(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄塔を構成する鋼材から吊り下げられる揺動体により営巣を防止する鳥類の営巣を防止具を提供する。【解決手段】トラス構造物を構成する上側骨部材１１２と上側骨部材１１２よりも下側に配置される下側骨部材１１３との間に配置されて、揺動体３０と、上側骨部材１１２から揺動体３０を吊り下げる吊紐２０と、上側骨部材１１２における吊紐２０の接続位置を中心として揺動する揺動体３０がトラス構造物に接触しないように揺動体３０と下側骨部材との間で揺動体３０が揺動するエリアを制限する制限紐４０とを備えた鳥類の営巣を防止する営巣防止具。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラス構造物を構成する第１骨部材と前記第１骨部材よりも下側に配置される第２骨部材との間に配置されて、鳥類の営巣を防止する営巣防止具であって、
揺動体と、
前記第１骨部材から前記揺動体を吊り下げる吊紐と、
前記第１骨部材における前記吊紐の接続位置を中心として揺動する前記揺動体が前記トラス構造物に接触しないように、前記揺動体と前記第２骨部材との間で前記揺動体が揺動するエリアを制限する制限紐と、
を備えることを特徴とする営巣防止具。
【請求項２】
前記揺動体は、円錐形状を呈するとともに、円錐の頂点部で吊り下げられ、円錐の底面の中央部に前記制限紐が接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の営巣防止具。
【請求項３】
前記揺動体が揺動した際に、前記トラス構造物に前記揺動体が最も近づくように、前記吊紐の長さを調整する吊紐調整部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の営巣防止具。
【請求項４】
前記揺動体が揺動した際に、前記トラス構造物に前記揺動体が最も近づくように、前記制限紐の長さを調整する制限紐調整部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の営巣防止具。
【請求項５】
前記揺動体は、ゴム製の電気絶縁材料で形成される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の営巣防止具。
【請求項６】
前記吊紐および前記制限紐は、電気絶縁材料で形成される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の営巣防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営巣防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄塔などの鋼材に設ける鳥害防止具が知られている。（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４２１５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、鉄塔などにおける比較的水平部分に、カラスが通り抜けられる程度の大きさの径を有するリング部材を吊り下げて営巣を防止する鳥害防止装置が開示されている。しかし、特許文献１に係る鳥害防止装置では、リング部材の動きにより、一定の範囲における鳥害防止を図ることはできるものの、受風面積が狭小のリング形状のために、揺動範囲が小さいことから鳥類への威嚇が図れない虞があった。また、リング部材を吊るしているのみであり、リング部材の揺動による鉄塔部材への絡み付きや、鉄塔部材との干渉による接触音を生じさせる虞もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、トラス構造物を構成する第１骨部材と前記第１骨部材よりも下側に配置される第２骨部材との間に配置されて、鳥類の営巣を防止する営巣防止具であって、揺動体と、前記第１骨部材から前記揺動体を吊り下げる吊紐と、前記第１骨部材における前記吊紐の接続位置を中心として揺動する前記揺動体が前記トラス構造物に接触しないように、前記揺動体と前記第２骨部材との間で前記揺動体が揺動するエリアを制限する制限紐と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、広い受風面積を有する揺動体が鉄塔を構成する鋼材から吊り下げられるとともに、揺動範囲を制限する制限紐を揺動体の下部に設けることで、鉄塔部材との干渉を回避することが可能になり、安全に営巣を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る営巣防止具が配置される鉄塔を正面から見た一例を示す正面図である。
