(57)【要約】【課題】  消防システムへの電源供給が不可となった場合でも、電話回線が使用できる状況であれば無給電で緊急通報を受け付けることが可能な補助受付装置、補助受付システム及び補助受付方法を提供する。【解決手段】  補助受付装置１は、ＩＳＤＮ回線からの給電を供給するＩＳＤＮ電力供給部１１と、ＩＳＤＮ電力供給部１１からの給電により緊急通報の発信者と通話する通話部１２と、ＩＳＤＮ電力供給部１１からの給電により緊急通報の受付処理を行う受付処理部１３と、ＩＳＤＮ電力供給部１１からの給電により受付処理の結果を表示する表示部１４を有している。【選択図】      図１
2017085401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ回線からの給電を供給するＩＳＤＮ電力供給部と、
前記ＩＳＤＮ電力供給部からの給電により緊急通報の発信者と通話する通話部と、
前記ＩＳＤＮ電力供給部からの給電により前記緊急通報の受付処理を行う受付処理部と、
前記ＩＳＤＮ電力供給部からの給電により前記受付処理の結果を表示する表示部と、
を有する補助受付装置。
【請求項２】
前記ＩＳＤＮ電力供給部は、ＩＳＤＮのＳ／Ｔ点コネクタを有する、請求項１に記載の補助受付装置。
【請求項３】
前記受付処理部は、前記緊急通報の受付処理として、前記ＩＳＤＮ回線１０に対し、緊急通報の発呼者についての情報を要求する処理を行う、請求項１又は２に記載の補助受付装置。
【請求項４】
前記表示部は、所定の数の文字を表示するバックライト付きキャラクタ表示ＬＣＤを有し、前記ＬＣＤのバックライトは、暗闇で文字を認識できる最低限の光量とする、請求項１から３のいずれかに記載の補助受付装置。
【請求項５】
前記受付処理部は、
処理に対応する操作ボタンを有する操作部と、
前記操作ボタンの押下に基づき対応する処理を行う制御部と、
を有する請求項１から４のいずれかに記載の補助受付装置。
【請求項６】
指令制御装置と、
前記指令制御装置をＩＳＤＮ回線に接続する回線終端装置と、
請求項１から５のいずれかに記載の補助受付装置と、
前記指令制御装置に不測事態が発生した場合、前記補助受付装置と前記回線終端装置を接続する接続部と、
を有する通報受付システム。
【請求項７】
通話部、受付処理部及び表示部を有する補助受付装置の補助受付方法であって、
ＩＳＤＮ回線からの給電を前記通話部、前記受付処理部及び前記表示部に供給し、
前記ＩＳＤＮ回線からの給電により前記通話部が緊急通報の発信者と通話し、
前記ＩＳＤＮ回線からの給電により前記受付処理部が前記緊急通報の受付処理を行い、
前記ＩＳＤＮ回線からの給電により前記表示部が前記受付処理の結果を表示する、
補助受付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助受付装置、通報受付システム及び補助受付方法に関し、特に電力供給が失われた場合に緊急通報の受付を行う補助受付装置、通報受付システム及び補助受付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
受付装置は、消防本部において緊急通報、例えば１１９番通報等の受付に用いられている。例えば、特許文献１にこの種の受付装置が開示されている。特許文献１に開示されている緊急受付装置は、緊急通報者が緊急通報装置を操作することにより、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線を介して緊急通報装置と接続される。
【０００３】
近年、受付装置は、救急救命率を向上するために、さまざまな情報処理装置と連携し、大規模な消防指令システムの一部として組み込まれている。このような消防指令システムは、大規模な電源装置（自家発電装置含む）から供給される電力によって稼動される。
【０００４】
もし大規模災害等で電源設備環境が失われた場合、消防指令システムは、その用途を成すことが困難となる。すなわち電話通信キャリアの施設に被害が無く電話回線が使用可能であり、市民からの１１９番通報は可能な状況でも、消防指令システムへの電源供給が出来ない状況となった場合には受付ができず、救助／救出活動が十分に行えない状況となる。
【０００５】
