(57)【要約】【課題】国内で流通する農薬自体の適否を判定することはできても、ある特定作物に対しての適否を判定できず、他作物で適応可能な農薬でも別作物に適応できない農薬の判定まではできず、農薬の誤使用が発生していた。【解決手段】携帯端末２０は、操作部２０２から入力される農作物を特定する情報と、農薬を特定する識別コード４０を受け付ける入力受付部２０５と、特定された農作物が識別コード４０で特定された農薬に適合するか否かの判定結果を表示する表示部２０３を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物を特定する情報を受け付けるステップと、
農薬を特定する情報を受け付けるステップと、
前記特定された農作物が前記特定された農薬に適合するか否かの判定結果を演算するステップと、
前記判定結果を表示するステップと、
を行う適合農薬判定方法。
【請求項２】
前記農薬を特定する情報を受け付けるステップにおいて、
前記農薬の種類ごとに一意に付与される農薬番号もしくは前記農薬に貼付されるＪＡＮコードで表記されるバーコードを読み取るステップと、
前記農薬番号もしくはＪＡＮコードから、農薬を特定する情報を出力するステップと、を行う請求項１記載の適合農薬判定方法。
【請求項３】
前記農薬を特定する情報を受け付けるステップにおいて、前記農薬に貼付されるＪＡＮコードで表記されるバーコードを読み取った場合は、前記農薬番号と前記ＪＡＮコードを一意に対応付けたデータベースを参照する、
請求項２記載の適合農薬判定方法。
【請求項４】
前記特定された農作物が前記特定された農薬に適合するか否かの判定結果を演算するステップにおいて、
農作物と適合する農薬とを対応付けしたデータベースを参照し、
前記データベースの対応付け内容は地域によって異なることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の適合農薬判定方法。
【請求項５】
前記特定された農作物が前記特定された農薬に適合するか否かの判定結果を表示するステップにおいて、
適合する場合は丸印を、適合しない場合はバツ印を表示する請求項４に記載の適合農薬判定方法。
【請求項６】
前記判定結果において適合すると判定された農薬につき当該農薬の使用用途を特定する情報を受け付けるステップと、
前記使用用途に適した農薬の使い方に関する情報を表示するステップと、
をさらに行う請求項１から５のいずれか１項に記載の適合農薬判定方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の処理を行うことで実現する農薬適合判定機能とともに、
農作物を特定する情報と、適応病害虫および／もしくは雑草名を特定する情報とに基づいて適用可能な農薬を特定する農薬検索機能とを行う、
請求項１から６のいずれか１項に記載の適合農薬判定方法。
【請求項８】
前記特定された農作物が前記特定された農薬に適合するか否かの判定結果を演算するステップにおいて適合と判定された農薬に関する情報を履歴データベースに記憶するステップを行う請求項１から７のいずれか１項に記載の適合農薬判定方法。
【請求項９】
前記履歴データベースに記憶された農薬に関する情報を参照するための命令コマンドを送信するステップと、
前記命令コマンドを送信することで受け付ける前記履歴データベースに記憶された農薬に関する情報を表示するステップと、
を行う請求項１から８のいずれか１項に記載の適合農薬判定方法。
【請求項１０】
農作物を特定する情報および農薬を特定する情報を受け付ける入力受付部と、
前記特定された農作物が前記特定された農薬に適合するか否かの判定結果を表示する表示部と、
を備える端末装置。
【請求項１１】
農作物を特定する情報および農薬を特定する情報を受け付ける入力受付部と、
前記特定された農作物が前記特定された農薬に適合するか否かの判定結果を演算する演算部と、
前記演算部で演算された判定結果を出力する表示部と、