【図２】本実施形態に係る営巣防止具が配置される鉄塔を側面から見た一例を示す側面図である。
【図３】本実施形態に係る営巣防止具の一例を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る営巣防止具が鉄塔に配置された状態を正面から見た一例を示す正面図である。
【図５】本実施形態に係る営巣防止具が鉄塔に配置された状態を上方向から見た一例を示す平面図である。
【図６】本実施形態に係る営巣防止具が鉄塔に配置された状態を正面から見た一例を示す正面図である。
【図７】本実施形態に係る営巣防止具が鉄塔に配置された状態を側面から見た一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
＝＝＝営巣防止具１０＝＝＝
以下、図１〜図７を参照しつつ、本実施形態に係る営巣防止具１０について説明する。
【００１１】
営巣防止具１０は、例えば、鉄塔あるいは鉄構などの所謂トラス構造物において、カラスなどの鳥類による営巣を防止するための道具である。以下、説明の便宜上、鉄塔１００に営巣防止具１０を設置する場合についてのみ説明するが、鉄構あるいは他のトラス構造物においても同様に用いられることとし、その説明を省略する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る営巣防止具１０が配置される鉄塔１００を正面から見た一例を示す正面図である。図２は、本実施形態に係る営巣防止具１０が配置される鉄塔１００を側面から見た一例を示す側面図である。図３は、本実施形態に係る営巣防止具１０の一例を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る営巣防止具１０が鉄塔１００に配置された状態を正面から見た一例を示す正面図である。図５は、本実施形態に係る営巣防止具１０が鉄塔１００に配置された状態を上方向から見た一例を示す平面図である。図６は、本実施形態に係る営巣防止具１０が鉄塔１００に配置された状態を正面から見た一例を示す正面図である。図７は、本実施形態に係る営巣防止具１０が鉄塔１００に配置された状態を側面から見た一例を示す側面図である。なお、図３において、実線で示される営巣防止具１０は揺動していないときの状態を示し、破線で示される営巣防止具１０は揺動したときの状態の一例を示している。また、図４において、破線で示される揺動体３０は、制限紐４０が最も張り詰めたときの状態の一例を示している。
【００１３】
なお、以下説明において、図中のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸はそれぞれ、営巣防止具１０が設置された状態において、Ｘ軸が下側骨部材１１３の長手方向に沿う軸であり、Ｙ軸が鉄塔１００の高さ方向に沿う軸であり、Ｚ軸はＸ軸及びＹ軸に直交する軸である。また、以下説明では、それぞれ単に「Ｘ方向」、「Ｙ方向」、「Ｚ方向」と表し、矢印の示す方向を＋方向、矢印と逆の方向を−方向と表す。また、Ｙ方向の＋側を「上方向」と表すことがある。
【００１４】
また、図１〜図７において、同一の部材については同一の数字を付して説明する。
【００１５】
図１、図２に示されるように、カラスなどの鳥類は、鉄塔１００を構成する骨部材同士が交わる箇所（Ｂ角〜Ｅ角、Ｆ角〜Ｉ角（不図示）など）において、小枝や針金などを用いて営巣する。なお、Ｉ角（不図示）とは、Ｆ角と対角に位置し、Ｆ角、Ｇ角およびＨ角とともに後述する仮平面１２１を形成する角である。鉄塔１００は、骨部材のそれぞれの端部もしくは中間部が係りあって構成されている。鳥類は、複数の骨部材により形成される空間（以下、「営巣空間」と称する。）に営巣する。なお、営巣空間とは、例えば、図１および図２に示されるように、Ａ角〜Ｅ角で囲まれる領域や、Ｂ角〜Ｉ角（不図示）で囲まれる領域をいう。
