(57)【要約】【課題】塩等の粉粒体等の包装、保管、搬送用に用いられ、包装内容物への添加剤の移行性が低い積層体及びそれを用いたフレキシブルコンテナを提供する。【解決手段】基布と、該基布の少なくとも一方の面を被覆する、樹脂（ｂ−１）と添加剤（ｂ−２）とを含む樹脂組成物（ｂ）からなる被覆層と、樹脂（ｃ−１）を含む樹脂組成物（ｃ）からなる第１の層を有するバリア層とを有し、該バリア層と基布との間に該被覆層が介在する積層体であって、該樹脂（ｃ−１）は、αオレフィン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を主成分とする積層体。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布と、
該基布の少なくとも一方の面を被覆する、樹脂（ｂ−１）と添加剤（ｂ−２）とを含む樹脂組成物（ｂ）からなる被覆層と、
樹脂（ｃ−１）を含む樹脂組成物（ｃ）からなる第１の層を有する該バリア層と、
を有し、該バリア層と基布との間に該被覆層が介在する積層体であって、
該樹脂（ｃ−１）は、αオレフィン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分として含み、
該バリア層を最内層とする包装体に用いられる
ことを特徴とする積層体。
【請求項２】
請求項１において、前記樹脂（ｂ−１）は、αオレフィン−酢酸ビニル共重合体、αオレフィンと不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体との共重合体、ポリオレフィン系樹脂、並びにポリ塩化ビニル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分として含むことを特徴とする積層体。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記バリア層は、前記第１の層と、該第１の層の少なくとも一方の面に重なる、樹脂（ｄ−１）を含む樹脂組成物（ｄ）からなる第２の層とを有することを特徴とする積層体。
【請求項４】
請求項３において、前記樹脂（ｄ−１）が、前記樹脂（ｂ−１）と親和性を有する樹脂であることを特徴とする積層体。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記樹脂（ｄ−１）及び前記樹脂（ｂ−１）が、αオレフィン−酢酸ビニル共重合体、αオレフィンと不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体との共重合体、並びにポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分として含むことを特徴とする積層体。
【請求項６】
請求項３又は４において、前記樹脂（ｄ−１）及び前記樹脂（ｂ−１）が、ポリ塩化ビニル系樹脂を主成分として含むことを特徴とする積層体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記添加剤（ｂ−２）が界面活性剤を含むことを特徴とする積層体。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、前記添加剤（ｂ−２）がカルボン酸金属塩を含むことを特徴とする積層体。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、前記第１の層の厚みが１〜１００μｍであることを特徴とする積層体。
【請求項１０】
請求項３ないし９のいずれか１項において、前記第２の層の厚みが３〜１５０μｍであることを特徴とする積層体。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項において、前記バリア層の厚みが１０〜３００μｍであることを特徴とする積層体。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の積層体からなるフレキシブルコンテナ。
【請求項１３】
請求項１２のフレキシブルコンテナと、該フレキシブルコンテナに充填された塩とを有する梱包体。
【請求項１４】
基布と、
該基布の少なくとも一方の面を被覆する、樹脂（ｂ−１）と添加剤（ｂ−２）とを含む樹脂組成物（ｂ）からなる被覆層と、
樹脂（ｃ−１）を含む樹脂組成物（ｃ）からなる第１の層を有するバリア層と、
を有し、該バリア層と基布との間に該被覆層が介在する積層体を製袋してなるフレキシブルコンテナからの添加剤（ｂ−２）のブリードを抑制する方法であって、
該樹脂（ｃ−１）は、αオレフィン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分として含み、該バリア層を該フレキシブルコンテナの最内層とすることを特徴とするブリード抑制方法。
【請求項１５】
基布と、
該基布の少なくとも一方の面を被覆する、樹脂（ｂ−１）と添加剤（ｂ−２）とを含む樹脂組成物（ｂ）からなる被覆層と、
樹脂（ｃ−１）を含む樹脂組成物（ｃ）からなる第１の層を有するバリア層と、
を有し、該バリア層と基布との間に該被覆層が介在する積層体であって、
該樹脂（ｂ−１）のＳＰ値（ＳＰ（ｂ−１））、該添加剤（ｂ−２）のＳＰ値（ＳＰ（ｂ−２））及び該樹脂（ｃ−１）のＳＰ値（ＳＰ（ｃ−１））が、以下の関係式を満たし、
該バリア層を最内層とする包装体に用いられることを特徴とする積層体。
｜ＳＰ（ｃ−１）−ＳＰ（ｂ−２）｜＞｜ＳＰ（ｂ−１）−ＳＰ（ｂ−２）｜
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及びそれを用いたフレキシブルコンテナに関し、さらに詳しくは、例えば塩等の粉粒体等の包装、保管、搬送用に用いられ、包装内容物への添加剤の移行性が低いフレキシブルコンテナ用の素材として好適な積層体及びそれを用いたフレキシブルコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルコンテナは、粉粒体等の包装、保管、搬送用に広く使用されている。このようなフレキシブルコンテナとしては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ビニロン系等の合成樹脂繊維、その他の繊維からなる繊維編織布を基布とし、その一方の面又は両面に、ポリ塩化ビニルやゴム等の樹脂が積層されたターポリンを基材として製袋されたものが用いられていた。
【０００３】
このポリ塩化ビニルを用いたターポリンは、高周波によって素材の分子を振動させて、素材を溶着させる熱処理加工のひとつである高周波ウェルダー加工が可能であり、柔軟性、耐熱性に優れており、土木建築用資材、工業用資材及び物流用資材等に用いられている。
【０００４】
しかし、ポリ塩化ビニルは、熱安定性、柔軟性等の改良を目的として多量の可塑剤が配合されているため、ターポリンを高周波ウェルダー加工して形成したフレキシブルコンテナにおいては、可塑剤が溶出（ブリードアウト）して内容物に移行したり、汚れが付着したりしやすくなるという問題があった。また、樹脂自体の比重が高く作業性に劣り、さらには、廃棄・焼却処理の最に有毒な塩化水素ガスが発生するため、衛生上、取扱上、安全上の問題も懸念される。
【０００５】
このような包装内容物への添加剤の移行性を抑制しようとしたフレキシブルコンテナとして、２−プロピルヘプタノールを主体とし、これと４−メチル−２−プロピルヘプタノールとの混合アルコールとフタル酸とのジエステルを配合して得られるポリ塩化ビニル製のフレキシブルコンテナが提案されている（特許文献１）。しかし、特許文献１に記載の技術においても、包装内容物への添加剤の移行性は十分には抑制できず、長期間使用しているとフレキシブルコンテナに用いられた樹脂中の可塑剤が内容物へ移行し、そのためかシートが硬くなる等、実使用に耐えられるものではなかった。
【０００６】
そこで、近年では、高周波ウェルダー加工が可能で、前記のような問題の少ない素材として、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体等のエチレン系重合体がフレキシブルコンテナ用積層体の樹脂材料として用いられている。これらの重合体には可塑剤を多量に配合する必要はないが、一方で、ブロッキング防止や、ロール剥離性等のカレンダー成形性向上のために、通常、脂肪酸アミド系やポリオキシエチレンアルキルエーテル等の非イオン性界面活性剤を含むリン酸エステル系の滑剤の添加が必要となる（特許文献２、３）。
【０００７】
また、フレキシブルコンテナに柔軟性、耐熱性、加工性、塗装性等を付与するために、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体やスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等のエラストマーを配合する技術も知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−３０１２９５号公報
【特許文献２】特開平１０−０７６６１１号公報
【特許文献３】特開２００１−２９３８３１号公報
【特許文献４】特開２００６−０４４１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような滑剤も少量の添加ではあるものの、前記の可塑剤同様、例えば、フレキシブルコンテナとした際の内容物への移行が問題となることが本発明者らの検討で明らかとなった。また、エラストマーに含まれるカルボン酸金属塩等の成分も、フレキシブルコンテナの内容物へ移行するという問題があることも明らかになった。具体的には、例えば、フレキシブルコンテナ中に塩を長期間保管した後、塩を水に溶解、撹拌させると、溶解塩水に白色又は黄色の泡が立ち、時間をおいても消泡せず残ったままの状態であったり、灰汁が残ったりする等、塩の品質が低下する問題が発生した。
【００１０】
本発明の目的は、上記した従来技術の持つ問題点に鑑み、塩等の粉粒体等の包装、保管、搬送用に用いられ、包装内容物への添加剤の移行性が低い積層体及びそれを用いたフレキシブルコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、上記課題を解決するため、種々の研究を重ねた結果、基布に積層する樹脂層として、特定の樹脂組成物からなるバリア層を有し、包装体とする際にこのバリア層を最内層とすることによって、従来材料に比べて、包装内容物への添加剤の移行性が顕著に改善されることを見出した。さらに、基布に積層する樹脂層のＳＰ値が特定の条件を満たす場合に、従来材料に比べて、包装内容物への添加剤の移行性が顕著に改善されることも見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
本発明の要旨は次の通りである。
【００１３】
［１］  基布と、該基布の少なくとも一方の面を被覆する、樹脂（ｂ−１）と添加剤（ｂ−２）とを含む樹脂組成物（ｂ）からなる被覆層と、樹脂（ｃ−１）を含む樹脂組成物（ｃ）からなる第１の層を有する該バリア層と、を有し、該バリア層と基布との間に該被覆層が介在する積層体であって、該樹脂（ｃ−１）は、αオレフィン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分として含み、該バリア層を最内層とする包装体に用いられることを特徴とする積層体。
【００１４】
［２］  ［１］において、前記樹脂（ｂ−１）は、αオレフィン−酢酸ビニル共重合体、αオレフィンと不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体との共重合体、ポリオレフィン系樹脂、並びにポリ塩化ビニル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分として含むことを特徴とする積層体。
【００１５】
［３］  ［１］又は［２］において、前記バリア層は、前記第１の層と、該第１の層の少なくとも一方の面に重なる、樹脂（ｄ−１）を含む樹脂組成物（ｄ）からなる第２の層とを有することを特徴とする積層体。
【００１６】
［４］  ［３］において、前記樹脂（ｄ−１）が、前記樹脂（ｂ−１）と親和性を有する樹脂であることを特徴とする積層体。
【００１７】
［５］  ［３］又は［４］において、前記樹脂（ｄ−１）及び前記樹脂（ｂ−１）が、αオレフィン−酢酸ビニル共重合体、αオレフィンと不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体との共重合体、並びにポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分として含むことを特徴とする積層体。
