(57)【要約】【課題】付属品を貼り付ける位置を自由に変更することができる貼付装置を提供する。【解決手段】貼付装置１０は、付属品９１０を付して供される容器９２０を搬送する第１のベルト部材１０２と、一方の面が接着剤の塗布された接着面９３２であるテープ９３０と、テープ９３０の接着面９３２に接着された９１０とからなるテープ付き付属品９００を搬送する第２のベルト部材２０２と、テープ９３０の接着面９３２が容器９２０に対して接触するようにテープ付き付属品９００を搬送し、テープ付き付属品９００を容器９２０に対して貼り付ける貼付機構３００と、を有する。【選択図】図２
2017100761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付属品を付して供される本体を搬送する第１の搬送部材と、
一方の面が接着剤の塗布された接着面であるテープと、テープの接着面に接着された付属品とからなるテープ付き付属品を搬送する第２の搬送部材と、
テープの接着面が本体に対して接触するようにテープ付き付属品を搬送し、テープ付き付属品を本体に対して貼り付ける貼付機構と、
を有する貼付装置。
【請求項２】
前記第２の搬送部材によって搬送中の付属品に向けてテープを供給するテープ供給機構と、
テープの付属品が接着されていない位置を切断し、テープ付き付属品とするテープ切断機構と、
をさらに有する請求項１記載の貼付装置。
【請求項３】
前記第２の搬送部材によって搬送中の付属品に対してテープの接着面を押し付けるテープ押付機構をさらに有し、
前記テープ押し付け機構は、前記第２の搬送部材に従動するように移動しつつ、付属品にテープの接着面を押し付ける押付部材を有する
請求項１又は２記載の貼付装置。
【請求項４】
前記押付部材の少なくとも一部分は、付属品に対してテープの接着面を押し付けるための押付位置と、前記第２の搬送部材から離間する離間位置との間で移動可能である請求項３記載の貼付装置。
【請求項５】
前記第２の搬送部材は、テープ付き付属品及び付属品と非接触となるように下側の湾曲する下側湾曲部を有し、
前記押付部材は、テープ付き付属品及び付属品と非接触となるように上側に湾曲する上側湾曲部を有し、
前記切断機構は、前記下側湾曲部及び前記上側湾曲の一方の側から他方の側へと移動してテープを切断する刃部材を有する
請求項３又は４記載の貼付装置。
【請求項６】
前記貼付機構は、
テープ付き付属品を保持する保持部材と、
前記保持部材を、少なくとも前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間で移動させる移動機構と、
テープ付き付属品を介して本体に対して押し付けられることで収縮し、収縮した状態から膨張するようにテープ付き付属品を本体に対して押し付ける押付部材と、
を有する請求項１乃至５いずれか記載の貼付装置。
【請求項７】
付属品を付して供される本体を搬送する第１の搬送部材を有し、
一方の面が接着剤の塗布された接着面であるテープと、テープの接着面に接着された付属品とからなるテープ付き付属品であって、第２の搬送部材により搬送されている前記テープ付き付属品が、貼付機構によってテープの接着面が本体に対して接触するように本体へと搬送され、前記貼付機構によって本体に対して貼り付けられる
搬送装置。
【請求項８】
一方の面が接着剤の塗布された接着面であるテープと、テープの接着面に接着された付属品とからなるテープ付き付属品を搬送する第２の搬送部材を有し、
付属品を付して供される本体であって、第１の搬送部材により搬送されている前記本体へと、貼付機構によってテープの接着面が本体に対して接触するようにテープ付き付属品が搬送され、前記貼付機構によって、テープ付き付属品が本体に対して貼り付けられる
搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付装置及び搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、容器を搬送面に載せて搬送する容器コンベヤと、この容器コンベヤの上方に配設されて小袋を搬送面に載せて搬送する小袋コンベヤと、テープ供給源から引き出されたテープの粘着面がこの小袋コンベヤの搬送面に面して所定距離に渡りテープを案内するテープ案内手段と、このテープ案内手段により小袋コンベヤの搬送面に面して案内される区間において小袋コンベヤに載置された小袋にテープの粘着面を押し付けてテープに小袋を所定間隔毎に貼り付ける貼付け手段と、この貼付け手段で所定間隔毎に小袋を貼り付けたテープを、前記容器コンベヤの搬送終端で形成される空所において容器搬送路と交差して