(57)【要約】      （修正有）【課題】外部イベントによる負荷増加に基づくシステムの性能劣化を防止する。【解決手段】監視装置１００は、事象情報取得部１１０と、対応情報記憶部１２０と、負荷情報取得部１３０と、要求部１４０とを備える。対応情報記憶部は、事象情報と監視対象のシステムとが対応付けられた対応情報を記憶する。事象情報取得部は、発生した事象に関する事象情報を取得する。負荷情報取得部は、対応情報を参照し、取得した事象情報に対応する監視対象のシステムの負荷情報を所定の時間で取得する。要求部は、取得した事象情報と対応情報と所定の時間における負荷情報の変化とに基づき、監視対象のシステムの構成を変更するように、監視対象に要求する。【選択図】図１
2017073014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生する事象に関する事象情報を取得する事象情報取得手段と、
事象情報と監視対象のシステムとが対応付けられた対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
前記対応情報を参照し、前記取得した事象情報に対応する監視対象のシステムの負荷情報を所定の時間で取得する負荷情報取得手段と、
前記取得した事象情報と前記対応情報と前記所定の時間における前記負荷情報の変化とに基づき、前記監視対象のシステムの構成を変更するように要求する要求手段と、
を備える監視装置。
【請求項２】
前記負荷情報取得手段が取得した前記監視対象システムの負荷情報を記憶する負荷情報記憶手段と、
監視対象システムの構成変更の条件を含む負荷状況判定情報を記憶する負荷状況判定記憶手段と、
前記負荷情報記憶手段に記憶された負荷情報の変化と前記負荷状況判定情報とに基づき、前記監視対象システムの構成変更の要否を判定する構成変更演算手段と、をさらに備え、
前記構成変更演算手段は、前記事象情報と前記対応情報とに基づき、前記監視対象システムのリソースの不足量を推定し、
前記要求手段は、推定された前記リソースの不足量を追加するよう要求する請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記事象情報に前記事象の詳細な情報が追加された追加事象情報を取得する追加事象情報取得手段と、
追加事象情報と当該追加事象情報に基づき事前に学習されたリソースの不足量とが対応付けられた追加対応情報を記憶する追加対応情報記憶手段と、をさらに備え、
前記構成変更演算手段は、前記追加事象情報と前記追加対応情報とに基づき、前記監視対象システムのリソースの不足量を推定する請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記負荷状況判定記憶手段は、前記事象情報と、監視対象システムの構成変更の要否を判断するための項目、閾値、及び時間と、を対応付けて記憶し、
前記構成変更演算手段は、前記負荷情報記憶手段に記憶された負荷情報の変化が、前記項目、前記閾値、及び前記時間に合致した場合、前記監視対象システムの構成変更が必要であると判定する請求項1乃至４のいずれか1項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記事象情報と前記対応情報とに基づき、前記事象情報に対応する監視対象システムを特定する特定手段をさらに備え、
前記事象情報取得手段は、事象の種別と場所とを含む前記事象情報を取得し、
前記特定手段は、前記事象の種別と場所とに対応する前記監視対象のシステムを特定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
事象の発生を検知し、当該事象に関する事象情報を提供する事象情報提供システムと、
前記事象の発生によりシステムの負荷が変動する複数のシステムと、
前記複数のシステムを監視する監視装置と、を備え、
前記監視装置は、
発生する事象に関する事象情報を取得する事象情報取得手段と、
事象情報と監視対象のシステムとが対応付けられた対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
前記対応情報を参照し、前記取得した事象情報に対応する監視対象のシステムの負荷情報を所定の時間で取得する負荷情報取得手段と、
前記取得した事象情報と前記対応情報と前記所定の時間における前記負荷情報の変化とに基づき、前記監視対象のシステムの構成を変更するように要求する要求手段と、
を有する監視システム。
【請求項７】
前記監視装置は、
前記負荷情報取得手段が取得した前記監視対象システムの負荷情報を記憶する負荷情報記憶手段と、
監視対象システムの構成変更の条件を含む負荷状況判定情報を記憶する負荷状況判定記憶手段と、
前記負荷情報記憶手段に記憶された負荷情報の変化と前記負荷状況判定情報とに基づき、前記監視対象システムの構成変更の要否を判定する構成変更演算手段と、をさらに有し、
前記構成変更演算手段は、前記事象情報と前記対応情報とに基づき、前記監視対象システムのリソースの不足量を推定し、
前記要求手段は、推定された前記リソースの不足量を追加するよう要求する請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視装置は、
前記事象情報に前記事象の詳細な情報が追加された追加事象情報を取得する追加事象情報取得手段と、
追加事象情報と当該追加事象情報に基づき事前に学習されたリソースの不足量とが対応付けられた追加対応情報を記憶する追加対応情報記憶手段と、をさらに有し、
前記構成変更演算手段は、前記追加事象情報と前記追加対応情報とに基づき、前記監視対象システムのリソースの不足量を推定する請求項６又は７に記載の監視システム。
【請求項９】
発生する事象に関する事象情報を取得し、
事象情報と監視対象のシステムとが対応付けられた対応情報を取得し、
前記対応情報を参照し、前記取得した事象情報に対応する監視対象のシステムの負荷情報を所定の時間で取得し、
