の空間を有効活用し、携帯端末１０の小型化・高機能化を実現することができる。
【００３０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４および図５に基づいて説明する。図４の（ａ）は、実施形態２に係るアンテナ１ａの要部構成を示す正面図である。図４の（ｂ）は、図４の（ａ）に示すアンテナ１ａの側面図である。アンテナ１ａは、アンテナ基部４ａ、連結部５ａ、およびアンテナ本体部６を備えている。
【００３１】
実施形態２におけるアンテナ基部４ａは、ストッパ構造７としての空間４０および孔４１が形成されていない点で実施形態１におけるアンテナ基部４と異なる。また、実施形態２における連結部５ａは、ストッパ構造７として窪み部５１が形成されていない点で実施形態１における連結部５と異なる。
【００３２】
（ストッパ構造）
図４の（ｃ）は、アンテナ本体部６の構成の一例を示す図である。アンテナ本体部６の一端は、連結部５ａを挟持する構成となっており、アンテナ本体部６は、第２ヒンジ部３を回転軸として回動可能となっている。また、アンテナ本体部６には、ストッパ構造（第１ストッパ構造）として、連結部５ａと当接する直線部６１が形成されている。なお、アンテナ本体部６の他端については、図示を省略する。
【００３３】
図４の（ｄ）は、連結部５ａの構成の一例を示す図である。連結部５ａの一端には、アンテナ１ａの収納方向への回動（図２の（ｃ）参照）を規制する直線部（第１ストッパ構造）５１ａが形成されている。また、連結部５ａの他端には、アンテナ１ａの立上方向への回動（図１の（ｃ）参照）を規制する直線部（第２ストッパ構造）５２ａが形成されている。
【００３４】
図４の（ｅ）は、アンテナ基部４ａの構成の一例を示す図である。アンテナ基部４ａは、連結部５ａを挟持する構成となっており、連結部５ａは、第１ヒンジ部２を回転軸として回動可能となっている。また、アンテナ基部４ａには、ストッパ構造（第２ストッパ構造）として、連結部５ａと当接する直線部４２ａが形成されている。なお、直線部４２ａは、アンテナ基部４ａが備えられている筐体１１の側面であってもよい。
【００３５】
上記の構成によれば、アンテナ１ａが第２の位置から第１の位置へ回動する場合（図２の（ｃ）参照）、図４の（ｃ）に示す直線部６１と図４の（ｄ）に示す直線部５１ａとが当接することによりストッパ構造が機能するため、アンテナ１ａ（アンテナ本体部６）は第２ヒンジ部３を軸として回動しない。また、アンテナ１ａの収納方向において、第１ヒンジ部２における回転トルクを超える力が、第２の位置にあるアンテナ１ａ（アンテナ本体部６）に加えられると、第１ヒンジ部２を軸としてアンテナ１ａ（アンテナ本体部６および連結部５ａ）が回動する。
【００３６】
また、上記の構成によれば、アンテナ１ａが、アンテナ１ａの第２の位置から第３の位置へ回動する場合（図１の（ｃ）参照）、図４の（ｄ）に示す直線部５２ａと図４の（ｅ）に示す直線部４２ａとが当接することによりストッパ構造が機能するため、アンテナ１ａ（連結部５ａ）は第１ヒンジ部２を軸として回動しない。また、アンテナ１ａの立上方向において、第２ヒンジ部３における回転トルクを超える力が、第２の位置にあるアンテナ１ａ（アンテナ本体部６）に加えられると、第２ヒンジ部３を軸としてアンテナ１ａ（アンテナ本体部６）が回動する。
【００３７】
（ヒンジ構造）
アンテナ１を特定の方向に回動させるヒンジ構造について説明する。図５の（ａ）は、実施形態２に係るアンテナ１ｂに形成されているヒンジ構造２０・３０の要部構成を示す側面図である。なお、図５の（ａ）に示す連結部５ｂは、図４の（ｂ）に示す連結部５ａの平板形状と比較して、中央部位に厚みが増している形状となっているが、この形状に限定されるものではない。また、図５の（ａ）に示すアンテナ基部４ｂは、ヒンジ構造を配置するための凹部が形成されている点で、図４の（ｂ）に示すアンテナ基部４ａと異なる形状であるが、この形状に限定されるものではない。
【００３８】
アンテナ１ｂには、アンテナ基部４ｂと連結部５ｂとの間にヒンジ構造２０が形成され、連結部５ｂとアンテナ本体部６との間にヒンジ構造３０が形成されている。まず、ヒンジ構造２０について説明する。
【００３９】
アンテナ基部４ｂに挟持される連結部５ｂの両面には、ヒンジ構造２０として、一方の方向のみに回転力を伝達するクラッチ機構であるワンウェイクラッチ２１およびワンウェイクラッチ２２がそれぞれ配置されている。ワンウェイクラッチ２１が回転可能な方向と、ワンウェイクラッチ２２が回転可能な方向とは、互いに反対の方向である。
