(57)【要約】【課題】キャップ状の熱収縮チューブから止水剤が液だれするのを防止し、防水処理の信頼性を安定確保できるワイヤハーネスの防水処理方法を提供する。【解決手段】一端部を閉止させたチューブ素材２３Ｍ２内の止水剤Ｌに導体露出部１１ａ、１１ｂを浸漬させた状態で、これらを外方から加熱し、被覆端部１２ａ、１２ｂを取り囲むように熱収縮チューブ２３を熱収縮させつつ止水剤Ｌを熱硬化させるワイヤハーネスの防水処理方法であって、チューブ素材２３Ｍ２を起立可能に保持するとともにチューブ素材２３Ｍ２の下端部側を取り囲む熱収縮性のカバー素材３１Ｍ２を配置して、その内方に環状空間３２を形成しておき、チューブ素材２３Ｍ２の外方からチューブ素材２３Ｍ２および止水剤Ｌを加熱する際、カバー素材３１Ｍ２をチューブ素材２３Ｍ２に当接させながら、カバー素材３１Ｍ２およびチューブ素材２３Ｍ２を一体的に熱収縮させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部を閉止させた熱収縮チューブの他端部側から液状の止水剤を投入し、該投入した液状の止水剤中に絶縁被覆された被覆電線の導体露出部を浸漬させた状態で、前記熱収縮チューブの外方から前記熱収縮チューブおよび前記止水剤を加熱して、前記被覆電線の被覆端部を取り囲むように前記熱収縮チューブを熱収縮させつつ前記止水剤を熱硬化させるワイヤハーネスの防水処理方法であって、
前記熱収縮チューブを起立可能に保持するとともに前記熱収縮チューブの前記一端部側を取り囲む熱収縮性の環状カバー部材を配置して、前記環状カバー部材の内方で前記熱収縮チューブの前記一端部を取り囲む環状空間を形成し、
前記熱収縮チューブの外方から前記熱収縮チューブおよび前記止水剤を加熱する際、前記環状カバー部材を前記熱収縮チューブに当接させながら、前記環状カバー部材および前記熱収縮チューブを熱収縮させることを特徴とするワイヤハーネスの防水処理方法。
【請求項２】
前記止水剤として、二液混合型の熱硬化性エポキシ樹脂を用いることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネスの防水処理方法。
【請求項３】
絶縁被覆された被覆電線の導体露出部を該導体露出部に隣接する被覆の端部と共に収容する筒状の保護部材と、前記保護部材内に収容されつつ前記導体露出部と前記被覆の端部とを被覆する状態で有底筒状に硬化した樹脂材と、を含む防水処理部を備えたワイヤハーネスの防水構造であって、
前記保護部材が、所定の収縮径に収縮するとともに一端側で止め栓により閉止された熱収縮チューブによって構成され、
前記樹脂材が、前記保護部材と前記被覆電線の間で、前記止め栓と前記導体露出部に隣接する一対の前記被覆の端部とに密着しつつ硬化した熱硬化性樹脂によって形成され、
前記熱収縮チューブの前記一端部側には、前記熱収縮チューブを起立可能に保持しつつ前記熱収縮チューブの前記一端部を取り囲む環状空間を形成するよう、前記熱収縮チューブと一体的に熱収縮した環状カバー部材が設けられていることを特徴とするワイヤハーネスの防水処理構造。
【請求項４】
前記樹脂材が、二液混合型の熱硬化性エポキシ樹脂の硬化層で形成されており、
前記熱収縮チューブは、前記環状空間の半径方向の幅が前記環状カバー部材の上端側で小さく、前記環状カバー部材の下端側で大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項３に記載のワイヤハーネスの防水処理構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの防水処理方法および防水処理構造に関し、特に、ワイヤハーネスの絶縁被覆電線の導体露出部における素線間止水を伴う防水処理方法および防水処理構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に搭載されるワイヤハーネスにおいては、絶縁被覆した被覆電線の被覆を部分的に剥して素線群からなる導体を露出させ、その導体露出部に抵抗溶接や圧着端子を用いて他の電線を接続したり接続端子を圧着したりしたスプライス部を形成することが多い。
【０００３】
そのようなスプライス部等の導体露出部が被水エリア内に配置される場合、導体露出部を確実に防水可能にすることが要求される。また、被覆電線の端部や他の相対露出部が被水エリア内に配置される場合、そこからの素線間の毛細管現象等による二次的な被水を防止できることが望ましい。
【０００４】
そこで、従来、熱収縮チューブの開口した一端部を止め栓で閉止してキャップ状にし、その熱収縮チューブの他端部側から投入した液状の止水剤中にスプライス部を浸漬させた状態で、熱収縮チューブを熱収縮させるとともに止水剤を熱硬化させるようにした防水処理方法および防水処理構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のような従来の防水処理方法および防水処理構造では、止め栓で閉止するよう一端部のみを熱収縮させたキャップ状の熱収縮チューブ内に止水剤を投入し、その止水剤中にスプライス部を浸漬させた状態で、熱収縮チューブの外方からの加熱により熱収縮チューブ全体の熱収縮および止水剤の熱硬化を進行させていた。
