(57)【要約】【課題】所望のサービス品質を維持しながら、必要以上に電力を消費する無線セルの数を低減し、無線基地局の消費電力を低減する省電力制御を実現する。            【解決手段】ネットワーク管理装置は、無線端末の通信に係る情報を用いて、無線端末の通信時間、無線端末の通信頻度、無線端末の通信データ量、無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を算出する通信見込み量算出部と、稼働状態として非省電力状態と、非省電力状態よりも消費電力の小さい省電力状態とを有する無線セルの中から、通信見込み量に基づき、稼働状態を制御する対象となる第一の前記無線セルを選択する制御セル選択部と、選択した第一の無線セルを管理する無線基地局に対して、前記選択した第一の無線セルの稼働状態を切り替えるように指示する状態切替指示部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線セルの稼働状態として非省電力状態と、前記非省電力状態よりも消費電力の小さい省電力状態とを有し、前記無線セルを管理する無線基地局と、前記無線セルに接続可能な無線端末と、を含む無線通信システムにおけるネットワーク管理装置であって、
前記無線端末の通信に係る情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を算出する通信見込み量算出部と、
前記通信見込み量に基づき、前記稼働状態を制御する対象となる第一の前記無線セルを選択する制御セル選択部と、
前記選択した第一の無線セルを管理する無線基地局に対して、前記選択した第一の無線セルの前記稼働状態を切り替えるように指示する状態切替指示部と、
を備える、ネットワーク管理装置。
【請求項２】
前記通信見込み量算出部は、前記通信時間、前記通信頻度、前記通信データ量、前記滞在時間を、第一の前記無線セルのカバレッジと同等の大きさあるいは第一の前記無線セルのカバレッジよりも小さいサイズで区分けされた所定のエリアを単位にして集計した値を用いて、前記所定のエリアを単位にして前記通信見込み量を算出する、
請求項１に記載のネットワーク管理装置。
【請求項３】
前記制御セル選択部は、前記所定のエリアを単位にした前記通信見込み量の予測値が所定値を超える場合、前記稼働状態が省電力状態にある前記無線セルの中から、前記所定のエリアをカバー可能な第一の前記無線セルを、前記稼働状態を制御する対象として選択し、
前記状態切替指示部は、前記選択した第一の無線セルを管理する前記無線基地局に対して、前記選択した第一の無線セルの前記稼働状態を前記非省電力状態へと切り替えるように指示する、
請求項２に記載のネットワーク管理装置。
【請求項４】
同一の前記無線セルのカバレッジ内に、前記通信見込み量の予測値が所定値を超える第一の前記所定のエリアと、前記通信見込み量の予測値が所定値以下である第二の前記所定のエリアがあって、
前記制御セル選択部は、前記第一の所定のエリアをカバー可能な前記省電力状態の第一の前記無線セルが存在しない場合に、前記第二の所定のエリアをカバー可能な前記省電力状態の第二の前記無線セルを、前記稼働状態を制御する対象として選択する、
請求項２に記載のネットワーク管理装置。
【請求項５】
コンテンツ送信装置、前記無線端末、前記無線端末が接続する前記無線セルを管理する前記無線基地局、前記無線基地局と前記コンテンツ送信装置との通信経路上に設置された中継装置の少なくとも一つから、前記無線端末が利用するアプリケーションに係るアプリケーション情報を取得するアプリケーション情報取得部をさらに備え、
前記通信見込み量算出部は、少なくとも前記アプリケーション情報取得部から取得する前記アプリケーション情報を用いて、前記通信見込み量を算出する、
請求項１から請求項４のいずれかに記載のネットワーク管理装置。
【請求項６】
前記アプリケーション情報を用いてアプリケーションの優先度を算出するアプリケーション優先度算出部をさらに備え、
前記通信見込み量算出部は、前記アプリケーションの優先度が高いほど、前記通信見込み量を大きくなるように補正処理する、
請求項５に記載のネットワーク管理装置。
【請求項７】
前記制御セル選択部は、前記所定のエリアを単位にした前記通信見込み量の予測値が所定値を下回る場合、前記稼働状態が非省電力状態にある第一の前記無線セルの中から、前記所定のエリアをカバーする第一の前記無線セルを、前記稼働状態を制御する対象として選択し、
前記状態切替指示部は、前記選択した第一の無線セルを管理する前記無線基地局に対して、前記選択した第一の無線セルの前記稼働状態を省電力状態へと切り替えるように指示する、
請求項２に記載のネットワーク管理装置。
【請求項８】
無線端末の通信に係る情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を算出する通信見込み量算出部と、
前記通信見込み量に基づき、稼働状態を制御する対象となる無線セルを選択する制御セル選択部と、
前記選択した無線セルを管理する無線基地局に対して、前記選択した無線セルの前記稼働状態を切り替えるように指示する状態切替指示部と、
を備える、無線基地局装置。
【請求項９】
無線端末の通信に係る情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を算出するステップと、
前記通信見込み量に基づき、稼働状態を制御する対象となる無線セルを選択するステップと、
前記選択した無線セルを管理する基地局に対して、前記選択した無線セルの前記稼働状態を切り替えるように指示するステップと、
を含む、省電力制御方法。
【請求項１０】
無線端末の通信に係る情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を算出する算出処理と、
前記通信見込み量に基づき、稼働状態を制御する対象となる無線セルを選択する選択処理と、
前記選択した無線セルを管理する前記無線基地局に対して、前記選択した無線セルの前記稼働状態を切り替えるように指示する指示処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムのネットワーク管理装置、無線基地局、省電力制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線基地局などから構成される無線通信システムにおいて、消費電力の多くは無線基地局によるものである。そのため、無線通信システムの省電力化のためには、無線基地局そのものの省電力化が有効である。
【０００３】
無線基地局の省電力機能の１つとして、無線基地局が管理する無線セルの稼働状態を切り替える手法が検討されている。具体的には、無線セルの稼働状態を、全機能を起動させている非省電力状態と、一部の機能のみ起動させ非省電力状態よりも消費電力の小さい省電力状態と、の間で切り替える方法が検討されている（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００４】
図１４は、省電力機能に関する電力節約シナリオの一例を示す図である。例えば、省電力状態として、無線セルの下りリンクの参照信号の送信が停止される場合、無線端末は当該無線セルに接続できない。例えば、図１４において、カバレッジを提供する目的で形成された無線セルＡ及び無線セルＢ内（カバレッジ用無線セル）に、追加の通信容量（以下、単に容量）を提供する目的で無線セルＣから無線セルＧ（容量用無線セル）が形成されているものとする。
【０００５】
通信トラヒックの発生量が少ない時間帯では、図１４の下段のように、無線セルＣから無線セルＧの稼働状態を省電力状態に切り替えることで、無線基地局の消費電力を低減できる。一方、図１４の上段のように、通信トラヒックの発生量が多い時間帯では、無線セルＣから無線セルＧの稼働状態を非省電力状態に切り替えることで、無線通信システムにおけるスループットなどのサービス品質を高めることができる。
【０００６】
このように、通信トラヒックの発生量に応じて無線セルＣから無線セルＧの稼働状態を切り替えることで、無線通信システムのサービス品質を維持しながら、消費電力を低減できる。
【０００７】
しかし、現実環境において無線端末は必ずしも均一に分布しているわけではなく、通信トラヒックは場所や時間によって偏在していることが多い。そのため、容量用無線セルの稼働状態をすべて同じタイミングで非省電力状態に切り替えると、周囲に収容可能な無線端末が存在しないにもかかわらず非省電力状態に切り替えられることで、過剰に電力が消費されてしまう可能性がある。
【０００８】
また、逆に、容量用無線セルの稼働状態をすべて同じタイミングで省電力状態に切り替えると、周囲に収容可能な無線端末が存在するにもかかわらず省電力状態に切り替えられることで、当該無線端末におけるサービス品質が劣化してしまう可能性がある。つまり、所望のサービス品質を維持しつつ、無線基地局の消費電力を最小化するためには、偏在するトラヒック源に対して適切な無線セルを選択して、その稼働状態を切り替える必要がある。
【０００９】
無線セルの稼働状態を適切に切り替えるために、非特許文献１では、無線セルにおける干渉の測定結果、無線端末における参照信号の測定結果、無線端末の位置情報のいずれかを用いて、稼働状態を切り替える必要がある無線セルを決定する方法が記載されているが、その具体的な処理方法については言及されていない。
【００１０】
無線セルにおける干渉の測定結果を用いた省電力制御方法は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１では、カバレッジ用無線セルが高負荷になった場合、省電力状態にある容量用無線セルに対してリスニング機能をオンにするように指示がなされる。その後、容量用無線セルは、近傍の無線端末によって引き起こされるアップリンク干渉を測定し、その測定値が所定閾値を超える場合には、当該無線セルの稼働状態が省電力状態から非省電力状態に切り替えられる。つまり、無線端末からのアップリンク干渉の測定結果に基づき、測定値が大きい無線セルが、無線端末を収容可能な無線セルであると判定され、当該無線セルの稼働状態が非省電力状態に切り替えられる。
【００１１】
