(57)【要約】【課題】吸収体の更なる薄型化と、吸収体における吸水性ポリマー材の固定性及び吸収体の壊れにくさの向上と、を両立することができる吸収体を提供する。【解決手段】吸水性ポリマー材の表面に熱溶融性の樹脂成分を含む接合基部を有する液吸収性複合材が、前記接合基部を介して基材不織布上の繊維に固着されている吸収体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性ポリマー材の表面に熱溶融性の樹脂成分を含む接合基部を有する液吸収性複合材が、前記接合基部を介して基材不織布上の繊維に固着されている吸収体。
【請求項２】
前記接合基部は前記吸水性ポリマー材の表面に直接接合されている請求項１記載の吸収体。
【請求項３】
前記吸水性ポリマー材及び前記接合基部は粒状であり、前記接合基部の平均粒径は前記吸水性ポリマー材の平均粒径よりも小さい請求項１又は２記載の吸収体。
【請求項４】
前記液吸収性複合材における、前記吸水性ポリマー材と前記接合基部との質量比は、３０：１〜２：１である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記液吸収性複合材における、前記接合基部の被覆率は、６％以上８０％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記液吸収性複合材が固着されている前記繊維が、前記基材不織布における起毛した繊維である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収体を含む吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品に用いられる吸収体には、吸水性ポリマー材（いわゆるＳＡＰと呼ばれる表面架橋された高分子材料）が液吸収保持材料として用いられている。
吸水性ポリマー材は、例えば自重の数十倍の液体を吸収して膨潤しながら該液体を内部に保持し閉じ込めることができ、パルプ繊維よりも液吸収保持性能が高い。一方で、吸水性ポリマー材は、吸水により膨潤するとゲル化する。吸収体内において、受液面に近い側で先にゲル化した吸水性ポリマー材がゲル層を形成し、液の透過や拡散を阻害（ゲルブロッキング）することがある。これにより、吸収体内での液の通液性が阻害され、液吸収速度が低下しかねない。この場合、液量が多くなり過ぎると、液残りやそれに伴う肌側への液戻りが生じることがある。
この問題に対して、特許文献１では、吸水性ポリマー材に繊維を含有させた複合物として用いることが記載されている。これにより、繊維の持つ水分の捕獲性等が吸水性ポリマー材に付与され、液の吸収速度に寄与するとされる。
特許文献２では、繊維を埋め込んだ複合吸収材を、脱落防止の観点から、綿状やシート状のセルロース系繊維と混合ないし積層して用いることが記載されている。同様に、特許文献３には、吸水性樹脂粒子の繊維への固着性を高める観点から、前記吸水性樹脂粒子と熱融着性樹脂粉末とを特定の重量比で混合することが記載されている。特許文献４には、高吸収性ポリマーの移動を防止する観点から、前記高吸収性ポリマーを繊維シートの起毛領域に配して担持性を高めることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７１１２５号公報
【特許文献２】特開昭６３−７３９５６号公報
【特許文献３】特開平６−２４８１８７公報
【特許文献４】特開２０１３−５８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、吸収性物品の更なる薄型化の要求に応えるべく、吸収体をより薄くすることが求められている。そのため、吸収性能を吸水性ポリマー材によって担保し、嵩のあるパルプ繊維の量を極限まで削減することが試みられている。
吸収体の薄型化は、吸収性物品の柔らかさの向上による装着感の向上に寄与する。また、吸収体の薄型化は、吸収性物品の装着が着衣の外側から気づかれない自然な外観を作り出す。
しかし、パルプ繊維の量を低減していくと、吸水性ポリマー材の担持力（固定性）が大きく低下してしまう。それにより、吸水性ポリマー材が吸収性物品内で移動しやすくなり、肌に触れた際に擦れるなどして違和感を覚えかねないという問題が生じる。例えば、液吸収前の吸水性ポリマー材が粒状であれば粒の移動により異物感が生じてしまう。特に吸収体の薄型化により、むしろその異物感がより強調されやすい。また、液吸収の場面では固定されない吸水性ポリマー材が吸水によって膨潤すると、着用者の動きによって吸収体の型崩れや破壊を引き起こし、吸水性ポリマー材が存在しない部分が出来てしまうため、吸収性能が悪化しかねない。
このように、吸収体の薄型化が吸水性ポリマー材の固定性の低下を招き、異物感や、吸収体の型崩れや破壊につながり、吸収体の薄型化と良好な装着感とが両立し難い。更なる薄型化に伴う違和感や異物感を解消することについて、特許文献１等には記載はない。
【０００５】
本発明は、上記の問題を踏まえ、吸収体の更なる薄型化と、吸収体における吸水性ポリマー材の固定性及び吸収体の壊れにくさの向上と、を両立することができる吸収体に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、吸水性ポリマー材の表面に熱溶融性の樹脂成分を含む接合基部を有する液吸収性複合材が、前記接合基部を介して基材不織布上の繊維に固着されている吸収体を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収体は、更なる薄型化と、吸水性ポリマー材の固定性及び吸収体の壊れにくさの向上と、を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る吸収体の好ましい実施形態（第１実施形態）を模式的に示す斜視図であり、符号Ｐで示す円内の図は液吸収性複合材の基材不織布の繊維への固着状態を模式的に示す部分拡大説明図である。
【図２】液吸収性複合材が基材不織布の起毛繊維に接合された状態を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る吸収体の別の好ましい実施形態（第２実施形態）を模式的に示す一部断面斜視図である。
【図４】本発明に係る吸収体のさらに別の好ましい実施形態（第３実施形態）を模式的に示す一部断面斜視図である。
