(57)【要約】【課題】信号処理の負荷の高い警戒面監視装置と信号処理の負荷の低い警戒面監視装置がある場合、警戒面監視装置の演算部の最大負荷となる数以上のビーム数であっても信号処理を可能にする。【解決手段】レーダ装置は、電波諸元に従い、送信電波を発射し、受信電波からビームデータを生成するアンテナ装置と、ビームデータの信号処理を各演算部に振り分ける信号処理装置と、次に発射する電波の電波諸元と稼働状況情報とから、信号処理の割り当てを決定し、割当情報を生成する制御装置と、自身が有する演算部で処理できないビームデータである超過ビームデータが発生する警戒面監視装置が存在する場合に、超過ビームデータが発生する警戒面監視装置とは異なる警戒面監視装置の演算部に超過ビームデータの信号処理を割り当てる割当情報である他警戒面割当情報を生成する警戒面間割当情報生成部とを備える。【選択図】図２
2017015559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ管理に使用する電波識別番号、電波諸元を含む観測指示に従い観測空間にレーダビームを照射し、前記観測空間に存在する目標群から反射される電波を受信しビームデータを生成するアンテナ装置と、
前記ビームデータの信号処理を行い、目標検出情報を生成する複数の演算部、
前記観測指示にしたがって前記アンテナ装置が送信する前記ビームデータを受信し、受信した前記ビームデータを、前記観測指示に含まれる割当情報に基づき複数の前記演算部に振り分ける処理振分部、
前記演算部が生成した前記目標検出情報を統合して前記目標群の追尾処理を行い、目標追尾情報を生成するデータ統合部、
前記目標追尾情報を少なくとも使用して、前記アンテナ装置が照射する前記レーダビームの前記電波諸元を生成する電波諸元生成部、
前記演算部ごとに、前記ビームデータの入力予定時刻と信号処理の終了予定時刻とを示す稼働状況情報を記憶する記憶部、
前記電波諸元と前記稼働状況情報とに基づいて、前記アンテナ装置が生成する前記ビームデータの信号処理を複数の前記演算部で処理可能な範囲で複数の前記演算部に割り当てる前記割当情報を生成する割当情報生成部、
前記電波識別番号、前記電波諸元、前記割当情報を含む前記観測指示を生成する指示生成部、および、
前記割当情報に基づき、前記稼働状況情報を更新する更新部、を有する複数の警戒面監視装置と、
自身が有する前記演算部で処理できない前記ビームデータである超過ビームデータが発生する前記警戒面監視装置が存在する場合に、前記超過ビームデータが発生する前記警戒面監視装置とは異なる前記警戒面監視装置の前記演算部に前記超過ビームデータの信号処理を割り当てる前記割当情報である他警戒面割当情報を生成する警戒面間割当情報生成部と、
を備え、
前記指示生成部は、前記他警戒面割当情報に対しても、前記観測指示を生成し、
前記更新部は、前記他警戒面割当情報に対しても、前記稼働状況情報を更新し、
前記データ統合部は、前記他警戒面割当情報により他の前記警戒面監視装置の前記演算部に割り当てた、前記ビームデータから生成された前記目標検出情報も統合して前記目標群の追尾処理を行い、前記目標追尾情報を生成するレーダ装置。
【請求項２】
前記超過ビームデータが発生する場合に、前記超過ビームデータを処理可能かどうか他の前記警戒面監視装置に照会する処理打診を生成する処理打診生成部と、
前記処理打診を受けて、前記超過ビームデータを複数の前記演算部に割り当てることが可能かどうかを判断して、可否を返す処理打診応答部と、
前記処理打診に対して処理可を応答した前記警戒面監視装置に、処理を依頼する処理依頼を生成する処理依頼生成部と、
前記処理依頼を受けて、前記超過ビームデータを複数の前記演算部に割り当てる前記他警戒面割当情報を生成する前記警戒面間割当情報生成部と、
をそれぞれの前記警戒面監視装置が有する請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記警戒面間割当情報生成部は、複数の前記警戒面監視装置の前記記憶部を参照して、前記他警戒面割当情報を生成する請求項１に記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目標を観測する観測空間を複数の部分空間に分割し、それぞれの部分空間の目標を探知する複数の警戒面監視装置を備えるレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠距離の航空機を探知するレーダ装置では、フェーズドアレーアンテナにより３次元に電波を発射するビーム走査を行い、航空機から反射した電波を受信する。レーダ装置は、受信した電波からビームデータを生成し、複数の演算部により並列に処理を行なう。この様なレーダ装置では、電波の走査の方法により演算部の負荷が変動する。
【０００３】
広範囲にわたり遠距離の航空機を探知するレーダ装置では、目標を観測する観測空間を複数に分割したそれぞれの部分空間ごとにフェーズドアレーアンテナを備える。それぞれのフェーズドアレーアンテナの制御を行う警戒面監視装置において、目標の距離、速度、数量や運用上の要求に応じて警戒モードを選択し、警戒モードごとに決められたビーム走査を行い、目標の探知を行なう。それぞれの警戒モードでは、発射する電波の数や、電波を照射する頻度などが大きく異なる。フェーズドアレーアンテナが監視する部分空間が異なると、警戒モードが異なる。このため、警戒面監視装置ごとにビームデータの１回の処理に必要な処理時間、ビームデータが入力される頻度が大きく異なり、ビームデータの負荷が、警戒面監視装置が備える演算部の処理能力を超える場合がある。
【０００４】
この問題を解決するために、負荷に応じて演算部の割当を行なうレーダ装置がある。特許文献１には、それぞれのビームデータの演算部による処理時間と入力時刻を予測し、予測に基づきビームデータを演算部に割り当てる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８９３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各々の警戒面監視装置の信号処理装置は、最大負荷を見越して用意されており、信号処理装置の処理可能な最大負荷となるビームデータより実際のビームデータが多い場合、多い分のビームデータについては、信号処理ができない。例えば、特許文献１に記載の負荷分散技術を１つの警戒面監視装置のみの範囲で演算部の負荷分散に用いようとすると、１つの警戒面監視装置が備える演算部で処理可能な負荷までを超える処理を行なうことができない。このため、それぞれの警戒面について、生成するビームの数を増加させようとしても、１つの警戒面監視装置の演算部が処理可能な演算負荷により制限されてしまう。
