(57)【要約】【課題】複数種類の規格サイズのシート同士でシートの一方の端の位置を同じ位置に揃えることができるシート支持装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】サイドガイド１１０，１２０は、規制壁１１２，１２２の間で、レターサイズやＡ４サイズなどの、左右方向の大きさが異なる複数種類の設定された規格サイズのシートの左右の端を規制可能に設けられている。連動機構１００は、サイドガイド１１０，１２０を連動させて移動可能とする連動状態と、サイドガイド１１０のみを移動可能とする非連動状態とを切り換え可能である。連動機構１００は、サイドガイド１１０が、設定された各規格サイズのシートの右端を規制する位置にあるときに必ず非連動状態となり、サイドガイド１１０が、隣接して設定された左右方向の大きさが異なる規格サイズのシートの組のうち少なくとも１組の各シートの右端を規制する位置の間を移動しているときに連動状態となる。【選択図】図３
2017100853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持する支持部と、
シートの第１方向の一端に当接してシートの一端の位置を規制する前記第１方向と直交する第２方向に延びる第１規制壁を有し、前記第１方向に移動可能に設けられた第１サイドガイドと、
前記第１規制壁との間でシートを挟んで配置されシートの前記第１方向の他端に当接してシートの他端の位置を規制する前記第２方向に延びる第２規制壁を有し、前記第１方向に移動可能に設けられた第２サイドガイドと、
前記第１規制壁と前記第２規制壁が互いに近接または離間する方向に前記第１サイドガイドと前記第２サイドガイドを連動させて移動可能とする連動機構と、を備え、
前記第１サイドガイドと前記第２サイドガイドは、前記第１規制壁と前記第２規制壁との間で、前記第１方向の大きさが異なる複数種類の設定された規格サイズのシートの端を規制可能に設けられており、
前記連動機構は、
前記第１サイドガイドと前記第２サイドガイドを連動させて移動可能とする連動状態と、前記第１サイドガイドのみを移動可能とする非連動状態とを切り換え可能であり、
前記第１サイドガイドが、設定された各規格サイズのシートの一端を規制する位置にあるときに必ず前記非連動状態となり、前記第１サイドガイドが、隣接して設定された前記第１方向の大きさが異なる規格サイズのシートの組のうち少なくとも１組の各シートの一端を規制する位置の間を移動しているときに前記連動状態となることを特徴とするシート支持装置。
【請求項２】
設定された規格サイズのシートは、前記連動機構が前記非連動状態のときの前記第２サイドガイドの位置に応じて定義される複数のグループに分類され、
各前記グループは、対応する第２サイドガイドの位置において前記第１規制壁と前記第２規制壁との間で端が規制される、設定された規格サイズのシートを複数種類含み、
複数の前記グループのうち、前記第２サイドガイドが前記第１方向の最も外側にあるときに対応するグループを第１グループとし、前記第２サイドガイドが前記第１方向の最も外側にないときに対応するグループを第２グループとして、
前記第１サイドガイドと前記第２サイドガイドは、前記第２グループに属するいずれかの規格サイズのシートを、前記第１方向の中心が、前記第１グループに属するいずれかの規格サイズのシートの前記第１方向の中心と一致した状態で規制することを特徴とする請求項１に記載のシート支持装置。
【請求項３】
第１グループに属するいずれかの規格サイズのシートは、設定された規格サイズのシートのうち最大幅のシートであることを特徴とする請求項２に記載のシート支持装置。
【請求項４】
第２グループに属するいずれかの規格サイズのシートは、当該第２グループに属する規格サイズのシートのうち最大幅のシートであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシート支持装置。
【請求項５】
前記第１サイドガイドには、前記第１方向に延びる第１直線溝と、前記第１直線溝に対して前記第１方向および前記第２方向にずれて配置された前記第１方向に延びる第２直線溝と、前記第１直線溝と前記第２直線溝をつなぎ前記第１方向に対して傾斜して延びる傾斜溝とを少なくとも１組有するガイド溝が形成されており、
前記連動機構は、前記ガイド溝に係合する係合部を含む連動部材を有し、前記係合部が前記第１直線溝および前記第２直線溝に係合したときに前記非連動状態となり、前記係合部が前記傾斜溝に係合したときに前記連動状態となることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項６】
前記連動部材は、
前記支持部に対して回動可能に設けられた連動部材本体と、
前記連動部材本体から突出して前記ガイド溝に係合する前記係合部と、
前記第２サイドガイドに連結され、前記連動部材本体の回動に伴って前記第２サイドガイドを前記第１方向に移動させる連結部とを有することを特徴とする請求項５に記載のシート支持装置。
【請求項７】
シートを支持する支持部と、
シートの第１方向の一端に当接してシートの一端の位置を規制する前記第１方向と直交する第２方向に延びる第１規制壁を有し、前記第１方向に移動可能に設けられた第１サイドガイドと、
前記第１規制壁との間でシートを挟んで配置されシートの前記第１方向の他端に当接してシートの他端の位置を規制する前記第２方向に延びる第２規制壁を有し、前記第１方向に移動可能に設けられた第２サイドガイドと、
前記第１規制壁と前記第２規制壁が互いに近接または離間する方向に前記第１サイドガイドと前記第２サイドガイドを連動させて移動可能とする連動機構と、を備え、
前記第１サイドガイドと前記第２サイドガイドは、前記第１規制壁と前記第２規制壁との間で、前記第１方向の大きさが異なる複数種類の設定された規格サイズのシートの端を規制可能に設けられており、
前記連動機構は、前記第１サイドガイドと前記第２サイドガイドを連動させて移動可能とする連動状態と、前記第１サイドガイドのみを移動可能とする非連動状態とを切り換え可能であり、
設定された規格サイズのシートは、前記連動機構が前記非連動状態のときの前記第２サイドガイドの位置に応じて定義される複数のグループに分類され、
各前記グループは、対応する第２サイドガイドの位置において前記第１規制壁と前記第２規制壁との間で端が規制される、設定された規格サイズのシートを複数種類含み、
複数の前記グループのうち、前記第２サイドガイドが前記第１方向の最も外側にあるときに対応するグループを第１グループとし、前記第２サイドガイドが前記第１方向の最も外側にないときに対応するグループを第２グループとして、
前記第１サイドガイドと前記第２サイドガイドは、前記第２グループに属するいずれかの規格サイズのシートを、前記第１方向の中心が、前記第１グループに属するいずれかの規格サイズのシートの前記第１方向の中心と一致した状態で規制することを特徴とするシート支持装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシート支持装置と、
