(57)【要約】【課題】横架材と脚部材とを組立工数を少なくすることができ、かつガタツキが無く堅牢に連結することができる。【解決手段】水平方向に延びる横架材４と、床面に設置され、横架材４が載置された載置面３３ｂを有する脚部材３と、係合片５１と、係合ボルト６とを有し、載置面３３ｂとの間に横架材４が配置された配置空間Ｒが形成された押え部材５とを備え、脚部材３は、脚部材３の上面において、載置面３３ｂよりも後側の部位に形成され係合片５１に係合された被係合凹部３５と、脚部材３における前面において、載置面３３ｂよりも下方に形成され係合ボルト６に係合された係合ナット３４とを備え、押え部材５は、係合ボルト６の係合ナット３４への係合にともなって、横架材４に弾性力を前後方向Ｘ１に作用させて、横架材４の前後方向Ｘ１への移動を規制する押え板５２を有する構成とした。【選択図】図６
2017221494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びる横架材と、
設置面に設置され、前記横架材が載置された載置面を有する脚部材と、
第一係合部と、第二係合部と、を有し、前記載置面との間に前記横架材が配置された配置空間が形成された押え部材と、を備え、
前記脚部材は、
前記脚部材の上面において、前記載置面よりも後側の部位に形成され前記第一係合部に係合された第一被係合部と、
前記脚部材における前面において、前記載置面よりも下方に形成され前記第二係合部に係合された第二被係合部と、を備え、
前記押え部材は、前記第二係合部の前記第二被係合部への係合にともなって、前記横架材に弾性力を前後方向に作用させて、前記横架材の前記前後方向への移動を規制する押え部を有することを特徴とする荷重支持構造体。
【請求項２】
前記横架材は、前記配置空間において、前記載置面に載置された状態で前記載置面よりも前方に突出して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の荷重支持構造体。
【請求項３】
前記第一被係合部は、前記脚部材の上面のうち前記載置面よりも後側に位置する部位を覆うように上方に離間して配置される上側規制片を有するとともに、前方に向けて開口することを特徴とする請求項１又は２に記載の荷重支持構造体。
【請求項４】
前記第一係合部は、前記上側規制片の下方に位置する第一係合片と、前記上側規制片の前端に当接可能な第二係合片と、を有していることを特徴とする請求項３に記載の荷重支持構造体。
【請求項５】
前記脚部材には、前記横架材の後端に当接する当接面が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の荷重支持構造体。
【請求項６】
前記第一被係合部は、前記脚部材の上面のうち前記載置面よりも後側に位置する部位を覆うように上方に離間して配置される上側規制片を有するとともに、前方に向けて開口する開口部を有し、
前記脚部材には、前記開口部に対向し、前記横架材の後端に当接する起立壁が設けられ、
前記押え部材の前記第一係合部は、前記被係合凹部に係合する第一係合片と、前記起立壁に沿って延びる第二係合片と、によって前記横架材の長手方向から見てＬ字状をなしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷重支持構造体。
【請求項７】
被支持体を支持する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の荷重支持構造体を備えていることを特徴とする什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷重支持構造体、および什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば椅子などの什器として、例えば特許文献１〜４に示されるような椅子本体の荷重を支持する荷重支持構造体が知られている。
このような椅子は、設置面に立設される脚部材と協働してひとつの荷重支持構造体を形成する横架材を備えたものがある。脚部材と横架材とは、いずれもアルミダイキャストやアルミ押出材、あるいは折曲鋼板といった高強度の素材からなり、極力、ガタツキがないように連結されたうえで、ボルト等の適宜の連結手段により連結され、多数の利用者の体重からなる荷重を安定的に受け止められる構造体をなしている。
【０００３】