【図５】（Ａ）は、実施例１で作製した吸収体試料を撮像した図面代用写真であり、（Ｂ）は前記（Ａ）を部分拡大して示した図面代用写真であり、（Ｃ）は前記（Ｂ）の液吸収性複合材をさらに拡大して示した図面代用写真であり、（Ｄ）は前記（Ｃ）の液吸収性複合材の表面をさらに拡大して示した図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の吸収体について、その好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。なお、本発明の吸収体は、例えば生理用ナプキンや乳幼児用ないし大人用のおむつ等の吸収性物品の液保持部として適用することが好ましい。ただし、本発明の吸収体はこれに限定されるものではない。
【００１０】
本実施形態の吸収体１０は、図１に示すように、吸水性ポリマー材１の表面に熱溶融性の樹脂成分を含む接合基部２を有する液吸収性複合材３と、基材不織布４とを有する。液吸収性複合材３は、接合基部２を介して、基材不織布４の第１面Ａ側に位置する繊維５に固着されている。すなわち、液吸収性複合材３は、接合基部２を介して、各繊維５の線状表面上に載置され固着されている。繊維５に固着された複数の液吸収性複合材３は、基材不織布４の平面上に点在して分散配置されている。
【００１１】
なお、液吸収性複合材３は、本実施形態のように基材不織布４の第１面Ａ側のみに配される場合に限らず、第１面Ａ側及び該第１面Ａ側とは反対側の第２面Ｂ側の両面に配されていてもよい。吸収体１０は、吸収性物品の液吸収保持部として組み込む際には、第１面Ａ側及び第２面Ｂ側のいずれの面を着用者の肌面側に向けて配置してもよい。第１面Ａ側にのみ液吸収性複合材３が配される場合は、第１面Ａ側を肌面側に向けて配置することが好ましい。以下、他の実施形態においても同様である。また、吸収体１０は、単層で使用してもよく、複数層で使用してもよい。
【００１２】
接合基部２は、吸水性ポリマー材１の表面全体でなく一部を覆う限り、１つの液吸収性複合材３に１つ配されていてもよく、複数配されていてもよい。
【００１３】
吸収体１０において、液吸収性複合材３は、従来のように単に繊維同士の絡まりで担持されているではなく、接合基部２を介して固着されているので、吸収体１０における固定性が高い。さらに言えば、液吸収性複合材３の接合基部２の樹脂成分と繊維５とが溶融して一体化された状態で接合されているため、単に接着剤等を介して接合されるものよりも接合強度が高い。これにより、液吸収前の吸収性複合材３の移動が抑えられ、肌に触れたときの異物感が抑えられる。そのため、液吸収性複合材３の脱落を防止するためのコアラップシートが必要なく、例えば表面シートないしセカンドシートと吸収体を直接接合することや、吸収体と裏面シートを直接接合することもできる。また、液吸収性複合材３の固定性が高いことから、液吸収後の吸収体１０の型崩れや破壊が生じ難い。
【００１４】
吸収体１０は、上記の強固な溶融固着により、従来の液保持部をなすパルプ繊維集合体（繊維ウエブ）を必要としない。吸収体１０は、パルプ繊維を含まず、基材不織布と液吸収性複合材のみから構成されることもできる。そのため、吸収体１０は、液吸収性複合材３を薄い基材不織布４上に直接的に溶融固着して高い固定性を備え、かつ、厚みが抑えられている。すなわち、従来のパルプ繊維集合体を含むものと比べて更に薄型化されている。これにより、吸収体の薄型化による吸収性物品の柔らかさの向上、使用時における前記異物感が抑えられる。さらに、液吸収性複合材３の脱落による吸収体の型崩れや破壊が抑えられる。これらにより、吸収体１０を組み込んだ吸収性物品における装着感が向上する。
加えて、吸収体１０においては、上記の強固な溶融固着により、液吸収性複合材３は、基材不織布４の表面に露出して固定されている。したがって、液吸収性複合材３を構成する吸水性ポリマー材１は、従来の、吸水性ポリマー材を繊維シート間に挟持固定したものや、吸水性ポリマー材を袋状部に閉じ込めたものに比べて、液膨潤を許容する空間を大きくとることができる。これにより、液吸収阻害の原因となるゲルブロッキングを抑制することができる。
【００１５】
さらに、吸収体１０においては、前述した強固な溶融固着により、液吸収性複合材３は基材不織布４の表面への固定一体化が可能となる。基材不織布４の表面において、液吸収性複合材３の密度制御を精度よく行うことができ、該液吸収性複合材３の好適な分散配置の制御が可能となる。
【００１６】
液吸収性複合材３では、吸水性ポリマー材１と接合基部２とが直接的に接合されていることが好ましい。直接的な接合とは、接着剤等の介在しない接合をいう。直接的な接合としては、例えば、吸水性ポリマー材１の含水時の粘着性による接合、接合基部２の樹脂成分の溶融による接合等が挙げられる。すなわち、吸水性ポリマー材１及び接合基部２自体が有する接着性を利用して、必要最小限の接合面積で接合されることが好ましい。これにより、接合基部２が覆う部分以外の吸水性ポリマー材１の表面の液吸収性を、接着剤等で阻害せず、十分に確保することができる。液吸収性複合材３において、接合基部２の一部が吸水性ポリマー材１に埋め込まれた状態になっており、かつ接合基部２の一部が吸水性ポリマー材１の表面から外に出ている状態になっている。これにより、接合基部２は吸水性ポリマー１から外力や膨潤した際に脱落しにくく、かつ基材不織布４の表面への溶融固着も可能になり、固定性が向上する。
【００１７】
接合基部２は、親水性及び疎水性のいずれも選択することができる。吸水性ポリマー材への液の引き込み性を上げる点から、接合基部２は親水性の方が好ましい。接合基部２を構成する樹脂成分自体が親水性であってもよいし、親水性の活性剤を付与してもよい。一方、接合基部２が疎水性である場合でも被覆率の制御で吸液阻害を起こさないように制御することができる。
【００１８】
接合基部２を構成する樹脂成分は、上記の繊維５との溶融固着のため、熱溶融性を有する。
前記樹脂成分としては、特に制限なく種々のものを用いることができる。具体的には、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、プロピレンとαオレフィンとからなる結晶性プロピレン共重合体等のポリオレフィン類；ポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ジオールとテレフタル酸／イソフタル酸等を共重合した低融点ポリエステル、ポリエステルエラストマー等のポリエステル類；フッ素樹脂等が挙げられる。
【００１９】
接合基部２の形状は、吸水性ポリマー材１の表面に接合できるものであれば特に制限されず種々のものを採用できる。例えば、繊維状、粒状（パウダー）が挙げられる。吸水性ポリマー材１の表面に均一に接合基部２を付着させ、固定性を向上させる観点から、粒状（パウダー）であることが好ましい。粒状（パウダー）である場合、繊維５への固着性の観点から、球形状であることがより好ましい。