【００４０】
図５の（ｂ）は、ワンウェイクラッチ２１が回転可能な方向を示す図である。図に示す実線矢印は、ワンウェイクラッチ２１により回転力を伝達することが可能な方向であり、図に示す破線矢印は、ワンウェイクラッチ２１により回転力を伝達することが不可能な方向（空転する方向）である。このため、図５の（ｂ）に示す破線矢印は、ワンウェイクラッチ２２により回転力を伝達することが可能な方向を示す。
【００４１】
また、図５の（ａ）に示すように、ワンウェイクラッチ２１とアンテナ基部４ｂとの間には、ヒンジ構造２０として、ワンウェイクラッチ２１とともにクラッチ機構を構成するスプリング２３が配置されている。同様に、ワンウェイクラッチ２２とアンテナ基部４ｂとの間には、ヒンジ構造２０として、ワンウェイクラッチ２２とともにクラッチ機構を構成するスプリング２４が配置されている。なお、ワンウェイクラッチの動作原理は、従来技術であるため、詳細な説明を省略する。
【００４２】
また、アンテナ本体部６に挟持される連結部５ｂの両面には、ヒンジ構造３０として、ワンウェイクラッチ３１およびワンウェイクラッチ３２がそれぞれ配置されている。ワンウェイクラッチ３１は、ワンウェイクラッチ２１が回転可能な方向と同一方向に回転力を伝達するものであり、ワンウェイクラッチ２２と対向する位置に配置されている。ワンウェイクラッチ３２は、ワンウェイクラッチ２２が回転可能な方向と同一方向に回転力を伝達するものであり、ワンウェイクラッチ２１と対向する位置に配置されている。そして、ワンウェイクラッチ３１およびワンウェイクラッチ３２には、ヒンジ構造２０と同様に、スプリング３３および３４がそれぞれ配置されている。
【００４３】
（ヒンジ構造による回転トルク）
上記の構成によれば、アンテナ１ｂが第１の位置から第２の位置へ回動する場合（図１の（ｂ）参照）、例えばワンウェイクラッチ２１およびワンウェイクラッチ３１が回転する。ここで、第１ヒンジ部２における回転トルクが、第２ヒンジ部３における回転トルクよりも小さくなるように設計されることにより、アンテナ１ｂ（連結部５ｂおよびアンテナ本体部６）は、第１ヒンジ部２を軸として、第１の位置から第２の位置へ向かう方向に回動することができる。
【００４４】
また、上記の構成によれば、アンテナ１ｂを第３の位置から第２の位置へ回動させる場合（図２の（ｂ）参照）、例えばワンウェイクラッチ２２およびワンウェイクラッチ３２が回転する。ここで、第２ヒンジ部３における回転トルクが、第１ヒンジ部２における回転トルクよりも小さくなるように設計されることにより、アンテナ１ｂ（アンテナ本体部６）は、第２ヒンジ部３を軸として、第３の位置から第２の位置へ向かう方向に回動することができる。
【００４５】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図６に基づいて説明する。実施形態３に係るアンテナ１ｃは実施形態２に係るアンテナ１ｂと比較して、ヒンジ構造を構成する部材が異なる。なお、実施形態３に係るアンテナ１ｃにおけるストッパ構造は、実施形態２に係るアンテナ１ａと同様である（図４参照）。
【００４６】
（ヒンジ構造）
図６の（ａ）は実施形態３に係るアンテナ１ｃに形成されているヒンジ構造２０ａ・３０ａの要部構成を示す側面図である。アンテナ１ｃにおいて、アンテナ基部４ｂと連結部５ｃとの間に第１ヒンジ部２を含むヒンジ構造２０ａが形成され、連結部５ｃとアンテナ本体部６との間に第２ヒンジ部３を含むヒンジ構造３０ａが形成されている。
【００４７】
アンテナ基部４ｂに挟持される連結部５ｃの両面には、ヒンジ構造２０ａとして、板バネ２１ａおよび板バネ２２ａがそれぞれ配置されている。板バネ２１ａおよび板バネ２２ａは、一方の方向のみに回転力を伝達するものであり、伝達する回転力の方向は互いに反対の方向である。なお、連結部５ｃを挟持するアンテナ基部４ｂの面には、第１ヒンジ部２のゆるみを防止するためのワッシャ（座金）２８が備えられていてもよい。
【００４８】
図６の（ｂ）は、板バネ２１ａの要部構成を示す図である。板バネ２１ａは、中央部に孔が形成された円板を折り曲げて、断面への字状の山２５が複数形成されているものである。図６の（ａ）に示すように、２つのボール２６が配置され、これら２つのボール２６はコイルバネ２７によって、板ばね２１ａ、２２ａに所定の力で当接されている。なお、連結部５ｃには、ボール２６およびコイルバネ２７を通すための貫通孔が形成されている。ボール２６は前記貫通孔からは完全には露出しない。