上下に張架するよう引き出す引出し手段と、この引出し手段によるテープの引出し経路に配設され、テープを切断して上下の端部間に小袋を貼り付けたテープ片を得るようテープを切断するテープカッターと、このテープ片に向けて前記容器コンベヤで容器を前進させる際に上下に張設したテープ片の上端部及び下端部を容器の一側面側に押し撫でる撫で付け手段とから構成したことを特徴とする容器への小袋テープ貼付け装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、容器体が搬送される搬送路の幅方向両側に進退自在にそれぞれ設けられ、ロール巻きされた粘着テープの先端を前記容器体に向けて送り出すアーム状に形成されたテープ供給部と、前記テープ供給部を支持するとともに前記搬送路に沿う搬送方向、搬送路の幅方向に進退させる左右方向、上下高さ方向に前記テープ供給部を駆動させる駆動部と、前記テープ供給部に設けられ前記容器体の表面にその先端が貼付された前記粘着テープの非粘着面に当接しながら圧着移動するテープ押圧ローラと、を備えることを特徴とするテープ封止装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、一方向に並んだ状態で互いにつながった複数の食品付属物を分断し、それぞれ所定の食品の表面に押し付けることによりこの食品に装着するための装置であって、互いにつながった食品付属物をその並び方向に搬送する搬送手段と、食品付属物の位置を検出する位置検出手段と、一つの食品付属物が所定の分断位置に到達したことが検出された時に上記搬送手段による搬送を停止させる搬送制御手段と、上記食品付属物が上記分断位置にある状態でこの食品付属物を他の食品付属物から分断する分断手段と、分断された食品付属物を受け取ってこの食品付属物と食品とをこれらが互いに近づく方向に相対移動させることにより上記食品付属物を食品に押し付ける押し付け手段とを備えたことを特徴とする食品に対する食品付属物の装着装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３７４７１号公報
【特許文献２】特開２００９−２４１９８７号公報
【特許文献３】特開平５−１７８３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、餃子のタレ、マヨネーズ、からし等を小分けした小分袋や割り箸等の付属品を付して、例えば弁当等の本体を供することがあり、本体に付属品を貼り付ける技術が知られている（特許文献１〜３を参照）。しかしながら、従来の技術では、本体に対して付属品を貼り付ける位置にばらつきが生じたり、本体に対して付属品を貼り付ける位置を変更すること困難であったりするとの問題点があった。
【０００７】
本発明は、付属品を貼り付ける位置を自由に変更することができる貼付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、付属品を付して供される本体を搬送する第１の搬送部材と、一方の面が接着剤の塗布された接着面であるテープと、テープの接着面に接着された付属品とからなるテープ付き付属品を搬送する第２の搬送部材と、テープの接着面が本体に対して接触するようにテープ付き付属品を搬送し、テープ付き付属品を本体に対して貼り付ける貼付機構と、を有する貼付装置である。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、前記第２の搬送部材によって搬送中の付属品に向けてテープを供給するテープ供給機構と、テープの付属品が接着されていない位置を切断し、テープ付き付属品とするテープ切断機構と、をさらに有する請求項１記載の貼付装置である。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、前記第２の搬送部材によって搬送中の付属品に対してテープの接着面を押し付けるテープ押付機構をさらに有し、前記テープ押し付け機構は、前記第２の搬送部材に従動するように移動しつつ、付属品にテープの接着面を押し付ける押付部材を有する請求項１又は２記載の貼付装置である。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、前記押付部材の少なくとも一部分は、付属品に対してテープの接着面を押し付けるための押付位置と、前記第２の搬送部材から離間する離間位置との間で移動可能である請求項３記載の貼付装置である。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、前記第２の搬送部材は、テープ付き付属品及び付属品と非接触となるように下側の湾曲する下側湾曲部を有し、前記押付部材は、テープ付き付属品及び付属品と非接触となるように上側に湾曲する上側湾曲部を有し、前記切断機構は、前記下側湾曲部及び前記上側湾曲の一方の側から他方の側へと移動してテープを切断する刃部材を有する請求項３又は４記載の貼付装置である。