【０００７】
また、特許文献１に記載の負荷分散技術を複数の警戒面監視装置が備える演算部全体に適用し、警戒面監視装置どうしの区別をつけずに演算部へのビームデータの割当を行なっても、想定どおりに負荷が分散されない場合がある。これは、警戒面監視装置が異なると、レーダの警戒モードが異なるため、ビームデータの１回の処理に必要な処理時間、ビームデータが入力される頻度が大きく異なるためである。すべての演算部に、それぞれ入力頻度や信号処理量が大きく異なるデータの処理を混在させて割り当てても、処理効率が上がらなかったり、警戒面監視装置によっては、レスポンスが悪くなったりする。
【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、信号処理の負荷の高い警戒面監視装置と信号処理の負荷の低い警戒面監視装置がある場合、警戒面監視装置の演算部の最大負荷となる数以上のビーム数であっても信号処理を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るレーダ装置は、アンテナ装置と、複数の警戒面監視装置と、警戒面間割当情報生成部と、を備える。アンテナ装置は、データ管理に使用する電波識別番号、電波諸元を含む観測指示に従い観測空間にレーダビームを照射し、観測空間に存在する目標群から反射される電波を受信しビームデータを生成する。複数の警戒面監視装置は、複数の演算部と、処理振分部と、データ統合部と、電波諸元生成部と、記憶部と、割当情報生成部と、指示生成部と、更新部と、を有する。演算部は、ビームデータの信号処理を行い、目標検出情報を生成する。処理振分部は、観測指示にしたがってアンテナ装置が送信するビームデータを受信し、受信したビームデータを、観測指示に含まれる割当情報に基づき複数の演算部に振り分ける。データ統合部は、演算部が生成した目標検出情報を統合して目標群の追尾処理を行い、目標追尾情報を生成する。電波諸元生成部は、目標追尾情報を少なくとも使用して、アンテナ装置が照射するレーダビームの電波諸元を生成する。記憶部は、演算部ごとに、ビームデータの入力予定時刻と信号処理の終了予定時刻とを示す稼働状況情報を記憶する。割当情報生成部は、電波諸元と稼働状況情報とに基づいて、アンテナ装置が生成するビームデータの信号処理を複数の演算部で処理可能な範囲で複数の演算部に割り当てる割当情報を生成する。指示生成部は、電波識別番号、電波諸元、割当情報を含む観測指示を生成する。更新部は、割当情報に基づき、稼働状況情報を更新する。警戒面間割当情報生成部は、自身が有する演算部で処理できないビームデータである超過ビームデータが発生する警戒面監視装置が存在する場合に、超過ビームデータが発生する警戒面監視装置とは異なる警戒面監視装置の演算部に超過ビームデータの信号処理を割り当てる割当情報である他警戒面割当情報を生成する。指示生成部は、他警戒面割当情報に対しても、観測指示を生成する。更新部は、他警戒面割当情報に対しても、稼働状況情報を更新する。データ統合部は、他警戒面割当情報により他の警戒面監視装置の演算部に割り当てた、ビームデータから生成された目標検出情報も統合して目標群の追尾処理を行い、目標追尾情報を生成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、信号処理の負荷の高い警戒面監視装置と信号処理の負荷の低い警戒面監視装置がある場合、信号処理の負荷の低い警戒面監視装置の演算部に、信号処理の負荷の高い警戒面監視装置の演算部の処理可能量を超過する分の信号処理を割り当てることで、警戒面監視装置の演算部の最大負荷となる数以上のビーム数であっても信号処理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るレーダ装置の一例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るレーダ装置の構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る警戒面監視装置の機能構成例を示す図である。
【図４】第１の警戒面監視装置および第２の警戒面監視装置のそれぞれが備える制御装置の関係を表す機能ブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る割当処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る警戒面間割当処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係るレーダ装置の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る警戒面監視装置の機能構成例を示す図である。
【図９】実施の形態２に係る割当処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る警戒面間割当処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る警戒面監視装置の機能構成例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る警戒面監視装置の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。以下の実施の形態では、本発明を２つの警戒面監視装置を備えるレーダ装置に適用した例について説明するが、本発明はこれに限らず、３以上の警戒面監視装置を備えるレーダ装置についても同様に適用可能である。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るレーダ装置の一例を示す図である。図１の例では、レーダ装置１は、目標を観測する観測空間を２つに分割し、分割したそれぞれの部分空間内の目標を監視する、第１の警戒面監視装置１０および第２の警戒面監視装置２０を備える。第１の警戒面監視装置１０および第２の警戒面監視装置２０は、電波を発射し（以下、送信電波という）、目標群３から反射した電波を受信する（以下、受信電波という）。第１の警戒面監視装置１０および第２の警戒面監視装置２０は、それぞれが受信電波に対して信号処理を行い、目標の位置を探知する。なお、図１では、レーダ装置１が第１の警戒面監視装置１０および第２の警戒面監視装置２０の２つの面を備える例を示したが、レーダ装置１は、目標を探知する観測空間を３つ以上の部分空間に分割し、分割したそれぞれの部分空間内の目標を監視する、３つ以上の任意の数の警戒面監視装置を備えてよい。