【０００７】
そのため、止水剤投入時に下端部となる熱収縮チューブの一端部が小径で、熱収縮チューブが転倒し易く、止水剤投入時に熱収縮チューブを自立させることが困難であった。
【０００８】
また、止水剤を投入できるようにキャップ状の熱収縮チューブの上端部やその近傍の被覆電線をガイドする場合も、上述のように傾斜し易い熱収縮チューブが、止水剤の投入およびスプライス部の浸漬状態で加熱されて熱収縮することで、ガイドが緩くなることに加えて、外部からの加熱にむらがあると、熱収縮チューブの熱収縮中に被覆電線に対する熱収縮チューブの傾斜や片寄りがさらに大きくなっていた。
【０００９】
このような理由から、従来のワイヤハーネスの防水処理方法および防水処理構造にあっては、熱収縮中の熱収縮チューブが大きく傾斜し、かつ、熱収縮チューブの外方からの加熱にむらが生じたような場合に、熱収縮チューブの熱収縮段階の早期に止水剤の液面が上昇し、傾斜した熱収縮チューブの上端部から止水剤の液だれが生じてしまうことが懸念されていた。そのため、防水処理の信頼性が低下してしまうという未解決の課題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、キャップ状の熱収縮チューブから止水剤が液だれするのを確実に防止でき、熱収縮チューブおよび止水剤による防水処理の信頼性を安定確保できるワイヤハーネスの防水処理方法および防水処理構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るワイヤハーネスの防水処理方法は、上記目的達成のため、一端部を閉止させた熱収縮チューブの他端部側から液状の止水剤を投入し、該投入した液状の止水剤中に絶縁被覆された被覆電線の導体露出部を浸漬させた状態で、前記熱収縮チューブの外方から前記熱収縮チューブおよび前記止水剤を加熱して、前記被覆電線の被覆端部を取り囲むように前記熱収縮チューブを熱収縮させつつ前記止水剤を熱硬化させるワイヤハーネスの防水処理方法であって、前記熱収縮チューブを起立可能に保持するとともに前記熱収縮チューブの前記一端部側を取り囲む熱収縮性の環状カバー部材を配置して、前記環状カバー部材の内方で前記熱収縮チューブの前記一端部を取り囲む環状空間を形成し、前記熱収縮チューブの外方から前記熱収縮チューブおよび前記止水剤を加熱する際、前記環状カバー部材を前記熱収縮チューブに当接させながら、前記環状カバー部材および前記熱収縮チューブを熱収縮させることを特徴とする。
【００１２】
この構成により、本発明では、熱収縮チューブが環状カバー部材によって止水剤投入時の起立姿勢に保持されるとともに、環状カバー部材内に、熱収縮チューブの外方からの加熱に対して周方向に均一な保温および伝熱が可能な環状空間が形成される。したがって、熱収縮チューブの外方からの加熱中に環状カバー部材および熱収縮チューブが一体的に熱収縮し、熱収縮チューブの熱収縮および止水剤の熱硬化中にこれら全体の収縮および硬化の速度が安定することで、液だれの発生が有効に抑制される。
【００１３】
本発明のワイヤハーネスの防水処理方法においては、前記止水剤として、二液混合型の熱硬化性エポキシ樹脂を用いることができる。このようにすると、環状空間での保温効果により、二液混合型の熱硬化性エポキシ樹脂の発熱による熱硬化の促進作用を強化できる。
【００１４】
本発明に係るワイヤハーネスの防水処理構造は、絶縁被覆された被覆電線の導体露出部を該導体露出部に隣接する被覆の端部と共に収容する筒状の保護部材と、前記保護部材内に収容されつつ前記導体露出部と前記被覆の端部とを被覆する状態で有底筒状に硬化した樹脂材と、を含む防水処理部を備えたワイヤハーネスの防水構造であって、前記保護部材が、所定の収縮径に収縮するとともに一端側で止め栓により閉止された熱収縮チューブによって構成され、前記樹脂材が、前記保護部材と前記被覆電線の間で、前記止め栓と前記導体露出部に隣接する一対の前記被覆の端部とに密着しつつ硬化した熱硬化性樹脂によって形成され、前記熱収縮チューブの前記一端部側には、前記熱収縮チューブを起立可能に保持しつつ前記熱収縮チューブの前記一端部を取り囲む環状空間を形成するよう、前記熱収縮チューブと一体的に熱収縮した環状カバー部材が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、本発明では、環状カバー部材が装着された熱収縮チューブが自立可能となる。しかも、環状カバー部材によって止水剤の硬化前にも熱収縮チューブが起立姿勢に保持されるとともに、環状カバー部材内に、熱収縮チューブの外方からの加熱に対して周方向に均一な保温および伝熱が可能な環状空間が形成されることになるので、熱収縮チューブの外方からの加熱中に環状カバー部材および熱収縮チューブが一体的に熱収縮し、熱収縮チューブの熱収縮および止水剤の熱硬化の速度が安定することで、品質の安定した防水処理構造が得られる。
