(57)【要約】【課題】線型鋼矢板の継手部の寸法制御性及び形状成型性を向上させること。【解決手段】上下非対称な直線型鋼矢板１を圧延する二重式圧延機の最終成型圧延が行われる圧延ロールの出側に設けられ、圧延される直線型鋼矢板１のウェブ部１１を挟んで設けられる１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂと、１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂよりも直線型鋼矢板１の圧延方向の下流側に設けられ、圧延方向及び直線型鋼矢板１の幅方向に垂直な上下方向の中央に、直線型鋼矢板１の幅方向の両端に形成される継手部１２ａ，１２ｂの目標形状に応じて径方向外方に突出する突出部６２１ａ，６２１ｂを有し、継手部１２ａ，１２ｂに幅方向の外側からそれぞれ当接する１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂとを有する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に延在するウェブ部と、該ウェブ部の両端に形成され２つの爪をそれぞれ有する継手部とを有する上下非対称な直線型鋼矢板を圧延する二重式圧延機の最終成型圧延が行われる圧延ロールの出側に設けられ、圧延される前記直線型鋼矢板の前記ウェブ部を挟んで設けられる１対のウェブガイドローラと、
前記１対のウェブガイドローラよりも前記直線型鋼矢板の圧延方向の下流側に設けられ、径方向外方に突出し前記２つの爪の先端間に形成される開口部に嵌入可能な突出部を前記圧延方向及び前記直線型鋼矢板の幅方向に垂直な上下方向の中央に有し、前記継手部に前記幅方向の外側からそれぞれ当接する１対の成型ガイドローラと
を備えることを特徴とする直線型鋼矢板の継手部成型機。
【請求項２】
前記１対の成型ガイドローラは、前記幅方向に移動可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の直線型鋼矢板の継手部成型機。
【請求項３】
前記１対の成型ガイドローラは、前記直線型鋼矢板が通過する際には、前記幅方向に移動しないように固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の直線型鋼矢板の継手部成型機。
【請求項４】
幅方向に延在するウェブ部と、該ウェブ部の両端に形成され２つの爪をそれぞれ有する継手部とを有する上下非対称な直線型鋼矢板を、二重式圧延機を用いて圧延して製造する際に、
前記二重式圧延機の最終成型圧延の後、前記最終成型圧延が行われる圧延ロールの出側に設けられ、圧延される前記直線型鋼矢板の前記ウェブ部を挟んで設けられる１対のウェブガイドローラを用いて、前記直線型鋼矢板のセンタリング性を確保し、
前記１対のウェブガイドローラよりも前記直線型鋼矢板の圧延方向の下流側に設けられ、径方向外方に突出し前記継手部の２つの爪の先端間に形成される開口部に嵌入可能な突出部を前記圧延方向及び前記直線型鋼矢板の幅方向に垂直な上下方向の中央に有し、前記継手部に前記幅方向の外側からそれぞれ当接する１対の成型ガイドローラを、前記継手部に前記幅方向の外側からそれぞれ当接させることを特徴とする直線型鋼矢板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、直線型鋼矢板の継手部成型機及び直線型鋼矢板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
長手方向及び幅方向に垂直な上下方向に対して非対称（以下、「上下非対称」ともいう。）な形状を有する直線型鋼矢板の圧延は、一般的に専用鋼片（ＢＢ）もしくは矩形鋼片（ＢＬ）を素材として、二重式圧延機で圧延されることが多い。この場合、ロールの摩耗や、圧延材の長手方向全長にわたっての圧延温度、圧下調整による圧延荷重の変化等の影響により、長手方向全長において継手部の開口幅が変動し、目的とする寸法・形状が得られないことがある。
【０００３】
例えば、特許文献１〜４には、上下方向に対して対称（以下、「上下対称」ともいう。）な形状を有する直線型鋼矢板を圧延する方法として、ユニバーサル圧延機を適用した圧延において、突起付きの竪ロールを継手部の開口部へ嵌入させる方法が開示されている。特許文献１〜４によれば、ユニバーサル圧延機の竪ロールの突起を開口部に嵌入させた状態で、継手部の爪を最終的に曲げこむことにより、圧延材のセンタリング性を確保しつつ、継手部の成型性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２００３０２号公報