【００１６】
図３に示されるように、営巣防止具１０は、例えば、Ｂ角〜Ｉ角（不図示）で形成される営巣空間１２０（図４を参照）を形成する上側（＋Ｙ方向の側）の骨部材（以下、「上側骨部材１１２」と称する。）と下側（−Ｙ方向の側）の骨部材（以下、「下側骨部材１１３」と称する。）との間に配置されて、風圧などの外力により揺れ動くことで鳥類による営巣作業を妨害する。なお、上側骨部材１１２とは、例えばＢ角とＥ角とを結ぶ対角補助材であって、例えばＬ型鋼である。同様に、下側骨部材１１３とは、例えばＦ角とＩ角（不図示）とを結ぶ対角補助材であって、例えばＬ型鋼である。
【００１７】
＝＝構成＝＝
上述した営巣防止具１０は、例えば、吊紐２０と、揺動体３０と、制限紐４０と、吊紐調整部５０と、制限紐調整部６０と、を含んで構成される。
【００１８】
＜＜吊紐２０＞＞
図３を参照しつつ、本実施形態に係る吊紐２０について、以下のとおり説明する。
【００１９】
図３に示されるように、吊紐２０は、鉄塔１００を構成する上側骨部材１１２に後述する揺動体３０を吊り下げるための部材である。吊紐２０は、例えば電気絶縁材料で形成される紐状の部材である。電気絶縁材料とは、例えば、ビニル系、ポリスチレン系、ポリプロピレン、ポリアセタールなどの絶縁性の物質で構成される材料を示す。なお、電気絶縁材料は、特定の物質を限定するものではなく電気的絶縁性能を有していればよい。吊紐２０は、一端部が上側骨部材１１２に接続され、他端部が揺動体３０に接続される。吊紐２０の一端部は、上側骨部材１１２に巻きつけられるとともに、後述する吊紐調節部を用いて上側骨部材１１２に圧接するように接続される。これにより、吊紐２０は、上側骨部材１１２に圧接するため、上側骨部材１１２の長手方向へスライドしないように固定される。吊紐２０の他端部は、揺動体３０の吊孔３１に挿通されるとともに、吊孔３１から当該他端部が外れないように、他端部の末端がかしめて処理されている。なお、末端のかしめ処理は、例えば製造段階において処理して製造されるものとする。そして、吊紐２０は、例えば、後述する揺動体３０が下側骨部材１１３に接近できるように、調整可能な長さを有する。
【００２０】
＜＜揺動体３０＞＞
図３、図４、図５を参照しつつ、本実施形態に係る揺動体３０について、以下のとおり説明する。
【００２１】
図３に示されるように、揺動体３０は、吊紐２０で吊り下げられるように設けられ、営巣空間における鳥類の営巣作業を、その揺動（例えば、「回動」ともいう。）により妨害する部材である。揺動体３０は、例えばゴム製の電気絶縁材料で形成され、例えば円錐形状を呈する。ゴム製を用いるため、揺動体３０がトラス構造物に接触しても接触音を生じない。また、円錐形状を呈しているため、揺動体３０がトラス構造物の角へ接近しやすくなる。なお、揺動体３０は、その内部が中空か否かを限定されるものではない。つまり、揺動体３０は、風圧を効率良く受けられるような面を有する形状のものであればよい。揺動体３０は、鉄塔１００の規模や営巣空間の大きさに応じて、頂点から底面３３までの長さ及び底面３３の大きさが決められるものであって、その大きさが限定されるものではない。揺動体３０は、円錐形状の頂点部に吊紐２０が挿通される吊孔３１を有する。そして、揺動体３０は、円錐形状の底面３３の中央部から突出するように、後述する制限紐４０が固定される巻付部３２が設けられている。巻付部３２は、後述する制限紐４０が挿通する巻付孔３２Ａを有する。
【００２２】
図４、図５に示されるように、Ａ角から吊り下げられる場合、揺動体３０は、Ｂ角〜Ｅ角で囲まれる仮平面１１１と、揺動体３０の底面３３と、が平行となるように配置される。そして、揺動体３０の底面３３が仮平面１１１とできるだけ接近して配置されるように、吊紐２０の長さが調整されている。また、接続点から吊り下げられる場合、揺動体３０は、Ｆ角〜Ｉ角（不図示）で囲まれる仮平面１２１と、揺動体３０の底面３３と、が平行となるように配置される。つまり、揺動体３０は、他の営巣空間においても同様に、吊り下げられる方向（−Ｙ方向）における、複数の角で形成される仮平面と揺動体３０の底面３３とができるだけ接近するように吊紐２０の長さが調整されつつ、それぞれが平行となるように配置される。これにより、揺動体３０が営巣空間の角に接近しやすくなる。