【００１６】
また、前記熱収縮チューブは、前記環状空間の半径方向の幅が前記環状カバー部材の上端側で小さく、前記環状カバー部材の下端側で大きくなるように形成されているとよい。
【００１７】
このようにすると、環状空間での保温効果により、二液混合型の熱硬化性エポキシ樹脂の発熱による熱硬化の促進作用が強化されるとともに、環状カバー部材による熱収縮チューブの起立姿勢保持や転倒防止の機構が高まることとなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、キャップ状の熱収縮チューブから止水剤が液だれするのを確実に防止でき、熱収縮チューブおよび止水剤による防水処理の信頼性を安定確保できるワイヤハーネスの防水処理方法および防水処理構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの防水処理構造を示すそのスプライス部の縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの防水処理方法における準備工程として、複数の電線の導体露出部同士を圧着接続してスプライス部を作製する段階の説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの防水処理方法における準備工程として、熱収縮チューブの一端部に止め栓を装着する段階の説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの防水処理方法における準備工程で準備した熱収縮チューブに熱収縮性の環状カバー部材を装着した後、止水剤を投入しスプライス部を浸漬した防水処理対象部分の加熱開始姿勢の説明図であり、（ａ）はその防水処理対象部分の側面断面図、（ｂ）はその加熱姿勢での下面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの防水処理方法における加熱前配置完了状態から熱収縮チューブの熱収縮および止水剤の熱硬化のための加熱を実行する加熱工程の前半段階の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの防水処理方法における加熱工程の後半段階の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの防水処理構造を示すその被覆電線の横断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネスのスプライス部の防水処理構造を示すその要部縦断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネスの防水処理方法における準備工程で準備した熱収縮チューブの下端側の周囲に熱収縮性の環状カバー部材を装着した後、熱収縮チューブの内部に熱硬化性の止水剤を投入し、そこにスプライス部を浸漬した状態で、止水剤の熱硬化のための加熱環境に配置する加熱直前の配置完了状態の説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネスの防水処理方法における加熱前配置完了状態から熱収縮チューブの熱収縮および止水剤の熱硬化のための加熱を実行する加熱工程の前半段階の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係るワイヤハーネスの防水処理構造をスプライス部に適用した第１の実施の形態を示しており、図２ないし図６にその第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの防水処理方法を示し、図７にそのワイヤハーネスを構成する被覆電線の横断面を示している。この第１の実施の形態は、本発明の防水処理を車両用ワイヤハーネスに適用するものであり、特に、そのスプライス部の防水およびスプライス部における素線間止水を行うものである。
【００２２】
まず、本実施の形態の構成について説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態のワイヤハーネスの防水処理構造は、束状の電線群となる複数の絶縁被覆された被覆電線Ｗ１ないしＷｎ（ｎは２以上の自然数）を有するワイヤハーネス１において、被覆電線Ｗ１に設けられている。この被覆電線Ｗ１は、接続部分であるスプライス部１０を介して相互接続された一方側の被覆電線Ｗ１ａおよび他方側の被覆電線Ｗ１ｂを有している。スプライス部１０は、例えば圧着端子１４を有している。