ここで、劇場や競技場等の広い空間において、同一構造の椅子が多数設置されることが一般的である。そのため、上述したような椅子本体を支持する荷重支持構造体における脚部材と横架材との連結作業が効率よく行うことができる構造であることが好ましいとされる。そこで、脚部材と、横架材よりも上位に位置する部材とともに横架材を上下から挟み込むことで支持する構成として、特許文献１、２に開示されるものがある。この場合には、上下方向に締結力を発生させるために固定ボルトを下方から挿入させる必要があり、施工性の点に課題がある。また、脚部材の位置と座や肘掛け等の上位部材の位置を整合させねばならないというデザイン面の制約もあった。
これに対して、横架材を四方から取り囲む横架材用取付部材を脚部材の上端部に形成する構成のものが特許文献３、４に開示されている。このような構成を採用することにより、ボルトの挿入方向は前後方向に制約されず、尚且つ、上位部材の位置も脚部材の位置に制約されることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５３−０２１２９４号公報
【特許文献２】実公昭５９−００１５５６号公報
【特許文献３】実公平０４−００２５９４号公報
【特許文献４】特許第２７４３７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の什器に用いられる荷重支持構造体では、以下のような問題があった。
すなわち、特許文献３、４に示す構造の場合には、横架材を取付部材によって取り囲むだけで、横架材と取付け部材との間には製造上の誤差や遊びが生じていることから、取付部材だけで横架材をガタツキなく、かつ精度よく堅牢に保持することは設計上、困難となっている。
また、横架材を堅牢に保持する場合には、ボルトによる固定数を増やすことが考えられるが、組立工数の増加や、設計寸法の僅かなずれにより締結状態に狂いが生じ易いという問題があり、その点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、横架材と脚部材とを組立工数を少なくすることができ、かつガタツキが無く堅牢に連結することができる荷重支持構造体、および什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る荷重支持構造体は、水平方向に延びる横架材と、  設置面に設置され、前記横架材が載置された載置面を有する脚部材と、第一係合部と、第二係合部と、を有し、前記載置面との間に前記横架材が配置された配置空間が形成された押え部材と、を備え、前記脚部材は、前記脚部材の上面において、前記載置面よりも後側の部位に形成され前記第一係合部に係合された第一被係合部と、前記脚部材における前面において、前記載置面よりも下方に形成され前記第二係合部に係合された第二被係合部と、を備え、前記押え部材は、前記第二係合部の前記第二被係合部への係合にともなって、前記横架材に弾性力を前後方向に作用させて、前記横架材の前記前後方向への移動を規制する押え部を有することを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る什器は、被支持体を支持する上述した荷重支持構造体を備えていることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、第一係合部を第一被係合部に係合させ、第二係合部を第二被係合部に係合させて押え部材を脚部材の上部に設けた状態で、その押え部材と脚部材との間に形成される配置空間内に配置される横架材が、押え部材の押え部の弾性力によって前方から後方に向けて押し付けられ、前後方向への移動が規制された状態で脚部材に支持される。これにより、押え部材の第二係合部を第二被係合部に係合するときの係合力だけで、横架材を脚部材に対してガタツキがなく堅牢に支持することができる。
また、押え部材が横架材の上方を架け渡すように配置されるので、押え部材の第一係合部と脚部材の第一被係合部との係合構造は、少なくとも第一係合部が上方へ抜けない程度であればよいことから、組み立て作業を容易に行うことができ、組立工数や部品点数を低減することが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る荷重支持構造体では、前記横架材は、前記配置空間において、前記載置面に載置された状態で前記載置面よりも前方に突出して配置されていることが好ましい。
【００１１】
この場合には、横架材が載置面に載置された状態で載置面よりも前方に突出して配置されているので、脚部材の前面の第二被係合部と、押え部材の押え部との間に隙間が形成されることとなり、その隙間の範囲で押え部を弾性変形させて、横架材に対して押え部で押さえ付けることができる。