無線端末における参照信号の測定結果を用いた省電力制御方法は、例えば、特許文献２に開示されている。特許文献２では、カバレッジ用無線セルが高負荷になった場合、省電力状態にある容量用無線セルに対して一時的に非省電力状態に切り替えるように指示がなされ、容量用無線セルから参照信号の送信を開始させる。さらに、無線端末から参照信号の受信電力の測定結果が収集され、正式に稼働させる無線セルが選択される。つまり、無線端末における参照信号の測定結果に基づき、測定結果が大きい無線セルが、無線端末を収容可能な無線セルであると判定され、当該無線セルの稼働状態が非省電力状態に切り替えられる。
【００１２】
無線端末の位置情報を用いた省電力制御方法は、例えば、特許文献３に開示されている。特許文献３では、カバレッジ用無線セルは自セルに接続する無線端末の位置情報を取得する。カバレッジ用無線セルに接続し、省電力状態にある容量用無線セルの位置から所定範囲内にある無線端末数が所定数を超える場合には、当該無線セルは省電力状態から非省電力状態に切り替えられる。つまり、容量用無線セルの位置情報と無線端末の位置情報に基づき、近傍に存在する無線端末数が多い無線セルが、無線端末を収容可能な無線セルであると判定され、当該無線セルの稼働状態が非省電力状態に切り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第５７４８０２４号公報
【特許文献２】特許第５７１１８２９号公報
【特許文献３】特開２０１２−００４９９９号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．９２７  ｖ１２．０．０  （インターネット＜http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/36_series/36.927/36927-c00.zip＞）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【００１６】
上記の通り、特許文献１から３に記載されたいずれの技術も、無線セルの稼働状態を切り替えた場合における無線端末の収容可否に基づき、稼働状態を切り替える対象となる無線セルを選択している。しかしこのような手法では、無線基地局の省電力機能による省電力効果が限定的となってしまう問題点がある。
【００１７】
無線セルの稼働状態を切り替えたとしても、当該無線セルにおける無線端末の通信トラヒックの発生量が小さい場合には、当該無線セルは大して活用されない。結果として、無線通信システムがサービスを提供する上で、必ずしも必要でない無線セルにおいて、過剰に電力が消費されることになる。例えば、無線端末が高速に移動している場合に、当該無線端末を収容可能な無線セルの稼働状態を省電力状態から非省電力状態に切り替えたとする。しかし、この無線端末は当該無線セルに短時間しか滞在しないので、上記特許文献１から特許文献３が開示する技術により当該無線セルの稼働状態を切り替えたとしても、すぐに当該無線端末との通信は終了してしまう。結果として、過剰に電力が消費されてしまう。
【００１８】
本発明は、上記問題点を鑑みて創案されたものであって、その目的は、少なくとも無線基地局で消費される電力量を削減することに寄与するネットワーク管理装置、無線基地局、省電力制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の視点によるネットワーク管理装置は、無線端末の通信に係る情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を算出する通信見込み量算出部と、前記通信見込み量に基づき、稼働状態を制御する対象となる無線セルを選択する制御セル選択部と、前記選択した無線セルを管理する無線基地局に対して、前記選択した無線セルの前記稼働状態を切り替えるように指示する状態切替指示部と、を備える。
【００２０】
本発明の第２の視点によれば、無線セルの稼働状態として、省電力状態と非省電力状態を有し、前記稼働状態を制御可能な無線基地局と、前記無線基地局が管理する前記無線セルと接続可能な無線端末と、を含む無線通信システムであって、前記無線端末の通信に係る情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を算出する通信見込み量算出部と、前記通信見込み量に基づき、前記稼働状態を制御する対象となる前記無線セルを選択する制御セル選択部と、前記選択した無線セルを管理する前記無線基地局に対して、前記選択した無線セルの前記稼働状態を切り替えるように指示する状態切替指示部とを備えた、ネットワーク管理装置を備えた無線通信システムが提供される。
【００２１】
本発明の第３の視点によれば、無線端末の通信に係る情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を算出し、前記通信見込み量に基づき、稼働状態を制御する対象となる無線セルを選択し、前記選択した無線セルを管理する無線基地局に対して、前記選択した無線セルの前記稼働状態を切り替えるように指示する、省電力制御方法が提供される。
【００２２】
本発明の第４の視点によれば、無線端末の通信に係る情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を算出する通信見込み量算出部と、前記通信見込み量に基づき、稼働状態を制御する対象となる無線セルを選択する制御セル選択部と、前記選択した無線セルを管理する無線基地局に対して、前記選択した無線セルの前記稼働状態を切り替えるように指示する状態切替指示部とを備えた無線基地局装置が提供される。あるいは、本発明による無線基地局装置は、上記第１の視点によるネットワーク管理装置が出力する切替信号に基づき、無線セルの状態を切り替えてもよい。
【００２３】
本発明の第５の視点によれば、無線端末の通信に係る情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を算出する算出処理と、前記通信見込み量に基づき、稼働状態を制御する対象となる無線セルを選択する選択処理と、前記選択した無線セルを管理する無線基地局に対して、前記選択した無線セルの前記稼働状態を切り替えるように指示する指示処理と、をコンピュータに実行させるプログラム（省電力制御プログラム）が提供される。
【００２４】
本発明の第６の視点によれば、前記態様のプログラムを記録したコンピュータ読み出し可能な記録媒体（半導体メモリ、磁気／光ディスク等の記録媒体：ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  ｍｅｄｉｕｍ）が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、上記した問題点を解消又は低減可能とし、無線端末における通信トラヒックの発生を考慮して、所望のサービス品質を維持しつつ、無線基地局の消費電力を削減する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信システムの構成例を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信システムにおける中継装置、ネットワーク管理装置及び無線基地局の処理構成の一例を例示する図である。
【図４】第１の実施形態に係るネットワーク管理装置の動作の一例を説明する流れ図である。
【図５】第１の実施形態におけるネットワーク管理装置の制御セル選択部の動作を説明する流れ図である。
【図６】ＲＦパターンマッチング手法を用いた無線セルの抽出方法を例示する図である。
【図７】第２の実施形態におけるネットワーク管理装置の制御セル選択部の動作を説明する流れ図である。
【図８】第３の実施形態における、中継装置、ネットワーク管理装置及び無線基地局の構成の一例を例示する図である。
【図９】第３の実施形態におけるネットワーク管理装置の動作を説明する流れ図である。
【図１０】第４の実施形態における、中継装置、ネットワーク管理装置及び無線基地局の構成の一例を例示する図である。
【図１１】第４の実施形態におけるネットワーク管理装置の動作を説明する流れ図である。
【図１２】第５の実施形態に係る無線通信システムにおける中継装置、ネットワーク管理装置及び無線基地局の処理構成の一例を例示する図である。
【図１３】第５の実施形態におけるネットワーク管理装置の制御セル選択部の動作を説明する流れ図である。
【図１４】省電力機能に関する電力節約シナリオの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
初めに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００２８】
一実施形態に係るネットワーク管理装置１０は、通信見込み量算出部１１と、制御セル選択部１２と、状態切替指示部１３と、を備える（図１参照）。ネットワーク管理装置１０は、無線セルの稼働状態として非省電力状態と、非省電力状態よりも消費電力の小さい省電力状態とを有し、無線セルを管理する無線基地局と、無線セルに接続可能な無線端末と、を含む無線通信システムにおける装置である。通信見込み量算出部１１は、無線端末の通信に係る情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を算出する手段である。制御セル選択部１２は、上記通信見込み量に基づき、稼働状態を制御する対象となる第一の無線セルを選択する手段である。状態切替指示部１３は、上記選択した第一の無線セルを管理する無線基地局に対して、第一の無線セルの稼働状態を切り替えるように指示する手段である。
【００２９】
一実施形態に係るネットワーク管理装置１０は、通信トラヒックの発生に関連する無線端末の通信見込み量を算出し、例えば、当該通信見込み量が所定の閾値を超える場合に、所定のエリアを収容可能な無線セルの稼働状態を省電力状態から非省電力状態に切り替えるように制御する。これにより、将来において、大して活用されない無線セルの稼働が抑制され、必要以上に電力を消費する無線セルの数が低減できる。その結果、無線基地局で消費される電力量を低減することが可能となる。
【００３０】