前記取得した事象情報と前記対応情報と前記所定の時間における前記負荷情報の変化とに基づき、前記監視対象のシステムの構成を変更するように要求する監視方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
発生する事象に関する事象情報を取得する処理と、
事象情報と監視対象のシステムとが対応付けられた対応情報を取得する処理と、
前記対応情報を参照し、前記取得した事象情報に対応する監視対象のシステムの負荷情報を所定の時間で取得する処理と、
前記取得した事象情報と前記対応情報と前記所定の時間における前記負荷情報の変化とに基づき、前記監視対象のシステムの構成を変更するように要求する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサーバから構成されるシステムを監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
専用ハードウェアで構成されていた装置およびネットワーク装置を汎用化又はソフトウェア化する仮想化技術は、専用ハードウェアを使用する際の性能要件をソフトウェアで満たすことが要求される。そして、ソフトウェア化されたネットワーク装置を安定して動作することは、ネットワークの負荷が高くなりシステムが高負荷となった状態でも、重要となる。
【０００３】
そこでネットワークの負荷増加に対しては、性能要件を満たすためにＣＰＵコアやメモリなどの計算機のリソースを追加するようなアプローチが必要となり、リソースを追加するような構成変更が必要となる。
【０００４】
構成変更を行なうためには、まずネットワーク負荷状況の測定を行ない、その測定結果を分析して性能劣化が発生する箇所を推定し、その分析結果に基づいて構成変更（計算リソースの追加）を行なう必要がある。
【０００５】
特許文献１は、データセンタの計算機資源およびストレージ資源をユーザ負荷変動に基づきリアルタイムにユーザ企業ごとに分割割当てする技術を開示する。特許文献１が開示する技術は、ユーザ企業ごとのシステム負荷を測定し、閾値を超えた場合に計算機資源量を追加割り当てすることで、計算機の稼動状況のモニタ結果に基づき自動的にユーザ識別子ごとにサービスレベル契約と比較して計算資源の量を増減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２９２６９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
システムの外部で発生する事象（以下、「外部イベント」とも記載する）により起因する負荷増加の場合には、単純にシステム内部の負荷状況の測定結果だけを分析しても負荷増加へ追従した構成変更を行なうことが難しく、利用者に影響を与えることが多い。
【０００８】
特許文献１に開示されているような計算機システムでは、外部イベントに関する情報とネットワーク負荷状況を監視できていないために、外部イベントによる負荷増加に基づくシステムの性能劣化を防ぐことができなかった。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決し、外部イベントによる負荷増加に基づくシステムの性能劣化を防止可能な監視装置、監視システム、監視方法、及び、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様における監視装置は、発生する事象に関する事象情報を取得する事象情報取得手段と、事象情報と監視対象のシステムとが対応付けられた対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、前記対応情報を参照し、前記取得した事象情報に対応する監視対象のシステムの負荷情報を所定の時間で取得する負荷情報取得手段と、前記取得した事象情報と前記対応情報と前記所定の時間における前記負荷情報の変化とに基づき、前記監視対象のシステムの構成を変更するように要求する要求手段と、を備える。
【００１１】
本発明の一態様における監視システムは、事象の発生を検知し、当該事象に関する事象情報を提供する事象情報提供システムと、前記事象の発生によりシステムの負荷が変動する複数のシステムと、前記複数のシステムを監視する監視装置と、を備え、前記監視装置は、発生する事象に関する事象情報を取得する事象情報取得手段と、事象情報と監視対象のシステムとが対応付けられた対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、前記対応情報を参照し、前記取得した事象情報に対応する監視対象のシステムの負荷情報を所定の時間で取得する負荷情報取得手段と、前記取得した事象情報と前記対応情報と前記所定の時間における前記負荷情報の変化とに基づき、前記監視対象のシステムの構成を変更するように要求する要求手段と、を有する。
【００１２】
本発明の一態様における監視方法は、発生する事象に関する事象情報を取得し、事象情報と監視対象のシステムとが対応付けられた対応情報を取得し、前記対応情報を参照し、前記取得した事象情報に対応する監視対象のシステムの負荷情報を所定の時間で取得し、前記取得した事象情報と前記対応情報と前記所定の時間における前記負荷情報の変化とに基づき、前記監視対象のシステムの構成を変更するように要求する。
【００１３】
本発明の一態様におけるプログラムは、コンピュータに、発生する事象に関する事象情報を取得する処理と、事象情報と監視対象のシステムとが対応付けられた対応情報を取得する処理と、前記対応情報を参照し、前記取得した事象情報に対応する監視対象のシステムの負荷情報を所定の時間で取得する処理と、前記取得した事象情報と前記対応情報と前記所定の時間における前記負荷情報の変化とに基づき、前記監視対象のシステムの構成を変更するように要求する処理と、を実行させる。
【００１４】