前記シート支持装置から供給されたシートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から搬出されたシートの表裏を反転させて前記画像形成部に向けて搬送する再搬送部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記再搬送部は、搬送されるシートの他端の位置を規制する規制部材を有し、シートを前記規制部材に寄せながら搬送する構成であり、
前記規制部材は、前記第１方向において前記第２規制壁と対応する位置に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの位置を規制する一対のサイドガイドを備えるシート支持装置、および、当該シート支持装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像形成装置には、紙などのシートがセットされる給紙トレイなどのシート支持装置が設けられている。そして、シート支持装置には、セットされたシートを挟むことでシートの位置を規制する一対のサイドガイドが設けられている。
【０００３】
特許文献１には、Ａ４サイズなどの基準サイズのシートよりも大きいサイズのシートの範囲で一方のサイドガイド（シート材規制部材）を動かすと、他方のサイドガイド（移動通紙基準）をシートの幅方向外側の位置で静止させたまま、一方のサイドガイドのみを幅方向に移動させ、また、基準サイズのシートよりも小さいシートのサイズの範囲で一方のサイドガイドを動かすと、両方のサイドガイドを連動させて幅方向に移動させる連動機構を備えたシート支持装置が開示されている。このシート支持装置は、基準サイズよりも大きいサイズのシートの範囲では、幅方向外側の位置で静止した他方のサイドガイドがシートの通紙基準となり、基準サイズよりも小さいサイズのシートの範囲では、幅方向内側に移動した両方のサイドガイドがシートの通紙基準となってシートを中央寄りにセットできるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９１１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、シート支持装置にセットされるシートは、幅方向の大きさが異なるシート同士でシートの一方の端の位置が同じ位置に揃っていると都合が良い場合がある。
【０００６】
例えば、画像形成装置では、両面印刷をする場合、シート支持装置から通紙基準を中央寄りにしてシートを送り出すと、片方の面の印刷後、シートを再び画像形成部に向けて搬送するときに搬送経路が長くなることで、シートが幅方向に動いて位置がずれる可能性が高まる。そこで、シートを画像形成部に向けて再搬送する際には、シートを、幅方向の一方に設けた通紙基準となるガイドなどに寄せながら搬送した方が位置ずれを抑えることができる。しかしながら、この場合には、特に小さいサイズのシートをガイドに向けて寄せるときの移動量を小さくした方が望ましいため、シートをシート支持装置から送り出すときから、大きさが異なるシート同士でシートの一方の端の位置がある程度同じ位置に揃っていることが望ましい。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、複数種類の規格サイズのシート同士でシートの一方の端の位置を同じ位置に揃えることができるシート支持装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達成するため、本発明のシート支持装置は、シートを支持する支持部と、第１サイドガイドと、第２サイドガイドと、連動機構と、を備える。
第１サイドガイドは、シートの第１方向の一端に当接してシートの一端の位置を規制する第１方向と直交する第２方向に延びる第１規制壁を有し、第１方向に移動可能に設けられている。
第２サイドガイドは、第１規制壁との間でシートを挟んで配置されシートの第１方向の他端に当接してシートの他端の位置を規制する第２方向に延びる第２規制壁を有し、第１方向に移動可能に設けられている。
連動機構は、第１規制壁と第２規制壁が互いに近接または離間する方向に第１サイドガイドと第２サイドガイドを連動させて移動可能とする。
そして、第１サイドガイドと第２サイドガイドは、第１規制壁と第２規制壁との間で、第１方向の大きさが異なる複数種類の設定された規格サイズのシートの端を規制可能に設けられている。
連動機構は、第１サイドガイドと第２サイドガイドを連動させて移動可能とする連動状態と、第１サイドガイドのみを移動可能とする非連動状態とを切り換え可能である。
また、連動機構は、第１サイドガイドが、設定された各規格サイズのシートの一端を規制する位置にあるときに必ず非連動状態となり、第１サイドガイドが、隣接して設定された第１方向の大きさが異なる規格サイズのシートの組のうち少なくとも１組の各シートの一端を規制する位置の間を移動しているときに連動状態となる。
【０００９】
このような構成によれば、第２サイドガイドが第１サイドガイドに連動して移動するまでは、第２サイドガイドが動かず、その位置が固定されることになるので、複数種類の規格サイズのシートの他端の位置を、同じ位置にある第２サイドガイドによって規制することができる。これにより、複数種類の規格サイズのシート同士でシートの他端の位置を同じ位置に揃えることができる。
【００１０】
また、前記した目的を達成するため、本発明のシート支持装置は、シートを支持する支持部と、第１サイドガイドと、第２サイドガイドと、連動機構と、を備える。
第１サイドガイドは、シートの第１方向の一端に当接してシートの一端の位置を規制する第１方向と直交する第２方向に延びる第１規制壁を有し、第１方向に移動可能に設けられている。
第２サイドガイドは、第１規制壁との間でシートを挟んで配置されシートの第１方向の他端に当接してシートの他端の位置を規制する第２方向に延びる第２規制壁を有し、第１方向に移動可能に設けられている。
連動機構は、第１規制壁と第２規制壁が互いに近接または離間する方向に第１サイドガイドと第２サイドガイドを連動させて移動可能とする。
そして、第１サイドガイドと第２サイドガイドは、第１規制壁と第２規制壁との間で、第１方向の大きさが異なる複数種類の設定された規格サイズのシートの端を規制可能に設けられている。
連動機構は、第１サイドガイドと第２サイドガイドを連動させて移動可能とする連動状態と、第１サイドガイドのみを移動可能とする非連動状態とを切り換え可能である。
設定された規格サイズのシートは、連動機構が非連動状態のときの第２サイドガイドの位置に応じて定義される複数のグループに分類されている。
各グループは、対応する第２サイドガイドの位置において第１規制壁と第２規制壁との間で端が規制される、設定された規格サイズのシートを複数種類含む。
複数のグループのうち、第２サイドガイドが第１方向の最も外側にあるときに対応するグループを第１グループとし、第２サイドガイドが第１方向の最も外側にないときに対応するグループを第２グループとして、第１サイドガイドと第２サイドガイドは、第２グループに属するいずれかの規格サイズのシートを、第１方向の中心が、第１グループに属するいずれかの規格サイズのシートの第１方向の中心と一致した状態で規制する。
【００１１】