【特許文献２】特開平４−８９１０３号公報
【特許文献３】特開平４−８４６０２号公報
【特許文献４】特開平５−３１７９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上下非対称な直線型鋼矢板を圧延する場合、上下対称な直線型鋼矢板に比べ、造形孔型の数が多くなり、より多くの圧延機を設ける必要があるため、ユニバーサル圧延機を適用することが難しい。このため、上下非対称な直線型鋼矢板の圧延には、通常、二重式圧延機が用いられるが、上述の継手部の寸法制御性及び形状成型性が低いことが問題となる。継手部の寸法制御性及び形状成型性が低く、例えば、継手部の開口幅が目標のものよりも狭い場合、鋼矢板の施工性となる鋼矢板同士の嵌合性が悪くなる。
このような問題に対して、圧延する際に圧延材の温度を長手方向全長にわたって均一にすることや、ロールの摩耗を発生させないように圧延することが望ましいが、現実的には困難となる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に着目してなされたものであり、直線型鋼矢板の継手部の寸法制御性及び形状成型性を向上させることができる、直線型鋼矢板の継手部成型機及び直線型鋼矢板の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、幅方向に延在するウェブ部と、該ウェブ部の両端に形成され２つの爪をそれぞれ有する継手部とを有する上下非対称な直線型鋼矢板を圧延する二重式圧延機の最終成型圧延が行われる圧延ロールの出側に設けられ、圧延される上記直線型鋼矢板の上記ウェブ部を挟んで設けられる１対のウェブガイドローラと、上記１対のウェブガイドローラよりも上記直線型鋼矢板の圧延方向の下流側に設けられ、径方向外方に突出し上記２つの爪の先端間に形成される開口部に嵌入可能な突出部を上記圧延方向及び上記直線型鋼矢板の幅方向に垂直な上下方向の中央に有し、上記継手部に上記幅方向の外側からそれぞれ当接する１対の成型ガイドローラとを備えることを特徴とする直線型鋼矢板の継手部成型機が提供される。
【０００８】
本発明の一態様によれば、幅方向に延在するウェブ部と、該ウェブ部の両端に形成され２つの爪をそれぞれ有する継手部とを有する上下非対称な直線型鋼矢板を、二重式圧延機を用いて圧延して製造する際に、上記二重式圧延機の最終成型圧延の後、上記最終成型圧延が行われる圧延ロールの出側に設けられ、圧延される上記直線型鋼矢板の上記ウェブ部を挟んで設けられる１対のウェブガイドローラを用いて、上記直線型鋼矢板のセンタリング性を確保し、上記１対のウェブガイドローラよりも上記直線型鋼矢板の圧延方向の下流側に設けられ、径方向外方に突出し上記継手部の２つの爪の先端間に形成される開口部に嵌入可能な突出部を上記圧延方向及び上記直線型鋼矢板の幅方向に垂直な上下方向の中央に有し、上記継手部に上記幅方向の外側からそれぞれ当接する１対の成型ガイドローラを、上記継手部に上記幅方向の外側からそれぞれ当接させることを特徴とする直線型鋼矢板の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、直線型鋼矢板の継手部の寸法制御性及び形状成型性を向上させることができる、直線型鋼矢板の継手部成型機及び直線型鋼矢板の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】直線型継手鋼矢板を示す断面図である。
【図２】継手部の形状不良を示す説明図であり、（ａ）は開口幅が目標より狭い状態を示す説明図、（ｂ）は開口幅が目標よりも広い状態を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる圧延設備を示す説明図である。
【図４】仕上圧延機を示す平面図である。
【図５】仕上圧延機を示す側面図である。
【図６】継手部成型機を示す正面図である。
【図７】成型ガイドローラを示す正面図である。
【図８】各圧延工程における圧延材の断面形状の変化を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の詳細な説明では、本発明の実施形態の完全な理解を提供するように多くの特定の細部について記載される。しかしながら、かかる特定の細部がなくても１つ以上の実施態様が実施できることは明らかであろう。他にも、図面を簡潔にするために、周知の構造及び装置が略図で示されている。