【００２４】
なお、以下の説明では、便宜的に、一方側の被覆電線Ｗ１ａと他方側の被覆電線Ｗ１ｂの２本とするが、一方側の被覆電線Ｗ１ａと他方側の被覆電線Ｗ１ｂは、いずれも複数の被覆電線であってもよく、例えば、図１中に仮想線で示すように、他方側の被覆電線Ｗ１ｂに加えて他方側の被覆電線Ｗ１ｃが設けられてもよい。勿論、一方側の被覆電線Ｗ１ａが複数の被覆電線で構成されてもよく、一方側または他方側の複数の被覆電線が多数本で構成されてもよい。
【００２５】
一方側の被覆電線Ｗ１ａおよび他方側の被覆電線Ｗ１ｂ（以下、被覆電線Ｗ１ａ、Ｗ１ｂともいう）は、それぞれ例えば複数本の素線を束ねた導体１１と、その導体１１を同心的に取り囲む被覆チューブ１２とによって構成されている。
【００２６】
導体１１は、例えば複数本の軟銅線である素線を撚り合わせた円形より線で構成されるが、１本の導体線でもよい。また、被覆チューブ１２は、例えば塩化ビニル樹脂を主体とする樹脂製の円形断面の被覆材で構成されている。
【００２７】
被覆電線Ｗ１のスプライス部１０においては、被覆チューブ１２の一方側の端部１２ａおよび他方側の端部１２ｂを所定長さの範囲内で除去するように剥して、導体１１の一部を被覆チューブ１２の外方側に露出させた一方側の導体露出部１１ａおよび他方側の導体露出部１１ｂが設けられている。以下、スプライス部１０における一方側の導体露出部１１ａおよび他方側の導体露出部１１ｂを、単に導体露出部１１ａ、１１ｂといい、これら導体露出部１１ａ、１１ｂに隣接する一方側の端部１２ａおよび他方側の端部１２ｂを、単に被覆端部１２ａ、１２ｂという。
【００２８】
導体露出部１１ａ、１１ｂは、被覆端部１２ａ、１２ｂ（隣接する被覆の端部）と共に、絶縁や耐熱、機械的保護用の略有底円筒状の保護部材２１の内部に収容されている。
【００２９】
保護部材２１の内方には、導体露出部１１ａ、１１ｂと被覆端部１２ａ、１２ｂとを被覆する状態で略円筒状に硬化し、止水剤として機能する樹脂材２５が設けられている。この樹脂材２５は、被覆チューブ１２より外径が大きく、かつ、導体露出部１１ａ、１１ｂより軸方向長さが大きくなっている。また、保護部材２１は、樹脂材２５より外径および軸方向長さの双方が大きくなっている。
【００３０】
一方、保護部材２１は、導体露出部１１ａ、１１ｂの一端側に対向配置された止め栓２２と、所定の収縮径に収縮しつつ一端部２３ａ側の内周で止め栓２２に密着した熱収縮チューブ２３とで構成されている。ここにいう熱収縮チューブとは、加熱により径方向に収縮する樹脂製チューブで、長尺チューブを切断して作製されている。
【００３１】
また、樹脂材２５は、保護部材２１と被覆電線Ｗ１ａ、Ｗ１ｂの間で、止め栓２２と導体露出部１１ａ、１１ｂおよび複数の被覆端部１２ａ、１２ｂとに密着しつつ硬化した、熱硬化性樹脂によって形成されている。具体的には、樹脂材２５は、熱収縮チューブ２３の一端部２３ａとその内周に所定の締め代で密着した止め栓２２とを接着するよう、熱収縮チューブ２３および樹脂材２５に接着しつつ硬化している。
【００３２】
止め栓２２は、例えばポリオレフィン系の樹脂であるポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレン（ＰＥ）によって形成されている。また、熱収縮チューブ２３は、熱収縮により止め栓２２の外周に密着し得る、好ましくはヒートシール性が期待できるポリオレフィン系の樹脂、例えばポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレン（ＰＥ）によって形成されている。この熱収縮チューブ２３は、熱収縮前の内径に対し熱収縮後の内径が概ね１／２程度の収縮径となる公知のもので、所定の収縮径に収縮させている。
【００３３】
樹脂材２５は、例えば二液混合型の低粘度の熱硬化性エポキシ樹脂を加熱して硬化させた硬化層によって形成されている。低粘度とは、加熱により硬化させる前の流動性を有する二液混合型の熱硬化性エポキシ樹脂が、導体露出部１１ａ、１１ｂの周囲への密着性が高く、被覆チューブ１２の被覆端部１２ａ、１２ｂ内の隙間にも浸透し易い程度の粘度（例えば、１００ｍＰａ・ｓ（ミリパスカル秒）以下）を意味する。もっとも、導体露出部１１ａ、１１ｂの素線間に加熱硬化前の止水剤を浸透させる工程を別に設けるような場合や、素線間の止水が必要でない場合には、導体露出部１１ａ、１１ｂを浸漬させるエポキシ樹脂の粘度は、ある程度高くてもよい。
【００３４】
樹脂材２５は、保護部材２１と被覆電線Ｗ１の間で、止め栓２２および熱収縮チューブ２３に密着するとともに、被覆端部１２ａ、１２ｂと導体露出部１１ａ、１１ｂとの間に形成される両被覆端部１２ａ、１２ｂ内の隙間内に浸透しつつ硬化している。すなわち、樹脂材２５は、保護部材２１内に収容されつつ導体露出部１１ａ、１１ｂと被覆チューブ１２の被覆端部１２ａ、１２ｂとを被覆する状態で、略有底筒状に硬化している。