この課題に関連して停電時にガスメータからの通信を可能とする技術が、例えば特許文献２に開示されている。特許文献２に開示されている端末網制御装置は、商用電源からの電力供給がなくなる（つまり停電する）と、Ｓ／Ｔ点切断制御手段は電源電圧の低下を検出して、Ｓ／Ｔ点バスを外部の通信端末であるＩＳＤＮ対応電話機から切断し、さらにＳ／Ｔ点バスの端点に終端抵抗を付加する。また回線電力供給手段は回線電力より端末網制御装置の各部への電力供給を開始する。以上の動作により、停電時にも端末網制御装置は安定して電力供給でき、ガスメータからの通信が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１４４４６７号公報
【特許文献２】特開平１１−２０５４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献２に開示されている端末網制御装置は、上述のようにＳ／Ｔ点バスを外部の通信端末である電話機から切断してガスメータからの緊急通報を可能とする構成となっている。特許文献２には、停電時に緊急通報の受付が可能な構成は開示されていない。
【０００８】
本発明は、この問題を解決し、消防システムへの電源供給が不可となった場合でも、電話回線が使用できる状況であれば無給電で緊急通報を受け付けることが可能な補助受付装置、通報受付システム及び補助受付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１態様による補助受付装置は、ＩＳＤＮ回線からの給電を供給するＩＳＤＮ電力供給部と、前記ＩＳＤＮ電力供給部からの給電により緊急通報の発信者と通話する通話部と、前記ＩＳＤＮ電力供給部からの給電により前記緊急通報の受付処理を行う受付処理部と、前記ＩＳＤＮ電力供給部からの給電により前記受付処理の結果を表示する表示部とを有している。
【００１０】
また本発明の他の態様による通報受付システムは、上記補助受付装置と、指令制御装置と、ＩＳＤＮ回線に接続される回線終端装置と、前記回線終端装置と前記指令制御装置又は前記補助受付装置とを接続し、前記指令制御装置に不測事態が発生した場合、前記指令制御装置から前記補助受付装置に切り替えを行う回線切り替え装置を有している。
【００１１】
また本発明のさらに他の態様による補助受付方法は、通話部、受付処理部及び表示部を有する補助受付装置の補助受付方法であって、ＩＳＤＮ回線からの給電を前記通話部、前記受付処理部及び前記表示部に供給し、前記ＩＳＤＮ回線からの給電により前記通話部が緊急通報の発信者と通話し、前記ＩＳＤＮ回線からの給電により前記受付処理部が前記緊急通報の受付処理を行い、前記ＩＳＤＮ回線からの給電により前記表示部が前記受付処理の結果を表示する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記態様によれば、消防システムへの電源供給が不可となった場合でも、電話回線が使用できる状況であれば無給電で緊急通報を受け付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の補助受付装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態の補助受付装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３の着信受付の動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、図３の通話開始の動作を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、図３の発番号取得の動作を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、図３の発呼者の操作による切断の動作を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、図３の呼返の動作を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、図３の切断の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本発明の補助受付装置を備える通報受付システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の補助受付装置を備える通報受付システムの構成の他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の構成について、図面を参照して説明する。
【００１５】