このような構成によれば、連動機構が非連動状態のときには第２サイドガイドが動かず、その位置が固定されることになるので、第２サイドガイドの位置に応じて定義されるグループに属する複数種類の規格サイズのシートの他端の位置を、同じ位置にある第２サイドガイドによって規制することができる。これにより、複数種類の規格サイズのシート同士でシートの他端の位置を同じ位置に揃えることができる。また、設定されたすべての規格サイズのシートを、その第１方向の中心が、第１グループに属するいずれかの規格サイズのシートの第１方向の中心に近い位置に配置することができる。
【００１２】
また、前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、前記シート支持装置と、シート支持装置から供給されたシートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部から搬出されたシートの表裏を反転させて画像形成部に向けて搬送する再搬送部と、を備える。
【００１３】
このような構成によれば、複数種類の規格サイズのシート同士でシートの他端の位置を同じ位置に揃えることができる。これにより、シートの他端の位置が揃った状態で、シートをシート支持装置から供給することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数種類の規格サイズのシート同士でシートの一方の端の位置を同じ位置に揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】給紙トレイ、第１サイドガイド、第２サイドガイドおよび連動部材の斜視図である。
【図３】給紙部の連動機構付近の平面図である。
【図４】第１サイドガイド、大サイズ位置にある第２サイドガイドおよび非連動状態の連動機構の平面図である。
【図５】第１サイドガイド、中サイズ位置にある第２サイドガイドおよび非連動状態の連動機構の平面図である。
【図６】第１サイドガイド、小サイズ位置にある第２サイドガイドおよび非連動状態の連動機構の平面図である。
【図７】連動状態の連動機構の平面図（ａ），（ｂ）である。
【図８】再搬送ユニットの斜視図である。
【図９】第１サイドガイド、第２サイドガイドおよび規制部材を前側から見た図（ａ）〜（ｃ）である。
【図１０】変形例に係る第１サイドガイド、中サイズ位置にある第２サイドガイドおよび非連動状態の連動機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、図１における紙面に向かって左側を「前」、紙面に向かって右側を「後」とし、紙面に向かって手前側を「右」、紙面に向かって奥側を「左」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下」とする。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１は、シートの一例としての用紙Ｓの両面に画像を形成可能に構成されており、筐体２内に、シート支持装置の一例としての給紙部３と、画像形成部４と、搬送部５とを主に備えている。
【００１８】
給紙部３は、筐体２内の下部に設けられ、支持部の一例としての給紙トレイ３１と、圧板３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１は、収容された用紙Ｓを支持する部材であり、筐体２の下部に対して前後に着脱可能に装着されるように構成されている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によって画像形成部４に供給される。
【００１９】
画像形成部４は、給紙部３から供給された用紙Ｓに画像を形成するための構成であり、露光ユニット４１と、４つのプロセスユニット４２と、転写ユニット４３と、定着ユニット４４とを主に備えている。
【００２０】
露光ユニット４１は、筐体２内の上部に設けられ、図示しない光源装置と、符号を省略して示すポリゴンミラー、複数のレンズおよび複数の反射鏡とを主に備えている。露光ユニット４１では、画像データに基づいて光源装置から出射された光ビームは、ポリゴンミラーや反射鏡で反射され、レンズを通過して、感光体ドラム４２Ａの表面で高速走査される。
【００２１】
プロセスユニット４２は、給紙トレイ３１と露光ユニット４１の間で前後に並んで配置され、感光体ドラム４２Ａと、帯電器４２Ｂと、符号を省略して示す現像ローラ、供給ローラ、層厚規制ブレードおよびトナーを収容するトナー収容部とを主に備えている。
【００２２】
転写ユニット４３は、給紙トレイ３１とプロセスユニット４２の間に設けられ、符号を省略して示す駆動ローラと従動ローラの間で張設された無端状の搬送ベルト４３Ａと、４つの転写ローラ４３Ｂとを主に備えている。搬送ベルト４３Ａは、外側の面が感光体ドラム４２Ａに接しており、その内側には転写ローラ４３Ｂが感光体ドラム４２Ａとの間で搬送ベルト４３Ａを挟持するように配置されている。
【００２３】
定着ユニット４４は、プロセスユニット４２の後方に設けられ、加熱ローラ４４Ａと、加熱ローラ４４Ａと対向配置されて加熱ローラ４４Ａを押圧する加圧ローラ４４Ｂとを主に備えている。
【００２４】
画像形成部４では、感光体ドラム４２Ａの表面が、帯電器４２Ｂにより一様に帯電された後、露光ユニット４１からの光ビームによって露光されることで、感光体ドラム４２Ａ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部内のトナーは、供給ローラを介して現像ローラに供給され、現像ローラと層厚規制ブレードの間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ上に担持される。
【００２５】
そして、現像ローラ上に担持されたトナーが、静電潜像が形成された感光体ドラム４２Ａに供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム４２Ａ上にトナー像が形成される。その後、給紙部３から供給された用紙Ｓが、感光体ドラム４２Ａと搬送ベルト４３Ａの間を搬送されることで、感光体ドラム４２Ａ上に形成されたトナー像が用紙Ｓに転写される。
【００２６】
トナー像が転写された用紙Ｓは、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂの間を搬送されることでトナー像が熱定着される。トナー像の熱定着により画像が形成された用紙Ｓは、搬出ローラ４５によって、定着ユニット４４（画像形成部４）から搬送経路５１に搬出される。
【００２７】
搬送部５は、画像形成部４から搬出された用紙Ｓを筐体２の外部に排出する排出部として機能するとともに、画像形成部４により一方の面に画像が形成された用紙Ｓの表裏を反転させて画像形成部４に向けて再度搬送する再搬送部として機能する。具体的に、搬送部５は、搬送経路５１と、排出ローラ５２と、フラッパ５３と、再搬送経路５４と、搬送ローラ５５とを主に備えている。
【００２８】
搬送経路５１は、筐体２内の後部に設けられ、実線で示す後方に揺動したフラッパ５３の前方付近から上方に向けて延びた後、進路を前方へ湾曲させるように延びている。
排出ローラ５２は、正逆回転可能に構成され、正回転時には画像形成部４から搬出された用紙Ｓを筐体２の外部に向けて排出し、逆回転時には用紙Ｓを筐体２内に引き込むように搬送する。
