(57)【要約】【課題】筒状の外装に対して配索材を固定すること。【解決手段】筒状に形成され、少なくとも導電性の材料を有して一方向に延びる電線５を内側に挿入することにより電線５を覆うコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０と、保持部材２０に設けられ、電線５におけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分に当接することにより、電線５の延在方向に直交する方向への電線５の移動を規制する配索材支持部３０と、を備える。【選択図】図２
2017011832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、少なくとも導電性の材料を有して一方向に延びる配索材を内側に挿入することにより前記配索材を覆う外装に固定される保持部材と、
前記保持部材に設けられ、前記配索材における前記外装から外に出ている部分に当接することにより、前記配索材の延在方向に直交する方向への前記配索材の移動を規制する配索材支持部と、
を備えることを特徴とする配索材の固定構造。
【請求項２】
前記保持部材は、第１部材と第２部材とからなり、前記第１部材と前記第２部材とで前記外装を挟み込んで前記第１部材と前記第２部材とを係合することにより、前記外装に固定される請求項１に記載の配索材の固定構造。
【請求項３】
前記保持部材と前記外装に対して一体で巻き付ける保持部材固定部材により、前記保持部材は前記外装に固定されている請求項１に記載の配索材の固定構造。
【請求項４】
前記保持部材は、射出成形によって形成されることにより前記外装の全周を覆って前記外装に固定される請求項１に記載の配索材の固定構造。
【請求項５】
前記配索材支持部は、前記配索材を前記外装の内面に押し付ける力を前記配索材に対して付与する請求項１、３、４のいずれか１項に記載の配索材の固定構造。
【請求項６】
前記配索材は、第１の配索材と第２の配索材とを有し、
前記配索材支持部は、前記第１の配索材の移動を規制する第１配索材支持部と、前記第２の配索材の移動を規制する第２配索材支持部と、を有しており、
前記第１配索材支持部と前記第２配索材支持部とは、前記第１の配索材と前記第２の配索材とを接続させた状態で、前記第１の配索材と前記第２の配索材との移動を規制する請求項１〜５のいずれか１項に記載の配索材の固定構造。
【請求項７】
前記保持部材には、前記保持部材を車両に固定する車両固定部が設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の配索材の固定構造。
【請求項８】
少なくとも導電性の材料を有し、一方向に延びる配索材と、
筒状に形成され、内側に前記配索材を挿入することにより前記配索材を覆う外装と、
前記外装の外側から前記外装に固定される保持部材と、前記保持部材に設けられると共に前記配索材における前記外装から外に出ている部分に当接することにより前記配索材の延在方向に直交する方向への前記配索材の移動を規制する配索材支持部と、を有する前記配索材の固定構造と、
を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配索材の固定構造及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、電装部品に対する電力の供給や、電装部品に対して電気信号を伝達する電線等の配索材が多数設けられているが、自動車では、これらの配索材を保護するために、配索材における多くの部位を、外装で覆っている。その際に、外装内で配索材が振動することに起因して配索材から異音が発生したり摩耗したりしてしまうことを防ぐために、従来の配索材の中には、外装への配索材の固定を図っているものがある。例えば、特許文献１に記載されたワイヤハーネスの防水構造では、接着剤が貼着している防水シートが電線に巻き付けられることにより、接着剤が電線の外周面に隙間なく接着されると共に、防水シートの端縁同士が巻き付け状態で接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４５８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配索材を覆う外装として、コルゲートチューブ等の予め筒状に成形された部材を用いる場合、外装の内側に接着剤を塗布し、接着剤によって外装と配索材とを接着するのは困難なものとなっている。このため、配索材を覆う外装として、予め筒状に成形されたものを用いる場合、外装に配索材を固定するのは大変困難なものとなっている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、筒状の外装に対して配索材を固定することのできる配索材の固定構造及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る配索材の固定構造は、筒状に形成され、少なくとも導電性の材料を有して一方向に延びる配索材を内側に挿入することにより前記配索材を覆う外装に固定される保持部材と、前記保持部材に設けられ、前記配索材における前記外装から外に出ている部分に当接することにより、前記配索材の延在方向に直交する方向への前記配索材の移動を規制する配索材支持部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記配索材の固定構造において、前記保持部材は、第１部材と第２部材とからなり、前記第１部材と前記第２部材とで前記外装を挟み込んで前記第１部材と前記第２部材とを係合することにより、前記外装に固定されることが好ましい。
【０００８】
また、上記配索材の固定構造において、前記保持部材と前記外装に対して一体で巻き付ける保持部材固定部材により、前記保持部材は前記外装に固定されていることが好ましい。
【０００９】
また、上記配索材の固定構造において、前記保持部材は、射出成形によって形成されることにより前記外装の全周を覆って前記外装に固定されることが好ましい。
【００１０】
また、上記配索材の固定構造において、前記配索材支持部は、前記配索材を前記外装の内面に押し付ける力を前記配索材に対して付与することが好ましい。
【００１１】
また、上記配索材の固定構造において、前記配索材は、第１の配索材と第２の配索材とを有し、前記配索材支持部は、前記第１の配索材の移動を規制する第１配索材支持部と、前記第２の配索材の移動を規制する第２配索材支持部と、を有しており、前記第１配索材支持部と前記第２配索材支持部とは、前記第１の配索材と前記第２の配索材とを接続させた状態で、前記第１の配索材と前記第２の配索材との移動を規制することが好ましい。
【００１２】
また、上記配索材の固定構造において、前記保持部材には、前記保持部材を車両に固定する車両固定部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係るワイヤハーネスは、少なくとも導電性の材料を有し、一方向に延びる配索材と、筒状に形成され、内側に前記配索材を挿入することにより前記配索材を覆う外装と、前記外装の外側から前記外装に固定される保持部材と、前記保持部材に設けられると共に前記配索材における前記外装から外に出ている部分に当接することにより前記配索材の延在方向に直交する方向への前記配索材の移動を規制する配索材支持部と、を有する前記配索材の固定構造と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る配索材の固定構造及びワイヤハーネスは、筒状の外装に対して配索材を固定することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態１に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、図１に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５は、図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの斜視図である。