また、本発明の目的は、上記のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されたプログラムによっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、外部イベントによる負荷増加に基づくシステムの性能劣化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態における監視装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における監視装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態における監視システム１０の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における監視装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における外部情報取得部１１０Ａが取得する外部情報の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における負荷情報記憶部１６０が記憶する負荷情報の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における負荷状況判定記憶部１８０が記憶する負荷状況判定情報の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における構成変更演算基礎記憶部１２０Ａが記憶する構成変更演算基礎情報の例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における監視システム１０の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における監視装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態における２次情報取得部１９０が取得する２次情報の例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における構成変更演算基礎記憶部１２０Ａが記憶する構成変更演算基礎情報の例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における構成変更演算付加記憶部２００が記憶する構成変更演算付加情報の例を示す図である。
【図１４】本発明の各実施形態、変形例、及び各実施例における監視装置１００等を実装するコンピュータ１０００の構成例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ここで、上記課題の詳細（一例）について説明する。特許文献１に開示の計算機システムでは、外部イベントによる負荷増加に基づくシステムの性能劣化を防ぐことができなかった。このため、例えば、大きな地震が発生した直後に一時的に通信要求が減少して、その後、急激に大量の通信要求が発生する場合に、システムは大きな地震の発生から数分間の時間を無駄にしてしまう。その結果として、システムは大量の通信要求に対する通信の応答性能が劣化するという課題があった。
【００１８】
本発明の目的の１つは、上記課題を解決する監視装置１００、監視システム１０、監視方法、及び、プログラムを提供することである。
【００１９】
以下、監視装置１００及び監視システム１０の実施形態について、図面を参照して説明する。また、監視装置１００及び監視システム１０の実施例についても説明する。なお、各実施形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態における監視装置１００の構成例を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態における監視装置１００は、事象情報取得部１１０、対応情報記憶部１２０、負荷情報取得部１３０、及び、要求部１４０を含む。
【００２２】
事象情報取得部１１０は、発生する事象に関する事象情報を取得する。事象情報は、例えば、事象の種別と事象の発生場所を含む情報である。事象情報は、例えば、緊急地震速報やネットワーク障害情報などである。
【００２３】
対応情報記憶部１２０は、事象情報と監視対象のシステムとが対応付けられた対応情報を記憶する。対応情報は、事象情報と外部の監視対象システムに関する情報とが、対応付けられた情報である。監視対象システムに関する情報は、例えば、監視システム名と当該監視システムの予測されるリソースの不足量であるリソース不足量とを含む。
【００２４】
負荷情報取得部１３０は、対応情報を参照し、取得した事象情報に対応する監視対象のシステムの負荷情報を所定の時間で取得する。要求部１４０は、取得した事象情報と対応情報と所定の時間における負荷情報の変化とに基づき、監視対象のシステムの構成を変更するように要求する。
【００２５】
図２を用いて、本実施形態の動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態における監視装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【００２６】
事象情報取得部１１０は、発生する事象に関する事象情報を取得する(ステップＳ１０１)。負荷情報取得部１３０は、事象情報と監視対象のシステムとが対応付けられた対応情報を参照し、取得した事象情報に対応する監視対象のシステムの負荷情報を所定の時間で取得する(ステップＳ１０２)。
【００２７】
要求部１４０は、取得した事象情報と対応情報と所定の時間における負荷情報の変化とに基づき、監視対象のシステムの構成を変更するように要求する(ステップＳ１０３)。
【００２８】
以上のように、本実施形態によれば、取得した事象情報と対応情報と所定の時間における負荷情報の変化とに基づき、監視対象のシステムの構成を変更するように要求する。そのため、監視装置１００は事象情報に対応する監視システムの構成変更ができる。すなわち、本実施形態によれば、外部イベントによる負荷増加に基づくシステムの性能劣化を防止できる。
