(57)【要約】【課題】  停電時、予め登録した優先給電情報と、通信端末と携帯電話機が近距離無線通信中である情報を基に重要な緊急用電話機等の優先度の高い通信端末の電力供給を効率的に継続することが可能な停電時優先給電制御機能を有する通信システムを提供する。【解決手段】  給電機能を有する通信制御装置１は、通信制御装置１に帰属し、近傍に存在する携帯電話機３と通信中である旨の対携帯電話機通信中情報を通信端末２Ｃから送信され、対携帯電話機通信中情報受信部１０３が定期的に受信している状態、または受信してから所定時間が経過していない状態で、通信制御装置１への給電系の停電を検知した場合に、当該対携帯電話機通信中情報の送信元の通信端末２Ｃへの、電力を蓄電し停電時に通信端末２のいずれかまたは全てへ給電する停電時給電部１０９による給電を優先的に実行する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電機能を有する通信制御装置と、前記通信制御装置に帰属し、近傍に存在する携帯電話機と所定の近距離無線通信を実行する１以上の通信端末と、から構成される通信システムであって、
前記通信端末は、前記携帯電話機と近距離無線で通信データを送受信する無線データ送受信手段と、前記無線データ送受信手段が起動中または動作中の場合に、前記携帯電話機と通信中である旨の対携帯電話機通信中情報を前記通信制御装置へ定期的または非定期に送信する対携帯電話機通信中情報送信手段を有し、
前記通信制御装置は、電力を蓄電し停電時に前記通信端末のいずれかまたは全てへ給電する停電時給電手段と、前記通信端末のいずれかから前記対携帯電話機通信中情報を受信する対携帯電話機通信中情報受信手段と、を有し、
前記対携帯電話機通信中情報を定期的に受信している状態、または受信してから所定時間が経過していない状態で、自通信制御装置への給電系の停電を検知した場合に、当該対携帯電話機通信中情報の送信元の通信端末への前記停電時給電手段による給電を優先的に実行することを特徴とする停電時優先給電機能を有する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置が、停電等により商用電源から電力が給電されない場合に、内蔵または外部からのバックアップ電源を利用して、重要な通信経路を確保すると共に、通信端末と携帯電話機の近距離無線通信状況に係わる情報（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリング状態）を収集し、前記収集した各通信端末と携帯電話機との近距離無線通信状況に係わる情報から、人が利用している可能性が高い通信端末を特定し、当該特定した通信端末に対して優先的に給電を継続することが可能な通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話等の通信コストを削減するため、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）内線端末が収容可能なＩＰ電話システムが普及している。また、ＩＰ内線端末は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ準拠の受電機能を具備し、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ準拠の給電機能を持ち合わせた給電ハブ装置または給電装置から電力供給を受電することにより動作可能となっているため、商用電源から電力を受電するための電源アダプタが不要となっている。
【０００３】
しかしながら、ＩＰ内線端末は、高速なＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用インタフェースＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）や高速な制御用ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を必要とするため、従来の電話システムに比べて消費電力が２ 〜 ３倍になる上に、音声通話用の電話機としてだけでなく、データ通信や動画像通信等も可能な情報機器へと発展しつつあるため、他のビジネス機器と比べても無視できない消費電力となっている。
【０００４】