【００２３】
＜＜制限紐４０＞＞
図３、図４、図５を参照しつつ、本実施形態に係る制限紐４０について、以下のとおり説明する。
【００２４】
図３に示されるように、制限紐４０は、揺動体３０が揺動するエリアを制限するための部材である。制限紐４０は、例えば電気絶縁材料で形成される紐状の部材である。電気絶縁材料とは、例えば、ビニル系、ポリスチレン系、ポリプロピレン、ポリアセタールなどの絶縁性の物質で構成される材料を示す。なお、電気絶縁材料は、特定の物質を限定するものではなく電気的絶縁性能を有していればよい。制限紐４０は、一端部が揺動体３０に接続され、他端部が下側骨部材１１３に接続される。制限紐４０の一端部は、揺動体３０の巻付孔３２Ａに挿通されるとともに、巻付孔３２Ａから当該一端部が外れないように、一端部の末端がかしめて処理されている。なお、末端のかしめ処理は、例えば製造段階において処理して製造されるものとする。制限紐４０の他端部は、下側骨部材１１３に巻きつけられるとともに、後述する制限紐調節部６０を用いて下側骨部材１１３に圧接するように接続される。これにより、制限紐４０は、下側骨部材１１３に圧接するため、長手方向（Ｘ方向）へスライドしないように固定される。
【００２５】
図４、図５に示されるように、制限紐４０は、それぞれの営巣空間において、揺動体３０が揺動するときに、揺動体３０が営巣空間を形成するいずれの骨部材とも接触しないように、揺動体３０の揺動範囲を制限する機能を有する。そして、制限紐４０は、仮平面を形成するそれぞれの角に揺動体３０ができるだけ接近するように、その長さが調整される。具体的に述べると、Ａ角〜Ｅ角で形成される営巣空間１１０において、制限紐４０は、揺動体３０が揺動したときに、例えば揺動体３０がＡ角とＣ角とを結ぶＡＣ骨部材１１０Ｂと接触しないように、揺動範囲を制限する（図４参照）。そして、制限紐４０は、例えば揺動体３０が角Ｃにできるだけ接近するように、その長さが調整される（図５参照）。なお、揺動体３０と、ＡＢ骨部材１１０Ａ、ＡＤ骨部材１１０ＣおよびＡＥ骨部材１１０Ｄと、の関係においても同様である。また、Ｂ角〜Ｉ角（不図示）で形成される営巣空間１２０において、制限紐４０は、揺動体３０が揺動したときに、揺動体３０がＢ角とＦ角とを結ぶＢＦ骨部材１２１Ａと接触しないように、揺動範囲を制限する（図４参照）。そして、制限紐４０は、揺動体３０が角Ｆにできるだけ接近するように、その長さが調整される。なお、揺動体３０と、ＣＧ骨部材１２１Ｂ、ＤＨ骨部材１２１Ｃ（不図示）およびＥＩ骨部材１２１Ｄ（不図示）と、の関係においても同様である。また、他の営巣空間においても同様に制限紐４０が設けられる。
【００２６】
＜＜吊紐調整部５０＞＞
図３を参照しつつ、本実施形態に係る吊紐調整部５０について、以下のとおり説明する。
【００２７】
図３に示されるように、吊紐調整部５０は、吊紐２０の長さを調整するための部材である。なお、吊紐２０の長さとは、揺動体３０が吊り下げられた状態において、上側骨部材１１２から吊孔３１までの距離に相当する長さをいう。吊紐調整部５０は、例えば電気絶縁材料で形成されている。吊紐調整部５０は、例えば吊紐２０を所定の長さで固定するストッパー５１を備える調整具である。具体的に述べると、上側骨部材１１２に吊紐２０を固定する際に、作業員は、吊紐調整部５０の一方の孔５２に吊紐２０を挿通しつつ、上側骨部材１１２に吊紐２０を巻付けて、他方の孔５３に吊紐２０を挿通するとともに吊紐２０の長さを調整する。そして、所望の吊紐２０の長さで吊紐２０を上側骨部材１１２に圧接させるとともに、ストッパー５１を作用させる。これにより、吊紐調整部５０は、吊紐２０を所望の長さに調整しつつ、吊紐２０を上側骨部材１１２に固定できる。つまり、作業員は、吊紐調整部５０を用いて、揺動体３０の底面３３が仮平面（例えば仮平面１１１）にできるだけ接近するように、吊紐２０の長さを調整できる。
【００２８】
＜＜制限紐調整部６０＞＞
図３、図４を参照しつつ、本実施形態に係る制限紐調整部６０について、以下のとおり説明する。
【００２９】
