(57)【要約】【課題】組立工数を削減しつつ、回路基板の脱落を抑制できる操作パネル装置を提供する。【解決手段】操作パネル装置１１は、外装カバー１２と、キートップ１３と、回路基板１６と、第１支持部材１７１と、規制部材１８とを備える。キートップ１３は、外装カバー１２から露出する。回路基板１６は、キートップ１３が押下されることによってオン／オフするスイッチ１６１を有する。第１支持部材１７１は、ベース部１７１ａとフック部１７１ｂとを有する。ベース部１７１ａは、外装カバー１２から延びる。フック部１７１ｂは、ベース部１７１ａの先端から延びて回路基板１６の端部を支持する。規制部材１８は、キートップ１３が押下されることによるフック部１７１ｂの移動を規制する。【選択図】図３
2017216072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装カバーと、
前記外装カバーから露出するキートップと、
前記キートップが押下されることによってオン／オフするスイッチを有する回路基板と、
前記外装カバーから延びるベース部、及び前記ベース部の先端から延びて前記回路基板の端部を支持するフック部を有する第１支持部材と、
前記キートップが押下されることによる前記フック部の移動を規制する規制部材と
を備える、操作パネル装置。
【請求項２】
前記フック部は、前記回路基板を支持する支持面を有し、
前記キートップが押下されていない状態において、前記支持面の先端から前記回路基板の端までの長さは、前記第１支持部材と前記規制部材との間の距離よりも長い、請求項１に記載の操作パネル装置。
【請求項３】
前記外装カバーと嵌合するフレームを更に有し、
前記規制部材は、前記フレームから前記第１支持部材へ向けて延びる、請求項１又は請求項２に記載の操作パネル装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記規制部材が延びる方向に延在する溝を有する、請求項３に記載の操作パネル装置。
【請求項５】
前記回路基板を介して前記第１支持部材に対向する第２支持部材を更に備え、
前記第１支持部材の剛性は、前記第２支持部材の剛性よりも小さい、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の操作パネル装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネル装置、及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機、及び複写機のような電子機器は、一般的に操作パネル装置を備える。操作パネル装置は、カバーと、カバーから露出するキートップと、スイッチが配置された回路基板とを備える。例えば、特許文献１に記載の操作パネル装置では、回路基板が複数のビスによってカバーに取り付けられる。
【０００３】
ところで、キートップが押下されると、キートップによって回路基板が押圧される。キートップの押下が繰り返されると、回路基板をカバーに締結するビスが緩み、回路基板がカバーから脱落する虞がある。回路基板のカバーからの脱落を抑制するためには、ビスによる締結数を増加させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１―１６７９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ビスによる締結数を増加させると、組立工数が増大する。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑み、組立工数を削減しつつ、回路基板の脱落を抑制できる操作パネル装置、及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る操作パネル装置は、外装カバーと、キートップと、回路基板と、第１支持部材と、規制部材とを備える。前記キートップは、前記外装カバーから露出する。前記回路基板は、前記キートップが押下されることによってオン／オフするスイッチを有する。前記第１支持部材は、ベース部とフック部とを有する。前記ベース部は、前記外装カバーから延びる。前記フック部は、前記ベース部の先端から延びて前記回路基板の端部を支持する。前記規制部材は、前記キートップが押下されることによる前記フック部の移動を規制する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、上記の操作パネル装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、組立工数を削減しつつ、回路基板の脱落を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の構成を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態１に係る回路基板を下方から見た図であり、（ｂ）は、図２（ａ）に示すＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿った断面の要部を示す図である。
【図３】（ａ）は、図１に示すＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線に沿った断面を示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る第１支持部材の構成を示す斜視図である。