次に、実施形態について図面を参照して詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のために必要な場合を除いて重複説明は省略される。
【００３１】
なお、以下では、無線通信システムの例として、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）のＬＴＥ（Long Term Evolution）のシステムを想定して説明する。しかし、ＧＳＭ（Global System for Mobile communications；登録商標）、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）、ＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access 2000）及びその発展系（１ｘＲＴＴ（1x Radio Transmission Technology）、ＨＲＰＤ（High Rate Packet Data））、ＷｉＭＡＸ（Worldwide interoperability for Microwave Access）など他の無線通信システムであっても良いことは勿論である。
【００３２】
［例示的な第１の実施の形態］
図２は、第１の実施形態に係る無線通信システムの構成例を説明するための図である。図２に示す無線通信システムは、コンテンツ送信装置１２０、中継装置１３０、ネットワーク管理装置１４０、無線基地局１５０〜１５２、無線端末１６０及び１６１を含む。
【００３３】
外部網１００は、モバイルコア網１０１に接続する外部パケットデータネットワーク（Packet Data Network）であり、無線端末１６０及び１６１に対して各種通信サービスを提供するコンテンツ送信装置１２０等が接続されているネットワークである。
【００３４】
コンテンツ送信装置１２０には、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ、メールサーバ、ファイルサーバ、データベースサーバ、アプリケーションサーバ、ストリーミングサーバ、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ等が含まれる。なお、外部網１００とモバイルコア網１０１とは互いに有線リンク１１０を介して接続される。
【００３５】
モバイルコア網１０１は、外部網１００とモバイルアクセス網１０２を中継するネットワークであり、中継装置１３０等を介してパケットデータの中継処理を行う。
【００３６】
中継装置１３０は、コンテンツ送信装置１２０と無線基地局１５０〜１５２との間の通信経路上に設置される装置であって、コンテンツ送信装置１２０と無線基地局１５０〜１５２との間のパケットデータを中継する機能を有する。また、中継装置１３０は、ＤＰＩ（Deep Packet Inspection）等のパケットデータ分析機能を有していても良い。ＤＰＩ機能ではパケットデータを検査し、例えば、メールや動画といったアプリケーション種別等の上位レイヤの情報を取得する。
【００３７】
ネットワーク管理装置１４０は、無線基地局１５０〜１５２と、有線リンク１１３を介して接続され、無線基地局１５０〜１５２に対して、無線基地局１５０〜１５２がそれぞれ管理する無線セル１７０〜１７２の稼働状態を切り替える切替指示を通知する。また、ネットワーク管理装置１４０は、中継装置１３０と有線リンク１１２を介して接続され、中継装置１３０から上位レイヤの情報を取得しても良い。なお、モバイルコア網１０１とモバイルアクセス網１０２とは互いに有線リンク１１１を介して接続されている。
【００３８】
また、ＬＴＥシステムでは、モバイルコア網１０１は、例えば、いずれも図示されないＰＧＷ（ＰＤＮ（Packet Data Network） Gateway）、ＳＧＷ（Serving Gateway）、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）等を含む。ＰＧＷは、例えば、中継装置１３０から無線端末１６０及び１６１へのパケットデータを受け、ＳＧＷ等に伝達する。ＳＧＷは、ＭＭＥの指令に基づいてパケットの伝送制御を行う。ＭＭＥは、無線端末１６０及び１６１の移動管理や認証処理や、無線端末１６０及び１６１が送受信するパケットデータの伝達経路の設定をＳＧＷと無線基地局１５０及び１５２に対して行う。
【００３９】
なお、中継装置１３０は、外部網１００とモバイルコア網１０１のどちらに設置されていても良い。中継装置１３０をモバイルコア網１０１に設置する場合、独立した装置として設置しても良いし、ＰＧＷやＳＧＷの一部機能として配置しても良い。また、別の例として、トラフィックの流量を制御するトラフィック制御装置（不図示）がモバイルコア網１０１に設置されている場合には、トラフィック制御装置を中継装置１３０としても良い。
【００４０】
モバイルアクセス網１０２は、無線基地局１５０〜１５２と、無線端末１６０及び１６１を含む。
【００４１】
無線基地局１５０は、無線セル１７０を管理し、無線セル１７０はカバレッジ用無線セルである。無線基地局１５１及び１５２は、それぞれ無線セル１７１及び１７２を管理し、無線セル１７１及び１７２は、容量用無線セルである。また、図２において、無線セル１７０と１７２の稼働状態は非省電力状態であり（実線にて無線セル１７０と１７２を図示）、無線セル１７１の稼働状態は省電力状態である（点線にて無線セル１７１を図示）。
【００４２】
無線端末１６０及び１６１はそれぞれ、無線リンク１１４及び１１５を介して無線基地局１５０及び１５２と無線通信を行う。無線基地局１５０及び１５２はそれぞれ、無線端末１６０及び１６１と無線通信を行うため、無線端末１６０及び１６１から通知された下りリンクの伝搬路の受信品質情報（Channel Quality Indicator：ＣＱＩ）等に基づき、無線端末１６０に対して無線リソースを割り当てる。
【００４３】
また、無線基地局１５０〜１５２はそれぞれ、モバイルコア網１０１が中継した、無線端末１６０及び１６１へのパケットデータを一時的にメモリ（不図示）等に蓄積保持するバッファ機能を備えている。
【００４４】
無線端末１６０及び１６１はそれぞれ、無線セル１７０及び１７２において、無線基地局１５０及び１５２と、無線リンク１１４及び１１５を確立し、無線リンク１１４及び１１５を介して無線通信を行う。
【００４５】
また、無線端末１６０及び１６１は無線品質測定機能を備え、周期的に、又は、任意のトリガ（例えば、無線基地局１５０及び１５１からの測定指示等（Measurement configuration）を含む）に応じて、下りリンクの無線品質の測定を行う。そして、無線端末１６０及び１６１はそれぞれ、無線品質の測定結果を含む測定情報を、接続している無線基地局１５０及び１５２に報告する。
【００４６】
ここで、無線端末１６０及び１６１における無線品質は、例えば、下りリンク参照信号の受信電力（Reference Signal Received Power：ＲＳＲＰ）、下りリンク参照信号の受信品質（Reference Signal Received Quality：ＲＳＲＱ）、受信信号強度（Received Signal Strength Indicator：ＲＳＳＩ）、信号電力対干渉電力比（Signal to Interference Ratio：ＳＩＲ）、信号電力対干渉電力及び雑音電力比（Signal-to-Interference plus Noise Ratio：ＳＩＮＲ）などのうちのいずれか１つ又は複数で示されるようにしてもよい。
【００４７】
なお、第１の実施形態では、モバイルアクセス網１０２の構成として、無線基地局１５０〜１５２と、無線端末１６０及び１６１を有する構成を用いて説明するが、これら無線基地局、無線端末の個数は、図２に限定されるものでないことは勿論である。すなわち、図２では単に図面作成の都合で、無線セル１７０及び１７２内に、一台ずつの無線端末１６０及び１６１が配置されているが、無線セル１７０〜１７２内に、複数台の無線端末１６０及び１６１が接続する構成を含むことは勿論である。また、無線セル１７０〜１７２の個数も３つに制限されるものでないことは勿論である。また、無線基地局１５０〜１５２の個数や、無線基地局１５０〜１５２がそれぞれ管理する無線セル１７０〜１７２の個数も１つずつに制限されるものではない。さらに、図２において、有線リンクの一部を無線リンクに置き換えても良い。
【００４８】
図３は、第１の実施形態に係る無線通信システムにおける中継装置１３０、ネットワーク管理装置１４０及び無線基地局１５０〜１５２の処理構成の一例を例示する図である。なお、コンテンツ送信装置１２０及び無線端末１６０及び１６１は、当業者によって周知なものであるため、その詳細な構成は省略する。
【００４９】
ネットワーク管理装置１４０の各部２１０〜２３０の一部又は全部は、ネットワーク管理装置１４０を構成するコンピュータで実行されるプログラムにより、その機能・処理を実現するようにしてもよい。この場合、当該プログラムを記録した記録媒体（不図示）より、当該プログラムがネットワーク管理装置１４０を構成するコンピュータの主メモリ（不図示）にローディングされ、コンピュータが当該プログラムを実行することで、ネットワーク管理装置１４０の各機能が実現される。なお、プログラムは、アプリケーションとして、コンピュータ（サーバ等）にインストールしてもよいし、あるいは、ファームウェアとしてコンピュータ等に組み込む構成としてもよい。この点に関し、後述する他の実施形態についても同様である。
【００５０】
図３を参照すると、ネットワーク管理装置１４０は、通信見込み量算出部２１０、制御セル選択部２２０及び状態切替指示部２３０を有する。
【００５１】
通信見込み量算出部２１０は、予め定められた所定のタイミングで、無線基地局１５０から取得した無線端末１６０の通信に係る情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を予測する。ここで、所定のタイミングは、任意のトリガを満たしたタイミングであっても良いし、周期的なタイミングであっても良い。
【００５２】