【００１２】
また、本発明に係る荷重支持構造体では、前記第一被係合部は、前記脚部材の上面のうち前記載置面よりも後側に位置する部位を覆うように上方に離間して配置される上側規制片を有するとともに、前方に向けて開口することが好ましい。
【００１３】
本発明では、第一被係合部が載置面側となる前方に向けて開口しているので、押え部材を脚部材に対して係合する作業が容易であり、係合用の別部品等が不要となることから、部材コストの低減を図ることができる。
そして、第一係合部が第一被係合部によって上方から覆われた状態で係合されるので、押え部材が脚部材に対して外れることを防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る荷重支持構造体では、前記第一係合部は、前記上側規制片の下方に位置する第一係合片と、前記上側規制片の前端に当接可能な第二係合片と、を有していることが好ましい。
【００１５】
この場合には、例えば押え部材の第二係合部と脚部材の第二被係合部との係合構造をボルト締結とした場合には、ボルトを締め付けるにしたがって押え部材が第二係合部を支点にして押え部の上端が後方に向かう方向に傾動するため、第一係合片が第一被係合部によって上方から覆われた状態で、第一被係合部の前端に第二係合片が当接した状態で係合されることになる。したがって、脚部材と押え部材との係合強度をより向上させることができ、横架材を脚部材に対してガタツキがなく堅牢に支持することができる。
【００１６】
また、本発明に係る荷重支持構造体では、前記脚部材には、前記横架材の後端に当接する当接面が設けられていることが好ましい。
【００１７】
この場合には、載置面と第一被係合部との間に当接面が形成されているので、押え部材の押え部を後方に向けて弾性変形させたときに横架材の後面が当接面に当接し、第一被係合部側への移動が規制される。したがって、横架材が前端を載置面から延出させた状態を確実に維持することができ、押え部材の第二係合部を脚部材の第二被係合部に係合させる係合力を押え部材を弾性変形させる力に確実に変換することができる。
【００１８】
また、本発明に係る荷重支持構造体では、前記第一被係合部は、前記脚部材の上面のうち前記載置面よりも後側に位置する部位を覆うように上方に離間して配置される上側規制片を有するとともに、前方に向けて開口する開口部を有し、前記脚部材には、前記開口部に対向し、前記横架材の後端に当接する起立壁が設けられ、前記押え部材の前記第一係合部は、前記被係合凹部に係合する第一係合片と、前記起立壁に沿って延びる第二係合片と、によって前記横架材の長手方向から見てＬ字状をなしていることが好ましい。
【００１９】
本発明では、第一被係合部が載置面側となる前方に向けて開口しているので、押え部材を脚部材に対して係合する作業が容易であり、係合用の別部品等が不要となることから、部材コストの低減を図ることができる。
そして、載置面と第一被係合部との間に起立壁が設けられているので、押え部材の押え部を後方に向けて弾性変形させたときに横架材の後面が起立壁に当接し、第一被係合部側への移動が規制される。したがって、横架材が前端を載置面から延出させた状態を確実に維持することができ、押え部材の第二係合部を脚部材の第二被係合部に係合させる係合力を、押え部材を弾性変形させる力に確実に変換することができる。
【００２０】
また、例えば押え部材の第二係合部と脚部材の第二被係合部との係合構造をボルト締結とした場合には、ボルトを締め付けるにしたがって押え部材が第二係合部を支点にして傾動するため、被係合部材の開口部に係合する第一係合片が上側規制片に対して下方から押し付けられた状態となり、さらに第二係合片が起立壁の後面に対して押し付けた状態となることから、第一係合部が第一被係合部に対してより緊密に係合されることになる。したがって、脚部材と押え部材との係合強度をより向上させることができ、横架材を脚部材に対してガタツキがなく堅牢に支持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の荷重支持構造体、および什器によれば、横架材と脚部材とを組立工数を少なくすることができ、かつガタツキが無く堅牢に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態による椅子の全体構成を示す斜視図である。
【図２】荷重支持構造体における横架材の全体構成を示す一部破断した斜視図である。