【００２９】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図３は、本発明の第２の実施形態における監視システム１０の構成例を示すブロック図である。図３を参照すると、本発明の第２の実施形態における監視システム１０は監視装置１００と、外部情報提供システム３００と、管理対象システム４００とを備える。監視装置１００と、外部情報提供システム３００と、管理対象システム４００は、それぞれ有線もしくは無線ネットワークで接続され、通信を行う。
【００３１】
監視装置１００は、外部情報取得部１１０Ａと、構成変更演算基礎記憶部１２０Ａと、負荷情報取得部１３０と、要求部１４０と、特定部１５０と、負荷情報記憶部１６０と、構成変更演算部１７０と、負荷状況判定記憶部１８０とを有する。
【００３２】
外部情報取得部１１０Ａは、外部情報提供システム３００から提供される外部イベントに関する外部情報（以下、「事象情報」とも記載する）を取得する。ここで、外部情報は、例えば、気象庁からの緊急地震速報、津波警報、又は、特別警報などの、速報情報である。また、外部情報は、例えば、電車の運行情報システムからの緊急情報、契約するキャリアからの障害情報速報などである。
【００３３】
図５は、外部情報取得部１１０Ａが取得する外部情報の例を示す図である。図５が示すように、外部情報は、発生した事象の種別（事象種別）と発生した事象に関連する場所（場所）とを含む。図５が示すように、外部情報は、例えば、事象種別が「地震」、場所が「ＡＡ県北部」である。
【００３４】
構成変更演算基礎記憶部１２０Ａは、過去の経験から推定されている、事象種別や場所などの情報からリソースの不足量を推定するための構成変更演算基礎情報（対応情報）を記憶する。図８は、構成変更演算基礎記憶部１２０Ａが記憶する構成変更演算基礎情報の例を示す図である。
【００３５】
図８が示すように、構成変更演算基礎情報は、事象種別と場所と該当システムとリソース不足量とを含む。図８が示すように、構成変更演算基礎情報は、例えば、事象種別が「地震」、場所が「ＡＡ県北部」、該当システムが「ＣＣシステム」、リソース不足量が「ＣＰＵコア数：２、メモリ：２ＧＢ」である。
【００３６】
負荷情報取得部１３０は、管理対象システム４００に含まれる複数のシステムのネットワーク負荷情報を取得する。
【００３７】
要求部１４０は、取得した各種情報と、格納している各種情報をもとに管理対象システム４００に対して構成変更を実施するよう要求する。要求部１４０は、構成変更演算部１７０によって推定されたリソース不足量を追加するよう要求する。ここで、要求部１４０は、例えば、管理対象システム４００に対して構成変更を実施してもよい。
【００３８】
特定部１５０は、外部情報と構成変更演算基礎情報とに基づき、外部情報に対応する管理対象システム４００内の監視対象システムを特定する。特定部１５０は、例えば、外部情報に含まれる事象種別と場所とに対応する監視対象のシステムを、構成変更演算基礎情報を用いて特定する。
【００３９】
負荷情報記憶部１６０は、負荷情報取得部１３０によって取得された管理対象システム４００内の複数のシステムのネットワーク負荷情報を記憶する。負荷情報記憶部１６０は、例えば、負荷情報取得部１３０によって取得された監視対象システムのネットワーク負荷情報を記憶する。図６は、負荷情報記憶部１６０が記憶する負荷情報の例を示す図である。
【００４０】
図６が示すように、負荷情報は、負荷情報取得部１３０によって取得された日時、特定部１５０によって特定されたシステム（以下、「該当システム」とも記載する）、及び、特定されたシステム（監視対象システム）のネットワーク負荷とを含む。図６が示すように、負荷情報は、例えば、日時が「２０１５年１月１日１時００分５５秒」、該当システムが「ＣＣシステム」、ネットワーク負荷が「１２０Ｍｂｐｓ」である。
【００４１】
構成変更演算部１７０は、取得した各種情報をもとに、構成変更の要否や構成変更にて追加するべきリソース量を算出（推定）する。構成変更演算部１７０は、負荷情報記憶部１６０に記憶された負荷情報の変化と負荷状況判定記憶部１８０に記憶された負荷状況判定情報とに基づき、監視対象システムの構成変更の要否を判定する。構成変更演算部１７０は、外部情報と構成変更演算基礎情報とに基づき、監視対象システムのリソースの不足量を推定する。
【００４２】
ここで、構成変更演算部１７０は、監視対象システムのリソース不足量を推定する場合において、構成変更演算基礎情報に管理対象システム４００全てが対応付けられているので、リソース不足量を推定できる。もし、構成変更演算基礎情報に監視対象システムが対応付けられていない場合があれば、所定の不足リソース量、例えば「ＣＰＵコア数：１、メモリ：１ＧＢ」、を推定する。これにより、構成変更演算部１７０は、監視対象システムの不足リソース量を推定できる。
【００４３】
負荷状況判定記憶部１８０は、過去の経験から推定されている、ネットワーク負荷が急増し構成変更（リソース追加）が必要と判断するための条件を含む負荷状況判定情報を記憶する。負荷状況判定記憶部１８０は、例えば、監視対象システムの構成変更の条件を含む負荷状況判定情報を記憶する。図７は、負荷状況判定記憶部１８０が記憶する負荷状況判定情報の例を示す図である。
【００４４】
図７が示すように、負荷状況判定情報は、事象種別、該当システム、監視対象システムの構成変更の要否を判断するための項目である判断種別、判断値、及び、継続時間を含む。判断値は、監視対象システムの構成変更の要否を判断するための閾値である。継続時間は、監視対象システムの構成変更の要否を判断するための時間である。図７が示すように、負荷状況判定情報は、例えば、事象種別が「地震」、該当システムが「ＣＣシステム」、判断種別が「負荷減少率」、判断値が「２Ｍｂｐｓ／ｓｅｃ」、継続時間が「３０秒」である。
【００４５】
管理対象システム４００は、監視装置１００が計算リソースを管理（監視）する対象となる複数のシステムを表す。管理対象システム４００は、事象の発生によりシステムの負荷が変動する複数のシステムである。管理対象システム４００は、例えば、サーバやデータセンタ（ＤＣ：Ｄａｔａ  Ｃｅｎｔｅｒ）などである。