本発明の第１の実施形態の補助受付装置は、警察、ライフライン関連機関、国の関連機関、報道関連機関、気象関連機関等、公共性の高い機関で、非常用の受付装置として利用される。補助受付装置１は、網給電のみにより動作するため、電源装置／蓄電池／発電機等の電源設備が不要である。補助受付装置１は、例えば、１１９番の受付を確保する非常用ＩＳＤＮ１１９番受付装置である。また補助受付装置１は、ＩＳＤＮ回線に、回線終端装置を介し直接接続される。このことから、メーカーに依存せず、公共性の高い機関で使用が可能である。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態の補助受付装置１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、補助受付装置１は、ＩＳＤＮ回線１０からの給電を補助受付装置１の各部に供給するＩＳＤＮ電力供給部１１と、ＩＳＤＮ電力供給部１１から供給されたＩＳＤＮ回線１０からの給電により緊急通報の発呼者と通話する通話部１２を備えている。また本実施形態の補助受付装置１は、ＩＳＤＮ電力供給部１１から供給されたＩＳＤＮ回線１０からの給電により受付処理、例えば、緊急通報の発呼者に関する情報である発呼者情報の取得の処理を行う受付処理部１３を備えている。また補助受付装置１は、ＩＳＤＮ電力供給部１１から供給されたＩＳＤＮ回線１０からの給電により受付処理の結果、例えば緊急通報の発呼者情報を表示する表示部１４を備えている。
【００１７】
ＩＳＤＮ電力供給部１１は、ＩＳＤＮ回線１０からの給電を補助受付装置１の各部に供給する。また補助受付装置１の各部は、ＩＳＤＮ電力供給部１１を介してＩＳＤＮ回線と通信する。ＩＳＤＮ電力供給部１１は、例えばＩＳＤＮ回線１０に接続するためのＳ／Ｔ点コネクタ１１１を備える。補助受付装置１内の通話部１２、受付処理部１３、表示部１４には、ＩＳＤＮ回線１０のＳ／Ｔ点コネクタ１１１からのファントム給電のみにより電力が供給される。給電電圧は、３２〜４２Ｖである。使用電力は、４ＲＰＣＵ（３８０ｍＷ）以下（ＪＴ−Ｉ４３０準拠）である。接続回線方式は、Ｐ−Ｐ（ポイントｔｏポイント接続方式）か、Ｐ−ＭＰ（ポイントｔｏマルチポイント接続方式）を選択可能である。
【００１８】
通話部１２は、緊急通報の発呼者と通話する電話機の機能を備える。
【００１９】
受付処理部１３は、ＩＳＤＮ回線１０に対し、受付処理、例えば緊急通報の発呼者についての情報（発呼者番号等）を要求する処理を行う。受付処理部１３は、ＩＳＤＮ回線１０から発呼者情報を取得したら表示部１４に受付処理の結果、例えば発呼者情報を出力する。
【００２０】
表示部１４は、受付処理部１３から出力された受付処理の結果、例えば発呼者情報を表示する。表示部１４は、例えば１６×２文字のバックライト付きキャラクタ表示ＬＣＤ１４１（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）を備えてもよい。なおＬＣＤのバックライトは、消費電力低減のため暗闇で文字を認識できる最低限の光量とする。本実施形態の補助受付装置１は、網給電のみで動作をするため、電源装置／蓄電池／発電機等の電源設備が不要である。
【００２１】
図２は、図１の動作を示すフローチャートである。ＩＳＤＮ電力供給部１１は、本実施形態の補助受付装置１の通話部１２、受付処理部１３及び表示部１４にＩＳＤＮ回線１０からの給電を供給する（ステップＳ１）。緊急通報があると、まず通話部１２がＩＳＤＮ回線１０からの給電により緊急通報の発呼者と通話する（ステップＳ２）。またＩＳＤＮ回線１０からの給電により受付処理部１３が受付処理、例えば緊急通報の発呼者情報を取得する（ステップＳ３）。受付部１３は、例えば、ＩＳＤＮ回線１０に対し緊急通報について発ＩＤ取得手順を実行する。受付処理部１３が緊急通報について発呼者情報を取得したら、表示部１４に受付処理結果、例えば発呼者情報を出力し、表示部１４が取得した受付処理の結果、例えば発呼者情報をＩＳＤＮ回線１０からの給電により表示する（ステップＳ４）。
【００２２】
このようにして、本実施形態の補助受付装置は、消防システムへの電源供給が不可となった場合でも、電話回線が使用できる状況であれば無給電で緊急通報の受付を行うことができる。
【００２３】
次に本発明の補助受付装置の第２の実施形態について説明する。本実施形態の補助受付装置２は、消防システムの非常用装置として１１９番の受付を確保する非常用ＩＳＤＮ１１９番受付装置である。補助受付装置２は、第１の実施形態と同様、ＩＳＤＮ（１１９仕様）回線に、回線終端装置を介し直接接続される。このことから、消防指令管制システムのメーカーに依存せず、全国の消防本部で使用が可能である。また補助受付装置２は、第１の実施形態と同様、網給電動作をするため、電源装置／蓄電池／発電機等の電源設備が不要である。