＜直線型鋼矢板＞
はじめに、図１〜図３を参照して、本発明の一実施形態において圧延される直線型鋼矢板１について説明する。直線型鋼矢板１は、図１に示すように幅方向（図１の紙面に対する左右方向）に延在するウェブ部１１と、幅方向の両端側に１対の継手部１２ａ，１２ｂとを有する。継手部１２ａ，１２ｂは、幅方向及び長手方向（図１の紙面に対する前後方向）に垂直な上下方向（図１の紙面に対する上下方向）に対して非対称な、上下非対称の形状を有する。継手部１２ａ，１２ｂは、下側に形成され幅方向に対して湾曲した主爪１２１ａ，１２１ｂと、上側に形成され幅方向に対して湾曲した副爪１２２ａ，１２２ｂとの２つの爪を有する。主爪１２１ａ，１２１ｂの先端と副爪１２２ａ，１２２ｂの先端との間には、開口部１２３ａ，１２３ｂがそれぞれ形成される。また、本実施形態では、直線型鋼矢板１の幅方向の長さを全幅Ａといい、開口部１２３ａ，１２３ｂの上下方向の長さを開口幅Ｂという。
【００１２】
このような直線型鋼矢板１は、高い寸法・形状の精度が求められる。特に、継手部１２ａ，１２ｂにおいては、施工性の観点から高い寸法・形状精度が求められる。しかし、二重式圧延機を用いて直線型鋼矢板１を圧延する場合、上述のように、ロールの摩耗や、圧延材の長手方向全長にわたる圧延温度、圧下調整による圧延荷重の変化等によって、継手部１２ａ，１２ｂの寸法・形状が全長で変化する。特に、こうした継手部１２ａ，１２ｂの寸法・形状の変化の中でも、開口幅Ｂの変動が施工性の観点から問題となる。例えば、長手方向の先端側では開口幅Ｂが広めとなった場合においても、圧延条件によっては尾端側では開口幅Ｂが狭くなる場合がある。
【００１３】
継手部１２ａ，１２ｂにおける形状不良の例を図２に示す。図２（ａ）は、主爪１２１ａ及び副爪１２２ａの曲がりこみ過多によって、実際の開口幅Ｂ１が目標となる開口幅Ｂよりも狭くなり、下限外れとなった例を示す。図２（ａ）に示す形状不良の例では、実際の開口幅Ｂ１が狭くなりすぎるために、施工時において他の直線型鋼矢板の継手部との嵌合性が悪くなる。図２（ｂ）は、副爪１２２ａの曲げ不足及び主爪１２１ａの変形により、実際の開口幅Ｂ１が目標となる開口幅Ｂよりも広くなり、上限外れとなった例を示す。図２（ｂ）においても、実際の開口幅Ｂ１が広くなりすぎたために、施工時において嵌合性が悪くなる可能性がある。また、図２（ｂ）のように、副爪１２２ａの曲げ不足がある場合、実際の全幅Ａ１が目標となる全幅Ａよりも大きくなり、上限外れとなる場合がある。このため、直線型鋼矢板１の製造にあたっては、継手部１２ａ，１２ｂの寸法・形状の精度を高めることが肝要となる。
【００１４】
＜圧延設備の構成＞
次に、図３〜図７を参照して、本実施形態の圧延設備について説明する。圧延設備は、図３に示すように、加熱炉２と、粗圧延機３と、中間圧延機４と、仕上圧延機５とを備える。
加熱炉２は、圧延材である矩形鋼片を所定の温度まで加熱する加熱設備である。
【００１５】
粗圧延機３は、１基のミル（１対のロール）を有する二重式圧延機であり、このロールに３か所の孔型であるカリバーＫ１２〜Ｋ１０が長手方向に並んで設けられる。各カリバーＫ１２〜Ｋ１０は、後述するように、粗圧延工程において圧延材が目標とする断面形状となるような形状をそれぞれ有する。
中間圧延機４は、２基のミル４ａ，４ｂを有する二重式タンデム圧延機である。ミル４ａには３か所のカリバーＫ９，Ｋ６，Ｋ５、ミル４ｂには３か所のカリバーＫ８，Ｋ７，Ｋ４が、粗圧延機３と同様に、長手方向に並んでそれぞれ設けられる。各カリバーＫ９〜Ｋ４は、後述するように、中間圧延工程において圧延材が目標とする断面形状となるような形状をそれぞれ有する。
【００１６】
仕上圧延機５は、図４及び図５に示すように、１基のミルである上ロール５１ａ及び下ロール５１ｂを有する二重式圧延機であり、上ロール５１ａ及び下ロール５１ｂに３か所のカリバーＫ３，Ｋ２，Ｋ１が設けられる。各カリバーＫ３〜Ｋ１は、後述するように、仕上圧延工程において圧延材が目標とする断面形状となるような形状をそれぞれ有する。また、仕上圧延機５は、６対のサイドガイド５２ａ〜５２ｌと、１対のウェブガイド５３ａ，５３ｂと、継手部成型機６とを有する。
【００１７】