【００２０】
接合基部２の大きさは、吸水性ポリマー材１の表面の一部を覆う大きさであり、吸水性ポリマー材１よりも小さいものである。接合基部２が粒状（パウダー）の樹脂成分からなる場合、平均粒径は小さい程パッキング性が良くなるが、下記の範囲であれば、吸水性ポリマー材１の表面を接合基材２で覆う際に隙間が生じ、吸水性ポリマー材１の吸水性を発揮することができ好ましい。この観点から、１０μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更に好ましい。前記平均粒径は、下記の範囲であれば、吸水性ポリマー材１に接合基材２が接合された後、外力により接合基材２が吸水性ポリマー材１から脱落しにくく好ましい。この観点から、１００μｍ以下が好ましく、８０μｍ以下がより好ましく、６５μｍ以下が更に好ましい。具体的には、前記平均粒径は、１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上８０μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以上６５μｍ以下が更に好ましい。なお、接合基部２の樹脂成分の平均粒径は、後述する（平均粒径の測定方法）で測定される粒径である。
【００２１】
吸水性ポリマー材１は、水を吸収することによってゲル状になり水を保持し得るものである。吸収した水の保持性ため、表面架橋された高分子材料である。自重の２０倍以上の液を吸収・保持できゲル化し得るものが好ましい。
吸水性ポリマー材１としては、吸収体に用いられるものを特に制限なく種々採用することができる。例えば、アクリル酸又はアクリル酸塩を主成分とし、場合によって架橋剤を添加してなる水溶性のエチレン性不飽和モノマーを重合させて得られるヒドロゲル材料が挙げられる。また、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、スルホン化ポリスチレン及びポリビニルピリジンの架橋物、デンプン−ポリ（メタ）アクリロニトリルグラフト共重合物のケン化物、デンプン−ポリ（メタ）アクリル酸グラフト共重合物、デンプン−ポリ（メタ）アクリルエステルグラフト共重合物の加水分解物などが挙げられる。これらの吸水性ポリマー材は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
吸水性ポリマー材１の形状は、吸収体に用いられる種々ものを特に制限なく用いることができる。例えば、球状、粒状、繊維状、俵状、塊状などが挙げられる。
【００２３】
吸水性ポリマー材１の大きさは、吸収体１０の液吸収性に寄与し、吸水前の状態及び吸水後の膨潤した状態いずれにおいても繊維５への固着が保持される範囲で設定されることが好ましい。具体的には、吸水性ポリマー材１が粒状である場合、吸水性ポリマー材１の平均粒径は、吸収体１０の液吸収性の観点から、膨潤する前の状態で、２００μｍ以上が好ましく、２５０μｍ以上がより好ましく、３００μｍ以上が更に好ましい。また、前記平均粒径は、繊維５への固着性の観点から、１０００μｍ以下が好ましく、６５０μｍ以下がより好ましく、５００μｍ以下が更に好ましい。具体的には、前記平均粒径は２００μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以上６５０μｍ以下がより好ましく、３００μｍ以上５００μｍ以下が更に好ましい。なお、吸水性ポリマー材１が「膨潤する前の状態」とは、室温２２℃、湿度５０％で平衡状態に達した後の状態をいう。吸水性ポリマー材１の平均粒径は、後述する（平均粒径の測定方法）で測定される粒径である。
【００２４】
吸水性ポリマー材１及び接合基部２が粒状である場合、接合基部２の平均粒径は、吸水性ポリマー材１の平均粒径よりも小さいことが好ましい。液吸収性複合材３における吸水性ポリマー材１と接合基部２の平均粒径の比は、５：１〜１００：１であることが好ましく、８：１〜７０：１であることがより好ましく、１０：１〜５０：１であることが更に好ましい。これにより、吸水性ポリマー材１の表面を接合基材２で覆う際に隙間が生じ、吸水性ポリマー材１の吸水性を発揮することができる。
【００２５】
（平均粒径の測定方法）
吸水性ポリマー材１及び接合基部２の平均粒径は下記の方法により測定される値である。
まず、市販の製品等から分析する場合には、有機溶媒を用いて、接着剤を溶解させ、吸収性ポリマーが固着した不織布を取り出す。次いで、日本電子株式会社製の走査電子顕微鏡ＪＣＭ−５１００（商品名）を使用し、基材不織布４に固着されている液吸収性複合材３を撮影する（測定する吸水性ポリマー材１又は接合基部２が測定できる倍率に調整、２０サンプル測定）。撮影した画像の長軸径を粒径とし、２０サンプルの平均値を平均粒径とする。なお、吸水性ポリマー材１と接合基部２の見分け方は、吸水により形状変形を起こすかどうかで判別できる。
【００２６】
液吸収性複合材３において、吸水性ポリマー材１の表面における接合基部２の被覆率は、繊維５への固着性（安定性）と吸水性ポリマー材１の吸水性との関係で設定できる。繊維５への固着性の観点からは、吸水性ポリマー材１の表面における接合基部２の被覆の程度は高いほど好ましい。一方、吸水性ポリマー材１の吸水性の観点からは、吸水性ポリマー材１の表面における接合基部２の被覆の程度は低いほど好ましい。前記被覆の程度は、両性能のバランスを考慮して設定できる。
吸水性ポリマー材１の表面における接合基部２の被覆の程度は、例えば、液吸収性複合材３における吸水性ポリマー材１と接合基部２の質量比として示すことができる。なお、接合基部２の質量とは、１つの液吸収性複合材３において接合基部２として存在する樹脂成分全体の質量である。したがって、接合基部２が１つの液吸収性複合材３に複数ある場合は、該複数の接合基部２の樹脂成分の合計質量である。液吸収性複合材３における吸水性ポリマー材１と接合基部２の質量比は、３０：１〜２：１であることが好ましく、１５：１〜３：１であることがより好ましく、１０：１〜４：１であることが更に好ましい。
【００２７】
また、吸水性ポリマー材１の表面における接合基部２の被覆の程度は、下記のＳＥＭ観察による測定により得られる接合基部２の被覆率（面積率）として示すこともでいる。該被覆率は、６％以上８０％以下であることが好ましく、８％以上６０％以下であることがより好ましく、１０％以上４０％以下であることが更に好ましい。
（被覆率の測定方法）
液吸収性複合材３における接合基部２の被覆率は、次の方法により測定することができる。
