(57)【要約】【課題】無線電力伝送機能と無線通信機能とを併せ持つ無線電力伝送装置を安価に提供する。【解決手段】一端と他端との間においてループ状に保持された漏洩同軸ケーブル１Ａと、漏洩同軸ケーブル１Ａの一端に接続されたアクセスポイント１０２と、漏洩同軸ケーブル１Ａの他端に接続された終端抵抗８と、を備え、ループ状に保持された漏洩同軸ケーブル１Ａの外部導体は電力伝送コイル１０１を構成し、電力伝送コイル１０１には電力伝送回路１０３から高周波電力が供給される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端と他端との間においてループ状に保持された漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルの一端に接続されたアクセスポイントと、
前記漏洩同軸ケーブルの他端に接続された終端抵抗と、を備え、
前記ループ状に保持された漏洩同軸ケーブルの外部導体は電力伝送コイルを構成し、前記電力伝送コイルには電力伝送回路から高周波電力が供給されることを特徴とする無線電力伝送装置。
【請求項２】
前記漏洩同軸ケーブルをループ状の状態で保持する保持具を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項３】
前記保持具は、前記電力伝送回路と前記外部導体との間を電気的に接続するコネクタを有することを特徴とする請求項２に記載の無線電力伝送装置。
【請求項４】
一端から他端に向けて線状に配された漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルの一端に接続されたアクセスポイントと、
前記漏洩同軸ケーブルの他端に接続された終端抵抗と、を備え、
前記漏洩同軸ケーブルの外部導体は電力伝送線路を構成し、前記電力線路には電力伝送回路から高周波電力が供給されることを特徴とする無線電力伝送装置。
【請求項５】
前記電力伝送回路と前記外部導体との間を電気的に接続する電力線を備え、
前記電力伝送線路と前記電力線の少なくとも一部とが平行に並んで配置されていることを特徴とする請求項４に記載の無線電力伝送装置。
【請求項６】
前記電力伝送線路と前記電力線の少なくとも一部とが平行に並んだ状態で、前記漏洩同軸ケーブル及び前記電力線を保持する保持具を備えることを特徴とする請求項５に記載の無線電力伝送装置。
【請求項７】
前記シースには、前記スロットの位置を示す標識が設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項８】
前記漏洩同軸ケーブルは、前記スロットの位置を示す標識となる凸部を有し、
前記保持具は、前記凸部と嵌合される凹部を有することを特徴とする請求項２又は６に記載の無線電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線電力伝送（ワイヤレス送電（給電）や非接触送電（給電）ともいう。）の分野では、Ａ４ＷＰ（Alliance for Wirelss Power）やＰＭＡ（Power MattersAlliance）、ＷＰＣ（Wireless PowerConsortium）などの無線電力伝送に関する規格団体が多数存在しており、無線電力伝送の普及に向けての活動が盛んに行われている。
【０００３】
上記の無線電力伝送技術を応用した電力伝送装置として、特許文献１に記載された無接点（無線）電力伝送装置がある。特許文献１に記載の無線電力伝送装置は、電磁誘導によりコイル間で電力伝送することが可能とされている。さらに、特許文献１に記載の無線電力伝送装置は、データ伝送用コイルを備えており、電力伝送のみならずデータ伝送も可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載される従来の無線電力伝送装置では、情報伝送用コイルと電力伝送用コイルとをそれぞれ用意する必要がある。このため、無線電力伝送装置の製造コストが増大するといった問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、無線電力伝送機能と無線通信機能とを併せ持つ無線電力伝送装置を安価に提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様に係る無線電力伝送装置は、一端と他端との間においてループ状に保持された漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルの一端に接続されたアクセスポイントと、前記漏洩同軸ケーブルの他端に接続された終端抵抗と、を備え、前記ループ状に保持された漏洩同軸ケーブルの外部導体は電力伝送コイルを構成し、前記電力伝送コイルには電力伝送回路から高周波電力が供給されることを特徴とする。
【０００８】