図３に示されるように、制限紐調整部６０は、制限紐４０の長さを調整するための部材である。なお、制限紐４０の長さとは、揺動体３０が最も近い角に最も接近した状態において、下側骨部材１１３における制限紐４０の接続点から巻付孔３２Ａまでの距離に相当する長さをいう。制限紐調整部６０は、例えば電気絶縁材料で形成されている。制限紐調整部６０は、例えば制限紐４０を所定の長さで固定するためのストッパー６１を備える調整具である。具体的に述べると、下側骨部材１１３に制限紐４０を固定する際に、作業員は、制限紐調整部６０の一方の孔６２に制限紐４０を挿通しつつ、下側骨部材１１３に制限紐４０を巻付けて、他方の孔６３に制限紐４０を挿通するとともに制限紐４０の長さを調整する。そして、所望の制限紐４０の長さで制限紐４０を下側骨部材１１３に圧接させるとともに、ストッパー６１を作用させる。これにより、制限紐調整部６０は、制限紐４０を所望の長さに調整しつつ、制限紐４０を下側骨部材１１３に固定できる。
【００３０】
図４、図５に示されるように、作業員は、制限紐調整部６０を用いて、制限紐４０が仮平面（例えば仮平面１１１）を形成するそれぞれの角にできるだけ揺動体３０が接近するように、制限紐４０の長さを調整できる。
【００３１】
上述したように、営巣防止具１０は、上側骨部材１１２と吊紐２０との接続点を中心として揺動体３０が揺動するとき、営巣空間におけるそれぞれの角に揺動体３０を最も接近させるために、揺動体３０と営巣空間の−Ｙ方向側の仮平面とが最も接近するように、吊紐調整部５０で吊紐２０の長さを調整して配置される。その状況において、揺動体３０がそれぞれの骨部材（例えばＢＦ骨部材１２１Ａ〜ＥＩ骨部材１２１Ｄ（不図示））に最も接近するときの回動角（Ｙ軸に沿う仮線と吊紐２０とが成す角）をθとしたときに、θを超える回動角では、揺動体３０と骨部材とが接触してしまう。そこで、制限紐調整部６０で制限紐４０の長さを調整することにより、制限紐４０は、θを超えない範囲に回動角を制限することで、揺動体３０と骨部材との接触を回避しつつ、揺動体３０をそれぞれの角に最も接近させることができる。
【００３２】
＝＝使用手順＝＝
以下、図６、図７を参照しつつ、実施形態に係る営巣防止具１０の使用手順について、説明する。
【００３３】
作業員は、鳥類の営巣を防止するために、トラス構造物の例えば鉄塔１００に営巣防止具１０を設置する。先ず、作業員は、営巣防止具１０の設置対象の鉄塔１００を確認する。作業員は、例えば鉄塔に付属する昇降設備により、所定の高さまで上る。
【００３４】
作業員は、例えばＡ角〜Ｅ角で形成される営巣空間１１０において、上側骨部材１１２（Ａ角に配置される骨部材）に吊紐２０を巻付ける。作業員は、吊紐２０を巻付けつつ、吊紐２０の端部を吊紐調整部５０に挿通する。作業員は、吊紐２０を挿通方向へ引っ張りながら、営巣空間１１０のＹ方向の長さに応じて吊紐２０の長さを調整する。作業員は、吊紐２０の長さを調整した後に、吊紐２０の端部を、さらに挿通方向へ引っ張ることで、上側骨部材１１２に吊紐２０を圧接させる。これにより、吊紐２０は、上側骨部材１１２に対してズレ動かなくなる。
【００３５】
次に、作業員は、Ｂ角〜Ｅ角で形成される仮平面１１１に配置される下側骨部材１１３（例えば対角補助材）に制限紐４０を巻付ける。作業員は、制限紐４０を巻付けつつ、制限紐４０の端部を制限紐調整部６０に挿通する。作業員は、制限紐４０を挿通方向へ引っ張りながら、営巣空間のＸ方向の長さに応じて制限紐４０の長さを調整する。つまり、上述したように、作業員は、制限紐４０がピンと張られた状態で、営巣空間１１０を形成するいずれの骨部材とも接触しないように、かつ、仮平面１１１を形成するＢ角〜Ｅ角にできるだけ接近するように、制限紐４０の長さを調整する。
【００３６】
したがって、作業員は、上側骨部材１１２と吊紐２０との接続点を中心として揺動体３０が揺動するとき、営巣空間１１０におけるＢ角〜Ｅ角に揺動体３０を最も接近させるために、揺動体３０と仮平面１１１とが最も接近するように、吊紐調整部５０で吊紐２０の長さを調整して配置する。その状況において、揺動体３０がＡＢ骨部材１１０Ａ〜ＡＥ骨部材１１０Ｄに最も接近するときの回動角（Ｙ軸に沿う仮線と吊紐２０とが成す角）をθとしたときに、θを超える回動角では、揺動体３０とＡＢ骨部材１１０Ａ〜ＡＥ骨部材１１０Ｄとが接触してしまう。そこで、制限紐調整部６０で制限紐４０の長さを調整することにより、作業員は、制限紐４０を用いて、θを超えない範囲に回動角を制限することで、揺動体３０とＡＢ骨部材１１０Ａ〜ＡＥ骨部材１１０Ｄとの接触を回避しつつ、揺動体３０をＢ角〜Ｅ角に最も接近させることができる。