【００２４】
図３は、本実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態の補助受付装置２は、例えば、１１９番通報の受付を行う１１９番通報補助受付装置である。補助受付装置２は、１台で複数チャネルの通報を受付可能に構成されてもよい。図３に示すように、本実施形態の補助受付装置２の受付処理部２３は、操作部２３１、着信通知部２３２及び制御部２３３を備えている。
【００２５】
ＩＳＤＮ電力供給部１１は、第１の実施形態と同様である。補助受付装置２内の通話部２２、受付処理部２３及び表示部１４には、ＩＳＤＮ回線１０のＳ／Ｔ点コネクタ１１１からのファントム給電のみにより電力が供給される。
【００２６】
また表示部１４は、第１の実施形態と同様である。表示部１４は、発呼者番号及び、「リンクアップ」「ヒツウチ」「ヒョウジケンガイ」等、各種情報を表示する。表示部１４は、第１の実施形態と同様、所定の数の文字、例えば１６×２文字のバックライト付きキャラクタ表示ＬＣＤ１４１を備えてもよい。なおＬＣＤのバックライトは、消費電力低減のため暗闇で文字を認識できる最低限の光量とする。
【００２７】
通話部２２は、第１の実施形態と同様、緊急通報の発呼者と通話する電話機の機能を備える。通話部２２は、ヘッドホンとマイクを備えるヘッドセットを備えている。通話部２２は、各チャネル用にそれぞれ備えられてもよい。
【００２８】
操作部２３１は、操作者が、受付、発番、呼返、及び切断の処理をさせるため操作される。操作部２３１は、例えば、受付、発番、呼返、及び切断の処理に対応する操作ボタン２３１１をそれぞれ備えてもよい。また操作部２３１は、送話と受話の音量、着信通知ブザーの音量の増減を行う調整ボリュームを備えてもよい。これらの各種操作ボタン２３１１及び調整ボリュームは各チャネル用にそれぞれ備えられてもよい。また各種操作ボタン２３１１及び調整ボリュームは１つずつとし、操作及び調整するチャネルを切り替えるスイッチを備えてもよい。切断のための操作ボタン２３１１は誤操作防止カバーを備えてもよい。また操作部２３１は、外部録音出力を開始及び停止するための操作ボタン２３１１が設けられてもよい。
【００２９】
着信通知部２３２は、操作者に緊急通報の着信を知らせる。着信通知部２３２は、例えば着信を知らせる着信通知ブザーを備える。また着信通知部２３２は、例えば着信呼出中は点滅し、通話中／呼返中は点灯し、切断のときは消灯する着信／受付ランプを備えてもよい。
【００３０】
制御部２３３は、外部録音装置を接続する録音接続部を備えている。制御部２３３は、着信すると、着信通知部２３２のブザーを鳴動し、着信／受付ランプを点滅させる。また制御部２３３は、着信したとき操作部２３１の着信チャネルの受付の操作ボタン２３１１が操作されると、通話動作を開始する。すなわち制御部２３３は、着信したとき操作部２３１の着信チャネルの受付の操作ボタン２３１１が操作されると、着信通知部２３２のブザーの鳴動を停止し、着信／受付ランプを点灯し、通話部２２のヘッドセットを接続し、通話及び外部録音出力を可能とする。
【００３１】
また制御部２３３は、通話動作中に操作部２２の発番の操作ボタン２３１１が押されると、ＩＳＤＮ回線１０に対し緊急通報について発ＩＤ取得手順を開始する。ＩＳＤＮ回線１０から発呼者情報を取得できると、制御部２３３は、発呼者の番号を表示部１４に表示する。
【００３２】
また制御部２３３は、通話動作中または呼返動作中に操作部２３１の切断の操作ボタン２３１１が押されると、通話を切断し、着信通知部２３２の着信／受付ランプを消灯する。
【００３３】
また制御部２３３は、通話切断後、操作部２３１の呼返の操作ボタン２３１１が操作されると、ＩＳＤＮ回線１０に対し着信チャネルの呼返手順を開始する。制御部２３３は、ＩＳＤＮ回線１０に対し呼返要求を送信し、呼変要求に対応して発呼者が受付の操作をすると、通話中状態となり、通話が再開する。
【００３４】
次に本実施形態の各種の動作について説明する。
【００３５】
図４は、図３の着信受付の動作を示すシーケンス図である。
【００３６】
着信待ち状態においては、制御部２３３は、表示部１４に例えば、「チャクシンマチＲＤＹ」と表示する。また制御部２３３は、回線のリンク状態を監視する。リンク停止の場合は、表示部１４に「リンクダウン」と表示する。
【００３７】
制御部２３３は、発呼者からの着信を検知、すなわちＩＳＤＮ回線から呼設定（ＳＥＴＵＰ）を受信すると（ステップＳ１０）、着信状態に遷移する。