前記無線電力伝送装置では、電力伝送コイルを構成するループ状の漏洩同軸ケーブルの外部導体に電力伝送回路から高周波電力が供給されることによって電磁界が発生する。一方、アクセスポイントからのデータ信号が漏洩同軸ケーブルに供給されることによって、漏洩同軸ケーブルのスロットからデータ信号の電波が放射される。これにより、電力伝送機能と情報伝送機能とを併せ持った無線電力伝送装置を安価に構成することができる。
【０００９】
また、前記無線電力伝送装置において、前記漏洩同軸ケーブルをループ状の状態で保持する保持具を備える構成であってもよい。
【００１０】
また、前記無線電力伝送装置において、前記電力伝送回路と前記外部導体との間を電気的に接続するコネクタを有する構成であってもよい。
【００１１】
また、本発明の一つの態様に係る無線電力伝送装置は、一端から他端に向けて線状に配された漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルの一端に接続されたアクセスポイントと、前記漏洩同軸ケーブルの他端に接続された終端抵抗と、を備え、前記漏洩同軸ケーブルの外部導体は電力伝送線路を構成し、前記電力線路には電力伝送回路から高周波電力が供給されることを特徴とする。
【００１２】
前記無線電力伝送装置では、電力伝送線路を構成する線状の漏洩同軸ケーブルの外部導体に電力伝送回路から高周波電力が供給されることによって電磁界が発生する。一方、アクセスポイントからのデータ信号が漏洩同軸ケーブルに供給されることによって、漏洩同軸ケーブルのスロットからデータ信号の電波が放射される。これにより、電力伝送機能と情報伝送機能とを併せ持った無線電力伝送装置を安価に構成することができる。
【００１３】
また、前記無線電力伝送装置において、前記電力伝送回路と前記外部導体との間を電気的に接続する電力線を備え、前記電力伝送線路と前記電力線の少なくとも一部とが平行に並んで配置されている構成であってもよい。
【００１４】
また、前記無線電力伝送装置において、前記電力伝送線路と前記電力線の少なくとも一部とが平行に並んだ状態で、前記漏洩同軸ケーブル及び前記電力線を保持する保持具を備える構成であってもよい。
【００１５】
また、前記無線電力伝送装置において、前記シースには、前記スロットの位置を示す標識が設けられている構成であってもよい。
【００１６】
また、前記無線電力伝送装置において、前記漏洩同軸ケーブルは、前記スロットの位置を示す標識となる凸部を有し、前記保持具は、前記凸部と嵌合される凹部を有する構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の一つの態様によれば、無線電力伝送機能と無線通信機能とを併せ持つ無線電力伝送装置を安価に提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線電力伝送装置の一構成例を示す平面図である。
【図２】図１に示す無線電力伝送装置で用いられる漏洩同軸ケーブルの一構成例を示す斜視図である。
【図３】図１に示す無線電力伝送装置の第１の変型例を示す平面図である。
【図４】図３に示す無線電力伝送装置の要部を拡大して示す平面図である。
【図５】図１に示す無線電力伝送装置の第２の変型例を示す平面図である。
【図６】図５に示す無線電力伝送装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図７】図１に示す無線電力伝送装置の第３の変型例を示す平面図である。
【図８】図７に示す無線電力伝送装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図９】図１に示す無線電力伝送装置の第４の変型例を示す平面図である。
【図１０】図９に示す無線電力伝送装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図１１】図１に示す無線電力伝送装置の第５の変型例を示す平面図である。
【図１２】図１に示す無線電力伝送装置の第６の変型例を示す平面図である。
【図１３】（ａ）図１２に示す無線電力伝送装置の要部を拡大して示す平面図、（ｂ）同断面図である。
【図１４】ＬＣＸの交差部分を把持する把持部を示す断面図である。
【図１５】図１４中に示す把持部を内側から見た斜視図である。
【図１６】図１に示す無線電力伝送装置の使用例を示す模式図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る無線電力伝送装置の一構成例を示す模式図である。
【図１８】図１７に示す無線電力伝送装置の第１の変型例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００２０】
（無線電力伝送装置）
［第１の実施形態］
先ず、本発明の第１の実施形態として、例えば図１及び図２に示す無線電力伝送装置１００について説明する。なお、図１は、無線電力伝送装置１００の構成を示す平面図である。図２は、図１に示す無線電力伝送装置１００で用いられる漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸという。）１Ａの一構成例を示す斜視図である。
