(57)【要約】【課題】開閉蓋を閉状態から開状態とした際における跳ね返りを抑制した電子機器を提供する。【解決手段】開口部を有するカメラ本体１１０と、軸受部１２３を有し開口部に対して開閉可能に設けられる蓋部材１２１と、カメラ本体１１０の開口部の近傍に配置される軸支持部１２５と、軸受部１２３に挿通され軸支持部１２５によって支持される回動軸１２６と、蓋部材１２１が開状態となる方向に付勢する捩りコイルばね１２７とを備えるデジタルカメラ１００が提供される。軸受部１２３及び軸支持部１２５は、蓋部材１２１が閉状態から開状態へ回動されるにつれて、互いに摺接する面積が増大するように構成された摺接部１２８を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する電子機器本体と、
軸受部を有し、前記開口部に対して開閉可能に設けられる蓋部材と、
前記電子機器本体の前記開口部の近傍に配置される軸支持部と、
前記軸受部に挿通され、前記軸支持部によって支持される回動軸と、
前記蓋部材が開状態となる方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記軸受部及び前記軸支持部は、前記蓋部材が閉状態から開状態へ回動されるにつれて、互いに摺接する面積が増大するように構成された摺接部を有する、
電子機器。
【請求項２】
前記軸受部は、第１の端面と、前記第１の端面に対して前記軸支持部の方向に突出する第２の端面と、前記第１の端面と前記第２の端面とを繋ぐ第３の端面とを備え、
前記軸支持部は、第１の内側面と、前記第１の内側面に対して前記軸受部の方向に突出する第２の内側面と、前記第１の内側面と前記第２の内側面とを繋ぐ第３の内側面とを備え、
前記摺接部は、前記軸受部が有する前記第２の端面及び前記第３の端面と、前記軸支持部が有する前記第２の内側面及び前記第３の内側面とで構成される、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記軸受部が備える端面と、前記軸支持部が備える内側面とは、前記回動軸に対して非垂直な面となるように設けられ、
前記摺接部は、前記端面の一部と前記内側面の一部とで構成される、
請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、開閉蓋を備えたデジタルカメラ等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電池蓋を備えたデジタルカメラを開示する。特許文献１に開示されたデジタルカメラにおける電池蓋は、ばね部材によって開方向に付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３８４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、開閉蓋を閉状態から開状態とした際に、開閉蓋が跳ね返るのを抑制した電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における電子機器は、開口部を有する電子機器本体と、軸受部を有し開口部に対して開閉可能に設けられる蓋部材と、電子機器本体の開口部の近傍に配置される軸支持部と、軸受部に挿通され軸支持部によって支持される回動軸と、蓋部材が開状態となる方向に付勢する付勢部材とを備える。軸受部及び軸支持部は、蓋部材が閉状態から開状態へ回動されるにつれて、互いに摺接する面積が増大するように構成された摺接部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の電子機器では、蓋部材が閉状態から開状態へ回動されるにつれて互いに摺接する面積が増大するように構成された摺接部を有するので、蓋部材が跳ね返るのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１のデジタルカメラを底面側から見た斜視図
【図２】実施形態１における開閉蓋ユニットを分解した状態を示す斜視図
【図３】実施形態１における軸受部の端面を含む部分を拡大して示した図
【図４】実施形態１における軸支持部の内側面を含む部分を拡大して示した図
【図５Ａ】実施形態１における開閉蓋ユニットの閉状態を示した図
【図５Ｂ】実施形態１における開閉蓋ユニットの閉状態から開状態への途中の状態を示した図
【図５Ｃ】実施形態１における開閉蓋ユニットの開状態を示した図
【図６】実施形態２における開閉蓋ユニットの側面図
【図７Ａ】実施形態２における開閉蓋ユニットの閉状態を示した図
【図７Ｂ】実施形態２における開閉蓋ユニットの閉状態から開状態への途中の状態を示した図
【図７Ｃ】実施形態２における開閉蓋ユニットの開状態を示した図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１０】
以下、図１〜７を用いて、実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は、実施形態１のデジタルカメラ１００を底面側から見た斜視図である。デジタルカメラ１００は、カメラ本体１１０と、カメラ本体１１０の底面側に設けられた開閉蓋ユニット１２０とを備える。カメラ本体１１０は、レンズ部、ビューファインダ、液晶表示部などを備える。
