(57)【要約】【課題】非接触充電の制御に関するデータ通信を行う無線通信機および無線通信システムとして、充電スタンドを特定するための手順を簡素にできるものを提供する。【解決手段】  車両側無線通信機２４は、非接触充電処理の制御に関するデータ通信を制御する無線通信制御装置である。データ通信は、複数の無線通信ネットワークのいずれかを介して、各無線通信ネットワークを特定するネットワーク識別符号を用いて行われる。車両側無線通信機２４は、複数のスタンド側無線通信機１４からネットワーク識別符号を受信する機能と、複数のスタンド側無線通信機１４に係るネットワーク識別符号が同一か否かを判定する機能と、複数のスタンド側無線通信機１４に係るネットワーク識別符号が同一である場合に、その同一のネットワーク識別符号に係るスタンド側無線通信機１４のうち少なくとも１つに対して、ネットワーク識別符号の変更要求を送信する機能とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触充電処理の制御に関するデータ通信を制御する、無線通信制御装置であって、
前記データ通信は、複数の無線通信ネットワークのいずれかを介して、各無線通信ネットワークを特定するネットワーク識別符号を用いて行われるものであり、
前記無線通信制御装置は、
複数の無線通信機から前記ネットワーク識別符号を受信する機能と、
複数の前記無線通信機に係る前記ネットワーク識別符号が同一か否かを判定する機能と、
複数の前記無線通信機に係る前記ネットワーク識別符号が同一である場合に、その同一のネットワーク識別符号に係る無線通信機のうち少なくとも１つに対して、ネットワーク識別符号の変更要求を送信する機能と
を備える、無線通信制御装置。
【請求項２】
前記ネットワーク識別符号はＳＳＩＤまたはＰＡＮＩＤを含む、請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項３】
前記ネットワーク識別符号はＢＳＳＩＤを含まない、請求項１または２に記載の無線通信制御装置。
【請求項４】
前記無線通信機は、前記変更要求を受信すると、新たなネットワーク識別符号を決定するとともに、前記新たなネットワーク識別符号を前記無線通信制御装置に送信する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信制御装置。
【請求項５】
前記無線通信制御装置は、前記新たなネットワーク識別符号を受信すると、前記新たなネットワーク識別符号が、用いてはならないネットワーク識別符号を示す禁止リストに含まれるか否かを判定し、禁止リストに含まれている場合には新たな変更要求を送信する、請求項４に記載の無線通信制御装置。
【請求項６】
前記無線通信制御装置は、前記変更要求とともに、用いてはならないネットワーク識別符号を示す禁止リストを送信し、
前記無線通信機は、前記変更要求と前記禁止リストとに応じ、前記禁止リストに含まれない新たなネットワーク識別符号を決定するとともに、前記新たなネットワーク識別符号を前記無線通信制御装置に送信する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の無線通信制御装置および無線通信機を備える、無線通信システムであって、
前記複数の無線通信機は、前記変更要求に応じ、自身に係るネットワーク識別符号を変更する機能を備える、
無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信制御装置および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラグインハイブリッド車やＥＶ車が急速に発展しており、車の充電を行う充電スタンドの普及が見込まれる。充電の方法として、スタンドと車両とを充電ケーブルで接続する接触充電方式と、共鳴コイル等を使用して非接触で電力を伝送する非接触充電方式が挙げられる。
【０００３】
車両（ＥＶ、ＰＨＶなど）の充電制御において，車両と充電スタンドとの通信が必要となる。充電スタンドと車両とを充電ケーブルで接続する充電システムでは、有線通信が可能であるが、非接触充電では無線通信が必要となる場合が多い。
【０００４】
無線通信では、通信ネットワークを特定するネットワーク識別符号（ＳＳＩＤ等）や、通信相手を特定するデバイス識別符号（ＢＳＳＩＤまたはＭＡＣアドレス等）を用い、アクセスポイントを介して通信が行われる。特許文献１には、ＩＤ信号を用いてデバイスを特定する技術の例が記載されている。
【０００５】