【００１４】
図２は、実施の形態１に係るレーダ装置の構成例を示す図である。第１の警戒面監視装置１０は、アンテナ装置１１と、信号処理装置１３と、制御装置１４とを備える。同様に、第２の警戒面監視装置２０は、アンテナ装置２１と、信号処理装置２３と、制御装置２４とを備える。また、レーダ装置１は、第１の警戒面監視装置１０および第２の警戒面監視装置２０に共通の通信中継装置１２および表示装置１５を備える。レーダ装置１が、３つ以上の警戒面監視装置を備える場合も同様である。例えば、レーダ装置１が、３つ目の警戒面監視装置である第３の警戒面監視装置３０を備える場合、第３の警戒面監視装置３０は、アンテナ装置３１と、信号処理装置３３と、制御装置３４とを備える。レーダ装置１は、同様の構成の警戒面監視装置を任意の数備えることができる。
【００１５】
レーダ装置１が備える警戒面監視装置の動作を説明する。以下、第１の警戒面監視装置１０の動作について説明するが、レーダ装置１が備える他の警戒面監視装置も同様に動作する。アンテナ装置１１は、制御装置１４から、送信電波を一意に識別する電波識別番号と、電波諸元（発射時刻と方位と仰角とヒット数とレンジビン数）と、受信電波の信号処理の割り当てを示す割当情報とを含む観測指示を受け取る。アンテナ装置１１は、受け取った観測指示に含まれる電波諸元に従い、観測空間に送信電波によるレーダビームを照射する。アンテナ装置１１は、観測空間に存在する目標群３から反射した受信電波を受信し、ビデオデータに変換すると、電波識別番号と、電波諸元と、ビデオデータとをセットにしたビームデータと割当情報とを通信中継装置１２に送信する。
【００１６】
通信中継装置１２は、受信したビームデータを、当該のビームデータと共に受信した割当情報が示す信号処理装置１３および／または信号処理装置２３に送信する。本実施の形態では、通信中継装置１２が、アンテナ装置１１が生成したビームデータを、割当情報に従って各警戒面監視装置の信号処理装置に送信する。信号処理装置１３は、信号処理を行う複数の演算部を備え、通信中継装置１２から受信したビームデータの信号処理を各演算部に振り分ける。各演算部は、振り分けられたビームデータに対して信号処理を行い、目標検出情報を生成する。各演算部は、生成した目標検出情報を制御装置１４に送る。また、信号処理装置２３も信号処理装置１３と同様であり、信号処理を行う複数の演算部を備え、通信中継装置１２から受信したビームデータの信号処理を各演算部に振り分ける。各演算部は、振り分けられたビームデータに対して信号処理を行い、目標検出情報を生成する。各演算部は、生成した目標検出情報を制御装置２４に送る。
【００１７】
制御装置１４は、信号処理装置１３の各演算部から受け取った目標検出情報を制御装置２４に送信する。同様に、制御装置２４も信号処理装置２３の各演算部から受け取った目標検出情報を制御装置１４に送信する。制御装置１４は、信号処理装置１３の各演算部から受け取った目標検出情報と制御装置２４から受信した目標検出情報とを統合する。制御装置１４は、統合した目標検出情報に基づいて、目標の追尾処理を行い、追尾した目標を示す目標追尾情報を生成する。追尾処理とは、目標の移動範囲を予測することで、同一の目標の断続的な目標検出情報から前後の動きを計算し、目標を追尾することをいう。制御装置１４は、生成した目標追尾情報を表示装置１５に送信する。
【００１８】
表示装置１５は、制御装置１４から受信した目標追尾情報を目標画像に変換し、表示する。また、表示装置１５は、制御装置１４に警戒モードを通知する。警戒モードは、例えば、ユーザが表示装置１５に入力して設定する。制御装置１４は、表示装置１５から通知された警戒モードと、目標追尾情報とから、次に発射するレーダビームの電波諸元を生成する。
【００１９】
また、制御装置１４は信号処理装置１３の各演算部の稼働状況を示す稼働状況情報を記憶している。稼働状況情報は、それぞれの演算部について、処理しているビームデータの電波識別番号と入力時刻および信号処理の終了予定時刻、また、入力される予定のビームデータの電波識別番号と入力予定時刻および信号処理の終了予定時刻などの情報を含む。つまり、入力時刻または入力予定時刻が設定されていない演算部は、空いている演算部である。また、入力時刻が設定されている演算部は、稼働中の演算部であり、入力予定時刻がある演算部は、待機中の演算部である。
【００２０】
制御装置１４は、次に発射する送信電波の電波諸元と稼働状況情報とから、信号処理の割り当てを決定する。第１の警戒面監視装置１０ですべて処理可能な場合には、制御装置１４は、信号処理装置１３にすべての信号処理を割り当てる。第１の警戒面監視装置１０の処理可能量を超過する場合には、制御装置１４は、第２の警戒面監視装置２０の制御装置２４などの、他の警戒面監視装置が備える制御装置に割当を打診する割当打診情報を送信する。制御装置１４は、制御装置２４などの他の警戒面監視装置が備える制御装置から処理可能の割当応答情報を受信すると、処理可能の回答があった制御装置の中から一つの制御装置を選択して信号処理を依頼する処理依頼情報を送信する。
【００２１】
制御装置１４は、制御装置２４などの割当打診情報を送信したすべての制御装置から処理不可を表す割当応答情報を受信するか、または、いずれの制御装置からも処理可能の割当応答情報を受信しなかった場合は、信号処理装置１３の演算部で処理できるように送信電波の数を調整し、信号処理装置１３に信号処理を割り当てる。制御装置１４は、決定した信号処理の割り当てを示す割当情報を生成する。
【００２２】
ここで、上記のように、制御装置１４から割当打診情報を受信した場合の、他の警戒面監視装置が備える制御装置の動作について説明する。以下、制御装置１４から割当打診情報を受信した場合の、制御装置２４の動作を記載するが、レーダ装置１が第３の警戒面監視装置３０などの３つ以上の警戒面監視装置を備える場合も、それらの警戒面監視装置が備える制御装置は、同様の動作を行なう。また、制御装置１４も、例えば制御装置２４などの他の警戒面監視装置が備える制御装置から割当打診情報を受信すると、同様の動作を行なう。