なお、通信見込み量算出部２１０は、無線基地局１５０の基本動作部２４０からの無線端末１６０の通信に係る情報として、少なくとも通信時間履歴情報、通信頻度履歴情報、バッファリングデータ量情報、移動履歴情報（ＵＥ（User Equipment） History Information）、移動速度情報のいずれかを取得する。
【００５３】
また、通信見込み量算出部２１０は、無線端末１６０の通信に係る情報を所定のエリアを単位にして集計し、通信見込み量を算出しても良い。ここで、所定のエリアを単位にして集計する際には、無線端末個別に集計しても良いし、無線端末間で合算して集計しても良い。無線端末間で合算する場合には、例えば、無線セルのカバレッジを所定のエリアとして設定し、当該エリアに含まれる無線端末の通信に係る情報を合算しても良い。ここで、無線セルのカバレッジとは、当該無線セルの稼働状態が非省電力状態にある際に、当該無線セルのＲＳＲＰが所定値、又は、周辺の他の無線セルのＲＳＲＰを超えるエリア（セル勢力範囲）である。
【００５４】
各無線セルのＲＳＲＰは、ドライブテスト等の実測により求めても良い。また、各無線セルのＲＳＲＰは、無線基地局のアンテナ高や送信電力を用いて、統計的な計算モデル式から算出しても良いし、レイトレーシング法等を用いて計算機シミュレーションにより算出しても良い。
【００５５】
制御セル選択部２２０は、通信見込み量算出部２１０で算出した通信見込み量に基づき、稼働状態を制御する対象となる無線セルを選択する。例えば、無線端末１６０における通信見込み量が所定値を超える場合には、所望のサービス品質を満たすのに必要となる通信容量を確保するため、無線端末１６０を収容可能な省電力状態の無線セル１７１を制御対象として選択する。
【００５６】
状態切替指示部２３０は、制御セル選択部２２０で選択した無線セル１７１を管理する無線基地局１５１に対して、無線セル１７１の稼働状態を省電力状態から非省電力状態に切り替えるように指示する。
【００５７】
図３の中継装置１３０は、基本動作部２００を有する。基本動作部２００は、中継装置１３０としての基本機能を提供する。例えば、基本動作部２００は、外部網１００から送信されてきた無線端末１６０へのパケットデータを中継し、無線基地局１５０へ送信する。基本動作部２００が備える機能は、当業者には周知であるため、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
図３の無線基地局１５０〜１５２のそれぞれは、基本動作部２４０〜２４２と、状態切替部２５０〜２５２と、を有する。
【００５９】
基本動作部２４０〜２４２のそれぞれは、無線基地局１５０〜１５２としての基本機能を提供する。例えば、基本動作部２４０は、無線端末１６０から通知された下りリンクの伝搬路の受信品質情報に基づき、当該無線端末に対して無線リソースを割り当てる。そして、基本動作部２４０は、モバイルコア網１０１から送信されてきた無線端末１６０へのパケットデータを、無線リンクを介して無線端末１６０へ送信する。また、基本動作部２４０は、無線端末１６０に対して無線品質の測定を指示し、測定情報を収集する。
【００６０】
状態切替部２５１は、ネットワーク管理装置１４０から通知された状態切替指示に応じて、無線基地局１５１が管理する無線セル１７１の稼働状態を省電力状態から非省電力状態に切り替える。ここで、無線セル１７１の省電力状態とは、状態切替指示に応じて稼働状態を非省電力状態へと切り替えるために必要な機能を除く、全てあるいは一部の機能を停止・制限させた状態である。
【００６１】
一部の機能の停止・制限とは、例えば、無線基地局が報知するＭＩＢ（Master Information Block）やＳＩＢ（System Information Block）等のシステム情報の一部の送信停止でも良いし、下りリンクの参照信号の送信停止でも良い。また、一部の機能の停止・制限として、無線基地局が送信する各種信号の送信間隔を長くするように制限しても良い。さらに、アンテナ部、ＲＦ（Radio Frequency）部、あるいはベースバンド部等の各ユニットへの給電停止が行われても良い。
【００６２】
図４は、第１の実施形態に係るネットワーク管理装置１４０の動作の一例を説明する流れ図である。図３及び図４を参照して、ネットワーク管理装置１４０の制御動作について説明する。
【００６３】
初めに、図４を用いて、ネットワーク管理装置１４０の動作の全体的な流れを説明する。
【００６４】
ネットワーク管理装置１４０の通信見込み量算出部２１０は、無線基地局１５０から取得した無線端末１６０に係る通信情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかを予測（算出）する（ステップＳ１０１）。
【００６５】
次に、ネットワーク管理装置１４０の通信見込み量算出部２１０は、予測値に基づき、通信見込み量を算出する（ステップＳ１０２）。
【００６６】
次に、ネットワーク管理装置１４０の制御セル選択部２２０は、算出した通信見込み量に基づき、稼働状態を制御する対象となる無線セル１７１を選択する（ステップＳ１０３）。
【００６７】
次に、ネットワーク管理装置１４０の状態切替指示部２３０は、制御セル選択部２２０が選択した無線セル１７１を管理する無線基地局１５１に対して、無線セル１７１の稼働状態を切り替えるように指示する（ステップＳ１０４）。
【００６８】
次に、通信見込み量を算出する動作について具体的に説明する。
【００６９】
まず、通信見込み量の算出のため、無線端末の通信時間を用いる場合の動作例について説明する。
【００７０】
図４のステップＳ１０１において、無線端末１６０の通信時間を予測する場合、通信見込み量算出部２１０は、無線基地局１５０から取得した無線端末１６０の通信時間履歴情報を用いる。ここで、通信時間履歴情報は、例えば、無線端末１６０が過去に通信を行った際の、無線端末１６０と無線基地局１５０との間で無線リンクが確立されてから、当該無線リンクが解放されるまでの時間を記録した履歴情報であっても良い。また、別の例では、無線端末１６０が過去に通信を行った際の、無線基地局１５０のバッファ機能に無線端末１６０宛てのパケットデータが保持されていた延べ時間を記録した履歴情報であっても良い。
【００７１】
通信見込み量算出部２１０は、無線端末１６０の通信時間履歴情報に基づき、無線端末１６０の過去の通信における通信時間を算出し、算出した通信時間を用いて将来の通信時間を予測する。第１の実施形態では、通信見込み量算出部２１０は、算出した通信時間と同等の通信時間が将来も発生すると捉え、算出した通信時間を将来の通信時間とする。
【００７２】
ここで、通信見込み量算出部２１０は、取得した通信時間履歴情報の中で、現在時刻から所定の期間内に生成した任意の通信時間履歴情報に限って使用し、無線端末１６０の通信時間を予測しても良い。例えば、無線端末１６０の通信時間は、無線端末１６０における最新の通信時間履歴情報に含まれる時間としても良い。
【００７３】
また、通信見込み量算出部２１０は、取得した通信時間履歴情報の中で、所定範囲の期間内に生成された通信時間履歴情報に限って使用し、無線端末１６０の通信時間を予測しても良い。例えば、無線端末１６０の通信時間は、現在時刻と同じ時間帯に生成された任意の通信時間履歴情報に含まれる時間としても良い。
【００７４】
さらに、通信見込み量算出部２１０は、取得した複数の通信時間履歴情報を統計的に処理し、複数の通信時間履歴情報に含まれる時間の平均値、又は統計値（上位又は下位ＸＸ％値）を無線端末の通信時間としても良い。
【００７５】
図４のステップＳ１０２において、通信見込み量算出部２１０は、ステップＳ１０１で予測した通信時間を用いて、予測値と正の相関を持つように、通信見込み量を算出する。ここで、通信見込み量は、例えば、０から１の範囲で値を取る数値であっても良い。
【００７６】
通信見込み量算出部２１０は、予測した無線端末１６０の通信時間を所定範囲毎の任意の数のグループに分けて、通信時間が最も小さいグループである場合には通信見込み量を０、通信時間が最も大きいグループである場合には通信見込み量を１として算出しても良い。例えば、無線端末１６０の通信時間を２つのグループに分ける場合、通信見込み量算出部２１０は、通信時間が所定の閾値以下のときには通信見込み量を０とし、通信時間が所定の閾値よりも大きいときには通信見込み量を１として算出する。なお、通信時間から通信見込み量を算出する方法は、この方法に限定されず、例えば、通信時間と通信見込み量とが正の相関を持つように、任意の準単調増加関数を用いることができる。
【００７７】
次に、図４のステップＳ１０１及びステップＳ１０２において、無線端末の通信頻度を用いる場合の動作例について説明する。
【００７８】
図４のステップＳ１０１において、無線端末１６０の通信頻度を予測する場合、通信見込み量算出部２１０は、無線基地局１５０から取得した無線端末１６０の通信頻度履歴情報を用いる。
【００７９】
ここで、通信頻度履歴情報は、例えば、所定期間毎の任意の数の時間帯に分けて、無線端末１６０と無線基地局１５０との間で無線リンクが確立した回数をカウントした履歴情報であっても良く、所定期間内に無線端末１６０と無線基地局１５０との間で無線リンクが確立されていた時間の割合値を記録した履歴情報であっても良い。
【００８０】
また、別の例では、無線端末１６０の通信頻度履歴情報は、所定期間毎の任意の数の時間帯に分けて、無線基地局１５０のバッファ機能に無線端末１６０宛てのパケットデータが保持された回数をカウントした履歴情報であっても良く、所定期間内に無線基地局１５０のバッファ機能に無線端末１６０宛てのパケットデータが保持されていた時間の割合値を記録した履歴情報であっても良い。
【００８１】
通信見込み量算出部２１０は、無線端末１６０の通信頻度履歴情報に基づき、無線端末１６０の過去の通信における通信頻度を算出し、算出した通信頻度を用いて将来の通信頻度を予測する。第１の実施形態では、通信見込み量算出部２１０は、算出した通信頻度と同等の頻度で将来も通信が発生すると捉え、算出した通信頻度を将来の通信頻度とする。
【００８２】
ここで、通信見込み量算出部２１０は、取得した通信頻度履歴情報の中で、現在時刻から所定の期間内に生成した任意の通信頻度履歴情報に限り使用して、無線端末１６０の通信頻度を予測しても良い。例えば、無線端末１６０の通信頻度は、無線端末１６０における最新の通信頻度履歴情報に含まれる回数、又は割合値としても良い。