６対のサイドガイド５２ａ〜５２ｌは、各カリバーＫ３，Ｋ２，Ｋ１に応じた上ロール５１ａ及び下ロール５１ｂの圧延方向の入側または出側に設けられる。サイドガイド５２ａ，５２ｂはカリバーＫ３の入側、サイドガイド５２ｃ，５２ｄはカリバーＫ３の出側、サイドガイド５２ｅ，５２ｆはカリバーＫ２の入側、サイドガイド５２ｇ，５２ｈはカリバーＫ２の出側、サイドガイド５２ｉ，５２ｊはカリバーＫ１の入側及びサイドガイド５２ｋ，５２ｌはカリバーＫ１の出側にそれぞれ設けられる。各カリバーＫ１〜Ｋ３の入側または出側に対に設けられたサイドガイド５２ａ〜５２ｌは、通過する圧延材を挟んで設けられ、各カリバーＫ３，Ｋ２，Ｋ１に入出する圧延材の幅方向の位置合わせを補助する。
【００１８】
１対のウェブガイド５３ａ，５３ｂは、後述する最終成型圧延が行われるカリバーＫ１の出側、且つ１対のサイドガイド５２ｋ，５２ｌの間に、上下方向に対向して設けられる。ウェブガイド５３ａの圧延方向上流側の先端は上ロール５１ａに接するように配され、ウェブガイド５３ｂの圧延方向上流側の先端は下ロール５１ｂに接するように配される。１対のウェブガイド５３ａ，５３ｂは、カリバーＫ１で成型圧延された圧延材である直線型鋼矢板１の上ロール５１ａまたは下ロール５１ｂへの貼りつきを防止し、上ロール５１ａまたは下ロール５１ｂに貼りついた直線型鋼矢板１を上ロール５１ａまたは下ロール５１ｂから剥がす。
【００１９】
継手部成型機６は、図４〜図６に示すように、１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂと、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂとを有する。
１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂは、回転軸が幅方向に平行に配されるロールである。１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂは、上下方向に離隔して、１対のウェブガイド５３ａ，５３ｂ内にそれぞれ設けられる。なお、１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂは、後述するように、通材する直線型鋼矢板１の上下方向の位置精度であるセンタリング性を確保できるように、所定の高さに所定距離だけ離間してそれぞれ設けられる。
【００２０】
１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂは、回転軸が上下方向に平行に配されるロールである。１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂは、１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂよりも圧延方向の下流側に、幅方向に離間して、１対のサイドガイド５２ｋ，５２ｌ内にそれぞれ設けられる。また、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂは、１対のサイドガイド５２ｋ，５２ｌ内に設けられる不図示の移動機構によって、幅方向に移動可能にそれぞれ設けられる。なお、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂは、通過する直線型鋼矢板１の継手部１２ａ，１２ｂに当接するように移動機構によって幅方向に移動調整された後、直線型鋼矢板１の圧延時には、幅方向に移動しないように固定される。
【００２１】
また、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂは、図６に示すように、上下方向の中央に、径方向外方に突出する突出部６２１ａ，６２１ｂを有する。突出部６２１ａ，６２１ｂの上下方向の幅及び突出長さは、図７に示すように、目標とする継手部１２ａ，１２ｂの形状・寸法（開口幅Ｂや主爪１２１ａ，１２１ｂ及び副爪１２２ａ，１２２ｂの形状・寸法）に応じて設定される。さらに、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂの突出部６２１ａ，６２１ｂを挟んだ上側及び下側の表面は、目標とする継手部１２ａ，１２ｂの形状・寸法に応じて、湾曲した形状を有する。
【００２２】
＜直線型鋼矢板の製造方法＞
次に、図３及び図８を参照して、本実施形態に係る直線型鋼矢板１の製造方法について説明する。
本実施形態では、まず、加熱炉２で矩形鋼片ＢＬが所定の温度まで加熱される。
次いで、加熱された矩形鋼片ＢＬが圧延材として粗圧延機３に搬送され、粗圧延機３にて粗圧延される（粗圧延工程）。粗圧延工程では、粗圧延機３のカリバーＫ１２〜Ｋ１０にて圧延材が順に圧延される。なお、図３に示すように、圧延材は、各カリバーＫ１２〜Ｋ１０にて複数回（パス）圧延される。粗圧延工程では、上述の粗圧延が行われることで、図８に示すように、長手方向に垂直な圧延材の断面形状が順に変化する。