【００３７】
図６、図７に示すように、作業員は、上記の作業をそれぞれの営巣空間において実施することにより、鉄塔１００に営巣防止具１０が配置される。なお、上記においては、鉄塔１００への営巣防止具１０の設置手順を示したが、鉄構及びその他のトラス構造物についても同様に設置される。
【００３８】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下に示すようなものも含まれる。
【００３９】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
＜＜吊紐２０＞＞
上記の説明において、吊紐２０の一端部が上側骨部材１１２に直接巻付けられるように記載したが、これに限定されない。例えば、上側骨部材１１２にあらかじめ設置される固定部のようなものを介して、吊紐２０の一端部を鉄塔１００に設置してもよい。これにより、上側骨部材１１２を直接的に圧接して固定するよりもスライドしにくく固定される。
【００４０】
上記の説明において、吊紐２０は電気絶縁材料で形成されているとして記載したが、これに限定されない。制限紐４０の長さ調整により、吊紐２０が鉄塔１００などと接触しないため、例えば導電性材料で形成されていてもよい。
【００４１】
上記の説明において、他端部の末端のかしめ処理は製造段階において処理して製造されるものとして記載したが、これに限定されない。例えば、上側骨部材１１２との接続に用いられる吊紐調整部５０を用いて揺動体３０の頂点部に圧接するように接続されていてもよい。
【００４２】
＜＜揺動体３０＞＞
上記の説明において、揺動体３０はゴム製で形成されているとして記載したが、これに限定されない。例えば、樹脂製の電気絶縁材料で形成されていてもよい。
【００４３】
上記の説明において、揺動体３０は電気絶縁材料で形成されているとして記載したが、これに限定されない。例えば、制限紐４０の長さ調整により、揺動体３０が鉄塔１００などと接触しないように配置されるため、例えば導電性材料で形成されていてもよい。
【００４４】
上記の説明において、揺動体３０は円錐形状を呈しているとして記載したが、これに限定されない。例えば、三角錐形状や四角錐形状、あるいは円柱形状や四角柱形状であってもよい。つまり、揺動体３０は、風圧を効率よく受けるための面を有する形状のものであればよい。
【００４５】
上記の説明において、揺動体３０は吊紐２０を挿通する吊孔３１を有するとして記載したが、これに限定されない。例えば、吊紐２０の他端部と揺動体３０とが分離できないように、製造段階で一体的に製作されていてもよい。
【００４６】
上記の説明において、揺動体３０は制限紐４０を挿通する巻付部３２の巻付孔３２Ａを有するとして記載したが、これに限定されない。例えば、制限紐の一端部と揺動体３０とが分離できないように、製造段階で一体的に製作されていてもよい。
【００４７】
＜＜制限紐４０＞＞
上記の説明において、制限紐４０の他端部が下側骨部材１１３に直接巻付けられるように記載したが、これに限定されない。例えば、下側骨部材１１３にあらかじめ設置される固定部のようなものを介して、制限紐４０の他端部を鉄塔１００に設置してもよい。これにより、下側骨部材１１３を直接的に圧接して固定するよりもスライドしにくく固定される。
【００４８】
上記の説明において、制限紐４０は電気絶縁材料で形成されているとして記載したが、これに限定されない。制限紐４０の長さ調整により、制限紐４０が電線と接触しないため、例えば導電性材料で形成されていてもよい。
【００４９】
上記の説明において、一端部の末端の端末処理は製造段階において処理して製造されるものとして記載したが、これに限定されない。例えば、下側骨部材１１３との接続に用いられる制限紐調整部５０を用いて揺動体３０の巻付部３２に圧接するように接続されていてもよい。
【００５０】
＜＜吊紐調整部５０＞＞
上記の説明において、営巣防止具１０は吊紐調整部５０を含んで構成されているとして説明したが、これに限定されない。例えば、吊紐調整部５０を含まずに構成されていてもよく、この場合、鉄塔１００の大きさに応じて吊紐２０の長さを製造段階において決定していればよい。
【００５１】