日本電子株式会社製の走査電子顕微鏡ＪＣＭ−５１００（商品名）を使用し、液吸収性複合材３を静置し、サンプルの測定する面に対して垂直の方向から撮影した画像（測定する液吸収性複合材３が測定できる倍率に調整）を印刷し、透明ＰＥＴ製シート上に液吸収性複合材３全体の面積と、接合基部２それぞれの面積をなぞる。前記の画像を二値化処理する。前記二値化した画像を用い、液吸収性複合材３の面積と接合基部２の面積を得る。被覆率（％）＝接合基部２の合計面積／液吸収性複合材３の面積×１００として算出する。測定は１０ヶ所行い、平均して被覆率とする。
【００２８】
吸収体１０において、基材不織布４は、吸収性物品に用いられる種々の不織布を特に制限なく用いることができる。例えば、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、立体賦形不織布と呼ばれている不織布などが挙げられる。
【００２９】
また、基材不織布４に用いることができる繊維材料は特に制限されない。特に、液吸収性複合材３の接合基部２との固着性の観点から、接合基部２との相溶性の高い成分が表面にある繊維を用いることが好ましい。接合基材２と基材不織布４に用いる繊維材料は同じ樹脂であることが更に好ましい。例えば、次の繊維などが挙げられる。すなわち、ポリエチレン（ＰＥ）繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維等のポリオレフィン繊維；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を単独で用いてなる繊維；芯鞘型、サイドバイサイド型等の構造の複合繊維、例えば鞘成分がポリエチレン又は低融点ポリプロピレンである芯鞘構造の繊維が好ましく挙げられる。該芯／鞘構造の繊維の代表例としては、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）等の芯鞘構造の繊維が挙げられる。更に具体的には、上記構成繊維は、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレン複合繊維、ポリプロピレン複合繊維を含むのが好ましい。ここで、該ポリエチレン複合繊維の複合組成は、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンであり、該ポリプロピレン複合繊維の複合組成が、ポリエチレンテレフタレートと低融点ポリプロピレンであるのが好ましく、より具体的には、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＥＴ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）が挙げられる。また、これらの繊維は、単独で用いて不織布を構成してもよいが、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３０】
本実施形態において、液吸収性複合材３が固着されている繊維５が、図２に示すように、基材不織布４における起毛した繊維５１（以下、起毛繊維５１ともいう。）であることが好ましい。起毛繊維５１とは、基材不織布４の本体を構成する繊維集合部５２の表面から繊維が飛び出した部分をいう。起毛繊維５１は、繊維の一端が他の繊維と接合せずに自由端となって飛び出した部分であってもよく、ループ状に飛び出した部分であってもよい。このことから、起毛繊維５１は、繊維集合部５２よりも繊維間距離の大きい領域にある繊維であるといえる。この起毛繊維５１が飛び出していることで、液吸収性複合材３とよく絡み、液吸収性複合材３上の接合基部２と繊維が接触しやすいため、液吸収性複合材３の固着性が向上する。なお、起毛は、バフィング処理など通常用いられる種々の方法により行うことができる。
また、起毛繊維５１は繊維集合部５２の繊維よりも可動域が大きいため、液吸収性複合材３の水膨潤時に、起毛繊維５１同士の間隔が広がりやすい。そのため、液吸収性複合材３が起毛繊維５１に固着されていると、液吸収性複合材３の膨潤する余地が繊維集合部４Ａよりも大きくなり好ましい。また、隣接する液吸収性複合材３同士の間隔も広がり、膨潤時のゲルブロッキング及びそれによる吸収阻害が生じ難くなり好ましい。また、肌に触れたときの柔らかさが向上する。
【００３１】
また、基材不織布４は、少なくとも一方の面側に凸部及び凹部を備えた凹凸面を有する不織布であることが好ましい。凹凸面は、基材不織布４の片面にあってもよく、両面にあってもよく、少なくとも液吸収性複合材３が配される面にあることが好ましい。これにより、基材不織布４の表面積が大きくなり、不織布の厚み方向においても、凹凸面の起伏に沿って液吸収性複合材３が更に分散される。そのため、液吸収性複合材３の膨潤時の膨潤する余地が更に広がり、ゲルブロッキング及びそれによる吸収阻害が更に生じ難くなる。すなわち、吸収体１０の吸収性能が向上する。さらに、基材不織布４の表面積の拡大により、平坦な場合に比べて液吸収性複合材３の量を多くでき、この点からも吸収体１０の吸収性能が向上する。凹凸面の高低差は、もともと液吸収性複合材３が繊維単位で分散性をある程度確保しているため、吸収体３の薄さを実感できる微細なものであても、前記分散性を高めることができる。
基材不織布４が凹凸面を有する不織布である場合、前述した起毛繊維５１に液吸収性複合材３が固着されていると更にゲルブロッキング防止性が高くなり好ましい。
【００３２】
凹凸面を有する基材不織布４の形状は、液吸収性複合材３の分散性を高める形状であれば種々のものを特に制限なく採用することができる。例えば、図３の吸収体２０示すように、複数の凸部４１Ａ及び凹部４１Ｂを、不織布の平面視した際の交差する異なる方向のそれぞれに交互に配置された基材不織布４１が挙げられる。また、図４の吸収体３０に示すように、筋状に延びた複数の凸部４２Ａ及び凹部４２Ｂが、不織布の平面視した際の一方向に交互に配置された基材不織布４２が挙げられる。
図３に示す基材不織布４１及び図４に示す基材不織布４２は、いずれも両面が凹凸面になっている。そして、片面のみに液吸収性複合材３が配されている。前記凹凸面は、前述のとおり両面に限らず片面にあってもよい。また、液吸収性複合材３は、片面に限らず、両面に配されていてもよい。
【００３３】
図３に示す第２実施形態の吸収体２０においては、基材不織布４１は、受液面であり、液吸収性複合材３が配されている第１面Ａ側に、凸部４１Ａ及び凹部４１Ｂが配されている。第１面Ａ側とは反対側の第２面Ｂ側に、凸部４１Ｃ及び凹部４１Ｄが配されている。第２面Ｂ側の凸部４１Ｃは、第１面Ａ側の凹部４１Ｂに対応する位置にあり、第２面Ｂ側の凹部４１Ｄは、第１面Ａ側の凸部４１Ａに対応する位置にある。