【００２１】
図１に示す無線電力伝送装置１００は、無線電力伝送機能と無線通信機能とを併せ持つものであり、電力伝送コイル１０１を構成するループ状のＬＣＸ１Ａと、ＬＣＸ１Ａの一端に接続されるアクセスポイント（以下、ＡＰという。）１０２と、電力伝送コイル１０１に高周波電力を供給する電力伝送回路１０３とを備えている。
【００２２】
ＬＣＸ１Ａは、図２に示すように、線状の中心導体２と、中心導体２を同心円状に被覆する絶縁体３と、絶縁体３を同心円状に被覆すると共に、このＬＣＸ１Ａの延長方向に周期的に並ぶ複数のスロット４が開口して設けられた外部導体５と、外部導体５を同心円状に被覆するシース６とを有している。
【００２３】
中心導体２及び外部導体５には、伝送損失を低く抑えるために電気抵抗の低い銅が一般的に用いられているが、アルミニウムや銀などが用いられることもある。絶縁体３には、高周波帯域での伝送損失の低減を目的に誘電体損失（ｔａｎδ）の低いポリエチレンが用いられている。或いは、ｔａｎδよりも低くするために、内部に細かな気泡を含む発砲性のポリエチレンが絶縁体３として用いられてもよい。シース６には、一般的にはポリエチレンや塩化ビニルが用いられている。また、防災上の要求から、シース６に難燃性のポリエチレンなどが用いられたり、燃焼しても中心導体２と外部導体５とが直ちに短絡しないように、絶縁体３の周囲にガラス繊維製のテープを巻き付けられたりしてもよい。
【００２４】
複数のスロット４は、ＬＣＸ１Ａの延長方向において一定のピッチＰで直線状に並んで配置されると共に、それぞれが同じ方向に向かって開口している。スロット４の形状については、特に限定されるものではなく、例えば丸孔であっても長孔でもよい。本実施形態では、ジグザグ型のスロット４として、延長方向に対して所定の角度γで斜めとなる長孔が、その斜めとなる向きを交互に変えながら並んで配置されている。また、垂直型のスロット４として、ＬＣＸ１Ａの延長方向に対して垂直となる長孔が並んで配置された構成（図示せず。）としてもよい。
【００２５】
ＬＣＸ１Ａの一端には、図１に示すように、ＡＰ１０２のアンテナ端子に接続するためのコネクタ７が取り付けられている。一方、ＬＣＸ１Ａの他端には、終端抵抗８が取り付けられている。なお、本実施形態では、コネクタ７及び終端抵抗８にＳＭＡ型を用いている。
【００２６】
ＬＣＸ１Ａは、コネクタ７を介してＡＰ１０２と接続されることで、無線ＬＡＮ用の通信アンテナ（ケーブル型アンテナ）として機能する。なお、ＬＣＸ１Ａのコネクタ７とＡＰ１０２のアンテナ端子との間は、直接接続された構成に限らず、接続用ケーブル（同軸ケーブル）を介して接続された構成としてもよい。
【００２７】
なお、本実施形態では、無線ＬＡＮの規格の一つであるＷｉ−Ｆｉの周波数帯域として、２．４ＧＨｚ帯又は５．２ＧＨｚ帯を用いる。この場合、ＬＣＸ１Ａには、直径約２ｍｍの銅線からなる中心導体２と、比誘電率１．５、厚さ約２ｍｍの発泡性ポリエチレン製の絶縁体３と、厚さ約０．０１ｍｍの銅箔からなる外部導体５と、厚さ約０．５ｍｍのポリエチレン製のシース６とが用いられる。また、ＬＣＸ１Ａの特性インピーダンスは５０Ωである。スロット４は、長孔のサイズが長さ１２ｍｍ、幅２ｍｍであり、ＬＣＸ１Ａの延長方向に対する傾斜角度（γ）が３０°であり、隣り合うスロット４同士のピッチ（Ｐ）が８０ｍｍである。
【００２８】
ＡＰ１０２は、図示を省略するものの、通信ケーブルを介して上位回線に接続されている。また、ＡＰ１０２は、通信ケーブルを介してハブ（ＨＵＢ）又はルータに接続され、更にハブ又はルータから上位回線に接続された構成としてもよい。
【００２９】
電力伝送コイル１０１は、ループ状としたＬＣＸ１Ａの外部導体５に電力伝送回路１０３が接続されることによって、無線電力伝送装置１００の送電コイルとして機能する。すなわち、電力伝送コイル１０１は、ＬＣＸ１Ａの外部導体５をループ状とすることにより構成されている。なお、電力伝送コイル１０１の巻き数については、一巻であってもよく、複数巻きであってもよい。また、電力伝送コイル１０１の平面視形状については、円形状、楕円形状、矩形状などであってもよい。
【００３０】
ＬＣＸ１Ａを一巻きとした場合は、電力伝送コイル１０１の小型化及び軽量化が容易となる。一方、ＬＣＸ１Ａを複数巻とした場合は、電力伝送コイル（送電コイル）１０１と受電コイルとの間の電磁結合が強化されるため、効果的に電力伝送することができる。
【００３１】
また、ＬＣＸ１Ａを一巻きとする場合は、ループ状としたＬＣＸ１Ａを交差させる構成に限らず、ループ状としたＬＣＸ１Ａを交差させない構成としてもよい。一方、ＬＣＸ１Ａを複数巻とする場合は、同心円の渦巻状に巻回させる構成や、螺旋状に巻回させる構成としてもよい。
【００３２】