車両の充電制御において、充電スタンドがそれぞれ異なる通信ネットワークに属する場合（それぞれ異なるＳＳＩＤを用いる場合や、ＳＳＩＤが同一でも異なる暗号キーを用いる場合等）には、通信ネットワークを特定することにより充電スタンドを特定することが可能である。一方、複数の充電スタンドが同じ通信ネットワークに属する場合には、通信ネットワークを特定した上で、さらにＢＳＳＩＤまたはＭＡＣアドレス等を用いて各充電スタンドを特定する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３８５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術では、充電スタンドを特定するための手順が複雑であるという問題があった。
【０００８】
たとえば、複数の充電スタンドが同じ通信ネットワークに属する場合には、ネットワーク識別符号だけでは充電スタンドを特定することができないので、ＢＳＳＩＤまたはＭＡＣアドレス等を用いて充電スタンドを特定するプロトコル等の実装が必要になる。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、充電スタンドを特定するための手順を簡素にできる無線通信制御装置および無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の問題を解決するため、この発明に係る無線通信制御装置は、非接触充電処理の制御に関するデータ通信を制御する、無線通信制御装置であって、データ通信は、複数の無線通信ネットワークのいずれかを介して、各無線通信ネットワークを特定するネットワーク識別符号を用いて行われるものであり、無線通信制御装置は、複数の無線通信機からネットワーク識別符号を受信する機能と、複数の無線通信機に係るネットワーク識別符号が同一か否かを判定する機能と、複数の無線通信機に係るネットワーク識別符号が同一である場合に、その同一のネットワーク識別符号に係る無線通信機のうち少なくとも１つに対して、ネットワーク識別符号の変更要求を送信する機能とを備える。
【００１１】
この発明によれば、複数の充電スタンドに係るネットワーク識別符号が同一である場合には、少なくとも１つのネットワーク識別符号が変更される。
【００１２】
ネットワーク識別符号はＳＳＩＤまたはＰＡＮＩＤを含んでもよい。
ネットワーク識別符号はＢＳＳＩＤを含まないものであってもよい。
無線通信機は、変更要求を受信すると、新たなネットワーク識別符号を決定するとともに、新たなネットワーク識別符号を無線通信制御装置に送信してもよい。
□無線通信制御装置は、前記新たなネットワーク識別符号を受信すると、新たなネットワーク識別符号が、用いてはならないネットワーク識別符号を示す禁止リストに含まれるか否かを判定し、禁止リストに含まれている場合には新たな変更要求を送信してもよい。
□無線通信制御装置は、変更要求とともに、用いてはならないネットワーク識別符号を示す禁止リストを送信し、
無線通信機は、変更要求と禁止リストとに応じ、禁止リストに含まれない新たなネットワーク識別符号を決定するとともに、新たなネットワーク識別符号を無線通信制御装置に送信してもよい。
【００１３】
また、上述の問題を解決するため、この発明に係る無線通信システムは、上述の無線通信制御装置および無線通信機を備え、複数の無線通信機は、変更要求に応じ、自身に係るネットワーク識別符号を変更する機能を備える。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、ネットワーク識別符号が重複した場合には自動的に重複が解消されるので、充電スタンドを特定するための手順を簡素にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係る非接触充電制御システムを含む構成の例を示す図である。
【図２】非接触充電に関する処理の概要を示す図である。
【図３】実施の形態１に係るＳＳＩＤに関する車両側無線通信機の処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係るＳＳＩＤに関するスタンド側無線通信機の処理の流れを表すフローチャートである。
【図５】複数のスタンド側無線通信機の通信範囲が重複している場合の構成を表す図である。
【図６】実施の形態２に係るＳＳＩＤに関する車両側無線通信機の処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係るＳＳＩＤに関するスタンド側無線通信機の処理の流れを表すフローチャートである。
【図８】実施の形態３に係るＳＳＩＤに関する車両側無線通信機の処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】実施の形態３に係るＳＳＩＤに関するスタンド側無線通信機の処理の流れを表すフローチャートである。