【００１２】
図２は、実施形態１のデジタルカメラ１００における開閉蓋ユニット１２０を分解した状態を示す斜視図である。開閉蓋ユニット１２０は、蓋部材１２１と、保持板金１２４と、回動軸１２６と、捩りコイルばね１２７とで構成されている。蓋部材１２１は、バッテリーを装填するためにカメラ本体１１０が備える開口部に対して開閉可能に取り付けられている。蓋部材１２１は、カメラ本体１１０が備える開口部を閉塞するための蓋部１２２と、蓋部１２２の端部に蓋部１２２と一体的に設けられた軸受部１２３とからなる。保持板金１２４は、一対の軸支持部１２５を有し、カメラ本体１１０に対して固定できるように構成されている。蓋部材１２１の軸受部１２３には、回動軸１２６が挿通され、回動軸１２６の両側は、保持板金１２４に設けられた一対の軸支持部１２５によって支持される。軸受部１２３に回動軸１２６が挿通される際、回動軸１２６は、軸受部１２３の中央の切欠部に配置された捩りコイルばね１２７にも同時に挿通される。保持板金１２４がカメラ本体１１０の開口部の近傍に固定されることによって、蓋部材１２１を含む開閉蓋ユニット１２０がカメラ本体１１０に対して固定される。捩りコイルばね１２７は、蓋部１２２と保持板金１２４とに接するように配置されており、蓋部材１２１がカメラ本体１１０の開口部に対して開状態となる方向に付勢している。蓋部材１２１の閉状態を保持するためのストッパーを解除すると、捩りコイルばね１２７の付勢力によって、蓋部材１２１はカメラ本体１１０の開口部に対して開状態となる。
【００１３】
図３は、実施形態１のデジタルカメラ１００における軸受部１２３の端面を含む部分を拡大して示した図である。軸受部１２３の軸支持部１２５に対向する端面は、回動軸１２６の挿通孔周りに、第１の端面１２３ａと、第２の端面１２３ｂと、第３の端面１２３ｃとを備えている。第２の端面１２３ｂは、対向する軸支持部１２５の方向に、第１の端面１２３ａに対して突出するように設けられている。第３の端面１２３ｃは、第１の端面１２３ａと第２の端面１２３ｂとを繋ぐ面であって、第１の端面１２３ａと第２の端面１２３ｂとを平滑に接続する傾斜面として構成されている。第２の端面１２３ｂは、第１の端面１２３ａに対して対向する軸支持部１２５の方向に突出するように設けられているので、軸受部１２３の回動軸１２６の軸方向の幅は、第２の端面１２３ｂの部分が、第１の端面１２３ａの部分よりも広い。第２の端面１２３ｂと、第３の端面１２３ｃとは、後述する摺接部１２８の一部を構成する。摺接部１２８の一部を構成する第２の端面１２３ｂ及び第３の端面１２３ｃは、軸受部１２３の軸方向の両端に存在する２つの端面のうち、少なくとも一方の端面が備えていればよい。
【００１４】
図４は、実施形態１のデジタルカメラ１００における軸支持部１２５の内側面を含む部分を拡大して示した図である。軸支持部１２５の軸受部１２３に対向する内側面は、第１の内側面１２５ａと、第２の内側面１２５ｂと、第３の内側面１２５ｃとを備えている。第２の内側面１２５ｂは、対向する軸受部１２３の方向に、第１の内側面１２５ａに対して突出するように設けられている。第３の内側面１２５ｃは、第１の内側面１２５ａと第２の内側面１２５ｂとを繋ぐ面であって、第１の内側面１２５ａと第２の内側面１２５ｂとを平滑に接続する傾斜面として構成されている。第２の内側面１２５ｂは、第１の内側面１２５ａに対して対向する軸受部１２３の方向に突出するように設けられているので、一対の軸支持部１２５の間の幅は、第２の内側面１２５ｂの部分が、第１の内側面１２５ａの部分よりも狭い。第２の内側面１２５ｂと、第３の内側面１２５ｃとは、後述する摺接部１２８の一部を構成する。摺接部１２８の一部を構成する第２の内側面１２５ｂ及び第３の内側面１２５ｃは、一対の軸支持部１２５が有する２つの内側面うち、少なくとも摺接部１２８が設けられた軸支持部１２５の端面に対向する内側面が備えていればよい。
【００１５】
図５Ａ、Ｂ、及びＣは、それぞれ、実施形態１のデジタルカメラ１００における開閉蓋ユニット１２０の閉状態、閉状態から開状態への途中の状態、及び開状態を示した図である。図５Ａに示した開閉蓋ユニット１２０の閉状態においては、軸受部１２３の第１の端面１２３ａに対向して軸支持部１２５の第１の内側面１２５ａが、軸受部１２３の第２の端面１２３ｂに対向して軸支持部１２５の第２の内側面１２５ｂが、軸受部１２３の第３の端面１２３ｃに対向して軸支持部１２５の第３の内側面１２５ｃが位置している。軸受部１２３の端面の各々と軸支持部１２５の内側面の各々との間には、僅かな隙間が設けられているため、開閉蓋ユニット１２０の閉状態において、軸受部１２３と軸支持部１２５との間に摩擦力は発生しない。図５Ｂに示した開閉蓋ユニット１２０の閉状態から開状態への途中の状態においては、傾斜面として設けられている軸受部１２３の第３の端面１２３ｃと、同じく傾斜面として設けられている軸支持部１２５の第３の内側面１２５ｃとが摺接し始める。蓋部材１２１が閉状態から開状態の方向へ回動されるにつれて、軸受部１２３の端面と軸支持部１２５の内側面とが互いに摺接する面積は次第に増大する。軸受部１２３の端面と軸支持部１２５の内側面とが摺接し合う面積が次第に増大するにつれて、軸受部１２３と軸支持部１２５との間の摩擦力が大きくなる。図５Ｃに示した開閉蓋ユニット１２０の開状態においては、軸受部１２３の第２の端面１２３ｂと、軸支持部１２５の第２の内側面１２５ｂとが接触しており、捩りコイルばね１２７の付勢力によって蓋部材１２１の開状態が維持されている。図５Ａ、Ｂ、及びＣに示した状態を順に遷移させることで、軸受部１２３と軸支持部１２５との間に摩擦力を発生させて、捩りコイルばね１２７による付勢力により蓋部材１２１に加わる加速度を低減させることで、閉状態になった際に蓋部材１２１が跳ね返ったり（バウンシングしたり）、蓋部材１２１が小刻みに振動したりするのを抑制することができる。