【図７】図７は、図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図８は、図６に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図７のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】図１０は、図７のＦ−Ｆ断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態３に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの断面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１のＧ−Ｇ断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態４に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの側面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示すワイヤハーネスの斜視図であり、保持部材をコルゲートチューブに取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図１４のＨ−Ｈ断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態５に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの断面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、図１７のＪ−Ｊ断面図である。
【図２０】図２０は、図１７のＫ−Ｋ断面図である。
【図２１】図２１は、実施形態６に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの断面図である。
【図２２】図２２は、図２１に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図２１のＬ−Ｌ断面図である。
【図２４】図２４は、実施形態５に係る固定構造の変形例であり、保持部材を保持部材固定テープによってコルゲートチューブに固定する場合の斜視図である。
【図２５】図２５は、図２４のＭ−Ｍ断面図である。
【図２６】図２６は、実施形態２に係る固定構造の変形例であり、保持部材に車両固定部を設けた状態を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、図２６のＮ−Ｎ断面図である。
【図２８】図２８は、実施形態３に係る固定構造の変形例であり、保持部材に車両固定部を設けた状態を示す断面図である。
【図２９】図２９は、実施形態５に係る固定構造の変形例であり、保持部材に車両固定部を設けた状態を示す断面図である。
【図３０】図３０は、実施形態４に係る固定構造の変形例であり、保持部材に車両固定部を設けた状態を示す側面図である。
【図３１】図３１は、実施形態６に係る固定構造の変形例であり、保持部材に設けられる車両固定部についての説明図である。
【図３２】図３２は、実施形態１に係る固定構造の変形例であり、保持部材が一体に形成される場合におけるワイヤハーネスの斜視図である。
【図３３】図３３は、図３２のＰ−Ｐ断面図である。
【図３４】図３４は、図３３のＱ−Ｑ断面図である。
【図３５】図３５は、図３３のＲ−Ｒ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る配索材の固定構造及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１７】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係るワイヤハーネスの斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図１、図２に示すワイヤハーネスＷＨは、例えば、自動車等に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられるものである。ワイヤハーネスＷＨは、電気接続箱（ジャンクションボックス）、グロメット、固定具など種々の構成部品を含んで構成されてもよい。本実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨは、例えば、いわゆるＨＶ（ハイブリッド）車両に適用され、当該ＨＶ車両の床下に配索されるものであるが、これに限らない。また、本実施形態１に係る固定構造１は、ワイヤハーネスＷＨに適用される。ワイヤハーネスＷＨは、電線５とコルゲートチューブ１０と固定構造１とを備えており、固定構造１は、保持部材２０を備えている。
【００１８】
ワイヤハーネスＷＨを構成する電線５は、筒状に形成されるコルゲートチューブ１０の内側に挿入され、一部がコルゲートチューブ１０の外に出て配索されている。この電線５は、少なくとも導電性の材料を有し、一方向に延びる配索材として設けられている。詳しくは、電線５は、導電性の材料からなる複数の素線によって形成される導体部と、当該導体部の外周を覆う絶縁性の被覆部と、を有している。導体部は、電気が通る金属材料によって構成された導電性の芯線であり、導体部を構成する素線は、導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等により製造される。導体部は、このように金属材料からなる素線を複数束ねたり、複数の素線を撚り合せたりすることにより形成される。被覆部は、例えば、絶縁性の樹脂材料からなり、導体部の外周面に当接して設けられて導体部の外周側を被覆している。
【００１９】
コルゲートチューブ１０は、内径が電線５の外径よりも大きい略筒状に形成されており、内側に電線５を挿入することにより電線５を覆うことができる電線５の保護用の外装として設けられている。電線５の外装であるコルゲートチューブ１０は、樹脂材料からなると共に、蛇腹状に形成されている部分を有しており、これによりコルゲートチューブ１０は、可撓性を有している。
【００２０】
このように形成されるコルゲートチューブ１０は、筒の軸方向における長さが所定の長さで形成されて電線５の延在方向における所定の範囲を覆っており、コルゲートチューブ１０内に挿入される電線５は、少なくとも一部がコルゲートチューブ１０の外に出ている。詳しくは、コルゲートチューブ１０は、軸方向に離間する２本のコルゲートチューブ１０によって、共通の電線５を覆っており、換言すると、電線５は、コルゲートチューブ１０の軸方向に離間する２本のコルゲートチューブ１０のそれぞれの内側に挿入されている。これにより電線５は、コルゲートチューブ１０同士の間の部分では、コルゲートチューブ１０の外に出て配索されている。
【００２１】
なお、このようにコルゲートチューブ１０内に挿入される電線５の本数は、図２に示すように１本でもよく、または複数本であってもよい。また、コルゲートチューブ１０に形成される蛇腹状の部分は、コルゲートチューブ１０の全体に亘って形成されていてもよく、コルゲートチューブ１０の一部が蛇腹状に形成されていてもよい。
【００２２】
コルゲートチューブ１０には、当該コルゲートチューブ１０の外側から保持部材２０が固定されており、保持部材２０は、コルゲートチューブ１０における端部１１付近に固定されている。即ち、保持部材２０は、離間している２本のコルゲートチューブ１０における、それぞれ他方のコルゲートチューブ１０に対向するそれぞれの端部１１付近に固定されている。換言すると、保持部材２０は、離間している２本のコルゲートチューブ１０の端部１１同士が対向している部分付近に固定されている。
【００２３】
詳しくは、保持部材２０は、第１部材２１と第２部材２２とより構成されている。保持部材２０は、この第１部材２１と第２部材２２とで、コルゲートチューブ１０をコルゲートチューブ１０の径方向における両側から挟み込んで第１部材２１と第２部材２２とを係合し、第１部材２１と第２部材２２とを一体にすることにより、コルゲートチューブ１０に固定される。このようにコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０は、コルゲートチューブ１０の長さ方向における幅が所定の幅で、コルゲートチューブ１０の全周に亘ってコルゲートチューブ１０を覆って配設される。
【００２４】
電線５における、離間しているコルゲートチューブ１０同士の間の位置でコルゲートチューブ１０から外に出ている部分は、保持部材２０に設けられる配索材支持部３０によって、電線５の延在方向に直交する方向への電線５の移動が規制されている。具体的には、配索材支持部３０は、保持部材２０の内面から電線５が位置する方向に向けて突出しており、電線５におけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分に当接することにより、電線５の延在方向に直交する方向への電線５の移動を規制している。この配索材支持部３０は、第１部材２１と第２部材２２との双方に設けられており、第１部材２１には第１部材配索材支持部３１が設けられ、第２部材２２には第２部材配索材支持部３２が設けられている。第１部材配索材支持部３１と第２部材配索材支持部３２とは、第１部材２１と第２部材２２とを係合してコルゲートチューブ１０に固定された際に、共に電線５に当接して電線５の移動を規制することが可能になっている。
【００２５】