【００１８】
［６］  ［３］又は［４］において、前記樹脂（ｄ−１）及び前記樹脂（ｂ−１）が、ポリ塩化ビニル系樹脂を主成分として含むことを特徴とする積層体。
【００１９】
［７］  ［１］ないし［６］のいずれかにおいて、前記添加剤（ｂ−２）が界面活性剤を含むことを特徴とする積層体。
【００２０】
［８］  ［１］ないし［７］のいずれかにおいて、前記添加剤（ｂ−２）がカルボン酸金属塩を含むことを特徴とする積層体。
【００２１】
［９］  ［１］ないし［８］のいずれかにおいて、前記第１の層の厚みが１〜１００μｍであることを特徴とする積層体。
【００２２】
［１０］  ［３］ないし［９］のいずれかにおいて、前記第２の層の厚みが３〜１５０μｍであることを特徴とする積層体。
【００２３】
［１１］  ［１］ないし［１０］のいずれかにおいて、前記バリア層の厚みが１０〜３００μｍであることを特徴とする積層体。
【００２４】
［１２］  ［１］ないし［１１］のいずれかに記載の積層体からなるフレキシブルコンテナ。
【００２５】
［１３］  ［１２］のフレキシブルコンテナと、該フレキシブルコンテナに充填された塩とを有する梱包体。
【００２６】
［１４］  基布と、該基布の少なくとも一方の面を被覆する、樹脂（ｂ−１）と添加剤（ｂ−２）とを含む樹脂組成物（ｂ）からなる被覆層と、樹脂（ｃ−１）を含む樹脂組成物（ｃ）からなる第１の層を有するバリア層と、を有し、該バリア層と基布との間に該被覆層が介在する積層体を製袋してなるフレキシブルコンテナからの添加剤（ｂ−２）のブリードを抑制する方法であって、該樹脂（ｃ−１）は、αオレフィン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分として含み、該バリア層を該フレキシブルコンテナの最内層とすることを特徴とするブリード抑制方法。
【００２７】
［１５］  基布と、該基布の少なくとも一方の面を被覆する、樹脂（ｂ−１）と添加剤（ｂ−２）とを含む樹脂組成物（ｂ）からなる被覆層と、樹脂（ｃ−１）を含む樹脂組成物（ｃ）からなる第１の層を有するバリア層と、を有し、該バリア層と基布との間に該被覆層が介在する積層体であって、該樹脂（ｂ−１）のＳＰ値（ＳＰ（ｂ−１））、該添加剤（ｂ−２）のＳＰ値（ＳＰ（ｂ−２））及び該樹脂（ｃ−１）のＳＰ値（ＳＰ（ｃ−１））が、以下の関係式を満たし、該バリア層を最内層とする包装体に用いられることを特徴とする積層体。
｜ＳＰ（ｃ−１）−ＳＰ（ｂ−２）｜＞｜ＳＰ（ｂ−１）−ＳＰ（ｂ−２）｜
【発明の効果】
【００２８】
本発明の積層体は、特定の樹脂（ｃ−１）を含む樹脂組成物（ｃ）からなる第１の層を含むバリア層を有しているため、積層体に用いる樹脂組成物中の添加剤の移行性が低いという顕著な効果を奏する。そのため、例えば、この積層体を、バリア層が最内層となるように製袋してなるフレキシブルコンテナ等の包装袋にあっては、内容物へ添加剤が移行し難く、内容物の品質を高く維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態に係る積層体の拡大断面図である。
【図２】積層体同士の接合部の模式的な拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
なお、本発明において、「主成分」とは、その含有量が通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０〜１００質量％である成分をいう。
【００３１】
〔積層体〕
本発明の積層体は、基布と、被覆層と、バリア層とを有する。
【００３２】
［積層体の層構成］
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の積層体の構成例を示す断面図である。図１（ａ）の積層体１Ａは、基布２と、基布２の一方の面に形成された樹脂組成物（ｂ）よりなる被覆層３と、該被覆層３を覆う樹脂組成物（ｃ）よりなるバリア層４とを有する。
【００３３】
図１（ｂ）の積層体１Ｂは、基布２と、基布２の一方の面に形成された被覆層３Ａと、基布２の他方の一方の面に形成された被覆層３Ｂと、該一方の被覆層３Ａを覆うバリア層４とを有する。被覆層３Ａは樹脂組成物（ｂ）よりなる。被覆層３Ｂは樹脂組成物（ｂ）よりなるか、又は後述の添加剤（ｂ−２）を含有しないこと以外は樹脂組成物（ｂ）と同一の樹脂組成物よりなることが好ましい。バリア層４は全体として樹脂組成物（ｃ）よりなる。
【００３４】
図１（ｃ）の積層体１Ｃは、基布２と、基布２の一方の面に形成された被覆層３Ａと、基布２の他方の一方の面に形成された被覆層３Ｂと、該一方の被覆層３Ａを覆うバリア層４’とを有する。図１（ｂ）の積層体１Ｂと同様に、被覆層３Ａは樹脂組成物（ｂ）よりなる。また、被覆層３Ｂは樹脂組成物（ｂ）よりなるか、又は後述の添加剤（ｂ−２）を含有しないこと以外は樹脂組成物（ｂ）と同一の樹脂組成物よりなることが好ましい。
この積層体１Ｃでは、バリア層４’が樹脂組成物（ｃ）よりなる第１の層４−１と、樹脂組成物（ｄ）よりなる第２の層４−２とを有する。第２の層４−２は、第１の層４−１を挟むように第１の層４−１の両面に設けられており、被覆層４’は［第２の層／第１の層／第２の層］の３層構造となっている。
【００３５】
第２の層４−２を構成する樹脂組成物（ｄ）中の樹脂（ｄ−１）が、被覆層３Ａを構成する樹脂組成物（ｂ）中の樹脂（ｂ−１）と親和性が高いことが好ましい。これにより、バリア層４’の第２の層４−２と被覆層３Ａとの接合性が良好となる。樹脂の親和性が高いことの定義については後述する。
本発明の積層体の層構成としては、図１（ｃ）の積層体１Ｃの層構成が、バリア層と被覆層との接着性が良好となり好適である。
【００３６】
なお、図示は省略するが、図１（ｃ）において、一方の第２の層４−２を省略してもよい。例えば、第１の層４−１と被覆層３Ａとの間の第２の層４−２を省略し、被覆層３Ａが直接第１の層４−１に接する構成とされてもよい。また、逆に、被覆層３Ａと反対側の第２の層４−２を省略してもよい。
【００３７】
［基布］
基布としては、織布、編布、及びこれらの樹脂含浸布のいずれでもよいが、特に編布が好ましい。
【００３８】
基布の繊維は、合成繊維、天然由来の繊維、半合成繊維、無機繊維、又はこれらの２種以上から成る混用繊維のいずれによって製織されたものでもよい。具体的には、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリエチレン繊維等のポリオレフィン繊維、芳香族ポリアミド繊維、アクリル繊維等の合成繊維；綿、木綿、レーヨン、麻等の天然由来の繊維；ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維等の無機繊維等が挙げられるが、加工性と汎用性とを考慮すると、合成繊維が好ましく、特にポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ビニロン繊維が、得られる積層体の耐熱強度が高くなるため好ましい。以上に挙げた基布の繊維は１種のみでも２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの繊維は、マルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条、モノフィラメント糸条、スプリットヤーン、テープヤーン等のいずれの形状でも使用できるが、本発明に用いる繊維糸条としてはマルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条が基布の強度と寸法安定性に優れるために好ましい。
【００３９】
基布の繊維径は、通常１３９〜２２２２ｄｔｅｘ（１２５〜２０００デニール）のもの、特に２７８〜１１１１ｄｔｅｘ（２５０〜１０００デニール）のものが好ましく使用できる。
このような基布としては、市販品をそのまま使用することもできる。
【００４０】
［被覆層］
被覆層３，３Ａは、樹脂（ｂ−１）と添加剤（ｂ−２）とを含む樹脂組成物（ｂ）からなる。被覆層３Ｂは、樹脂組成物（ｂ）からなってもよく、添加剤（ｂ−２）を含まない樹脂（ｂ−１）の組成物からなってもよい。
【００４１】
＜樹脂（ｂ−１）＞
樹脂（ｂ−１）は、バリア層と積層可能なものであれば特に限定はないが、αオレフィン−酢酸ビニル共重合体、αオレフィンと不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体との共重合体、ポリオレフィン系樹脂、並びにポリ塩化ビニル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分として含むものが好ましく、特に、高周波溶着可能なαオレフィン−酢酸ビニル共重合体、αオレフィンと不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体との共重合体、並びにポリ塩化ビニル系樹脂を主成分として含むものが好ましい。
【００４２】
●  αオレフィン−酢酸ビニル共重合体
αオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。αオレフィン−酢酸ビニル共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体等が好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましい。
【００４３】
αオレフィン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル単位の含有量は５〜３０質量％であることが好ましく、７〜２５質量％であることがより好ましく、１０〜２０質量％であることがさらに好ましい。酢酸ビニル単位の含有量が５質量％以上であると、高周波溶着加工性が良好となる傾向があり、一方、酢酸ビニル単位の含有量が３０質量％以下であると、耐熱性が良好となる傾向がある。
【００４４】
好ましく用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜２０ｇ／１０分のものが好ましく、０．１〜１０ｇ／１０分のものがより好ましく、０．３〜５ｇ／１０分のものがさらに好ましく、０．５〜３ｇ／１０分のものが特に好ましい。ＭＦＲが０．０５ｇ／１０分以上であると成形性が良好となる傾向にあり、一方、ＭＦＲが２０ｇ／１０分以下であると、得られる積層体の物性低下を抑制しやすい傾向となり好ましい。特に、カレンダー成形法により積層体を製造する場合は、ＭＦＲが０．３〜５ｇ／１０分のものが好適である。
【００４５】
αオレフィン−酢酸ビニル共重合体は、従来公知の方法で製造されたものを用いることができ、市販品から適宜選択して使用することもできる。市販品としては、例えば、日本ポリエチレン社製の「ノバテックＥＶＡ」等を例示することができる。
【００４６】
なお、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲ及び酢酸ビニル含有量は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−２：１９９７の「プラスチック−エチレン／酢酸ビニル（Ｅ／ＶＡＣ）成形用及び押出用材料−第２部：試験片の作り方及び諸性質の求め方」の附属書「エチレン・酢酸ビニル樹脂試験方法」に準拠して測定する。
【００４７】
●  αオレフィンと不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（以下「不飽和カルボン酸（誘導体）」と記載する場合がある。）との共重合体
αオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、エチレンが好ましい。
【００４８】
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和カルボン酸が挙げられる。不飽和カルボン酸の誘導体としては、以下の不飽和カルボン酸エステル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミドなどのα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物が挙げられ、好ましくはα，β−不飽和カルボン酸、或いはそのエステルであり、より好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、或いはそのエステルである。