【図１０】実施の形態４に係るＳＳＩＤに関する車両側無線通信機の処理の流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係る非接触充電制御システムおよび無線通信システムを含む構成の例を示す。充電スタンド１０が設置され、充電スタンド１０から給電を受けるために車両２０がその近辺に停車している。
【００１７】
充電スタンド１０は、給電装置１１と、給電ケーブル１２と、給電コイル１３と、スタンド側無線通信機１４と、アンテナ１５とを備える。給電装置１１は、図示しない電源装置から電力を受電し、これを外部の電気機器（たとえば車両２０）に給電を行うために送電する。給電ケーブル１２は、給電装置１１から送電される電力を給電コイル１３に伝達する。給電コイル１３は非接触給電器であり、外部の受電器（たとえば後述の充電コイル２３）と電磁誘導または共鳴等により非接触給電を行う。
【００１８】
スタンド側無線通信機１４は、たとえば無線通信機能を有するアクセスポイントとして構成することができる。スタンド側無線通信機１４は、複数（たとえば１３個）のチャネルを用い、非接触充電処理の制御に関するデータを送受信する。各チャネルには、たとえばそれぞれ異なる周波数帯域が割り当てられる。このように、スタンド側無線通信機１４は、実施の形態１における非接触充電制御システムの構成要素である。
【００１９】
スタンド側無線通信機１４は、無線送信機として、給電装置１１から通信データを取得し、無線パケットの形態でアンテナ１５を介して外部の無線受信機（たとえば後述の車両側無線通信機２４）に送信する。また、スタンド側無線通信機１４は、無線受信機として、外部の無線送信機（たとえば車両側無線通信機２４）からアンテナ１５を介して無線パケットを受信し、通信データを再生して給電装置１１に提供する。
【００２０】
車両２０は、バッテリ２１と、充電装置２２と、充電コイル２３と、車両側無線通信機２４と、アンテナ２５とを備える。バッテリ２１は電力を貯蓄する。充電コイル２３は非接触受電器であり、外部の給電器（たとえば給電コイル１３）と電磁誘導または共鳴等により非接触受電を行う。充電装置２２は、充電コイル２３から電力を受電し、バッテリ２１に送電する。
【００２１】
車両側無線通信機２４は、無線送信機として、充電装置２２から通信データを取得し、無線パケットの形態でアンテナ２５を介して外部の無線受信機（たとえばスタンド側無線通信機１４）に送信する。また、車両側無線通信機２４は、無線受信機として、外部の無線送信機（たとえばスタンド側無線通信機１４）からアンテナ２５を介して無線パケットを受信し、通信データを再生して充電装置２２に提供する。
【００２２】
充電装置２２と車両側無線通信機２４との間の通信は、たとえばＣＡＮ（Car Area Network）を用いて実現可能である。この場合には、車両側無線通信機２４は、ＣＡＮから受信した通信データをアンテナ２５を介して送信し、また、アンテナ２５から受信したデータをＣＡＮに対して送信する。
【００２３】
図２に、非接触充電に関する処理の概要を示す。非接触充電に関する処理は、非接触充電処理の制御に関するデータを送受信する処理を含み、たとえば次の順序で進行する。
【００２４】
まず、スタンド側無線通信機１４から車両側無線通信機２４に、充電スタンド１０の存在を通知するためのビーコンが送信される（ステップＳ１）。この送信は、特定の無線通信ネットワークを介して、たとえば定期的にブロードキャスト方式で行われる。車両側無線通信機２４は、ビーコンスキャン処理を実行することによりこのビーコンを検知する。
【００２５】
ビーコンスキャン処理は、たとえば所定のプロトコル（ＷＩＦＩ標準規格等）に基づき、所定の周波数範囲において、所定時間にわたり、ビーコンの検出処理を継続することによって行われる。このスキャンにより、車両側無線通信機２４は、通信範囲内に存在するスタンド側無線通信機１４の存在を探索する。
【００２６】
車両側無線通信機２４は、このビーコンを検知すると、スタンド側無線通信機１４に通信の接続要求を送信する（ステップＳ２）。この接続要求に基づき、スタンド側無線通信機１４と車両側無線通信機２４との間で、特定の無線通信ネットワークを介して通信が確立する（ステップＳ３）。通信が確立した後、給電装置１１の制御に基づき、給電装置１１から、給電コイル１３および充電コイル２３を介して、充電装置２２に弱電力の出力が行われる（ステップＳ４）。
【００２７】
弱電力の出力の結果（たとえば給電コイル１３および充電コイル２３における電圧の変動状況）に基づき、給電装置１１は、充電スタンド１０と車両２０とのペアリングが成立するか否かを判定する（ステップＳ５）。ペアリングが成立すると判定されると、給電装置１１の制御に基づき、給電コイル１３から充電コイル２３に非接触充電のための送電が開始され、これに伴って充電処理が実行される（ステップＳ６）。