【００３８】
すなわち制御部２３３は、着信通知部２３２の着信ブザーを鳴動させ（ステップＳ１１）、該当のチャネルの着信ランプを点滅させる（ステップＳ１２）。そして制御部２３３は、ＩＳＤＮ回線１０から発呼者番号等を取得し、表示部１４に取得した情報を点滅表示する（ステップＳ１３）。制御部２３３は、ＩＳＤＮ回線に対し、呼設定受付を送信し（ステップＳ１４）、呼び出しを送信する（ステップＳ１５）
図５は、図３の通話開始の動作を示すシーケンス図である。
【００３９】
制御部２３３は、操作部２３１の着信チャネルの受付の操作ボタン２３１１が操作され応答要求を受信する（ステップＳ１６）と、通話動作を開始する。すなわち制御部２３３は、ＩＳＤＮ回線１０に応答を送信する（ステップＳ１７）。ＩＳＤＮ回線１０は応答を発呼者に送信し制御部２３３に応答確認を返信する。制御部２３３は、応答確認の返信を受信する（ステップＳ１８）。制御部２３３は、他のチャネルが着信中でなければ、着信通知部２３２のブザーの鳴動を停止し（ステップＳ１９）、該当チャネルの着信ランプを点灯する（ステップＳ２０）。そして制御部２３３は、該当チャネルの表示部１４に、通話表示を行う（ステップＳ２１）。また制御部２３３は、通話部２２の該当チャネルのヘッドセットを接続し、外部録音を可能にする（ステップＳ２２）
図６は、図３の発呼者番号取得の動作を示すシーケンス図である。制御部２３３は、図６に示すように、操作部２３１の着信チャネルの受付の操作ボタン２３１１が操作されると、ＩＳＤＮ回線１０に応答を送信し、応答確認の返信を受信する（ステップＳ１８）。また制御部２３３は、着信通知部２３２のブザーの鳴動を停止し（ステップＳ１９）、該当チャネルの着信ランプを点灯する（ステップＳ２０）。また制御部２３３は、該当チャネルの表示部１４に、通話表示を行い（ステップＳ２１）、通話部２２の該当チャネルのヘッドセットを接続する（ステップＳ２２）。制御部２３３が呼情報から発呼者番号が非通知であることを認識したときは、図６に示すように、ステップＳ２１において表示部１４に非通知であることも表示する。このとき、制御部２３３は、操作部２３１の発番の操作ボタン２３１１が押され発番取得要求を受信すると（ステップＳ２３）、ＩＳＤＮ回線１０に対し、ＦＡＣＩＬＩＴＹ（発呼者ＩＤ取得要求）を送出する（ステップＳ２４）。制御部２３３は、表示部１４に発呼者番号取得中であることを点滅表示する（ステップＳ２５）。制御部２３３は、ＩＳＤＮ回線１０から、ＦＡＣＩＬＩＴＹ（発呼者ＩＤ通知）を受信した場合（ステップＳ２６）、発呼者番号の番号ディジットがあるか判断し、ある場合は、制御部２３３は、該当チャネルの表示部１４に発呼者番号の表示を行い（ステップＳ２７）、通話状態へ遷移する。発番号の番号ディジットがない場合は、制御部２３３は、該当チャネルの表示部１４に発呼者番号の表示を行わない。５秒以内にＦＡＣＩＬＩＴＹ（発呼者ＩＤ通知）を受信しない場合は、制御部２３３は、通話状態へ遷移する。
【００４０】
図７は、図３の発呼者の操作による切断の動作を示すシーケンス図である。制御部２３３は、通話中に発呼者の操作により切断されると、ＩＳＤＮ回線から送信されたＮＯＴＩＦＹ（発呼者切断）を制御部２３３が受信する（ステップＳ２８）。制御部２３３は、該当チャネルの表示部１４に発呼者番号が表示されていない時は、切断状態へ遷移する。該当チャネルの表示部１４に発呼者番号が表示されている時は、制御部２３３は、着信通知部２３２の該当チャネルの着信ランプを点滅し（ステップＳ２９）、表示部１４に発呼者切断の表示を行う（ステップＳ３０）。このとき通話部２２の該当チャネルのヘッドセットは接続されたままである。
【００４１】
図８は、図３の呼返の動作を示すシーケンス図である。発呼者の操作による切断の後、操作部２３１の呼返の操作ボタン２３１１が押下され呼返要求を受信すると（ステップＳ３１）、制御部２３３は、ＩＳＤＮ回線１０に対しＦＡＣＩＬＩＴＹ（再呼出）を送信する（ステップＳ３２）。また制御部２３３は、該当チャネルの表示部１４に呼返中を示す表示を行う（ステップＳ３３）。発呼者から応答があると、制御部２３３は、ＩＳＤＮ回線１０から応答（ＮＯＴＩＦＹ（再応答））を受信する（ステップＳ３４）。ＩＳＤＮ回線１０から応答（ＮＯＴＩＦＹ（再応答）を受信すると制御部２３３は、通話状態へ遷移する。すなわち、制御部２３３は、該当チャネルの表示部１４に通話表示を行い（ステップＳ３５）、該当チャネルの着信ランプを点灯する（ステップＳ３６）。通話部２２の該当チャネルのヘッドセットは接続されており、通話が可能であり、また外部録音も可能である。