【００２３】
制御装置２４は、制御装置１４から割当打診情報を受信した場合、稼働状況情報に基づいて、割り当てられた信号処理を信号処理装置２３で実行することが可能かどうかを判定する。信号処理を実行することが可能な場合、制御装置２４は、処理可能の割当応答情報を制御装置１４に送信する。信号処理を実行することが不可能な場合、制御装置２４は、処理不可の割当応答情報を制御装置１４に送信する。
【００２４】
また、制御装置２４は、制御装置１４から処理依頼情報を受信した場合、割り当てることを依頼された信号処理を信号処理装置２３に割り当てる。制御装置２４は、依頼された信号処理の割り当てを示す他警戒面割当情報を生成する。制御装置２４は、生成した他警戒面割当情報を、制御装置１４に送る。制御装置１４は、電波識別番号と電波諸元と割当情報とを含む観測指示をアンテナ装置１１に送信し、送信電波の発射を指示する。観測指示に含まれる割当情報には、制御装置１４が生成した割当情報のほかに、制御装置２４が生成した他警戒面割当情報も含まれる。第２の警戒面監視装置２０においても、アンテナ装置２１はアンテナ装置１１と、信号処理装置２３は信号処理装置１３と、制御装置２４は制御装置１４と同様の処理を行う。
【００２５】
制御装置１４と同様に、制御装置２４は、アンテナ装置２１で生成されるビームデータの信号処理に必要な処理量が第１の警戒面監視装置１０の処理可能量を超過する場合には、第１の警戒面監視装置１０の制御装置１４等の他の警戒面監視装置の制御装置に割当を打診する割当打診情報を送信する。割当打診情報を送信後の制御装置２４の動作および割当打診情報を受信後の制御装置１４の動作は、それぞれ割当打診情報を送信後の制御装置１４の動作および割当打診情報を受信後の制御装置２４の動作と同様である。
【００２６】
図３は、実施の形態１に係る警戒面監視装置の機能構成例を示す図である。図３の例では、アンテナ装置１１、信号処理装置１３および制御装置１４の機能構成について説明するが、アンテナ装置２１はアンテナ装置１１と、信号処理装置２３は信号処理装置１３と、制御装置２４は制御装置１４と、同じ機能構成である。
【００２７】
アンテナ装置１１は、指示受信部１１１、電波送信部１１２、電波受信部１１３および送信データ生成部１１４を備える。指示受信部１１１は、制御装置１４から観測指示を受け取る。指示受信部１１１は、観測指示に含まれる電波諸元を電波送信部１１２に送り、観測指示に含まれる電波識別番号、電波諸元および割当情報（他警戒面割当情報を含む）を送信データ生成部１１４に送る。電波送信部１１２は、受け取った電波諸元に従い、観測空間に送信電波によるレーダビームを照射する。電波受信部１１３は、観測空間に存在する目標群３から反射した受信電波を受信し、送信データ生成部１１４に送る。送信データ生成部１１４は受け取った受信電波をビデオデータに変換すると、電波識別番号と、電波諸元と、ビデオデータとをセットにしたビームデータと観測指示に含まれていた割当情報（他警戒面割当情報を含む）とを通信中継装置１２に送信する。
【００２８】
信号処理装置１３は、処理振分部１３１と複数の演算部１３２とを備える。処理振分部１３１は、通信中継装置１２からビームデータを受信する。処理振分部１３１は、受信したビームデータの信号処理を割当情報に基づいて各演算部１３２に振り分ける。演算部１３２はそれぞれ、振り分けられた信号処理を行い、目標検出情報を生成する。演算部１３２はそれぞれ、生成した目標検出情報を制御装置１４に送る。
【００２９】
制御装置１４は、データ統合部１４１と、電波諸元生成部１４２と、割当情報生成部１４３と、記憶部１４４と、指示生成部１４５と、処理打診生成部１４６と、処理依頼生成部１４７と、警戒面間割当情報生成部１４８と、処理打診応答部１４９と、更新部１５０とを備える。データ統合部１４１は、信号処理装置１３の各演算部１３２から受け取った目標検出情報を制御装置２４に送信し、制御装置２４から目標検出情報を受信する。データ統合部１４１は、信号処理装置１３の各演算部１３２から受け取った目標検出情報と制御装置２４から受信した目標検出情報とを統合する。データ統合部１４１は、統合した目標検出情報に基づいて、目標群３の追尾処理を行い、目標追尾情報を生成する。
【００３０】
データ統合部１４１は、生成した目標追尾情報を表示装置１５に送信する。また、データ統合部１４１は、目標追尾情報を電波諸元生成部１４２に送る。電波諸元生成部１４２は、表示装置１５から通知された警戒モードと、目標追尾情報から、次に発射する送信電波の電波諸元を生成する。電波諸元生成部１４２は、生成した電波諸元を割当情報生成部１４３および指示生成部１４５に送る。なお、電波諸元生成部１４２は、目標追尾情報のみから、目標群の距離、速度、数量に応じて、次に発射する送信電波の電波諸元を生成してもよい。この場合、表示装置１５は、警戒モードを制御装置１４に通知しなくてもよい。
【００３１】
ここで、制御装置１４が備える割当情報生成部１４３、記憶部１４４、指示生成部１４５、処理打診生成部１４６、処理依頼生成部１４７、警戒面間割当情報生成部１４８、処理打診応答部１４９、および更新部１５０の動作については、図４で説明する。
【００３２】
図４は、第１の警戒面監視装置および第２の警戒面監視装置のそれぞれが備える制御装置の関係を表す機能ブロック図である。記憶部１４４は、信号処理装置１３の各演算部１３２の稼働状況を示す稼働状況情報を記憶している。稼働状況情報は、それぞれの演算部について、処理しているビームデータの電波識別番号と入力時刻および信号処理の終了予定時刻、また、入力される予定のビームデータの電波識別番号と入力予定時刻および信号処理の終了予定時刻などの情報を含む。割当情報生成部１４３は、電波諸元生成部１４２から受け取った電波諸元と記憶部１４４が記憶する稼働状況情報とに基づいて、発生するビームデータを信号処理装置１３で処理可能か否かを判定する。具体的には、割当情報生成部１４３は、電波諸元に含まれる発射時刻から、ビームデータが入力される入力予定時刻を計算する。割当情報生成部１４３は、電波諸元に含まれる方位、仰角、ヒット数、レンジビン数等から、ビームデータの信号処理に必要な時間を計算する。割当情報生成部１４３は、入力予定時刻と信号処理に必要な時間から信号処理の終了予定時刻を計算する。
【００３３】