【００２８】
なお、このステップＳ６においては、電力の送受とともに、制御情報（たとえば送電動作の制御に関するもの）の送受も行われる。すなわち、ステップＳ６の実行中であっても、スタンド側無線通信機１４と車両側無線通信機２４との間で無線通信が行われる。
【００２９】
充電処理が完了すると、車両側無線通信機２４は、スタンド側無線通信機１４に通信の切断要求を送信する（ステップＳ７）。図２の例では、このステップＳ７の実行終了をもって、非接触充電に関する処理が完了する。これにより、車両２０に対する非接触充電の制御が終了する。
【００３０】
このように、スタンド側無線通信機１４および車両側無線通信機２４は、いずれも、非接触充電の制御に関するデータ通信を行う無線通信機である。また、このデータ通信は、複数の無線通信ネットワークのいずれかを介して、各無線通信ネットワークを特定するネットワーク識別符号を用いて行われる。
【００３１】
無線通信ネットワークと、チャネルや周波数帯域等との関係は、任意に決定可能である。たとえば、１つの無線通信ネットワークを複数のチャネルにわたって構成してもよく、その場合には異なる無線通信ネットワークが１つ以上のチャネルを共有してもよいし、各無線通信ネットワークは各チャネルを独占的に使用してもよい。また、１つの無線通信ネットワークは単一のチャネルのみを使用してもよく、その場合には異なる無線通信ネットワークがチャネルを共有してもよいし、各無線通信ネットワークは各チャネルを独占的に使用してもよい。
【００３２】
また、無線通信機と無線通信ネットワークとの対応関係は、必ずしも固定されたものではなく変更可能であるが、各無線通信機が非接触充電の制御に関するデータ通信を行う際には、一時点ではただ一つの無線通信ネットワークを介して行われる。
【００３３】
データ通信は、たとえばＷＩＦＩ標準規格に基づいて行われる。本実施形態では、ネットワーク識別符号の一例として、ＳＳＩＤ（Service Set IDentifier）を用いる。ＳＳＩＤは、たとえば最大３２文字の英数字列として指定され、無線通信機ごとに自由に設定することができる。複数の無線通信機が同一のＳＳＩＤを用いる場合には、それらの無線通信機は、そのＳＳＩＤによって特定される無線通信ネットワークを介し、互いに通信可能である。また、その場合には、それらの無線通信機は、同一の無線通信ネットワークに属するということができる。本実施形態では、ネットワーク識別符号はＢＳＳＩＤを含まない。
【００３４】
非接触充電に関する処理において、ビーコン、接続要求および切断要求は、いずれも、非接触充電処理の制御に関するデータの例である。また、ビーコンは、給電装置１１（または給電装置１１を含む充電スタンド１０）の存在を通知するためのデータである。本実施形態では、ビーコンはＳＳＩＤを含む。すなわち、本実施形態では、ビーコンが、給電装置１１（または給電装置１１を含む充電スタンド１０）を特定するためのデータとなる。複数の給電装置が存在する場合には、各給電装置に係る無線通信機は、互いに識別可能となるように、互いに異なる内容のビーコンを送信可能である（ただし場合によって複数の無線通信機が同一内容のビーコンを送信する可能性もある）。
【００３５】
以下、図３〜図５を用いて、無線通信制御装置およびスタンド側無線通信機１４の処理の流れを説明する。
【００３６】
図３は、無線通信制御装置の処理の流れを表すフローチャートである。本実施形態では、車両側無線通信機２４が無線通信制御装置として機能する。図３の処理は、たとえば定期的に、または運転者の指示に応じて実行される。また、無線通信制御装置（本実施形態では車両側無線通信機２４）と、複数の無線通信機（本実施形態ではスタンド側無線通信機１４）とが、無線通信システムを構成する。
【００３７】
図４は、ＳＳＩＤに関するスタンド側無線通信機１４の処理の流れを表すフローチャートである。図４の処理は、たとえば、後述するＳＳＩＤ変更要求を受信することに応じて実行される。
【００３８】
なお、スタンド側無線通信機は、図４の処理に関わらず、自身に係るＳＳＩＤを決定する機能を有する。これはどのように決定してもよく、たとえば最後に使用したＳＳＩＤを用いると決定してもよいし、固定されたＳＳＩＤ（電源投入時のデフォルト値等）を用いると決定してもよいし、ランダムに生成されたＳＳＩＤを用いると決定してもよい。このＳＳＩＤは、たとえば"WirelessChargerSystemXXXX"という形式（"WirelessChargerSystem"という文字列に、ランダムに生成された４文字の英数字列を追加したもの）であってもよい。