無線電力伝送装置１００は、例えば受電コイルを備えた携帯電話機等の外部機器（図示せず。）に対して無線電力伝送を行う。無線電力伝送方式としては、例えば、電磁誘導を利用した電磁誘導方式や、電磁界の共鳴現象を利用した電磁界共鳴方式などを用いることができる。
【００３３】
電磁誘導方式では、送電側の外部電源（商用電源等）ＡＣから供給された交流電力（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）を整流回路で直流電力に変換し、その直流電力を高周波電源回路で高周波電力に変換した後、その高周波電力を電力伝送コイル１０１に供給して高周波の電磁界（数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ）を発生させる。
【００３４】
一方、電磁界共鳴方式では、上述した高周波電源回路から電力伝送コイル１０１に供給された高周波電力により１次側共振器を駆動して、高周波の電磁界（数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ）を発生させる。一方、受電側の外部機器では、その高周波の電磁界を２次側共振器で受けて、電磁結合された受電コイルへと導き、受電コイルに高周波電力が誘起される。
【００３５】
電磁界共鳴方式では、数十ＭＨｚ程度の磁界が使用され、５ｍ程度の伝送距離を実現することが可能である。一方、電磁誘導方式では、数百ｋＨｚ以下の磁界が使用され、伝送距離は１０ｃｍ以下である。
【００３６】
電力伝送回路１０３は、上述した電力伝送コイル１０１と電気的に接続されている。また、電力伝送回路１０３は、上述した送電側の外部電源ＡＣと電力伝送コイル１０１との間で、整流回路や、高周波電源回路、共振器等を含む送電側回路を構成している。
【００３７】
無線電力伝送装置１００では、電力伝送回路１０３からＬＣＸ１Ａの外部導体５に供給された電力によって、電力伝送コイル１０１に高周波の電磁界を発生させることができ、上述した電磁誘導方式や電磁界共鳴方式を用いた無線電力伝送が可能となっている。
【００３８】
以上のように、本実施形態の無線電力伝送装置１００では、電力伝送コイル１０１を構成するループ状のＬＣＸ１Ａの外部導体５に電力伝送回路１０３から高周波電力が供給されることによって電磁界が発生する。一方、ＡＰ１０２からのデータ信号がＬＣＸ１Ａに供給されることによって、ＬＣＸ１Ａのスロット４からデータ信号の電波が放射される。これにより、電力伝送機能と情報伝送機能とを併せ持った無線電力伝送装置１００を安価に提供することが可能である。
【００３９】
なお、本発明は、上記第１の実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。以下、上記無線電力伝送装置１００の第１の変形例〜第６の変形例について説明する。
【００４０】
（第１の変形例）
無線電力伝送装置１００では、第１の変形例として、例えば図３及び図４に示すような保持具５０Ａを備えた構成としてもよい。なお、図３は、無線電力伝送装置１００の第１の変型例を示す平面図である。図４は、図３に示す無線電力伝送装置１００の要部を拡大して示す断面図である。
【００４１】
保持具５０Ａは、図３及び図４に示すように、電力伝送コイル１０１を構成するＬＣＸ１Ａをループ状の状態で保持している。具体的に、この保持具５０Ａは、ループ状に一巻きしたＬＣＸ１Ａの交差部分を保持する絶縁性の樹脂部材からなる。また、保持具５０Ａは、ループ状としたＬＣＸ１Ａ（電力伝送コイル１０１）の外部導体５と電力伝送回路１０３との間を電気的に接続するコネクタ５１を有している。電力伝送回路１０３は、このコネクタ５１を介して電力伝送コイル１０１に高周波電力を供給することが可能となっている。
【００４２】
以上のように、無線電力伝送装置１００では、保持具５０Ａを用いることによって、電力伝送コイル１０１を構成するループ状のＬＣＸ１Ａを安定的に保持した状態で、安価に無線電力伝送と無線通信とを行うことが可能である。
【００４３】
（第２の変形例）
無線電力伝送装置１００では、第２の変形例として、例えば図５及び図６に示すような保持具５０Ｂを備えた構成としてもよい。なお、図５は、無線電力伝送装置１００の第２の変型例を示す平面図である。図６は、図５に示す無線電力伝送装置１００の要部を拡大して示す断面図である。
【００４４】
保持具５０Ｂは、図５及び図６に示すように、電力伝送コイル１０１を構成するＬＣＸ１Ａをループ状の状態で保持している。具体的に、この保持具５０Ｂは、絶縁性樹脂からなる十字状のバンド部材５２からなる。バンド部材５２のそれぞれの先端には、電力伝送コイル１０１を構成するループ状のＬＣＸ１Ａを把持する把持部５３が設けられている。
【００４５】