【図３】図１に示す荷重支持構造体の一部を前方から見た正面図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ線矢視図であって、荷重支持構造体の側面図である。
【図５】荷重支持構造体における脚部材の全体構成を示す斜視図である。
【図６】図３に示すＢ−Ｂ線断面図であって、押え部材の押え板を係合ボルトで締め付ける前の状態を示す図である。
【図７】脚部材の補強板の構成を示す後方側から見た平面図である。
【図８】図７に示すＣ−Ｃ線矢視図であって、脚部材の補強板の側面図である。
【図９】押え部材の構成を示す側面図である。
【図１０】押え部材の押え板を係合ボルトで締め付けた状態を示す図であって、図６に対応する図である。
【図１１】変形例による荷重支持構造体の部分断面図であって、図６に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態による荷重支持構造体、および什器について、図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１に示す本実施の形態による荷重支持構造体１０は、例えば、劇場や競技場等の観客席、オフィス等の執務空間の座席、或いは公園等のベンチといった座席用の椅子１（什器）に用いられるものである。本実施の形態の椅子１は、座席部を構成する複数（ここでは３つ）の椅子本体２（被支持体）と、これら複数の椅子本体２を下方から支持する荷重支持構造体１０と、を備え、荷重支持構造体１０を床面Ｆ（設置面）に固定して支持させた構造となっている。
ここで本実施の形態では、椅子１に着座したときの正面を前方、前側といい、正面の反対側を後方、後側という。また、上方から見た平面視において前後方向Ｘ１に直交する方向を横方向Ｘ２という。
【００２５】
椅子本体２は、座板２１と、座板２１の背面側に固定される背板２２と、を備え、座板２１及び背板２２を支持する支持金物（図示省略）を介して荷重支持構造体１０の後述する横架材４に支持されている。
【００２６】
荷重支持構造体１０は、床面Ｆ上に起立させて固定される一対の脚部材３と、脚部材３の上端部に支持され横方向Ｘ２（水平方向）に沿って延びる横架材４と、脚部材３及び横架材４を係合する押え部材５と、を備えている。
荷重支持構造体１０を構成する脚部材３、横架材４、及び押え部材５は、いずれもアルミダイキャストやアルミ押出材、あるいは折曲鋼板といった高強度の素材から形成されている。
【００２７】
図２に示すように、横架材４は、断面矩形状の筒状管材であって、上壁４１及び下壁４２の幅寸法が前壁４３及び後壁４４の高さ寸法よりも短くなっている。横架材４の延在方向（横方向Ｘ２）の長さは、３つの椅子本体２が横方向Ｘ２に所定の間隔をあけて配置可能な適宜な長さに設定されている（図１参照）。
【００２８】
図３乃至図５に示すように、脚部材３は、床面Ｆに接地されるベース板３０と、ベース板３０上に立設されて対向して配置される一対の側板３１、３１と、これら側板３１、３１の背面側を塞ぐ背面板３２と、側板３１、３１の上部前面を覆う補強板３３と、を備えている。
一対の側板３１、３１は、それぞれの上部前側に切欠部３１ａ（図６参照）が形成されている。切欠部３１ａは、図６に示すように、上方を向く切欠上端３１ｂが水平方向に延び、前方を向く切欠前端３１ｃが鉛直方向に延びている。
【００２９】
補強板３３は、図６乃至図８に示すように、一対の側板３１、３１の切欠上端３１ｂに当接して固着される載置壁３３Ａと、一対の切欠前端３１ｃに当接して固着される起立壁３３Ｂと、一対の側板３１の切欠部３１ａを含まない前端３１ｄに当接して固着される前端壁３３Ｃと、を有している。
【００３０】
図６に示すように、起立壁３３Ｂは、側板３１の上端及び後述する被係合凹部３５の上側規制片３５Ｂよりも上方に向けて突出している。前端壁３３Ｃには、厚さ方向に貫通するボルト孔３３ａが形成され、前端壁３３Ｃの裏面にはボルト孔３３ａと同軸に配置される係合ナット３４（第二被係合部）が固定されている。これらボルト孔３３ａ及び係合ナット３４は、載置壁３３Ａの載置面３３ｂよりも下方の位置に形成されている。
【００３１】
また、載置壁３３Ａの載置面３３ｂにおける前後方向Ｘ１の長さ寸法は、横架材４の上壁４１及び下壁４２の幅寸法よりも小さく設定されている。つまり、横架材４が後壁４４を起立壁３３Ｂに当接させた状態で載置面３３ｂに載置されたときに、横架材４は前壁４３が補強板３３の前端壁３３Ｃよりも前方に突出した状態で配置されている。
【００３２】