吸収体２０は、前述した液吸収性複合材３の固定性及び分散性の向上と共に、凹凸面を有することにより、厚み方向における柔らかなクッション性に優れる。また、両面の交差する複数の方向に点在する凸部４１Ａ及び凸部４１Ｃを軸として柔軟で立体的な変形性を有する。
さらに、吸収体２０において、液吸収性複合材３が配されている第１面Ａ側では、凹部４１Ｂが複数の凸部４１Ａで囲まれた窪み部分であるため、液の捕捉性が高い。これにより、前述した液吸収性複合材３の固定性の向上と共に、吸収体２０表面上での液流れを抑えて、各凹部４１Ｂでの液吸収性複合材３による液吸収速度が向上する。また、これにより液吸収後の吸収体２０の型崩れが更に生じ難い。加えて、凹凸形状により肌に触れたときの柔らかさも向上する。一方、第２面Ｂ側の凹部４１Ｄは、空隙がつながっていることで液の拡散性があがり、吸収速度が向上する。また、液の拡散性があがることで、液吸収性複合材３の１粒あたりの液吸収量が過剰にならず抑えられるため、液戻り量が減少する。
【００３４】
図４に示す第３実施形態の吸収体３０においては、基材不織布４２は、受液面であり、液吸収性複合材３が配されている第１面Ａ側に、筋状の凸部４２Ａ及び凹部４２Ｂが配されている。第１面Ａ側とは反対側の第２面Ｂ側に、筋状の凸部４２Ｃ及び凹部４２Ｄが配されている。第２面Ｂ側の凸部４２Ｃは、第１面Ａ側の凹部４２Ｂに対応する位置にあり、第２面Ｂ側の凹部４２Ｄは、第１面Ａ側の凸部４２Ａに対応する位置にある。
吸収体３０においては、前述した液吸収性複合材３の固定性及び分散性の向上と共に、筋状の凹部４１Ｂに沿って液が広がり、より多くの液吸収性複合材３で液の吸収保持が可能となる。すなわち、液吸収速度の向上に寄与し得る。また、凹凸形状により肌に触れたときの柔らかさにも優れる。
【００３５】
以上のように凹凸面を有する基材不織布４２においては、液吸収性複合材３を凸部及び凹部の両方に固着していることが好ましい。これにより、液吸収性複合材３は、基材不織布４２の平面方向のみならず厚み方向にも分散配置されることになる。この分散配置により、液吸収性複合材３の膨潤する余地が高まり、繰り返しの受液時の液吸収速度を高くすることができ好ましい。
また、基材不織布４２は、液の吸収前には、一方の面側にある前記凹凸面が折り畳まれた状態にされ、該一方の面側から見た山折り部及び谷折り部を備えるプリーツ部を有していることが好ましい（図示せず）。これにより、液吸収前の基材不織布の凹凸厚みを抑え、吸収体３の更なる薄さを実現することで、吸収体３を組み込んだ吸収性物品の装着感がより向上する。
さらに、前記凹凸面が折り畳まれた基材不織布４２は、液吸収時に前記プリーツ部が展開して前記凹凸面が生じるようにされていることがより好ましい（図示せず）。これにより、液吸収後において、液吸収性複合材３の膨潤によるゲルブロッキングを防止できる。ゲルブロッキングの防止により、液吸収速度の向上や液戻り抑制等の優れた吸収性能を実現できる。
【００３６】
このように、本発明の吸収体は、液吸収性複合体の基材不織布への固定性が高く、脱落が抑制されている。そのため、本発明の吸収体は、従来ものから更なる薄型化とともに、液吸収前の液吸収性複合材３の脱落及び移動が抑えられ、肌に触れたときの異物感が抑えられる。すなわち、吸収体の薄型化による吸収性物品の柔らかさの向上とともに、前記異物感が抑えられて、装着感が向上する。さらに吸収後において、液吸収性複合材３の脱落による吸収体の型崩れや破壊が抑えられ、この点からも装着感が向上する。
また、本発明の吸収体は、液吸収性複合材が基材不織布の表面に露出して固定されているので、液膨潤を許容する空間を大きく有し、液吸収阻害の原因となるゲルブロッキングが生じ難い。
さらに、本発明の吸収体は、更なる薄型化の実現により、下層にパルプ繊維と吸水性ポリマー材との混合吸収層を積層するだけで、吸収性能を好適に制御できる。
【００３７】
次に、本発明の吸収体及び液吸収性複合材３の好ましい製造方法について説明する。
【００３８】
（液吸収性複合材の製造方法）
予め準備した吸水性ポリマー材に加水して混練し、さらに、熱融着性を有する樹脂成分を添加して混練する。これにより、接合基部を吸水性ポリマーに形成する。前記加水により吸水性ポリマー材の表面に粘着性を生じさせ、これにより熱溶融性の樹脂成分を含む接合基部を形成し易くする。そのため、加水は、粘着性を生じさせる程度であればよい。具体的には、吸水性ポリマー材に対する質量比で、水を１０倍程度加えることが好ましい。吸水性ポリマー材としては、吸収性物品等に通常用いられるものを特に制限なく用いることができる。
次いで、前記樹脂成分を添加した吸水性ポリマー材に対し、乾燥、粉砕、分級などの処理を行って、本発明の吸収体に用いられる液吸収性複合材を得る。
なお、上記混練、乾燥、粉砕及び分級には、通常用いられる装置を特に制限なく用いることができる。
【００３９】
（吸収体の製造方法）
基材不織布となる原料不織布に対して、上記の液吸収性複合材を散布する。その後、基材不織布上の繊維と液吸収性複合材が接触しやすくする目的で、必要により、液吸収性複合材の上から加圧することが好ましい。この時点での加圧は、５ｋｇのローラーを１往復させる程度の加圧とすることが好ましい。なお、原料不織布は、通常、長尺でロール状にされたものから巻き出されて使用するため、液吸収性複合材を散布する前に、必要により熱風回復処理しておくことが好ましい。また、散布前に必要により毛羽加工しておくことが好ましい。
次いで、液吸収性複合材を散布した基材不織布に対して加熱処理を行って、接合基部及び基材不織布の繊維を溶融一体化させる。ここでの加熱処理は、通常不織布に用いられる方法を特に制限なく採用することができる。その加熱温度は、基材不織布の繊維の融点又は接合基部の融点のうち、高い融点に対して３℃から５０℃高いことが好ましく、５℃から３０℃高いことがより好ましい。該加熱処理が熱風処理である場合、熱風の風速は、１ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下に設定され、好ましくは１．５ｍ／ｓ以上８ｍ／ｓ以下に設定される。この熱風の風速は、上記の下限以上とすることで、基材不織布の繊維及び接合基部への熱伝達し、確実に溶融固着させることができ、固定性が担保できる。一方、上記の上限以下とすることで、繊維へ熱が当たりすぎず、基材不織布の風合いが良くなる。
基材不織布を前述のようにプリーツ折りしたものとする場合、原料不織布は凹凸面を有するものを用い、前記加熱処理の後にプリーツ折り加工を行うことが好ましい。すなわち、前記加熱処理後に加圧処理を行って、プリーツ折りの形成を行う。
【００４０】