割当情報生成部１４３は、稼働状況情報を参照し、すべてのビームデータについて、入力予定時刻と終了予定時刻の間に処理が割り当てられていない演算部１３２があれば、信号処理装置１３で処理可能と判定する。処理が割り当てられていない演算部１３２が足りなければ、信号処理装置１３で処理が不可能と判定する。割当情報生成部１４３は、信号処理装置１３で処理可能であると判定すると、すべてのビームデータの信号処理を信号処理装置１３に割り当てる。
【００３４】
割当情報生成部１４３がすべてのビームデータの信号処理を信号処理装置１３が備える演算部１３２に割り当てることができないと判定すると、処理打診生成部１４６は、信号処理装置１３の処理可能量を超過する分のビームデータの信号処理を打診する割当打診情報を生成し、制御装置２４などの他の警戒面監視装置の制御装置に送信する。
【００３５】
割当打診情報を受信すると、制御装置２４では、処理打診応答部２４９が、記憶部２４４が記憶する稼働状況情報に基づいて、打診されたビームデータの処理を信号処理装置２３が備える複数の演算部２３２に割り当てることができるか否かを判定する。処理打診応答部２４９は、判定結果を、割当応答情報により制御装置１４に送信する。割当打診情報を受信した他の制御装置においても、同様に、処理打診応答部が、記憶部が記憶する稼働状況情報に基づいて、自らの警戒面監視装置の信号処理装置が備える複数の演算部に、打診されたビームデータの信号処理を割り当てることができるか否かを判定し、判定結果を割当応答情報により制御装置１４に送信する。
【００３６】
制御装置２４などの他の警戒面監視装置の制御装置からの割当打診情報に対する処理可能の割当応答情報を、制御装置１４が受け取ると、処理依頼生成部１４７は、第１の警戒面監視装置１０の処理可能量を超過する分のビームデータの信号処理を依頼する処理依頼情報を生成し、処理可能の割当応答情報を送信した制御装置を１つ選択して送信する。処理打診生成部１４６は、制御装置２４など割当打診情報を送信したすべての制御装置から処理不可の割当応答情報を受信するか、または、いずれの制御装置からも処理可能の割当応答情報を受信しなかった場合は、信号処理装置１３の演算部１３２で処理できるように送信電波の数を調整し、調整したビームデータの信号処理をすべて信号処理装置１３に割り当てる。
【００３７】
第１の警戒面監視装置１０の処理可能量を超過する分のビームデータの信号処理を依頼する処理依頼情報を受信した制御装置では、警戒面間割当情報生成部が依頼された信号処理の割当を示す他警戒面割当情報を生成する。制御装置２４が処理依頼情報を受信した場合、警戒面間割当情報生成部２４８が他警戒面割当情報を生成する。生成された他警戒面割当情報は、処理依頼情報を送信した制御装置１４に送信される。
【００３８】
割当情報生成部１４３は、決定した信号処理の割り当てを示す割当情報を生成する。割当情報生成部１４３は、生成した割当情報を指示生成部１４５に送る。制御装置２４などの他の警戒面監視装置の制御装置から受信した他警戒面割当情報は、指示生成部１４５に送られる。
【００３９】
更新部１５０は、信号処理を割り当てた信号処理装置１３の演算部１３２の稼働状況情報について、処理するビームデータの入力予定時刻と終了予定時刻とを設定し、更新する。また、制御装置２４では、更新部２５０が、他警戒面割当情報により割り当てられた信号処理装置２３の演算部２３２の稼働状況情報について、処理するビームデータの入力予定時刻と終了予定時刻とを設定し、更新する。指示生成部１４５は、次に発射する送信電波に電波識別番号を付与し、アンテナ装置１１に電波識別番号と電波諸元と割当情報（他警戒面割当情報を含む）と含む観測指示を送信する。また、指示生成部１４５が付与した電波識別番号は、更新部１５０および更新部２５０に送られ、記憶部１４４および記憶部２４４の稼働状況情報に記憶される。
【００４０】
図５は、実施の形態１に係る割当処理の動作の一例を示すフローチャートである。図５に示す割当処理は、レーダ装置１が起動すると開始する。制御装置１４および制御装置２４は、同様の割当処理を実行する。
【００４１】
制御装置１４の割当情報生成部１４３は、電波諸元生成部１４２から電波諸元を受け取ると、記憶部１４４が記憶する稼働状況情報を確認し（ステップＳ１１）、発生するビームデータを自警戒面監視装置である第１の警戒面監視装置１０の演算部１３２で処理可能か否かを判定する（ステップＳ１２）。第１の警戒面監視装置１０の演算部１３２で処理可能である場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、割当情報生成部１４３は、すべて自警戒面監視装置の演算部１３２に割り当て（ステップＳ１３）、割当情報を生成して（ステップＳ１４）、ステップＳ２６に移行する。
【００４２】
第１の警戒面監視装置１０の演算部１３２で処理不可能である場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、割当情報生成部１４３は、第１の警戒面監視装置１０の演算部１３２で処理可能な範囲の信号処理を自警戒面監視装置の演算部１３２に割り当てる（ステップＳ１５）。処理打診生成部１４６は、自警戒面監視装置の処理可能量を超過する分の信号処理について他の警戒面監視装置に割り当てを打診する割当打診情報を生成し（ステップＳ１６）、制御装置２４をはじめとする他の警戒面監視装置の制御装置に送信する（ステップＳ１７）。
【００４３】
処理打診生成部１４６は、他の警戒面監視装置の制御装置から割当応答情報を受信すると（ステップＳ１８）、割当可能な警戒面監視装置があるか否かを確認する（ステップＳ１９）。割当可能な警戒面監視装置が存在する場合（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、処理依頼生成部１４７は、割当可能な警戒面監視装置のうちの１つを選択して信号処理を依頼する処理依頼情報を生成し（ステップＳ２０）、その警戒面監視装置の制御装置に送信する（ステップＳ２１）。割当情報生成部１４３は、自警戒面で処理可能な範囲の信号処理についての割当情報を生成し（ステップＳ２２）、処理はステップＳ２６に移行する。
【００４４】