【００３５】
被覆チューブ１２の被覆端部１２ａ、１２ｂ内の隙間とは、導体露出部１１ａ、１１ｂと被覆端部１２ａ、１２ｂとの間の隙間であって、少なくとも被覆チューブ１２の被覆端部１２ａ、１２ｂの内周近傍で隣り合う素線１１ｅ間に形成される隙間ｇ１（図７参照）が含まれ、導体露出部１１ａ、１１ｂ内の隙間ｇ２も含まれ得る。
【００３６】
一方、熱収縮チューブ２３の一端部２３ａ側には、熱収縮チューブ２３を図４（ａ）に示すような防水処理開始時の載置面Ｆに対して起立可能に保持する環状カバー部材３１が設けられている。
【００３７】
環状カバー部材３１は、その上端部３１ａが熱収縮チューブ２３と一体的に熱収縮した熱収縮性の部材であり、熱収縮チューブ２３と同一の熱収縮率を有する素材からなる。すなわち、環状カバー部材３１は、熱収縮時に熱収縮チューブ２３の外周に密着したまま一体的に熱収縮し得る樹脂、例えばヒートシール性が期待できるポリオレフィン系の樹脂によって形成されている。この環状カバー部材３１は、熱収縮前の内径に対し熱収縮後の内径が概ね１／２程度の収縮径となる素材を、所定の収縮径に収縮させたものである。
【００３８】
環状カバー部材３１は、下端部３１ｂに近いほど外径が大きくなるスカート状、すなわち、錐台周壁形状をなしており、その内方側に熱収縮チューブ２３の一端部２３ａを取り囲む径方向厚さの小さい環状空間３２を形成している。
【００３９】
熱収縮チューブ２３の外周面と環状カバー部材３１の内周面のなす角度は、４５度未満である。また、熱収縮チューブ２３および環状カバー部材３１は、環状空間３２の半径方向の幅ｙが環状カバー部材３１の上端部３１ａ側で小さく、環状カバー部材３１の下端部３１ｂ側で大きくなるように形成されている。
【００４０】
環状カバー部材３１は、後述する防水処理後のスプライス部１０から取り外されるものであってもよい。その場合、熱収縮時における熱収縮チューブ２３とのヒートシール性が期待できるものでなくてよいのはいうまでもない。
【００４１】
次に、本実施形態のワイヤハーネスの防水処理方法の一例について説明する。
【００４２】
まず、準備段階として、図２に示すように、少なくとも被覆電線Ｗ１ａ、Ｗ１ｂの導体露出部１１ａ、１１ｂを圧着端子１４により圧着接続しておく。また、図３に示すように、作業台Ｄ上に止め栓２２を位置決めまたは概略位置決め状態で配置し、それを取り囲むように、熱収縮チューブ２３の素材である熱収縮前のチューブ素材２３Ｍ１を配置する。
【００４３】
止め栓２２には、片面側の中心部分に仮位置決め用の環状凸部２２ａが形成されていてもよく、作業台Ｄ上に環状凸部２２ａを概略位置決めしつつ止め栓２２を一定姿勢に保持する台座が形成されてもよい。勿論、止め栓２２に環状凸部２２ａがなく、作業台Ｄの上面が水平な平坦面であってもよい。
【００４４】
次いで、作業台Ｄ上のチューブ素材２３Ｍ１の下端部を、止め栓２２の高さの範囲内で熱収縮させるように、チューブ素材２３Ｍ１の下端部を熱風により加熱する。この際、熱風による加熱範囲を制限するように気流を制御するガイド等を用いてもよい。
【００４５】
チューブ素材２３Ｍ１の下端部が熱収縮して止め栓２２の外周面全域に密着しつつヒートシールされる状態になるような条件まで、熱風に加熱を行った後、自然冷却させると、止め栓２２が一体化されたチューブ素材２３Ｍ２ができ上がる。
【００４６】
次いで、チューブ素材２３Ｍ２を加熱時の載置面Ｆに対して起立可能に保持するように、環状カバー部材３１の熱収縮前の素材であるカバー素材３１Ｍ２をチューブ素材２３Ｍ２に装着する。
【００４７】
カバー素材３１Ｍ２は、予めの成形段階で、その軸方向一端部がチューブ素材２３Ｍ２に対して若干締付け状態で嵌合するか摺動可能に嵌合する程度の内径に形成されるとともに、その軸方向他端部が一端部より大径となるように、円錐台周壁形状に形成されたものである。カバー素材３１Ｍ２のチューブ素材２３Ｍ２との嵌合部分に、円筒状の内周面が形成されてもよい。
【００４８】
次いで、図４（ａ）に示すように、カバー素材３１Ｍ２が装着されたチューブ素材２３Ｍ２を、加熱環境に配置可能な載置面Ｆを有するスタンドＴにセットする。図４（ｂ）は、このときのカバー素材３１Ｍ２が装着されたチューブ素材２３Ｍ２の下面図である。
【００４９】
スタンドＴは、載置面Ｆを水平にするように配置される移動可能なもので、載置面Ｆと平行な上端部で複数のチューブ素材２３Ｍ２の上端部あるいは複数組の被覆電線Ｗ１ａ、Ｗ１ｂを水平方向の所定範囲内に案内することができるようになっている。
【００５０】
次いで、スタンドＴにセットしたチューブ素材２３Ｍ２内にその上端側から液体状の二液混合型の熱硬化性エポキシ樹脂Ｌ（以下、樹脂液Ｌともいう）を予め設定された投入量だけ投入する。
【００５１】