本発明の吸収体は、種々の分野に適用できる。例えば生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ、失禁パッドなどの身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品に液保持部として好適に用いられる。
【００４１】
本発明の吸収体を含む吸収性物品は、典型的には、前記吸収体を肌側の表面シートと非肌側の裏面シートとで挟持して構成される。吸収性物品の構成部材には、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば、表面シートとしては、液透過性のある肌触りの柔らかいものを用いることができ、例えば、エアスルー不織布等の各種の不織布などが挙げられる。また、表面シートは、複数の不織布からなるものでもよく、不織布と他の素材との組み合わせからなるものであってもよい。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【００４２】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の、吸収体、該吸収体を含む吸収性物品及び吸収体の製造方法を開示する。
【００４３】
＜１＞
吸水性ポリマー材の表面に熱溶融性の樹脂成分を含む接合基部を有する液吸収性複合材が、前記接合基部を介して基材不織布上の繊維に固着されている吸収体。
【００４４】
＜２＞
前記接合基部は前記吸水性ポリマー材の表面に直接接合されている前記＜１＞に記載の吸収体。
＜３＞
前記液吸収性複合材の接合基部の樹脂成分と前記繊維とが溶融して一体化された状態で接合されている前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収体。
【００４５】
＜４＞
前記吸水性ポリマー材及び前記接合基部は粒状であり、前記接合基部の平均粒径は前記吸水性ポリマー材の平均粒径よりも小さい前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜５＞
前記平均粒径は、１０μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更に好ましく、１００μｍ以下が好ましく、８０μｍ以下がより好ましく、６５μｍ以下が更に好ましい、前記＜４＞に記載の吸収体。
＜６＞
前記液吸収性複合材における、前記吸水性ポリマー材と前記接合基部の平均粒径の比は、５：１〜１００：１であることが好ましく、８：１〜７０：１であることがより好ましく、１０：１〜５０：１であることが更に好ましい、前記＜４＞又は＜５＞に記載の吸収体。
【００４６】
＜７＞
前記液吸収性複合材における、前記吸水性ポリマー材と前記接合基部との質量比は、３０：１〜２：１であり、１５：１〜３：１であることがより好ましく、１０：１〜４：１であることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜８＞
前記液吸収性複合材における、前記接合基部の被覆率は６％以上８０％以下である、前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜９＞
前記液吸収性複合材が固着されている前記繊維が、前記基材不織布における起毛した繊維である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の吸収体。
【００４７】
＜１０＞
前記基材不織布と前記液吸収性複合材のみから構成されている前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１１＞
前記液吸収性複合材は、前記基材不織布の表面に露出して固定されている前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１２＞
前記接合基部を構成する樹脂成分が、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、プロピレンとαオレフィンとからなる結晶性プロピレン共重合体等のポリオレフィン類；ポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ジオールとテレフタル酸／イソフタル酸等を共重合した低融点ポリエステル、ポリエステルエラストマー等のポリエステル類；フッ素樹脂  の群から選ばれる少なくとも１種を含む、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の吸収体。
【００４８】
＜１３＞
前記基材不織布は、少なくとも一方の面側に凸部及び凹部を備えた凹凸面を有する、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１４＞
前記基材不織布が、複数の凸部及び凹部を、不織布の平面視した際の交差する異なる方向のそれぞれに交互に配置された不織布である、前記＜１３＞に記載の吸収体。
＜１５＞
前記基材不織布が、筋状に延びた複数の凸部及び凹部を不織布の平面視した際の一方向に交互に配置した不織布である、前記＜１３＞に記載の吸収体。
＜１６＞
前記液吸収性複合材は、前記凸部及び凹部の両方に固着されている前記＜１３＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１７＞
前記基材不織布は、液吸収前には前記凹凸面が折り畳まれた状態にされており、前記一方の面側から見た山折り部及び谷折り部を備えるプリーツ部を有している前記＜１３＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１８＞
前記基材不織布は、液吸収時に前記プリーツ部が展開して前記凹凸面が生じる、前記＜１７＞に記載の吸収体。
【００４９】
＜１９＞
前記液吸収性複合材は、前記基材不織布の第１面側及び該第１面側とは反対側の第２面側の両面に配されている前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２０＞
前記液吸収性複合材が前記基材不織布の第１面側のみに配されており、該第１面側を吸収性物品の肌面側に向けて配されるようにされる、前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の吸収体。
【００５０】
＜２１＞
前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収体を含む吸収性物品。
【００５１】
＜２２＞