【００２９】
再搬送経路５４は、筐体２内の後部から下部にわたって設けられ、二点鎖線で示す前方に揺動したフラッパ５３の後方付近から下方に向けて延び、進路を前方へ湾曲させて給紙トレイ３１の下を前方に向けて延びた後、さらに進路を上方へ湾曲させて給紙機構３３に向かうように延びている。
【００３０】
搬送部５では、画像形成が終了した場合には、画像形成部４から搬出された用紙Ｓは、搬送経路５１を搬送され、正回転する排出ローラ５２によって筐体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。
【００３１】
また、一方の面に画像が形成された用紙Ｓの他方の面に画像を形成する場合には、用紙Ｓの全体が筐体２の外部に完全に排出される前に排出ローラ５２が逆回転することで、用紙Ｓは再度筐体２内に引き戻され、搬送経路５１から再搬送経路５４に搬送される。その後、用紙Ｓは、搬送ローラ５５によって再搬送経路５４を搬送され、給紙機構３３によって再び画像形成部４に搬送される。そして、画像形成部４で他方の面に画像が形成された用紙Ｓは、画像形成部４から搬送経路５１に搬出され、正回転する排出ローラ５２によって筐体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。
【００３２】
次に、給紙部３の詳細な構成について説明する。
図２および図３に示すように、給紙部３は、給紙トレイ３１や圧板３２などのほか、さらに、第１サイドガイド１１０と、第２サイドガイド１２０と、連動部材１３０とを備えている。なお、本実施形態においては、左右方向が「第１方向」に相当し、前後方向が第１方向と直交する「第２方向」に相当する。
【００３３】
第１サイドガイド１１０は、給紙トレイ３１に支持された用紙Ｓの左右方向の一端、具体的には、右端の位置を規制する部材であり、給紙トレイ３１に対して左右方向にスライド移動可能に設けられている。第１サイドガイド１１０は、板状の第１ベース部１１１と、第１ベース部１１１の右端部から立ち上がるように形成された第１規制壁１１２と、第１ベース部１１１の左端の前部分から左方に延出する長尺状の延出部１１３とを主に有している。
【００３４】
第１規制壁１１２は、用紙Ｓの右端に当接して用紙Ｓの右端の位置を規制する部分であり、前後方向に延びる壁状に形成されている。
延出部１１３には、ガイド溝１４０が形成されている。ガイド溝１４０は、３つの直線溝１４１，１４３，１４５と、２つの傾斜溝１４２，１４４とを有している。
【００３５】
直線溝１４１，１４３，１４５は、左右方向に延びる溝である。３つの直線溝１４１，１４３，１４５は、互いに左右方向および前後方向に対してずれて配置されている。具体的に、真ん中に位置する直線溝１４３は、最も左に位置する直線溝１４１に対して右側および前側にずれて配置されている。また、最も右に位置する直線溝１４５は、真ん中に位置する直線溝１４３に対して右側および前側にずれて配置されている。
【００３６】
傾斜溝１４２，１４４は、左右方向に対して傾斜して延びる溝である。具体的に、傾斜溝１４２，１４４は、左から右に向かうにつれて、前側に近づくように傾斜している。各傾斜溝１４２，１４４は、左右方向で隣り合う直線溝１４１，１４３，１４５同士をつないでいる。具体的に、傾斜溝１４２は、最も左に位置する直線溝１４１の右端と真ん中に位置する直線溝１４３の左端とをつないでいる。また、傾斜溝１４４は、真ん中に位置する直線溝１４３の右端と最も右に位置する直線溝１４５の左端とをつないでいる。
【００３７】
傾斜溝１４２と傾斜溝１４４は、左右方向に対してなす角度が互いに異なっている。具体的に、傾斜溝１４４が左右方向に対してなす角度は、傾斜溝１４２が左右方向に対してなす角度よりも大きくなっている。
【００３８】
本実施形態においては、直線溝１４１、傾斜溝１４２および直線溝１４３が１組目の「第１傾斜溝」、「傾斜溝」および「第２直線溝」に相当し、直線溝１４３、傾斜溝１４４および直線溝１４５が２組目の「第１傾斜溝」、「傾斜溝」および「第２直線溝」に相当する。すなわち、本実施形態のガイド溝１４０は、「第１傾斜溝」、「傾斜溝」および「第２直線溝」の組を２組有している。
【００３９】
給紙トレイ３１の右の側壁３１Ｒには、ユーザが第１サイドガイド１１０の第１規制壁１１２を摘んで第１サイドガイド１１０を左右方向にスライド移動させることができるように、第１規制壁１１２と対応する位置に操作凹部３１Ｃが形成されている。
【００４０】
第２サイドガイド１２０は、給紙トレイ３１に支持された用紙Ｓの左右方向の他端、具体的には、左端の位置を規制する部材であり、給紙トレイ３１に対して左右方向にスライド移動可能に設けられている。第２サイドガイド１２０は、板状の第２ベース部１２１と、第２ベース部１２１の左端部から立ち上がるように形成された第２規制壁１２２と、第２ベース部１２１の右端の中央付近から右方に突出する突出部１２３とを主に有している。
【００４１】
第２規制壁１２２は、用紙Ｓの左端に当接して用紙Ｓの左端の位置を規制する部分であり、前後方向に延びる壁状に形成されている。第２規制壁１２２は、第１サイドガイド１１０の第１規制壁１１２との間で給紙トレイ３１の収容された用紙Ｓを挟んで配置されている。
【００４２】
第２ベース部１２１と突出部１２３との境界部分付近には、下方に突出する略円柱状の連結凸部１５０が形成されている。また、第２ベース部１２１の前部には、第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０とが近づいたときに第１サイドガイド１１０の延出部１１３との干渉を避けるため、凹部１２４が形成されている。
【００４３】
図３に示すように、第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０は、第１規制壁１１２の左右方向内側の面の位置を、圧板３２に形成された目安としての複数の基準マーク３２Ｍの位置に合わせることで、第１規制壁１１２と第２規制壁１２２との間で、左右方向の大きさが異なる複数種類の設定された規格サイズの用紙Ｓの左右の端を規制可能に設けられている。
【００４４】
本実施形態において、複数種類の設定された規格サイズの用紙Ｓは、一例として、レターサイズ（約２１５．９ｍｍ×２７９．４ｍｍ。以下、「ＬＴＲサイズ」という。）、Ａ４サイズ（約２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、エグゼクティブサイズ（約１８４．２ｍｍ×２６６．７ｍｍ。以下「ＥＸＥサイズ」という。）、ＪＩＳ  Ｂ５サイズ（約１８２ｍｍ×２５７ｍｍ）、ＩＳＯ  Ｂ５サイズ（約１７６ｍｍ×２５０ｍｍ）、Ａ５サイズ（約１４８．５ｍｍ×２１０ｍｍ）、ＩＳＯ  Ｂ６サイズ（約１２５ｍｍ×１７６ｍｍ。以下、単に「Ｂ６サイズ」という。）、Ａ６サイズ（約１０５ｍｍ×１４８．５ｍｍ）の８種類の用紙Ｓである。
【００４５】