【００３９】
図５は、複数のスタンド側無線通信機１４の通信範囲が重複している場合の構成を表す図である。図４の処理を実行する充電スタンド１０ａのスタンド側無線通信機１４ａに対する通信可能範囲３０ａと、同様に図４の処理を実行する充電スタンド１０ｂのスタンド側無線通信機１４ｂに対する通信可能範囲３０ｂとが形成されている。通信可能範囲３０ａと通信可能範囲３０ｂとの重複部分３０ｃに、車両２０の車両側無線通信機２４が入っている。このような場合には、車両側無線通信機２４は、スタンド側無線通信機１４ａおよび１４ｂからそれぞれのＳＳＩＤを受信することが可能である。
【００４０】
なお、図５の例では、スタンド側無線通信機１４ａおよび１４ｂは、互いの通信可能範囲３０ａおよび３０ｂには入っていないが、いずれかまたは双方が互いの通信可能範囲３０ａおよび３０ｂに入っていてもよい。
【００４１】
図３の処理において、まず車両側無線通信機２４は、スタンド側無線通信機１４（図５の例ではスタンド側無線通信機１４ａおよび１４ｂ）からＳＳＩＤを受信する（ステップＳ１１）。本実施形態ではＳＳＩＤはビーコンに含まれるので、この処理は上述のビーコンスキャン処理によって実現可能である。
【００４２】
ここで、仮にスタンド側無線通信機１４ａおよび１４ｂが同一のＳＳＩＤを用いている場合には、車両側無線通信機２４は、ＳＳＩＤのみを用いてスタンド側無線通信機を特定することができない。
【００４３】
ステップＳ１１において各スタンド側無線通信機１４からＳＳＩＤを受信した車両側無線通信機２４は、複数のスタンド側無線通信機１４に係るＳＳＩＤが同一であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。３つ以上のスタンド側無線通信機１４からＳＳＩＤを受信した場合には、互いに同一のものが存在するか否かを判定する。いずれのスタンド側無線通信機１４からもＳＳＩＤを受信していない場合や、単一のスタンド側無線通信機１４からしかＳＳＩＤを受信しなかった場合には、ステップＳ１２および後続の処理（図３の例ではステップＳ１３）を省略してもよい。
【００４４】
複数のスタンド側無線通信機１４に係るＳＳＩＤが同一である場合には、車両側無線通信機２４は、その同一のＳＳＩＤに係るスタンド側無線通信機１４すべてに対して、ＳＳＩＤ変更要求を送信する（ステップＳ１３）。
【００４５】
その後、車両側無線通信機２４は、図３の処理を終了する。その後の処理は当業者が適宜設計可能である。たとえばスタンド側無線通信機１４ａおよび１４ｂのいずれかと充電処理を実行してもよく（この場合には、当該スタンド側無線通信機との間で図２のステップＳ２以降が実行されることになる）、充電処理を実行せず処理を終了してもよい（この場合には、別途、図２の処理が実行されてもよい）。
【００４６】
次に図４の説明に移る。図３のステップＳ１３においてＳＳＩＤ変更要求が送信されると、その対象となったスタンド側無線通信機１４はこのＳＳＩＤ変更要求を受信する（ステップＳ２１）。
【００４７】
スタンド側無線通信機１４は、ＳＳＩＤ変更要求を受信すると、これに応じ、自身に係るＳＳＩＤを変更する（ステップＳ２２）。それまで用いていたＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを用いると決定する。新たなＳＳＩＤは、たとえばランダムに生成することができ、上記の例と同様に"WirelessChargerSystemXXXX"という形式（"WirelessChargerSystem"という文字列に、ランダムに生成された４文字の英数字列を追加したもの）であってもよい。
【００４８】
その後、スタンド側無線通信機１４は、アクセスポイントを起動する（ステップＳ２３）。すでにアクセスポイントが起動されている場合には再起動してもよい。その後、スタンド側無線通信機１４は、図４の処理を終了する。
【００４９】
以上説明するように、本発明に係る車両側無線通信機２４によれば、複数の充電スタンドに係るＳＳＩＤが同一である場合には、それらにＳＳＩＤ変更要求を送信し、これによってＳＳＩＤが変更される。したがって、自動的に重複が解消されてＳＳＩＤのみで充電スタンドを特定できるようになり、充電スタンドを特定するための手順を簡素にすることができる。たとえば、ＢＳＳＩＤやＭＡＣアドレス等を用いずに充電スタンドを特定することができる。
【００５０】
従来技術として、ＳＳＩＤが充電スタンドごとに異なるよう、あらかじめ定義しておく構成が知られている。このような構成と比較すると、本発明は、ＳＳＩＤと充電スタンドとの関連付けを管理する必要がなく、管理工数を低減することができる。ただし、管理工数の増加を許容できる場合には、ＳＳＩＤと充電スタンドとの関連付けを管理してもよい。たとえば、あらかじめ充電スタンドごとに、または複数の充電スタンドに共通に、複数のＳＳＩＤを定義しておき、ＳＳＩＤ変更要求に応じてその中から１つを選択して用いるようにしてもよい。