これを解決する方法として、給電ハブ装置または給電中継装置に、自身の給電ポートに接続された受電機器への給電を停止または再開する給電断続制御手段を具備し、給電管理機能を有するサーバからの指示により、受電機器への電力を断続的に制御することで、システム電力を効率的に使用する技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、予め登録した給電管理情報で受電機器への給電を停止または再開する給電断続制御手段であり、登録した情報に誤りがあった場合やユーザ利用中で給電停止してほしくない等、給電停止すべきでない受電機器に対し給電停止されてしまう考慮が不足している。停電時、緊急用電話機等の優先度の高い受電機器や人が利用している可能性が高い受電機器への電力供給が確実に継続されることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８１６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、停電時、予め登録した優先給電情報と、通信端末と携帯電話機が近距離無線通信中である情報を基に重要な緊急用電話機等の優先度の高い通信端末や人が利用している可能性が高い通信端末への電力供給を効率的に継続することが可能な停電時優先給電制御機能を有する通信システムを提供することにある。
【０００８】
例えば、停電時に、通信端末と携帯電話機が近距離無線通信中（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ペアリング状態）の場合、通信端末は携帯電話機を介して、携帯電話網経由で通話することが可能であり、緊急用電話機として利用される可能性が高い重要な通信端末であるので、通信制御装置で、携帯電話機とペアリングされている通信端末の情報を収集し、当該携帯電話機とペアリングされている通信端末に対して、優先的に給電を継続することができれば、予め登録された給電“優先/非優先”情報によらず、停電が発生した際に本当に給電を継続する必要がある重要な通信端末に対して、給電を継続することが可能なので有用である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、給電機能を有する通信制御装置と、前記通信制御装置に帰属し、近傍に存在する携帯電話機と所定の近距離無線通信を実行する１以上の通信端末と、から構成される通信システムであって、前記通信端末は、前記携帯電話機と近距離無線で通信データを送受信する無線データ送受信手段と、前記無線データ送受信手段が起動中または動作中の場合に、前記携帯電話機と通信中である旨の対携帯電話機通信中情報を前記通信制御装置へ定期的または非定期に送信する対携帯電話機通信中情報送信手段を有し、前記通信制御装置は、電力を蓄電し停電時に前記通信端末のいずれかまたは全てへ給電する停電時給電手段と、前記通信端末のいずれかから前記対携帯電話機通信中情報を受信する対携帯電話機通信中情報受信手段と、を有し、前記対携帯電話機通信中情報を定期的に受信している状態、または受信してから所定時間が経過していない状態で、自通信制御装置への給電系の停電を検知した場合に、当該対携帯電話機通信中情報の送信元の通信端末への前記停電時給電手段による給電を優先的に実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、停電時、通信端末と携帯電話機が近距離無線通信中である情報を基に重要な緊急用電話機等の優先度の高い通信端末への電力供給を効率的に継続することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による通信システムの構成図の例
【図２】本発明による通信システムの通信制御装置１の内部ブロック図の例
【図３】本発明による通信システムの通信端末２の内部ブロック図の例
【図４】通信制御装置１の停電時優先給電情報登録部１０１に登録されたデータの例
【図５】本発明による通信システムの通信端末２の動作フローチャート
【図６】本発明による通信システムの通信制御装置１の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明を適用した通信システムの構成図の例であって、通信制御装置１、通信端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、携帯電話機３、ＩＰ網７、携帯電話網８、から構成され、通信制御装置１、通信端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、ＩＰ網７は、ＬＡＮケーブル４で接続され、通信端末２Ｃと携帯電話機３は近距離無線５で接続される。携帯電話機３は、携帯電話網８と携帯電話通信６で接続される。ＩＰ網７と携帯電話網８は、公衆通信９で接続される。近距離無線５は、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）として説明するが、その限りではない。ＩＰ網７、携帯電話網８、公衆通信９は、停電時に緊急通話が利用可能な無停電ネットワークである。
【００１４】