背面板３２には、上方に向けて突出する突出部３５Ａと、突出部３５Ａの上端から前方に向けて延びる上側規制片３５Ｂと、を有している。上側規制片３５Ｂは、脚部材３の上面のうち載置面３３ｂ（起立壁３３Ｂ）よりも後側に位置する部位を覆うように上方に離間して配置されている。そして、脚部材３の側板３１の上端、突出部３５Ａ、及び上側規制片３５Ｂによって、前方に向けて開口する開口部３５ｃを有する被係合凹部３５（第一被係合部）が構成されている。被係合凹部３５の上側規制片３５Ｂと側板３１の上端との間には所定の隙間（第１隙間Ｓ１）が形成されている。この第１隙間Ｓ１における上側規制片３５Ｂの下面３５ａと側板３１との離間は、押え部材５の厚さ寸法と同等、あるいは僅かに大きい寸法に設定されている。そして、上側規制片３５Ｂの前端３５ｂは、補強板３３の起立壁３３Ｂの後面に対して押え部材５の厚さ寸法と同等以上の寸法をもって離間している。
【００３３】
図６及び図９に示すように、押え部材５は、一端側で被係合凹部３５に係合されるＬ字状の係合片５１（第一係合部）と、他端側で係合ナット３４に螺合することにより係合される係合ボルト６（第二係合部）を挿通可能な第２ボルト孔５２ａを有する押え板５２（押え部）と、係合片５１及び押え板５２を接続する連結板５３と、を備えている。
係合片５１は、被係合凹部３５に係合する第一係合片５１Ａと、起立壁３３Ｂに沿って延びる第二係合片５１Ｂと、によって横架材４の長手方向から見てＬ字状をなしている。
【００３４】
押え板５２は、図６に示すように、補強板３３の前端壁３３Ｃに対して板面を平行に配置され、かつ前端壁３３Ｃに対して間隔（第２隙間Ｓ２）をあけて配置されている。押え板５２と前端壁３３Ｃとの間隔は、横架材４の幅寸法（上壁４１及び下壁４２の幅寸法）に相当する寸法に設定されている。
連結板５３は、補強板３３の載置壁３３Ａに平行に、かつ所定の間隔をあけて配置されている。このときの連結板５３と載置壁３３Ａとの間隔は、横架材４の高さ寸法（前壁４３及び後壁４４の高さ寸法）に相当する寸法に設定されている。
【００３５】
このように構成される押え部材５は、係合片５１の第一係合片５１Ａが被係合凹部３５に係合し、係合ボルト６が係合ナット３４部に螺合して締め付けられた状態で、弾性変形した押え板５２によって配置空間Ｒに位置する横架材４の前後方向Ｘ１への移動を規制する構成となっている。
【００３６】
次に、上述した荷重支持構造体１０において、脚部材３に横架材４を固定する方法と、荷重支持構造体１０の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、一対の脚部材３をそれぞれのベース板３０を床面Ｆの所定位置に不図示のボルトによって取り付ける。次いで、それぞれの脚部材３の上部に押え部材５を係合させる。具体的には、先ず、図４に示すように、脚部材３の被係合凹部３５に押え部材５の係合片５１を係合させた状態にする。このとき、脚部材３における補強板３３の載置面３３ｂ及び当接面３３ｃと、押え部材５の押え板５２及び連結板５３と、の間に横架材４が配置される配置空間Ｒが形成されることになる。
【００３７】
そして、図１に示すように、一対の脚部材３の上部に形成される配置空間Ｒのそれぞれに、長手方向を横方向Ｘ２に向けて横架材４を挿通させる。横架材４に対する脚部材３の横方向Ｘ２の位置は、予め設定される任意の位置とされる。このように配置空間Ｒに配置された横架材４は、図６に示すように、下壁４２が載置面３３ｂに載置されるとともに、後壁４４と当接面３３ｃとが対向するように配置される。
また、このとき横架材４が載置面３３ｂに載置された状態で載置面３３ｂよりも前方に突出して配置されているので、この状態において押え板５２と脚部材３の前端壁３３Ｃとは、略平行に位置し第２隙間Ｓ２をあけて互いに離間している。
【００３８】
次に、係合ボルト６を押え板５２の第２ボルト孔５２ａに挿通させつつ補強板３３に形成される係合ナット３４に螺合させて締め付ける。係合ボルト６をさらに締め付けると、図１０に示すように、押え板５２が連結板５３との接続部分を第１支点Ｐ１にして第２隙間Ｓ２の範囲で弾性変形し、その下端部分５ａが前端壁３３Ｃに向けて近接し第２隙間Ｓ２の間隔が小さくなる。これにより、押え部材５と脚部材３との間に形成される配置空間Ｒ内に配置される横架材４が、押え板５２の弾性力によって前方から後方に向けて押し付けられる。
【００３９】
このとき、載置面３３ｂの後端には起立壁３３Ｂが設けられているので、押え板５２を後方に向けて弾性変形させたときに横架材４の後壁４４（後面）が起立壁３３Ｂの当接面３３ｃに当接し、横架材４の後側への移動が規制された状態で脚部材３に支持される。