【００８３】
また、通信見込み量算出部２１０は、取得した通信頻度履歴情報の中で、所定の時間帯の通信頻度履歴情報に限り使用して、無線端末１６０の通信頻度を予測しても良い。例えば、無線端末１６０の通信頻度は、現在時刻と同じ時間帯に生成された任意の通信頻度履歴情報に含まれる回数、又は割合値としても良い。
【００８４】
さらに、通信見込み量算出部２１０は、取得した複数の通信頻度履歴情報を統計的に処理し、複数の通信頻度履歴情報に含まれる回数、又は割合値の平均値、又は統計値（上位又は下位ＸＸ％値）を無線端末１６０の通信頻度としても良い。
【００８５】
図４のステップＳ１０２において、通信見込み量算出部２１０は、ステップＳ１０１で予測した通信頻度を用いて、予測値と正の相関を持つように、通信見込み量を算出する。ここで、通信見込み量は、例えば、０から１の範囲で値を取る数値であっても良い。
【００８６】
通信見込み量算出部２１０は、予測した無線端末１６０の通信頻度を所定範囲毎の任意の数のグループに分けて、通信頻度が最も小さいグループである場合には通信見込み量を０、通信頻度が最も大きいグループである場合には通信見込み量を１として算出しても良い。例えば、無線端末１６０の通信頻度を２つのグループに分ける場合、通信見込み量算出部２１０は、通信頻度が所定の閾値以下のときには通信見込み量を０とし、通信頻度が所定の閾値よりも大きいときには通信見込み量を１として算出する。なお、通信頻度から通信見込み量を算出する方法は、この方法に限定されず、通信頻度と通信見込み量とが正の相関を持つように、任意の準単調増加関数を用いることができる。
【００８７】
次に、図４のステップＳ１０１及びステップＳ１０２において、無線端末の通信データ量を用いる場合の動作例について説明する。
【００８８】
図４のステップＳ１０１において、無線端末１６０の通信データ量を予測する場合、通信見込み量算出部２１０は、現在時刻に、無線基地局１５０から取得した無線基地局１５０のバッファ機能により保持されている無線端末１６０のバッファリングデータ量情報を用いる。
【００８９】
ＬＴＥシステムでは、無線基地局１５０は、無線端末１６０宛ての下りデータや無線端末１６０の上りデータをＧＴＰ（ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）Tunnelling Protocol）レイヤ、又はＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤでバッファリング（保持）する機能を備える。
【００９０】
通信見込み量算出部２１０は、無線端末１６０のバッファリングデータ量情報に基づき、少なくとも取得したバッファリングデータ量を送信し終えるまでは、将来も通信が継続すると捉え、バッファリングデータ量を将来の通信データ量とする。
【００９１】
図４のステップＳ１０２において、通信見込み量算出部２１０は、ステップＳ１０１で予測した通信データ量を用いて、予測値と正の相関を持つように、通信見込み量を算出する。ここで、通信見込み量は、例えば、０から１の範囲で値を取る数値であっても良い。
【００９２】
通信見込み量算出部２１０は、予測した無線端末１６０の通信データ量を所定範囲毎の任意の数のグループに分けて、通信データ量が最も小さいグループである場合には通信見込み量を０、通信データ量が最も大きいグループである場合には通信見込み量を１として算出しても良い。例えば、無線端末１６０の通信データ量を２つのグループに分ける場合、通信見込み量算出部２１０は、通信データ量が所定の閾値以下のときには通信見込み量を０とし、通信データ量が所定の閾値よりも大きいときには通信見込み量を１として算出する。なお、通信データ量から通信見込み量を算出する方法は、この方法に限定されず、通信データ量と通信見込み量とが正の相関を持つように、任意の準単調増加関数を用いることができる。
【００９３】
最後に、図４のステップＳ１０１及びステップＳ１０２において、無線端末の滞在時間を用いる場合の動作例について説明する。
【００９４】
図４のステップＳ１０１において、所定のエリアにおける無線端末１６０の滞在時間を予測する場合、通信見込み量算出部２１０は、無線基地局１５０から取得した無線端末１６０の移動履歴情報、又は無線端末１６０の移動速度情報の少なくともいずれかを用いる。
【００９５】
ここで、無線端末１６０の移動履歴情報には、少なくとも最後に訪れた無線セル情報として、当該無線セルの識別ＩＤと、当該無線セルにおけるセル滞在時間と、当該無線セルのセルタイプ（マクロセル、マイクロセル、ピコセル等）が含まれている。また、セルタイプを示す情報は、無線セルのセルサイズ（ｖｅｒｙ  ｓｍａｌｌ、ｓｍａｌｌ、ｍｅｄｉｕｍ、ｌａｒｇｅ等）で規定されていても良い。なお、通信見込み量算出部２１０は、無線端末１６０がハンドオーバする際に、無線端末１６０の移動履歴情報を収集しても良い。
【００９６】
移動履歴情報を無線端末１６０が保持している場合には、通信見込み量算出部２１０は、無線基地局１５０を介して無線端末１６０から収集しても良いし、無線基地局間で転送されるように規定されている場合には、無線基地局１５０から収集しても良い。さらに、通信見込み量算出部２１０は、収集した移動履歴情報に含まれるセル滞在時間を、所定期間毎の任意の数の時間帯に分けて、無線セルの識別ＩＤ別、又はセルタイプ別に記録しても良い。
【００９７】
また、無線端末１６０の移動速度情報は、無線端末１６０がＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位機能を備えている場合、無線端末１６０から周期的に収集した位置情報を用いて算出されても良い。なお、ＧＰＳ位置情報の代わりに、ＯＴＤＯＡ（Observed Time Difference of Arrival）測位、Ｅ−ＯＴＤ（enhanced observed time difference）測位で得られる情報を用いて、無線端末１６０の移動速度情報が算出されても良い。
【００９８】
別の例では、無線端末１６０の移動速度情報は、無線端末１６０が加速度センサを備えている場合、当該無線端末から収集した加速度情報を用いて算出されても良い。さらに、別の例では、無線基地局１５０が無線端末１６０との通信中にドップラー周波数を測定し、ドップラー周波数から無線端末１６０の移動速度情報が算出されても良い。
【００９９】
通信見込み量算出部２１０は、無線端末１６０の移動履歴情報、又は移動速度情報に基づき、無線端末１６０の過去の所定エリアにおける滞在時間を算出し、算出した滞在時間を用いて現在の所定のエリアにおける滞在時間を予測する。第１の実施形態では、通信見込み量算出部２１０は、算出した滞在時間と同等の時間、過去の所定エリアと同等の大きさを持つ、現在の所定エリアに滞在すると捉え、算出した滞在時間を将来の滞在時間とする。
【０１００】
無線端末１６０の移動履歴情報を用いる場合、通信見込み量算出部２１０は、移動履歴情報に含まれるセル滞在時間を無線端末１６０の滞在時間として用いる。例えば、通信見込み量算出部２１０は、無線セル１７１のカバレッジを所定エリアとして規定し、無線端末１６０の無線セル１７１における滞在時間を算出する場合、過去に滞在した１以上の無線セルの中で、無線セル１７１と同じセルタイプを持つ無線セルでのセル滞在時間を、無線端末１６０の滞在時間として算出しても良い。
【０１０１】
また、通信見込み量算出部２１０は、取得した移動履歴情報の中で、所定の時間帯の移動履歴情報に限り使用して、無線端末１６０の滞在時間を算出しても良い。例えば、無線端末１６０の滞在時間は、現在時刻と同じ時間帯に生成された任意の移動履歴情報に含まれる滞在時間としても良い。
【０１０２】
さらに、通信見込み量算出部２１０は、取得した複数の移動履歴情報を統計的に処理し、複数の移動履歴情報に含まれる滞在時間の平均値、又は統計値（上位又は下位ＸＸ％値）を無線端末の滞在時間としても良い。
【０１０３】
無線端末１６０の移動速度情報を用いる場合、通信見込み量算出部２１０は、無線端末１６０の移動速度と所定エリアの大きさから、当該所定エリアにおける無線端末１６０の滞在時間を予測する。例えば、無線セル１７１のカバレッジを所定エリアとして規定し、無線端末１６０の無線セル１７１における滞在時間を予測する場合、通信見込み量算出部２１０は、無線端末１６０の移動速度と無線セル１７１のセルサイズを用いる。つまり、無線端末１６０の移動速度が速い程、又は／及び無線セル１７１のセルサイズが小さい程、無線端末１６０の滞在時間は小さくなるように計算される。
【０１０４】
ここで、無線セル１７１のセルサイズは、セルタイプ毎に予め定められた固定値を用いても良く、ドライブテスト等の実測により求めた値を用いても良い。また、無線基地局１５１のアンテナ高や送信電力を用いて、統計的な計算モデル式から算出した値でも良いし、レイトレーシング法等を用いて、計算機シミュレーションにより算出した値でも良い。
【０１０５】
図４のステップＳ１０２において、通信見込み量算出部２１０は、ステップＳ１０１で予測した滞在時間を用いて、予測値と正の相関を持つように、通信見込み量を算出する。ここで、通信見込み量は、例えば、０から１の範囲で値を取る数値であっても良い。
【０１０６】
通信見込み量算出部２１０は、予測した無線端末の滞在時間を所定範囲毎の任意の数のグループに分けて、滞在時間が最も小さいグループである場合には通信見込み量を０、滞在時間が最も大きいグループである場合には通信見込み量を１として算出しても良い。例えば、無線端末１６０の滞在時間を２つのグループに分ける場合、通信見込み量算出部２１０は、滞在時間が所定の閾値以下のときには通信見込み量を０とし、滞在時間が所定の閾値よりも大きいときには通信見込み量を１として算出する。なお、滞在時間から通信見込み量を算出する方法は、この方法に限定されず、滞在時間と通信見込み量とが正の相関を持つように、任意の準単調増加関数を用いることができる。
【０１０７】
なお、無線端末の通信時間、無線端末の通信頻度、無線端末の通信データ量、無線端末の滞在時間のいずれの指標を用いて、将来の通信見込み量を算出する場合であっても、通信見込み量の値域は同一であることが望ましい。