【００４６】
外部情報提供システム３００は、外部イベントに関する外部情報を提供する情報サービス（外部情報提供サービス）である。外部情報提供システム３００は、監視装置１００に外部情報を提供する。外部情報提供システム３００は、事象の発生を検知し、当該事象に関する事象情報を提供する事象情報提供システムである。外部情報提供システム３００は、例えば、気象庁やニュースサイト、又は契約するキャリアなどである。
【００４７】
ここで、外部情報提供システム３００は、例えば、ポータルサイト又は特定のサイトであってもよい。これは、例えば、ポータルサイトが気象庁から配信された外部情報（速報）を受信し、当該情報を当該ポータルサイトに表示、又は特定のユーザに配信するというサービスを行っていることもあるからである。この場合では、監視装置１００はポータルサイトからこれらの情報を取得する。
【００４８】
図４を用いて、本実施形態の動作について説明する。図４は、本発明の第２の実施形態における監視装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【００４９】
外部情報取得手段１１０Ａは、外部情報（速報）を取得する（ステップＳ２０１）。取得された外部情報は、例えば、図５が示すような事象種別と場所であり、特定部１５０に渡される。
【００５０】
特定部１５０は、外部情報と構成変更演算基礎情報から監視対象システムを特定する（ステップＳ２０２）。特定部１５０は、外部情報（速報）の事象種別と場所を基に、構成変更演算基礎情報を参照して、構成変更対象となるシステム（監視対象システム）を特定する。
【００５１】
負荷情報取得部１３０は、対象システムの負荷情報の取得を開始する（ステップＳ２０３）。負荷情報取得部１３０は、構成変更対象となるシステム（監視対象システム）のネットワーク負荷情報を取得する。負荷情報記憶部１６０は、負荷情報取得部１３０が取得した負荷情報を記憶する。
【００５２】
構成変更演算部１７０は、負荷状況判定情報から構成変更が必要か判定する（ステップＳ２０４）。構成変更演算部１７０は、負荷情報中の構成変更対象となるシステム（監視対象システム）のネットワーク負荷情報の変化（遷移）が、現在発生している事象種別と対象となるシステムにおいて、負荷状況判定情報の判断種別（項目）と判断値（閾値）と継続時間（時間）に該当するかどうかを判定する。その結果、該当した場合は、構成変更が必要という判断となる。構成変更演算部１７０は、負荷情報記憶部１６０に記憶された負荷情報の変化が、負荷状況判定情報の項目、閾値、及び時間に合致した場合、監視対象システムの構成変更が必要であると判定する。
【００５３】
構成変更演算部１７０は、負荷状況判定情報の判断種別が「負荷減少率」である場合において、ネットワーク負荷の減少率が「判断値」の値を超える時間が「継続時間」の値を超えた時点で構成変更が必要と判定（判断）する。また、構成変更演算部１７０は、負荷状況判定情報の判断種別が「負荷しきい値（最小）」である場合において、ネットワーク負荷の値が「判断値」の値を下回る時間が「継続時間」の値を超えた時点で構成変更が必要と判定する。
【００５４】
構成変更対象となるシステム（監視対象システム）に構成変更が必要な場合は（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、構成変更演算部１７０は、外部情報を基に、構成変更演算基礎情報からリソース不足量を推定する（ステップＳ２０６）。構成変更演算部１７０は、取得した外部情報（速報）を基に、構成変更演算基礎情報を参照し、リソース不足量を決定する。
【００５５】
要求部１４０は、推定（決定）されたリソース不足量に基づき、構成変更（リソース増強）を要求する（ステップＳ２０７）。要求部１４０は、推定されたリソース不足量を対象となるシステム（監視対象システム）に対して追加するよう、管理対象システム４００に対して指示を出す。
【００５６】
負荷情報取得部１３０は、該当システムの負荷情報の取得を停止する（ステップＳ２０８）。ここで、構成変更演算部１７０は、例えば、負荷情報取得部１３０に指示し、負荷情報の取得を停止させても良い。
【００５７】
また、構成変更対象となるシステム（監視対象システム）に構成変更が必要でない場合は（ステップＳ２０５でＮｏ）、負荷情報取得部１３０が負荷情報の取得を停止し（ステップＳ２０８）、フローが終了する。
【００５８】
ここで、構成変更演算部１７０は、例えば、負荷情報記憶部１６０に記憶された負荷情報が６か月や１年などの一定期間を過ぎた場合、この情報を削除してもよい。
【００５９】
以上のように、本実施形態における監視システム１０は、監視装置１００が外部情報提供システム３００から外部情報を取得し、外部情報と記憶された構成変更演算基礎情報に基づき構成変更対象システムを特定する。監視システム１０は、監視装置１００が構成変更対象システムの負荷情報を取得及び記憶し、記憶された負荷情報の変化と負荷状況判定情報と構成変更演算基礎情報とを用いてリソース不足量を推定し、このリソース不足量に基づき構成変更を要求する。そのため、監視システム１０は、監視対象システムの構成変更の要否を判定できるため、不要な構成変更を行わない。また、監視システム１０は、外部情報に対応する監視対象システムの構成変更ができる。すなわち、本実施形態によれば、外部イベントによる負荷増加に基づくシステムの性能劣化を防止（予防）できる。
【００６０】
＜第３の実施形態＞
以下、第３の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６１】
図９は、本発明の第３の実施形態における監視システム１０の構成例を示すブロック図である。図９を参照すると、本発明の第３の実施形態における監視システム１０における監視装置１００は、第２の実施形態の構成に加え、２次情報取得部１９０と、構成変更演算付加記憶部２００とを有する。また、本実施形態の監視装置１００が有する１次情報取得部１１０Ｂは、第２の実施形態における外部情報取得手段１１０Ａと同等の構成及び機能を有する。
【００６２】