割当可能な警戒面監視装置がない場合（ステップＳ１９；ＮＯ）、割当情報生成部１４３は、自警戒面監視装置で処理できるように送信電波の数を調整し（ステップＳ２３）、すべて自警戒面監視装置の演算部１３２に割り当て（ステップＳ２４）、割当情報を生成する（ステップＳ２５）。更新部１５０は、信号処理を割り当てた演算部１３２の稼働状況情報について、処理するビームデータの電波識別番号と入力予定時刻と終了予定時刻とを設定し、稼働状況情報を更新し（ステップＳ２６）、処理を終了する。
【００４５】
図６は、実施の形態１に係る警戒面間割当処理の動作の一例を示すフローチャートである。図６に示す警戒面間割当処理は、レーダ装置１が起動すると開始する。制御装置１４および制御装置２４は、同様の警戒面間割当処理を実行する。以下、第１の警戒面監視装置１０の処理能力を超過する場合に、制御装置１４から処理打診や処理依頼を受ける制御装置２４の動作として説明するが、制御装置２４から処理打診や処理依頼を受ける制御装置１４の動作など、他の警戒面監視装置の制御装置の処理も同様である。
【００４６】
制御装置２４の処理打診応答部２４９は、制御装置１４から割当打診情報を受信すると（ステップＳ３１）、記憶部２４４が記憶する稼働状況情報を確認し（ステップＳ３２）、打診された信号処理を自警戒面監視装置の演算部２３２で処理可能か否かを判定する（ステップＳ３３）。自警戒面監視装置の演算部２３２で処理可能である場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、処理打診応答部２４９は、処理可能の割当応答情報を生成し（ステップＳ３４）、制御装置１４に送信する（ステップＳ３５）。
【００４７】
制御装置１４は、割当打診情報に対して、処理可能の割当応答情報を送信した制御装置から、１つを選択して処理依頼を送信する。このため、処理打診応答部２４９が、処理可能の割当応答情報を送信してから決められた待受時間の間、警戒面間割当情報生成部１４８は、制御装置１４からの処理依頼を待ち受ける。待受時間の間に処理依頼情報を受信しない場合（ステップＳ３６；ＮＯ）、処理を終了する。制御装置１４から処理依頼情報を受信した場合（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、警戒面間割当情報生成部２４８は、依頼された信号処理を自警戒面監視装置の演算部２３２に割り当て（ステップＳ３７）、他警戒面割当情報を生成する（ステップＳ３８）。警戒面間割当情報生成部２４８は、生成した他警戒面割当情報を、処理依頼を送信した制御装置１４の指示生成部１４５に送る。更新部２５０は、信号処理を割り当てた演算部２３２の稼働状況情報について、処理するビームデータの電波識別番号と入力予定時刻と終了予定時刻とを設定し、稼働状況情報を更新して（ステップＳ３９）、処理を終了する。
【００４８】
一方、自警戒面監視装置の演算部１３２で処理不可能である場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、処理打診応答部１４９は、処理不可の割当応答情報を生成し（ステップＳ４０）、生成した処理不可の割当応答情報を送信して（ステップＳ４１）、処理を終了する。
【００４９】
以上説明したように実施の形態１のレーダ装置１によれば、信号処理の負荷の高い警戒面監視装置と信号処理の負荷の低い警戒面監視装置がある場合、信号処理の負荷の低い警戒面監視装置の演算部に、信号処理の負荷の高い警戒面監視装置の演算部の処理可能量を超過する分の信号処理を割り当てることで、警戒面監視装置の演算部の最大負荷となる数以上のビーム数であっても信号処理が可能になる。これにより、各警戒面監視装置に割り当てられていた信号処理装置の最大処理能力を超えて信号処理が可能となり、データの破棄を防ぐことが可能になる。この結果、探知可能な目標数も向上する。また、より少ないハードウエアの規模であっても、同等の目標数を探知することが可能となり、価格を抑制できる。加えて、冗長な信号処理装置の構成を得ることができる。
【００５０】
（実施の形態２）
実施の形態１では、警戒面監視装置間の処理の割当を行なうための処理打診応答部および警戒面間割当情報生成部は、制御装置１４や制御装置２４等、警戒面監視装置ごとに設けられている。このように構成されているため、処理打診応答部および警戒面間割当情報生成部は、それぞれが備えられている警戒面監視装置の信号処理装置についてのみ信号処理装置の稼働状況情報を確認したり、ビームデータの信号処理を割り当てたりすることが可能である。このため、１つの警戒面監視装置から他の警戒面監視装置にビームデータの信号処理を割り当てようとする場合、それぞれの警戒面監視装置ごとに割当の打診および依頼を行なう必要がある。これに対し、実施の形態２では、これに加え、第１の警戒面監視装置１０や第２の警戒面監視装置２０などの警戒面監視装置の外部に共通に設けた警戒面間割当装置１６が第１の警戒面監視装置１０や第２の警戒面監視装置２０などレーダ装置１が備える複数の警戒面監視装置の稼働状況情報を確認し、割当を行う構成とする。
【００５１】
図７は、実施の形態２に係るレーダ装置の構成例を示す図である。図７では、警戒面監視装置が２つの例を示しているが、レーダ装置１が３以上の任意の数の同様の構成の警戒面監視装置を備えてもよい。例えば、レーダ装置１が、３つ目の警戒面監視装置である第３の警戒面監視装置３０を備える場合、第３の警戒面監視装置３０は、アンテナ装置３１と、信号処理装置３３と、制御装置３４とを備える。また、レーダ装置１は、警戒面監視装置の数に関わらず共通の警戒面間割当装置１６を備える。
【００５２】
処理すべきビームデータの信号処理が第１の警戒面監視装置１０で処理可能量を超過する場合には、制御装置１４は、警戒面間割当装置１６に超過する分のビームデータの信号処理を依頼する処理依頼情報を送信する。警戒面間割当装置１６は、制御装置１４から処理依頼情報を受信すると、第２の警戒面監視装置２０等のレーダ装置１が備える警戒面監視装置の記憶部に記憶されている稼働状況情報を確認し、それぞれの警戒面監視装置について依頼された信号処理を実行することが可能な演算部があるかどうかを判定する。依頼された信号処理を実行することが可能な演算部を備えた警戒面監視装置がある場合、警戒面間割当装置１６は、処理可能の割当応答情報を制御装置１４に送信する。依頼された信号処理を実行することが可能な演算部を備えた警戒面監視装置がない場合、警戒面間割当装置１６は、処理不可の割当応答情報を制御装置１４に送信する。
【００５３】