例えば、第１サイドガイド１１０の第１規制壁１１２の左右方向内側の面の位置を、ＬＴＲサイズの基準マーク３２Ｍ（ＬＴＲ）の位置に合わせることで、第１規制壁１１２と第２規制壁１２２との間で、ＬＴＲサイズの用紙Ｓの左右の端を規制することができるようになっている。なお、特にＡ４サイズ以下の規格サイズの用紙Ｓについては、先に用紙Ｓを給紙トレイ３１に収容し、その後に第１サイドガイド１１０を動かして用紙Ｓの右端に第１規制壁１１２の左右方向内側の面を当接させることでも、用紙Ｓの左右の端を規制することができる。このとき、第１規制壁１１２の左右方向内側の面の位置は、対応する規格サイズの基準マーク３２Ｍの位置と略合致する。
【００４６】
連動部材１３０は、第１規制壁１１２と第２規制壁１２２が互いに近接または離間する方向に第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０を連動させて移動可能とする連動機構１００を構成する部材である。
【００４７】
本実施形態において、連動機構１００は、連動部材１３０と、ガイド溝１４０と、連結凸部１５０とを主に有して構成されており、後述するように、第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０を連動させて移動可能とする連動状態と、第１サイドガイド１１０のみを移動可能とする非連動状態とを切り換え可能である。
【００４８】
連動部材１３０は、連動部材本体１３１と、係合部の一例としての係合凸部１３２と、連結部の一例としての連結溝１３３とを主に有している。
【００４９】
連動部材本体１３１は、平面視略Ｌ字形をなす板状の部分であり、前端部に軸係合穴１３１Ａ（図２参照）が形成されている。連動部材本体１３１は、軸係合穴１３１Ａが、給紙トレイ３１の底壁に設けられた軸部３１Ａに回動可能に係合することで、給紙トレイ３１に対して回動可能に設けられている。
【００５０】
係合凸部１３２は、連動部材本体１３１の前部の右端部から上方に突出する略円柱状に形成されており、第１サイドガイド１１０のガイド溝１４０に係合している。
【００５１】
連結溝１３３は、連動部材本体１３１の後部に形成された略前後方向に延びる長円形状の溝であり、第２サイドガイド１２０の連結凸部１５０が係合することで、第２サイドガイド１２０に連結されている。連結溝１３３は、連動部材本体１３１の回動に伴って左右の内側面が連結凸部１５０を押すことで、第２サイドガイド１２０を左右方向に移動させる。
【００５２】
ここで、連動機構１００の動作について説明する。
図４〜図６に示すように、連動部材１３０の係合凸部１３２がガイド溝１４０の直線溝１４１，１４３，１４５に係合している場合、第１規制壁１１２を摘んで第１サイドガイド１１０を左右方向に動かすと、係合凸部１３２が、左右方向に延びる直線溝１４１，１４３，１４５に沿ってガイド溝１４０の中を相対的に左右に移動する。このとき、連動部材１３０は回動しないので、第２サイドガイド１２０は静止したまま現在の位置で動かず、第１サイドガイド１１０だけが左右に移動する。
【００５３】
このように、連動機構１００は、係合凸部１３２が直線溝１４１，１４３，１４５に係合したときには、第１サイドガイド１１０を動かしても、第２サイドガイド１２０は静止したまま動かない、非連動状態となる。
【００５４】
一方、第１サイドガイド１１０を左右方向に動かして、係合凸部１３２が、ガイド溝１４０の直線溝１４１，１４３，１４５から、図７（ａ），（ｂ）に示すように、傾斜溝１４２，１４４に係合した場合、第１サイドガイド１１０を左右方向にさらに動かすと、係合凸部１３２が、傾斜溝１４２，１４４に沿って前後に移動する。そうすると、連動部材１３０が軸部３１Ａを中心に左右に回動し、連結溝１３３の左または右の内側面が連結凸部１５０を押す。これにより、第１規制壁１１２と第２規制壁１２２が互いに近接または離間する方向に第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０が連動して移動する。
【００５５】
より具体的には、例えば、図７（ａ）に示す状態から第１サイドガイド１１０を左に動かすと、係合凸部１３２が傾斜溝１４２に沿って前に移動する。そうすると、連動部材１３０が軸部３１Ａを中心に図７の時計回りに回動し、連結溝１３３の左の内側面が連結凸部１５０を右に向けて押す。これにより、第２サイドガイド１２０が右に動くので、第１規制壁１１２と第２規制壁１２２が互いに近接する方向に第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０が連動して移動する。
【００５６】
逆に、図７（ａ）に示す状態から第１サイドガイド１１０を右に動かすと、係合凸部１３２が傾斜溝１４２に沿って後に移動する。そうすると、連動部材１３０が軸部３１Ａを中心に図７の反時計回りに回動し、連結溝１３３の右の内側面が連結凸部１５０を左に向けて押す。これにより、第２サイドガイド１２０が左に動くので、第１規制壁１１２と第２規制壁１２２が互いに離間する方向に第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０が連動して移動する。
【００５７】
このように、連動機構１００は、係合凸部１３２が傾斜溝１４２，１４４に係合したときには、第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０が連動して移動する、連動状態となる。
【００５８】
次に、連動機構１００の詳細について説明する。
図４〜図６に示すように、連動機構１００は、第１サイドガイド１１０が、設定された各規格サイズの用紙Ｓの右端を規制する位置にあるときには、必ず、非連動状態となる。
【００５９】
具体的には、図４に示すように、連動機構１００は、第１規制壁１１２が、ＬＴＲサイズの用紙ＳＬＴＲおよびＡ４サイズの用紙ＳＡ４の右端を規制する位置にあるときには、必ず、連動部材１３０の係合凸部１３２がガイド溝１４０の直線溝１４１に係合している。ここで、実線で示す係合凸部１３２の位置は、第１規制壁１１２が用紙ＳＬＴＲの右端を規制する位置にあるときの位置であり、破線で示す係合凸部１３２の位置は、第１規制壁１１２が用紙ＳＡ４の右端を規制する位置にあるときの位置である。
【００６０】
また、図５に示すように、連動機構１００は、第１規制壁１１２が、ＥＸＥサイズの用紙ＳＥＸＥ、ＪＩＳ  Ｂ５サイズの用紙ＳＪＩＳ  Ｂ５およびＩＳＯ  Ｂ５サイズの用紙ＳＩＳＯ  Ｂ５の右端を規制する位置にあるときには、必ず、係合凸部１３２がガイド溝１４０の直線溝１４３に係合している。ここで、実線で示す係合凸部１３２の位置は、第１規制壁１１２が用紙ＳＥＸＥの右端を規制する位置にあるときの位置であり、破線で示す２つの係合凸部１３２のうち、左側の位置は、第１規制壁１１２が用紙ＳＪＩＳ  Ｂ５の右端を規制する位置にあるときの位置であり、右側の位置は、第１規制壁１１２が用紙ＳＩＳＯ  Ｂ５の右端を規制する位置にあるときの位置である。
【００６１】
さらに、図６に示すように、連動機構１００は、第１規制壁１１２が、Ａ５サイズの用紙ＳＡ５、Ｂ６サイズの用紙ＳＢ６およびＡ６サイズの用紙ＳＡ６の右端を規制する位置にあるときには、必ず、係合凸部１３２がガイド溝１４０の直線溝１４５に係合している。ここで、最も左の係合凸部１３２の位置は、第１規制壁１１２が用紙ＳＡ５の右端を規制する位置にあるときの位置であり、真ん中の係合凸部１３２の位置は、第１規制壁１１２が用紙ＳＢ６の右端を規制する位置にあるときの位置であり、最も右の係合凸部１３２の位置は、第１規制壁１１２が用紙ＳＡ６の右端を規制する位置にあるときの位置である。