１次情報取得部１１０Ｂは、外部情報提供システム３００から提供される外部イベントに関する１次情報（以下、「外部情報」とも記載する）を取得する。
【００６３】
２次情報取得部１９０は、外部情報提供システム３００から提供される外部イベントに関する２次情報を取得する。２次情報は、第２の実施形態における外部情報（事象情報）に当該事象の詳細な情報が追加された追加事象情報である。ここで、２次情報は、１次情報（速報）が通知された後に、情報収集等により確定された内容（影響度）を含む情報である。
【００６４】
図１１は、２次情報取得部１９０が取得する２次情報の例を示す図である。図１１が示すように、２次情報は、発生した事象の種別（事象種別）、発生した事象に関連する場所（場所）、及び、発生した事象に関する内容（影響度）を含む。図１１が示すように、２次情報は、例えば、事象種別が「地震」、場所が「ＡＡ県北部」、影響度が「震度５弱」である。
【００６５】
構成変更演算付加記憶部２００は、過去の経験から推定されている、事象種別と場所と影響度からリソース不足量を推定するための構成変更演算付加情報を記憶する。構成変更演算負荷情報は、追加事象情報と当該追加事象情報に基づき事前に学習されたリソースの不足量とが対応付けられた情報である。図１３は、構成変更演算付加記憶部２００が記憶する構成変更演算付加情報の例を示す図である。
【００６６】
図１３が示すように、構成変更演算付加情報は、事象種別、場所、影響度、及び、リソース不足量を含む。図１３が示すように、構成変更演算付加情報は、例えば、事象種別が「地震」、場所が「ＡＡ県北部」、影響度が「震度５弱」、リソース不足量が「ＣＰＵコア数：２、メモリ：２ＧＢ」である。
【００６７】
構成変更演算基礎記憶部１２０Ａは、過去の経験から推定されている、事象種別や場所の情報から影響を受けるシステムを推定するための構成変更演算基礎情報（対応情報）を記憶する。図１２は、構成変更演算基礎記憶部１２０Ａが記憶する構成変更演算基礎情報の例を示す図である。
【００６８】
図１２が示すように、構成変更演算基礎情報は、事象種別と場所と該当システムとを含む。図１２が示すように、構成変更演算基礎情報は、例えば、事象種別が「地震」、場所が「ＡＡ県北部」、該当システムが「ＣＣシステム」である。ここで、本実施形態における構成変更演算基礎情報は、例えば、第２の実施形態における構成変更演算基礎情報（図８に例示）であってもよい。
【００６９】
図１０を用いて、本実施形態の動作について説明する。図１０は、本発明の第３の実施形態における監視装置１００の動作例を示すフローチャートである。ここで、本実施形態の監視装置１００の動作における、ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０４、及び、ステップＳ３０８、ステップＳ３０９は、第２の実施形態におけるステップＳ２０１乃至Ｓ２０４、及び、ステップＳ２０７、ステップＳ２０８とそれぞれ同様の処理のため、説明を省略する。
【００７０】
構成変更対象となるシステム（監視対象システム）に構成変更が必要な場合は（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、２次情報取得部１９０は、２次情報を取得する（ステップＳ３０６）。２次情報取得部１９０取得された２次情報は、例えば、図１１が示すような事象種別、場所、及び、影響度であり、構成変更演算部１７０に渡される。
【００７１】
ここで、２次情報取得部１９０が２次情報を取得するタイミングは、例えば、外部情報提供システム３００から２次情報を提供されるときである。
【００７２】
構成変更演算部１７０は、２次情報を基に、構成変更演算付加情報からリソース不足量を推定する（ステップＳ３０７）。構成変更演算部１７０は、追加事象情報（２次情報）と追加対応情報（構成変更演算付加情報）とに基づき、監視対象システムのリソースの不足量を推定する。構成変更演算部１７０は、２次情報取得部１９０が取得した２次情報（速報）を基に、構成変更演算付加情報２００を参照し、リソース不足量を決定する。ここで、構成変更演算部１７０は、例えば、２次情報が構成変更演算付加情報と完全に一致しない場合は、類似する情報の中でリソース不足量が多いものを選択して、追加するべきリソース不足量を決定する。
【００７３】
以上のように、本実施形態における監視システム１０は、監視装置１００が外部情報提供システム３００から１次情報を取得し、１次情報と記憶された構成変更演算基礎情報に基づき構成変更対象システムを特定する。監視システム１０は、監視装置１００が構成変更対象システムの負荷情報を取得及び記憶し、記憶された負荷情報の変化と負荷状況判定情報とに基づき構成変更の要否を判定する。監視システム１０は、監視装置１００が外部情報提供システム３００から２次情報を取得し、２次情報と構成変更演算付加情報とを用いてリソース不足量を推定し、このリソース不足量に基づき構成変更を要求する。
【００７４】
そのため、監視システム１０は、監視対象システムの構成変更の要否を判定できるため、不要な構成変更を行わない。また、監視システム１０は、１次情報に対応する監視対象システムの構成変更ができる。さらに、監視システム１０は、２次情報を用いることで、より正確に監視対象システムの構成変更ができる。すなわち、本実施形態によれば、外部イベントによる負荷増加に基づくシステムの性能劣化を防止（予防）できる。
【００７５】
＜変形例＞
本発明の実施の形態は、上述した実施形態のみに限定されない。本発明は、上述した実施形態に対して、いわゆる当業者が理解し得る多様な変更を適用することが可能である。例えば、本発明は、以下の変形例に示す形態によっても実施可能である。また、本発明は、複数の変形例を組み合わせたり、実施形態の一部の構成を他の実施形態の構成と置換したりして実施されてもよい。
【００７６】
上述の各実施形態における監視装置１００は、データ修正部（図示しない）を有してもよい。
【００７７】