【００４９】
ヒンジ構造２０ａの機能について説明する。例えば、板バネ２１ａが図６（ｂ）に図示した矢印方向に回転した場合、ボール２６は、山２５における傾斜が緩やかな側の面２５ａ上を接触しながら移動して前記貫通孔中に押し込まれるため、当該板ばね２１ａの回転を阻止せずに、当該山２５に隣接する次の山２５に移動することができる。一方、板バネ２１ａが上記矢印と反対方向に回転しようとした場合、板バネ２２ａの山に当接するボール２６は、断面への字状の山における傾斜が急な側の面２５ｂと貫通孔の壁との間に挟まって移動できないため、板ばね２１ａの回転が阻止されるため、反対方向には回転できない。これにより一方向のみの回転が可能となる。
【００５０】
板ばね２１ａ、２２ａは、連結部５ｃとアンテナ基部４ｂとの間に組みつけられることで弾性変形し、この反力で連結部５ｃとアンテナ基部４ｂの各々の面との間に摩擦力を生じて回転トルクを得る。前記摩擦力は、板ばねの材料、板厚、あるいは形状寸法を適宜設定することで、所望の摩擦力を得ることができる。
【００５１】
また、アンテナ本体部６に挟持される連結部５ｃの両面には、ヒンジ構造３０ａとして、板バネ３１ａおよび板バネ３２ａがそれぞれ配置されている。板バネ３１ａは、板バネ２１ａが回転する方向と同一方向に回転するものであり、板バネ２２ａと対向する位置に配置されている。板バネ３２ａは、板バネ２２ａが回転する方向と同一方向に回転するものであり、板バネ２１ａと対向する位置に配置されている。そして、板バネ３１ａおよび板バネ３２ａには、ヒンジ構造２０ａと同様に、ボール３６およびコイルバネ３７がそれぞれ配置されている。ヒンジ構造３０ａの機能は、ヒンジ構造２０ａにて説明したものと同様である。なお、連結部５ｃを挟持するアンテナ本体部６の面には第２ヒンジ部３のゆるみを防止するためのワッシャ（座金）３８が備えられていてもよい。
【００５２】
（ヒンジ構造による回転トルク）
上記の構成によれば、アンテナ１ｃが第１の位置から第２の位置へ回動する場合（図１の（ｂ）参照）、例えば板バネ２１ａおよび板バネ３１ａが回転する。ここで、第１ヒンジ部２における回転トルクが、第２ヒンジ部３における回転トルクよりも小さくなるように設計されることにより、アンテナ１ｃ（連結部５ｃおよびアンテナ本体部６）は、第１ヒンジ部２を軸として、第１の位置から第２の位置へ回動することができる。
【００５３】
また、上記の構成によれば、アンテナ１ｃが第３の位置から第２の位置へ回動する場合（図２の（ｂ）参照）、例えば板バネ２２ａおよび板バネ３２ａが回転する。ここで、第２ヒンジ部３における回転トルクが、第１ヒンジ部２における回転トルクよりも小さくなるように設計されることにより、アンテナ１ｃ（アンテナ本体部６）は、第２ヒンジ部３を軸として、第３の位置から第２の位置へ回動することができる。
【００５４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るアンテナ（１・１ａ・１ｂ・１ｃ）は、携帯端末（１０）における筐体（１１）の側面に可倒して収納されるアンテナであって、上記筐体と接続する側の上記アンテナの端部に配置される第１ヒンジ部（２）と、上記第１ヒンジ部と所定の距離を離して配置される第２ヒンジ部（３）と、を備え、上記アンテナが回動する際に、上記筺体の上記側面に位置する収納状態から所定の角度の範囲までは上記第１ヒンジ部が回動の軸となる一方、上記アンテナが上記所定の角度以上回動する際は、上記第２ヒンジ部が回動の軸となっている。
【００５５】
上記の構成によれば、例えば、筐体側面に収納されているアンテナを立ち上げる場合、収納状態から所定の角度の範囲までは、アンテナは第１ヒンジ部を軸として回動し、アンテナが所定の角度以上回動する際は、アンテナは第２ヒンジ部を軸として回動する。このため、アンテナの回動可能な範囲である可動域は、アンテナが備えられている筐体側面の形状により制限されることはない。例えば、当該側面にアンテナを収納する収納部として凹部（１２）が形成されていたとしても、アンテナの可動域は制限されない。また、例えば、当該側面にアンテナの回動の障害となるものが備えられていたとしても、アンテナの可動域は制限されない。それゆえ、携帯端末の筐体内部にアンテナを収納する空間を設けることなく、アンテナの可動域を確保するという効果を奏する。
