(57)【要約】【課題】主な目的は画像形成装置の記憶手段の寿命を延長させて画像形成装置の製品寿命に影響が出ないようにすることにあり、副次的な目的はダウンタイムを低減させることにある。【解決手段】画像データを書き換え可能に記憶する記憶手段と、記憶手段へのアクセス制御を行う記憶手段制御手段と、記憶手段の書き換え回数が閾値を超えたか否かを判断する判断手段と、閾値を超えると記憶手段制御手段に対し、記憶手段への画像データの入力条件を制限させるとともに、サービスマンを呼ぶ旨を表示手段に表示させる制御手段と、を備える。【選択図】図２
2017073694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを書き換え可能に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段へのアクセス制御を行う記憶手段制御手段と、
前記記憶手段の書き換え回数が閾値を超えたか否かを判断する判断手段と、
前記閾値を超えると前記記憶手段制御手段に対し、前記記憶手段への前記画像データの入力条件を制限させるとともに、サービスマンを呼ぶ旨を表示手段に表示させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記書き換え回数が画像形成装置の製品寿命前に前記閾値を超えるペースで増加していると前記記憶手段への前記画像データの入力条件を制限することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記閾値を超えた状態で、各手段の能力を低減させて外部機器へ前記閾値を超えるに伴い低減させた能力を伝えることで画像データの送信元である対向機からの画像データの受信を行ってなることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記閾値を超えた状態で、各手段の能力を低減させずに、機能設定の初期値を、前記記憶手段を使わない設定へ切り替えてなることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、各手段の機能を制限した状態で、前記表示手段によりユーザに警告通知を行ってなることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像データを書き換え可能に記憶する記憶手段、前記記憶手段へのアクセス制御を行う記憶手段制御手段、前記記憶手段から読み出した画像データに基づいて用紙に印刷する画像出力手段、前記記憶手段の書き換え回数が閾値を超えたか否かを判断する判断手段、及び前記閾値を超えると前記記憶手段制御手段に対し、前記記憶手段への前記画像データの入力条件を制限するとともに、サービスマンを呼ぶ旨を表示手段に表示させる制御手段を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置に接続されたネットワーク手段と、
前記ネットワーク手段を介して接続され、画像形成機能を有する対向機と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
画像形成装置のコンピュータに、
記憶手段が、画像データを書き換え可能に記憶する手順、
記憶手段制御手段が、前記記憶手段へのアクセス制御を行う手順、
画像出力手段が、前記記憶手段から読み出した画像データに基づいて用紙に印刷する手順、
判断手段が、前記記憶手段の書き換え回数が閾値を超えたか否かを判断する手順、
制御手段が、前記閾値を超えると前記記憶手段制御手段に対し、前記記憶手段への前記画像データの入力条件を制限するとともに、サービスマンを呼ぶ旨を表示手段に表示させる手順
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
画像データを書き換え可能に記憶する記憶手段の書き換え回数が閾値を超えたか否かを判断し、前記閾値を超えると前記記憶手段を制御する記憶手段制御手段に対し、前記記憶手段への前記画像データの入力条件を制限するとともに、サービスマンを呼ぶ旨を表示手段に表示させることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、プログラム、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置で扱う大量の画像情報を記憶するデバイスとしてはHDD（Hard Disk Drive）が使われてきた。また、HDDに比べ読み書き速度が高速で、対衝撃性に優れ、消費電力が少ないSSD（solid state drive）やeMMC（embedded Multi Media Card）等のNAND型のフラッシュメモリを二次記憶装置に用いるものが既に知られている。