【００４９】
不飽和カルボン酸エステルとしては、上記の不飽和カルボン酸のエステル化合物が挙げられ、中でも、不飽和カルボン酸の炭素数１〜２０のアルキルエステル又はグリコールエステルが好ましく、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜２０のアルキルエステル又はグリコールエステルが好ましい。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フルオロフェニル、（メタ）アクリル酸クロロフェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル又は（メタ）アクリル酸置換アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フルオロベンジル、（メタ）アクリル酸クロロベンジル等の（メタ）アクリル酸アリール置換アルキルエステル又は（メタ）アクリル酸ハロゲン化アリール置換アルキルエステル；（メタ）アクリル酸フルオロメチル、（メタ）アクリル酸フルオロエチル等の（メタ）アクリル酸ハロゲン化アルキルエステル；（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸エチレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールエステル等が挙げられる。なお、ここで「（メタ）アクリル酸」とは、メタアクリル酸又はアクリル酸を示す。
【００５０】
これらの中では、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のアルキル基の炭素が１〜４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００５１】
αオレフィン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体には、これらの不飽和カルボン酸（誘導体）単位の、１種のみが含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００５２】
αオレフィン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の具体例としては、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体が好ましく、より具体的には、例えば、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ、熱分解温度約２８０℃）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ、熱分解温度約２８０℃）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ、熱分解温度約３００℃）、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００５３】
αオレフィン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の製法は、特に限定されるものではなく、公知のラジカル重合法によって製造される。例えば、α−オレフィンと不飽和カルボン酸（誘導体）の何れかに過酸化物等のラジカル触媒を加えて、フリーラジカルを生成させ、これを他の共重合成分とともに反応させて重合する。
【００５４】
αオレフィン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の構造はランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体等の何れでも良いが、（１）測定温度１９０℃、荷重２１．１８ＮにおけるＭＦＲ値が０．０５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜１０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．３〜５ｇ／１０分であることがさらに好ましく、０．５〜３ｇ／１０分であることが特に好ましい。また、（２）共重合体中の全単量体単位に占める不飽和カルボン酸（誘導体）単位の含有割合は５〜３０質量％であることが好ましく、７〜２５質量％であることがより好ましく、１０〜２０質量％であることがさらに好ましい。αオレフィン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体は、特に（１）及び（２）を共に満たしていることが好ましい。ＭＦＲが０．０５ｇ／１０分以上であると、成形性が良好となる傾向にあり、２０ｇ／１０分以下であると、得られる積層体の物性低下を抑制しやすくなり好ましい。特に、カレンダー成形法により積層体を製造する場合は、ＭＦＲが０．３〜５ｇ／１０分のものが好適である。
また、αオレフィン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体中の不飽和カルボン酸（誘導体）の含有割合が５質量％以上であると高周波溶着加工性が良好となる傾向にあり、３０質量％以下であると、耐熱性が良好となりやすく好ましい。
【００５５】
●  ポリオレフィン系樹脂
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられ、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００５６】
ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等のエチレン−αオレフィン共重合体等が挙げられる。中でも、耐熱性の点からは高密度ポリエチレンが好ましく、柔らかさ・風合いの点からは低密度ポリエチレンが好ましい。所望の耐熱性と風合いのバランスを考慮し、適切な密度のポリオレフィン系樹脂を選択すればよい。
【００５７】
また、本発明で用いるポリオレフィン系樹脂の、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４）におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．０５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜１０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．３〜５ｇ／１０分であることがさらに好ましく、０．５〜３ｇ／１０分であることが特に好ましい。ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲが０．０５ｇ／１０分以上であると成形性が良好となりやすく、２０ｇ／１０分以下であると、得られる積層体の物性低下を抑制しやすい傾向となり好ましい。特に、カレンダー成形法により積層体を製造する場合は、ＭＦＲが０．３〜５ｇ／１０分のものが好適である。
【００５８】
●  ポリ塩化ビニル系樹脂
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体の他、塩化ビニルを主成分とする他の共重合可能なコモノマーとのランダム、グラフト及びブロック共重合体等、塩化ビニルを主な構成単位とする樹脂が挙げられる。
【００５９】
共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ポリブテン等のオレフィン系モノマー、酢酸ビニル、ラウリン酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の飽和ビニルエステル、不飽和アルキルエステル、ラウリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル、マレイン酸、アクリロニトリル、スチレン、メチルスチレン、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等を挙げることができる。
【００６０】
さらに、ポリ塩化ビニル系樹脂は、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂とのポリマーブレンド又は後塩素化物等の含ハロゲン樹脂であってもよい。
【００６１】
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、重合度が５００〜２０００であることが好ましく、７００〜１５００であることがより好ましく、８００〜１３００であることがさらに好ましい。この範囲の重合度を有する重合体とすることにより、積層体を成形するために必要な成形性、耐熱性及び流動性等を有し、より柔軟で破断し難い積層体となるので好ましい。
【００６２】
樹脂組成物（ｂ）は、樹脂（ｂ−１）として、上記のαオレフィン−酢酸ビニル共重合体、αオレフィンと不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体との共重合体、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂の１種のみを含むものであってもよく、２種以上を含むものであってもよい。
積層体同士を高周波溶着する場合は、樹脂組成物（ｂ）は、樹脂（ｂ−１）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、ポリ塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）及びエチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）の１種又は２種以上を含むことが好ましく、積層体同士をドライヤー溶着する場合は、ＥＶＡ、ＥＭＡ、ＥＥＡ、ＥＢＡ、ポリエチレン系樹脂、ＰＶＣ、ＥＭＡＡ、及びＥＭＭＡの１種又は２種を含むことが好ましい。
【００６３】
＜添加剤（ｂ−２）＞
添加剤（ｂ−２）としては、滑剤、エラストマー、無機化合物、酸化防止剤（フェノール系）、顔料、染料、光安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、分散剤などが例示される。
【００６４】
●  滑剤
滑剤としては、リン酸エステル、カルボン酸又はその金属塩類、流動パラフィン、パラフィンワックス等の各種パラフィン、ポリオレフィンワックス、カルボン酸エステル、脂肪酸アミド、高級アルコール類、天然ワックス類、灯油等が使用できる。中でも、カレンダーロールからの離型性等のカレンダー成形加工性、滑剤活性の持続性、得られる積層体の剥離強度等の物性に悪影響を与え難い等の観点から、リン酸エステルが好ましい。
【００６５】
リン酸エステルとしては、例えば、モノステアリルリン酸エステル、モノラウリルリン酸エステル、モノノニルリン酸エステル、モノオレイルリン酸エステル、ジステアリルリン酸エステル、ジラウリルリン酸エステル、ジノニルリン酸エステル、ジオレイルリン酸エステル、トリクレジルホスフェート、トリキシリルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロロエチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート等が挙げられる。
【００６６】
カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここでカルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中でも炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかるカルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【００６７】
カルボン酸金属塩類としては、上記カルボン酸の金属塩が好ましく、具体的には、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム等のカルボン酸金属塩が好ましく挙げられる。
【００６８】