通信制御装置１は、通信端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃと通信する。ここで、本実施例は簡単化のために、通信制御装置１に接続された通信端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃを３台、通信端末２Ｃと近距離無線５で接続された携帯電話機３を１台として説明しているが、その限りではない。
【００１５】
ここで、通信制御装置１は、例えば電話システムの主装置やメールシステムのサーバが相当する。また、給電ハブで有っても良い。さらに、通信端末２は、例えば電話システムの電話機やメールシステムの端末、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、ウェブカメラが相当する。また、給電ハブで有っても良い。
【００１６】
図２は、本発明を適用した通信システムの通信制御装置１の内部ブロック図の例である。通信制御装置１は、停電時優先給電情報登録部１０１、主制御部１０２、対携帯電話機通信中情報受信部１０３、データ送受信部１０４、蓄電部１０５、電源回路１０６、商用電源受電部１０７、スイッチ１０８、停電時給電部１０９、停電検知部１１０、ＬＡＮ回線対応部１１Ａ、１１Ｂから構成される。ＬＡＮ回線対応部１１Ａ、１１Ｂは、データ送受信部１１１、電力給電部１１２、ＬＡＮポート１１３から構成される。ここで、本実施例は簡単化のために、ＬＡＮ回線対応部１１Ａ、１１Ｂを２ポートとして説明しているが、その限りではない。
【００１７】
主制御部１０２は、通信制御装置１の通信制御や給電制御に係わる処理全般の制御を実行する手段である。
【００１８】
本実施例において通信制御装置１は、電源としては商用電源受電部１０７からの電力と、蓄電部１０５に充電された電力の２系統がある。電源回路１０６は、これら２系統の電力のいずれかの電力から必要な電圧を生成して通信制御装置１内の各部に給電すると共に、電力給電部１１２、ＬＡＮポート１１３を介して、通信端末２に、例えばＩＥＥＥ８０２．３ａｆの規格に準拠した給電をする。
【００１９】
蓄電部１０５は、バックアップ電源であって、通信制御装置１が商用電源からの電力で稼働している間に、商用電源受電部１０７、電源回路１０６を介して充電を行い、前記商用電源が停電した場合には電源回路１０６に対して給電を行う。
【００２０】
本実施例では、停電用のバックアップ電源を通信制御装置１内部に具備する構成としているが、外部バックアップ電源から給電可能としても良い。
【００２１】
スイッチ１０８は、データ送受信部１０４、１１１を介して、主制御部１０２とＬＡＮポート１１３または、ＬＡＮポート１１３とＬＡＮ回線対応部１１ＢのＬＡＮポート（図示せず）と音声情報や画像情報やデータ通信等のデータの転送処理を行う手段であり、このような一般的なデータ転送に係わる処理は、通常の電話システムやメールシステムやハブ機能と同じである。
【００２２】
停電時優先給電情報登録部１０１は、停電時に緊急用電話機等の優先度の高い通信端末へ電力を供給する対象を登録しておく手段である。なお、停電時優先給電情報登録部１０１への登録は、登録用の端末（ＰＣ等）から行うようにしても良いし（図示せず）、携帯電話機３からの操作で登録できるようにしても良い。
【００２３】
主制御部１０２は、データ送受信部１０４を介して通信端末２Ｃと携帯電話機３が近距離無線通信中である情報すなわちユーザが利用している可能性が高いことを示す対携帯電話機通信中情報を対携帯電話機通信中情報受信部１０３より受信した場合、前記停電時優先給電情報登録部１０１に送信し、前記停電時優先給電情報登録部１０１に登録された重要通信経路を更新する。
【００２４】
停電検知部１１０は、蓄電部１０５の給電状態を監視しており、前記蓄電部１０５が給電状態になった場合、すなわち停電が発生した場合、主制御部１０２へ停電が発生したことを通知する。また停電検知部１１０は、定期的に前記蓄電部１０５が供給可能な残電力量を確認し、主制御部１０２へ通知する。
【００２５】
停電発生通知を受けた主制御部１０２は、前記停電時優先給電情報登録部１０１に登録された重要通信経路以外の給電を停止する指示を停電時給電部１０９にする。
【００２６】
停電時給電部１０９は、主制御部１０２の指示により、停電時に給電を停止する通信端末２に対して、給電停止の処理を行う手段である。また停電復旧した場合は、給電開始の処理を行う手段である。
【００２７】
電力給電部１１２は、商用電源受電部１０７からの電力供給がある場合、電源回路１０６からＬＡＮポートに接続された通信端末２に電力を供給する手段で、停電時は、主制御部１０２が重要通信経路の電力確保を必要と判断した場合は、停電時給電部１０９の指示により、給電を停止する手段である。
【００２８】
図３は、本発明を適用した通信システムの通信端末２の内部ブロック図の例である。通信端末２は、ＬＡＮポート２０１、電力受電部２０２、対携帯電話機通信中情報送信部２０３、データ送受信部２０４、無線データ送受信部２０５、電源回路２０６、端末制御部２０７から構成される。