次いで、圧着端子１４で圧着接続された被覆電線Ｗ１ａ、Ｗ１ｂの導体露出部１１ａ、１１ｂおよびそれらに隣接する被覆端部１２ａ、１２ｂを、チューブ素材２３Ｍ２内の樹脂液Ｌ中に浸漬させる。このとき樹脂液Ｌの液面が被覆端部１２ａ、１２ｂを所定深さまで浸漬させる程度に、前述の投入量が設定されている。
【００５２】
次いで、スタンドＴにセットされたチューブ素材２３Ｍ２の熱収縮と、投入された樹脂液Ｌの熱硬化とを進行させるように、被覆電線Ｗ１ａ、Ｗ１ｂの導体露出部１１ａ、１１ｂおよび被覆端部１２ａ、１２ｂを樹脂液Ｌ中に浸漬させた材料配置完了状態下で、チューブ素材２３Ｍ２の外部からこれらを熱風により所定温度に加熱する。あるいは、スタンドＴにセットされた材料配置完了状態のチューブ素材２３Ｍ２を加熱環境中に挿入して移動させることにより、チューブ素材２３Ｍ２の外部から所定温度に加熱する。
【００５３】
所定温度とは、チューブ素材２３Ｍ２の熱収縮率が所定の予め設定された収縮率に達する熱収縮温度である。ただし、樹脂液Ｌの熱硬化時間に応じて、チューブ素材２３Ｍ２の熱収縮可能な温度範囲内で熱収縮率が徐々に高くなるように加熱温度を変化させてもよい。
【００５４】
この状態においては、チューブ素材２３Ｍ２が全体的に縮径するように熱収縮するとともに、樹脂液Ｌの液面が上昇する。すなわち、チューブ素材２３Ｍ２の熱収縮が進行すると、図５（ａ）に示すように、樹脂液Ｌの液面が上昇するとともに、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、チューブ素材２３Ｍ２およびカバー素材３１Ｍ２が熱収縮によって相対的に小径のチューブ素材２３Ｍ３およびカバー素材３１Ｍ３となり、これらの間に形成される環状空間３２も小径化される。
【００５５】
また、このとき、二液混合型の熱硬化性エポキシ樹脂である樹脂液Ｌは、それ自体の主剤と硬化剤が反応することで発熱するとともに、外部からも加熱されることになる。したがって、熱硬化性エポキシ樹脂の樹脂液Ｌの熱硬化が進行し始める。
【００５６】
チューブ素材２３Ｍ３の熱収縮と樹脂液Ｌの熱硬化がさらに進行すると、図６（ａ）に示すように、樹脂液Ｌの液面がさらに上昇した後に樹脂液Ｌの熱硬化が進行する。また、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、チューブ素材２３Ｍ３およびカバー素材３１Ｍ３が熱収縮によって相対的にさらに小径になり、これらの間に形成される環状空間３２もより小径化される。
【００５７】
そして、予め設定された加熱時間後に、止め栓２２付きの熱収縮後の熱収縮チューブ２３と、その内部でスプライス部１０を防水処理する止水剤の機能を有する樹脂材２５とができ上がる。
【００５８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５９】
上述のように、スタンドＴにセットされたチューブ素材２３Ｍ２の熱収縮とそのチューブ素材２３Ｍ２内に投入された樹脂液Ｌの熱硬化とを進行させる加熱段階においては、熱収縮するカバー素材３１Ｍ２の上端部がこれと同一の熱収縮材料からなる熱収縮するチューブ素材２３Ｍ２の外周面に接触する状態が保持される。すなわち、チューブ素材２３Ｍ２およびカバー素材３１Ｍ２がこれらの外方からの加熱によって一体的に熱収縮する。
【００６０】
したがって、環状カバー部材３１の素材であるカバー素材３１Ｍ２によって、熱収縮チューブ２３の素材であるチューブ素材２３Ｍ２の鉛直方向への起立姿勢が的確に保持されることになり、熱収縮中のチューブ素材２３Ｍ２が大きく傾斜することがない。
【００６１】
しかも、この加熱段階においては、チューブ素材２３Ｍ２の鉛直方向への起立姿勢が的確に保持されるだけでなく、チューブ素材２３Ｍ２の外方からの加熱に対して周方向に均一な保温および伝熱が可能な環状空間３２がカバー素材３１Ｍ２内に形成されているので、チューブ素材２３Ｍ２の熱収縮および樹脂液Ｌの熱硬化中にこれら全体の収縮および硬化の速度が安定する。
【００６２】
したがって、熱収縮チューブの素材であるチューブ素材２３Ｍ２の外方からの加熱にむらが生じたとしても、チューブ素材２３Ｍ２の下端部が先に大きく熱収縮して熱収縮段階の早期に樹脂液Ｌの液面が上昇したり、傾斜したチューブ素材２３Ｍ２の上端部から樹脂液Ｌの液だれが生じてしまうといったことが確実に防止される。
【００６３】
このような点は、スタンドＴにセットされたチューブ素材２３Ｍ３の熱収縮とそのチューブ素材２３Ｍ３内の樹脂液Ｌの熱硬化とをさらに進行させる加熱段階においても、同様である。その結果、でき上がった熱収縮チューブ２３の上部に樹脂材２５の一部が液だれした状態で硬化するようなことがなく、スプライス部１０に対する防水処理の信頼性が安定確保される。
【００６４】