【０００３】
しかし、NAND型のフラッシュメモリは書き換え回数に制限があり、書き換え回数によって寿命が決まっている。このため、画像形成装置で扱う大量の画像情報を記憶する二次記憶装置として使用した場合、使用状況によっては書き換え回数が上限を超えて書き込みや読み出しが出来なくなり、画像形成装置の製品寿命よりも短い期間で使用できなくなるという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を解消すべく種々の提案がなされている（例えば、特許文献１、２参照。）。
特許文献１には、HDDの故障時にハードウェア資源を有効活用する目的で、故障箇所の検知結果に基づいて機能を制限したり、フォーマットによる復帰の可能性を判断したりすることについて開示されている。
【０００５】
特許文献２には、HDDの故障発生を予測し、故障発生時の際に生じる不具合を軽減する目的で、HDDを用いて画像データ処理をする規制手段を持つ点が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の発明は、故障予測に基づいて画像形成装置の製品寿命を延命させることができないという問題は解消できていない。
また、特許文献２に記載の発明は、HDDを使用不能にすることで画像形成装置の製品寿命を延命させているが、HDDを使用可能な状態で画像形成装置の製品寿命を延命させることができないという問題は解消できていない。
【０００７】
一方、画像形成装置が故障した場合、サービスコールを行い、サービスマンが到着してハードウェアを交換するまでの間、画像形成装置は使用できなくなるのでダウンタイムが発生する。画像形成装置の故障がサービスセンターの休業日の前日であった場合にはダウンタイムは少なくとも休業日分だけ長くなる。このため、現場からダウンタイムの減少の要望があった。
【０００８】
そこで、本発明の主な目的は、画像形成装置の記憶手段の寿命を延長させて画像形成装置の製品寿命に影響が出ないようにすることにあり、副次的な目的は、ダウンタイムを低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、画像データを書き換え可能に記憶する記憶手段と、前記記憶手段へのアクセス制御を行う記憶手段制御手段と、前記記憶手段の書き換え回数が閾値を超えたか否かを判断する判断手段と、前記閾値を超えると前記記憶手段制御手段に対し、前記記憶手段への前記画像データの入力条件を制限させるとともに、サービスマンを呼ぶ旨を表示手段に表示させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置の記憶手段の寿命を延長させて画像形成装置の製品寿命に影響が出ないようにすることができ、ダウンタイムを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施の形態に係る全体構成図としてのハードウェアブロック図の一例である。
【図２】図１に示した画像形成装置100の機能ブロック図の一例である。
【図３】故障予測による機能制限処理について説明するためのフローの一例である。
【図４】FAX送信画像線密度の選択フローの一例である。
【図５】（ａ）は、送信画像線密度の制限オフ画面の一例であり、（ｂ）は、送信画像線密度の制限オン画面の一例である。
【図６】FAXの通信手順について説明するためのシーケンス図の一例である。
【図７】受信機能の決定フローの一例である。
【図８】FAX送信モードの初期設定について説明するためのフローの一例である。
【図９】（ａ）は、メモリ送信の画像パスの一例であり、（ｂ）は、直接送信の画像パスの一例である。
【図１０】送信モード切り替え時のダイアログ表示について説明するためのフローの一例である。
【図１１】ダイアログ表示例についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜概要＞
本発明の実施の形態を説明する。本発明は、画像形成装置がフラッシュメモリに画像データの書き換えを行うに際して、以下の特徴を有する。
要するに、フラッシュメモリは、データの書き換え回数に上限があるため、書き換え回数が上限を超えて行われると、データを保持できず消失してしまうおそれがある。
【００１３】
画像形成装置が扱う画像データを保存するメモリとしてフラッシュメモリを使用する場合、書き換え回数が閾値を超えると故障が発生すると予測する故障発生予測を行う。書き換え回数が画像形成装置の製品寿命前に閾値を超えるペースで増加している場合、画像形成装置の製品寿命が来る前に極力フラッシュメモリへ書き込む頻度やデータサイズを小さくする。このような書き込み頻度やデータサイズを変えることにより、フラッシュメモリの寿命を延ばせるのである。