【００２９】
本実施例において通信端末２は、電源としては通信制御装置１からＬＡＮポート２０１を介して電力受電部２０２から受電する。電源回路２０６は、電力受電部２０２から必要な電圧を生成して通信端末２内の各部に給電する。
【００３０】
無線データ送受信部２０５は、近距離無線５を介して携帯電話機３と接続し、音声情報や画像情報やデータ通信等のデータの転送処理を行う手段であり、端末制御部２０７とデータ送受信する。
【００３１】
端末制御部２０７は、音声入出力部(図示せず)や画像入出力部(図示せず)等の音声情報や画像情報等のデータ処理を行う手段であり、データ送受信部２０４、ＬＡＮポート２０１を介して、通信制御装置１とデータ送受信する。また、無線データ送受信部２０５を介して、携帯電話機３とデータ送受信した情報、すなわち通信端末２の近傍に携帯電話機３を所持した人が存在することを示す対携帯電話機通信中情報を対携帯電話機通信中情報送信２０３に送信する。
【００３２】
対携帯電話機通信中情報送信部２０３は、端末制御部２０７から受信した対携帯電話機通信中情報をデータ送受信部２０４、ＬＡＮポート２０１を介して、通信制御装置１に送信する。
【００３３】
図４は、通信制御装置１の停電時優先給電情報登録部１０１に登録されたデータの例で停電時優先給電リストである。停電時優先給電情報登録部１０１は、停電時における優先的に給電をすべき情報を予め登録しておく手段である。例えば、停電時に緊急用電話機等の優先度の高い通信端末へ電力を供給する対象に給電すべき１以上の通信端末２Ａなどを登録しておく手段である。
【００３４】
尚、停電時優先給電情報登録部１０１への登録は、登録用の端末（ＰＣ等）から行うようにしても良いし（図示せず）、携帯電話機３からの操作で登録できるようにしても良い。
【００３５】
通信制御装置１の各ＬＡＮポート(列３０１)に接続されている通信端末２（列３０２）に対して、停電時に優先給電するか否か（列３０３）を登録し、更に無線通信利用状態は、通信端末と携帯電話機が近距離無線通信中であることを対携帯電話機通信中情報として受信した情報を自動的に更新される（列３０４）。
【００３６】
行３１１は、通信制御装置１のＬＡＮポート１（列３０１）に通信端末２Ａ（列３０２）が接続されており、停電時優先給電情報（列３０３）には優先と登録されていることと無線通信利用状態がない(列３０４)ことを示している。すなわち、通信端末２Ａは停電時に電力を確保すべき重要な緊急用電話機等が設置されている事を示している。また、停電時優先給電情報（列３０３）に非優先が設定されている通信端末２Ｂと２Ｃは、停電時に電力を確保すべき重要な緊急用電話機等が設置されておらず、停電時に電力を停止してもよい対象である事を示している。しかしながら、無線通信利用状態（列３０４）がありと自動更新されている通信端末２Ｃはユーザが利用している可能性が高い通信端末である対携帯電話機通信中情報から即座に給電を停止する対象に該当しないことを示す。
【００３７】
図５は、本発明による通信システムの通信端末２の動作フローチャートである。Ｓ４００において、本フローは電源が投入された状態でスタートする。以下、図１〜５を併用して本フローを説明する。
【００３８】
端末制御部２０７は、無線データ送受信部２０５を介して通信端末と携帯電話機が近距離無線通信をした場合（Ｓ４０１、ＹＥＳ）に、対携帯電話機通信中情報を対携帯電話機通信中情報送信部２０３に送信し、データ送受信部２０４、ＬＡＮポート２０１を介して、通信制御装置１に停電時に給電を優先すべき対携帯電話機通信中情報を送信する（Ｓ４０２）。Ｓ４０１、ＮＯの場合はＳ４０１に戻る。
【００３９】
図６は、本発明による通信システムの通信制御装置１の動作フローチャートである。Ｓ５００において、本フローは電源が投入された状態でスタートする。以下、図１〜６を併用して本フローを説明する。
【００４０】
尚、一般的な音声情報または画像情報やデータ通信等に係わる処理は、通常の通信装置と同じであるので、その詳細は割愛する。
【００４１】
主制御部１０２は、停電検知部１１０からの通知により、停電中か否かを判断し、停電中の場合（Ｓ５０１、ＹＥＳ）はＳ５０２へ、通常稼働中の場合（Ｓ５０１、ＮＯ）はＳ５２１に進む。
【００４２】
Ｓ５２１で主制御部１０２は、登録用の端末（ＰＣ等）から停電時優先給電情報登録部１０１への登録が有るか否かを確認し、登録無しの場合（Ｓ５２１、ＮＯ）はＳ５０１へ戻り、登録有りの場合（Ｓ５２１、ＹＥＳ）は、停電時優先給電情報登録部１０１の登録データを更新（Ｓ５２２）後、Ｓ５０１に戻る。
【００４３】
Ｓ５０２で主制御部１０２は、停電時に給電する重要な緊急用電話機等が設置されている通信経路以外の通信端末２を特定するために、停電時優先給電情報登録部１０１を参照し、停電時優先給電情報（列３０３）に非優先と登録されている通信端末２Ｂと２Ｃを、給電停止対象として抽出し、Ｓ５０３に進む。また、停電時優先給電情報登録部１０１を参照し、停電時優先給電情報（列３０３）に優先と登録されている通信端末２Ａを停電時に給電を優先する重要な緊急用電話機等が設置されている通信端末として特定する。