把持部５３は、ＬＣＸ１Ａをクランプする構造（クランプ構造）を有し、ＬＣＸ１Ａを着脱自在に把持している。保持具５０Ｂは、ＬＣＸ１Ａの交差部分を含む４箇所を把持部５３で把持することによって、電力伝送コイル１０１を構成するＬＣＸ１Ａをループ状の状態で保持している。なお、クランプ構造については、ＬＣＸ１Ａを着脱自在に把持する構造であればよく、従来より公知の構造を採用することができる。
【００４６】
保持具５０Ｂは、図示を省略するものの、４箇所の把持部５３のうち、ＬＣＸ１Ａの交差部分を把持する把持部５３に、上記保持具５０Ａと同様のコネクタ５１を有している。電力伝送回路１０３は、このコネクタ５１を介して電力伝送コイル１０１に高周波電力を供給することが可能となっている。
【００４７】
以上のように、無線電力伝送装置１００では、保持具５０Ｂを用いることによって、電力伝送コイル１０１を構成するループ状のＬＣＸ１Ａを安定的に保持した状態で、安価に無線電力伝送と無線通信とを行うことが可能である。
【００４８】
（第３の変形例）
無線電力伝送装置１００では、第３の変形例として、例えば図７及び図８に示すような保持具５０Ｃを備えた構成としてもよい。なお、図６は、無線電力伝送装置１００の第２の変型例を示す平面図である。図７は、図６に示す無線電力伝送装置１００の要部を拡大して示す断面図である。
【００４９】
保持具５０Ｃは、図７及び図８に示すように、電力伝送コイル１０１を構成するＬＣＸ１Ａをループ状の状態で保持している。具体的に、この保持具５０Ｃは、絶縁性樹脂からなる矩形状（正方形状）のシート部材５４からなる。シート部材５４の４辺の中央部には、電力伝送コイル１０１を構成するループ状のＬＣＸ１Ａを把持する把持部５３が設けられている。
【００５０】
把持部５３は、ＬＣＸ１Ａをクランプする構造（クランプ構造）を有し、ＬＣＸ１Ａを着脱自在に把持している。また、シート部材５４には、ループ状に一巻きしたＬＣＸ１Ａが嵌合されるリング状の溝部５５が設けられている。保持具５０Ｃは、ＬＣＸ１Ａの交差部分を含む４箇所を把持部５３で把持することによって、電力伝送コイル１０１を構成するＬＣＸ１Ａをループ状の状態で保持している。
【００５１】
保持具５０Ｃは、図示を省略するものの、４箇所の把持部５３のうち、ＬＣＸ１Ａの交差部分を把持する把持部５３に、上記保持具５０Ａと同様のコネクタ５１を有している。電力伝送回路１０３は、このコネクタ５１を介して電力伝送コイル１０１に高周波電力を供給することが可能となっている。
【００５２】
以上のように、無線電力伝送装置１００では、保持具５０Ｃを用いることによって、電力伝送コイル１０１を構成するループ状のＬＣＸ１Ａを安定的に保持した状態で、安価に無線電力伝送と無線通信とを行うことが可能である。
【００５３】
（第４の変形例）
無線電力伝送装置１００では、第４の変形例として、例えば図９及び図１０に示すような保持具５０Ｄを備えた構成としてもよい。なお、図９は、無線電力伝送装置１００の第４の変型例を示す平面図である。図１０は、図９に示す無線電力伝送装置１００の要部を拡大して示す断面図である。
【００５４】
保持具５０Ｄは、図９及び図１０に示すように、電力伝送コイル１０１を構成するＬＣＸ１Ａをループ状の状態で保持している。具体的に、この保持具５０Ｄは、上記保持具５０Ｃと同様の構成を有している。すなわち、この保持具５０Ｄは、絶縁性樹脂からなる矩形状（正方形状）のシート部材５４からなる。シート部材５４の４辺の中央部には、電力伝送コイル１０１を把持する把持部５３が設けられている。
【００５５】
把持部５３は、ＬＣＸ１Ａをクランプする構造（クランプ構造）を有し、ＬＣＸ１Ａを着脱自在に把持している。また、シート部材５４には、ループ状に一巻きしたＬＣＸ１Ａが嵌合されるリング状の溝部５５が設けられている。保持具５０Ｄは、ＬＣＸ１Ａの交差部分を含む４箇所を把持部５３で把持することによって、電力伝送コイル１０１を構成するＬＣＸ１Ａをループ状の状態で保持している。
【００５６】
さらに、把持部５３は、ＬＣＸ１Ａに設けられた凸部９が嵌合される凹部５６を有している。凸部９は、ＬＣＸ１Ａのスロット４の位置を示す標識となるものであり、シース６のスロット４と対向する外周面において、ＬＣＸ１Ａの延長方向に直線状に突出形成されている。凸部９は、シース６を押出成形する際に、所望の成型金型を用いることで形成可能である。
【００５７】
凹部５６は、把持部５３の内周面において、把持部５３の長さ方向に直線状に切り欠き形成されている。保持具５０Ｄでは、ＬＣＸ１Ａの凸部９を把持部５３の凹部５６に嵌合することによって、スロット４の向きをシート部材５４とは反対側に向けた状態とすることが可能である。
【００５８】
保持具５０Ｄは、図示を省略するものの、４箇所の把持部５３のうち、ＬＣＸ１Ａの交差部分を把持する把持部５３に、上記保持具５０Ａと同様のコネクタ５１を有している。電力伝送回路１０３は、このコネクタ５１を介して電力伝送コイル１０１に高周波電力を供給することが可能となっている。
【００５９】
以上のように、無線電力伝送装置１００では、保持具５０Ｄを用いることによって、電力伝送コイル１０１を構成するループ状のＬＣＸ１Ａを安定的に保持した状態で、安価に無線電力伝送と無線通信とを行うことが可能である。