【図４】図３（ａ）に示す第１支持部材及びその近傍を示す拡大図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る回路基板の外装カバーへの装着方法を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の内部構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る操作パネル装置の構成を示す断面斜視図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る規制部材の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態２に係る規制部材の構成を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明に係る操作パネル装置、及び操作パネル装置を備えた画像形成装置の実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
［実施形態１］
まず、図１を参照して、実施形態１に係る操作パネル装置１１を備えた画像形成装置１の構成について説明する。図１は、実施形態１に係る画像形成装置１の構成を示す斜視図である。本実施形態において、画像形成装置１は、例えば、複写機である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、読取部３、給紙部４、制御部１００及び操作パネル装置１１を備える。以下では、給紙部４が配置される側を画像形成装置１の下側として記載し、読取部３が配置される側を画像形成装置１の上側として記載する。また、操作パネル装置１１が配置される側を画像形成装置１の前側として記載し、前側とは反対側を画像形成装置１の後ろ側として記載する。更に、画像形成装置１を前方から見たときの右側を画像形成装置１の右側として記載し、右側とは反対側を画像形成装置１の左側として記載する。
【００１４】
読取部３は、原稿台に載置された原稿の画像を読み取り画像データを生成する。生成された画像データは、制御部１００へ送信される。読取部３は、例えばスキャナーである。
【００１５】
制御部１００は、画像形成装置１の各部の動作を制御する。本実施形態において、制御部１００は、操作パネル装置１１の制御部を兼ねる。
【００１６】
操作パネル装置１１は、外装カバー１２、複数のキートップ１３、及び表示部１４を備える。複数のキートップ１３の各々は、外装カバー１２から露出する。ユーザーは、キートップ１３を押下することによって、画像形成装置１に対する指示を入力することができる。表示部１４は、画像形成装置１を操作するための操作画面等を表示する。また、表示部１４は、ユーザーによるキートップ１３の押下に基づく処理結果等を表示する。本実施形態において、表示部１４は、液晶ディスプレイである。
【００１７】
次に、図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照して、実施形態１に係る操作パネル装置１１の構成について説明する。図２（ａ）は、回路基板１６を下方から見た図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿った断面の要部を示す図である。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、操作パネル装置１１は、回路基板１６、及び複数の支持部材１７を更に備える。回路基板１６は、複数のビスＢ及び複数の支持部材１７によって外装カバー１２に装着されている。複数の支持部材１７は、複数の第１支持部材１７１、及び複数の第２支持部材１７２を含む。複数の第１支持部材１７１は、外装カバー１２の後ろ側に設けられる。また、複数の第２支持部材１７２は、外装カバー１２の前側に設けられる。本実施形態では、各第１支持部材１７１は、回路基板１６を挟んで各第２支持部材１７２に対向する。本実施形態において、ビスＢの数は６つであり、第１支持部材１７１及び第２支持部材１７２の数はそれぞれ４つである。
【００１９】
図２（ｂ）に示すように、第１支持部材１７１は、回路基板１６の後端部１６ｂを支持する。第２支持部材１７２は、回路基板１６の前端部１６ｆを支持する。したがって、回路基板１６の後端部１６ｂは、４つの第１支持部材１７１によって支持される。また、回路基板１６の前端部１６ｆは、４つの第２支持部材１７２によって支持される。
【００２０】
外装カバー１２は、下方に突出する円筒形状のボス部１２１を有する。回路基板１６には、ネジ孔１６ｈが形成されている。ビスＢは、回路基板１６の下面からネジ孔１６ｈに挿通されてボス部１２１に螺着される。
【００２１】
続いて、図３（ａ）、及び図３（ｂ）を参照して、操作パネル装置１１の構成について詳細に説明する。図３（ａ）は、図１に示すＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線に沿った断面を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、第１支持部材１７１の構成を示す斜視図である。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、操作パネル装置１１は、フレーム１５を更に備える。