【００１３】
請求項６に係る本発明は、前記貼付機構は、テープ付き付属品を保持する保持部材と、前記保持部材を、少なくとも前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間で移動させる移動機構と、テープ付き付属品を介して本体に対して押し付けられることで収縮し、収縮した状態から膨張するようにテープ付き付属品を本体に対して押し付ける押付部材と、を有する請求項１乃至５いずれか記載の貼付装置である。
【００１４】
請求項７に係る本発明は、付属品を付して供される本体を搬送する第１の搬送部材を有し、一方の面が接着剤の塗布された接着面であるテープと、テープの接着面に接着された付属品とからなるテープ付き付属品であって、第２の搬送部材により搬送されている前記テープ付き付属品が、貼付機構によってテープの接着面が本体に対して接触するように本体へと搬送され、前記貼付機構によって本体に対して貼り付けられる搬送装置である。
【００１５】
請求項８に係る本発明は、一方の面が接着剤の塗布された接着面であるテープと、テープの接着面に接着された付属品とからなるテープ付き付属品を搬送する第２の搬送部材を有し、付属品を付して供される本体であって、第１の搬送部材により搬送されている前記本体へと、貼付機構によってテープの接着面が本体に対して接触するようにテープ付き付属品が搬送され、前記貼付機構によって、テープ付き付属品が本体に対して貼り付けられる搬送装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る本発明によれば、付属品を貼り付ける位置を自由に変更することができる貼付装置を提供することができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明によれば、付属品を搬送することに先立ちテープを切断し、切断したテープを付属品に貼り付ける場合と比較して、付属品を効率よく貼り付けることができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明によれば、押付部材を第２の搬送部材とは独立に駆動させる場合と比較して、機構を簡単にすることができる。
【００１９】
請求項４に係る本発明によれば、付属品に対してテープの接着面を押し付ける押付位置から付属品を移動させることができない場合と比較して、装置へのテープの取付けを容易に行うことができる。
【００２０】
請求項５に係る本発明によれば、テープを装置から取り外さずに切断することができる。
【００２１】
請求項６に係る本発明によれば、押付部材の膨張を用いずにテープ付き付属品を押し付ける技術と比較して、テープ及び付属品が破損しにくい。
【００２２】
請求項７に係る本発明によれば、付属品を貼り付ける位置を自由に変更することができる搬送装置を提供することができる。
【００２３】
請求項８に係る本発明によれば、付属品を貼り付ける位置を自由に変更することができる搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る貼付装置を示す平面図である。
【図２】図１に示す貼付装置の一部を示す斜視図である。
【図３】図１に示す貼付装置が有する第２の搬送装置と、テープ供給機構と、テープ押付機構と、テープ切断機構とを示す正面図である。
【図４】図１に示す貼付装置が有する第２の搬送装置と、テープ押付機構と、テープ切断機構とを示す斜視図である。
【図５】図１に示す貼付装置が有する切断機構の動作を説明する図である。
【図６】図１に示す貼付装置が有するテープ押付機構の動作を説明し、図６（Ａ）は、付属品に対してテープの接着面を押し付けるための押付位置に押付部材が配置されている状態のテープ押付機構を示す図であり、図６（Ｂ）は、押付部材の一部分が第２の搬送部材から離間した状態にあるテープ押付機構を示す図である。
【図７】図１に示す貼付装置が有する貼付機構を示す正面図である。
【図８】図７に示す貼付機構が有する保持部を示し、図８（Ａ）は保持部がテープ付き付属品を保持する状態を示す図であり、図８（Ｂ）は保持部がテープ付き付属品を本体に対して押し付けている状態を示す図である。