警戒面間割当装置１６は、割り当て可能な演算部を持つ警戒面監視装置を選択し、依頼された信号処理を割り当てる。例えば、第２の警戒面監視装置２０の演算部１３２が依頼された信号処理を実行することが可能な場合、警戒面間割当装置１６は、信号処理装置２３に、依頼された信号処理を割り当てる。警戒面間割当装置１６は、依頼された信号処理の割り当てを示す他警戒面割当情報を生成し、制御装置１４に送信する。制御装置１４は、他警戒面割当情報を受信すると、アンテナ装置１１に電波識別番号と電波諸元と他警戒面割当情報と含む観測指示を送信し、送信電波の発射を指示する。その他のレーダ装置１の構成は、実施の形態１のレーダ装置１と同様である。実施の形態２では、警戒面間割当装置１６が本発明における警戒面間割当情報生成部と記憶部とを備えてもよいし、また、警戒面間割当装置１６は、記憶部を備えず、制御装置１４および制御装置２４の記憶部１４４がそれぞれ記憶する稼働状況情報を参照して更新する構成でもよい。
【００５４】
図８は、本発明の実施の形態２に係る警戒面監視装置の機能構成例を示す図である。実施の形態２の制御装置１４は、処理依頼生成部１４７のかわりに処理依頼生成部１４７ａを備え、処理打診生成部１４６、警戒面間割当情報生成部１４８および処理打診応答部１４９を備えないことが、実施の形態１の構成とは異なる。
【００５５】
割当情報生成部１４３が信号処理装置１３で処理不可能であると判定すると、処理依頼生成部１４７ａは、信号処理装置１３の処理可能量を超過する分のビームデータの信号処理を依頼する処理依頼情報を生成し、警戒面間割当装置１６に送信する。処理依頼生成部１４７ａは、警戒面間割当装置１６から処理可能の割当応答情報を受信すると、第１の警戒面監視装置１０で処理可能な範囲のビームデータの信号処理を信号処理装置１３に割り当てる。
【００５６】
処理依頼生成部１４７ａは、警戒面間割当装置１６から処理不可の割当応答情報を受信すると、信号処理装置１３の演算部１３２で処理できるように送信電波の数を調整し、調整したビームデータの信号処理をすべて信号処理装置１３に割り当てる。
【００５７】
割当情報生成部１４３は、決定した信号処理の割り当てを示す割当情報を生成する。割当情報生成部１４３は、生成した割当情報を指示生成部１４５に送る。指示生成部１４５は、次に発射する送信電波に電波識別番号を付与し、アンテナ装置１１に電波識別番号と電波諸元と割当情報と含む観測指示を送信する。また、警戒面間割当装置１６から他警戒面割当情報を受信すると、指示生成部１４５は、次に発射する送信電波にデータ管理に使用する電波識別番号を付与し、アンテナ装置１１に電波識別番号と電波諸元と他警戒面割当情報と含む観測指示を送信する。
【００５８】
更新部１５０は、信号処理を割り当てた信号処理装置１３の演算部１３２の稼働状況情報について、処理するビームデータの電波識別番号と入力予定時刻と終了予定時刻とを設定し、更新する。また、更新部１５０は、警戒面間割当装置１６から他警戒面割当情報を受信すると、処理するビームデータの電波識別番号と入力予定時刻と終了予定時刻とを設定し、稼働状況情報を更新する。その他のレーダ装置１の機能構成は、実施の形態１のレーダ装置１と同様である。
【００５９】
図９は、実施の形態２に係る割当処理の動作の一例を示すフローチャートである。図９に示す割当処理は、レーダ装置１が起動すると開始する。制御装置１４および制御装置２４は、同様の割当処理を実行する。
【００６０】
ステップＳ５１〜ステップＳ５５は、図５に示すフローチャートのステップＳ１１〜ステップＳ１５と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
処理依頼生成部１４７ａは、信号処理装置１３の処理可能量を超過する分の信号処理について他の警戒面監視装置に信号処理を依頼する処理依頼情報を生成し（ステップＳ５６）、生成した処理依頼情報を警戒面間割当装置１６に送信する（ステップＳ５７）。処理依頼生成部１４７ａは、警戒面間割当装置１６から割当応答情報を受信すると（ステップＳ５８）、処理可能な警戒面監視装置があるか否かを確認する（ステップＳ５９）。ステップＳ６０〜ステップＳ６４は、図５に示すフローチャートのステップＳ２２〜ステップＳ２６と同様であるため、説明を省略する。
【００６２】
図１０は、実施の形態２に係る警戒面間割当処理の動作の一例を示すフローチャートである。図１０に示す警戒面間割当処理は、警戒面間割当装置１６が起動すると開始する。
【００６３】
警戒面間割当装置１６は、第１の警戒面監視装置１０の制御装置１４から処理依頼情報を受信すると（ステップＳ７１）、それぞれの警戒面監視装置の記憶部が記憶する稼働状況情報を確認し（ステップＳ７２）、依頼された信号処理を処理可能な演算部がある警戒面監視装置があるか否かを判定する（ステップＳ７３）。レーダ装置１が、第１の警戒面監視装置１０と第２の警戒面監視装置２０の２つの警戒面監視装置のみを備える場合は、警戒面間割当装置１６は、第１の警戒面監視装置１０から依頼された信号処理を処理可能な演算部１３２が第２の警戒面監視装置２０にあるか否かを判定する。依頼された信号処理を処理可能な演算部がある警戒面監視装置が存在する場合（ステップＳ７３；ＹＥＳ）、警戒面間割当装置１６は、処理可能の割当応答情報を生成し（ステップＳ７４）、制御装置１４に送信する（ステップＳ７５）。
【００６４】
警戒面間割当装置１６は、処理可能な演算部がある警戒面監視装置を選択し、打診された信号処理をその警戒面監視装置の演算部に割り当てる（ステップＳ７６）。警戒面間割当装置１６は、打診された信号処理の割り当てを示す他警戒面割当情報を生成する（ステップＳ７７）。警戒面間割当装置１６は、生成した他警戒面割当情報を制御装置１４に送信する（ステップＳ７８）。警戒面間割当装置１６は、信号処理を割り当てた演算部１３２の稼働状況情報について、処理するビームデータの電波識別番号と入力予定時刻と終了予定時刻とを設定し、記憶部が記憶する稼働状況情報を更新し（ステップＳ７９）、処理を終了する。
【００６５】
一方、打診された信号処理を処理可能な演算部がどの警戒面監視装置にもない場合（ステップＳ７３；ＮＯ）、警戒面間割当装置１６は、処理不可の割当応答情報を生成し（ステップＳ８０）、制御装置１４に送信して（ステップＳ８１）、処理を終了する。警戒面間割当装置１６が第２の警戒面監視装置２０の制御装置２４から処理依頼情報を受信した場合も同様の処理を行う。
【００６６】