を備える端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農作業における農薬散布時に使用する農薬の種類、散布方法を簡易に検索、判定できる適合農薬判定方法を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の適合農薬判定方法は、該当農薬が国内の流通農薬として登録されているかどうかを判定するのみであるが、本発明は特定された農作物に対しての農薬の適否を簡易な操作で判定するものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０１６０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、農薬名の誤入力に加え、入力作業に多大な手間がかかるという課題と、国内で流通する農薬自体の適否を判定するのみで、ある特定作物に対しての適否を判定できず、他作物で適応可能な農薬でも、別作物に適応できない農薬の判定までは出来ないため、農薬の誤使用が発生するという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、バーコードを読み取るだけの簡易な操作により、誤入力防止が可能な構成であることに加え、特定作物で使用可能かどうか判定すると共に、農薬使用方法をあわせて提示することで、農薬の誤使用を防ぐことができる適合農薬判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、予め適応する作物名を入力させることと、国内で流通している農薬のデータベースに加え、地域毎に推奨する農薬種類を特定する情報と、農薬ごとに農薬メーカが管理するバーコード情報とを紐づけるデータベースを有することにより、バーコード情報を読み取ることで農薬種類を特定すると共に、前記作物名に適応可能かどうかを判定し結果を表示することを特徴としたものである。
【０００７】
これにより、当該農薬が適応可能かどうかの判定を、簡易な操作で、かつ作物毎の適応可否を判定することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明当該農薬が適応可能かどうかの判定を、簡易な操作で、かつ作物毎の適応可否を判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における全体構成図
【図２】本発明の実施の形態１における端末側構成図
【図３】本発明の実施の形態１におけるサーバ側構成図
【図４】本発明の実施の形態１におけるサーバ側のデータベース構成図
【図５】本発明の実施の形態１における端末側処理フロー図
【図６】本発明の実施の形態１におけるサーバ側農薬検索の処理フロー図
【図７】本発明の実施の形態１におけるサーバ側農薬判定の処理フロー図
【図８】本発明の実施の形態１における農薬判定と農薬検索のサーバ側処理フロー図
【図９】本発明の実施の形態１における判定結果の表示例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態１における端末とサーバ間の農薬判定におけるシーケンス図
【図１１】本発明の実施の形態１における作業日誌作成に関するサーバ側処理フロー図
【図１２】本発明の実施の形態１における作業日誌の表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、農作物を特定する情報を受け付けるステップと、農薬を特定する情報を受け付けるステップと、特定された農作物が前記特定された農薬に適合するか否かの判定結果を演算するステップと、判定結果を表示するステップとを行うものである。
【００１１】
これによって、ある特定作物に適合する農薬の適否を判定できる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明の農薬を特定する情報を受け付けるステップにおいて、農薬の種類ごとに一意に付与される農薬番号もしくは農薬に貼付されるＪＡＮコードで表記されるバーコードを読み取るステップと、農薬番号もしくはＪＡＮコードから、農薬を特定する情報を出力するステップとを行うものである。
【００１３】
これによって、簡易な操作でかつ誤入力をすることなく農薬種別を特定することが可能となる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第２の発明の農薬を特定する情報を受け付けるステップにおいて、農薬に貼付されるＪＡＮコードで表記されるバーコードを読み取った場合は、農薬番号とＪＡＮコードを一意に対応付けたデータベースを参照するものである。
【００１５】
これによって、不慣れな農作業者も農薬の誤使用を防止できる。
【００１６】
第４の発明は、特に、第１から代３の発明の特定された農作物が特定された農薬に適合するか否かの判定結果を演算するステップにおいて、農作物と適合する農薬とを対応付けしたデータベースを参照し、データベースの対応付け内容は地域によって異なることを特徴とするものである。
【００１７】
これによって、不慣れな農作業者においても、適合可能農薬を適切にしようすることができる。