図３は、図１に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。保持部材２０を構成する第１部材２１と第２部材２２とのうち、第１部材２１は、コルゲートチューブ１０の軸方向に見た場合における形状が、略コの字状の形状で形成されている。この第１部材２１には、コの字の内面側に位置する面に、コルゲートチューブ１０への保持部材２０の固定時にコルゲートチューブ１０に固定される面である第１部材加圧面２６が形成されている。第１部材加圧面２６は、コの字の閉塞部分に該当する部分が、コルゲートチューブ１０の外周面に沿った曲面状の形状で形成されている。即ち、第１部材加圧面２６は、コルゲートチューブ１０への保持部材２０の固定時に、コルゲートチューブ１０に当接する部分が、コルゲートチューブ１０の外周面に沿った曲面状の形状で形成されている。
【００２６】
第１部材２１に設けられる第１部材配索材支持部３１は、この第１部材加圧面２６から突出して形成されている。その位置は、保持部材２０をコルゲートチューブ１０に固定した際に、軸方向において離間するコルゲートチューブ１０同士の間に位置する部分に形成されている。第１部材配索材支持部３１は、第１部材２１の形状であるコの字の開口幅の方向と奥行き方向との三方向において第１部材加圧面２６から突出しており、第１部材加圧面２６と同様に、コの字の閉塞部分に該当する部分が曲面状の形状で形成されている。即ち、第１部材配索材支持部３１は、コルゲートチューブ１０への保持部材２０の固定時に、電線５に当接する部分が電線５の外周面に沿った曲面状の形状で形成されている。
【００２７】
これに対し、第２部材２２は、第１部材２１の形状であるコの字の開口部分を閉塞する部材として形成されている。このため、第２部材２２は、コルゲートチューブ１０の軸方向における長さが第１部材２１の長さと同程度の長さになっており、第１部材２１の形状であるコの字の開口幅方向における幅が、第１部材２１の幅と同程度の幅になっている。
【００２８】
この第２部材２２は、保持部材２０をコルゲートチューブ１０に固定する際に第１部材２１に対向する面に、コルゲートチューブ１０への保持部材２０の固定時にコルゲートチューブ１０に固定される面である第２部材加圧面２７が形成されている。第２部材加圧面２７は、第１部材加圧面２６と同様に、コルゲートチューブ１０への保持部材２０の固定時に、コルゲートチューブ１０に当接する部分が、コルゲートチューブ１０の外周面に沿った曲面状の形状で形成されている。
【００２９】
この第２部材加圧面２７からは、第１部材加圧面２６から突出して形成される第１部材配索材支持部３１と同様に、第２部材配索材支持部３２（図５参照）が突出して形成されている。その位置は、第１部材配索材支持部３１と同様に、保持部材２０をコルゲートチューブ１０に固定した際に、軸方向において離間するコルゲートチューブ１０同士の間に位置する部分に形成されている。この第２部材配索材支持部３２は、コルゲートチューブ１０への保持部材２０の固定時に、電線５に当接する部分が電線５の外周面に沿った曲面状の形状で形成されている。
【００３０】
これらのように形成される第１部材２１と第２部材２２とには、保持部材２０をコルゲートチューブ１０に固定する際において第１部材２１と第２部材２２とを互いに係合させる際に、係合する部分である係合部２３が設けられている。具体的には、第１部材２１には、係合部２３を構成する第１部材側係合部２４が設けられ、第２部材２２には、第１部材側係合部２４と共に係合部２３を構成する第２部材側係合部２５が設けられている。
【００３１】
このうち、第２部材側係合部２５は、第２部材２２において、第１部材２１の形状であるコの字の開口幅方向における両端部の位置で、第１部材２１の方向に突出して形成されている。これに対し、第１部材側係合部２４は、コルゲートチューブ１０の軸方向における位置が第２部材側係合部２５の位置と同じ位置で、第１部材２１におけるコの字の開口幅方向における両端に位置する面に形成されている。
【００３２】
第１部材側係合部２４は、第２部材側係合部２５が挿入される孔状の形状で形成されており、第２部材側係合部２５には、第１部材側係合部２４に挿入された際に、第２部材側係合部２５が第１部材側係合部２４から抜ける方向の移動を規制する爪が形成されている。これにより、第２部材側係合部２５が第１部材側係合部２４に挿入された際には、第２部材側係合部２５は第１部材側係合部２４から抜け難くなっており、第１部材側係合部２４と第２部材側係合部２５とは、係合することが可能になっている。第１部材２１と第２部材２２とには、このように第１部材側係合部２４と第２部材側係合部２５とからなる係合部２３が複数設けられている。
【００３３】
本実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨは、以上のような構成からなり、次に、本実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨが有する固定構造１を用いてコルゲートチューブ１０に電線５を固定する手法について説明する。本実施形態１に係る固定構造１では、保持部材２０は、共通の電線５がそれぞれ内側に挿入され、軸方向において離間する２本のコルゲートチューブ１０における、互いに離間している部分付近に取り付ける。即ち、保持部材２０は、コルゲートチューブ１０同士が離間することによって電線５が外に出て配索され、且つ、２本のコルゲートチューブ１０の端部１１同士が互いに対向している部分付近に固定する。
【００３４】
図４は、図２のＢ−Ｂ断面図である。保持部材２０をコルゲートチューブ１０に固定する際には、第１部材２１の第１部材加圧面２６と第２部材２２第２部材加圧面２７とを、共にコルゲートチューブ１０に対向させ、第１部材２１と第２部材２２とによってコルゲートチューブ１０を挟み込んで固定する。即ち、第１部材２１と第２部材２２とでコルゲートチューブ１０を挟み込んだ状態で、第１部材側係合部２４と第２部材側係合部２５とを係合させ、第１部材２１と第２部材２２とを一体にすることにより、コルゲートチューブ１０に固定する。
【００３５】
つまり、第１部材加圧面２６と第２部材加圧面２７とは、共にコルゲートチューブ１０の外周面に沿った曲面状の形状で形成されているため、第１部材側係合部２４と第２部材側係合部２５とを係合させた際には、第１部材加圧面２６と第２部材加圧面２７とは、コルゲートチューブ１０に対して加圧して密着する状態になる。これにより、第１部材加圧面２６及び第２部材加圧面２７とコルゲートチューブ１０との間では、摩擦力が大きくなり、保持部材２０はこの摩擦力によって、コルゲートチューブ１０に固定される。
【００３６】
図５は、図２のＣ−Ｃ断面図である。第１部材２１と第２部材２２とでコルゲートチューブ１０を挟み込んで保持部材２０をコルゲートチューブ１０に固定した場合、第１部材２１の第１部材配索材支持部３１と第２部材２２の第２部材配索材支持部３２とは、電線５に当接する。つまり、保持部材２０をコルゲートチューブ１０に固定した際には、第１部材２１の第１部材配索材支持部３１と第２部材２２の第２部材配索材支持部３２とは、共に２本のコルゲートチューブ１０同士の間に位置する状態になる。
【００３７】
一方、２本のコルゲートチューブ１０同士の間には、双方のコルゲートチューブ１０内に入り込む電線５がコルゲートチューブ１０の外に出て、コルゲートチューブ１０同士の間に亘って配設されている。このため、保持部材２０をコルゲートチューブ１０に固定した際には、第１部材配索材支持部３１と第２部材配索材支持部３２とは、２本のコルゲートチューブ１０同士の間に位置してコルゲートチューブ１０の外に出ている電線５に当接する。
【００３８】
この第１部材配索材支持部３１と第２部材配索材支持部３２とは、第１部材２１と第２部材２２とがコルゲートチューブ１０を挟み込む方向と同じ方向から電線５を挟み込み、電線５に当接する。また、第１部材配索材支持部３１と第２部材配索材支持部３２とは、共に電線５に当接する部分が電線５の外周面に沿って曲面状に形成されているため、第１部材配索材支持部３１と第２部材配索材支持部３２とで電線５に挟み込んで電線５に当接した際には、双方によって電線５の外周を覆う状態になる。このため、電線５は、第１部材配索材支持部３１と第２部材配索材支持部３２とにより、当該電線５が延在する方向に直交する方向への移動が規制される。換言すると、電線５は、コルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０を介してコルゲートチューブ１０に固定される。
【００３９】
次に、これらのような固定構造１を有するワイヤハーネスＷＨの作用について説明する。固定構造１によって電線５がコルゲートチューブ１０に固定されることにより構成されるワイヤハーネスＷＨは、例えば、自動車に搭載される電装部品間を電気的に接続するために、自動車に配索される。これにより、電線５は、この電装部品間で電気信号を伝達したり、電装部品に対して電力を供給したりする。その際に、自動車には、路面の凹凸に起因する路面からの入力等により、様々な振動が発生するが、この振動は電線５にも伝達される。一方、電線５は、コルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０を介してコルゲートチューブ１０に固定されているため、振動が伝達された場合でも、コルゲートチューブ１０内で動き難くなっている。これにより、電線５は、振動によって異音が発生したり、電線５が摩耗したりすることなく、電気信号の伝達等を行う。