【００２３】
さらに、粗圧延された圧延材が中間圧延機４に搬送され、中間圧延機４にて中間圧延される（中間圧延工程）。中間圧延工程では、図３に示すように、中間圧延機４のカリバーＫ９〜Ｋ４にて圧延材が順に圧延される。これにより、図８に示すように、圧延材の断面形状が順に変化する。
その後、中間圧延された圧延材が仕上圧延機５に搬送され、仕上圧延機５にて仕上圧延される（仕上圧延工程）。仕上圧延工程では、図３に示すように、仕上圧延機５のカリバーＫ３〜Ｋ１にて圧延材が順に圧延される。これにより、図８に示すように、圧延材の断面形状が順に変化する。
【００２４】
次いで、仕上圧延機５にて最終成型圧延が行われた圧延材である直線型鋼矢板１の継手部１２ａ，１２ｂが、継手部成型機６にて成型される（継手部成型工程）。継手部成型工程では、仕上圧延機５のカリバーＫ１で圧延された直線型鋼矢板１は、１対のウェブガイド５３ａ，５３ｂを通じて１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂへと搬送される。１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂでは、図６に示すように、直線型鋼矢板１のウェブ部１１が１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂに挟まれた状態で通過することで、直線型鋼矢板１のセンタリング性が確保される。１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂを通過した直線型鋼矢板１は、その後、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂへと搬送される。ここで、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂは、予め、成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂ同士の間隔が所定の間隔（例えば、目標とする全幅Ａに応じた間隔）となるように調整される。１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂでは、搬送される直線型鋼矢板１の開口部１２３ａ，１２３ｂに１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂの突出部６２１ａ，６２１ｂがそれぞれ嵌入した状態で、継手部１２ａ，１２ｂが１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂにそれぞれ当接する。これにより、継手部１２ａ，１２ｂに形状不良があった場合、継手部１２ａ，１２ｂが目標とする形状・寸法に矯正される。
【００２５】
例えば、主爪１２１ａ，１２１ｂや副爪１２２ａ，１２２ｂの曲がりこみが過多なために開口幅Ｂが狭い場合、突出部６２１ａ，６２１ｂが嵌入されることで、目標とする幅まで開口幅Ｂを広げることができる。また、主爪１２１ａ，１２１ｂや副爪１２２ａ，１２２ｂに、曲げ不足や変形があった場合、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂの突出部６２１ａ，６２１ｂの上側及び下側の領域に当接することで、主爪１２１ａ，１２１ｂや副爪１２２ａ，１２２ｂが目標とする形状へと矯正される。このため、主爪１２１ａ，１２１ｂや副爪１２２ａ，１２２ｂの曲げ不足や変形によって開口幅Ｂが広くなっている場合においても、目標とする開口幅Ｂへと矯正することができる。
以上のように、粗圧延工程、中間圧延工程、仕上圧延工程及び継手部成型工程を経ることで、直線型鋼矢板１の継手部１２ａ，１２ｂの寸法制御性及び形状成型性を向上させることができ。このため、継手部１２ａ，１２ｂの寸法・形状の精度が優れた直線型鋼矢板１を製造することができる。
【００２６】
＜変形例＞
以上で、特定の実施形態を参照して本発明を説明したが、これら説明によって発明を限定することを意図するものではない。本発明の説明を参照することにより、当業者には、開示された実施形態の種々の変形例とともに本発明の別の実施形態も明らかである。従って、特許請求の範囲は、本発明の範囲及び要旨に含まれるこれらの変形例または実施形態も網羅すると解すべきである
【００２７】