前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収体を肌側の表面シートと非肌側の裏面シートとで挟持して構成されている吸収性物品。
＜２３＞
前記表面シートと前記吸収体とが直接接合されているか、前記表面シートと前記吸収体との間にセカンドシートを有する場合は、該セカンドシートと前記吸収体とが直接接合されている、前記＜２２＞に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記吸収体と前記裏面シートとが直接接合されている前記＜２２＞又は＜２３＞に記載の吸収性物品。
【００５２】
＜２５＞
予め準備した吸水性ポリマー材に加水して混練し、さらに、熱融着性を有する樹脂成分を添加して混練して接合基部を吸水性ポリマー材に形成し、前記樹脂成分を添加した吸水性ポリマー材に対し、乾燥、粉砕、分級などの処理を行って、液吸収性複合材を得る工程を有する、前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収体の製造方法。
＜２６＞
前記基材不織布となる原料不織布に対して、前記液吸収性複合材を散布し、次いで、該液吸収性複合材を散布した前記基材不織布に対して加熱処理を行って、前記接合基部及び基材不織布の繊維を溶融一体化させる工程を有する、前記＜２５＞に記載の吸収体の製造方法。
＜２７＞
前記基材不織布をプリーツ折りしたものとする場合、原料不織布は凹凸面を有するものを用い、前記加熱処理の後にプリーツ折り加工を行う、前記＜２５＞又は＜２６＞に記載の吸収体の製造方法。
【００５３】
＜２８＞
予め準備した吸水性ポリマー材に加水して混練し、さらに、熱融着性を有する樹脂成分を添加して混練して接合基部を吸水性ポリマー材に形成して液吸収性複合材を得、前記基材不織布となる原料不織布に対して、前記液吸収性複合材を散布し、次いで、該液吸収性複合材を散布した前記基材不織布に対して加熱処理を行って、前記接合基部及び基材不織布の繊維を溶融一体化させる工程を有する、前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収体の製造方法。
【００５４】
＜２９＞
前記加熱処理における加熱温度は、前記基材不織布の繊維の融点又は接合基部の融点のうち、高い融点に対して３℃から５０℃高いことが好ましく、５℃から３０℃高いことがより好ましい、前記＜２６＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の吸収体の製造方法。
＜３０＞
前記加熱処理が熱風処理であり、該熱風の風速は、１ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下に設定され、好ましくは１．５ｍ／ｓ以上８ｍ／ｓ以下に設定される、前記＜２６＞〜＜２９＞のいずれか１に記載の吸収体の製造方法。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。
【００５６】
（実施例１）
（１）液吸収性複合材の調製
前述した（液吸収性複合材の製造方法）に基づいて液吸収性複合材を調製した。具体的には、花王株式会社製、商品名「メリーズパンツさらさらエアスルーＬサイズ」（２０１６年製）の吸収体から取り出した吸水性ポリマー３０ｇに３００ｇのイオン交換水を加えニーダーで５分間混合しながら均等に膨潤させた。次いで、接合基部となる熱溶融性の樹脂成分であるポリエチレンパウダー「ＸＭ−２２０」（商品名、三井化学株式会社製）５．０ｇを前記ニーダーに投入して更に１０分間混合した。その後、電気乾燥機を用いて、１０５℃にて８時間乾燥を行った。次いで、粉砕機（大阪ケミカル製、ワンダークラッシャーＷＣ−３Ｌ）を用いて粉砕し、電磁ふるいを用いて分級を行い、１０６μｍより小さい粒径、８５０μｍより大きい粒径を除去することで、実施例１の液吸収性複合材を得た。この液吸収性複合材における接合基部の被覆率は、前述した（被覆率の測定方法）に基づいて測定した結果、２４％であった。
（２）吸収体の作製
特開２０１２−１３６７９１実施例１記載の方法において、繊維ウエブに噴き付ける熱風の温度を１４０℃、風速を１０ｍ／秒に変更した方法を用いて、凹凸面を有する基材不織布を作製した。この不織布の該公報中の説明における第１突出部面をバフィングで起毛処理した。該基材不織布の大きさは、１３５ｍｍ×２８０ｍｍとした。この基材不織布の構成繊維は芯がポリエチレンテレフタレート（融点２５８℃）で鞘がポリエチレン（融点１３５℃）からなる２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を用いた。
前記基材不織布の起毛処理した１面に上述の液吸収性複合材７．２ｇを散布し、飛散しないように５ｋｇのローラーを１往復させて加圧した。次いで、１４０℃の熱風を風速１．４ｍ／ｓで３分間を吹き付ける熱風処理を行い、液吸収性複合材の接合基部及び基材不織布の構成繊維の表面成分を溶融一体化させる処理を行った。すなわち、液吸収性複合材を、接合基部を介して、基材不織布の繊維に固着させる処理を行った。これにより、実施例１の吸収体試料Ｓ１を作製した。
この吸収体試料Ｓ１について、図５（Ａ）〜（Ｄ）に示す画像を撮像した。図５（Ａ）及び（Ｂ）に示す通り、液吸収性複合材３は基材不織布の繊維５の表面に接合されていた。また、図５（Ｃ）及び（Ｄ）に示す通り、液吸収性複合材３には、熱溶融性の樹脂成分であるポリエチレンパウダーからなる接合基部２が複数、吸水性ポリマー材１の表面に形成されていた。液吸収性複合材は、該接合基部を介して基材不織布の繊維に固着されていることを確認した。以下、実施例２〜５においても同様であった。作製した吸収体試料Ｓ１の厚みは、下記測定方法に基づいて測定した結果、１．２ｍｍであった。
（３）おむつの作製
花王株式会社製、商品名「メリーズパンツさらさらエアスルーＬサイズ」（２０１６年製）から吸収体を取り除き、その代わりに、吸収体試料Ｓ１を導入し、評価用のベビー用おむつを得た。
【００５７】
（実施例２）
接合基部となるポリエチレンパウダーの量を１．０ｇとし、被覆率を８％とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の吸収体試料Ｓ２を作製した。また、別途、吸収体試料Ｓ２を用いて、実施例１と同様にして、実施例２の評価用のベビー用おむつを得た。
【００５８】
（実施例３）
接合基部となるポリエチレンパウダーの量を１５．０ｇとし、被覆率７３％とした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の吸収体試料Ｓ３を作製した。また、別途、吸収体試料Ｓ３を用いて、実施例１と同様にして、実施例３の評価用のベビー用おむつを得た。