ポリオレフィンワックスとしては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリエチレン共重合体又はそれらを酸化変性または酸変性することによって極性基を導入した、変性ポリエチレンワックス等が挙げられる。その数平均分子量は適宜選択して決定すればよいが、通常２００００未満であり、中でも５００〜１５０００、特に１０００〜１００００であることが好ましい。
【００６９】
カルボン酸エステルとしては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、オクタン酸、ラウリル酸、リシノール酸、ベヘン酸等の高級脂肪酸と、オクチルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、グリコール類、グリセリン、ペンタエリスリトール等の一価または多価アルコールとのエステルが挙げられる。
【００７０】
脂肪酸アミドとしては、高級脂肪酸及び／又は多塩基酸とジアミンとの脱水反応によって得られる化合物が好ましい。高級脂肪酸としては、炭素数１６以上、例えば炭素数１６〜３０の飽和脂肪族モノカルボン酸が好ましく、具体的には、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸等が挙げられる。多塩基酸としては、二塩基酸以上のカルボン酸で、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、アゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸類及びフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸並びにシクロヘキシルジカルボン酸、シクロヘキシルコハク酸等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、トリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、イソホロンジアミン等が挙げられる。具体的には、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、モンタン酸アミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミド等が挙げられる。
これらの滑剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
樹脂組成物（ｂ）が添加剤（ｂ−２）として、上記のような滑剤を含有する場合、その含有量は用いる滑剤の種類、樹脂（ｂ−１）の種類に応じた滑剤の必要量、成形加工法等に応じて異なるが、例えば、カレンダー成形の場合は、剥離強度等の積層体物性や、積層体同士の高周波溶着性、熱風溶着性を低下させることなく、滑剤を添加することによるカレンダーロールの離型性向上効果を十分に得る観点から、樹脂（ｂ−１）の１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜５質量部であることがより好ましく、０．５〜３質量部であることが更に好ましい。
【００７２】
●  エラストマー
エラストマーとしては、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピン共重合体（ＥＰＲ）等のオレフィン系ゴムや、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等のスチレン系ゴム、熱可塑性変性ポリオレフィンエラストマーが好適である。中でも、耐熱性及び樹脂（ｂ−１）との親和性に優れるオレフィン系ゴムが好ましく、特にＥＰＤＭが好ましい。
ＥＰＤＭは、エチレン、プロピレンの他に第三成分として共役ジエン類を含むが、共役ジエン類としてはエチリデンノルボルネン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン等が挙げられる。
【００７３】
熱可塑性変性ポリオレフィンエラストマーとしては、ハードセグメントがポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィン重合体で構成され、ソフトセグメントがＥＰＤＭ、ＥＰＲ等のオレフィン系ゴム又はブチルゴム、ＮＢＲ、水添ＳＢＲ等のジエン系ゴムで構成されている熱可塑性ポリオレフィンエラストマーの水酸基変性物、カルボキシル基変性物、酸無水物変性物、エステル基変性物等を例示することができる。また、該熱可塑性ポリオレフィンエラストマーは、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基及びエステル基よりなる群から選択された２種類以上の官能基を有していてもよい。熱可塑性ポリオレフィンエラストマーには部分架橋型と完全架橋型の２タイプがあるが、どちらのエラストマーであってもよい。該熱可塑性変性ポリオレフィンエラストマーの変性方法は、公知の如何なる方法で変性されていてもよく、例えば、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基及び／又はエステル基を有するビニルモノマーを共重合する方法等が挙げられる。該置換基を有するビニルモノマーの共重合比率は、水酸基又はエステル基を有するビニルモノマーの場合、０．１〜８０モル％、好ましくは０．１〜４０モル％、カルボキシル基又は酸無水物基を有するビニルモノマーの場合、０．１〜４０モル％、好ましくは０．１〜２０モル％であることが多い。
【００７４】
エラストマーは、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４）におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜１０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．３〜５ｇ／１０分であることがさらに好ましく、０．５〜３ｇ／１０分であることが特に好ましい。エラストマーのＭＦＲが０．０５ｇ／１０分以上であると、樹脂（ｂ−１）とのとの混練性が向上しやすく、２０ｇ／１０分以下であると、同様に混練性の悪化、樹脂組成物（ｂ）の強度低下、耐熱性低下等が抑制されやすくなり、好ましい。
これらのエラストマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
樹脂組成物（ｂ）が添加剤（ｂ−２）として、上記のようなエラストマーを含有する場合、その含有量は用いるエラストマーの種類、樹脂（ｂ−１）の種類に応じたエラストマーの必要量等に応じて異なるが、樹脂（ｂ−１）の特性を損なわず、得られる積層体の物性を低下させることなく、エラストマーを添加することによる柔軟性向上等の効果を十分に得る観点から、樹脂（ｂ−１）１００質量部に対して０．５〜４９質量部であることが好ましく、１〜４０質量部であることがより好ましく、５〜３０質量部であることが更に好ましい。
【００７６】
●  無機化合物
無機化合物としては、水が結合している無機化合物である含水無機化合物が好ましく、代表的には、例えば、シリカゲル〔ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ〕、水和アルミナ〔Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ〕、及び、含水珪酸アルミニウム〔Ａｌ２Ｏ３・ｍＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ〕、含珪酸カルシウム〔ＣａＯ・ｍＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ〕、含水珪酸マグネシウム〔ＭａＯ・ｍＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ〕等の含水珪酸塩等が挙げられる。これらの無機化合物に含まれる水分は、高周波ウェルダー加工を行う際に、発熱に寄与するため、熱溶着強度を上げる等、高周波ウェルダー加工性を大きく向上させることができる。
これらの無機化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
樹脂組成物（ｂ）が添加剤（ｂ−２）として、上記のような無機化合物を含有する場合、その含有量は用いる無機化合物の種類、樹脂（ｂ−１）の種類に応じた無機化合物の必要量等に応じて異なるが、樹脂（ｂ−１）の特性を損なわず、得られる積層体の物性を低下させることなく、無機化合物を添加することによる高周波溶着性向上、カレンダーロール離型性向上、滑剤等の添加剤ブリード抑制効果を十分に得る観点から、樹脂（ｂ−１）の１００質量部に対して０．５〜３０質量部であることが好ましく、１〜２５質量部であることがより好ましく、３〜２０質量部であることが更に好ましい。
【００７８】
●  酸化防止剤
酸化防止剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のヒンダードフェノール系酸化防止剤の１種又は２種以上を用いることができる。具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名（以下同じ）「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【００７９】
樹脂組成物（ｂ）が添加剤（ｂ−２）として、上記のような酸化防止剤を含有する場合、その含有量は用いる酸化防止剤の種類、樹脂（ｂ−１）の種類に応じた酸化防止剤の必要量等に応じて異なるが、成形時のガス発生による外観不良や酸化劣化による物性低下等を起こすことなく、酸化防止剤を添加することによる熱安定性、湿熱安定性、色相安定性の向上効果を十分に得る観点から、樹脂（ｂ−１）の１００質量部に対して０．０１〜１質量部であることが好ましく、０．０３〜０．８質量部であることがより好ましく、０．０６〜０．５質量部であることが更に好ましい。
【００８０】
●  顔料
顔料としては、無機系、有機系のいずれであってもよいが、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、三酸化アンチモン、酸化鉄、酸化鉛等の無機系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００８１】
樹脂組成物（ｂ）が添加剤（ｂ−２）として、上記のような顔料を含有する場合、その含有量は用いる顔料の種類、樹脂（ｂ−１）の種類に応じた顔料の必要量等に応じて異なるが、得られる積層体の物性を損なわない範囲で、所望の色目を得るための最低限の量を添加すればよい。
【００８２】
なお、本発明においては、樹脂組成物（ｂ）が添加剤（ｂ−２）として滑剤を含む場合、滑剤活性の低下を抑制するために、該滑剤は界面活性剤を含む場合が多い。
滑剤に含まれる界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等のイオン性界面活性剤や非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００８３】
アニオン界面活性剤としては、例えば、カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩等が挙げられる。カチオン界面活性剤としては、アミン塩型やアルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩型が挙げられる。両性界面活性剤としては、アミノ酸型とベタイン型のカルボン酸塩型が挙げられ、代表的なものとして、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウム、アルキルベタイン等が挙げられる。
【００８４】
非イオン性界面活性剤としては、エステル型、エーテル型、エステル・エーテル型が挙げられる。具体例としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、クエン酸モノ（ジまたはトリ）ステアリルエステル、ペンタエリストール脂肪酸エステル、トリメチロールプロパン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪族アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチレン）脂肪族アミン、脂肪酸とジエタノールとの縮合生成物、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロックコポリマー、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