【０１０８】
また、通信見込み量算出部２１０は、無線端末の通信時間、無線端末の通信頻度、無線端末の通信データ量、無線端末の滞在時間を所定のエリアを単位にして集計し、通信見込み量を算出しても良い。
【０１０９】
ここで、所定のエリアは、各無線セルのカバレッジとしても良いし、各無線セルにカバレッジよりも小さい所定のサイズで区分けされたエリアであっても良い。なお、所定のエリアを単位にして集計する際には、無線端末の通信に係る情報を無線端末個別に集計しても良いし、無線端末間で合算して集計しても良い。無線端末間で合算する場合には、例えば、無線セルのカバレッジを所定のエリアとして規定し、当該エリアに含まれる無線端末の通信に係る情報を合算しても良い。
【０１１０】
次に、図４のステップＳ１０３において、稼働状態を制御する対象となる無線セルを選択する場合の動作について説明する。
【０１１１】
制御セル選択部２２０は、ステップＳ１０２で通信見込み量算出部２１０が算出した、無線端末１６０の通信見込み量を所定の閾値と比較し、当該通信見込み量が所定の閾値を超える場合には、無線端末１６０を収容可能、且つ、稼働状態が省電力状態である無線セル１７１を制御対象として選択する。
【０１１２】
図５は、第１の実施形態におけるネットワーク管理装置１４０の制御セル選択部２２０の動作を説明する流れ図である。図３及び図５を参照して、制御セル選択部２２０の制御動作について説明する。
【０１１３】
制御セル選択部２２０は、無線端末１６０の通信見込み量を所定の閾値と比較する（ステップＳ２０１）。
【０１１４】
無線端末１６０の通信見込み量が所定の閾値を超える場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ分岐）、制御セル選択部２２０は、無線端末１６０を収容可能で、且つ、稼働状態が省電力状態の無線セル１７１を抽出する（ステップＳ２０２）。
【０１１５】
無線端末１６０を収容可能な無線セル１７１が抽出された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ分岐）、制御セル選択部２２０は、無線セル１７１を制御対象として選択する（ステップＳ２０３）。
【０１１６】
なお、無線端末１６０を収容可能な無線セル１７１が存在せず、いずれの無線セルも抽出されなかった場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ分岐）、制御対象となる無線セルは選択されない。結果として、図４のステップＳ１０４は実施されないことになる。
【０１１７】
また、複数の無線端末の通信見込み量が所定の閾値を超える場合には、制御セル選択部２２０は、それら複数の無線端末を収容可能な複数の無線セルを制御対象として選択しても良いし、最も多くの無線端末を収容可能な一つの無線セルを選択しても良い。なお、任意の無線端末を収容可能な無線セルの抽出方法として、例えば、当該無線端末の測定情報を用いたＲＦ（Radio Frequency）パターンマッチングの手法を適用しても良い。
【０１１８】
制御セル選択部２２０は、予め、無線セルが非省電力状態にある際に、当該無線セルに接続する無線端末から、当該無線セル及び周辺の他の無線セルからのＲＳＲＰを含む測定情報を収集し、当該収集した測定情報を当該無線セルのカバレッジにおける測定情報データベースに保持する。その後、当該無線セルの稼働状態が省電力状態にある際に、通信見込み量の予測値が所定の閾値を超える無線端末が発生した場合に、制御セル選択部２２０は、当該無線端末の測定情報と、測定情報データベースに保持されている測定情報とを比較し、当該無線端末を収容可能な無線セルを抽出する。
【０１１９】
図６は、ＲＦパターンマッチング手法を用いた無線セルの抽出方法を例示する図である。まず、図６（ａ）には、一例として、無線セルＤの稼働状態が非省電力状態である際に構築された測定情報データベース２６０の内容が例示されている。測定情報データベース２６０には、無線セルＤに接続する無線端末から収集した、無線セルＡから無線セルＤのＲＳＲＰが保持されている。
【０１２０】
次に、図６（ｂ）には、一例として、無線セルＤの稼働状態が省電力状態である際に、無線端末から報告された測定情報２７０の内容が例示されている。測定情報２７０には、省電力状態である無線セルＤを除く、無線セルＡから無線セルＣのＲＳＲＰが含まれる。制御セル選択部２２０は、測定情報２７０に含まれる無線セルＡから無線セルＣのＲＳＲＰを用いて、測定情報データベース２６０とのマッチング処理を行う。
【０１２１】
ここで、測定情報２７０に含まれない無線セル（図６における無線セルＤ）は、マッチング処理の対象からは除外される。図６の例では、マッチング処理の結果、無線セルＡから無線セルＣのＲＳＲＰが一致する測定情報データベース２６０の最下行が抽出され、無線セルＤの稼働状態を省電力状態から非省電力状態に切り替えたと仮定した場合の無線セルＤからのＲＳＲＰが取得される。
【０１２２】
この例では、無線端末はＲＳＲＰが最大の無線セルに接続するものとして、取得した無線セルＤのＲＳＲＰが無線セルＡから無線セルＣのＲＳＲＰよりも大きいことから、無線端末が無線セルＤによって収容可能であると判断される。なお、別の例として、特許文献１から特許文献３に記載の手法等を用いて、無線端末を収容可能な無線セルを判断しても良い。
【０１２３】
最後に、図４のステップＳ１０４において、状態切替指示部２３０は、ステップＳ１０３で制御セル選択部２２０が選択した無線セル１７１を管理する無線基地局１５１に対して、無線セル１７１の稼働状態を、省電力状態から非省電力状態へ切り替えるように指示する。
【０１２４】
第１の実施形態では、ネットワーク管理装置１４０は、通信トラヒックの発生に関連する無線端末の通信見込み量を算出し、所定のエリアにおける通信見込み量が所定の閾値を超える場合に、当該所定のエリアを収容可能な無線セルの稼働状態を省電力状態から非省電力状態に切り替えるように制御する。これにより、将来において、大して活用されない無線セルの稼働を抑制できるため、必要以上に電力を消費する無線セルの数を低減できる。結果として、無線基地局で消費される電力量を低減することを可能とする。
【０１２５】
［例示的な第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について詳細に説明する。
【０１２６】
第２の実施形態に係る無線通信システムの構成は、上述の第１の実施形態と同一であるが、ネットワーク管理装置１４０の制御セル選択部２２０における動作が異なる。
【０１２７】
図５を参照して説明した第１の実施形態における制御セル選択部２２０の処理動作との相違点は、所定の閾値を超える通信見込み量が算出された無線端末１６０を収容可能な無線セル１７１が抽出されず、稼働状態を制御する対象となる無線セルが選択されなかった場合に、上記通信見込み量とは別の通信見込み量が算出された無線端末（不図示）を収容可能な別の無線セル（不図示）を制御対象として選択する点である。
【０１２８】
図７は、第２の実施形態におけるネットワーク管理装置１４０の制御セル選択部２２０の動作を説明する流れ図である。図７を参照して、制御セル選択部２２０の制御動作について説明する。なお、図７において、図５に示した第１の実施形態における制御セル選択部２２０の動作と同一の動作ステップ（Ｓ２０１〜Ｓ２０３）については、図５と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１２９】
第２の実施形態では、無線端末１６０を収容可能な無線セル１７１が存在せず、いずれの無線セルも抽出されなかった場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ分岐）、制御セル選択部２２０は、別の無線端末（不図示）を収容可能な無線セル（不図示）を制御対象として選択する（ステップＳ３０１）。
【０１３０】
このようにして、別の無線端末を収容可能な別の無線セルの稼働状態を省電力状態から非省電力に切り替えることで、無線セル１７０が収容する通信トラヒック量の一部を別の無線セルで収容することができる。結果として、所定の閾値を超える通信見込み量が算出された無線端末１６０に対して、無線セル１７０の割当可能な無線リソース量が増加する。
【０１３１】
第２の実施形態では、ネットワーク管理装置１４０は、通信トラヒックの発生に関連する無線端末の通信見込み量を算出し、所定のエリアにおける通信見込み量が所定の閾値を超える場合で、且つ、当該所定のエリアを収容可能な無線セルが抽出されない場合に、別の所定のエリアを収容可能な別の無線セルの稼働状態を省電力状態から非省電力状態に切り替えるように制御する。これにより、将来において、所定の閾値を超える通信見込み量が算出されたエリアに対して、割当可能な無線リソース量を増加できるため、当該エリアにおけるスループットなどのサービス品質を高めることができる。
【０１３２】
［例示的な第３の実施形態］
次に、第３の実施の形態について詳細に説明する。
【０１３３】
第３の実施形態に係る無線通信システムの構成は、第１の実施の形態に係る無線通信システムと同一であるが、中継装置１３０及びネットワーク管理装置１４０の構成が異なる。
【０１３４】
図８は、第３の実施形態における、中継装置１３０、ネットワーク管理装置１４０及び無線基地局１５０の構成の一例を例示する図である。
【０１３５】
第３の実施形態と、図３の第１の実施形態との相違点は、中継装置１３０が新たにアプリケーション情報生成部３００を備える点と、ネットワーク管理装置１４０が新たにアプリケーション情報取得部３１０を備える点と、ネットワーク管理装置１４０の通信見込み量算出部２１０を通信見込み量算出部３２０で置き換えた点である。
【０１３６】
中継装置１３０のアプリケーション情報生成部３００は、ＤＰＩ等のパケットデータ分析機能を有する。ＤＰＩ機能ではパケットデータを検査し、無線端末が利用するアプリケーションに係るアプリケーション情報を生成する。
【０１３７】