【００１４】
＜実施の形態＞
本発明の実施の形態について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
[構成]
図１は、一実施の形態に係る全体構成図としてのハードウェアブロック図の一例である。
図１に示すように、画像形成装置100は、CPU（Central Processing Unit）１、ROM（Read Only Memory）２、RAM（Random Access Memory）３、フラッシュメモリ６、操作部４、エンジン部５、ファクシミリ制御部７、通信I/F８を備える。
尚、画像形成装置100の各部は、バスライン９を介して相互に接続されている。
【００１５】
CPU１は、記憶部に格納された各種プログラム（例えば、管理プログラム）を実行するコンピュータであり、故障予測がされた状態で、各手段の機能を制限せずに、機能設定の初期値を、記憶手段としての二次記憶手段を使わない設定へ切り替える機能を有する。また、CPU１は、各手段の機能を制限した状態で、表示手段21によりユーザに警告通知を行うことができる。
【００１６】
ROM２は、不揮発性メモリであり、例えばマスクROMが挙げられる。ROM２はCPU１が実行するために必要な各種プログラムやデータ等を格納する。
RAM３は、DRAM（Dynamic Random Access Memory）やSRAM（Static Random Access Memory）等の一次記憶装置である。RAM３は、ROM２に格納された各種プログラムがCPUによって実行される際に展開される、作業領域として機能する。
【００１７】
エンジン部５は、コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能、及びプリンタ機能を実現するためのハードウェアである。エンジン部５は、例えば、原稿を読み取るスキャナユニット、用紙へ印刷するプロッタユニット等であり、印刷された転写紙を仕分けるフィニッシャや原稿を自動搬送させるADF（Auto Document Feeder）等のオプションユニットを含む。
【００１８】
記憶手段としての二次記憶装置の一例であるフラッシュメモリ６は、各種プログラムがCPU１により実行される際に利用する各種DB（Data Base）や、FAX等の機器が扱う画像データを保存することができる。
【００１９】
ファクシミリ制御部７は、公衆回線網10を経由してリモートのFAXと通信するためのモデムや電話回線と接続するハードウェアである。
通信I/F（インターフェース）部８は、LAN11等のネットワークと接続するための接続I/Fであり、ネットワークを介して他の情報端末等と通信を行うハードウェアである。
【００２０】
画像形成装置100は、通信I/F８がLAN（Local Area Network：インターネット）11に接続され、LAN11には複数の送信元であり、画像形成機能を有する対向機としての画像形成装置101が接続されている。ファクシミリ制御部７が公衆回線網10に接続されている。公衆回線網10には図示しない他の画像形成装置が接続可能である。
これら、画像形成装置、公衆回線網10、LAN11、及び画像形成装置101で画像形成システムが構成されている。
【００２１】
図２は、図１に示した画像形成装置100の機能ブロック図の一例である。
図２に示す画像形成装置100は、表示手段21、画像入力手段22、画像出力手段23、及び基本機能手段32を有する。
【００２２】
基本機能手段32は、システムとして起動や画像形成装置100のジョブ制御やリソースの管理等の基本制御を行う手段である。基本機能手段32は、制御手段20、判断手段としての故障予測手段24、二次記憶手段制御手段25、記憶手段としての二次記憶手段26、一次記憶手段制御手段27、一次記憶手段28、画像処理手段29、FAX制御手段30、及びネットワーク手段31を有する。
【００２３】
表示手段21は、MFP（Multifunction Peripheral）やFAXであればパネル表示部分を指す。表示手段21は、図１に示す操作部４によって実現される。
画像入力手段22は、原稿を読み取るスキャナユニットであり、図１に示すエンジン部５によって実現される。
画像出力手段23は、用紙に印刷するプロッタユニットであり、図１に示すエンジン部５によって実現される。
故障予測手段24は、フラッシュメモリ６に対して診断処理を行い、ブロック最大書き換え回数の確認を行い、稼動時間から試算した値を元に閾値を超えたか否かを判断することでユーザが故障予測を行うことが可能な手段であり、図１に示すCPU１によって実現される。診断処理は、フラッシュメモリ６の書き換え回数が閾値を超えると故障の可能性があると予測することである。また、診断処理は、書き換え回数が画像形成装置の製品寿命前に閾値を超えるペースで増加する場合も故障の可能性があると予測することを含む。