【００２３】
フレーム１５は、外装カバー１２と嵌合する。本実施形態では、読取部３のフレームＦの一部がフレーム１５として使用される。
【００２４】
回路基板１６は、複数のタクトキー１６１を有する。タクトキー１６１は、スイッチの一例である。複数のタクトキー１６１はそれぞれ、対応するキートップ１３の下方に配置される。キートップ１３が押下されると、対応するタクトキー１６１（回路基板１６）が押圧される。この結果、タクトキー１６１のオン／オフが切り替わる。タクトキー１６１のオン／オフが切り替わると、オン／オフを示す信号が制御部１００へ送信される。なお、キートップ１３が押下されると、キートップ１３を介して押圧力が回路基板１６に伝達される。押圧力が伝達されると、回路基板１６は、図２（ａ）を参照して説明したビスＢを支点として撓む場合がある。回路基板１６が撓むと、後方に向かう力が第１支持部材１７１に作用し、前方に向かう力が第２支持部材１７２に作用する。
【００２５】
本実施形態において、第１支持部材１７１と第２支持部材１７２とは、外装カバー１２に一体に形成されている。外装カバー１２は、ＡＢＳ樹脂、及びポリカーボネート樹脂のような合成樹脂の材料を用いて成形される。第１支持部材１７１の剛性は、第２支持部材１７２の剛性よりも小さい。例えば、第２支持部材１７２は、第１支持部材１７１よりも撓みにくい形状であり得る。換言すると、第２支持部材１７２の形状は、断面二次モーメントが大きい形状であり得る。例えば、第２支持部材１７２は、第１支持部材１７１よりも前後方向の肉厚が大きい。または、第２支持部材１７２にリブが設けられてもよい。この結果、第２支持部材１７２の剛性が大きくなる。
【００２６】
第１支持部材１７１は、第１ベース部１７１ａ及び第１フック部１７１ｂを有する。第１ベース部１７１ａは、外装カバー１２の後ろ側の端部から斜め下方に向けて延設される。詳しくは、第１ベース部１７１ａは、回路基板１６の後端と対向する位置まで延びる。第１フック部１７１ｂは、第１ベース部１７１ａの先端から前方に向けて突出する。第１フック部１７１ｂの上面は、回路基板１６の後端部１６ｂを下方から支持する。回路基板１６が撓んで後方に向かう力が第１支持部材１７１に作用すると、第１ベース部１７１ａが撓み、第１フック部１７１ｂが後方へ移動する。本実施形態において、第１ベース部１７１ａの前後方向の肉厚は、例えば、２ｍｍである。第１ベース部１７１ａの左右方向の幅は、例えば、６ｍｍである。第１ベース部１７１ａの断面二次モーメントは、例えば、４ｍｍ4である。
【００２７】
第２支持部材１７２は、第２ベース部１７２ａ及び第２フック部１７２ｂを有する。第２ベース部１７２ａは、外装カバー１２の前側の端部から斜め下方に向けて延設される。詳しくは、第２ベース部１７２ａは、回路基板１６の前端と対向する位置まで延びる。第２フック部１７２ｂは、第２ベース部１７２ａの先端から後方に向けて突出する。第２フック部１７２ｂの上面は、回路基板１６の前端部１６ｆを下方から支持する。本実施形態では、回路基板１６が撓んで前方に向かう力が第２支持部材１７２に作用しても第２ベース部１７２ａが撓まないように、第２支持部材１７２の剛性が設定されている。本実施形態において、第２ベース部１７２ａの前後方向の肉厚は、例えば、３ｍｍである。第２ベース部１７２ａの左右方向の幅は、例えば、６ｍｍである。第２ベース部１７２ａの断面二次モーメントは、例えば、１３．５ｍｍ4である。したがって、第２ベース部１７２ａが撓むことに起因して回路基板１６が第２フック部１７２ｂから脱落することが抑制される。
【００２８】
続いて、図３（ｂ）を参照して、第１支持部材１７１の構成について説明する。図３（ｂ）に示すように、第１フック部１７１ｂは、回路基板１６を支持する支持面１７１ｃを有する。支持面１７１ｃは、回路基板１６と第１フック部１７１ｂの上面とが重なる領域である。なお、第２フック部１７２ｂの構成は、第１フック部１７１ｂの構成と同様であるため、第２フック部１７２ｂについての説明は割愛する。
【００２９】
続いて、図４を参照して、操作パネル装置１１の構成について更に詳細に説明する。図４は、図３（ａ）に示す第１支持部材１７１及びその近傍を示す拡大図である。
【００３０】
図４に示すように、操作パネル装置１１は、規制部材１８を更に備える。本実施形態において、規制部材１８は、フレーム１５の下壁から上方に向けて突設される。規制部材１８は、第１フック部１７１ｂに対向するように設けられる。キートップ１３が押下されていない状態において、第１フック部１７１ｂと規制部材１８との間の距離は、第１距離ｄ１の範囲内に設定される。これにより、第１フック部１７１ｂが第１距離ｄ１を超えて移動することが規制される。第１距離ｄ１は、回路基板１６の後端と支持面１７１ｃの先端との間の第２距離ｄ２よりも短い。したがって、回路基板１６が撓んで後方に向かう力が第１支持部材１７１に作用しても、回路基板１６が第１フック部１７１ｂから脱落することが規制部材１８によって抑制される。
【００３１】
また、規制部材１８は、フレーム１５の下壁に設けられる。このため、回路基板１６の大きさに応じて規制部材１８が設けられる位置を調整することが可能である。したがって、本実施形態によれば、多様なサイズの回路基板１６の第１フック部１７１ｂからの脱落を抑制することができる。
【００３２】