【００４０】
以上の実施形態１に係る電線５の固定構造１は、筒状に形成され、少なくとも導電性の材料を有して一方向に延びる電線５を内側に挿入することにより電線５を覆うコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０と、保持部材２０に設けられ、電線５におけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分に当接することにより、電線５の延在方向に直交する方向への電線５の移動を規制する配索材支持部３０と、を備える。これにより、コルゲートチューブ１０に挿入される電線５は、電線５の移動を規制する配索材支持部３０を有してコルゲートチューブ１０の外側からコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０を介して、コルゲートチューブ１０に固定することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して電線５を固定することができる。
【００４１】
また、保持部材２０は、第１部材２１と第２部材２２とからなり、第１部材２１と第２部材２２とでコルゲートチューブ１０を挟み込んで第１部材２１と第２部材２２とを係合することにより、コルゲートチューブ１０に固定されるため、保持部材２０を、容易にコルゲートチューブ１０に固定することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より容易に電線５を固定することができる。
【００４２】
また、実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨは、少なくとも導電性の材料を有し、一方向に延びる電線５と、筒状に形成され、内側に電線５を挿入することにより電線５を覆うコルゲートチューブ１０と、コルゲートチューブ１０の外側からコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０と、保持部材２０に設けられると共に電線５におけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分に当接することにより電線５の延在方向に直交する方向への電線５の移動を規制する配索材支持部３０と、を有する電線５の固定構造１と、を備える。これにより、コルゲートチューブ１０に挿入される電線５は、電線５の移動を規制する配索材支持部３０を有してコルゲートチューブ１０の外側からコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０を介して、コルゲートチューブ１０に固定することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して電線５を固定することができる。
【００４３】
〔実施形態２〕
実施形態２に係る電線５の固定構造１は、実施形態１に係る電線５の固定構造１と略同様の構成であるが、保持部材４０を保持部材固定テープ５５によって固定する点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００４４】
図６は、実施形態２に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの斜視図である。図７は、図６のＤ−Ｄ断面図である。図８は、図６に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。実施形態２に係るワイヤハーネスＷＨは、実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨと同様に、電線５は、コルゲートチューブ１０の軸方向に離間する２本のコルゲートチューブ１０のそれぞれの内側に挿入されており、コルゲートチューブ１０同士の間の部分では、コルゲートチューブ１０の外に出て配索されている。コルゲートチューブ１０に固定される保持部材４０は、実施形態１に係る固定構造１と同様に、第１部材４１と第２部材４２とより構成されている。この第１部材４１と第２部材４２は、コルゲートチューブ１０の軸方向視における形状が共に略Ｌ字状の形状で、コルゲートチューブ１０の軸方向に延在する形状となって形成されて、それぞれがコルゲートチューブ１０の外側に固定される。
【００４５】
第１部材４１と第２部材４２とにおいて、略Ｌ字状に形成されるそれぞれの部材における劣角側の面は、保持部材４０をコルゲートチューブ１０の外側に取り付けた際に、コルゲートチューブ１０に対して加圧しながら固定される面になっている。つまり、第１部材４１における略Ｌ字状の劣角側の面は、保持部材４０をコルゲートチューブ１０の外側に取り付けた際に、コルゲートチューブ１０に対して加圧する第１部材加圧面４３になっている。同様に、第２部材４２における略Ｌ字状の劣角側の面は、保持部材４０をコルゲートチューブ１０の外側に取り付けた際に、コルゲートチューブ１０に対して加圧する第２部材加圧面４４になっている。
【００４６】
これらのように第１部材４１と第２部材４２とからなる保持部材４０は、保持部材４０をコルゲートチューブ１０に固定する部分である保持部材固定部４５と、電線５の延在方向に直交する方向への電線５の移動を規制する配索材支持部５０と、を共に有している。このうち、保持部材固定部４５は、第１部材４１と第２部材４２とのそれぞれに２箇所ずつ設けられており、保持部材４０をコルゲートチューブ１０に固定した場合のコルゲートチューブ１０の軸方向における第１部材４１及び第２部材４２の両端側に設けられている。即ち、第１部材４１には、コルゲートチューブ１０の軸方向における両端部に、保持部材固定部４５である第１部材固定部４６が設けられており、第２部材４２には、コルゲートチューブ１０の軸方向における両端部に、保持部材固定部４５である第２部材固定部４７が設けられている。この第１部材固定部４６や第２部材固定部４７は、コルゲートチューブ１０の軸方向視における形状が略Ｌ字状の形状で形成されており、第１部材４１や第２部材４２における他の部分よりも、軸方向視におけるＬ字の辺の長さが短くなっている。
【００４７】
また、配索材支持部５０は、第１部材４１の第１部材加圧面４３と、第２部材４２の第２部材加圧面４４とに設けられており、第１部材加圧面４３には、配索材支持部５０として第１部材配索材支持部５１が設けられ、第２部材加圧面４４には、配索材支持部５０として第２部材配索材支持部５２が設けられている。この第１部材配索材支持部５１と第２部材配索材支持部５２とは、保持部材４０をコルゲートチューブ１０に固定した場合における、離間しているコルゲートチューブ１０同士の間に位置する部分に配設されている。
【００４８】
具体的には、第１部材配索材支持部５１と第２部材配索材支持部５２とは、第１部材加圧面４３または第２部材加圧面４４から、電線５が位置する方向に向けて突出しており、電線５におけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分に当接することが可能になっている。これにより、第１部材配索材支持部５１と第２部材配索材支持部５２とは、第１部材４１と第２部材４２とがコルゲートチューブ１０に固定された際に、共に電線５に当接して電線５の移動を規制することが可能になっている。これらの第１部材配索材支持部５１と第２部材配索材支持部５２とは、共にコルゲートチューブ１０への保持部材４０の固定時に、電線５に当接する部分が電線５の外周面に沿った曲面状の形状で形成されている。
【００４９】
コルゲートチューブ１０に取り付けられる保持部材４０は、コルゲートチューブ１０の軸方向における両端部に設けられる保持部材固定部４５が、それぞれ異なるコルゲートチューブ１０に対向し、コルゲートチューブ１０同士の間に位置してコルゲートチューブ１０の外に出ている電線５に対しては、配索材支持部５０が対向する状態で取り付けられる。
【００５０】
このように、コルゲートチューブ１０の軸方向における両端部に設けられる保持部材固定部４５が、それぞれ異なるコルゲートチューブ１０に取り付けられる保持部材４０は、帯状の形状で形成されると共に、一方の面に接着剤が塗布された、いわゆる粘着テープからなる保持部材固定テープ５５により固定されている。この保持部材固定テープ５５は、保持部材４０とコルゲートチューブ１０に対して一体で巻き付けることにより、保持部材４０をコルゲートチューブ１０に固定する保持部材固定部材として設けられている。保持部材固定テープ５５は、第１部材固定部４６及び第２部材固定部４７と、コルゲートチューブ１０とに対して一体で巻き付けることにより、第１部材４１と第２部材４２とを共にコルゲートチューブ１０に固定する。
【００５１】