これにより、係合ボルト６を係合ナット３４に螺合させて締め付けるときの係合力だけで、横架材４を脚部材３に対してガタツキがなく堅牢に支持することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、押え部材５の連結板５３が横架材４の上方を架け渡すように配置されるので、押え部材５のＬ字形状の係合片５１と脚部材３の被係合凹部３５との係合構造は、少なくとも係合片５１が上方へ抜けない程度に配置される上側規制片３５Ｂが被係合凹部３５に備えた簡単な構成であればよいことから、組立工数や部品点数を低減することが可能となる。
【００４１】
また、本実施の形態の荷重支持構造体１０は、被係合凹部３５が載置面３３ｂ側となる前方に向けて開口しているので、押え部材５を脚部材３に対して係合する作業が容易であり、係合用の別部品等が不要となることから、部材コストの低減を図ることができる。
そして、係合片５１の第一係合片５１Ａが上側規制片３５Ｂによって上方から覆われた状態で係合されるので、押え部材５が脚部材３に対して外れることを防止することができる。
【００４２】
また、本実施の形態のように押え部材５の係合ボルト６と脚部材３の係合ナット３４によるボルト締結の場合には、係合ボルト６の締め付けにしたがって押え板５２が連結板５３との接続部分を第１支点Ｐ１にして後方に向けて傾動する。
このときの作用をさらに詳細に説明する。本実施の形態では、横架材４が載置面３３ｂよりも前方に突出していることから、係合ボルト６を係合ナット３４に螺合させて締め付けると、その締め付け当初の段階において押え板５２のうち高さ位置で横架材４の下面近傍に該当する部位（第３支点Ｐ３）から下方の下端部分５ａのみが後方に向けて弾性変形する。そのため、図１０に示すように、押え板５２と補強板３３の前端壁３３Ｃとの間に形成される第２隙間Ｓ２の前後方向Ｘ１の幅寸法は、上方から下方に向かうに従い漸次小さくなる。これにより横架材４の下部が押え部材５によって後方に向けて押さえ付けられる。そして、押え板５２における下端部分５ａの第１支点Ｐ１回りの弾性変形余裕量も次第に小さくなる。
【００４３】
さらに係合ボルト６を締め込むと、押え部材５全体が係合ボルト６が挿入されたボルト孔５２ａ近傍部分（これを第２支点Ｐ２とする）を支点にして、押え板５２の上端が後方に向かう方向に傾動する。これにより押え板５２における第３支点Ｐ３よりも上方の部分（上方部分５ｂ）で横架材４の前壁４３を押し付けるとともに、押え部５の連結板５３が下方へ向けて変形して横架材４の上壁４１を押し付ける。このとき横架材４は、後壁４４が脚部３の起立壁３３Ｂの当接面３３ｃに当接しているため、押え板５２の上方部分５ｂの弾性変位の余地は小さくなっている。
また、押え部材５の傾動に伴って係合片５１が後方に向かうように変位し、第一係合片５１Ａと上側規制片３５Ｂとを略平行に保ったまま第二係合片５１Ｂが上側規制片３５Ｂの前端３５ｂに当接する。したがって、脚部材３と押え部材５との係合強度をより向上させることができ、横架材４を脚部材３に対してガタツキがなく堅牢に支持することができる。
【００４４】
さらに、本実施の形態では、脚部材３に横架材４の後端に当接する起立壁３３Ｂ（当接面３３ｃ）が設けられているので、横架材４が前壁４３の前端を載置面３３ｂから延出させた状態を確実に維持することができ、係合ボルト６を脚部材３の係合ナット３４に係合させる係合力を押え部材５を弾性変形させる力に確実に変換することができる。
【００４５】
上述のように本実施の形態による荷重支持構造体、および什器では、横架材４と脚部材３とを組立工数を少なくすることができ、かつガタツキが無く堅牢に連結することができる。
【００４６】
以上、本発明による荷重支持構造体、および什器の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では、横架材４が配置空間Ｒにおいて、載置面３３ｂに載置された状態で載置面３３ｂよりも前方に突出して配置されているが、このような構成に限定されることはない。
例えば、図１１に示す変形例による荷重支持構造体１０Ａでは、横架材４が後壁４４を起立壁３３Ｂに当接させた状態で載置面３３ｂよりも前方に突出しない形状をなし、押え板５２の後面に設けられ配置空間Ｒ内に位置するように板バネからなるばね部材５４が取り付けられた構成となっている。ばね部材５４は、後方、すなわち横架材４側に向けて付勢している。この場合、係合ボルト６を係合ナット３４に締め付けることで、ばねの付勢力により配置空間Ｒに位置する横架材４を後側に押圧し、前後方向Ｘ１への移動を規制することができる。