【００２４】
二次記憶手段制御手段25は、画像形成装置100の記憶手段としての二次記憶手段26へのアクセス制御を行う手段であり、図１に示すCPU１によって実現される。
二次記憶手段26は、画像データや文字数字データを書き換え可能に記憶する手段であり、図１に示すフラッシュメモリ６によって実現される。
【００２５】
一次記憶手段制御手段27は、画像形成装置100の記憶装置である一次記憶手段28へのアクセス制御を行う手段であり、図１のCPU１によって実現される。
一次記憶手段28、制御プログラムを記憶する手段であり、図１に示すROM２によって実現される。
【００２６】
画像処理手段29は、画像データの圧縮、伸張、及び変倍を行う手段であり、図１に示すCPU１によって実現される。
FAX制御手段30は、公衆回線網10と接続しファクシミリ通信制御を行う手段であり、図１に示すファクシミリ制御部７によって実現される。
ネットワーク手段31は、LAN11等のネットワークを介して外部機器と通信を行う手段であり、図１の通信I/F８によって実現される。
【００２７】
【表１】
2017073694.tif 000003
【００２８】
表１は、判断手段としての故障予測手段24（図２）のメモリ寿命管理テーブルについて説明するための表である。表１に示す製品寿命は、画像形成装置100の製品寿命の年数であり、画像形成装置固有の値である。表１のブロック最大書き換え回数閾値は、フラッシュメモリ６で最も書き換えが多く発生したブロックの書き換え回数がこの値を超えている場合に画像形成装置の製品寿命として判断する基準値である。
【００２９】
画像形成装置100の稼動期間は、画像形成装置100が稼動してからの経過時間（もしくは経過年数）である。
ブロック最大書き換え回数は、フラッシュメモリ６で最も書き換えが多く発生したブロックの書き換え回数であり、フラッシュメモリ６の自己診断によって得られる値である。
【００３０】
[動作]
図３は、故障予測による機能制限処理について説明するためのフローの一例である。
故障予測によりフラッシュメモリ６を使用する機能を制限するフローについて説明する。
画像形成装置100は起動時、省エネ復帰時、あるいは一定期間ごとにフラッシュメモリ６に対して自己診断を行う（S1）。
すなわち、ブロック最大書き換え回数が閾値を越えたか否かを判断する（S2）。
自己診断の結果からフラッシュメモリ６で最も書き換えが多く発生したブロック最大書き換え回数を取得する。
【００３１】
また、取得したブロック最大書き換え回数が表１のメモリ寿命管理テーブルにある、ブロック最大書き換え回数閾値を既に超えている場合（S2/YES）は、メモリ故障としてサービスマンを呼ぶ旨を表示手段21に表示するサービスコールを行う。サービスコール後、サービスマンが到着してフラッシュメモリ６を新品と交換することになるが、画像形成装置の停止時間はフラッシュメモリ６の交換の時間だけで済む。しかもメモリ故障を未然に防止することができ、ダウンタイムを大幅に低減させることができる。尚、サービスコールの代わりにフラッシュメモリ６の交換を促すメッセージを表示してもよい。また、サービスマンは、カスタマーエンジニアや開発者等を含む概念である（S3）。
【００３２】
ブロック最大書き換え回数閾値を超えていない場合（S2/NO）は、装置稼動状況として画像形成装置100の製品寿命前に閾値を超えるペースでフラッシュメモリ６を使用しているか否かを判断する（S4）。
以下のように、稼動期間におけるブロック最大書き換え回数が、画像形成装置の製品寿命で書き換えされる最大回数の閾値よりも早いペースで書き換え処理が行われている場合（S4/YES）は、画像形成装置の製品寿命前にフラッシュメモリの故障が発生するおそれがあると予測する。次にフラッシュメモリ６への画像データの入力条件を制限する（以降、機能制限オンと記す）。
【００３３】
機能制限の例については表２及び図５（ａ）、（ｂ）に記載する。
ブロック最大書き換え回数/稼動期間＞ブロック最大書き換え回数閾値/画像形成装置の製品寿命
尚、故障予測の方法はブロック最大書き換え回数を元に判断するに限らず、フラッシュメモリ６の故障を判断する他のパラメータを元に判断しても良い。
例えば、フラッシュメモリ６の書き換え回数総数を元に故障予測を行っても良い。
【００３４】
図４は、FAX送信画像線密度の選択フローの一例である。
FAX画面表示が開始されると（S10）、故障予測読み出しが行われ（S11）、機能制限処理オンであるか否かが判断される（S12）。機能制限処理オンである場合（S12/YES）、終了し、機能制限処理オンでない場合（S12/NO）、送信線密度選択マスクを行い（S13）、終了する。