次に、図５（ａ）、及び図５（ｂ）を参照して、回路基板１６の外装カバー１２への装着方法について説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、回路基板１６の外装カバー１２への装着方法を示す図である。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、まず、回路基板１６の前端部１６ｆを第２フック部１７２ｂに係止させる（第２フック部１７２ｂの上面に載置する）。次いで、矢印Ａ１に示すように、回路基板１６の後端部１６ｂを下方から上方に移動させる。詳しくは、回路基板１６の後端部１６ｂを第１フック部１７１ｂに当接する位置まで上方へ移動させる。次いで、第１フック部１７１ｂに当接した後端部１６ｂを下方から押圧する。これにより、図５（ｂ）の二点鎖線で示すように第１ベース部１７１ａが撓み、第１フック部１７１ｂが後方へ移動する。回路基板１６の後端部１６ｂが第１フック部１７１ｂを越えて第１フック部１７１ｂよりも上方へ移動すると、第１ベース部１７１ａが元の状態に戻り、回路基板１６の後端部１６ｂが第１フック部１７１ｂの上面に支持される。この結果、回路基板１６が第１支持部材１７１と第２支持部材１７２との間に嵌合する。これにより、回路基板１６が第１支持部材１７１及び第２支持部材１７２によって支持される。その後、図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照して説明したビスＢによる締結を行う。以上説明した装着方法によって、外装カバー１２に回路基板１６が装着される。
【００３４】
第１支持部材１７１及び第２支持部材１７２が共に撓みにくい場合、第１支持部材１７１と第２支持部材１７２との間に回路基板１６を嵌合させるためには、より大きな力で回路基板１６（第１フック部１７１ｂ）を押圧する必要がある。これに対し、本実施形態では、第１支持部材１７１が第２支持部材１７２よりも撓み易く設定されている。したがって、回路基板１６を第１支持部材１７１と第２支持部材１７２との間に、より小さな力で嵌合させることができる。この結果、組立作業が容易になる。
【００３５】
続いて、図６を参照して、画像形成装置１の構成について詳細に説明する。図６は、画像形成装置１の内部構成を示す図である。
【００３６】
図６に示すように、画像形成装置１は、読取部３、給紙部４及び操作パネル装置１１に加え、搬送部Ｌ、画像形成部５、定着装置６、排出部７及び筐体１０を備える。筐体１０の内部には、搬送部Ｌ、給紙部４、画像形成部５、及び定着装置６が設けられる。
【００３７】
搬送部Ｌは、給紙部４から排出部７まで延在し、シートＳを搬送する。
【００３８】
給紙部４は、シートＳを１枚ずつ搬送部Ｌへ給紙する。給紙部４は、給紙ローラー４１、及び給紙カセット４２を備える。給紙カセット４２は、複数枚のシートＳを収容可能である。給紙ローラー４１は、給紙カセット４２に収容されているシートＳを１枚ずつ搬送部Ｌへ給紙する。
【００３９】
画像形成部５は、読取部３によって生成された画像データに基づいて、給紙部４から給紙されたシートＳに画像を形成する。
【００４０】
画像形成部５は、露光装置５１、現像装置５２、感光体ドラム５３、及び転写ローラー５４を備える。露光装置５１は、画像データに基づいて感光体ドラム５３を照射する。これにより、感光体ドラム５３の表面に静電潜像が形成される。現像装置５２は、感光体ドラム５３にトナーを供給して静電潜像を現像する。この結果、感光体ドラム５３の表面にトナー像が形成される。
【００４１】
転写ローラー５４は、感光体ドラム５３に対向して配置され、転写ニップを形成する。シートＳが転写ニップを通過することによって、感光体ドラム５３に形成されたトナー像がシートＳに転写される。トナー像が転写されたシートＳは、搬送部Ｌによって定着装置６へ向けて搬送される。
【００４２】
定着装置６は、加熱部材６１及び加圧部材６２を備える。加熱部材６１及び加圧部材６２は互いに対向して配置され、定着ニップを形成する。画像形成部５から搬送されたシートＳは、定着ニップを通過することにより加熱及び加圧される。この結果、トナー像がシートＳに定着する。トナー像が定着されたシートＳは、搬送部Ｌによって排出部７へ向けて搬送される。
【００４３】
排出部７は、排出ローラー対７１、及び排出トレイ７２を有する。排出ローラー対７１は、搬送部Ｌによって搬送されたシートＳを、排出口１０ａを介して排出トレイ７２に排出する。
【００４４】
以上、実施形態１について説明した。本実施形態によれば、第１フック部１７１ｂから回路基板１６の後端部１６ｂが脱落することを抑制できる。また、第２フック部１７２ｂから回路基板１６の前端部１６ｆが脱落することを抑制できる。したがって、回路基板１６が第１支持部材１７１と第２支持部材１７２との間から脱落することを抑制できる。
【００４５】
また、本実施形態において、回路基板１６は、複数の第１支持部材１７１及び複数の第２支持部材１７２によって支持される。したがって、複数のビスＢのみで回路基板１６を支持する場合に比べてビスの数を削減することができる。この結果、組立工数が削減される。
【００４６】
なお、本実施形態では、外装カバー１２の前側及び後ろ側の端部に支持部材１７が設けられたが、支持部材１７は、外装カバー１２の左右方向の端部にそれぞれ設けられてもよい。
【００４７】
また、本実施形態において、操作パネル装置１１は、第１支持部材１７１の後ろ側への移動を規制する規制部材のみを備えたが、操作パネル装置１１は、第２支持部材１７２の前側への移動を規制する規制部材を更に備えてもよい。この場合、例えば、第２支持部材１７２の剛性は、第１支持部材１７１の剛性と等しくてもよい。