【００１８】
第５の発明は、特に、第４の発明の特定された農作物が前記特定された農薬に適合するか否かの判定結果を表示するステップにおいて、適合する場合は丸印を、適合しない場合はバツ印を表示するものである。
【００１９】
これによって、不慣れな農作業者も農薬の誤使用を防止できる。
【００２０】
第６の発明は、特に、第１から第５の発明において、判定結果において適合すると判定された農薬につき当該農薬の使用用途を特定する情報を受け付けるステップと、使用用途に適した農薬の使い方に関する情報を表示するステップとを行うものである。
【００２１】
これによって、使用用途に応じた農薬の使用法を使用者に提示し、農薬の使い方の誤りを防止することができる。
【００２２】
第７の発明は、特に第１から第６の発明に記載の処理を行うことで実現する農薬適合判定機能とともに、農作物を特定する情報と、適応病害虫および／もしくは雑草名を特定する情報とに基づいて適用可能な農薬を特定する農薬検索機能とを行うものである。
【００２３】
これによって、農薬在庫が適応可能かどうか、および購入する農薬の種類を簡易に特定できる。
【００２４】
第８の発明は、特に第１から第７の発明の特定された農作物が前記特定された農薬に適合するか否かの判定結果を演算するステップにおいて判定に用いた農薬に関する情報を履歴データベースに記憶するステップを行うものである。
【００２５】
これによって、各生産者が持っている農薬の在庫情報データベースとなる。
【００２６】
第９の発明は、特に第１から第８の発明において、履歴データベースに記憶された農薬に関する情報を参照するための命令コマンドを送信するステップと、命令コマンドを送信することで受け付ける履歴データベースに記憶された農薬に関する情報を表示するステップとを行うものである。
【００２７】
これによって、農薬登録が抹消され使用不可能になった場合など速やかな対応が可能になる。
【００２８】
第１０の発明は、農作物を特定する情報および農薬を特定する情報を受け付ける入力受付部と、特定された農作物が前記特定された農薬に適合するか否かの判定結果を表示する表示部とを備える端末装置に関するものである。
【００２９】
これによって、特定作物に適合する農薬の種類を特定できる。
【００３０】
第１１の発明は、農作物を特定する情報および農薬を特定する情報を受け付ける入力受付部と、特定された農作物が前記特定された農薬に適合するか否かの判定結果を演算する演算部と、演算部で演算された判定結果を出力する表示部とを備える端末装置に関するものである。
【００３１】
これによって、特定作物に適合する農薬の種類を特定できる。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態における全体の構成図を示すものである。
【００３４】
図１において、農薬の入った農薬容器１０には、ＪＡＮコードなどバーコードラベルである識別コード４０が添付されている。そして、識別コード４０は農作業者が所有するスマートフォン、タブレットなどの携帯端末２０で読み取ることができ、読み取った情報をサーバ３０へ送信される。
【００３５】
携帯端末２０は、携帯電話のネットワークもしくはＷｉＦｉ（登録商標）などの通信を介して、インターネットに接続されたサーバ３０に常時接続されている。
【００３６】
図２は、携帯端末２０の構成図を示すものである。携帯端末２０は、演算部２０１、操作部２０２、表示部２０３、通信部２０４、入力受付部２０５を備えている。
【００３７】
演算部２０１は、操作部２０２から入力されたデータを通信部２０４及びネットワークを介してサーバシステムに通信したり、サーバシステムの演算結果を表示部２０３を介して表示させる。
【００３８】
また、バーコード読取部である入力受付部２０５を介して読み取ったバーコード情報を通信部２０４を介してサーバシステムに送信する。
【００３９】
図３は、サーバ３０の構成図を示すものである。サーバ３０は、通信部３０１、データベース照合部３０２、結果判定部３０３、農薬データベース３０４、照会履歴データベース３０５、データ合成部３０６、照会履歴取出部３０７、作業日誌データベース３０８を備える。
【００４０】
携帯端末２０を使って入力されたデータは、ネットワークを介して通信部３０１に入力される。例えば、携帯端末２０から農薬判定を指示された場合は、データベース照合部３０２を介して、農薬種類、ＪＡＮコードデータ、農薬毎の使用方法をデータベース化した農薬データベース３０４が参照され、結果判定部３０３で判定された結果を、通信部３０１からネットワークを介して携帯端末２０に返送される。このときの照会履歴はデータベース照会部３０２を介して照会履歴データベース３０５に履歴として格納される。