これらの界面活性剤は、単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
特に、滑剤がリン酸エステル系滑剤である場合、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等に代表される非イオン性界面活性剤を含む場合が多い。本発明の積層体を用い包装体とした際に、この非イオン性界面活性剤は、それ自体又はそれが加水分解したポリエチレングリコールとしてブリードアウトし内容物に移行しやすいため、本発明による包装内容物への移行抑制効果を特に顕著に得ることができる。即ち、ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、通常、上記の滑剤の界面活性剤として滑剤に含まれて樹脂組成物（ｂ）に含有されることとなるが、ブリードアウトし易く、包装内容物への移行の問題が大きいものである。本発明によれば、このようなポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリエチレングリコールの包装内容物への移行を効果的に抑制することができる。
なお、リン酸エステル系滑剤等に含まれて樹脂組成物（ｂ）に含有されるポリオキシエチレンアルキルエーテル及び／又はポリエチレングリコールの含有量は、通常、樹脂（ｂ−１）１００質量部に対して０．１〜１質量部程度であり、０．２〜０．６質量部である場合が多い。
【００８６】
同様に、例えば、樹脂組成物（ｂ）に含まれる添加剤（ｂ−２）がエラストマーを含む場合、ブロッキング抑制剤としてステアリン酸カルシウム等のカルボン酸金属塩をエラストマー中に含む場合がある。この場合、本発明による包装内容物への移行抑制効果を特に顕著に得ることができる。即ち、カルボン酸金属塩は、ブリードアウトし易く、包装内容物への移行の問題が大きいものである。本発明によれば、このようなカルボン酸金属塩の包装内容物への移行を効果的に抑制することができる。
【００８７】
加えて、添加剤（ｂ−２）の分子量も包装内容物への移行性に影響を与える。例えば、分子量が１０００以下、特に５００以下の添加剤（ｂ−２）を含む場合、該添加剤（ｂ−２）はブリードアウトしやすく、包装内容物への移行の問題が大きいものである。本発明によれば、このような分子量の低い添加剤（ｂ−２）の包装内容物への移行を効果的に抑制することができる。
【００８８】
＜被覆層の厚さ＞
被覆層の厚さは、被覆層を形成する樹脂組成物（ｂ）の配合組成や、必要とされる突き刺し強度等の物性等、被覆層を基布の一方の面のみに形成するか或いは両方の面に形成するかによっても異なるが、通常、一層当たりの厚さとして１０〜１０００μｍであることが好ましく、３０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜４００μｍであることがより好ましい。
被覆層の厚さが上記下限以上であると、本発明の積層体を用いて包装体とした際に、被覆層を形成することによる突き刺し強度等の物性、積層体同士の溶着性、防水性等の向上効果を十分に得ることができ、上記上限以下であると、積層体が硬くなりすぎたり、風合いが損なわれたりする等の不具合の発生を抑制しやすくなり、好ましい。
【００８９】
＜被覆層の形成方法＞
基布２の一方の面又は両面を被覆層３又は３Ａ，３Ｂで被覆する被覆方法としては、
（１）  予め樹脂組成物（ｂ）から被覆層用の薄膜をカレンダー成形法等で成形し、基布の一方又は双方の面にロール間で被覆層用の薄膜を加圧被覆する方法
（２）  カレンダーロールで樹脂組成物（ｂ）の被覆層用の薄膜を形成しながら基布上に片面ずつ被覆層を形成するカレンダー成形方法
（３）  基布の一方又は双方の面に被覆層を構成する樹脂組成物を溶融押出して被覆する方法
（４）  予め樹脂組成物（ｂ）から被覆層用の薄膜をカレンダー成形法等で成形し、基布の一方又は双方の面に被覆層用の薄膜を接着剤を介して接着被覆する方法
などが挙げられる。
なお、基布の両面に被覆層３Ａ，３Ｂを形成する場合、これらを同時に形成してもよく、順次形成してもよい。
【００９０】
［バリア層］
バリア層は、本発明の積層体を包装体として用いた際に最内層となる層であって、樹脂（ｃ−１）を含む樹脂組成物（ｃ）よりなる層（第１の層）を有する。また、バリア層は、該第１の層に重なる、樹脂（ｄ−１）を含む樹脂組成物（ｄ）よりなる第２の層をさらに有していてもよい。バリア層は、好ましくは、図１（ｃ）の通り、第１の層４−１の両面に第２の層４−２が積層された３層構造を有する。
【００９１】
＜第１の層＞
（樹脂（ｃ−１））
バリア層の第１の層４−１を構成する樹脂組成物（ｃ）の樹脂（ｃ−１）としては、αオレフィン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂の少なくとも１種が好適である。
【００９２】
●  αオレフィン−ビニルアルコール共重合体
αオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。αオレフィン−ビニルアルコール共重合体としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体、プロピレン−ビニルアルコール共重合体等が好ましく、エチレン−ビニルアルコール共重合体がより好ましい。
【００９３】
αオレフィン−ビニルアルコール共重合体中のαオレフィン単位の含有量は２０〜６０モル％であることが好ましく、２５〜５０モル％であることがより好ましく、３０〜４５モル％であることがさらに好ましい。αオレフィン単位の含有量が２０モル％以上であると、耐水性、押出性等の成形加工性を良好に維持しやすくなる傾向となり、一方、αオレフィン単位の含有量が６０モル％以下であると、添加剤のブリードアウトを効果的に抑制でき、包装体とした際に、包装内容物への添加剤の移行を効果的に抑制できる傾向となり、好ましい。
【００９４】
好ましく用いられるエチレン−ビニルアルコール共重合体としては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４に準拠して温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜２０ｇ／１０分のものが好ましく、１．５〜１０ｇ／１０分のものがより好ましく、２〜７ｇ／１０分のものがさらに好ましい。ＭＦＲが１ｇ／１０分以上であると、押出性等の成形加工性を良好に維持しやすくなる傾向となり、２０ｇ／１０分以下であると、成膜安定性を良好に維持しやすくなる傾向となり好ましい。
【００９５】
αオレフィン−ビニルアルコール共重合体は、従来公知の方法で製造されたものを用いることができ、市販品から適宜選択して使用することもできる。市販品としては、例えば、クラレ社製の「エバール」等を例示することができる。
【００９６】
●  ポリアミド系樹脂
ポリアミド系樹脂は、その分子中に酸アミド基（−ＣＯＮＨ−）を有する、加熱溶融できるポリアミド重合体である。具体的には、ラクタムの重縮合物、ジアミン化合物とジカルボン酸化合物との重縮合物、ω−アミノカルボン酸の重縮合物等の各種ポリアミド系樹脂、又はそれ等の共重合ポリアミド系樹脂やブレンド物等が挙げられる。
【００９７】
ポリアミド系樹脂の重縮合の原料であるラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等が挙げられる。
ジアミン化合物としては、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、（２，２，４−又は２，４，４−）トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジン等の脂肪族、脂環式、芳香族のジアミン等が挙げられる。
ジカルボン酸化合物としては、例えば、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂肪族、脂環式、芳香族のジカルボン酸等が挙げられる。
ω−アミノカルボン酸としては、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等のアミノ酸が挙げられる。
【００９８】
これらの原料から重縮合されてなるポリアミド系樹脂の具体例としては、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンドデカミド、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド９ＭＴ等が挙げられる。本発明においては、これらポリアミドホモポリマーもしくはコポリマーを、各々単独又は混合物の形で用いることができる。
【００９９】
上述のようなポリアミド系樹脂の中でも、成形性、耐熱性の観点から、ポリアミド６、ポリアミド６６、又はα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸とキシリレンジアミンとの重縮合で得られるキシリレンジアミン系ポリアミド系樹脂がより好ましく使用される。これらの中でも、さらにＭＸナイロンが、耐熱性、難燃性の観点から好ましい。また、ポリアミド系樹脂が混合物、例えば、ポリアミド６やポリアミド６６等の脂肪族系ポリアミド樹脂との混合物である場合は、ポリアミド系樹脂中のＭＸナイロンの比率が５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【０１００】
ポリアミド系樹脂の数平均分子量は、好ましくは６,０００〜４０,０００であり、より好ましくは１０，０００〜２０，０００である。当該分子量を６，０００以上とすることにより、樹脂組成物（ｃ）の脆化を防ぐことができ、４０，０００以下とすることにより、樹脂組成物（ｃ）の成形時の流動性を良好とすることができ成形加工が容易となるため好ましい。
【０１０１】
ポリアミド系樹脂のアミノ末端濃度は、重合体分子量の観点から、好ましくは１０〜１４０ｍｅｑ／ｋｇ、より好ましくは３０〜１００ｍｅｑ／ｋｇである。また、ポリアミド系樹脂の末端カルボキシル基濃度は、重合体分子量の観点から、好ましくは１０〜１４０ｍｅｑ／ｋｇ、より好ましくは３０〜１００ｍｅｑ／ｋｇである。
【０１０２】
●  ポリエステル系樹脂
ポリエステル系樹脂は、熱可塑性のポリエステル系樹脂であれば特に限定はない。通常は、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物の重縮合、オキシカルボン酸化合物の重縮合あるいはこれらの化合物の重縮合等によって得られる熱可塑性のポリエステル系樹脂であり、ホモポリエステル、コポリエステルの何れであってもよい。
【０１０３】
ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸化合物としては、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体が好ましく使用される。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルフォン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルイソプロピリデン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、アントラセン−２，５−ジカルボン酸、アントラセン−２，６−ジカルボン酸、ｐ−ターフェニレン−４，４’−ジカルボン酸、ピリジン−２，５−ジカルボン酸等が挙げられ、テレフタル酸が好ましく使用できる。
【０１０４】
これらの芳香族ジカルボン酸は２種以上を混合して使用しても良い。これらは周知のように、遊離酸以外にジメチルエステル等をエステル形成性誘導体として重縮合反応に用いることができる。
なお、少量であればこれらの芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸を１種以上混合して使用することができる。
【０１０５】
ポリエステル系樹脂を構成するジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、へキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等の脂環式ジオール等、及びそれらの混合物等が挙げられる。なお、少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合せしめてもよい。