【００４８】
また、本実施形態において、操作パネル装置１１は、４つの第１支持部材１７１及び４つの第２支持部材１７２を備えたが、第１支持部材１７１及び第２支持部材１７２の数は、４つに限定されない。例えば、第１支持部材１７１は、１〜３つ、又は５つ以上であってもよい。同様に、第２支持部材１７２は、１〜３つ、又は５つ以上であってもよい。
【００４９】
［実施形態２］
次に、図７、図８（ａ）、及び図８（ｂ）を参照して、実施形態２に係る操作パネル装置１１の構成について説明する。実施形態２では、規制部材の構成が実施形態１と異なる。以下、実施形態２について実施形態１と異なる事項を説明し、実施形態１と重複する事項の説明は割愛する。図７は、実施形態２に係る操作パネル装置１１の構成を示す断面斜視図である。
【００５０】
図７に示すように、操作パネル装置１１は、規制部材１８に替えて規制部材２８を備える。規制部材２８は、フレーム１５の下壁から上方に向けて突設される。規制部材２８は、第１フック部１７１ｂに対向するように設けられる。
【００５１】
次に、図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照して、規制部材２８の構成について詳細に説明する。図８（ａ）は、規制部材２８の構成を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、規制部材２８の構成を示す上面図である。図８（ｂ）に示す二点鎖線は、第１支持部材１７１の先端部を示す。
【００５２】
図８（ａ）に示すように、規制部材２８は、右壁２８２、左壁２８３、及び後壁２８４を有する。右壁２８２は、後壁２８４の右側の端部から前方に向けて延びる。左壁２８３は、後壁２８４の左側の端部から前方に向けて延びる。これにより、上方に延びる溝２８１が規制部材２８に形成される。
【００５３】
図８（ｂ）に示すように、第１支持部材１７１の先端部は、溝２８１に嵌合する。このため、外装カバー１２をフレーム１５に装着させる際、フレーム１５に対する外装カバー１２の左右方向の位置を容易に決定することができる。この結果、操作パネル装置１１の組立作業がより容易になる。なお、実施形態２では、第１フック部１７１ｂと後壁２８４との間の距離が第１距離ｄ１の範囲内に設定される。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図８）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００５５】
例えば、第１支持部材１７１と第２支持部材１７２とは、外装カバー１２に一体に形成されなくてもよい。
【００５６】
また、本発明の実施形態では、第２支持部材１７２が第１支持部材１７１よりも撓みにくい形状を有することにより、第１支持部材１７１の剛性を第２支持部材１７２の剛性よりも小さく設定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１支持部材１７１と第２支持部材１７２とを異なる材料で構成することにより、第１支持部材１７１の剛性を第２支持部材１７２の剛性よりも小さくしてもよい。
【００５７】
また、本発明の実施形態では、規制部材がフレーム１５の下壁から上方に向けて突設される場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、規制部材は、フレーム１５の側壁から第１支持部材１７１に向けて突設されてもよい。
【００５８】
また、本発明の実施形態では、電子写真方式の画像形成装置に本発明が適用される場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、本発明は、インクジェット方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００５９】
また、本発明の実施形態において、操作パネル装置１１を備える画像形成装置について説明したが、本発明に係る操作パネル装置は、操作パネル装置を備える画像形成装置にのみ適用されるものではない。例えば、本発明に係る操作パネル装置は、スキャナーのような操作パネル装置を備える電子機器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、画像形成装置のような電子機器の操作パネル装置に有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１        画像形成装置
１１      操作パネル装置
１２      外装カバー
１３      キートップ
１６      回路基板
１７      支持部材
１８、２８      規制部材
１６１    スイッチ
１７１    第１支持部材
１７１ａ  ベース部
１７１ｂ  フック部
【図１】
2017216072.tif 000003
【図２】
2017216072.tif 000004
【図３】
2017216072.tif 000005
【図４】
2017216072.tif 000006
【図５】
2017216072.tif 000007
【図６】
2017216072.tif 000008
【図７】
2017216072.tif 000009
【図８】
2017216072.tif 000010