【００４１】
また、携帯端末２０から照会履歴一覧の表示を要求された場合は、照会履歴取出部３０７を介して、照会履歴データベース３０５を照会し、データ合成部３０６により適切な形態に加工され、通信部３０１およびネットワークを介して携帯端末２０に表示データが送信される。
【００４２】
携帯端末２０から作業日誌への取り込みを指示された場合は、照会履歴取出部３０７を介して、照会履歴データベース３０５を照会し、データ合成部３０６により作業日誌データベース３０８に格納されると共に、表示データとして通信部３０１およびネットワークを介して携帯端末２０に送信される。
【００４３】
図４は、農薬データベース３０４の詳細を示すものである。農薬データベース３０４は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（通称ＦＡＭＩＣ）が公開しているＦＡＭＩＣデータベース３１２から、特定地域毎に異なる使用可能農薬だけを抽出し、農薬メーカが採番しているＪＡＮコードデータ３１１と紐付けたデータをデータベースとして格納されている。
【００４４】
図５は、携帯端末２０の処理フローを示すものである。
【００４５】
作業者は、操作部２０２を介して農薬判定と農薬検索の２つの機能を選択できる（ステップＳ５０１）。Ｓ５０１において農薬検索が選択された場合は図６で述べるステップＳ６０１以下の処理を行う。Ｓ５０１において農薬判定が選択された場合は図７で述べるステップＳ７０１以下の処理を行う。
【００４６】
操作部２０２により選択された情報は、通信部２０４からネットワークを介してサーバ３０に送信され、サーバ３０と携帯端末２０が通信を行いながら携帯端末２０で必用な情報を入力・表示させる。
【００４７】
図６は、ステップＳ５０１において農薬検索が選択された場合のサーバ３０の処理フローを示すものである。
【００４８】
通信部３０１を介して農薬検索を選択されたことを通知されたサーバ３０は、携帯端末２０に作物名の入力を指示し、携帯端末２０で入力された作物名に関する情報を受け付ける（ステップＳ６０１）。
【００４９】
次に、携帯端末２０を介して絞込みを行うかどうかを選択させ、絞込みが選択された場合（ステップＳ６０２，Ｙｅｓ）は、同じく携帯端末２０を解して入力された適用病害虫雑草名に関する情報を受け付ける（ステップＳ６０３）と、農薬データベース３０４を照会し（ステップＳ６０４）、照会により得られた検索結果を携帯端末２０へ送信する（ステップＳ６０５）。
【００５０】
次に、ステップＳ５０１において農薬判定が選択された場合のサーバ３０の処理フローを、図７、８を用いて説明する。
【００５１】
通信部３０１を介して、農薬判定を選択されたことを通知されたサーバ３０は、作物名に関する情報を携帯端末２０に要求し、携帯端末２０は表示部２０３により入力画面を表示し、作業者に作物名を入力させる。通信部２０４は、作物名に関する情報をサーバ３０に送信し、通信部３０１はその情報を受け付ける（ステップＳ７０１）。
【００５２】
その後、サーバ３０は、農薬登録時に一意に割り当てられた農薬番号もしくはバーコード情報の送信を携帯端末２０に要求する。携帯端末２０は、農薬番号入力かバーコード読み取りかを選択する画面を表示し、作業者に選択させる。
【００５３】
作業者が農薬番号もしくはバーコード情報を入力すると、携帯端末２０は農薬番号もしくはバーコード情報をサーバ３０に送信する。
【００５４】
作業者がバーコード読み取りを選択した場合は、携帯端末２０に具備されているカメラを用い、予めインストールされた一般的に配布されているバーコード読取アプリケーションソフトを起動してバーコード情報を読み取る。このように、作業者は、農薬容器１０に添付されているバーコードなどの識別コード４０をカメラ機能とバーコード読み取りアプリケーションソフトを使って読み取り、読み取られたバーコード情報をサーバ３０に送信する。
【００５５】
サーバ３０は受信した農薬番号もしくはバーコード情報が正しいかどうかを判定し（ステップＳ７０２）、正しい場合（ステップＳ７０２，Ｙｅｓ）は、結果判定部３０３が農薬データベース３０４を照合し（ステップＳ７０３）、照合結果を照会履歴データベース３０５に格納する（ステップＳ７０４）。
【００５６】
そして、結果判定部３０３の判定結果がＮＧの場合は、表示部２０３にバツ印を表示させるための表示指示を携帯端末２０へ送信する（ステップＳ７０６）。逆に、結果判定部３０３の判定結果がＯＫの場合は、マル印を表示させるための表示指示を携帯端末２０へ送信する（ステップＳ７０７）。