【００６２】
また、図７（ａ），（ｂ）に示すように、連動機構１００は、第１サイドガイド１１０が、用紙ＳＡ４と用紙ＳＥＸＥの組や、用紙ＳＩＳＯ  Ｂ５と用紙ＳＡ５の組などのような、隣接して設定された左右方向の大きさが異なる規格サイズの用紙Ｓの組のうち、２組の各用紙Ｓの右端を規制する位置の間を移動しているときには、連動状態となる。
【００６３】
具体的には、図７（ａ）に示すように、連動機構１００は、第１規制壁１１２が、隣接して設定された左右方向の大きさが異なる規格サイズの用紙Ｓの組のうち、用紙ＳＡ４の右端を規制する位置と用紙ＳＥＸＥの右端を規制する位置との間を移動しているときには、移動の途中で、係合凸部１３２がガイド溝１４０の傾斜溝１４２に係合する。
【００６４】
また、図７（ｂ）に示すように、連動機構１００は、第１規制壁１１２が、隣接して設定された左右方向の大きさが異なる規格サイズの用紙Ｓの組のうち、用紙ＳＩＳＯ  Ｂ５の右端を規制する位置と用紙ＳＡ５の右端を規制する位置との間を移動しているときには、移動の途中で、係合凸部１３２がガイド溝１４０の傾斜溝１４４に係合する。
【００６５】
以上のような構成により、連動機構１００は、第１サイドガイド１１０を動かすことで、第１規制壁１１２が、用紙ＳＡ４の右端を規制する位置と用紙ＳＥＸＥの右端を規制する位置との間、および、用紙ＳＩＳＯ  Ｂ５の右端を規制する位置と用紙ＳＡ５の右端を規制する位置との間を移動しているときには、第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０が連動して移動する。
【００６６】
一方、連動機構１００は、第１サイドガイド１１０を動かすことで、第１規制壁１１２が、用紙ＳＬＴＲの右端を規制する位置と用紙ＳＡ４の右端を規制する位置との間、用紙ＳＥＸＥの右端を規制する位置と用紙ＳＩＳＯ  Ｂ５の右端を規制する位置との間、および、用紙ＳＡ５の右端を規制する位置と用紙ＳＡ６の右端を規制する位置との間を移動しているときには、第２サイドガイド１２０は動かず、第１サイドガイド１１０のみが移動する。
【００６７】
また、図４〜図６に示すように、設定された８種類の規格サイズの用紙Ｓは、連動機構１００が非連動状態のときの第２サイドガイド１２０の位置に応じて定義される複数のグループ、本実施形態では、３つのグループに分類される。そして、各グループは、対応する第２サイドガイド１２０の位置において、第１規制壁１１２と第２規制壁１２２との間で左右の端が規制される、設定された規格サイズの用紙Ｓを複数種類含んでいる。
【００６８】
具体的には、３つのグループのうち、第２サイドガイド１２０が図４に示す左右方向の最も外側の位置にあるときに対応するグループは、第１規制壁１１２と第２規制壁１２２との間で左右の端が規制される、設定された規格サイズの用紙Ｓとして、用紙ＳＬＴＲ，ＳＡ４を含んでいる。以下、本実施形態では、図４に示す第２サイドガイド１２０の位置を「大サイズ位置」といい、用紙ＳＬＴＲ，ＳＡ４のグループを第１グループの一例として「大サイズグループ」という。
【００６９】
また、第２サイドガイド１２０が図５に示す位置にあるときに対応するグループは、第１規制壁１１２と第２規制壁１２２との間で左右の端が規制される、設定された規格サイズの用紙Ｓとして、用紙ＳＥＸＥ，ＳＪＩＳ  Ｂ５，ＳＩＳＯ  Ｂ５とを含んでいる。以下、本実施形態では、図５に示す第２サイドガイド１２０の位置を「中サイズ位置」といい、用紙ＳＥＸＥ，ＳＪＩＳ  Ｂ５，ＳＩＳＯ  Ｂ５のグループを第２グループの１つの例として「中サイズグループ」という。
【００７０】
また、第２サイドガイド１２０が図６に示す位置にあるときに対応するグループは、第１規制壁１１２と第２規制壁１２２との間で左右の端が規制される、設定された規格サイズの用紙Ｓとして、用紙ＳＡ５，ＳＢ６，ＳＡ６とを含んでいる。以下、本実施形態では、図６に示す第２サイドガイド１２０の位置を「小サイズ位置」といい、用紙ＳＡ５，ＳＢ６，ＳＡ６のグループを第２グループのもう１つの例として「小サイズグループ」という。本実施形態では、第２サイドガイド１２０が左右方向の最も外側の位置にないときに対応する「第２グループ」が複数、具体的には、中サイズグループと小サイズグループの２つ設定されている。
【００７１】
第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０は、図５に示す中サイズグループと図６に示す小サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち、最大幅の用紙Ｓを、左右方向の中心が、図４に示す大サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち最大幅の用紙Ｓ、すなわち、用紙ＳＬＴＲの左右方向の中心Ｃと一致した状態で規制する。用紙ＳＬＴＲは、設定された８種類の規格サイズの用紙Ｓのうち最大幅の用紙Ｓでもある。
【００７２】
具体的には、図５に示すように、第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０は、中サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち、最大幅の用紙ＳＥＸＥを、左右方向の中心が、用紙ＳＬＴＲの左右方向の中心Ｃと一致した状態で規制する。また、図６に示すように、第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０は、小サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち、最大幅の用紙ＳＡ５を、左右方向の中心が、用紙ＳＬＴＲの左右方向の中心Ｃと一致した状態で規制する。
【００７３】
以上のような構成により、図４〜図６に示すように、第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０によって、用紙ＳＬＴＲ、用紙ＳＥＸＥ、または、用紙ＳＡ５の左右の端を規制した場合、これらの用紙ＳＬＴＲ、用紙ＳＥＸＥ、用紙ＳＡ５の左右方向の中心は、互いに一致するようになっている。ここで、図４に示すＬ１は、用紙ＳＬＴＲの短辺の半分の長さを意味し、図５に示すＬ２は、用紙ＳＥＸＥの短辺の半分の長さを意味し、図６に示すＬ３は、用紙ＳＡ５の短辺の半分の長さを意味している。
【００７４】
次に、搬送部５の詳細な構成について説明する。
図１に示すように、搬送部５は、給紙トレイ３１の下に位置する再搬送経路５４を形成する再搬送ユニット２００を備えている。図８に示すように、再搬送ユニット２００は、下搬送ガイド２１０と、上搬送ガイド２２０と、規制部材２３０と、搬送ローラ５５（５５Ａ，５５Ｂ）とを主に有している。
【００７５】
下搬送ガイド２１０は、再搬送経路５４の下側のガイド面を形成する部材であり、上搬送ガイド２２０は、再搬送経路５４の上側のガイド面を形成する部材である。用紙Ｓは、再搬送ユニット２００において、下搬送ガイド２１０と上搬送ガイド２２０の間に形成される再搬送経路５４を搬送される。
【００７６】
規制部材２３０は、再搬送経路５４を搬送される用紙Ｓの左端の位置を規制する部材であり、規制部２３１と、ガイド部２３２とを有している。