【００６０】
（第５の変形例）
無線電力伝送装置１００では、第５の変形例として、例えば図１１に示すような避雷器６０を備えた構成としてもよい。なお、図１１は、無線電力伝送装置１００の第５の変型例を示す平面図である。
【００６１】
図１１に示す無線電力伝送装置１００は、上記図３に示す構成に加えて、ＬＣＸ１Ａの一端に設けられたコネクタ７とＡＰ１０２との間に避雷器６０を配置した構成を有している。避雷器６０では、ＬＣＸ１Ａに大電流（サージ電流など。）Ｉが流れた際に、接地（アース）ＧＮＤに大電流Ｉが流れるようにする。
【００６２】
これにより、大電流ＩがＡＰ１０２側へと流れることを防ぐことが可能である。すなわち、本実施形態の無線電力伝送装置１００では、外部機器に対して無線電力伝送を行うため、ＬＣＸ１Ａの外部導体５に電力伝送回路１０３を介して高周波電流が供給される。このとき、ＡＰ１０２の接地部分に過電流が流れ、ＡＰ１０２に悪影響を及ぶ可能性がある。これに対して、上述した避雷器６０を配置することによって、ＡＰ１０２を保護することが可能である。
【００６３】
なお、送電対象となる外部機器として、スマートフォンやノートパソコンなどの小型の電子機器に対して無線電力伝送を行う場合、ＬＣＸ１Ａの外部導体５に供給される電力は数Ｗ〜数十Ｗ（例えば５〜１５Ｗ）程度であり、上述したＡＰ１０２に悪影響を及ぶ可能性は低いと考えられる。一方、より大きな電力を伝送する場合は、ＬＣＸ１Ａの外部導体５からＡＰ１０２側へと大電流Ｉが流れる可能性があるため、上述した避雷器６０を配置することが有効となる。
【００６４】
（第６の変形例）
無線電力伝送装置１００では、第６の変形例として、例えば図１２及び図１３（ａ），（ｂ）に示すような保持具５０Ｅと、コネクタ５１Ａとを備えた構成としてもよい。なお、図１２は、無線電力伝送装置１００の第６の変型例を示す平面図である。図１３（ａ）は、図１２に示す無線電力伝送装置１００の要部を拡大して示す平面図、図１３（ｂ）は、図１２に示す無線電力伝送装置１００の要部を拡大して示す断面図である。
【００６５】
保持具５０Ｅは、図１２に示すように、電力伝送コイル１０１を構成するＬＣＸ１Ａをループ状の状態で保持している。具体的に、この保持具５０Ｅは、絶縁性樹脂からなるＸ字状のバンド部材５２Ａからなる。バンド部材５２Ａのそれぞれの先端には、電力伝送コイル１０１を構成するループ状のＬＣＸ１Ａを把持する把持部５３が設けられている。
【００６６】
把持部５３は、ＬＣＸ１Ａをクランプする構造（クランプ構造）を有し、ＬＣＸ１Ａを着脱自在に把持している。保持具５０Ｅは、交差させずにループ状に一巻きしたＬＣＸ１Ａの括れ部分を除く４箇所を把持部５３で把持することによって、電力伝送コイル１０１を構成するＬＣＸ１Ａをループ状の状態で保持している。なお、クランプ構造については、ＬＣＸ１Ａを着脱自在に把持する構造であればよく、従来より公知の構造を採用することができる。
【００６７】
コネクタ５１Ａは、図１３に示すように、交差させずにループ状としたＬＣＸ１Ａの括れ部分を保持する絶縁性の樹脂部材からなる。また、コネクタ５１Ａは、電力伝送回路１０３と一体に成形されている。ＬＣＸ１Ａの括れ部分では、シース６を剥離することによって、外部導体５が露出した状態となっている。一方、コネクタ５１Ａは、外部導体５と接触する部分に配置された一対の導体５７によって、ＬＣＸ１Ａの一端側及び他端側の外部導体５と電力伝送回路１０３との間を電気的に接続している。電力伝送回路１０３は、この導体５７を介して電力伝送コイル１０１に高周波電力を供給することが可能となっている。
【００６８】
以上のように、無線電力伝送装置１００では、保持具５０Ｅ及びコネクタ５０Ａを用いることによって、電力伝送コイル１０１を構成するループ状のＬＣＸ１Ａを安定的に保持した状態で、安価に無線電力伝送と無線通信とを行うことが可能である。
【００６９】
（把持部の構造）
次に、上記コネクタ５１を有する把持部５３の具体的な構造について、図１４及び図１５を参照して説明する。なお、図１４は、ＬＣＸ１Ａの交差部分を把持する把持部５３を示す断面図である。図１５は、図１４中に示す把持部５３を内側から見た斜視図である。
【００７０】
上記コネクタ５１を有する把持部５３は、図１４に示すように、上述した複数の把持部５３のうち、ＬＣＸ１Ａの交差部分を把持する把持部５３である。図１１に示す把持部５３は、バンド部材５２又はシート部材５４を挟んだ両側に、電力伝送コイル１０１を構成するＬＣＸ１Ａの一端側と他端側とを把持するようにそれぞれ設けられている。
【００７１】
上記コネクタ５１を有する把持部５３は、図１５に示すように、ＬＣＸ１Ａの一端側及び他端側の外部導体５と接触する内周面に導体７１を有している。また、導体７１と接続されたリード端子７２が把持部５３の外部へと引き出されている。上記コネクタ５１は、このリード端子７２と接続されることによって、電力伝送回路１０３との接続が可能となっている。