【図９】図１に示す貼付装置により付属品が貼り付けられた本体を示し、図９（Ａ）は、搬送方向における前側に付属品が貼り付けられた本体を示す図であり、図９（Ｂ）は、搬送方向と交わる方向における前側に付属品が貼り付けられた本体を示す図であり、図９（Ｃ）は、搬送方向における後側に付属品が貼り付けられた本体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２には、本発明の実施形態に係る貼付装置１０が示されている。貼付装置１０は、例えば弁当等の食品が収納された容器９２０に付属品９１０を貼り付ける装置である。ここで、容器９２０は、付属品９１０を付して例えば販売等され、供される本体に該当する。付属品９１０としては、例えば、餃子のタレ、ソース、マヨネーズ等の様々な調味料やきざみ海苔等を収容した小袋等を挙げることができる。また、貼付装置１０は、第１の搬送装置１００と、第２の搬送装置２００と、貼付機構３００と、テープ供給機構４００と、テープ切断機構５００と、テープ押付機構６００と、載置台７００とを有する。
【００２６】
第１の搬送装置１００は、容器９２０を搬送する第１の搬送部材として用いられている第１のベルト部材１０２を有する。第１のベルト部材１０２は、重力方向における上向きの面である載置面１０４に容器９２０を載置した状態で移動し、容器９２０を搬送する。図１及び図２における矢印ａは、第１のベルト部材１０２の移動方向、すなわち容器９２０が搬送される方向を示している。
【００２７】
第１のベルト部材１０２は、無端状であり、帯状であって、複数のローラに架け渡されていて、これらの複数のローラの中のローラ１１０とローラ１１２とが図１に示されている。また、上述の複数のローラの中の少なくとも１つが、回転することによって第１のベルト部材１０２に駆動を伝達する駆動ローラとして用いられている。この実施形態においては、ローラ１１０が駆動ローラとして用いられていて、ローラ１１０には、例えばモータ等の駆動源１２０に連結された駆動伝達機構１２２が連結されている。駆動伝達機構１２２としては、例えば複数のギアから構成されるギア列等を用いることができる。
【００２８】
上述複数のローラの中の少なくとも１つは、第１のベルト部材１０２にテンションを付与するテンション付与ローラとして用いられていて、この実施形態においては、ローラ１１２がテンション付与ローラとして用いられている。ローラ１１２には、例えばコイルスプリング等の弾性体を用いることができる付勢部材（不図示）が連結されていて、ローラ１１２は、付勢部材によって付勢されることにより、第１のベルト部材１０２の内側の面に対して押し付けられている。
【００２９】
第２の搬送装置２００は第２のベルト部材２０２を有し、第２のベルト部材２０２は、後述するテープ９３０と、テープ９３０の後述する接着面９３２に接着された付属品９１０とからなるテープ付き付属品９００を搬送する第２の搬送部材として用いられている。また、第２のベルト部材２０２は、帯状であり無端状であって、重力方向における上向きの面である載置面２０４にテープ付き付属品９００を載置した状態で移動し、テープ付き付属品９００を搬送する。また、第２のベルト部材２０２は、載置面２０４に付属品９１０を載置した状態で移動し、付属品９１０を搬送する。図１及び図２における矢印ｂは、第２のベルト部材２０２の移動方向、すなわちテープ付き付属品９００と付属品９１０とが搬送される方向を示している。第２の搬送装置２００の詳細は後述する。
【００３０】
貼付機構３００は、テープ９３０の接着面９３２が容器９２０に対して接触するようにテープ付き付属品９００を第２のベルト部材２０２から搬送し、テープ付き付属品９００を容器９２０に対して貼り付ける。図２に示す矢印ｃは、第２のベルト部材２０２から容器９２０へとテープ付き付属品９００が搬送される動きを示している。貼付機構３００の詳細は後述する。
【００３１】
テープ供給機構４００は、第２のベルト部材２０２によって搬送中の付属品９１０に向けてテープ９３０を供給する。テープ供給機構４００の詳細は後述する。
【００３２】
テープ切断機構５００は、テープ９３０の付属品９１０が接着されていない位置を切断し、連続した状態にあるテープ９３０をテープ付き付属品９００とする。テープ切断機構５００の詳細は後述する。
【００３３】
テープ押付機構６００は、第２のベルト部材２０２によって搬送中の付属品９１０に対してテープ９３０の接着面９３２を押し付ける。テープ押付機構６００の詳細は後述する。
【００３４】
載置台７００には、容器９２０に対して貼り付けられる前の付属品９１０が積層されるようにして載置されている。載置台７００に載置された付属品９１０が、例えばロボットアーム等を用いることができる移載機（不図示）によって第２のベルト部材２０２の載置面２０４へと移載される。図２に示す矢印ｄは、載置台７００から第２のベルト部材２０２へと付属品９１０が移載される動きを示している。