また、ハイドロキノン、レゾルシン、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の芳香族ジオールも用いることができる。
【０１０６】
また、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するためトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三官能以上の多官能性モノマーや分子量調節のため脂肪酸等の単官能性化合物を少量併用することもできる。
【０１０７】
ポリエステル系樹脂としては、通常は主としてジカルボン酸とジオールとの重縮合からなるもの、即ち樹脂全体の５０質量％、好ましくは７０質量％以上がこの重縮合物からなるものを用いる。ジカルボン酸としては芳香族カルボン酸が好ましく、ジオールとしては脂肪族ジオールが好ましい。
【０１０８】
中でも好ましいのは、酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸であり、アルコール成分の９５モル％以上が脂肪族ジオールであるポリアルキレンテレフタレートである。その代表的なものはポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートである。これらはホモポリエステルに近いもの、即ち樹脂全体の９５モル％以上が、テレフタル酸成分及び１，４−ブタンジオール又はエチレングリコール成分からなるものであるのが好ましい。
【０１０９】
ポリエステル系樹脂の固有粘度は、０．５〜２ｄｌ／ｇであるものが好ましい。成形性及び機械的特性の点からして、０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度を有するものがより好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ以上のものを用いると、得られる樹脂組成物（ｃ）が機械的強度の高いものとなりやすい。また２ｄｌ／ｇ以下のものでは、樹脂組成物（ｃ）の流動性が良好となり成形性が向上する傾向がある。
なお、ポリエステル系樹脂の固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定した値である。
【０１１０】
ポリエステル系樹脂の末端カルボキシル基量は、適宜選択して決定すればよいが、通常、６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがさらに好ましい。末端カルボキシル基量が５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であれば、樹脂組成物（ｃ）の溶融成形時のガス発生を抑制される。末端カルボキシル基量の下限値は特に定めるものではないが、通常、１０ｅｑ／ｔｏｎである。
【０１１１】
なお、ポリエステル系樹脂の末端カルボキシル基量は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリエステル系樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定により測定した値である。末端カルボキシル基量を調整する方法としては、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調整する方法や、末端封鎖剤を反応させる方法等、従来公知の任意の方法により行えばよい。
【０１１２】
中でも、ポリエステル系樹脂は、ポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリエチレンテレフタレート樹脂を含むものであることが好ましく、ポリエステル系樹脂中のより好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくはポリエステル系樹脂の全量がポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリエチレンテレフタレート樹脂である。
【０１１３】
ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有するポリエステル系樹脂であって、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ホモポリマー）の他に、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位以外の、他の共重合成分を含むポリブチレンテレフタレート共重合体や、ホモポリマーと当該共重合体との混合物を含む。
【０１１４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸以外のジカルボン酸単位を含んでいてもよいが、他のジカルボン酸の具体例としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類、１，４−シクロへキサンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸類、および、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸類等が挙げられる。
【０１１５】
ジオール単位としては、１，４−ブタンジオールの外に他のジオール単位を含んでいてもよいが、他のジオール単位の具体例としては、炭素原子数２〜２０の脂肪族又は脂環族ジオール類、ビスフェノール誘導体類等が挙げられる。具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノ一ル、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシメタン、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシプロパン、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加ジオール等が挙げられる。更に、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオールも挙げられる。
【０１１６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとを重縮合させたポリブチレンテレフタレート単独重合体が好ましいが、また、カルボン酸単位として、前記のテレフタル酸以外のジカルボン酸１種以上および／又はジオール単位として、前記１，４−ブタンジオール以外のジオール１種以上を含むポリブチレンテレフタレート共重合体であってもよい。ポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的性質、耐熱性の観点から、ジカルボン酸単位中のテレフタル酸の割合が、好ましくは７０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上である。同様に、ジオール単位中の１，４−ブタンジオールの割合が、好ましくは７０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上である。
【０１１７】
また、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するためトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三官能以上の多官能性モノマーや分子量調節のため脂肪酸等の単官能性化合物を少量併用することもできる。
【０１１８】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分又はこれらのエステル誘導体と、１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分を、回分式又は通続式で溶融重合させて製造することができる。また、溶融重合で低分子量のポリブチレンテレクタレート樹脂を製造した後、さらに窒素気流下又は減圧下固相重合させることにより、重合度（又は分子量）を所望の値まで高めることができる。
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分とを、連続式で溶融重縮合する製造法で得られたものが好ましい。
【０１１９】
エステル化反応を遂行する際に使用される触媒は、従来から知られているものであってよく、例えば、チタン化合物、錫化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等を挙げることができる。これらの中で特に好適なものは、チタン化合物である。エステル化触媒としてのチタン化合物の具体例としては、例えば、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等を挙げることができる。
【０１２０】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、共重合により変性したポリブチレンテレフタレート樹脂であってもよいが、その具体的な好ましい共重合体としては、ポリアルキレングリコール類（特にはポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ））を共重合したポリエステルエーテル樹脂や、ダイマー酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂、特にはイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂が挙げられる。
【０１２１】
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ポリアルキレングリコールを共重合したポリエステルエーテル樹脂を用いる場合は、共重合体中のポリアルキレングリコール成分の割合は３〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましい。このような共重合割合とすることにより、機械的物性と耐熱性とのバランスに優れる傾向となり好ましい。
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ダイマー酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合は、全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として０．５〜３０モル％であることが好ましく、１〜２０モル％がより好ましく、３〜１５モル％がさらに好ましい。このような共重合割合とすることにより、機械的物性、長期耐熱性及び靭性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂として、イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合は、全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として１〜３０モル％であることが好ましく、１〜２０モル％がより好ましく、３〜１５モル％がさらに好ましい。このような共重合割合とすることにより、機械的物性、耐熱性及び靭性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂の中でも、ポリテトラメチレングリコールを共重合したポリエステルエーテル樹脂、イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
【０１２２】
そして、これら共重合体の好ましい含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の総量１００質量％中に、５〜５０質量％、更には１０〜４０質量％、特には１５〜３０質量％である。