【００７２】
一方、電力伝送コイル１０１を構成するＬＣＸ１Ａの一端側及び他端側では、把持部５３の導体７１と接触する部分のシース６を剥離することによって、外部導体５が露出した状態となっている。これにより、ＬＣＸ１Ａの交差部分が把持部５３に把持されたときに、ＬＣＸ１Ａの一端側及び他端側の外部導体５と導体７１とを接続することが可能である。
【００７３】
なお、コネクタ５１については、上述したＬＣＸ１Ａの交差部分に配置される場合に限らず、この交差部分とＬＣＸ１Ａのコネクタ７及び終端抵抗８との間に配置することが可能である。さらに、ＬＣＸ１Ａのコネクタ７及び終端抵抗８の外側から電力伝送回路１０３を接続する構成とすることも可能である。コネクタ７及び終端抵抗８は、外部導体５と電気的に接続されているため、これらコネクタ７及び終端抵抗８を介して電力伝送回路１０３からの高周波電力を電力伝送コイル１０１に供給することも可能である。
【００７４】
（無線電力伝送装置の使用例）
次に、上記図３に示す無線電力伝送装置１００の使用形態の一例として、図１６に示すように、テーブルＴの上に置かれたスマートフォンなどの受電側の外部機器Ｋに対して、無線電力伝送と無線通信とを行う場合について説明する。なお、図１６は、無線電力伝送装置１００の使用例を示す模式図である。
【００７５】
図１６に示す無線電力伝送装置１００の使用形態では、テーブルＴの下に、電力伝送コイル１０１が配置されている。なお、電力伝送コイル１０１による送電可能な範囲は、送電方式にもよるが、電力伝送コイル１０１から数ｍｍ〜数百ｍｍ程度である。
【００７６】
外部機器Ｋには、受電コイル（図示せず。）が設けられている。外部機器Ｋでは、電力伝送コイル１０１側で発生した高周波の電磁界が通過する範囲に受電コイルを配置することで、電磁誘導の原理によって電力伝送コイル（送電コイル）１０１と受電コイルとが電磁結合し、受電コイルに高周波電力Ｑが誘起される。この誘起された高周波電力Ｑは、必要に応じて整流回路により直流電力に変換されてバッテリ等に充電される、又は、外部機器Ｋの駆動等に直接利用される。
【００７７】
また、外部機器Ｋには、電磁信号を受信可能なアンテナ（図示せず。）が設けられている。外部機器Ｋは、無線電力伝送装置１００のＬＣＸ１Ａから放射される電磁信号を送受信する通信エリアＢ内に位置することで、無線通信によるデータ伝送を行うことが可能である。
【００７８】
なお、無線電力伝送装置１００では、電磁界共鳴方式で無線電力伝送を行う場合、電力伝送コイル１０１と外部機器Ｋの受電コイルとの間に、中継コイル（図示せず。）を設けて電力Ｑの伝送距離を伸ばすことが可能である。
【００７９】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態として、例えば図１７に示す無線電力伝送装置２００について説明する。なお、図１７は、無線電力伝送装置２００の構成を示す模式図である。
【００８０】
図１７に示す無線電力伝送装置２００は、無線電力伝送の機能と無線通信の機能とを併せ持つものであり、電力伝送線路２０１を構成する線状のＬＣＸ１Ｂと、ＬＣＸ１Ｂの一端側に接続されるＡＰ２０２と、電力伝送線路２０１に高周波電力を供給する電力伝送回路２０３と、電力伝送回路２０３と電力伝送線路２０１とを接続する電力線２０４ａ，２０４ｂとを備えている。
【００８１】
ＬＣＸ１Ｂには、第１の実施形態で説明したＬＣＸ１Ａと同じものを用いることができる。ＬＣＸ１Ｂの一端には、ＡＰ２０２のアンテナ端子に接続するためのコネクタ７が取り付けられている。一方、ＬＣＸ１Ｂの他端には、終端抵抗８が取り付けられている。なお、本実施形態では、コネクタ７及び終端抵抗８にＳＭＡ型を用いている。ＬＣＸ１Ｂは、コネクタ７を介してＡＰ２０２と接続されることで、無線通信用のアンテナ（ケーブル型アンテナ）として機能する。
【００８２】
ＡＰ２０２は、図示を省略するものの、通信ケーブルを介して上位回線に接続されている。また、ＡＰ２０２は、通信ケーブルを介してハブ（ＨＵＢ）又はルータに接続され、更にハブ又はルータから上位回線に接続された構成としてもよい。
【００８３】
無線電力伝送装置２００では、電力伝送線路２０１を構成する線状のＬＣＸ１Ｂの一端側の外部導体５に第１の電力線２０４ａの一端が接続され、ＬＣＸ１Ｂの他端側の外部導体５に第２の電力線２０４ｂの一端が接続されている。また、第１の電力線２０４ａの他端及び第２の電力線２０４ｂの他端が電力伝送回路２０３と接続されている。
【００８４】
さらに、無線電力伝送装置２００では、ＬＣＸ１Ｂと、第１の電力線２０４ａ及び第２の電力線２０４ｂとが互いに平行に並ぶ平行２線路を構成している。具体的に、この平行２線路では、同じ長さの第１の電力線２０４ａ及び第２の電力線２０４ｂがＬＣＸ１Ｂの中央部を挟んで対称に配置されている。また、ＬＣＸ１Ｂとの間に一定の間隔を保持した状態で、第１の電力線２０４ａ及び第２の電力線２０４ｂの一部がＬＣＸ１Ｂと平行に並んで配置されている。