【００５９】
（実施例４）
基材不織布に起毛処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして、実施例４の吸収体試料Ｓ４を作製した。また、別途、吸収体試料Ｓ４を用いて、実施例１と同様にして、実施例４の評価用のベビー用おむつを得た。
【００６０】
（実施例５）
接合基部となるポリエチレンパウダーの量を０．５ｇとし、被覆率を５％とした以外は、実施例１と同様にして、実施例５の吸収体試料Ｓ５を作製した。また、別途、吸収体試料Ｓ５を用いて、実施例１と同様にして、実施例５の評価用のベビー用おむつを得た。
（実施例６）
基材不織布として平坦な不織布を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例６の吸収体試料Ｓ６を作製した。平坦な不織布は、芯がポリエチレンテレフタレート（融点２５８℃）で鞘がポリエチレン（融点１３５℃）からなり、表面が親水化処理されている２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を坪量３０ｇ／ｍ２となるようカード機を用いて、ウエブを作製した。次いで、ウエブに熱風（温度１４５℃、風速５ｍ／ｓ）を吹きつけて作製した。
また、別途、吸収体試料Ｓ６を用いて、実施例１と同様にして、実施例６の評価用のベビー用おむつを得た。
【００６１】
（比較例１）
吸収体の液保持部を、坪量２２５ｇ／ｍ２のパルプ繊維と坪量１９０ｇ／ｍ２の吸水性ポリマー材（実施例１と同様のもの）との混合積繊体とする構成とし、その外表面をティッシュペーパーで被覆した吸収体を作製した。これを比較例１の吸収体試料Ｃ１とした。吸収体試料Ｃ１の厚みは、５．７ｍｍであった。また、別途、吸収体試料Ｃ１を用いて、実施例１と同様にして、比較例１の評価用のベビー用おむつを得た。
【００６２】
（比較例２）
パルプ繊維の坪量を７５ｇ／ｍ２とした以外は、比較例１と同様にして、比較例２の吸収体試料Ｃ２を作製した。吸収体試料Ｃ１の厚みは、２．１ｍｍであった。また、別途、吸収体試料Ｃ２を用いて、実施例１と同様にして、比較例２の評価用のベビー用おむつを得た。
【００６３】
（試験）
１．吸収体の厚みの測定
吸収体の切断面を、キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００で測定する部位が十分に視野に入り測定できる大きさに拡大し、０．０５ｋＰａの圧力がかかるように重りを吸収体の上に置き、厚みを測定する。測定は、１０回行い、平均値を吸収体の厚みとした。
【００６４】
２．固定性
吸収体の中心を幅方向に切断した。切断面を下に向けて、手で５０回振とうした。
担持率＝(振とう前の吸水性ポリマー材重量（ｇ）−脱落した吸水性ポリマー材重量(g))／振とう前の吸水性ポリマー材重量（ｇ）ｘ１００
で算出した。
【００６５】
３．吸収体の型崩れ
実施例及び比較例のおむつについて、下記方法により吸収体破壊動作回数を評価した。回数が多い方が、吸収体の型崩れがしにくいことを示す。
＜吸収体破壊動作回数の測定方法＞
評価対象のおむつを、肌対向面、即ち表面シートを内側にして縦方向に２つ折りし、人工尿の注入予定部である吸収体の中心部の両脇を手指で把持して上下方向に交互に動かした。この上下動作を５０回繰り返した後、おむつの各部を伸長させて平面状に拡げ、表面シートを上に向けて水平面上に固定した状態で、吸収体の中心部における該表面シート上に人工尿４０ｇを注入して吸収させ、その後、自然状態で３分間放置した。次いで、おむつに対し、人工尿の注入前に行った前記上下動作を再び行った。この上下動作は、おむつ着用中の着用者の脚の動きを想定したものである。この上下動作を吸収体が壊れるまで繰り返し、吸収体が壊れるのに要した上下動作の回数を、吸収体破壊動作回数とした。吸収体の一部でも崩れた場合は、「吸収体が型崩れした」と判断する。吸収体破壊動作回数が多いほど、吸収体の保形性に優れ、着用中に吸収体が壊れにくいと判断でき高評価となる。
前記測定方法で用いた人工尿の組成は次の通り。尿素１．９４質量％、塩化ナトリウム０．７９５４質量％、硫酸マグネシウム（七水和物）０．１１０５８質量％、塩化カルシウム（二水和物）０．０６２０８質量％、硫酸カリウム０．１９７８８質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル０．００３５質量％及びイオン交換水（残量）。
なお、吸収体破壊動作回数は６回まで行って結果を示しているため、６回目でも吸収体が型崩れしなかったものは、「＞６」と表記した。
【００６６】
４．異物感
おむつの外側から股間部を触って、異物感を官能評価した。
５点；全くしない、４点；少しするが気にならない程度、３点；少しする、２点；異物感がある、１点；異物感が容易にわかる。
Ｎ＝５の平均値とした。官能評価は、成人男女５人で行い、平均値を異物感の評価とした。
【００６７】
上記の各試験の結果は下記表１に示す通りであった。
【００６８】
【表１】
2017221275.tif 000003
【００６９】
上記表１に示す通り、比較例１では、坪量２２５ｇ／ｍ２のパルプ繊維を含むために吸収体試料の厚みが５．７ｍｍであった。これに対し、実施例１〜６では、パルプ繊維を含まず、基材不織布と液吸収性複合体とで構成される吸収体試料であったため、該吸収体試料の厚みはいずれも、比較例１の４分の１以下であった。実施例１〜６は、厚みが比較例１の４分の１以下であるにも拘らず、固定性が比較例１と同様ないしそれ以上に優れた性能を示し、また異物感を感じさせないものであった。更に、実施例１〜６は、型崩れ試験においても、比較例１と同様ないしそれ以上に崩れ難いことが分かった。
また、比較例２の吸収体試料では、パルプ繊維の坪量が比較例１の約３割とされていたため、厚みは２．１ｍｍであり、固定性５４％と低く、吸収体の型崩れ性試験における上下動回数が僅か１．５回しか耐えられず、異物感が容易に分かる状態（評価１）であった。これに対し、実施例１〜６は、比較例２よりも厚みが約半分であるにも拘らず、固定性、吸収体の型崩れ性試験、異物感の全てにおいて優れた結果を示していた。
【符号の説明】
【００７０】
１  吸水性ポリマー材
２  接合基部
３  液吸収性複合材
４  基材不織布
５  繊維
１０、２０、３０、４０  吸収体
【図１】
2017221275.tif 000004
【図２】
2017221275.tif 000005
【図３】
2017221275.tif 000006
【図４】
2017221275.tif 000007
【図５】
2017221275.tif 000008