【００３５】
図３及び図４には、第２の搬送装置２００と、テープ供給機構４００と、テープ押付機構６００と、テープ切断機構５００とが示されている。第２の搬送装置２００は、先述のように第２のベルト部材２０２を有する。図３に示すように、第２のベルト部材２０２は複数のローラに掛け渡されていて、この実施形態においては、ローラ２１０、ローラ２１２、ローラ２１４、ローラ２１６、ローラ２１８、ローラ２２０、ローラ２２２との７個のローラによって第２のベルト部材２０２が支持されている。
【００３６】
第２のベルト部材２０２を支持するローラのうちの少なくとも１つが、回転することによって第２のベルト部材２０２に駆動を伝達する駆動ローラとして用いられている。この実施形態においては、ローラ２１０が駆動ローラとして用いられていて、ローラ２１０には、例えばモータ等の駆動源２３０に連結された駆動伝達機構２３２が連結されている。駆動伝達機構２３２としては、例えば複数のギアから構成されるギア列等を用いることができる。
【００３７】
また、第２のベルト部材２０２を支持するローラのうちの少なくとも１つは、第２のベルト部材２０２にテンションを付与するテンション付与ローラとして用いられいて、この実施形態においては、ローラ２１４がテンション付与ローラとして用いられている。ローラ２１４には、例えばコイルスプリング等の弾性体を用いることができる付勢部材２４０が連結されていて、ローラ２１４は、付勢部材２４０によって付勢されることにより、第２のベルト部材２０２の内側の面に対して押し付けられている。
【００３８】
第２のベルト部材２０２は、テープ付き付属品９００及び付属品９１０と非接触となるように下側に湾曲する下側湾曲部２５０を有する。下側湾曲部２５０は、ローラ２２０が、ローラ２２０と互いに隣り合うローラであるローラ２１８及びローラ２２２よりも重力方向における下側に配置されるようにして形成されている。
【００３９】
テープ供給機構４００は、テープ支持部材４０２と、テープ案内部材４０４とを有する。テープ支持部材４０２は、接着剤が塗布された面である接着面９３２が内側になるようにテープ９３０が巻かれた筒状の芯材９３４を回転することができるように支持している。テープ案内部材４０４は、テープ９３０の接着面９３２とは逆側の面に接触し、テープ９３０の進行方向を曲げるようにテープ９３０を案内している。
【００４０】
テープ押付機構６００は、第３のベルト部材６０２を有する。第３のベルト部材６０２は、付属品９１０に対してテープ９３０を押し付ける押付部材として用いられていて、帯状であり、無端状であって、複数のローラに架け渡されていて、この実施形態においては、ローラ６１０、ローラ６１２、ローラ６１４、ローラ６１６、ローラ６１８、ローラ６２０、ローラ６２２及びローラ６２４との８個のローラに架け渡されている。また、第３のベルト部材６０２は、第２のベルト部材２０２に従動するようして、図３に示す矢印ｅ方向へと回転する。
【００４１】
第３のベルト部材６０２を支持する複数ローラのうちの少なくとも１つは、第３のベルト部材６０２にテンションを付与するテンション付与ローラとして用いられいて、この実施形態においては、ローラ６１４がテンション付与ローラとして用いられている。ローラ６１４には、例えばコイルスプリング等の弾性体を用いることができる付勢部材６３０が連結されていて、ローラ６１４は、付勢部材６３０によって付勢されることにより、第３のベルト部材６０２の内側の面に対して押し付けられている。
【００４２】
第３のベルト部材６０２は、テープ付き付属品９００及び付属品９１０と非接触となるように上側に湾曲する上側湾曲部６４０を有する。上側湾曲部６４０は、ローラ６２２が、ローラ６２２と互いに隣り合うローラであるローラ６２０及びローラ６２４よりも重力方向における上側に配置されるようにして形成されている。また、上側湾曲部６４０は、下側湾曲部２５０と重力方向において重なり、重力方向において下側湾曲部２５０の上方に位置するように形成されている。
【００４３】
以上のように構成されたテープ押付機構６００は、第３のベルト部材６０２が第２のベルト部材２０２との間にテープ９３０を挟み込み、テープ９３０を挟み込んだ状態で第３搬送のベルト部材６０２が矢印ｅ方向に回転することでテープ９３０を引き出しつつ、引き出したテープ９３０の接着面９３２を付属品９１０に対して押し付ける。
【００４４】