上記の説明において、吊紐調整部５０は所定の長さで固定するストッパー５１が付いているとして記載したが、これに限定されない。例えば、ベルトのバックルのようなもので吊紐２０の長さが固定されるものでもよく、吊紐２０を上側骨部材１１２に巻付けつつ圧接した状態を保持できるものであればよい。
【００５２】
＜＜制限紐調整部６０＞＞
上記の説明において、営巣防止具１０は制限紐調整部６０を含んで構成されているとして説明したが、これに限定されない。例えば、制限紐調整部６０を含まずに構成されていてもよく、この場合、鉄塔１００の大きさに応じて制限紐４０の長さを製造段階において決定していればよい。
【００５３】
上記の説明において、制限紐調整部６０は所定の長さで固定するストッパー６１が付いているとして記載したが、これに限定されない。例えば、ベルトのバックルのようなもので制限紐４０の長さが固定されるものでもよく、制限紐４０を下側骨部材１１３に巻付けつつ圧接した状態を保持できるものであればよい。
【００５４】
＝＝＝まとめ＝＝＝
以上説明したように、本実施形態に係る営巣防止具１０は、トラス構造物を構成する上側骨部材１１２と上側骨部材１１２よりも下側に配置される下側骨部材１１３との間に配置されて、鳥類の営巣を防止する営巣防止具１０であって、揺動体３０と、上側骨部材１１２から揺動体３０を吊り下げる吊紐２０と、上側骨部材１１２における吊紐２０の接続位置を中心として揺動する揺動体３０がトラス構造物に接触しないように、揺動体３０と下側骨部材１１３との間で揺動体３０が揺動するエリアを制限する制限紐４０と、を備えることを特徴とする。本実施形態によれば、揺動体３０に制限紐４０が設けられているため、トラス構造物に接触しないように営巣空間における鳥類の営巣を防止することができることから、施設管理における安全性の向上が図れる。
【００５５】
又、本実施形態に係る営巣防止具１０において、揺動体３０は、円錐形状を呈するとともに、円錐の頂点部で吊り下げられ、円錐の底面３３の中央部に制限紐４０が接続されることを特徴とする。本実施形態によれば、営巣空間のそれぞれの角に向かって、揺動体３０が移動しやすくなるため、営巣を確実に防止することができることから、施設管理における安全性の向上が図れる。
【００５６】
又、本実施形態に係る営巣防止具１０において、揺動体３０が揺動した際に、トラス構造物に揺動体３０が最も近づくように、吊紐２０の長さを調整する吊紐調整部５０と、をさらに備えることを特徴とする。本実施形態によれば、営巣空間の大きさに応じて吊紐２０を調整することができるため、異なる大きさの営巣空間ごとに営巣防止具１０を製作する必要がないことから、コスト縮減が図れる。
【００５７】
又、本実施形態に係る営巣防止具１０において、揺動体３０が揺動した際に、トラス構造物に揺動体３０が最も近づくように、制限紐４０の長さを調整する制限紐調整部６０と、をさらに備えることを特徴とする。本実施形態によれば、営巣空間の大きさに応じて制限紐４０を調整することができるため、異なる大きさの営巣空間ごとに営巣防止具１０を製作する必要がないことから、コスト縮減が図れる。
【００５８】
又、本実施形態に係る営巣防止具１０において、揺動体３０は、ゴム製の電気絶縁材料で形成されることを特徴とする。本実施形態によれば、制限紐４０の破損などにより、揺動体３０が電線・がいし等の充電部分に接触しても、地絡などの電気事故を回避できるため、安全性の向上が図れる。
【００５９】
又、本実施形態に係る営巣防止具１０において、吊紐２０および制限紐４０は、電気絶縁材料で形成されることを特徴とする。本実施形態によれば、吊紐２０および制限紐４０の破損などにより、これらが電線・がいし等の充電部分に接触しても、地絡などの電気事故を回避できるため、安全性の向上が図れる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  営巣防止具
２０  吊紐
３０  揺動体
３３  底面
４０  制限紐
５０  吊紐調整部
６０  制限紐調整部
１１２  上側骨部材
１１３  下側骨部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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