【００４２】
図９は、図３の切断の動作を示すシーケンス図である。通話中の状態において発呼者の切断の操作の前に操作部２３１の切断の操作ボタン２３１１が押下され、切断要求を受信（ステップＳ３７）した時は、制御部２３３は、ＤＩＳＣ（切断）をＩＳＤＮ回線１０に送信する（ステップＳ３８）。ＩＳＤＮ回線１０から発呼者にＤＩＳＣ（切断）が送信され、発呼者からＲＥＬ（解放）が返信されると、制御部２３３は、ＩＳＤＮ回線１０からＲＥＬ（解放）を受信する（ステップＳ３９）。そして制御部２３３は、ＲＥＬ  ＣＯＭＰ（解放完了）をＩＳＤＮ回線１０に送信する（ステップＳ４０）。制御部２３３は、着信通知部２３２の該当チャネルの着信ランプを消灯し（ステップＳ４１）、通話部２２のヘッドセットを切り離す（ステップＳ４２）。そして制御部２３３は、着信待ち状態へ遷移する。すなわち制御部２３３は、表示部１４に着信待ちであることを表示する（ステップＳ４３）。
【００４３】
上記補助受付装置を含む通報受付システムの構成について説明する。図１０は、上記補助受付装置を含む通報受付システムの構成の一例を示すブロック図である。図１０に示すように通報受付システム３は、指令制御装置１００と、指令制御装置１００を、ＩＳＤＮ回線１０を介してＩＳＤＮ網２００に接続する回線終端装置３００と、上記補助受付装置２と、指令制御装置１００又は補助受付装置２と回線終端装置３００を接続する接続部４００を有している。接続部４００は、通常時に指令制御装置１００と補助受付装置２を接続し、指令制御装置１００に不測事態が発生した場合、指令制御装置１００から補助受付装置２に切り替えを行う回線切替え装置としてよい。このことにより、指令制御装置に不測事態が発生した場合にも通報の受付を行うことができる。
【００４４】
以上、説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様、消防システムへの電源供給が不可となった場合でも、キャリア回線が使用できる状況であれば、無給電で緊急通報を受け付けることができる。さらに本実施形態によれば、緊急通報の電話に対し、着信、発番、呼返、切断の各種の処理を無給電で行うことができる。
【００４５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４６】
例えば、上記説明では、通報受付システム３は、回線切り替え装置である接続部４００により、通常時、指令制御装置１００と補助受付装置２を接続し、指令制御装置１００に不測事態が発生した場合、指令制御装置１００から補助受付装置１に切り替えを行うとして説明したが、これに限らない。図１１は、上記補助受付装置を含む通報受付システムの構成の他の例を示すブロック図である。図１１に示すように、通報受付システム４において、指令制御装置１００又は補助受付装置２と回線終端装置３００を接続する接続部はバス４０１としてもよい。バス４０１上に指令制御装置１００及び補助受付装置２を接続することで、指令制御装置１００に不測事態が発生した場合、切り替え操作を行うことなく本実施形態の補助受付装置２にて受付を行うように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１、２    補助受付装置
３、４    通報受付システム
１０    ＩＳＤＮ回線
１１    ＩＳＤＮ電力供給部
１１１    Ｓ／Ｔ点コネクタ
１２、２２    通話部
１３、２３    受付処理部
１４    表示部
１４１    キャラクタ表示ＬＣＤ
２３１    操作部
２３１１    操作ボタン
２３２    着信通知部
２３３    制御部
１００    指令制御装置
２００    ＩＳＤＮ網
３００    回線終端装置
４００    接続部
４０１    バス
【図１】
2017085401.tif 000003
【図２】
2017085401.tif 000004
【図３】
2017085401.tif 000005
【図４】
2017085401.tif 000006
【図５】
2017085401.tif 000007
【図６】
2017085401.tif 000008
【図７】
2017085401.tif 000009
【図８】
2017085401.tif 000010
【図９】
2017085401.tif 000011
【図１０】
2017085401.tif 000012
【図１１】
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