【００４４】
次にＳ５０３で主制御部１０２は、停電時に優先給電の判断をする情報取得のために各ＬＡＮポートに接続された全通信端末Ｎ（図示せず）の、無線通信中か否かの対携帯電話機通信中情報を受信し、受信していれば（Ｓ５０３、ＹＥＳ）、停電時優先給電リストの無線通信利用状態（列３０４）を参照し、本実施例の場合、通信端末２Ｃへの給電を継続し、通信端末２Ｂの給電を停止する指示を停電時給電部１０９にする（Ｓ５０４）。また、対携帯電話機通信中情報を受信していなければ（Ｓ５０３、ＮＯ）、停電時優先給電リストの停電時優先給電情報３０３の情報を基に給電を停止する（Ｓ５３１）。
【００４５】
蓄電部１０５が供給可能な残電力量を確認し、通信制御装置１を動作させるための電力が不足していないかを判断する（Ｓ５０５）。通信制御装置１を動作させるための電力が不足していない場合（Ｓ５０５、ＮＯ）、通信制御装置１は、蓄電部１０５の電力で動作可能であり、Ｓ５０３に戻る。
【００４６】
蓄電部１０５が、通信制御装置１を動作させるための電力が不足している場合（Ｓ５０５、ＹＥＳ）、主制御部１０２は、近距離無線通信中の通信端末２Ｃへ近距離無線５または携帯電話通信６を介して、携帯電話機３に対し通信端末２Ｃの通信可能な残り時間と共に、通信端末２Ｃの給電を継続するか否かを確認するメッセージを送信する（Ｓ５０６）。
【００４７】
前記メッセージに対し、通信端末２Ｃへの給電継続を要求するメッセージを受信した場合、主制御部１０２は、通信端末２Ｃを継続的に給電する管理とするため、停電時優先給電リストの停電時優先給電情報を非優先から優先に更新し、給電を継続すべき重要な通信経路として給電を継続する。また、通信端末２Ｃへの給電継続を不要とするメッセージを受信した場合やメッセージに対する応答がない場合は、通信端末２Ｃの給電を停止する指示を停電時給電部１０９にする。
【００４８】
また、停電時優先給電リストの停電時優先給電情報に優先が設定された通信端末２Ａや停電時優先給電情報に優先が設定されて、かつ無線通信利用状態がある通信端末２（図示せず）がある場合、通信可能な残り時間と共に、通信端末２の給電を継続するか否かを確認するメッセージを通信端末２または携帯電話機３に送信し、優先から非優先に更新してもよい。
【００４９】
停電が継続している場合、主制御部１０２は、重要な通信先の通信端末２Ａへの電力供給ができなくなるため、通信可能残り時間を重要な通信先の通信端末２Ａへ表示するメッセージを送信し、通信可能残り時間満了後、重要な通信先の通信端末２Ａへの給電を停止し（Ｓ５０８）、停電が復旧することを待つ。
【００５０】
尚、本実施例における通信システムは一例であって、本発明はこれに限定されなく、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ準拠のＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））機能を有するブリッジ装置、ルータ内蔵ハブ装置などにも適用可能である。
【００５１】
以上説明した通り、本発明によれば、停電時、予め登録した優先給電情報と、通信端末と携帯電話機が近距離無線通信中である情報を基に重要な緊急用電話機等の優先度の高い通信端末の電力供給を効率的に継続することが可能な停電時優先給電機能を有する通信システムを提供することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・通信制御装置
２Ａ・・・通信端末
２Ｂ・・・通信端末
２Ｃ・・・通信端末
３・・・・携帯電話機
４・・・・ＬＡＮケーブル
５・・・・近距離無線
６・・・・携帯電話通信
７・・・・ＩＰ網
８・・・・携帯電話網
９・・・・公衆通信
１０１・・・停電時優先給電情報登録部
１０２・・・主制御部
１０３・・・対携帯電話機通信中情報受信部
１０４・・・データ送受信部
１０５・・・蓄電部
１０６・・・電源回路
１０７・・・商用電源受電部
１０８・・・スイッチ
１０９・・・停電時給電部
１１０・・・停電検知部
１１Ａ・・・ＬＡＮ回線対応部
１１Ｂ・・・ＬＡＮ回線対応部
１１１・・・データ送受信部
１１２・・・電力給電部
１１３・・・ＬＡＮポート
２０１・・・ＬＡＮポート
２０２・・・電力受電部
２０３・・・対携帯電話機通信中情報送信部
２０４・・・データ送受信部
２０５・・・無線データ送受信部
２０６・・・電源回路
２０７・・・端末制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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