図９は、図７のＥ−Ｅ断面図である。保持部材固定テープ５５を用いて保持部材４０をコルゲートチューブ１０に固定する際には、第１部材４１の第１部材加圧面４３と第２部材４２の第２部材加圧面４４とを、２本のコルゲートチューブ１０のそれぞれに対向させた状態で、保持部材固定テープ５５を、保持部材固定部４５とコルゲートチューブ１０とを一体にして巻き付ける。これにより、保持部材４０は、第１部材４１と第２部材４２とで、コルゲートチューブ１０のほぼ全周を覆う状態になり、第１部材加圧面４３と第２部材加圧面４４とは、コルゲートチューブ１０に対して加圧して密着する状態になる。従って、第１部材加圧面４３及び第２部材加圧面４４とコルゲートチューブ１０との間では、摩擦力が大きくなり、保持部材４０はこの摩擦力によって、コルゲートチューブ１０に固定される。
【００５２】
図１０は、図７のＦ−Ｆ断面図である。保持部材４０をコルゲートチューブ１０に固定した際には、第１部材４１の第１部材配索材支持部５１と第２部材４２の第２部材配索材支持部５２とは、共に２本のコルゲートチューブ１０同士の間に位置する状態になり、この部分でコルゲートチューブ１０の外に出ている電線５に当接する。第１部材配索材支持部５１と第２部材配索材支持部５２とは、第１部材４１と第２部材４２とがコルゲートチューブ１０を挟み込む方向と同じ方向から電線５を挟み込んで電線５に当接することにより、電線５が延在する方向に直交する方向への電線５の移動を規制する。
【００５３】
コルゲートチューブ１０の内側に挿入される電線５は、保持部材固定テープ５５によってコルゲートチューブ１０に固定される保持部材４０が有する配索材支持部５０によって移動が規制されるため、電線５に振動が伝達された場合でも、コルゲートチューブ１０内で動き難くなる。これにより、電線５は、振動によって異音が発生したり、電線５が摩耗したりすることなく、電気信号の伝達等を行う。
【００５４】
以上の実施形態２に係る電線５の固定構造１では、保持部材４０とコルゲートチューブ１０に対して一体で巻き付ける保持部材固定テープ５５により、保持部材４０はコルゲートチューブ１０に固定されているため、電線５をコルゲートチューブ１０に固定する際に用いる部材である保持部材４０を、容易にコルゲートチューブ１０に固定することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より容易に電線５を固定することができる。
【００５５】
〔実施形態３〕
実施形態３に係る電線５の固定構造１は、実施形態１に係る電線５の固定構造１と略同様の構成であるが、保持部材６０は、電線５を一方向のみから押圧する点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００５６】
図１１は、実施形態３に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの断面図である。図１２は、図１１に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。実施形態３に係る固定構造１では、実施形態１に係る固定構造１と同様に、保持部材６０は第１部材６１と第２部材６２とを有している。第１部材６１と第２部材６２とは、第１部材６１と第２部材６２とでコルゲートチューブ１０を両側から挟み、係合部６３を構成する第１部材側係合部６４と第２部材側係合部６５とを係合することにより、コルゲートチューブ１０に固定する。実施形態１に係る固定構造１における保持部材２０と同様に、第１部材６１は、コルゲートチューブ１０の軸方向に見た場合における形状が略コの字状の形状で形成されており、第２部材６２は、第１部材６１の形状であるコの字の開口部分を閉塞する部材として形成されている。
【００５７】
この第１部材６１と第２部材６２とのうち、第１部材６１には、コルゲートチューブ１０への保持部材６０の固定時にコルゲートチューブ１０に密着して固定される面である第１部材加圧面６６が形成されている。同様に、第２部材６２には、コルゲートチューブ１０への保持部材６０の固定時にコルゲートチューブ１０に密着して固定される面である第２部材加圧面６７が形成されている。これらの第１部材加圧面６６と第２部材加圧面６７とは、軸方向に離間している２本のコルゲートチューブ１０に保持部材６０を固定する際に、コルゲートチューブ１０の外周面に対向する位置に形成されている。
【００５８】
また、実施形態３に係る固定構造１では、実施形態１に係る固定構造１とは異なり、電線５の延在方向に直交する方向への電線５の移動を規制する配索材支持部６８は、第１部材６１のみに設けられている。この配索材支持部６８は、実施形態１に係る固定構造１における第１部材２１の第１部材配索材支持部３１と同様に、第１部材加圧面６６から突出して形成されている。その位置は、保持部材６０をコルゲートチューブ１０に固定した際に、軸方向において離間するコルゲートチューブ１０同士の間に位置する部分に形成されており、電線５に当接する部分が電線５の外周面に沿った曲面状の形状で形成されている。
【００５９】
このように第１部材６１に設けられる配索材支持部６８は、実施形態１に係る固定構造１における第１部材配索材支持部３１よりも、第１部材加圧面６６から第２部材６２側に突出する方向の高さが高くなっている。これにより、配索材支持部６８は、保持部材６０をコルゲートチューブ１０に固定した際に、電線５をコルゲートチューブ１０の内面１２に押し付ける力を電線５に対して付与することが可能になっている。
【００６０】
図１３は、図１１のＧ−Ｇ断面図である。第１部材６１と第２部材６２とでコルゲートチューブ１０を挟み込んで保持部材６０をコルゲートチューブ１０に固定した場合、第１部材６１の配索材支持部６８は、電線５に当接する。つまり、保持部材６０をコルゲートチューブ１０に固定した際には、第１部材６１の配索材支持部６８は、２本のコルゲートチューブ１０同士の間に位置してコルゲートチューブ１０の外に出ている電線５に当接する。
【００６１】
この配索材支持部６８は、第２部材６２が位置する側の反対側から電線５に当接する。電線５に当接する配索材支持部６８は、電線５に対して第２部材６２が位置する方向に向かわせる方向の力を付与し、電線５はこの力により、第２部材６２側に移動する。これにより電線５は、コルゲートチューブ１０の内面１２における第２部材６２寄りの部分に当接し、この内面１２に押し付けられる。つまり、電線５は、２本のコルゲートチューブ１０の間に位置する配索材支持部６８と、コルゲートチューブ１０の内面１２における第２部材６２寄りの部分に密着する。
【００６２】
配索材支持部６８によってコルゲートチューブ１０の内面１２における第２部材６２寄りの部分に押し付けられた電線５は、この押圧力により、押圧方向への移動が規制される。さらに、電線５は、この押圧力に伴うコルゲートチューブ１０の内面１２及び配索材支持部６８との摩擦力により、押圧方向と直交する方向への移動が規制される。このため、電線５は、当該電線５が延在する方向に直交する方向への移動が規制される。換言すると、電線５は、コルゲートチューブ１０に固定される保持部材６０を介してコルゲートチューブ１０に固定される。これにより、電線５に振動が伝達された場合でも、コルゲートチューブ１０内で動き難くなる。
【００６３】
以上の実施形態３に係る電線５の固定構造１では、配索材支持部６８は、電線５をコルゲートチューブ１０の内面１２に押し付ける力を電線５に対して付与するため、保持部材６０が有する部材によって電線５を挟み込むことなく、電線５の移動を規制することができる。この結果、保持部材６０の形状を簡略化することができ、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より容易に電線５を固定することができる。
【００６４】
〔実施形態４〕
実施形態４に係る電線５の固定構造１は、実施形態３に係る電線５の固定構造１と略同様の構成であるが、保持部材７０は、保持部材固定テープ５５によってコルゲートチューブ１０に固定される点に特徴がある。他の構成は実施形態３と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００６５】
図１４は、実施形態４に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの側面図である。図１５は、図１４に示すワイヤハーネスの斜視図であり、保持部材をコルゲートチューブに取り付ける前の状態を示す斜視図である。実施形態４に係る固定構造１では、１つの保持部材７０とコルゲートチューブ１０とを一体にして保持部材固定テープ５５を巻き付けることにより、保持部材７０はコルゲートチューブ１０に固定されている。詳しくは、保持部材７０は、コルゲートチューブ１０への固定時にコルゲートチューブ１０に対向する面が、コルゲートチューブ１０の外周面に対して密着して加圧する保持部材加圧面７２として形成されている。
【００６６】