【０１２３】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の極限粘度（［η］）は、０．６ｄｌ／ｇ以上であるものが好ましく、０．７ｄｌ／ｇ以上であるものがより好ましく、０．７５ｄｌ／ｇ以上であるものがさらに好ましい。極限粘度が０．６ｄｌ／ｇ以上のものを用いると、得られる樹脂組成物（ｃ）が耐衝撃性等の機械的強度に優れたものとなりやすい。また極限粘度は、１．８ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．６ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、１．３ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。１．８ｄｌ／ｇ以下のものであれば、樹脂組成物（ｃ）の流動性、成形性が良好となる。なお、ここで、極限粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定した値である。
【０１２４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は適宜選択して決定すればよいが、通常、６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがさらに好ましい。末端カルボキシル基量が５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、樹脂組成物（ｃ）の溶融成形時のガス発生が抑制される。末端カルボキシル基量の下限値は特に定めるものではないが、ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造の生産性を考慮し、通常、１０ｅｑ／ｔｏｎである。
【０１２５】
なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリブチレンテレフタレート樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定により測定して得られた値をいう。末端カルボキシル基量を調整する方法としては、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調整する方法や、末端封鎖剤を反応させる方法等、従来公知の任意の方法により行えばよい。
【０１２６】
ポリエチレンテレフタレート樹脂は、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸及びエチレングリコールからなるオキシエチレンオキシテレフタロイル単位を主たる構成単位とする樹脂であり、オキシエチレンオキシテレフタロイル単位以外の構成繰り返し単位を含んでいてもよい。ポリエチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルとエチレングリコールとを主たる原料として製造されるが、他の酸成分及び／又は他のグリコール成分を併せて原料として用いてもよい。
【０１２７】
テレフタル酸以外の酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸及びこれらの構造異性体、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等のジカルボン酸及びその誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、グリコール酸等のオキシ酸又はその誘導体が挙げられる。
【０１２８】
また、エチレングリコール以外のジオール成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族ジヒドロキシ化合物誘導体等が挙げられる。
【０１２９】
さらに、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、分岐成分、例えばトリカルバリル酸、トリメリシン酸、トリメリット酸等の如き三官能、もしくはピロメリット酸の如き四官能のエステル形性能を有する酸、又はグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット等の如き三官能もしくは四官能のエステル形成能を有するアルコールの１．０モル％以下、好ましくは０．５モル％以下、更に好ましくは０．３モル％以下を共重合せしめたものであってもよい。
【０１３０】
ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、適宜選択して決定すればよいが、通常０．５〜２ｄｌ／ｇ、中でも０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、特には０．７〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度を０．５ｄｌ／ｇ以上、特には０．７ｄｌ／ｇ以上とすることで、樹脂組成物（ｃ）における機械的特性や、成形性、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性が向上する傾向にあり好ましい。逆に固有粘度を２ｄｌ／ｇ以下、特には１．０ｄｌ／ｇ未満とすることで樹脂組成物（ｃ）の流動性が向上する傾向にあり好ましい。
なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定した値である。
【０１３１】
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は適宜選択して決定すればよいが、通常、６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがさらに好ましい。末端カルボキシル基量が５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、樹脂組成物（ｃ）の溶融成形時のガス発生が抑制される。末端カルボキシル基量の下限値は特に定めるものではないが、ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造の生産性を考慮し、通常、１０ｅｑ／ｔｏｎである。
【０１３２】
なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリエチレンテレフタレート樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより求めた値である。末端カルボキシル基量を調整する方法としては、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調整する方法や、末端封鎖剤を反応させる方法等、従来公知の任意の方法により行えばよい。
【０１３３】
●  ポリ塩化ビニリデン系樹脂
ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニリデン繰り返し単位を含むものであれば特に制限されず、塩化ビニリデンの単独重合体の他、塩化ビニリデン繰り返し単位に、例えば塩化ビニル、メチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル；メチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸エステル；アクリロニトリル；酢酸ビニル等、塩化ビニリデンと共重合可能な単量体が一種又は二種以上共重合されていてもよい。
【０１３４】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂が共重合樹脂である場合、塩化ビニリデン繰り返し単位の比率は、特に制限されないが、塩化ビニリデン繰り返し単位を７０〜９５質量％含むものが好ましく、７２〜９３質量％含むものがより好ましく、７５〜９２質量％含むものがさらに好ましく、８０〜９０質量％含むものが特に好ましい。塩化ビニリデン繰り返し単位が７０質量％以上の場合、塩化ビニリデン系樹脂のガラス転移温度が低く積層体が軟らかくなりやすく、冬場等の低温環境下での使用時にもフレキシブルコンテナの裂けを低減できるので好ましい。一方、塩化ビニリデン繰り返し単位が９５質量％以下の場合、結晶性の大幅な上昇を抑制し、積層体の成形加工性の悪化を抑制できるので好ましい。
【０１３５】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の塩化ビニリデン繰り返し単位の比率は、高分解のプロトン核磁気共鳴測定装置を用いて測定できる。得られたスペクトル中のテトラメチルシランを基準とした特有の化学シフトを用いて塩化ビニリデン繰り返し単位の比率を計算する。
なお、ポリ塩化ビニリデン系樹脂は高周波溶着に好適である。ポリ塩化ビニリデン系樹脂以外の上記各樹脂は高周波溶着及びドライヤー溶着のいずれにも適用できる。
【０１３６】
樹脂組成物（ｃ）は、樹脂（ｃ−１）として上記のαオレフィン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の１種のみを含むものであってもよく、２種以上を含むものであってもよい。
【０１３７】
なお、樹脂組成物（ｃ）は、本発明の効果を損なうことのない範囲で、樹脂（ｃ−１）として上記のαオレフィン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂以外のその他の樹脂を含んでもよいが、その場合の含有量は、樹脂（ｃ−１）中の５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。添加剤の移行性の点から、樹脂（ｃ−１）は、αオレフィン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリ塩化ビニリデン系樹脂以外の樹脂を含まない方が好ましい。
【０１３８】
（樹脂組成物（ｃ）のその他の成分）
樹脂組成物（ｃ）は、本発明の効果を損なうことのない範囲で、上記樹脂（ｃ−１）の他に、通常使用する程度の熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、核剤、充填剤、顔料、染料、難燃剤、ブロッキング防止剤などを含有してもよい。ただし、樹脂組成物（ｃ）は、前述の添加剤（ｂ−２）は含まないことが好ましい。
【０１３９】
（第１の層の厚さ）
樹脂組成物（ｃ）よりなる第１の層４−１の厚さは１μｍ以上、特に３μｍ以上、中でも４μｍ以上、とりわけ５μｍ以上であり、１００μｍ以下、特に５０μｍ以下、中でも３０μｍ以下、とりわけ２０μｍ以下であることが好ましい。
第１の層の厚みが厚すぎると硬くなる、コスト高等のデメリットがあり、薄すぎると、被覆層からブリードアウトした添加剤の包装内容物への移行を阻止するバリア層本来の機能を十分に発揮することができない場合があり、また、融着加工の負荷に耐えられず第１の層にピンホールが発生しやすくなる等のデメリットがある。
【０１４０】
＜第２の層＞
バリア層の第２の層４−２を構成する樹脂組成物（ｄ）中の樹脂（ｄ−１）の好適例は、前記樹脂（ｂ−１）の好適例と同じである。
本発明では、この樹脂（ｄ−１）と前記樹脂（ｂ−１）とが親和性を有することが好ましい。
【０１４１】
親和性を有する樹脂とは、同じ骨格を有する樹脂であり、好ましくは後述のＳＰ値の差が３以下、より好ましくは２以下の樹脂である。樹脂（ｄ−１）としては、例えば、同じαオレフィン骨格を有するもの、具体的には、樹脂（ｂ−１）と同じ樹脂、ポリプロピレンにＥＰＲやＥＰＤＭ等のエチレン−プロピレン系ゴムを微分散させたポリオレフィン系エラストマー、エチレン骨格を有するゴム（ＥＰＲ、ＣＥＢＣ（ポリエチレンセグメントとエチレン・ブテン共重合ゴムセグメントのブロック共重合体）、ＳＥＢＳ等）などが例示される。
【０１４２】
（樹脂組成物（ｄ）の他の成分）
樹脂組成物（ｄ）は、本発明の効果を損なうことない範囲で、上記樹脂（ｄ−１）の他に、通常使用する程度の熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、核剤、充填剤、顔料、染料、難燃剤、ブロッキング防止剤などを含有してもよい。ただし、樹脂組成物（ｄ）は、前述の添加剤（ｂ−２）を含まないことが好ましい。
【０１４３】
（第２の層の厚さ）
樹脂組成物（ｄ）よりなる第２の層４−２の厚さは３μｍ以上、特に５μｍ以上、中でも１０μｍ以上、とりわけ１５μｍ以上であり、５００μｍ以下、特に３００μｍ以下、中でも１５０μｍ以下、とりわけ１００μｍ以下であることが好ましい。
第２の層の厚みが厚すぎると、得られる積層体が硬くなり風合いが損なわれやすくなり、薄すぎるとフレキシブルコンテナとする際の溶着性が低下し、かつ接合強度も低下する傾向にある。