【００５６】
本発明の態様２に係るアンテナは、上記態様１において、上記第１ヒンジ部を軸として上記アンテナが回動する際に、上記アンテナを上記筐体の上記側面へ収納する収納方向への、上記第２ヒンジ部を軸とする回動を停止させる第１ストッパ構造（５１ａ・５４・６１）をさらに備えていてもよい。
【００５７】
上記の構成によれば、アンテナが第１ヒンジ部を軸として回動する場合、アンテナを筐体の側面へ収納する収納方向への、上記第２ヒンジ部を軸とする回動が、第１ストッパ構造により停止される。このため、アンテナは、収納状態から所定の角度となる位置までの範囲内において、第１ヒンジ部のみを軸としてアンテナの収納方向に回動することが可能となる。それゆえ、ユーザはアンテナを容易に収納することができる。
【００５８】
本発明の態様３に係るアンテナは、上記態様１または２において、上記第２ヒンジ部を軸として上記アンテナが回動する際に、上記アンテナを立ち上げる立上方向への、上記第１ヒンジ部を軸とする回動を停止させる第２ストッパ構造（４２ａ・５２ａ・７）をさらに備えていてもよい。
【００５９】
上記の構成によれば、アンテナが第２ヒンジ部を軸として回動する場合、アンテナを立ち上げる立上方向への、第１ヒンジ部を軸とする回動が、第２ストッパ構造により停止される。このため、アンテナは、収納状態に対して所定の角度以上となる位置で回動する場合、第２ヒンジ部のみを軸としてアンテナの立上方向に回動することが可能となる。それゆえ、ユーザは、アンテナの角度を容易に調整することができる。
【００６０】
本発明の態様４に係るアンテナは、上記態様１から３のいずれか１態様において、上記所定の角度範囲内で上記アンテナを立ち上げる立上方向へ回動させる場合、上記第１ヒンジ部を軸として上記アンテナを回動させるために必要なトルクは、上記第２ヒンジ部を軸として上記アンテナを回動させるために必要なトルクよりも小さくてもよい。
【００６１】
上記の構成によれば、アンテナが上記所定の角度範囲内でアンテナの立上方向へ回動する場合、第１ヒンジ部はアンテナの回動の軸となり、第２ヒンジ部はアンテナの回動の軸とならない。例えば、ユーザは、携帯側面に可倒して収納されているアンテナを立ち上げる際、第１ヒンジ部のみを軸としてアンテナを回動させることが可能となる。それゆえ、ユーザは、アンテナの角度を容易に調整することができる。
【００６２】
本発明の態様５に係るアンテナは、上記態様１から４のいずれか１態様において、上記所定の角度範囲以上の角度で上記アンテナを回動させる場合、上記第２ヒンジ部を軸として上記アンテナを回動させるために必要なトルクは、上記第１ヒンジ部を軸として上記アンテナを回動させるために必要なトルクよりも小さくてもよい。
【００６３】
上記の構成によれば、アンテナが収納状態に対して所定の角度以上となる位置で回動する場合、第２ヒンジ部はアンテナの回動の軸となり、第１ヒンジ部はアンテナの回動の軸とならない。このため、当該場合において、ユーザは、第２ヒンジ部のみを軸としてアンテナを回動させることができ、アンテナの角度を容易に調整することが可能となる。
【００６４】
本発明の態様６に係る携帯端末は、上記態様１から５のいずれか１態様におけるアンテナを自身の筐体の側面に備えていてもよい。上記構成によれば、上記態様１から５と同様の効果を奏する。
【００６５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は筐体の側面にアンテナを可倒して収納する携帯端末に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１・１ａ・１ｂ・１ｃ    アンテナ、２  第１ヒンジ部、３  第２ヒンジ部
４・４ａ・４ｂ  アンテナ基部、５・５ａ・５ｂ・５ｃ  連結部、６  アンテナ本体部
５１ａ・５４・６１  直線部（第１ストッパ構造）
４２ａ・５２ａ  直線部（第２ストッパ構造）
７  ストッパ構造（第２ストッパ構造）
２０・２０ａ・３０・３０ａ  ヒンジ構造
１０・１０ａ・１０ｂ・１０ｃ  携帯端末、１１・１１ａ・１１ｂ・１１ｃ  筐体
１２  凹部
【図１】
2017011343.tif 000003
【図２】
2017011343.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図６】
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