データ修正部（図示しない）は、監視装置１００が記憶する各種の記憶部のデータを修正又は更新する。データ修正部（図示しない）は、外部イベントに連動してネットワーク負荷が急上昇する事象が発生した場合には、実際の負荷状況の動きや実際に不足したリソース量などの情報を基にして、データの追加や修正などのフィードバックを行なう。
【００７８】
データ修正部（図示しない）は、例えば、負荷状況判定記憶部１８０が記憶する負荷状況判定情報や構成変更演算基礎記憶部１２０Ａが記憶する構成変更演算基礎情報などを修正する。データ修正部（図示しない）は、例えば、システム管理者などによって入力されたデータに基づき、データを修正又は更新してもよい。
【００７９】
そのため、本変形例の監視装置１００は、上述の各実施形態における効果に加え、更新された最新の情報に基づきリソース不足量を推定するため、より正確に監視対象システムの構成変更ができる。すなわち、本変形例によれば、外部イベントによる負荷増加に基づくシステムの性能劣化を防止（予防）できる。
【実施例】
【００８０】
＜第１の実施例＞
以下、本発明の第１の実施例を説明する。本実施例は、第２の実施形態における監視システム１００の、地震発生の場合の動作について、詳細に説明する。
【００８１】
監視装置１００を利用するシステム管理者は、地震に関する外部情報である緊急地震速報を外部情報取得部１１０Ａ向けに通知してもらうよう、気象庁あるいは緊急地震速報を通知するサービスへ登録をしておく。なぜなら、地震発生は、ネットワーク負荷が急上昇する可能性のある外部イベントである。
【００８２】
強い地震が発生した場合には、外部情報取得部１１０Ａは、外部情報として緊急地震速報を取得する。例えば、取得した外部情報は図５の１行目にある情報（事象種別：地震、場所：ＡＡ県北部）である。外部情報取得部１１０Ａは、外部情報を特定部１５０に渡す。
【００８３】
特定部１５０は、受け取った外部情報（速報）の事象種別（地震）と場所（ＡＡ県北部）を基に、構成変更演算基礎記憶部１２０Ａを参照して、構成変更対象となるシステムを特定する。特定部１５０は、図８が示す構成変更演算基礎情報の１行目から、構成変更対象となるシステムをＣＣシステムと特定する。
【００８４】
負荷情報取得部１３０は、構成変更対象となるＣＣシステムのネットワーク負荷情報を取得し、負荷情報記憶部１６０に格納する。負荷情報記憶部１６０には、図５が示すように、日時と該当システムとネットワーク負荷の負荷情報が格納される。
【００８５】
構成変更演算部１７０は、負荷情報記憶部１６０中の構成変更対象となるＣＣシステムのネットワーク負荷情報の遷移が、現在発生している事象種別と対象となるシステムにおいて、負荷状況判定記憶部１８０の判断種別と判断値と継続時間に該当するかどうかを判定する。ここで、ＣＣシステムの判断基準は、図７によると負荷減少率が２Ｍｂｐｓ／ｓｅｃで継続時間が３０秒であり、図６によると該当しているため、構成変更が必要という判断となる。
【００８６】
構成変更演算部１７０は、外部情報（速報）を基に、構成変更演算基礎情報１２０Ａを参照し、リソース不足量を「ＣＰＵコア数：２、メモリ：２ＧＢ」と予想する。
【００８７】
要求部１４０は、前段で予想されたリソース不足量を対象となるＣＣシステムに対して追加するよう、管理対象システム４００に対して指示を出す。管理対象システム４００は、その指示に基づき、ＣＣシステムに「ＣＰＵコア数：２、メモリ：２ＧＢ」を追加する。
【００８８】
負荷情報取得部１３０は、負荷情報の取得を停止する。
【００８９】
本実施例における監視システム１０は、システム利用者への影響（レスポンス悪化、システムダウン等）を最低限に抑えることが出来る。その理由としては、この地震により、一旦低下したネットワーク負荷が急上昇して、ＣＣシステムには高負荷がかかることとなるが、負荷の急上昇前にリソース不足が解消されるためである。
【００９０】
＜第２の実施例＞
以下、本発明の第２の実施例を説明する。本実施例は、第３の実施形態における監視システム１００の、ネットワーク障害の場合の動作について、詳細に説明する。
【００９１】
監視装置１００を利用するシステム管理者は、ネットワーク障害に関する１次情報であるネットワークアラーム情報を１次情報取得部１１０Ｂ向けに通知してもらうよう、契約ネットワークキャリアへ登録をしておく。なぜなら、ネットワーク障害は、ネットワーク負荷が急上昇する可能性のある外部イベントである。
【００９２】
ネットワーク障害が発生した場合には、１次情報取得部１１０Ｂが１次情報（速報）としてネットワーク障害アラーム情報を取得する。例えば、取得した情報は図５の２行目にある情報（事象種別：ネットワーク障害、場所：キャリアＤＤのスイッチ）である。１次情報取得部１１０Ｂは１次情報を特定部１５０に渡す。ここで、２次情報取得部１９０も、１次情報取得部１１０Ｂと同様に、２次情報を契約ネットワークキャリアから取得する。
【００９３】
特定部１５０は、受け取った１次情報の事象種別（ネットワーク障害）と場所（キャリアＤＤのスイッチ）を基に、構成変更演算基礎記憶部１２０Ａを参照して、構成変更対象となるシステムを特定する。特定部１５０は、図１２が示す構成変更演算基礎情報の２行目から、構成変更対象となるシステムをＥＥシステムと特定する。
【００９４】
負荷情報取得部１３０は、構成変更対象となるＥＥシステムのネットワーク負荷情報を取得し、負荷情報記憶部１６０に格納する。負荷情報記憶部１６０には、図６が示すように、日時と該当システムとネットワーク負荷の負荷情報が格納される。
【００９５】
構成変更演算部１７０は、負荷情報記憶部１６０中の構成変更対象となるＥＥシステムのネットワーク負荷情報の遷移が、現在発生している事象種別と対象となるシステムにおいて、負荷状況判定記憶部１８０の判断種別と判断値と継続時間に該当するかどうかを判定する。ここで、ＥＥシステムの判断基準は、図７によると負荷しきい値（最小）が３０Ｍｂｐｓで継続時間が５分であり、図６によると該当しているため、構成変更が必要という判断となる。
【００９６】