また、保持部材７０をコルゲートチューブ１０に固定した場合のコルゲートチューブ１０の軸方向における保持部材７０の両端側には、保持部材固定テープ５５を巻き付けて保持部材７０をコルゲートチューブ１０に固定するための部位である保持部材固定部７４が設けられている。保持部材７０は、軸方向に離間している２本のコルゲートチューブ１０に固定するため、２箇所の保持部材固定部７４は、２本のコルゲートチューブ１０と対になって、保持部材固定テープ５５を巻き付けることができるようになっている。
【００６７】
また、保持部材加圧面７２には、保持部材７０をコルゲートチューブ１０に固定した場合における、離間しているコルゲートチューブ１０同士の間に位置する部分に、電線５の移動を規制する配索材支持部７６が設けられている。この配索材支持部７６は、保持部材加圧面７２から、電線５が位置する方向に向けて突出しており、電線５におけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分に当接することが可能になっている。また、配索材支持部７６は、電線５に当接する部分が電線５の外周面に沿った曲面状の形状で形成されている。このように形成される、配索材支持部７６は、保持部材７０がコルゲートチューブ１０に固定された際に、電線５に対して、電線５をコルゲートチューブ１０の内面１２に押し付ける力を付与することによって、電線５の延在方向に直交する方向への電線５の移動を規制することが可能になっている。
【００６８】
図１６は、図１４のＨ−Ｈ断面図である。保持部材加圧面７２をコルゲートチューブ１０に対向させて、保持部材固定部７４とコルゲートチューブ１０とに対して、一体で保持部材固定テープ５５を巻き付けることによって保持部材７０をコルゲートチューブ１０に固定した場合、配索材支持部７６は、電線５に当接する。つまり、保持部材７０をコルゲートチューブ１０に固定した際には、保持部材７０の配索材支持部７６は、２本のコルゲートチューブ１０同士の間に位置してコルゲートチューブ１０の外に出ている電線５に当接する。
【００６９】
この配索材支持部７６は、コルゲートチューブ１０に対して保持部材７０が取り付けられる側から電線５に当接し、電線５に対して、保持部材７０が位置する側の反対側の方向に向かわせる方向の力を付与する。これにより電線５は、コルゲートチューブ１０の内面１２における、保持部材７０が位置する側の反対側の部分に当接し、この内面１２に押し付けられる。つまり、電線５は、２本のコルゲートチューブ１０の間に位置する配索材支持部７６と、コルゲートチューブ１０の内面１２における、保持部材７０が位置する側の反対側の部分に密着する。
【００７０】
配索材支持部７６によってコルゲートチューブ１０の内面１２に押し付けられた電線５は、この押圧力により、押圧方向への移動が規制され、また、押圧方向と直交する方向への移動が規制される。これにより、電線５は、当該電線５が延在する方向に直交する方向への移動が規制され、電線５は、コルゲートチューブ１０に固定される保持部材７０を介してコルゲートチューブ１０に固定される。これにより、電線５に振動が伝達された場合でも、コルゲートチューブ１０内で動き難くなる。
【００７１】
以上の実施形態４に係る電線５の固定構造１では、保持部材７０は保持部材固定テープ５５によりコルゲートチューブ１０に固定され、保持部材７０に設けられる配索材支持部７６は、電線５をコルゲートチューブ１０の内面１２に押し付ける力を電線５に対して付与するため、保持部材７０を、容易にコルゲートチューブ１０に固定することができ、また、電線５の移動を容易に規制することができる。この結果、保持部材７０の形状を簡略化することができ、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より容易に電線５を固定することができる。
【００７２】
〔実施形態５〕
実施形態５に係る電線５の固定構造１は、実施形態１に係る電線５の固定構造１と略同様の構成であるが、互いに接続される金属棒６と接続電線７との２本の配索材５の移動を保持部材８０によって規制する点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００７３】
図１７は、実施形態５に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの断面図である。図１８は、図１７に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。実施形態５に係るワイヤハーネスＷＨは、実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨとは異なり、配索材５は、第１の配索材である金属棒６と、第２の配索材である接続電線７とを有している。このうち、金属棒６は、金属材料等の導電性の材料が線状に延びることにより形成されている。これらの金属棒６と接続電線７とは、それぞれ異なるコルゲートチューブ１０の内側に挿入されており、２本のコルゲートチューブ１０は、それぞれ軸方向の向きが同じ向きになって軸方向に並んで設けられ、軸方向に離間して配設されている。これらの２本のコルゲートチューブ１０の内側に挿入される金属棒６と接続電線７とは、それぞれのコルゲートチューブ１０において他方のコルゲートチューブ１０に対向する端部１１から外に出ており、金属棒６と接続電線７とは端部付近が互いに接続されている。この接続は、超音波溶着や、熱圧着等の適宜の方法で接続される。
【００７４】
このように構成されるコルゲートチューブ１０に固定される保持部材８０は、実施形態１に係る固定構造１と同様に、第１部材８１と第２部材８２とより構成されている。この第１部材８１と第２部材８２は、第１部材８１と第２部材８２とでコルゲートチューブ１０を両側から挟み、係合部８３を構成する第１部材側係合部８４と第２部材側係合部８５とを係合することにより、コルゲートチューブ１０に固定する。この保持部材８０は、実施形態１に係る固定構造１における保持部材２０と同様に、第１部材８１は、コルゲートチューブ１０の軸方向に見た場合における形状が略コの字状の形状で形成されており、第２部材８２は、第１部材８１の形状であるコの字の開口部分を閉塞する部材として形成されている。
【００７５】
これらの第１部材８１と第２部材８２とのうち、第１部材８１には、コルゲートチューブ１０に密着して固定される第１部材加圧面８６が形成されており、第２部材８２には、コルゲートチューブ１０に密着して固定される第２部材加圧面８７が形成されている。また、第１部材８１と第２部材８２とには、配索材５の移動を規制する配索材支持部９０が設けられており、第１部材８１には、配索材支持部９０である第１部材配索材支持部９１が設けられ、第２部材８２には、配索材支持部９０である第２部材配索材支持部９５（図２０参照）が設けられている。このうち、第１部材配索材支持部９１は、第１部材加圧面８６から突出して形成されており、第２部材配索材支持部９５は、第２部材加圧面８７から突出して形成されている。
【００７６】
また、これらの配索材支持部９０は、金属棒６と接続電線７とに対応し、それぞれの配索材５の移動を規制することができるように形成されている。例えば、第１部材配索材支持部９１は、金属棒６の移動を規制する第１配索材支持部９２と、接続電線７の移動を規制する第２配索材支持部９３と、を有している。この第１配索材支持部９２と第２配索材支持部９３とは、金属棒６と接続電線７とを重ねて接続させた状態で、金属棒６と接続電線７との移動を規制することが可能になっている。
【００７７】
具体的には、第１配索材支持部９２と第２配索材支持部９３とは、金属棒６と接続電線７とにおけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分が重なって接続されている場合において、金属棒６と接続電線７とが重なっている方向の移動を規制することができるようになっている。例えば、第１配索材支持部９２は、接続電線７に対して重なって接続されている金属棒６に対して、接続電線７との重なり方向への移動を規制することができるように、同方向における両側から金属棒６に当接し、金属棒６を支持することが可能になっている。
【００７８】
同様に、第２配索材支持部９３は、金属棒６に対して重なって接続されている接続電線７に対して、金属棒６との重なり方向への移動を規制することができるように、同方向における両側から接続電線７に当接し、接続電線７を支持することが可能になっている。このため、第１配索材支持部９２は、コルゲートチューブ１０の軸方向において、２本のコルゲートチューブ１０同士の間に位置する配索材５のうち金属棒６が位置する部分に設けられており、第２配索材支持部９３は、接続電線７が位置する部分に設けられている。
【００７９】
これらの第１配索材支持部９２と第２配索材支持部９３とは、第１部材８１の形状であるコの字の開口幅の方向が、金属棒６と接続電線７との重なり方向として、金属棒６と接続電線７とを支持することが可能になっている。このため、第１配索材支持部９２と第２配索材支持部９３とは、コの字の開口幅方向における両面のそれぞれの面側において、第１配索材支持部９２と第２配索材支持部９３とで高さが異なっている。
【００８０】