例えば、上記実施形態では、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂは、幅方向に移動可能に構成されるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、継手部成型工程において継手部１２ａ，１２ｂが十分に矯正されるようであれば、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂは、幅方向に移動できないように固定されていてもよい。
また、上記実施形態では、継手部成型工程において１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂは幅方向に移動しないとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、直線型鋼矢板１の長手方向で継手部１２ａ，１２ｂの形状が一定でない場合、長手方向の形状変化に応じて、継手部成型工程において１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂを幅方向に移動させてもよい。この場合、例えば、同様な圧延条件の圧延材が連続して圧延される場合には、初めに圧延された直線型鋼矢板１の継手部成型工程後の形状や寸法から、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂを移動させるタイミング及び移動量が決定されてもよい。
【００２８】
さらに、上記実施形態では、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂ同士の間隔を目標とする全幅Ａに応じた間隔としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、同様な圧延条件の圧延材が連続して圧延される場合や同様な圧延条件での実績がある場合には、同様な圧延条件での形状・寸法の実績に応じて、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂ同士の間隔が調整されてもよい。
さらに、上記実施形態では、図３及び図４に示す圧延設備及び圧延方法を用いて直線型鋼矢板１を圧延するとしたが、仕上圧延後の直線型鋼矢板１の形状が上下非対称なものであれば、粗圧延工程から仕上圧延工程までに用いられる圧延設備や圧延回数については他の条件が用いられてもよい。
【００２９】
＜実施形態の効果＞
（１）本発明の一態様に係る直線型鋼矢板１の継手部成型機６は、幅方向に延在するウェブ部１１と、ウェブ部１１の両端に形成され２つの爪（主爪１２１ａ，１２１ｂ及び複爪１２２ａ，１２２ｂ）をそれぞれ有する継手部１２ａ，１２ｂとを有する上下非対称な直線型鋼矢板１を圧延する二重式圧延機（仕上圧延機５）の最終成型圧延が行われる圧延ロール（上ロール５１ａ及び下ロール５１ｂ）の出側に設けられ、圧延される直線型鋼矢板１のウェブ部１１を挟んで設けられる１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂと、１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂよりも直線型鋼矢板１の圧延方向の下流側に設けられ、径方向外方に突出し２つの爪の先端間に形成される開口部１２３ａ，１２３ｂに嵌入可能な突出部６２１ａ，６２１ｂを圧延方向及び直線型鋼矢板１の幅方向に垂直な上下方向の中央に有し、継手部１２ａ，１２ｂに幅方向の外側からそれぞれ当接する１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂとを備える。
【００３０】
上記（１）の構成によれば、仕上圧延工程後の直線型鋼矢板１を継手部成型機６で矯正することで、二重式圧延機を用いた圧延方法であっても、継手部１２ａ，１２ｂの寸法制御性及び形状成型性を向上させることができる。このため、例えば、継手部１２ａ，１２ｂの全幅Ａや開口幅Ｂの寸法精度を向上させることができる。また、継手部成型機６を仕上圧延機５の出側に設けるだけで適用できることから、既存の圧延設備においても大幅な設備改造の必要がなく、低いコストで寸法制御性及び形状成型性を向上させることができる。
【００３１】
（２）上記（１）の構成において、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂは、幅方向に移動可能に構成される。