【００８５】
電力伝送回路２０３は、上述した電力伝送線路２０１と第１の電力線２０４ａ及び第２の電力線２０４ｂを介して電気的に接続されている。また、電力伝送回路２０３は、上述した電力伝送回路１０３と同様に、外部電源ＡＣと第１の電力線２０４ａ及び第２の電力線２０４ｂとの間で、整流回路や、高周波電源回路、共振器等を含む送電側回路を構成している。
【００８６】
無線電力伝送装置２００では、電力伝送回路２０３からＬＣＸ１Ｂの外部導体５に供給された電力によって、電力伝送線路２０１から高周波の電磁界を発生させることができる。無線電力伝送装置２００は、上述した平行２線路に高周波電力を供給することによって、送電対象となる移動体Ｍに対して無線電力伝送を行う。無線電力伝送方式としては、上述した電磁誘導方式や電磁界共鳴方式などを用いることができる。
【００８７】
一方、送電対象となる移動体Ｍは、上記第１の実施形態で説明した外部機器Ｋと同様に、受電コイルと、整流回路や共振器等を含む受電側回路と、モータ等の駆動機構とを備えている。移動体Ｍでは、上述した電磁誘導方式や電磁界共鳴方式を用いて、送電側の電力伝送線路２０１からの高周波磁界を受けて、受電コイルに高周波電力が誘起される。これにより、移動体Ｍに対して無線電力伝送が行われる。平行２線路型の無線電力伝送の原理等については、例えば特開２０１４−２３６４０９号公報を参照することができる。
【００８８】
移動体Ｍは、無線電力伝送により供給された電力によってモータを駆動し、ＬＣＸ１Ｂが配置された方向に沿って移動することが可能である。また、移動体Ｍでは、ＡＰ２０２に接続されたＬＣＸ１Ｂの通信エリア内に位置することで、無線通信によるデータ伝送を行うことが可能である。
【００８９】
以上のように、本実施形態の無線電力伝送装置２００では、電力伝送線路２０１を構成する線状のＬＣＸ１Ｂの外部導体５に電力伝送回路２０３から高周波電力が供給されることによって電磁界が発生する。一方、ＡＰ２０２からのデータ信号がＬＣＸ１Ｂに供給されることによって、ＬＣＸ１Ｂのスロット４からデータ信号の電波が放射される。これにより、電力伝送機能と情報伝送機能とを併せ持った無線電力伝送装置２００を安価に構成することができる。
【００９０】
なお、本発明は、上記第２の実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。以下、上記無線電力伝送装置２００の第１の変形例について説明する。
【００９１】
（第１の変形例）
無線電力伝送装置２００では、第１の変形例として、例えば図１８に示すような保持具５０Ｆを備えた構成としてもよい。なお、図１８は、無線電力伝送装置２００の第１の変型例を示す平面図である。
【００９２】
図１８に示す無線電力伝送装置２００では、ＬＣＸ１Ｂと、第１の電力線２０４ａよりも長い第２の電力線２０４ｂとが互いに平行に並ぶ平行２線路を構成している。具体的に、この平行２線路では、ＬＣＸ１Ｂとの間に一定の間隔を保持した状態で、第２の電力線２０４ｂの一部がＬＣＸ１Ｂと平行に並んで配置されている。
【００９３】
保持具５０Ｆは、ＬＣＸ１Ｂ及び第２の電力線２０４ｂを把持する一対の把持部８１ａ，８１ｂと、一対の把持部８１ａ，８１ｂの間を連結する連結部８２とを有している。保持具５０Ｆは、電力伝送線路２０１及び第２の電力線２０４ｂの延長方向に沿って所定の間隔で複数並んで設けられている。
【００９４】
以上のように、無線電力伝送装置２００では、保持具５０Ｆを用いることによって、平行２線路を構成するＬＣＸ１Ｂ及び第２の電力線２０４ｂを安定的に保持した状態で、安価に無線電力伝送と無線通信とを行うことが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１Ａ，１Ｂ…漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）  ２…中心導体  ３…絶縁体  ４…スロット  ５…外部導体  ６…シース  ７…コネクタ  ８…終端抵抗  ９…凸部  ５０Ａ〜５０Ｆ…保持具  ５１，５１Ａ…コネクタ  ５２，５２Ａ…バンド部材  ５３…把持部  ５４…シート部材  ５５…溝部  ５６…凹部  ６０…避雷器  ７１…導体  ７２…リード端子  ８１ａ，８１ｂ…把持部  ８２…連結部  １００…無線電力伝送装置  １０１…電力伝送コイル  １０２…アクセスポイント（ＡＰ）  １０３…電力伝送回路  ２００…無線電力伝送装置  ２０１…電力伝送線路  ２０２…アクセスポイント（ＡＰ）  ２０３…電力伝送回路  ２０４ａ…第１の電力線  ２０４ｂ…第２の電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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