ここで、アプリケーション情報は、アプリケーション種別（メール、動画ストリーミング、Ｗｅｂブラウジング、音声通話、ビデオ通話、ＳＮＳ（Social Networking Service）、ＦＴＰ、ゲーム等）、アプリケーションの通信時間履歴情報、アプリケーションの通信頻度履歴情報、アプリケーションのアクセス先のコンテンツの総データ量、アプリケーションのナビゲーション情報の少なくともいずれかを含む。
【０１３８】
ネットワーク管理装置１４０のアプリケーション情報取得部３１０は、中継装置１３０のアプリケーション情報生成部３００が生成したアプリケーション情報を取得する。ここで、アプリケーション情報は、周期的に、又は任意のトリガ（例えば、パケットデータを中継したタイミング等）に応じて、中継装置１３０からネットワーク管理装置１４０へ通知される。
【０１３９】
ネットワーク管理装置１４０の通信見込み量算出部３２０は、アプリケーション情報取得部３１０が取得した無線端末のアプリケーション情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかと正の相関を持つ通信見込み量を算出する。
【０１４０】
図９は、第３の実施形態におけるネットワーク管理装置１４０の動作を説明する流れ図である。図８及び図９を参照して、ネットワーク管理装置１４０の制御動作について説明する。
【０１４１】
図４を参照して説明した第１の実施形態におけるネットワーク管理装置１４０の処理動作との相違点は、アプリケーション情報取得部３１０が無線端末の利用するアプリケーションに係るアプリケーション情報を取得する点と、通信見込み量算出部３２０が当該アプリケーション情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかを予測（算出）する点である。
【０１４２】
ネットワーク管理装置１４０の通信見込み量算出部３２０は、無線端末が利用するアプリケーションに係るアプリケーション情報を、アプリケーション情報取得部３１０を介して中継装置１３０のアプリケーション情報生成部３００から取得する（ステップＳ４０１）。
【０１４３】
さらに、通信見込み量算出部３２０は、取得したアプリケーション情報を用いて、当該無線端末の通信時間、当該無線端末の通信頻度、当該無線端末の通信データ量、当該無線端末の滞在時間の少なくともいずれかを予測（算出）する（ステップＳ４０２）。
【０１４４】
なお、ステップＳ４０２以降のステップＳ１０２からステップＳ１０４までの動作は、第１の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【０１４５】
まず、図９のステップＳ４０１及びステップＳ４０２において、無線端末の通信時間を用いる場合の動作例について説明する。
【０１４６】
図９のステップＳ４０１において、無線端末１６０の通信時間を予測する場合、アプリケーション情報取得部３１０は、中継装置１３０から無線端末１６０が利用するアプリケーションの通信時間履歴情報を取得する。ここで、通信時間履歴情報は、例えば、アプリケーションが過去に通信を行った際の、中継装置１３０で当該アプリケーションのパケットデータが中継されていた時間を記録した情報であっても良い。また、別の例では、アプリケーションが過去に通信を行った際の、当該アプリケーションが無線端末１６０で起動されてから終了されるまでの時間を記録した履歴情報であっても良い。
【０１４７】
図９のステップＳ４０２において、通信見込み量算出部３２０は、ステップＳ４０１で取得した通信時間履歴情報に基づき、アプリケーションの過去の通信における通信時間を算出し、算出した通信時間を用いて将来の通信時間を予測する。第３の実施形態では、通信見込み量算出部３２０は、算出した通信時間と同等の通信時間が将来も発生すると捉え、算出した通信時間を将来の通信時間とする。
【０１４８】
ここで、通信見込み量算出部３２０は、取得した通信時間履歴情報の中で、現在時刻から所定の期間内に生成した任意の通信時間履歴情報に限り使用して、無線端末１６０の通信時間を算出しても良い。例えば、無線端末の通信時間は、当該無線端末における最新の通信時間履歴情報に含まれる時間としても良い。
【０１４９】
また、通信見込み量算出部３２０は、取得した通信時間履歴情報の中で、所定範囲の期間内に生成された通信履歴情報に限り使用して、無線端末１６０の通信時間を算出しても良い。例えば、無線端末１６０の通信時間は、現在時刻と同じ時間帯に生成された任意の通信履歴情報に含まれる時間としても良い。
【０１５０】
さらに、通信見込み量算出部３２０は、取得した複数の通信時間履歴情報を統計的に処理し、複数の通信時間履歴情報に含まれる時間の平均値、又は統計値（上位又は下位ＸＸ％値）を無線端末の通信時間としても良い。
【０１５１】
次に、図９のステップＳ４０１及びステップＳ４０２において、無線端末の通信頻度を用いる場合の動作例について説明する。
【０１５２】
図９のステップＳ４０１において、無線端末１６０の通信頻度を予測する場合、通信見込み量算出部３２０は、中継装置１３０から無線端末が利用するアプリケーションの通信頻度履歴情報を取得する。ここで、通信頻度履歴情報は、例えば、所定期間毎の任意の数の時間帯に分けて、無線端末１６０が当該アプリケーションを利用した回数をカウントした履歴情報であっても良く、所定期間内に無線端末１６０が当該アプリケーションを利用していた時間の割合値を記録した履歴情報であっても良い。
【０１５３】
また、別の例では、所定期間毎の任意の数の時間帯に分けて、中継装置１３０で当該アプリケーションのパケットデータを中継した回数をカウントした履歴情報であっても良く、所定期間内に中継装置１３０が当該アプリケーションのパケットデータを中継していた時間の割合値を記録した履歴情報であっても良い。
【０１５４】
図９のステップＳ４０２において、通信見込み量算出部３２０は、ステップＳ４０１で取得した通信頻度履歴情報に基づき、アプリケーションの過去の通信における通信頻度を算出し、算出した通信頻度を用いて将来の通信頻度を予測する。第３の実施形態では、通信見込み量算出部３２０は、算出した通信頻度と同等の頻度で、将来も通信が発生すると捉え、算出した通信頻度を将来の通信頻度とする。
【０１５５】
ここで、通信見込み量算出部３２０は、取得した通信頻度履歴情報の中で、現在時刻から所定の期間内に生成した任意の通信頻度履歴情報に限り使用して、無線端末１６０の通信頻度を算出しても良い。例えば、無線端末１６０の通信頻度は、無線端末１６０における最新の通信頻度履歴情報に含まれる回数、又は割合値としても良い。
【０１５６】
また、通信見込み量算出部３２０は、取得した通信頻度履歴情報の中で、所定の時間帯の通信頻度履歴情報に限り使用して、無線端末１６０の通信頻度を算出しても良い。例えば、無線端末１６０の通信頻度は、現在時刻と同じ時間帯に生成された任意の通信頻度履歴情報に含まれる回数、又は割合値としても良い。
【０１５７】
さらに、通信見込み量算出部３２０は、取得した複数の通信頻度履歴情報を統計的に処理し、複数の通信頻度履歴情報に含まれる回数、又は割合値の平均値、又は統計値（上位又は下位ＸＸ％値）を無線端末１６０の通信頻度としても良い。
【０１５８】
次に、図９のステップＳ４０１及びステップＳ４０２において、無線端末の通信データ量を用いる場合の動作例について説明する。
【０１５９】
図９のステップＳ４０１において、無線端末１６０の通信データ量を予測する場合、通信見込み量算出部３２０は、中継装置１３０から無線端末１６０が利用するアプリケーションのアクセス先のコンテンツの総データ量を取得する。ここで、中継装置１３０は、無線端末１６０からコンテンツ送信装置１２０宛てに送られるリクエスト情報に含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いて、コンテンツ送信装置１２０にアクセスし、コンテンツの総データ量を取得する。
【０１６０】
図９のステップＳ４０２において、通信見込み量算出部３２０は、ステップＳ４０１で取得したアクセス先のコンテンツの総データ量に基づき、少なくとも取得したアクセス先のコンテンツの総データ量を送信し終えるまでは、将来も通信が継続すると捉え、アクセス先のコンテンツの総データ量を将来の通信データ量とする。
【０１６１】
次に、図９のステップＳ４０１及びステップＳ４０２において、無線端末の滞在時間を用いる場合の動作例について説明する。
【０１６２】
図９のステップＳ４０１において、無線端末１６０の滞在時間を予測する場合、通信見込み量算出部３２０は、中継装置１３０から無線端末１６０が利用するアプリケーションのナビゲーション情報を取得する。ここで、ナビゲーション情報は、例えば、将来を含む無線端末１６０の時系列の位置情報であっても良い。
【０１６３】
図９のステップＳ４０２において、通信見込み量算出部３２０は、ステップＳ４０１で取得したナビゲーション情報と、無線セル１７１のカバレッジに基づき、無線セル１７１における無線端末１６０の滞在時間を予測する。
【０１６４】
ここで、無線セルのカバレッジは、当該無線セルの稼働状態が非省電力状態にある際に、当該無線セルのＲＳＲＰが所定値、又は周辺の他の無線セルのＲＳＲＰを超えるエリア（セル勢力範囲）である。各無線セルのＲＳＲＰは、ドライブテスト等の実測により求めても良い。また、各無線セルのＲＳＲＰは、無線基地局のアンテナ高や送信電力を用いて、統計的な計算モデル式から算出しても良いし、レイトレーシング法等を用いて、計算機シミュレーションにより算出しても良い。
【０１６５】
なお、第３の実施形態では、中継装置１３０がアプリケーション情報生成部３００を有する構成を用いて説明したが、アプリケーション情報生成部３００の配置は、これに限定されるものではない。図８に示す第３の実施形態に係る無線通信システムの構成例において、無線基地局１５０がアプリケーション情報生成部３００を有し、ＤＰＩ等のパケットデータ分析機能を用いて、アプリケーション情報を生成しても良い。また、コンテンツ送信装置１２０又は無線端末１６０がアプリケーション情報生成部３００を有し、アプリケーションの利用状況に基づき、アプリケーション情報を生成しても良い。
【０１６６】