【００３５】
機能制限例については表２及び図５（ａ）、（ｂ）に記載する。
【００３６】
【表２】
2017073694.tif 000004
【００３７】
表２は、FAX送信画像の線密度選択表についての表である。
図５（ａ）は、送信画像線密度の制限オフ画面の一例であり、図５（ｂ）は、送信画像線密度の制限オン画面の一例である。
画像形成装置100はFAXアプリが選択された場合に、判断手段としての故障予測手段24より故障予測結果を読み出し、機能制限がオンとなっているか否かを確認する。
機能制限がオンとなっている場合は、図５に示したように送信画像の線密度選択で一部の線密度（破線で示す200×400dpi,400×400dpiの画像領域：５（ｂ））を非表示にする。
【００３８】
線密度の高い送信画像や画像圧縮率が低下するような送信時の選択させないことで、送信画像データを小さくし、フラッシュメモリ６の書き換えブロック数を減らし、ブロック最大書き換え回数をできるだけ増加させないようにする。
また、上記の方法以外にも画像圧縮率が低下するハーフトーン選択等を選択不可にすることや、画像を蓄積し画像を送信に再利用可能となるドキュメント蓄積を不可にすること等も考えられる。
【００３９】
図６は、FAXの通信手順について説明するためのシーケンス図の一例である。
FAXの通信手順では図６に示すようなシーケンス図に基づいて能力交換を行い、一致する最大能力の範囲で画像を送受信する。
CNGは、発呼端末35から被呼端末36に対し、信号自体がFAX用の信号であることを通知するのに用いられる識別信号である（S20）。
CEDは、発呼端末35より送信されたCNG信号に対し、被呼端末36が送信する応答信号である（S21）。
DISは、被呼端末36が持つFAXの能力を発呼端末35へ伝えるための信号である（S22）。
【００４０】
DCSは、能力交換により被呼端末36が備える最大のFAX能力を知った発呼端末35が、実際に利用するFAX機能を被呼端末36へ伝える信号である（S23）。
TCFは、能力交換で決定したモデムの速度で通信が出来るか否かを確認するため、発呼端末35が被呼端末36に送るトレーニング信号である（S24）。
CFRは、発呼端末35が送るTCF信号に対して、受信側のFAX等の機器が受信できるレベルにあることを返すために送る信号である（S25）。
PIXは、画像データ（画情報とも言う）であり、トレーニング信号である（S26）。
EOPは、発呼端末35より画像データの送信終了を伝える信号である（S27）。
MCFは、被呼端末36が画像データを正常に受け取ったことを発呼端末35へ伝える信号である（S28）。
DCNは、被呼端末36へ回線切断を指示する信号である（S29）。
【００４１】
図７は、受信能力の決定フローの一例である。
画像形成装置100は公衆回線網10からのリンギングの着信を検出すると、公衆回線網10を閉結しFAXの受信処理を開始する（S30）。
FAXの受信開始後、FAX制御手段30は判断手段としての故障予測手段24より故障予測を読み出し（S31）、読み出した結果を受け取り、画像形成装置100の製品寿命よりも早くフラッシュメモリ６の寿命となる状態か否かを確認する。すなわち、機能制限処理オンであるか否か判断する（S32）。
【００４２】
フラッシュメモリ６の寿命が画像形成装置100の製品寿命より早くない場合（S32/NO）には、通常受信能力とし（S34）、DIS送信を行い（S35）、FAX受信を行う（S36）。
フラッシュメモリ６の寿命が画像形成装置100の寿命よりも早い場合（S32/YES）には、FAXの通信手順におけるDIS信号の受信能力を本来の画像形成装置が情報を通知してくるため、受信能力を低減し（S33）、DI送信を行い（S35）、FAX受信を行う（S36）。
【００４３】
このような処理により、FAX受信する画像データのデータサイズを小さくすることができ、結果としてフラッシュメモリ６への書き込み回数を低減させ、フラッシュメモリ６の寿命を延ばすことができる。
【００４４】
図８は、FAX送信モードの初期設定について説明するためのフローの一例である。
表３は、FAX送信モードの一例について説明するための表である。
【００４５】
【表３】
2017073694.tif 000005
【００４６】
送信モードの機能制限オフの場合、直接送信、メモリ送信、及びドキュメントBOX蓄積はいずれも選択可能であるのに対し、送信モードの機能制限オンの場合、直接送信のみ選択可能である。
【００４７】
画像形成装置100は、FAXアプリが選択された場合に、判断手段としての故障予測手段24より故障予測の結果を読み出し（S41）、機能制限がオンとなっているか否かを確認する（S42）。