【００７７】
規制部２３１は、前後方向に延びる長尺状に形成されており、下搬送ガイド２１０と上搬送ガイド２２０との間で、下搬送ガイド２１０の左側に配置されている。図９（ａ）に示すように、規制部２３１は、断面視略Ｊ字形状をなしており、左側壁部２３１Ａの左右方向内側の面に用紙Ｓの左端が当接することで、用紙Ｓの左端の位置を規制する。
【００７８】
図８に戻り、ガイド部２３２は、用紙Ｓの左端が規制部２３１よりも左側にずれて搬送されてきた場合などに、用紙Ｓの左端を規制部２３１（左側壁部２３１Ａ）の左右方向内側に向けて案内する部材であり、規制部２３１の後端部に設けられている。
【００７９】
規制部材２３０は、下搬送ガイド２１０に対して左右方向に移動可能に設けられている。具体的には、規制部材２３０は、左右方向において、図９（ａ）に示す第２サイドガイド１２０が大サイズ位置にあるときの第２規制壁１２２の位置と対応する位置と、図９（ｂ）に示す第２サイドガイド１２０が中サイズ位置にあるときの第２規制壁１２２の位置と対応する位置と、図９（ｃ）に示す第２サイドガイド１２０が小サイズ位置にあるときの第２規制壁１２２の位置と対応する位置とに移動可能に設けられている。なお、規制部材２３０は、手動で移動させるように構成されていてもよいし、制御や機械的な構成で第２サイドガイド１２０の移動に連動して移動するように構成されていてもよい。
【００８０】
図１に示すように、搬送ローラ５５は、２対の第１搬送ローラ５５Ａと、第１搬送ローラ５５Ａよりも前側に配置された１対の第２搬送ローラ５５Ｂとから構成されている。第１搬送ローラ５５Ａは、下側に配置された駆動ローラ２４１と、上側に配置された従動ローラ２４２とを有しており、第２搬送ローラ５５Ｂは、下側に配置された駆動ローラ２４３と、上側に配置された従動ローラ２４４とを有している。
【００８１】
図８に示すように、第１搬送ローラ５５Ａおよび第２搬送ローラ５５Ｂは、左右方向で、規制部材２３０側に寄って配置されている。また、２対の第１搬送ローラ５５Ａのうち、一方は再搬送ユニット２００の後端部に配置され、他方は一方から前に離れて再搬送ユニット２００の前端部に配置されている。
【００８２】
第１搬送ローラ５５Ａの従動ローラ２４２は、回転軸線が左右方向に対して所定の角度で前斜め左を向くように傾斜している。これにより、再搬送ユニット２００は、第１搬送ローラ５５Ａの駆動ローラ２４１（図１参照）と従動ローラ２４２との間で用紙Ｓを搬送することで、用紙Ｓを規制部材２３０に寄せながら画像形成部４に向けて搬送する構成となっている。
【００８３】
以上説明した本実施形態によれば、第２サイドガイド１２０が第１サイドガイド１１０に連動して移動するまでは、言い換えると、連動機構１００が非連動状態のときには、第２サイドガイド１２０が動かず、その位置が固定されることになるので、第２サイドガイド１２０の位置に応じて定義されるグループに属する複数種類の規格サイズの用紙Ｓの左端の位置を、同じ位置にある第２サイドガイド１２０によって規制することができる。
【００８４】
これにより、給紙トレイ３１内において、複数種類の規格サイズの用紙Ｓ同士で用紙Ｓの左端の位置を同じ位置に揃えることができる。具体的には、図４に示すように、用紙ＳＬＴＲ，ＳＡ４の左端の位置を、大サイズ位置にある第２サイドガイド１２０の第２規制壁１２２で同じ位置に揃えることができる。また、図５に示すように、用紙ＳＥＸＥ，ＳＪＩＳ  Ｂ５，ＳＩＳＯ  Ｂ５の左端の位置を、中サイズ位置にある第２サイドガイド１２０の第２規制壁１２２で同じ位置に揃えることができる。さらに、図６に示すように、用紙ＳＡ５，ＳＢ６，ＳＡ６の左端の位置を、小サイズ位置にある第２サイドガイド１２０の第２規制壁１２２で同じ位置に揃えることができる。
【００８５】
そして、カラープリンタ１は、このように、用紙Ｓの左端の位置がグループごとに揃った状態で、用紙Ｓを給紙部３から供給することができる。
【００８６】
また、第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０が、中サイズグループや小サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち、最大幅の用紙ＳＥＸＥ，ＳＡ５を、左右方向の中心が、用紙ＳＬＴＲの左右方向の中心Ｃと一致した状態で規制するので、設定されたすべての規格サイズの用紙Ｓを、その左右方向の中心が、設定された規格サイズの用紙Ｓのうち最大幅の用紙ＳＬＴＲの左右方向の中心Ｃに近い位置に配置することができる。そして、カラープリンタ１は、このように、左右方向の中心が中心Ｃに近い位置に配置された用紙Ｓを給紙部３から供給することができる。
【００８７】
また、再搬送経路５４に設けられた規制部材２３０が左右方向において第２サイドガイド１２０の第２規制壁１２２と対応する位置に移動可能なので、第２規制壁１２２と規制部材２３０の位置を合わせることで、再搬送経路５４を搬送される、設定された規格サイズの用紙Ｓを、サイズによらずに、確実に規制部材２３０の左側壁部２３１Ａに寄せて搬送することができる。これにより、再搬送経路５４で用紙Ｓの左端の位置を規制部材２３０によって確実に規制できるので、用紙Ｓの左右方向への位置ずれを抑えながら、用紙Ｓを画像形成部４に再度供給して、用紙Ｓの他方の面への画像形成を行うことができる。その結果、用紙Ｓに形成される画像の位置ずれを抑えることができる。
【００８８】
以上、発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８９】
前記実施形態では、第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０が、中サイズグループや小サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち、最大幅の用紙ＳＥＸＥ，ＳＡ５を、左右方向の中心が、大サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち最大幅の用紙ＳＬＴＲの左右方向の中心Ｃと一致した状態で規制するように構成されていたが、これに限定されるものではない。
【００９０】
例えば、図１０に示すように、第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０は、中サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち、最小幅の用紙ＳＩＳＯ  Ｂ５を、左右方向の中心が、用紙ＳＬＴＲの左右方向の中心Ｃと一致した状態で規制するように構成されていてもよい。ここで、Ｌ４は、用紙ＳＩＳＯ  Ｂ５の短辺の半分の長さを意味している。このような構成によっても、中サイズグループに含まれるすべての規格サイズの用紙Ｓを、その左右方向の中心が、用紙ＳＬＴＲの左右方向の中心Ｃに近い位置に配置することができる。
【００９１】
また、図示は省略するが、第１サイドガイドと第２サイドガイドは、中サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち、最大幅以外かつ最小幅以外の用紙ＳＪＩＳ  Ｂ５を、左右方向の中心が、用紙ＳＬＴＲの左右方向の中心と一致した状態で規制するように構成されていてもよい。