【００１６】
図６は、実施形態２における開閉蓋ユニット１２０の側面図である。実施形態２における開閉蓋ユニット１２０も、軸受部１２３を備えた蓋部材１２１と、保持板金１２４と、回動軸１２６と、図示しない捩りコイルばねとで構成されている。図６に示したように実施形態２では、軸受部１２３が備える端面１２３ｄと、軸支持部１２５が備える内側面１２５ｄとは、回動軸１２６に対して垂直な面ではなく、上方に広がる傾斜した面として構成されている。軸受部１２３が備える端面１２３ｄと、軸支持部１２５が備える内側面１２５ｄとは、蓋部材の閉状態において互いにほぼ平行な面となるように設けられている。後述するように、実施形態２では、軸受部１２３が備える端面１２３ｄの一部と、軸支持部１２５が備える内側面１２５ｄの一部とで、摺接部１２８が構成されている。
【００１７】
図７Ａ、Ｂ、及びＣは、それぞれ、実施形態２における開閉蓋ユニット１２０の閉状態、閉状態から開状態への途中の状態、及び開状態を示した図である。図７Ａに示した開閉蓋ユニット１２０の閉状態においては、軸受部１２３の端面１２３ｄに対向して軸支持部１２５の内側面１２５ｄが位置している。軸受部１２３の端面１２３ｄと軸支持部１２５の内側面１２５ｄとの間には、隙間が設けられているため、開閉蓋ユニット１２０の閉状態において、軸受部１２３と軸支持部１２５との間に摩擦力は発生しない。図７Ｂに示した開閉蓋ユニット１２０の閉状態から開状態への途中の状態においては、軸受部１２３の端面１２３ｄと、軸支持部１２５の内側面１２５ｄとが摺接し始める。蓋部材１２１が閉状態から開状態の方向へ回動されるにつれて、軸受部１２３の端面１２３ｄと軸支持部１２５の内側面１２５ｄとが互いに摺接する面積は次第に増大する。軸受部１２３の端面１２３ｄと軸支持部１２５の内側面１２５ｄとが摺接し合う面積が次第に増大するにつれて、軸受部１２３と軸支持部１２５との間の摩擦力が大きくなる。図７Ｃに示した開閉蓋ユニット１２０の開状態においては、軸受部１２３の端面１２３ｄと、軸支持部１２５の内側面１２５ｄとが接触する面積は最大となり、捩りコイルばねの付勢力によって蓋部材１２１の開状態が維持されている。図７Ａ、Ｂ、及びＣに示した状態を順に遷移させることで、軸受部１２３と軸支持部１２５との間に摩擦力を発生させて、捩りコイルばねによる付勢力により蓋部材１２１に加わる加速度を低減させることで、開状態となった際に蓋部材１２１が跳ね返ったり（バウンシングしたり）、蓋部材１２１が小刻みに振動したりするのを抑制することができる。
【００１８】
以上の実施形態においては、デジタルカメラ１００を例にして説明した。しかしながら、本開示における電子機器としては、特に限定されるものではなく、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末など、開閉蓋を備える各種電子機器に適用することができる。
【００１９】
また、以上の実施形態における開閉蓋ユニット１２０は、バッテリーを装填するための開口部に設けられるものとして説明した。しかしながら、本開示はこれに限定されるものではなく、メモリーカードなどの各種記録メディアを挿入するための開口部などにも適用することができる。
【００２０】
なお、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本開示は、開閉蓋を備えたデジタルカメラなどの電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００２２】
１００  デジタルカメラ
１１０  カメラ本体
１２０  開閉蓋ユニット
１２１  蓋部材
１２２  蓋部
１２３  軸受部
１２３ａ  第１の端面
１２３ｂ  第２の端面
１２３ｃ  第３の端面
１２３ｄ  端面
１２４  保持板金
１２５  軸支持部
１２５ａ  第１の内側面
１２５ｂ  第２の内側面
１２５ｃ  第３の内側面
１２５ｄ  内側面
１２６  回動軸
１２７  捩りコイルばね
１２８  摺接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2017034143.tif 000008
【図５Ｃ】
2017034143.tif 000009
【図６】
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【図７Ａ】
2017034143.tif 000011
【図７Ｂ】
2017034143.tif 000012
【図７Ｃ】
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