【０１４４】
＜好適なバリア層＞
本発明では、バリア層としては、図１（ｃ）に示す積層構造のバリア層４’が好適であり、具体的には、樹脂（ｃ−１）としてエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）からなる第１の層４−１の両側に、樹脂（ｄ−１）としてポリオレフィン系樹脂からなる第２の層４−２を設けた三層積層構造のバリア層が好適である。第１の層と第２の層とを接着剤層を介して接着したフィルムを用いる場合、このフィルムは、第２の層（表層）／接着層／第１の層／接着層／第２の層（表層）の層構成を有する。接着剤は、上記の第１の層と第２の層の層同士を接着できるものであれば何でもよいが、例えば、酸変性ポリオレフィン樹脂や酸変性ポリオレフィン樹脂とＥＶＯＨとを溶融混合したものを用いることができる。
【０１４５】
＜バリア層の厚み＞
上記第１の層のみからなる、又は上記第１の層と第２の層とからなり、好ましくは２層の第２の層間に１層の第１の層を介在させてなるバリア層の厚みは通常３μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、特に２０μｍ以上、とりわけ３３μｍ以上で、３００μｍ以下、特に２００μｍ以下、とりわけ１００μｍ以下であることが好ましい。バリア層の厚みが３μｍ未満であると、被覆層からブリードアウトした添加剤の包装内容物への移行を阻止するバリア層本来の機能を十分に発揮することができない場合があり、３００μｍを超えると、積層体が硬くなり風合いが損なわれたり、コスト高となったりする場合がある等、好ましくない。
【０１４６】
＜バリア層の形成方法＞
バリア層の形成方法としては特に制限はなく、樹脂組成物（ｂ）の代りに、樹脂組成物（ｃ）、或いは樹脂組成物（ｃ）と樹脂組成物（ｄ）を用いること以外は、前述の被覆層の形成方法と同様にして、予め被覆層が形成された基布の被覆層上に形成することができるが、特に、別途成膜されたバリア層形成用のフィルムを基布上の被覆層に対して溶着する方法が簡便で好ましい。
この場合、例えば、バリア層として、第２の層／第１の層／第２の層の三層積層構造の層を形成する場合、前述の通り、第２の層（表層）／接着層／第１の層／接着層／第２の層（表層）の層構造を有する積層フィルムを用いて被覆層上に溶着すればよい。
【０１４７】
＜樹脂（ｂ−１），（ｃ−１）及び添加剤（ｂ−２）のＳＰ値の関係＞
本発明の積層体の一態様にあっては、樹脂（ｂ−１）のＳＰ値（ＳＰ（ｂ−１））、添加剤（ｂ−２）のＳＰ値（ＳＰ（ｂ−２））及び樹脂（ｃ−１）のＳＰ値（ＳＰ（ｃ−１））が、以下の関係式を満たす。
｜ＳＰ（ｃ−１）−ＳＰ（ｂ−２）｜＞｜ＳＰ（ｂ−１）−ＳＰ（ｂ−２）｜
【０１４８】
また、本発明では、樹脂（ｃ−１）のＳＰ値と添加剤のＳＰ値との差が大きいことが好ましい。これにより、樹脂（ｃ−１）が添加剤（ｂ−２）の移行、ブリードを効果的に抑制するようになる。
特に｜ＳＰ（ｃ−１）−ＳＰ（ｂ−２）｜は、｜ＳＰ（ｂ−１）−ＳＰ（ｂ−２）｜よりも１以上大きいことが好ましく、２以上大きいことがより好ましく、３以上大きいことがさらに好ましく、３．５以上大きいことが特に好ましい。｜ＳＰ（ｃ−１）−ＳＰ（ｂ−２）｜と｜ＳＰ（ｂ−１）−ＳＰ（ｂ−２）｜との差の上限には特に制限はないが、材料選択の制約から、通常１０以下、好ましくは８以下である。
ここで、添加剤（ｂ−２）のＳＰ値とは、ブリードを抑制したい添加剤（ｂ−２）のＳＰ値であり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はこれの分解物であるポリエチレングリコール等のＳＰ値である。
【０１４９】
なお、ＳＰ値は、樹脂や添加剤を構成する原子および原子団の蒸発エネルギー（Δｅｉ）とモル体積（Δｖｉ）を、下記のＦｅｄｏｒｓの式に代入して求めることができる。
ＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５＝（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）０．５
ここで、ΔｅｉおよびΔｖｉには、Ｆｅｄｏｒｓの提案した定数を用いることができる。
【０１５０】
〔フレキシブルコンテナ〕
本発明のフレキシブルコンテナは、本発明の積層体から製造されたものである。
本発明の積層体から、フレキシブルコンテナを製造するには、本発明の積層体をフレキシブルコンテナの各部分を構成するそれぞれの大きさに切断し、高周波ウエルダー又はドライヤーによって溶着加工し、ＪＩＳ  Ｚ１６５１：２００８に規定されている様な構造のフレキシブルコンテナとする。
【０１５１】
例えば、図１（ａ）〜（ｃ）に示す積層体１Ａ，１Ｂ又は１Ｃを用いてフレキシブルコンテナを製袋する場合、積層体１Ａ，１Ｂ又は１Ｃから適宜大きさのシートを切り出し、シートの端縁を重ね合わせて接合する。図２は、積層体（シート）同士の接合部の模式的な断面図である。図２では、積層体１Ｃの両端縁が重ね合され、高周波溶着、ドライヤー溶着などによって接合されている。図２の通り、一方（左側）の積層体１Ｃのバリア層４’の第２の層４−２が他方（右側）の積層体１Ｃの被覆層３Ｂに溶着されている。
本発明では、第２の層４−２の樹脂組成物（ｄ）中の樹脂（ｄ−１）と被覆層３Ｂの樹脂組成物中の樹脂（ｂ−１）との親和性が高いことが好ましい。これにより、上記接合部において、第２の層４−２と被覆層３Ｂとの接合強度が高くなり、積層体１Ｃ同士の結合強度が高くなる。
【０１５２】
フレキシブルコンテナは、バリア層４又は４’が最内層となるように、即ち、フレキシブルコンテナの内面を構成するように製袋される。これにより、被覆層３又は３Ａ，３Ｂから添加剤がブリードしてフレキシブルコンテナの内容物が汚染されることが防止される。
コンテナ本体には、注入口、排出口、つり金具、つりベルト、つりロープなどが設けられる。
【０１５３】
この様に製造されたバリア層を有したフレキシブルコンテナは、塩（特に塩化物塩とりわけ食塩）の輸送、保管などに好適に用いられる。
【実施例】
【０１５４】
次に、本発明を実施例及び比較例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り、以下の記載例に限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例で用いた基布は、７５０デニールのポリエステル繊維を、２０×２０本／インチ打込みの平織物であり、製造した積層体の層構成は図１（ｃ）の通りである。
また、バリア層用積層フィルム４’としては、樹脂（ｄ−１）として高密度ポリエチレンよりなる第２の層４−２（厚さ２５μｍ）と、樹脂（ｃ−１）としてエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ、エチレン単位含有量３８モル％、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４）でのＭＦＲ４．０ｇ／１０分）よりなる第１の層４−１（厚さ５μｍ）と、高密度ポリエチレンよりなる第２の層４−２（厚さ２５μｍ）との３層を有した共押出無延伸積層フィルムを用いた。
【０１５５】
［実施例１］
樹脂（ｂ−１）として下記ＥＶＡ１００質量部と、添加剤（ｂ−２）として下記ＥＰＤＭ２５質量部、シリカゲル１２．５質量部、滑剤２質量部及びヒンダードフェノール系酸化防止剤０．２質量部、顔料４質量部とを、加圧ニーダー及びバンバリーミキサーにて、温度１６０℃で混練することにより、被覆層用の樹脂組成物（ｂ）を製造した。
得られた樹脂組成物（ｂ）を、逆Ｌ字カレンダーロール機に供給し、４本のロールを使用して圧延しながら、ポリエステル平織基布の一方の面に厚み２５０μｍの被覆層３Ｂを積層した。次いで、ポリエステル平織基布の他方の面に、同様の操作にて、厚み２５０μｍの被覆層３Ａを積層し、さらにこの被覆層３Ａの上に、上記のバリア層用積層フィルムを加圧熱溶着により積層一体化して、厚さ５５μｍのバリア層４’を形成した。
ＥＶＡ：酢酸ビニル含量が２０質量％、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したＭＦＲが２．５ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体（「ＥＶＡ樹脂」と記載する。）
ＥＰＤＭ：５−エチリデン−２−ノルボルネン含量４．５モル％、エチレン含量６７モル％、ムーニー粘度５８（ＭＬ（１＋４）１２５℃）のもので、ステアリン酸カルシウムを含む。
滑剤：有機リン酸エステル系滑剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル含有量１５質量％
【０１５６】
このようにして製造された積層体を所定大きさに切り出し、バリア層４’がフレキシブルコンテナ内面を構成するようにして辺縁部を幅５０ｍｍにわたって重ね合わせ、高周波ウェルダーによって溶着し、容積５０Ｌの試験用フレキシブルコンテナを製作した。
このフレキシブルコンテナ内に食塩５０ｋｇを収容し、蓋をして、６月〜９月の１２０日間、倉庫で保管した。
その後、食塩の全量を取り出し、容器内で８３Ｌの水（２５℃）と３０秒間ミキサーで撹拌して溶解させた。このときの溶解状況及び溶解後の液の状態を目視観察した。
その結果、撹拌時には泡が生じたが、表１の通り、速やかに消泡することが認められた。
なお、上記食塩水より１５０ｍｌを採取し、蒸発乾固させ、析出物をエーテル抽出し、抽出物をＮＭＲ及びＩＲ分析したが、食塩に消泡剤として含まれている高級脂肪酸エステル以外の成分は検出されなかった。
【０１５７】
［比較例１］
実施例１において、バリア層４’上にさらに樹脂組成物（ｂ）からなる被覆層３Ｃを積層し、各層の厚みを、被覆層３Ｂを２５０μｍ、被覆層３Ａを１５０μｍ、バリア層４’を５５μｍ、被覆層３Ｃを１００μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、最内層が被覆層３Ｃとなるようにフレキシブルコンテナを製作した。このフレキシブルコンテナを用いて実施例１と同様の食塩の保管及び溶解試験を行ったところ、食塩の溶解時に黄色の泡が立ち、この泡が１５分以上消泡せずに残留することが認められた。また、黄色の析出物も認められた。
食塩水溶液１５０ｍｌを蒸発乾固させ、析出物をエーテルで抽出し、このエーテル抽出物についてＮＭＲ及びＩＲ分析を行ったところ、食塩に消泡剤として含まれている高級脂肪酸エステル以外の成分としてポリオキシエチレンアルキルエーテルが検出された。
また、上記食塩を収容した容器の内壁に黄色析出物が付着したので、ＩＲ及びＸ線マイクロアナライザにより分析したところ、ステアリン酸カルシウムであることが認められた。
これらの結果より、比較例１では、被覆層３Ｃ等から添加剤のブリードが生じたことが推認された。
【０１５８】
［比較例２］
実施例１において、バリア層を形成せず、また、被覆層３Ａ，３Ｂの樹脂（ｂ−１）としてＥＶＡ８０質量部と低密度ポリエチレン（ＰＥ）２０質量部を用い表１に示す配合とした。これら以外は実施例１と同一構成の積層体を用いてフレキシブルコンテナを製作した。このフレキシブルコンテナを用いて実施例１と同様の食塩の保管及び溶解試験を行ったところ、食塩溶解時に泡が立ち、この泡が１５分以上消泡せず残留することが認められた。
この食塩水溶液１５０ｍｌを蒸発乾固させ、析出物をエーテルで抽出し、この析出物についてＮＭＲ及びＩＲ分析を行ったところ、食塩に消泡剤として含まれている高級脂肪酸エステル以外の成分としてポリオキシエチレンアルキルエーテルが検出された。
【０１５９】
【表１】
2017217870.tif 000003
【０１６０】
なお、実施例１で用いた樹脂（ｃ−１）のエチレン−ビニルアルコール共重合体のＳＰ値は１４．１５であり、樹脂（ｂ−１）のエチレン−酢酸ビニル共重合体のＳＰ値は９．９５であり、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのＳＰ値は９．５４であるので、ポリオキシエチレンアルキルエーテルは前述の関係式：｜ＳＰ（ｃ−１）−ＳＰ（ｂ−２）｜＞｜ＳＰ（ｂ−１）−ＳＰ（ｂ−２）｜を満たす。
【符号の説明】
【０１６１】
１Ａ〜１Ｃ  積層体
２  基布
３，３Ａ，３Ｂ  被覆層
４，４’  バリア層
４−１  第１の層
４−２  第２の層
【図１】
2017217870.tif 000004
【図２】
2017217870.tif 000005