【００５７】
図９は、ステップＳ７０６またはステップＳ７０７により携帯端末２０に表示される結果表示例である。
【００５８】
ステップＳ７０７の後、携帯端末２０は使用用途の入力画面を表示し、使用用途としてアブラムシ類など使用したい病害虫の種類を入力させ、入力された情報をサーバ３０に送信し、サーバ３０は使用用途を受け付ける（ステップＳ７０９）。
【００５９】
結果判定部３０３は、ステップＳ７０１で受け付けた作物名に関する情報と、ステップ
Ｓ７０２で受け付けた農薬番号またはバーコード情報、ステップＳ７０９で受け付けた使用用途を特定する情報を用い、農薬データベース３０４を照合し（ステップＳ７１０）、作物名、農薬種類、使用用途に適した農薬の使用基準を特定し、その使用基準に関する情報を携帯端末２０に送信する（ステップＳ７１１）。
【００６０】
図１０は、本発明の実施の形態の農薬判定処理におけるバーコード読み取りを選択した場合の携帯端末２０とサーバ３０のシーケンス図を示すものである。
【００６１】
まず、作業者が農薬判定開始を選択すると（ステップＳ１００１）、作物名を入力させ（ステップＳ１００２）、バーコードなどの識別コード４０を読み取る（ステップＳ１００３）と、入力された作物名に関する情報とバーコード情報をサーバ３０に送信する。
【００６２】
サーバ３０が作物名に関する情報とバーコード情報を受信すると、結果判定部３０３は、農薬データベース３０４を照合して判定結果を出力（ステップＳ１００４）し、判定結果を照会履歴データベース３０５へ格納（ステップＳ１００５）しつつ、携帯端末２０に送信する。
【００６３】
判定結果を受信した携帯端末２０は、表示部２０３を介して判定結果を表示（ステップＳ１００６）し、作業者からの使用用途を受け付け（ステップＳ１００７）、使用用途に関する情報をサーバ３０に送信する。
【００６４】
使用用途に関する情報を受信したサーバ３０は、農薬データベース３０４を参照し使用基準を出力し（ステップＳ１００８）、携帯端末２０にその情報を送信する。
【００６５】
使用基準に関する情報を受信した携帯端末２０は、表示部２０３を介してその情報を表示する（ステップＳ１００９）。
【００６６】
図１１は、本発明の実施の形態の作業日誌作成処理におけるサーバ３０の処理フロー図を示すものである。
【００６７】
作業日誌の一形態は、図１２に示すものである。作業日誌は、日々の農作業の予定及び実績を入力し保存し、蓄積していくもので、農作業の履歴保存によりノウハウの蓄積などに活用される。
【００６８】
図１２では、上段の表に９月２３日から９月２９日までの作業日誌として、圃場ごとに作業者がそのような作業を行ったかが記載されている。図１２では、９月２９日の作業として記載されている農業散布を選択することで、その詳細が下段に表示されている。下段には、作業の詳細として作業実績が表示されているとともに、作業の際に用いた農薬情報を表示されている。この農薬情報は、照会履歴データベース３０５から参照されたものを表示している。
【００６９】
図１１について説明すると、この作業日誌に農薬散布のデータを入力する際、手入力で行うか、照会履歴データベースから取り込むかを選択し（Ｓ１１０１）、照会履歴データベースから取り込む場合は（Ｓ１１０１，Ｙｅｓ）、農薬判定時に格納した照会履歴データベース３０５を参照し（ステップＳ１１０２）、作業日誌に反映する（ステップＳ１１０３）と共に、作業日誌データベース３０８に格納し、作業日誌を作成する（ステップＳ１１０４）。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明にかかる農薬判定システムは、簡易な操作で適応可能な農薬かど
うかの判定や、使用できる農薬種類の検索を行うことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  農薬容器
２０  携帯端末
３０  サーバ
４０  識別コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017073044.tif 000009
【図８】
2017073044.tif 000010
【図９】
2017073044.tif 000011
【図１０】
2017073044.tif 000012
【図１１】
2017073044.tif 000013
【図１２】
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