機能制限がオンとなっている場合（S42/YES）は、フラッシュメモリ６に書き込みを行わない直接送信の送信モードをアプリの初期値モードとして切り替えを行い（S43）、FAX画面表示が完了する（S44）。
機能制限がオンとなっていない場合（S42/NO）、FAX画面表示が完了する（S44）。
例えばFAXでメモリ送信が初期値として設定されている場合には、自動的に直接送信のモードを初期値として切り替えるのである。
【００４８】
図９（ａ）は、メモリ送信の画像パスの一例であり、図９（ｂ）は、直接送信の画像パスの一例である。
【００４９】
図８、表３についてFAXのメモリ送信と直接送信とでどのように画像パスが異なるかを補足説明する。
・メモリ送信
FAXのメモリ送信では画像入力手段22（図２）であるスキャナ40（図９（ａ））で読み取った画像が、RAM41（図１のRAM３）へ転送される。転送された画像は画像処理手段29（図２）でファクシミリ画像圧縮フォーマットに変換される（圧縮フォーマットは例えばMH/MR/MMR/JBIGである。）。
【００５０】
ここで、MHはModified Huffmanの略であり、MRはmodified relative element address designateの略である。MMRはModified Modified Readの略であり、JBIGはJoint Bi-level Image Experts Groupの略である。
【００５１】
また、圧縮された画像は不揮発性メモリであるフラッシュメモリ43（図１のフラッシュメモリ６）へ書き込まれる。
メモリ送信で蓄積された画像は送信処理のステップにおいて、フラッシュメモリ43から読み出される。
読み出された画像は画像処理手段29（図１）で伸張処理され、さらに被呼端末36（図６）の能力に合わせて画像伸張/変倍44-1（図９（ａ））が行われる。
また、画像への差込処理が必要な場合は、画像差込が行われ、被呼端末36の能力に合わせて画像圧縮され、モデム（FAX制御手段30：図２）より公衆回線網に送信される。
【００５２】
・直接送信
一方、直接送信ではスキャナ40で読み取った画像はメモリ送信と同様にRAM41に転送され、被呼端末36の能力に合わせて変倍（44-2）され、画像差込45が行われる。画像差込45以降は、図９（ａ）のメモリ送信と同様である。
また変倍44-2についてはスキャナ40で行っても良い。
このように直接送信では一時的にメモリであるRAM41は使用するが、フラッシュメモリ６を使用しないようにすることができ、フラッシュメモリ６の寿命へ影響を与えないようにすることで、画像形成装置100の製品寿命を延ばすことができる。
【００５３】
図１０は、送信モード切り替え時のダイアログ表示について説明するためのフローの一例である。
FAX画面表示開始が行われると（S50）、故障予測読み出しが行われ（S51）、機能制限処理オンであるか否かが判断される（S52）。機能制限処理オンである場合（S52/YES）、送信モードの初期値を直接送信へ切り替え（S53）、FAX画面表示が完了し（S54）、初期値切り替え後の初めての画面表示か否か判断される（S55）。機能制限処理オンでない場合（S52/NO）、FAX画面表示が完了する（S54）。
初期値切り替え後の初めての画面表示である場合（S55/YES）、ダイアログ表示が行われ（S56）、初期値切り替え後の初めての画面表示でない場合（S55/NO）、終了する。
【００５４】
図１１は、ダイアログ表示例についての説明図である。
機能制限により、FAX送信モード自動切換え時のダイアログ表示について説明する。
図８、表３で説明した内容と同様に、FAXアプリ選択時に判断手段としての故障予測手段24より故障予測結果を読み出し、機能制限がオンとなっているか否かを確認する。
機能制限がオンとなっている場合は、フラッシュメモリ43に書き込みを行わない直接送信をアプリの初期値に切り替えを行う。
初期値を直接送信以外から直接送信に切り替えた場合は、その直後にユーザに対して図１１の「メモリ寿命が近づいたため初期設定値を変更致しました。（FAX:メモリ送信→直接送信）」のようなダイアログメッセージを表示し、装置不具合ではなくメモリ寿命を考慮して、初期値を変更した内容を伝える。
また、ダイアログ表示以外に画像形成装置の管理者のアドレスへメールで通知する方法も考えられる。
【００５５】
＜プログラム＞
以上で説明した本発明に係る画像形成装置は、コンピュータで処理を実行させるプログラムによって実現されている。よって、一例として、プログラムにより本発明の機能を実現する場合の説明を以下で行う。
【００５６】
例えば、
画像形成装置のコンピュータに、
記憶手段が、画像データを書き換え可能に記憶する手順、