【００５１】
また、従来技術として、固定のＳＳＩＤのみに基づいて充電スタンドを識別する構成が知られている。このような構成では、用いるプロトコルによっては、車両と充電スタンドとの通信が途絶した場合に、ローミング処理により車両が同一のＳＳＩＤを持つ別の充電スタンドに接続してしまう可能性があり、その場合には正常に通信が行えないおそれもある。これに対し、本発明は、ＳＳＩＤが重複する可能性を低減することにより、そのような状況が発生する可能性も同様に低減することができる。
【００５２】
ステップＳ２２における変更は、必ずしもＳＳＩＤの重複を確実に解消するものでなくともよい。たとえば、ＳＳＩＤの変更をランダムに行う場合には、変更後の新たなＳＳＩＤが変更前のものと偶然一致する可能性があるが、そのような構成であっても、ＳＳＩＤが一致したままである可能性を低減することができる。
【００５３】
実施の形態２．
実施の形態１では、車両側無線通信機２４は、スタンド側無線通信機１４がステップＳ２２において決定する新たなＳＳＩＤの内容を制御する機能を有しない。実施の形態２は、実施の形態１において、車両側無線通信機２４がそのような制御機能を備える構成としたものである。
【００５４】
以下、図６および図７を用いて、無線通信制御装置およびスタンド側無線通信機１４の処理の流れについて実施の形態１との相違点を説明する。
【００５５】
図６は、無線通信制御装置の処理の流れを表すフローチャートである。本実施形態では、車両側無線通信機２４が無線通信制御装置として機能する。図７は、ＳＳＩＤに関するスタンド側無線通信機１４の処理の流れを表すフローチャートである。
【００５６】
図６のステップＳ１１１〜Ｓ１１３は、図３のステップＳ１１〜Ｓ１３の処理と同様である。ステップＳ１１３の実行後、車両側無線通信機２４は、変更予定ＳＳＩＤ通知を受信する（ステップＳ１１４）。変更予定ＳＳＩＤ通知は、たとえば後述のステップＳ１２２（図７）においてスタンド側無線通信機１４から送信されるものである。
【００５７】
図７のステップＳ１２１、Ｓ１２３およびＳ１２４は、それぞれ図４のステップＳ２１、Ｓ２２およびＳ２３と同様である。実施の形態２では、スタンド側無線通信機１４は、ＳＳＩＤ変更要求を受信すると、ＳＳＩＤを変更する前に、新たなＳＳＩＤを決定するとともに、この新たなＳＳＩＤを含む変更予定ＳＳＩＤ通知を送信することによって、この新たなＳＳＩＤを車両側無線通信機２４に通知する（ステップＳ１２２）。
【００５８】
このように、実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、自動的に重複が解消されてＳＳＩＤのみで充電スタンドを特定できるようになり、充電スタンドを特定するための手順を簡素にすることができる。
【００５９】
さらに、実施の形態２では、車両側無線通信機２４は新たなＳＳＩＤを変更前に知ることができる。このため、たとえば変更後にＳＳＩＤのスキャン等の処理が省略可能となる。
【００６０】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態２において、車両側無線通信機２４がより積極的にＳＳＩＤの制御を行う構成としたものである。以下、図８および図９を用いて、無線通信制御装置およびスタンド側無線通信機１４の処理の流れについて実施の形態２との相違点を説明する。
【００６１】
図８は、無線通信制御装置の処理の流れを表すフローチャートである。本実施形態では、車両側無線通信機２４が無線通信制御装置として機能する。図９は、ＳＳＩＤに関するスタンド側無線通信機１４の処理の流れを表すフローチャートである。
【００６２】
図８のステップＳ１１１、Ｓ１１２およびＳ１１４は、それぞれ図６のステップＳ１１１、Ｓ１１２およびＳ１１４と同様である。実施の形態３において、車両側無線通信機２４は、ＳＳＩＤ変更要求とともに禁止リストを送信する（ステップＳ１１３ａ）。禁止リストは、０個以上のＳＳＩＤを含んでおり、スタンド側無線通信機１４が新たなＳＳＩＤとして用いてはならないＳＳＩＤを示すものである。
【００６３】
図９に示すように、スタンド側無線通信機１４はＳＳＩＤ変更要求および禁止リストを受信し（ステップＳ１２１ａ）、禁止リストに含まれないようなＳＳＩＤを新たに決定するとともに、この新たなＳＳＩＤを含む変更予定ＳＳＩＤ通知を送信することによって、この新たなＳＳＩＤを車両側無線通信機２４に通知する（ステップＳ１２２ａ）。禁止リストに含まれないようなＳＳＩＤを決定する処理は、たとえばランダムにＳＳＩＤを決定し、決定されたＳＳＩＤが禁止リストに含まれている場合にはランダムにＳＳＩＤを再決定する処理とすることができる。その後の処理（ステップＳ１２３およびＳ１２４）は、図７と同様である。