このように、本実施形態においては、キャップ状の熱収縮チューブ２３から止水剤の樹脂液Ｌが液だれするのを確実に防止でき、熱収縮チューブ２３および止水剤の熱硬化層である樹脂材２５による防水処理の信頼性を安定確保できるワイヤハーネスの防水処理方法および防水処理構造を提供することができる。
【００６５】
しかも、本実施形態では、止水剤として二液混合型の熱硬化性エポキシ樹脂である樹脂液Ｌを用いるので、環状空間３２内での保温効果により、その樹脂液Ｌの発熱による熱硬化の促進作用を強化でき、防水処理時間を短縮できる。
【００６６】
環状カバー部材３１を最終的に取り外す場合には、熱収縮後の環状カバー部材３１から熱収縮チューブ２３を抜き取るか、あるいは、熱収縮後の環状カバー部材３１を裂いて熱収縮チューブ２３から剥ぎ取ることができる。
【００６７】
（第２の実施の形態）
図８は、本発明に係るワイヤハーネスの防水処理構造をスプライス部に適用した第２の実施の形態を示しており、図９および図１０にその第２の実施の形態に係るワイヤハーネスの防水処理方法を示している。この第２の実施の形態におけるワイヤハーネスの防水処理構造は、第１の実施の形態における環状カバー部材３１に代えて、内外周面が直円筒面形状の環状カバー部材４１を設けたものであり、その点が相違するものの、他の構成は第１の実施の形態と同一または類似の構成を有するものである。したがって、第１の実施の形態と同一または類似の構成については、図１ないし図７に示した対応する構成要素の符号を用い、以下、第１の実施の形態との相違点について説明する。
【００６８】
上述の第１の実施の形態では、素材配置完了状態のチューブ素材２３Ｍ２にスカート状に傾斜したカバー素材３１Ｍ２を装着して加熱し、防水処理後のスプライス部１０に環状カバー部材３１が装着されるものとした。
【００６９】
この環状カバー部材４１は、熱収縮チューブ２３と一体的に熱収縮した熱収縮性の部材で、熱収縮チューブ２３と同一の熱収縮率を有する素材からなる。この環状カバー部材４１は、内外二重の円筒壁を上端部４１ａ側で連結し、下端部４１ｂ側で同心的に離間させる略Ｕ字形断面をなすものである。また、環状カバー部材４１は、少なくとも上端側の内周面、例えば内周面全域で熱収縮チューブ２３の外周面に密着している。
【００７０】
この環状カバー部材４１も、熱収縮時に熱収縮チューブ２３の外周に密着したまま一体的に熱収縮し得る樹脂、例えばヒートシール性が期待できるポリオレフィン系の樹脂によって形成されている。また、環状カバー部材４１は、熱収縮前の内径に対し熱収縮後の内径が概ね１／２程度の収縮径となる素材を、所定の収縮径に収縮させたものである。
【００７１】
環状カバー部材４１は、その内方側に熱収縮チューブ２３の一端部２３ａを取り囲む径方向厚さの小さい環状空間４２を形成している。
【００７２】
本実施形態では、準備工程後に、図９（ａ）に示すように、環状カバー部材４１の熱収縮前の素材であるカバー素材４１Ｍ２を少なくともその上端側でチューブ素材２３Ｍ２の下端側の外周面に近接させる。
【００７３】
そして、このカバー素材４１Ｍ２が装着されたチューブ素材２３Ｍ２を、加熱環境に配置可能な載置面Ｆを有するスタンドＴにセットする。図９（ｂ）は、このときのカバー素材４１Ｍ２が装着されたチューブ素材２３Ｍ２の下面図である。
【００７４】
次いで、スタンドＴにセットしたチューブ素材２３Ｍ２内にその上端側から樹脂液Ｌを予め設定された投入量だけ投入した後、圧着端子１４で圧着接続された被覆電線Ｗ１ａ、Ｗ１ｂの導体露出部１１ａ、１１ｂおよびそれらに隣接する被覆端部１２ａ、１２ｂを、チューブ素材２３Ｍ２内の樹脂液Ｌ中に浸漬させる。
【００７５】
次いで、スタンドＴにセットされたチューブ素材２３Ｍ２の熱収縮と、そのチューブ素材２３Ｍ２内に投入された樹脂液Ｌの熱硬化とを進行させるように、材料配置完了状態下のチューブ素材２３Ｍ２およびカバー素材４１Ｍ２の外部からこれらを熱風により所定温度に加熱する。あるいは、スタンドＴにセットされた材料配置完了状態のチューブ素材２３Ｍ２およびカバー素材４１Ｍ２を加熱環境中に挿入して移動させることにより、チューブ素材２３Ｍ２およびカバー素材４１Ｍ２の外部から所定温度に加熱する。
【００７６】
この状態においては、チューブ素材２３Ｍ２およびカバー素材４１Ｍ２が全体的に縮径するように熱収縮するとともに、樹脂液Ｌの液面が上昇する。
【００７７】
すなわち、チューブ素材２３Ｍ２およびカバー素材４１Ｍ２の熱収縮が進行すると、図１０（ａ）に示すように、樹脂液Ｌの液面が上昇するとともに、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、チューブ素材２３Ｍ２およびカバー素材４１Ｍ２が熱収縮によって相対的に小径のチューブ素材２３Ｍ３およびカバー素材４１Ｍ３となり、これらの間に形成される環状空間４２も小径化される。なお、この段階では、チューブ素材２３Ｍ２とカバー素材４１Ｍ２の間、あるいはチューブ素材２３Ｍ３とカバー素材４１Ｍ３の間に環状空間４３も形成されるが、両環状空間４２、４３はカバー素材４１Ｍ２または４１Ｍ３の内周下端部と載置面Ｆの間で連通している。