図１９は、図１７のＪ−Ｊ断面図である。第１部材８１と第２部材８２とでコルゲートチューブ１０を挟み込んで保持部材８０をコルゲートチューブ１０に固定した場合、第１部材８１の第１部材加圧面８６と第２部材８２の第２部材加圧面８７とは、コルゲートチューブ１０に対して加圧して密着する状態になる。これにより、第１部材加圧面８６及び第２部材加圧面８７とコルゲートチューブ１０との間では、摩擦力が大きくなり、保持部材８０はこの摩擦力によって、コルゲートチューブ１０に固定される。
【００８１】
図２０は、図１７のＫ−Ｋ断面図である。保持部材８０をコルゲートチューブ１０に固定した場合、第１部材８１の第１部材配索材支持部９１と第２部材８２の第２部材配索材支持部９５とは、配索材５に当接する。その際に、第１部材配索材支持部９１と第２部材配索材支持部９５とは、共に、コルゲートチューブ１０の外に出て互いに重なって接続されている金属棒６と接続電線７とに対して当接し、それぞれの配索材５の移動を規制する。これにより、互いに接続されている金属棒６と接続電線７とは、コルゲートチューブ１０に固定される保持部材８０によって移動が規制された状態で、保持部材８０を介してコルゲートチューブ１０に固定される。
【００８２】
なお、このように金属棒６と接続電線７の接続部付近に保持部材８０を設ける場合には、配索材５と配索材支持部９０との隙間、及びコルゲートチューブ１０と第１部材加圧面８６や第２部材加圧面８７との隙間に、シール材を充填し、接続部を防水するのが好ましい。
【００８３】
以上の実施形態５に係る配索材５の固定構造１では、配索材５は、金属棒６と接続電線７とを有し、配索材支持部９０は、金属棒６の移動を規制する第１配索材支持部９２と、接続電線７の移動を規制する第２配索材支持部９３と、を有しており、第１配索材支持部９２と第２配索材支持部９３とは、金属棒６と接続電線７とを接続させた状態で、金属棒６と接続電線７との移動を規制するため、金属棒６と接続電線７との接続を維持したまま、配索材５の移動を規制することができる。この結果、複数の配索材５が接続されている場合に、これらの配索材５を筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より容易に固定することができる。
【００８４】
〔実施形態６〕
実施形態６に係る電線５の固定構造１は、実施形態１に係る電線５の固定構造１と略同様の構成であるが、保持部材１００に、車両に固定する車両固定部１１０が設けられている点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００８５】
図２１は、実施形態６に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの断面図である。図２２は、図２１に示すワイヤハーネスの斜視図であり、第１部材と第２部材とを分離した状態を示す斜視図である。図２３は、図２１のＬ−Ｌ断面図である。実施形態６に係る固定構造１は、実施形態１に係る固定構造１と同様に、保持部材１００は、第１部材１０１と第２部材１０２とを有している。この第１部材１０１と第２部材１０２とは、第１部材側係合部２４と第２部材側係合部２５とからなる係合部２３によって係合可能になっている。また、第１部材１０１は、コルゲートチューブ１０への保持部材１００の固定時にコルゲートチューブ１０に密着する第１部材加圧面２６を有しており、第２部材１０２は、コルゲートチューブ１０に密着する第２部材加圧面２７を有している。
【００８６】
また、第１部材１０１と第２部材１０２とは、コルゲートチューブ１０への保持部材１００の固定時に電線５に当接して電線５の移動を規制する配索材支持部３０を有しており、第１部材１０１には配索材支持部３０として第１部材配索材支持部３１が設けられ、第２部材１０２には配索材支持部３０として第２部材配索材支持部３２が設けられている。
【００８７】
さらに、保持部材１００には、保持部材１００を車両（図示省略）に固定する車両固定部１１０が設けられている。この車両固定部１１０は、第１部材１０１に設けられており、第１部材１０１の外面のうち、第１部材１０１の形状であるコの字の開口幅の方向における一方側の面に設けられている。この車両固定部１１０は、樹脂材料等の弾力性を有する材料によって形成されており、弾力性により、車両に対して着脱自在に係止することのできる形状で形成されている。
【００８８】
本実施形態６に係る固定構造１では、保持部材１００をコルゲートチューブ１０に固定した際に、配索材支持部３０によって電線５の移動を規制することができるため、保持部材１００を介して電線５をコルゲートチューブ１０に固定することができる。保持部材１００が固定されたコルゲートチューブ１０は、保持部材１００に設けられる車両固定部１１０を車両に固定することにより、所望の位置に配設する。これにより、保持部材１００を介して電線５が固定されるコルゲートチューブ１０は、車両に固定されるため、コルゲートチューブ１０に振動が伝達された場合、電線５がコルゲートチューブ１０内で動き難くなるのみでなく、コルゲートチューブ１０自身が動き難くなる。
【００８９】
以上の実施形態６に係る電線５の固定構造１では、保持部材１００には、保持部材１００を車両に固定する車両固定部１１０が設けられているため、コルゲートチューブ１０に振動が伝達された場合でも、その振動によってコルゲートチューブ１０が動き難いようにすることができる。これにより、コルゲートチューブ１０の振動に伴って、電線５がコルゲートチューブ１０内で移動することを抑制することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より確実に電線５を固定することができる。
【００９０】
〔変形例〕
なお、上述した実施形態５に係る配索材５の固定構造１では、保持部材８０は、第１部材８１と第２部材８２とを係合部８３で係合することにより、コルゲートチューブ１０に固定しているが、保持部材８０は、係合部８３で係合する以外の手法によってコルゲートチューブ１０に固定してもよい。図２４は、実施形態５に係る固定構造の変形例であり、保持部材を保持部材固定テープによってコルゲートチューブに固定する場合の斜視図である。図２５は、図２４のＭ−Ｍ断面図である。金属棒６と接続電線７とが挿入される２本のコルゲートチューブ１０に固定される保持部材１２０は、図２４、図２５に示すように、保持部材１２０とコルゲートチューブ１０に対して一体で巻き付ける保持部材固定テープ５５によってコルゲートチューブ１０に固定してもよい。
【００９１】
つまり、保持部材１２０は、実施形態２に係る固定構造１と同様に、保持部材固定テープ５５によって第１部材１２１と第２部材１２２とをコルゲートチューブ１０に固定しつつ、実施形態５に係る固定構造１と同様に、金属棒６と接続電線７とを接続させた状態で、これらの配索材５の移動を規制するようにしてもよい。端部付近で接続されている金属棒６と接続電線７とが挿入されるコルゲートチューブ１０に固定される保持部材１２０は、金属棒６と接続電線７との移動を規制することができれば、保持部材１２０をコルゲートチューブ１０に固定する手法は問わない。
【００９２】
また、上述した実施形態６に係る電線５の固定構造１に設けられる車両固定部１１０は、実施形態６における保持部材１００以外の形態の保持部材に設けられていてもよい。図２６は、実施形態２に係る固定構造の変形例であり、保持部材に車両固定部を設けた状態を示す斜視図である。図２７は、図２６のＮ−Ｎ断面図である。車両固定部１１０は、例えば、図２６、図２７に示すように、実施形態２に係る固定構造１と同様に、保持部材固定テープ５５を用いてコルゲートチューブ１０に固定される保持部材４０に設けられていてもよい。保持部材４０が保持部材固定テープ５５によってコルゲートチューブ１０に固定される場合でも、保持部材４０に車両固定部１１０を設けることにより、コルゲートチューブ１０に固定された保持部材４０を車両に固定することができ、コルゲートチューブ１０を車両に固定することができる。
【００９３】
図２８は、実施形態３に係る固定構造の変形例であり、保持部材に車両固定部を設けた状態を示す断面図である。また、車両固定部１１０は、例えば、図２８に示すように、実施形態３に係る固定構造１と同様に、電線５を一方向のみから押圧する保持部材６０に設けられていてもよい。
【００９４】
図２９は、実施形態５に係る固定構造の変形例であり、保持部材に車両固定部を設けた状態を示す断面図である。また、車両固定部１１０は、例えば、図２９に示すように、実施形態５に係る固定構造１と同様に、互いに接続される金属棒６と接続電線７との２本の電線５の移動を規制する保持部材８０に設けられていてもよい。
【００９５】
図３０は、実施形態４に係る固定構造の変形例であり、保持部材に車両固定部を設けた状態を示す側面図である。また、車両固定部１１０は、例えば、図３０に示すように、実施形態４に係る固定構造１と同様に、１つの保持部材７０を保持部材固定テープ５５によってコルゲートチューブ１０に固定することにより、電線５の移動を規制する保持部材７０に設けてもよい。これらのように、固定構造１の形態に関わらず、保持部材に車両固定部１１０を設けることにより、保持部材を車両に固定することができ、車両への保持部材の固定を介して、コルゲートチューブ１０を車両に固定することができる。