【００９２】
また、第１サイドガイドと第２サイドガイドは、中サイズグループや小サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち、最大幅の用紙ＳＥＸＥ，ＳＡ５を、左右方向の中心が、大サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち最小幅の用紙ＳＡ４の左右方向の中心と一致した状態で規制するように構成されていてもよい。また、第１サイドガイドと第２サイドガイドは、中サイズグループや小サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち、最小幅の用紙ＳＩＳＯ  Ｂ５，ＳＡ６を、左右方向の中心が、大サイズグループに属する規格サイズの用紙Ｓのうち最小幅の用紙ＳＡ４の左右方向の中心と一致した状態で規制するように構成されていてもよい。
【００９３】
すなわち、第１サイドガイドと第２サイドガイドは、中サイズグループや小サイズグループに属するいずれかの規格サイズの用紙を、左右方向の中心が、大サイズグループに属するいずれかの規格サイズの用紙の左右方向の中心と一致した状態で規制するように構成されていることが望ましい。これによれば、設定されたすべての規格サイズの用紙を、その左右方向の中心が、大サイズグループに属するいずれかの規格サイズの用紙の左右方向の中心に近い位置に配置することができる。
【００９４】
なお、前記実施形態では、第１サイドガイド１１０と第２サイドガイド１２０が、中サイズグループと小サイズグループの両方（すなわち、第２グループのすべて）に対して、そこに属する用紙ＳＥＸＥ，ＳＡ５を、左右方向の中心が、用紙ＳＬＴＲの左右方向の中心Ｃと一致した状態で規制する構成であったが、これに限定されるものではない。例えば、第１サイドガイドと第２サイドガイドは、中サイズグループと小サイズグループのうちの一方（すなわち、第２グループの少なくとも１つ）に対して、そこに属する用紙Ｓを、左右方向の中心が、用紙ＳＬＴＲの左右方向の中心Ｃと一致した状態で規制する構成であってもよい。
【００９５】
前記実施形態では、第２サイドガイド１２０が左右方向の最も外側の位置にないときに対応する「第２グループ」が、中サイズグループと小サイズグループの２つ設定されていたが、これに限定されず、例えば、第２グループが１つだけ設定されている構成であってもよいし、第２グループが３つ以上設定されている構成であってもよい。
【００９６】
前記実施形態で示した連動機構１００の構成は一例であり、本発明の連動機構は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、連動部材１３０に連結部としての連結溝１３３が形成され、第２サイドガイド１２０に連結溝１３３に係合する連結凸部１５０が形成されていたが、これに限定されず、連動部材に連結部としての凸部が形成され、第２サイドガイドに当該凸部が係合する溝が形成されていてもよい。
【００９７】
また、前記実施形態では、ガイド溝１４０が、「第１傾斜溝」と、「傾斜溝」と、「第２直線溝」とからなる組を２組有していたが、これに限定されるものではない。例えば、ガイド溝は、「第１傾斜溝」と、「傾斜溝」と、「第２直線溝」とからなる組を１組だけ有する構成であってもよいし、３組以上有する構成であってもよい。
【００９８】
また、連動機構は、機械的な構成ではなく、制御により連動状態と非連動状態とを切り換える構成であってもよい。
【００９９】
前記実施形態では、連動機構１００は、第１サイドガイド１１０が、隣接して設定された左右方向の大きさが異なる規格サイズの用紙Ｓの組のうち、２組（ＳＡ４とＳＥＸＥ、ＳＩＳＯ  Ｂ５とＳＡ５）の各用紙Ｓの右端を規制する位置の間を移動しているときに連動状態となるように構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、連動機構は、第１サイドガイドが、隣接して設定された規格サイズの用紙の組のうち、１組の各用紙の右端を規制する位置の間を移動しているときにだけ連動状態となるように構成されていてもよいし、３組以上の各用紙の右端を規制する位置の間を移動しているときに連動状態となるように構成されていてもよい。
【０１００】
前記実施形態では、画像形成装置としてカラープリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、モノクロ画像のみを形成可能に構成されたプリンタであってもよい。また、前記実施形態では、画像形成装置としてのカラープリンタ１が、再搬送部としても機能する搬送部５を備え、用紙Ｓの両面に画像を形成可能に構成されていたが、これに限定されず、例えば、再搬送部を備えない構成であってもよい。また、前記実施形態では、画像形成装置としてのカラープリンタ１が、電子写真方式で用紙Ｓに画像を形成する画像形成部４を備える構成であったが、これに限定されず、例えば、インクジェット方式や感熱方式などで用紙に画像を形成する画像形成部を備える構成であってもよい。さらに、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【０１０１】
前記実施形態では、シート支持装置として、画像形成装置の給紙部３（給紙装置）を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、シート支持装置は、自動原稿送り装置などであってもよい。
【０１０２】
前記実施形態では、支持部として、画像形成装置の給紙トレイ３１を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、支持部は、画像形成装置の筐体の前や後などに形成された給紙口を覆う位置と、給紙口を開放する位置との間で回動可能に設けられ、給紙口を開放する位置に回動させることで用紙を載置可能に構成された、いわゆる多目的トレイ（ＭＰトレイ）や手差しトレイなどと呼ばれるものであってもよい。また、支持部は、載置された原稿を支持する、自動原稿送り装置の原稿トレイなどであってもよい。
【０１０３】
前記実施形態では、シートとして用紙Ｓを例示したが、これに限定されず、例えば、シートは、ＯＨＰシートや原稿などであってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１      カラープリンタ
３      給紙部
４      画像形成部
５      搬送部
３１    給紙トレイ
１００  連動機構
１１０  第１サイドガイド
１１２  第１規制壁
１２０  第２サイドガイド
１２２  第２規制壁
１３０  連動部材
１３１  連動部材本体
１３２  係合凸部
１３３  連結溝
１４０  ガイド溝
１４１  直線溝
１４２  傾斜溝
１４３  直線溝
１４４  傾斜溝
１４５  直線溝
１５０  連結凸部
２３０  規制部材
Ｃ      中心
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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