以上説明したように実施の形態２のレーダ装置１によれば、処理打診生成部１４６、警戒面間割当情報生成部１４８および処理打診応答部１４９の機能構成が不要となる。自警戒面監視装置で処理可能量を超過する信号処理を割り当て可能な他の警戒面監視装置があるか否かを確認し、割り当て可能な他の警戒面監視装置に処理依頼を行なうという処理が不要となり、制御装置１４および制御装置２４の負荷が軽減される。
【００６７】
（実施の形態３）
実施の形態１では、アンテナ装置１１と信号処理装置１３の間に通信中継装置１２を設け、通信中継装置１２が割当情報に従って、信号処理装置１３または信号処理装置２３にデータ転送する構成であるが、実施の形態３では、第１の警戒面監視装置１０のアンテナ装置１１の送信データ生成部１１４が割当情報に従って、信号処理装置１３または信号処理装置２３にデータ転送する構成とする。第２の警戒面監視装置２０のアンテナ装置２１も同様の構成とする。
【００６８】
図１１は、本発明の実施の形態３に係る警戒面監視装置の機能構成例を示す図である。アンテナ装置１１の送信データ生成部１１４は、電波識別番号と、電波諸元と、ビデオデータとをセットにしたビームデータを割当情報に従って、信号処理装置１３および／または信号処理装置２３に送信する。本実施の形態では、アンテナ装置１１が、生成したビームデータを、割当情報に従って各警戒面監視装置の信号処理装置に送信する。アンテナ装置２１は、アンテナ装置１１と同様の機能構成である。また、その他のレーダ装置１の機能構成は、実施の形態１のレーダ装置１と同様である。
【００６９】
以上説明したように実施の形態３のレーダ装置１によれば、通信中継装置１２が不要となり、コストが低減できる。
【００７０】
（実施の形態４）
実施の形態１では、アンテナ装置１１と信号処理装置１３の間に通信中継装置１２を設け、通信中継装置１２が割当情報に従って、信号処理装置１３または信号処理装置２３にデータ転送する構成であるが、実施の形態４では、第１の警戒面監視装置１０の信号処理装置１３の処理振分部１３１が割当情報に従って、信号処理装置２３にデータ転送する構成とする。第２の警戒面監視装置２０の信号処理装置２３も同様の構成とする。
【００７１】
図１２は、本発明の実施の形態４に係る警戒面監視装置の機能構成例を示す図である。アンテナ装置１１の送信データ生成部１１４は、電波識別番号と、電波諸元と、ビデオデータとをセットにしたビームデータと割当情報とを信号処理装置１３に送信する。信号処理装置１３の処理振分部１３１は、ビームデータと共に受信した割当情報に従って、信号処理装置２３に割り当てられているビームデータを信号処理装置２３に送信する。処理振分部１３１は、信号処理装置１３に割り当てられているビームデータを、各演算部１３２に振り分ける。本実施の形態では、信号処理装置１３が、アンテナ装置１１が生成したビームデータを、割当情報に従って各警戒面監視装置の信号処理装置に送信する。信号処理装置２３は、信号処理装置１３と同様の機能構成である。また、その他のレーダ装置１の機能構成は、実施の形態１のレーダ装置１と同様である。
【００７２】
以上説明したように実施の形態４のレーダ装置１によれば、通信中継装置１２が不要となり、コストが低減できる。
【００７３】
上記の実施の形態では、第１の警戒面監視装置１０がアンテナ装置１１を備え、第２の警戒面監視装置２０がアンテナ装置２１を備えるが、警戒面監視装置それぞれがアンテナ装置を備えなくてもよい。２以上の警戒面監視装置が１以上のアンテナ装置を共有する構成でもよいし、また、１つの警戒面監視装置に２以上のアンテナ装置が備えられていてもよい。アンテナ装置は、警戒面監視装置に含まれても含まれなくてもよい。
【００７４】
上記の実施の形態では、第１の警戒面監視装置１０の制御装置１４が他の警戒面監視装置の信号処理装置に信号処理を割り当てる場合には、割当打診情報を送信して割当を打診する。これは、レーダ装置１が、３つ以上の警戒面監視装置を備える場合、２つ以上の警戒面監視装置の信号所処理装置に重複して割り当てないよう、割当可能な警戒面監視装置の信号処理装置を確認するためである。しかし、レーダ装置１が、第１の警戒面監視装置１０と第２の警戒面監視装置２０以外の警戒面監視装置を備えていない場合は、制御装置１４は、第１の警戒面監視装置１０の信号処理装置１３の処理可能量を超過する分のビームデータの信号処理については、割当を打診せずに第２の警戒面監視装置２０の信号処理装置２３に処理依頼情報を送る構成にしてもよい。
【００７５】
上記の実施の形態では、入力予定時刻と終了予定時刻の間に処理が割り当てられていない演算部１３２があれば、信号処理装置１３で処理可能と判定し、処理が割り当てられていない演算部１３２が足りなければ、信号処理装置１３で処理が不可能と判定するがこれに限らない。例えば、終了予定時刻に期限を設定し、入力予定時刻と終了予定時刻の間に処理が割り当てられている演算部１３２であっても、期限までに処理を終了することができる場合は、信号処理装置１３で処理可能と判定してもよい。
【００７６】
上記の実施の形態では、レーダ装置１が表示装置１５を備えるが、これに限らず、目標追尾情報を表示させるのは外部の装置でもよい。例えば、制御装置１４は、生成した目標追尾情報をユーザが使用する端末に送信する構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  レーダ装置、３  目標群、１０  第１の警戒面監視装置、２０  第２の警戒面監視装置、１１  アンテナ装置、１２  通信中継装置、１３  信号処理装置、１４  制御装置、１５  表示装置、１６  警戒面間割当装置、２１  アンテナ装置、２３  信号処理装置、２４  制御装置、１１１  指示受信部、１１２  電波送信部、１１３  電波受信部、１１４  送信データ生成部、１３１  処理振分部、１３２  演算部、１４１  データ統合部、１４２  電波諸元生成部、１４３  割当情報生成部、１４４  記憶部、１４５  指示生成部、１４６  処理打診生成部、１４７，１４７ａ  処理依頼生成部、１４８  警戒面間割当情報生成部、１４９  処理打診応答部、１５０  更新部。
【図１】
2017015559.tif 000003
【図２】
2017015559.tif 000004
【図３】
2017015559.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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