【００７８】
一方、二液混合型の熱硬化性エポキシ樹脂である樹脂液Ｌは、それ自体の主剤と硬化剤が反応することで発熱するとともに、外部からも加熱されることから、熱硬化性エポキシ樹脂の樹脂液Ｌの熱硬化が進行し始める。
【００７９】
チューブ素材２３Ｍ３の熱収縮と樹脂液Ｌの熱硬化がさらに進行すると、樹脂液Ｌの液面がさらに上昇した後に樹脂液Ｌの熱硬化が進行する。また、チューブ素材２３Ｍ３およびカバー素材３１Ｍ３が熱収縮によってさらに小径になり、これらの間に形成される環状空間４２もより小径化される。
【００８０】
そして、所定の加熱時間後に、止め栓２２付きの熱収縮チューブ２３と、その内部でスプライス部１０を防水処理する止水剤の機能を有する樹脂材２５とを有する防水処理構造ができ上がる。
【００８１】
本実施形態においても、環状カバー部材４１の素材であるカバー素材４１Ｍ２によって、熱収縮チューブ２３の素材であるチューブ素材２３Ｍ２の鉛直方向への起立姿勢が的確に保持されることになり、熱収縮中のチューブ素材２３Ｍ２が大きく傾斜することがない。
【００８２】
しかも、この加熱段階においては、チューブ素材２３Ｍ２の鉛直方向への起立姿勢が的確に保持されるだけでなく、チューブ素材２３Ｍ２の外方からの加熱に対して周方向に均一な保温および伝熱が可能な環状空間４２がカバー素材４１Ｍ２内に形成されているので、チューブ素材２３Ｍ２の熱収縮および樹脂液Ｌの熱硬化中にこれら全体の収縮および硬化の速度が安定する。
【００８３】
したがって、熱収縮チューブの素材であるチューブ素材２３Ｍ２の外方からの加熱にむらが生じたとしても、チューブ素材２３Ｍ２の下端部が先に大きく熱収縮して熱収縮段階の早期に樹脂液Ｌの液面が上昇したり、傾斜したチューブ素材２３Ｍ２の上端部から樹脂液Ｌの液だれが生じたりすることが防止される。
【００８４】
よって、第１の実施の形態と同様に、でき上がった熱収縮チューブ２３の上部に樹脂材２５の一部が液だれした状態に硬化するようなことがなく、スプライス部１０に対する防水処理の信頼性が安定確保され、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００８５】
なお、図１中では、熱収縮チューブ２３の熱収縮および熱硬化性エポキシ樹脂の熱硬化が完了する段階の熱収縮チューブ２３の形状を略ストレートの円筒状に図示している。しかし、早期に熱硬化し得る熱硬化性エポキシ樹脂を用いて、熱収縮チューブ２３が全体として収縮前に対し大きく縮径されるものの、一端部２３ａの外径よりも他端部２３ｂ側の外径が若干大きくなるようにしてもよい。
【００８６】
以上のように、本発明は、高い止水性と良好な作業性を確保できる低コストの絶縁被覆電線の止水構造およびその構造を備えたワイヤハーネスを提供でき、絶縁被覆電線の中間部に設けて効果的な絶縁被覆電線の止水構造およびワイヤハーネス全般に有用である。
【００８７】
以上説明したように、本発明は、キャップ状の熱収縮チューブから止水剤が液だれするのを確実に防止でき、熱収縮チューブおよび止水剤による防水処理の信頼性を安定確保できるワイヤハーネスの防水処理方法および防水処理構造を提供することができるものであり、ワイヤハーネスの絶縁被覆電線の導体露出部における素線間止水を伴う防水処理方法および防水処理構造全般に有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１  ワイヤハーネス
１０  スプライス部
１１  導体
１１ａ  導体露出部（一方側の導体露出部）
１１ｂ  導体露出部（他方側の導体露出部）
１１ｅ  素線
１２  被覆チューブ
１２ａ  被覆端部（一方側の端部）
１２ｂ  被覆端部（他方側の端部）
１４  圧着端子
２１  保護部材
２２  止め栓
２２ａ  環状凸部
２３  熱収縮チューブ
２３ａ  一端部
２３ｂ  他端部
２３Ｍ１、２３Ｍ２、２３Ｍ３  チューブ素材（熱収縮前の熱収縮チューブ）
２５  樹脂材（熱硬化性樹脂の硬化層、止水剤）
３１、４１  環状カバー部材
３１ａ  上端部
３１ｂ  下端部
３１Ｍ２、３１Ｍ３、４１Ｍ２、４１Ｍ３  カバー素材
３２、４２  環状空間
４１ａ  上端部
４１ｂ  下端部
ｇ１、ｇ２  隙間
Ｌ  樹脂液（二液混合型の熱硬化性エポキシ樹脂、止水剤）
Ｗ１  被覆電線
Ｗ１ａ  被覆電線（一方側の被覆電線）
Ｗ１ｂ  被覆電線（他方側の被覆電線）
Ｗ１ｃ  被覆電線（他方側の被覆電線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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