【００６４】
このように、実施の形態３においても、実施の形態１および２と同様に、自動的に重複が解消されてＳＳＩＤのみで充電スタンドを特定できるようになり、充電スタンドを特定するための手順を簡素にすることができる。
【００６５】
さらに、実施の形態３では、変更後のＳＳＩＤが再び重複する可能性をさらに低減することができる。
【００６６】
なお、禁止リストの生成および更新処理は、当業者が適宜設計可能である。たとえば、最初は禁止リストを空（すなわち０個のＳＳＩＤを含むもの）としておき、ステップＳ１１１を実行するたびに、検出されたＳＳＩＤを禁止リストに追加してゆくように構成してもよい。さらに、検出から一定時間（たとえば２４時間）が経過したＳＳＩＤは、禁止リストから削除するよう構成してもよい。
【００６７】
また、本実施形態のように車両側無線通信機２４が無線通信制御装置である場合には、適切なタイミング（車両側無線通信機２４の電源投入時、充電動作の完了時、等）で禁止リストを空にしてもよい。
【００６８】
実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態２において、車両側無線通信機２４がより積極的にＳＳＩＤの制御を行う構成としたものである。以下、図１０を用いて、無線通信制御装置の処理の流れについて実施の形態２との相違点を説明する。なお、実施の形態４におけるスタンド側無線通信機１４の処理の流れについてはとくに説明しないが、たとえば実施の形態２（図７）と同様の処理とすることができる。
【００６９】
図１０は、無線通信制御装置の処理の流れを表すフローチャートである。本実施形態では、車両側無線通信機２４が無線通信制御装置として機能する。図１０のステップＳ１１１〜Ｓ１１４は、それぞれ実施の形態２（図６）のステップＳ１１１〜Ｓ１１４と同様である。実施の形態４において、車両側無線通信機２４は、新たなＳＳＩＤを含む変更予定ＳＳＩＤ通知を受信すると、受信した新たなＳＳＩＤが禁止リストに含まれるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。禁止リストの生成および更新処理は、当業者が適宜設計可能である。
【００７０】
いずれかのスタンド側無線通信機１４から受信した変更予定ＳＳＩＤが禁止リストに含まれている場合には、車両側無線通信機２４は、そのスタンド側無線通信機１４に対する処理をステップＳ１１３に戻す。すなわち、この場合には、車両側無線通信機２４は新たなＳＳＩＤ変更要求を送信し、禁止リストに含まれるＳＳＩＤに変更しようとしていたスタンド側無線通信機１４は、これに応じて別の変更予定ＳＳＩＤを新たに決定することになる。受信した変更予定ＳＳＩＤが禁止リストに含まれていない場合には、車両側無線通信機２４はそのスタンド側無線通信機１４について図１０の処理を終了する。
【００７１】
このように、実施の形態４においても、実施の形態１〜３と同様に、自動的に重複が解消されてＳＳＩＤのみで充電スタンドを特定できるようになり、充電スタンドを特定するための手順を簡素にすることができる。
【００７２】
さらに、実施の形態４では、変更後のＳＳＩＤが再び重複する可能性をさらに低減することができる。
【００７３】
なお、変更予定ＳＳＩＤが禁止リストに含まれない場合には、車両側無線通信機２４からスタンド側無線通信機１４に、変更予定ＳＳＩＤが禁止リストに含まれないことを示す情報が送信されてもよい。スタンド側無線通信機１４は、この情報を受信するまでＳＳＩＤの変更（たとえば図７のステップＳ１２３）を実行せず待機してもよい。
【００７４】
実施の形態３と実施の形態４とを組み合わせてもよい。すなわち、実施の形態４において、車両側無線通信機２４は図１０のステップＳ１１３に代えて図８のステップＳ１１３ａを実行し、スタンド側無線通信機１４は図７の処理に代えて図９の処理を実行してもよい。
【００７５】
上述の実施の形態１〜４において、以下のような変形を施すことができる。
実施の形態１〜４では、車両側無線通信機２４は、同一のＳＳＩＤに係るスタンド側無線通信機１４すべてに対してＳＳＩＤ変更要求を送信する（ステップＳ１３、Ｓ１１３、Ｓ１１３ａ）。変形例として、車両側無線通信機２４は、必ずしも同一のＳＳＩＤに係るスタンド側無線通信機１４すべてに対してＳＳＩＤ変更要求を送信しないものであってもよい。
【００７６】