テープ切断機構５００は刃部材５１０を有する。刃部材５１０には、上向きの端部に刃５１２が形成されていて、第２のベルト部材２０２の下側湾曲部２５０の内側に位置するように配置されている。また、刃部材５１０には、例えばソレノイド等のアクチュエータ５２０が連結されていて、アクチュエータ５２０によって刃部材５１０は移動をするようになっている。より具体的には、刃５１２がテープ９３０の下側からテープ９３０の上側へと移動するように刃部材５１０が移動をし、下側湾曲部２５０の側から上側湾曲部６４０の側へと移動をするように刃部材５１０が移動をし、移動をすることにより刃部材５１０がテープ９３０を切断する。
【００４５】
これに替えて、刃５１２を刃部材５１０の下向きの端部に形成し、刃５１２がテープ９３０の上側からテープ９３０の下側へと移動するように刃部材５１０が移動をし、上側湾曲部６４０の側から下側湾曲部２５０の側へと移動をするように刃部材５１０が移動をするようにしてもよい。
【００４６】
図５には、テープ切断機構５００が示されている。テープ切断機構５００は、先述のように刃５１２が形成された刃部材５１０を有し、刃部材５１０が移動をすることでテープ９３０を切断する。図５における矢印ｆは、刃部材５１０が移動をする方向を示している。
【００４７】
図６には、テープ押付機構６００の動作が説明されている。テープ押付機構６００は、第３のベルト部材６０２の一部分が、図６（Ａ）に示されている位置と図６（Ｂ）に示されている位置との間で移動することができるようになっている。図６（Ａ）に示す位置である押付位置に位置する状態においては、第３のベルト部材６０２の移動をする部分は、付属品９１０に対してテープ９３０の接着面９３２を押し付ける位置にある。一方、図６（Ｂ）に示す位置である離間位置においては、第３のベルト部材６０２の移動をする部分は、第２のベルト部材２０２から離間している。
【００４８】
図６（Ａ）に示す状態及び図６（Ｂ）に示す状態の一方から他方への移動は、ローラ６１８を移動させることによりなされ、ローラ６１８は、ローラ６１８を移動させるための例えばレバー等の操作用部材（不図示）を、操作者が操作することにより移動をする。図６における矢印ｇ１と矢印ｇ２とは、操作者の操作に伴うローラ６１８の移動方向を示している。また、図６における矢印ｈ１と矢印ｈ２とは、ローラ６１８が移動をすることに伴うローラ６１４の移動方向を示している。尚、第３のベルト部材６０２の一部分が移動するようにテープ押付機構６００を構成することに替えて、第３のベルト部材６０２の全部分が移動するようにテープ押付機構６００を構成してもよい。
【００４９】
以上のように構成されたテープ押付機構６００によれば、第３のベルト部材６０２を図６（Ｂ）示す離間位置へと移動をさせた状態でテープ９３０の先端部を付属品９１０に付着した後に、第３のベルト部材６０２を図６（Ａ）に示す押付位置へと移動をさせることで、テープ９３０の貼付装置１０への取付けを容易に行うことができる。
【００５０】
図７には、貼付機構３００が示さている。貼付機構３００は、ロボットアームからなり、基台３１０と、基台３１０に対して回転するように移動可能な第１移動部３２０と、第２移動部３２０に対して回転するように移動可能な第２移動部３２２と、第２移動部３２２に対して回転可能であり、さらには第２移動部３２２に対して上下方向に移動が可能である移動部３２４と、保持部３４０とを有する。ここで、第１移動部３２０、第２移動部３２２及び第３移動部３２４は、少なくとも第１のベルト部材１０２と第２のベルト部材２０２との間で後述する吸着部材３４４を移動させることができる移動機構３３０を構成している。
【００５１】
保持部３４０、第３移動部３２２に対して着脱することができる。また、保持部３４０は、例えば吸着する等の方法でテープ付き付属品９００を保持することができ、例えは吸着を解除する等の方法でテープ付き付属品９００の保持を解除することができるように構成されている。
【００５２】
図８には、保持部３４０が示されている。図８に示すように、保持部３４０は、保持部本体３４２を有し、保持部本体３４２に対して上下方向に移動をすることができるように吸着部材３４４が取り付けられている。そして、吸着部材３４４には、管部材３４８を用いて負圧発生装置３８０が取り付けられている。また、吸着部材３４４には、上端部側が保持部本体３４２に取り付けられた付勢部材３５２の下端部が接触していて、吸着部材３４４は、付勢部材３５２によって下方向へと付勢されている。付勢部材３５２としては、例えなコイルスプリング等の弾性体を用いることができる。
【００５３】