【００９６】
また、実施形態６に係る固定構造１では、車両固定部１１０は、弾力性により、車両に対して着脱自在に係止することができるように構成されているが、車両固定部１１０は、これ以外の形態で構成されていてもよい。図３１は、実施形態６に係る固定構造の変形例であり、保持部材に設けられる車両固定部についての説明図である。車両固定部１３０は、例えば、図３１に示すように、ボルト１３５が挿通されるボルト締結孔１３１を有して保持部材１００に設けられていてもよい。車両固定部１３０によって保持部材１００を車両に固定する際には、車両固定部１３０のボルト締結孔１３１にボルト１３５を通して、ボルト１３５を車両側に螺合させることにより、車両に固定することができる。また、保持部材１００を車両から取り外す際には、ボルト１３５を外すことにより、保持部材１００を取り外すことができる。このように、車両固定部１３０は、車両に対してボルト１３５を用いて着脱するように構成することにより、より確実に車両に対して着脱することが可能になる。
【００９７】
また、実施形態１に係る固定構造１では、保持部材２０は、第１部材２１と第２部材２２とを係合部２３で係合することにより、コルゲートチューブ１０に固定しているが、保持部材２０は、一体で形成されていてもよい。図３２は、実施形態１に係る固定構造の変形例であり、保持部材が一体に形成される場合におけるワイヤハーネスの斜視図である。図３３は、図３２のＰ−Ｐ断面図である。図３４は、図３３のＱ−Ｑ断面図である。図３５は、図３３のＲ−Ｒ断面図である。保持部材１４０は、例えば、保持部材１４０は、射出成形によって一体に形成することにより、コルゲートチューブ１０の全周を覆ってコルゲートチューブ１０に固定するようにしてもよい。即ち、保持部材１４０は、２本のコルゲートチューブ１０におけるそれぞれ他方に対向する端部１１の周囲で、樹脂材料を射出成形することにより形成してもよい。この保持部材１４０の射出成形は、例えば、コルゲートチューブ１０内に挿入される電線５が外に出て配索されている部分の周囲に、保持部材１４０の形状に応じた型枠を設け、当該型枠内に樹脂を充填することによって行う。その際に、比較的低圧で樹脂を充填する手法を用いることにより、成形の精度よりも成形の速度を重視して成形を行ってもよい。
【００９８】
保持部材１４０を射出成形で形成した場合には、コルゲートチューブ１０を保持する孔の内面が、コルゲートチューブ１０への保持部材１４０の固定時に、コルゲートチューブ１０に固定される面である保持部材加圧面１４４として形成される。同様に、電線５の延在方向に直交する方向への電線５の移動を規制する配索材支持部１４６も孔状に形成され、この孔の内面が配索材支持部１４６として形成され、電線５に密着して電線５を支持する。これにより、保持部材１４０を一体に形成した場合でも、配索材支持部１４６で電線５を支持することにより、保持部材１４０を介して、コルゲートチューブ１０に固定することができるため、コルゲートチューブ１０に対して電線５を固定することができる。また、コルゲートチューブ１０に対して、射出成形によって直接保持部材１４０を設けることができるので、製造工程を簡略化させることができ、製造性を向上させることができる。また、実施形態３、５、６に係る固定構造１においても同様に、保持部材は射出成形によって一体に形成することにより、コルゲートチューブ１０の全周を覆ってコルゲートチューブ１０に固定するようにしてもよい。
【００９９】
また、実施形態２に係る固定構造１では、保持部材４０とコルゲートチューブ１０に対して一体で巻き付ける保持部材固定部材として、保持部材固定テープ５５を用いて説明しているが、保持部材固定部材は、保持部材固定テープ５５以外でもよい。保持部材固定部材としては、例えば、タイバンドを用いてもよい。保持部材固定部材は、保持部材４０とコルゲートチューブ１０に対して一体で巻き付けることにより、保持部材４０をコルゲートチューブ１０に固定できる部材であれば、その形態は問わない。
【０１００】
また、上述した実施形態１〜６に係る固定構造１では、２本のコルゲートチューブ１０同士の間で外に出ている電線５の移動を規制することにより、コルゲートチューブ１０に電線５を固定しているが、コルゲートチューブ１０は、切断されていなくてもよい。保持部材は、コルゲートチューブ１０から外に出ている電線５の移動を規制することを介して、電線５をコルゲートチューブ１０に固定できるように構成されていればよい。
【０１０１】
また、上述した実施形態１〜４、６に係る固定構造１では、配索材として電線５を用いて説明しているが、配索材は電線５以外のものであってもよい。配索材は、例えば、実施形態５に係る固定構造１で用いられているような金属棒であってもよい。このような金属棒がコルゲートチューブ１０に挿入される場合であっても、コルゲートチューブ１０に保持部材を固定し、この保持部材によって金属棒の移動を規制することにより、金属棒を容易にコルゲートチューブ１０に固定することができる。コルゲートチューブ１０に挿入される配索材は、電気を伝達するために配索される部材であれば、その種類は問わない。また、実施形態５に係る固定構造１では、金属棒６と接続電線７とを接続する形態について説明しているが、接続する配索材５は、金属棒６同士でもよく、または接続電線７同士でもよい。
【０１０２】
また、上述した実施形態１〜６に係る固定構造１では、外装としてコルゲートチューブ１０を用いて説明しているが、外装はコルゲートチューブ１０以外のものであってもよい。外装は、筒状に形成されると共に、電線５等の配索材が挿入され、配索材を保護することのできるものであれば、その種類は問わない。
【０１０３】
また、上述した本発明の実施形態、変形例に係る配索材の固定構造及びワイヤハーネスは、上述した実施形態、変形例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態、変形例に係る配索材の固定構造及びワイヤハーネスは、以上で説明した各実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  固定構造
５  電線（配索材）
６  金属棒（第１の配索材）
７  接続電線（第２の配索材）
１０  コルゲートチューブ（外装）
１１  端部
１２  内面（コルゲートチューブ）
２０、４０、６０、７０、８０、１００、１２０、１４０  保持部材
２１、４１、６１、８１、１０１、１２１  第１部材
２２、４２、６２、８２、１０２、１２２  第２部材
２３、６３、８３  係合部
２４、６４、８４  第１部材側係合部
２５、６５、８５  第２部材側係合部
２６、４３、６６、８６  第１部材加圧面
２７、４４、６７、８７  第２部材加圧面
３０、５０、６８、７６、９０  配索材支持部
３１、５１、９１  第１部材配索材支持部
３２、５２、９５  第２部材配索材支持部
４５、７４  保持部材固定部
４６  第１部材固定部
４７  第２部材固定部
５５  保持部材固定テープ（保持部材固定部材）
７２  保持部材加圧面
９２  第１配索材支持部
９３  第２配索材支持部
１１０、１３０  車両固定部
１３１  ボルト締結孔
１３５  ボルト
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
2017011832.tif 000003
【図２】
2017011832.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017011832.tif 000007
【図６】
2017011832.tif 000008
【図７】
2017011832.tif 000009
【図８】
2017011832.tif 000010
【図９】
2017011832.tif 000011
【図１０】
2017011832.tif 000012
【図１１】
2017011832.tif 000013
【図１２】
2017011832.tif 000014
【図１３】
2017011832.tif 000015
【図１４】
2017011832.tif 000016
【図１５】
2017011832.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2017011832.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2017011832.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2017011832.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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