なお、ばね部材５４の形状は、上記変形例に限定されず、他の形態のばね部材であってもよい。さらに、弾性変形可能なゴムや発泡体等の弾性部材を押え板５２の後面に設けるようにしてもよい。
【００４７】
なお、本実施の形態では、係合ボルト６の締め付けにより押え板５２が後方に向けて弾性変形するが、押え部５における他の作用に関しては、係合片５１の形状、被係合凹部３５の有無、或いはその被係合凹部３５の構成などによって変わるため、上述した実施の形態に限定されるものではない。
【００４８】
また、本実施の形態では、脚部材３に起立壁３３Ｂを設けた構成としているが、この起立壁３３Ｂを省略することも可能である。要は、押え部材５の一端（後端）の第一係合部が脚部材３の上端に設けられる第一被係合部に係合し、押え部材５の他端（前端）の第二係合部が脚部材３の第二被係合部に係合した状態で、押え板を弾性変形させてその押え板によって配置空間に位置する横架材４の前後方向Ｘ１への移動を規制するように構成されていれば良いのである。
【００４９】
そのため、第二係合部と第二被係合部との係合構造も、本実施の形態のようにボルトナットによる螺合であることに制限されるものではなく、他の係合形態を採用することも可能である。また、第一係合部と第一被係合部との係合構造も、本実施の形態のように被係合凹部３５に対してＬ字形状の係合片５１の第一係合片５１Ａを係合する構成であることにも限定されることはない。つまり、本実施の形態では、係合ボルト６を係合ナット３４に締め付けることにより、押え板５２を弾性変形させつつ押え部材５を傾動させることで、第一係合片５１Ａを被係合凹部３５の上側規制片３５Ｂに対して下方から当接させる構成となっているが、このように押え部材５の傾動に伴って第一係合片５１Ａの上方への移動を規制するような係合構成ではなく、押え部材５の傾動前の状態で押え部材の第一係合部と脚部材の第一被係合部とが係合する構成であってもよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、１本の横架材４が２本の脚部材３、３によって支持される構成となっているが、１本の横架材４を支持する脚部材３の支持数量は任意に設定することができる。
【００５１】
さらに、本実施の形態では、脚部材３がベース板３０を介して床面Ｆに立設した状態で固定されているが、脚部材３の設置位置は床面Ｆであることに制限されることはない。例えば競技場等で前後に配列される椅子の高さに段差が設けられる場合には、椅子の後側に位置する段部の側面（前面）を脚部材３の設置面としてもよい。この場合には、脚部材の形状として、側面視でＬ型に屈曲させ、脚部材の上部に位置する載置面３３ｂが上述した実施の形態と同様に水平になるように配置される構成とすることができる。
また、脚部材３がベース板３０によって床面Ｆに固定されることに限定されることはなく、例えばベース板３０に代えてキャスタを設けた可動什器としても良い。
【００５２】
また、椅子本体２の構成に関しても上述した実施の形態に限定されることはない。例えば、本実施の形態では椅子本体２に背板２２を設ける構成としているが、背板２２が無く座板２１のみからなる椅子本体であってもかまわない。
【００５３】
また、本実施の形態では被支持体を有する什器として椅子１を対象とし、脚部材３に支持される被支持体を椅子本体２としているが、他の被支持体を有する什器であっても良い。例えば、被支持体が天板であるテーブル等の什器を適用対象とすることができる。
【００５４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  椅子（什器）
２  椅子本体（被支持体）
３  脚部材
４  横架材
５  押え部材
６  係合ボルト（第二係合部）
１０、１０Ａ  荷重支持構造体
３３  補強板
３３ｂ  載置面
３３ｃ  当接面
３３Ａ  載置壁
３３Ｂ  起立壁
３３Ｃ  前端壁
３４  係合ナット（第二被係合部）
３５  被係合凹部（第一被係合部）
３５ｃ  開口部
３５Ｂ  上側規制片
５１  係合片（第一係合部）
５２  押え板（押え部）
５３  連結板
５４  ばね部材
Ｆ  床面（設置面）
Ｒ  配置空間
Ｓ１  第一隙間
Ｓ２  第二隙間
Ｘ１  前後方向
Ｘ２  横方向（水平方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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