保持部３４０は、押付部材３６０をさらに有する。押付部材３６０は、例えば、スポンジゴム等の収縮するように変形可能であって、収縮するように変形した状態から膨張するように変形可能な材質から形成されている。また、押付部材３６０は、吸着部材３４４を取り囲むように上端部側が保持部本体３４２の下側の面に貼り付けられている。
【００５４】
以上のように構成された貼付機構３００は、第１のベルト部材１０２に載置されている容器９２０に対して、第２ベルト部材２０２に載置されているテープ付き付属品９００を貼り付けるために用いられる。容器９２０に対して、テープ付き付属品９００を貼り付けるためには、まず、第２のベルト部材２０２に載置されたテープ付き付属品９００の上方に吸着部材３４４が位置する状態となるように、移動機構３３０が保持部３４０を移動させる。
【００５５】
次に、吸着部材３４４がテープ付き付属品９００の上方に位置する状態において、負圧発生装置３８０が負圧を発生させることで、吸着部材３４４がテープ付き付属品９００を吸着する。そして、吸着部材３４４がテープ付き付属品９００を吸着した状態において、第１のベルト部材１０２に載置された容器９２０の上方にテープ付き付属品９００が位置する状態（図８（Ａ）に示す状態）となるように、移動機構３３０が保持部３４０を移動させる。
【００５６】
次に、容器９２０の上方にテープ付き付属品９００が位置する状態において、移動機構３３０が保持部３４０を下方へと移動させ、テープ付き付属品９００を介して押付部材３６０を容器９２０へと押し付ける（図８（Ｂ）を参照）。この際、押付部材３６０は収縮し、収縮した状態から押付部材３６０が膨張するようにして、押付部材３６０がテープ付き付属品９００を容器９２０に対して押し付ける。
【００５７】
次に、負圧発生装置３８０が負圧の発生を停止させることで、吸着部材３４４によるテープ付き付属品９００の吸着が解除され、吸着部材３４４によるテープ付き付属品９００の吸着が解除された状態において、保持部３４０が容器９２０から離間するように、移動機構３３０が保持部３４０を移動させる。
【００５８】
以上のように構成された貼付装置１０によれば、容器９２０に対する付属品９１０の貼付けが、テープ付き付属品９００を容器９２０に対して貼り付けることによりなされるため、例えば、容器に付属品を載置し、容器に載置された付属品をテープで貼り付ける貼付装置と比較して、容器９２０に対して付属品９１０を貼り付ける位置のばらつきを低減させることができ、容器９２０に対して付属品９１０を貼り付ける位置の変更を容易にすることができる。
【００５９】
図９には、貼付装置１０により付属品９１０が貼り付けられた容器９２０が示されていて、図９（Ａ）には、容器９２０が搬送される搬送方向における前側に付属品９１０が貼り付けられた容器９２０が示されていて、図９（Ｂ）には、容器９２０が搬送される搬送方向と交わる方向における前側に付属品９１０がが貼り付けられた容器９２０が示されていて、図９（Ｃ）には、容器９２０の搬送方向における後側に付属品９１０が貼り付けられた容器９２０が示されている。
【００６０】
図９（Ａ）及び図９（Ｃ）と図９（Ｂ）とを比較すると分かるように、貼付装置１０は、容器９２０に対して付属品９１０を貼り付ける位置を変更することができるのみならず、容器９２０に対して付属品９１０を貼り付ける向きをも変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明は、例えば弁当等の本体に、例えば調味料を小分けした小袋等の付属品を貼り付ける貼付装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・・貼付装置
１０２・・・第１のベルト部材
２０２・・・第２のベルト部材
２５０・・・下側湾曲部
３００・・・貼付機構
３３０・・・移動機構
３４０・・・保持部
３４４・・・吸着部材
３６０・・・押付部材
４００・・・テープ供給機構
５００・・・テープ切断機構
５１０・・・刃部材
６００・・・テープ押付機構
６０２・・・第３のベルト部材
６４０・・・上側湾曲部
９００・・・テープ付き付属品
９１０・・・付属品
９２０・・・容器
９３０・・・テープ
【図１】
2017100761.tif 000003
【図２】
2017100761.tif 000004
【図３】
2017100761.tif 000005
【図４】
2017100761.tif 000006
【図５】
2017100761.tif 000007
【図６】
2017100761.tif 000008
【図７】
2017100761.tif 000009
【図８】
2017100761.tif 000010
【図９】
2017100761.tif 000011