記憶手段制御手段が、記憶手段へのアクセス制御を行う手順、
画像出力手段が、記憶手段から読み出した画像データに基づいて用紙に印刷する手順、
判断手段としての故障予測手段が、記憶手段の書き換え回数が閾値を超えると故障の可能性があると予測する手順、
制御手段が、故障が予測されると記憶手段制御手段に対し、記憶手段への画像データの入力条件を制限するとともに、記憶手段の交換を促す旨を表示手段に表示させる手順、
を実行させるためのプログラムが挙げられる。
【００５７】
このようなプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。
【００５８】
＜記憶媒体＞
ここで、記憶媒体としては、例えばCD-ROM、フレキシブルディスク（FD）、CD-R等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、フラッシュメモリ、FeRAM等の半導体メモリやHDDが挙げられる。
【００５９】
CD-ROMは、Compact Disc Read Only Memoryの略である。フレキシブルディスクは、Flexible Disk：FDを意味する。CD-Rは、CD Recordableの略である。FeRAMは、Ferroelectric RAMの略で、強誘電体メモリを意味する。
【００６０】
＜作用効果＞
以上より、フラッシュメモリは、データの書き換え回数に上限があるため、書き換え回数が上限を超えて行われると、データを保持できず消失するおそれがある。画像形成装置が扱う画像情報を保存するメモリとしてフラッシュメモリを使用する場合はその使用状況から故障発生予測を行い、書き換え回数が多い場合は、画像形成装置の寿命が来る前に極力フラッシュメモリへ書き込む頻度やデータサイズを小さくする。これにより、フラッシュメモリの寿命を延ばすことができる。
【００６１】
また、画像形成装置の記憶手段としての二次記憶装置に対する故障予測を行い、製品寿命よりも短い期間で故障発生が予測される場合は、二次記憶装置に書き込むデータを低減させ、二次記憶装置の寿命を延ばすことで画像形成装置の製品寿命に影響が出ない。また故障発生までの期間を延ばすことで、サービスマンによるハードウェア交換までの時間を確保し、画像形成装置のダウンタイムを低減させることができる。
【００６２】
また、例えばFAX等では受信できる原稿サイズや解像度を落とし、画像データサイズを小さくし、フラッシュメモリへの書き込み量を少なくすることにより、故障発生までの期間を延ばす効果がある。例えばFAX等では初期設定をメモリ送信から直接送信に変更することで、フラッシュメモリへの書き込みを無くし故障発生までの期間を延ばす効果がある。
【００６３】
故障の発生を抑えるために受信能力や初期設定を変えたことをユーザへ通知することで動作不具合と勘違いされることの混乱を防ぐ効果がある。
【００６４】
尚、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１    ＣＰＵ
２    ＲＯＭ
３    ＲＡＭ
４    操作部
５    エンジン部
６    フラッシュメモリ
７    ファクシミリ制御部
８    通信Ｉ／Ｆ
９    バスライン
１０    公衆回線網
１１    ＬＡＮ（インターネット）
２０    制御手段
２１    表示手段
２２    画像入力手段
２３    画像出力手段
２４    故障予測手段（判断手段）
２５    二次記憶手段制御手段
２６    二次記憶手段（記憶手段、フラッシュメモリ）
２７    一次記憶手段制御手段
２８    一次記憶手段（ＲＯＭ、ＲＡＭ）
２９    画像処理手段
３０    ＦＡＸ制御手段
３１    ネットワーク手段
１００    画像形成手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００９−２１２６７７号公報
【特許文献２】特開平１１−２４８５１号公報
【図１】
2017073694.tif 000006
【図２】
2017073694.tif 000007
【図３】
2017073694.tif 000008
【図４】
2017073694.tif 000009
【図５】
2017073694.tif 000010
【図６】
2017073694.tif 000011
【図７】
2017073694.tif 000012
【図８】
2017073694.tif 000013
【図９】
2017073694.tif 000014
【図１０】
2017073694.tif 000015
【図１１】
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