２次情報取得部１９０は、この時の事象種別（ネットワーク障害）と場所（キャリアＤＤのスイッチ）に関する２次情報を取得する。例えば、取得した情報は図１１の２行目にある情報（事象種別：ネットワーク障害、発生場所：キャリアＤＤのスイッチ、影響度：導通不可）である。２次情報取得部１９０は２次情報を構成変更演算部１７０に渡す。
【００９７】
構成変更演算部１７０は、２次情報を基に、構成変更演算付加情報２００を参照し、リソース不足量を「ＣＰＵコア数：６、メモリ：６ＧＢ」と予想する。
【００９８】
要求部１４０は、前段で予想されたリソース不足量を対象となるＥＥシステムに対して追加するよう、管理対象システム４００に対して指示を出す。管理対象システム４００は、その指示に基づき、ＥＥシステムに「ＣＰＵコア数：６、メモリ：６ＧＢ」を追加する。
【００９９】
負荷情報取得部１３０は、負荷情報の取得を停止する。
【０１００】
本実施例における監視システム１０は、システム利用者への影響（レスポンス悪化、システムダウン等）を最低限に抑えることが出来る。その理由としては、このネットワーク障害により、一旦低下したネットワーク負荷が急上昇して、ＥＥシステムには高負荷がかかることとなるが、負荷の急上昇前にリソース不足が解消されるためである。
【０１０１】
図１４は、本発明の各実施形態、変形例、及び各実施例における監視装置１００等を実装するコンピュータ１０００の構成例を示す概略ブロック図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１００１と、主記憶装置１００２と、補助記憶装置１００３と、インターフェース１００４と、入力デバイス１００５と、ディスプレイ装置１００６とを備える。
【０１０２】
各実施形態及び各実施例の監視装置１００等は、コンピュータ１０００に実装される。監視装置１００等の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置１００３に記憶されている。ＣＰＵ１００１は、プログラムを補助記憶装置１００３から読み出して主記憶装置１００２に展開し、そのプログラムに従って上記の処理を実行する。
【０１０３】
補助記憶装置１００３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例として、インターフェース１００４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ１０００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ１０００がそのプログラムを主記憶装置１００２に展開し、上記の処理を実行しても良い。
【０１０４】
インターフェース１００４は、ＣＰＵ１００１に接続され、ネットワークあるいは外部記憶媒体に接続される。外部データがインターフェース１００４を介してＣＰＵ１００１に取り込まれても良い。入力デバイス１００５は、例えばキーボードやマウス、タッチパネルである。ディスプレイ１００６は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイのような、ＣＰＵ１００１やＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（図示せず）等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。なお、図１４が示すハードウェア構成は、一例にすぎず、図１、図３、及び、図９が示す各部それぞれが独立した論理回路で構成されていても良い。
【０１０５】
また、プログラムは、前述の処理の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、プログラムは、補助記憶装置１００３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで前述の処理を実現する差分プログラムであっても良い。
【０１０６】
以上、実施形態を用いて本願発明を説明したが、本願発明は必ずしも上記実施形態、変形例、及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうる（その技術的思想の範囲内において）様々な変更をし、実施することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    監視システム
１００    監視装置
１１０    事象情報取得部
１１０Ａ    外部情報取得部
１１０Ｂ    １次情報取得部
１２０    対応情報記憶部
１２０Ａ    構成変更演算基礎情報
１３０    負荷情報取得部
１４０    要求部
１５０    特定部
１６０    負荷情報記憶部
１７０    構成変更演算部
１８０    負荷状況判定記憶部
１９０    ２次情報取得部
２００    構成変更演算付加記憶部
３００    外部情報提供システム
４００    管理対象システム
１０００    コンピュータ
１００１    ＣＰＵ
１００２    主記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    インターフェース
１００５    入力デバイス
１００６    ディスプレイ装置
【図１】
2017073014.tif 000003
【図２】
2017073014.tif 000004
【図３】
2017073014.tif 000005
【図４】
2017073014.tif 000006
【図５】
2017073014.tif 000007
【図６】
2017073014.tif 000008
【図７】
2017073014.tif 000009
【図８】
2017073014.tif 000010
【図９】
2017073014.tif 000011
【図１０】
2017073014.tif 000012
【図１１】
2017073014.tif 000013
【図１２】
2017073014.tif 000014
【図１３】
2017073014.tif 000015
【図１４】
2017073014.tif 000016