たとえば、同一のＳＳＩＤに係るスタンド側無線通信機１４のうち１つを除くすべてに対してＳＳＩＤ変更要求を送信すれば、重複を解消することができる。また、同一のＳＳＩＤに係るスタンド側無線通信機１４のうちただ１つにだけＳＳＩＤ変更要求を送信することによっても、重複を軽減することができるので、ＳＳＩＤのみで充電スタンドを特定できる可能性がより大きくなる。このように、車両側無線通信機２４は、同一のＳＳＩＤに係る無線通信機のうち少なくとも１つに対して、ＳＳＩＤ変更要求を送信すればよい。
【００７７】
同一のＳＳＩＤに係るスタンド側無線通信機１４の一部のみにＳＳＩＤ変更要求を送信する場合には、ＳＳＩＤ変更要求を送信すべきスタンド側無線通信機１４を選択する基準は、当業者が適宜設計可能である。たとえばランダムに選択してもよい。または、たとえばＲＳＳＩ（受信信号強度）に基づいて選択してもよい。その場合には、各スタンド側無線通信機１４のＲＳＳＩを所定の閾値と比較し、ＲＳＳＩが閾値以上であるスタンド側無線通信機１４のみに対してＳＳＩＤ変更要求を送信してもよい。
【００７８】
実施の形態１〜４では、車両側無線通信機２４が無線通信制御装置であるが、他の装置が無線通信制御装置として機能してもよい。たとえば独立した無線通信制御装置（すなわち、スタンド側無線通信機１４でも車両側無線通信機２４でもない無線通信制御装置）を用いてもよい。その場合には、その無線通信制御装置がメンテナンス用のソフトウェアを実行し、これによって無線通信制御装置としての機能を実現してもよい。
【００７９】
この独立した無線通信制御装置は、車両２０に搭載されてもよいし、充電施設に設置されてもよい。充電施設に設置する場合には、充電スタンド１０に搭載されてもよいし、スタンド側無線通信機１４に組み込まれてもよいし、充電施設のその他の位置に設置されてもよい。とくに、スタンド側無線通信機１４以外の位置（車両２０や、充電施設において充電スタンド１０以外の位置等）に設置した場合には、スタンド側無線通信機１４だけでは検出できないＳＳＩＤの重複状態（図５に示すような状態）も検出できる可能性がある。
【００８０】
ＳＳＩＤ変更要求の送信（ステップＳ１３、Ｓ１１３、Ｓ１１３ａ）に関連して、任意の通信制御を行うことができる。たとえば、車両側無線通信機２４が図２のステップＳ２と同様の接続要求を送信し、これによって図３のステップＳ３と同様に車両側無線通信機２４と当該スタンド側無線通信機１４との間で通信が確立され、その後に車両側無線通信機２４がＳＳＩＤ変更要求を送信し、その後に車両側無線通信機２４が図２のステップＳ７と同様の切断要求を送信してもよい。
【００８１】
ＳＳＩＤの変更処理（ステップＳ２２およびＳ２３ならびにステップＳ１２３およびＳ１２４）の実行タイミングは、システムの都合に応じて任意に設計可能である。たとえば実施の形態１の場合には、ステップＳ２１〜Ｓ２３は短時間に連続して実行する必要はなく、ステップＳ２１とステップＳ２２またはＳ２３との間に他の処理（充電制御処理等）を実行してもよい。
【００８２】
実施の形態１〜４ではネットワーク識別符号はＳＳＩＤであるが、ＳＳＩＤに代えて、またはこれに加えて、他の情報を用いてもよい。たとえば、ＺｉｇＢｅｅ標準規格に基づいてデータ通信を行う場合には、ネットワーク識別符号としてＰＡＮＩＤ（Personal Area Network ID）を用いてもよい。
【００８３】
さらに、ネットワーク識別符号には、ＳＳＩＤまたはＰＡＮＩＤ以外の情報を含めてもよい。たとえば暗号化方式を示す情報を含めてもよく、ＳＳＩＤと暗号化方式情報（ＷＥＰ方式を用いるか、ＷＰＡ２方式を用いるか、等を表すフラグ）との組み合わせを識別符号としてもよい。また、暗号キー自体を含めてもよく、ＳＳＩＤと暗号キー（ＷＥＰキー等）との組み合わせを識別符号としてもよい。
【００８４】
特に、ＳＳＩＤと暗号に係る情報とを組み合わせて識別符号としておくと、同一のＳＳＩＤを使用するスタンド側無線通信機１４が複数存在する場合であっても混信が回避できる。
【００８５】
実施の形態１〜４では、スタンド側無線通信機１４はランダムに新たなＳＳＩＤを生成する（ステップＳ２２、Ｓ１２２、Ｓ１２２ａ）。しかしながら、スタンド側無線通信機１４が決定する新たなＳＳＩＤは、ランダムに生成する必要はなく、決定論的規則に基づいて生成されてもよい。また、ランダム性と決定論的規則とを組み合わせた方法で生成されてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１４，１４ａ，１４ｂ  スタンド側無線通信機（無線通信機）、２４  車両側無線通信機（無線通信制御装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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