上記（２）の構成によれば、様々な全幅Ａの直線型鋼矢板１に対応することができる。また、他の直線型鋼矢板１の圧延実績に応じて、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂの間隔を調整することができ、より高い寸法制御性及び形状成型性を実現することができる。
【００３２】
（３）上記（１）または（２）の構成において、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂは、直線型鋼矢板１が通過する際には、幅方向に移動しないように固定される。
上記（３）の構成によれば、例えば、１対の成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂの間隔を、開口幅Ｂが目標の下限値を外れないような間隔とすることで、開口幅Ｂが下限値を外れないように安定して直線型鋼矢板１を圧延することができる。
【００３３】
（４）本発明の一態様に係る直線型鋼矢板１の製造方法は、幅方向に延在するウェブ部１１と、ウェブ部１１の両端に形成され２つの爪（主爪１２１ａ，１２１ｂ及び複爪１２２ａ，１２２ｂ）をそれぞれ有する継手部１２ａ，１２ｂとを有する上下非対称な直線型鋼矢板１を、二重式圧延機（仕上圧延機５）を用いて圧延する際に、二重式圧延機の最終成型圧延の後、最終成型圧延が行われる圧延ロール（上ロール５１ａ及び下ロール５１ｂ）の出側に設けられ、圧延される直線型鋼矢板１のウェブ部１１を挟んで設けられる１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂを用いて、直線型鋼矢板１のセンタリング性を確保し、１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂよりも直線型鋼矢板１の圧延方向の下流側に設けられ、径方向外方に突出し２つの爪の先端間に形成される開口部１２３ａ，１２３ｂに嵌入可能な突出部６２１ａ，６２１ｂを圧延方向及び直線型鋼矢板１の幅方向に垂直な上下方向の中央に有し、継手部１２ａ，１２ｂに幅方向の外側からそれぞれ当接させる。
上記（４）の構成によれば、上記（１）の構成と同様な効果を得ることができる。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明者が行った実施例について説明する。実施例では、上記実施形態に係る継手部成型機６を含む図３に示す圧延設備を用いて、上下非対称な直線型鋼矢板１を圧延し、圧延した直線型鋼矢板１の全長にわたる複数個所にて全幅Ａ及び開口幅Ｂを測定した。また、比較例として、図３に示す圧延設備において継手部成型機６のない圧延設備を用いて実施例と同様な条件で直線型鋼矢板１を圧延し、圧延した直線型鋼矢板１の全長にわたる複数個所にて全幅Ａ及び開口幅Ｂを測定した。
【００３５】
表１に実施例における測定結果を示す。上記実施形態に係る継手部成型機６を用いることにより、１対のウェブガイドローラ６１ａ，６１ｂによりセンタリング性が確保され、成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂへの噛み込み不良などによるトラブルが発生しないことを確認した。さらに、成型ガイドローラ６２ａ，６２ｂによって継手部１２ａ，１２ｂが成型されることで、直線型鋼矢板１の全長での全幅Ａについて、比較例に比べ変動量が大幅に低減することが確認された。さらに、直線型鋼矢板１の全長での開口幅Ｂについて、比較例に比べ変動量が大幅に低減し、下限値を外れることなく製造できることが確認された。
【００３６】
【表１】
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【符号の説明】
【００３７】
１  直線型鋼矢板
１１  ウェブ部
１２ａ，１２ｂ  継手部
１２１ａ，１２１ｂ  主爪
１２２ａ，１２２ｂ  副爪
１２３ａ，１２３ｂ  開口部
２  加熱炉
３  粗圧延機
４  中間圧延機
４ａ，４ｂ  ミル
５  仕上圧延機
５１ａ  上ロール
５１ｂ  下ロール
５２ａ〜５２ｌ  サイドガイド
５３ａ，５３ｂ  ウェブガイド
６  継手部成型機
６１ａ，６１ｂ  ウェブガイドローラ
６２ａ，６２ｂ  成型ガイドローラ
Ｋ１〜Ｋ１３  カリバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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