第３の実施形態では、ネットワーク管理装置１４０は、無線端末の利用するアプリケーションに係るアプリケーション情報に基づき、通信トラヒックの発生に関連する無線端末の通信見込み量を算出し、所定のエリアにおける通信見込み量が所定の閾値を超える場合に、無線セルの稼働状態を省電力状態から非省電力状態に切り替えるように制御する。これにより、無線端末が利用するアプリケーション毎の通信特性を考慮した省電力制御が可能となり、将来において、所定の閾値を超える通信見込み量が算出されたエリアに対して、割当可能な無線リソース量を増加できるため、当該エリアにおけるスループットなどのサービス品質を高めることができる。
【０１６７】
［例示的な第４の実施形態］
次に、第４の実施形態について詳細に説明する。
【０１６８】
第４の実施形態に係る無線通信システムの構成は、第３の実施形態に係る無線通信システムと同一であるが、ネットワーク管理装置１４０の構成が異なる。
【０１６９】
図１０は、第４の実施形態における、中継装置１３０、ネットワーク管理装置１４０及び無線基地局１５０〜１５２の構成の一例を例示する図である。第４の実施形態と、図８の第３の実施形態との相違点は、ネットワーク管理装置１４０が新たにアプリケーション優先度算出部４００を備える点と、ネットワーク管理装置１４０の通信見込み量算出部３２０を通信見込み量算出部４１０で置き換えた点である。なお、図１０において、図８に示した第１の実施形態における中継装置１３０、ネットワーク管理装置１４０、無線基地局１５０〜１５２の構成と同じ構成については、図８と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１７０】
ネットワーク管理装置１４０のアプリケーション優先度算出部４００は、無線端末の利用するアプリケーションのアプリケーション種別（メール、動画ストリーミング、Ｗｅｂブラウジング、音声通話、ビデオ通話、ＳＮＳ（Social Networking Service）、ＦＴＰ、ゲーム等）に応じて、優先度を算出する。例えば、アプリケーション優先度算出部４００は、音声通話、ビデオ通話、動画ストリーミング、ゲーム、Ｗｅｂブラウジング、ＳＮＳ、メール、ＦＴＰの順に高優先度とする。
【０１７１】
ここで、アプリケーション優先度算出部４００は、アプリケーション種別を、アプリケーション情報取得部３１０を介して中継装置１３０のアプリケーション情報生成部３００から取得する。なお、優先度は、例えば、０から１の範囲で値を取る数値であっても良い。
【０１７２】
ネットワーク管理装置１４０の通信見込み量算出部４１０は、アプリケーション優先度算出部４００が算出した無線端末１６０の利用するアプリケーションに係る優先度に基づき、無線端末１６０の通信見込み量を補正する。
【０１７３】
図９を参照して説明した第３の実施形態におけるネットワーク管理装置１４０の処理動作との相違点は、無線端末１６０の利用するアプリケーションに係る優先度を用いて、無線端末１６０の通信見込み量を補正する点である。
【０１７４】
図１１は、第４の実施形態におけるネットワーク管理装置１４０の動作を説明する流れ図である。図１０及び図１１を参照して、ネットワーク管理装置１４０の制御動作について説明する。なお、図１１において、図９に示した第３の実施形態におけるネットワーク管理装置１４０の動作と同一の動作ステップ（Ｓ１０２〜Ｓ１０４、Ｓ４０１、Ｓ４０２）については、図９と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１７５】
図１１のステップＳ５０１において、ネットワーク管理装置１４０の通信見込み量算出部４１０は、無線端末１６０の利用するアプリケーションのアプリケーション種別に応じた優先度を用いて、ステップＳ１０２で算出した無線端末１６０の通信見込み量を補正する。通信見込み量の補正方法としては、通信見込み量と優先度を単純平均しても良いし、通信見込み量と優先度のいずれか片方を重視するように重みを持たせて加重平均しても良い。
【０１７６】
なお、第４の実施形態では、中継装置１３０がアプリケーション情報生成部３００を有する構成を用いて説明したが、アプリケーション情報生成部３００の配置は、これに限定されるものではない。図１０の第４の実施形態に係る無線通信システムの構成例において、無線基地局１５０がアプリケーション情報生成部３００を有し、ＤＰＩ等のパケットデータ分析機能を用いて、アプリケーション情報を生成しても良い。
【０１７７】
また、コンテンツ送信装置１２０又は無線端末１６０がアプリケーション情報生成部３００を有し、アプリケーションの利用状況に基づき、アプリケーション情報を生成しても良い。
【０１７８】
第４の実施形態では、ネットワーク管理装置１４０は、無線端末の利用するアプリケーションのアプリケーション種別に応じた優先度を考慮して、通信トラヒックの発生に関連する無線端末の通信見込み量を補正する。さらに、所定のエリアにおける補正後の通信見込み量が所定の閾値を超える場合に、無線セルの稼働状態を省電力状態から非省電力状態に切り替えるように制御する。これにより、無線端末が利用するアプリケーション毎の優先度を考慮した省電力制御が可能となり、将来において、所定の閾値を超える通信見込み量が算出されたエリアに対して、割当可能な無線リソース量を増加できるため、当該エリアにおけるスループットなどのサービス品質を高めることができる。
【０１７９】
［例示的な第５の実施形態］
次に、第５の実施形態について詳細に説明する。
【０１８０】
第５の実施形態に係る無線通信システムの構成は、第１の実施形態に係る無線通信システムと同一であるが、ネットワーク管理装置１４０の構成が異なる。
【０１８１】
図１２は、第５の実施形態における、中継装置１３０、ネットワーク管理装置１４０及び無線基地局１５０〜１５２の構成の一例を例示する図である。第５の実施形態と、図３の第１の実施形態との相違点は、ネットワーク管理装置１４０の制御セル選択部２２０を制御セル選択部５００で置き換えた点である。なお、図１２において、図３に示した第１の実施形態における中継装置１３０、ネットワーク管理装置１４０、無線基地局１５０〜１５２の構成と同じ構成については、図３と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、第５の実施形態に係るネットワーク管理装置１４０の動作概略は、第１の実施形態にて図４を用いて説明した動作と相違する点は存在しないので、その説明を省略する。
【０１８２】
ネットワーク管理装置１４０の制御セル選択部５００は、通信見込み量算出部２１０が算出した無線端末１６１の通信見込み量が、所定の閾値を下回る場合に、無線セル１７２の稼働状態を省電力状態に切り替えるように、稼働状態の切替対象である無線セルを選択する。状態切替指示部２３０は、制御セル選択部５００による選択に応じて、無線セル１７２の稼働状態を省電力状態へと切り替えるように、無線セル１７２を管理する無線基地局１５２に指示する。
【０１８３】
図１３は、第５の実施形態におけるネットワーク管理装置１４０の制御セル選択部５００の動作を説明する流れ図である。図１２及び図１３を参照して、制御セル選択部５００の制御動作について説明する。なお、図１３において、図５に示した第１の実施形態における制御セル選択部２２０の動作と同一の動作ステップ（ステップＳ２０３）については、図５と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１８４】
制御セル選択部５００は、無線端末１６１の通信見込み量を所定の閾値と比較する（ステップＳ６０１）。
【０１８５】
無線端末１６１の通信見込み量が所定の閾値を下回る場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ分岐）、制御セル選択部５００は、無線端末１６１を収容しており、且つ、非省電力状態にある無線セル１７２を選択する（ステップＳ６０２）。
【０１８６】
このように、第５の実施形態に係るネットワーク管理装置１４０の制御セル選択部５００は、所定のエリアを単位にした通信見込み量の予測値が所定値を下回る場合、稼働状態が非省電力状態にある無線セルの中から、所定のエリアをカバーする無線セル１７２を、稼働状態を制御する対象として選択する。その上で、第５の実施形態に係るネットワーク管理装置１４０の状態切替指示部２３０は、選択した無線セルを管理する無線基地局１５２に対して、当該選択した無線セル１７２の稼働状態を省電力状態へと切り替えるように指示する。
【０１８７】
第５の実施形態では、ネットワーク管理装置１４０は、無線端末の通信見込み量の予測値が所定値を下回る場合に、当該無線端末を収容している（所定のエリアをカバーする）無線セルの稼働状態を非省電力状態から省電力状態に切り替えるように制御する。これにより、現時点で大して活用されていない無線セルの稼働を抑制できるため、必要以上に電力を消費する無線セルの数を低減できる。結果として、無線基地局で消費される電力量を低減することを可能とする。
【０１８８】
なお、第１〜第５の実施形態にて説明した無線通信システムやネットワーク管理装置１４０等の構成及び動作は例示であって、種々の変形が可能である。例えば、ネットワーク管理装置１４０が有する機能の全部又は一部が、無線基地局１５０〜１５２に含まれていてもよい。
【０１８９】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１９０】
１０、１４０  ネットワーク管理装置  
１１、２１０、３２０、４１０  通信見込み量算出部
１２、２２０、５００  制御セル選択部
１３、２３０  状態切替指示部
１００  外部網
１０１  モバイルコア網
１０２  モバイルアクセス網
１１０〜１１３  有線リンク
１１４、１１５  無線リンク
１２０  コンテンツ送信装置
１３０  中継装置
１５０〜１５２  無線基地局
１６０、１６１  無線端末
１７０〜１７２  無線セル
２００  基本動作部
２４０〜２４２  基本動作部
２５０〜２５２  状態切替部
２６０  測定情報データベース
２７０  測定情報
３００  アプリケーション情報生成部
３１０  アプリケーション情報取得部
４００  アプリケーション優先度算出部
【図１】
2017163439.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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