(57)【要約】【課題】通話時間無制限のサービスを提供する場合に、ユーザの使い勝手への影響を低減しつつ、システムリソースの枯渇を回避する。【解決手段】実施形態の基地局装置の通信部は、無線通信ネットワークを介して複数無線通信端末装置と接続可能である。リソース監視部は、通信部の通信状態を監視し、空き無線通信リソースを監視する。割当変更部は、無線通信端末装置による空き無線通信リソースが所定の閾値を下回った場合に、呼接続を行っている一または複数の無線通信端末装置に対する無線通信リソースの割り当てを減少させる。【選択図】図１
2017011539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークを介して複数の無線通信端末装置と接続可能な通信部と、
前記通信部の通信状態を監視し、空き無線通信リソースを監視するリソース監視部と、
前記無線通信端末装置による前記空き無線通信リソースが所定の閾値を下回った場合に、呼接続を行っている一または複数の前記無線通信端末装置に対する前記無線通信リソースの割り当てを減少させる割当変更部と、
を備える基地局装置。
【請求項２】
前記割当変更部は、前記無線通信リソースの割当を減少させる前記無線通信端末装置として、所定の条件に該当する無線通信端末装置を選択する、
請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記所定の条件に該当する通信端末装置として、呼接続を行っている前記無線通信端末装置のうち、最も呼接続時間が長い前記無線通信端末装置を選択する、
請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記所定の条件に該当する無線通信端末装置として、前記無線通信端末装置毎に予め設定された優先順位に基づいてより優先順位の低い前記無線通信端末装置を選択する、
請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記優先順位は、各無線通信端末装置のユーザとの間の通信契約に基づいて設定されている、
請求項４記載の基地局装置。
【請求項６】
前記優先順位を特定するための情報を管理する管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、
前記管理サーバに対し、前記優先順位を特定するための情報を要求する情報要求部を備えた、
請求項４記載の基地局装置。
【請求項７】
前記優先順位を特定するための情報を管理する管理サーバ及び前記管理サーバに対して前記優先順位を特定するための情報を要求する情報要求部を備えたゲートウェイ装置と通信ネットワークを介して接続され、
前記情報要求部を介して、前記管理サーバに対して前記優先順位を特定するための情報を要求する、
請求項４記載の基地局装置。
【請求項８】
前記優先順位を特定するための情報を管理する管理サーバ及び前記管理サーバに対し前記優先順位を特定するための情報を要求する情報要求部を備えたゲートウェイに通信ネットワークを介して接続され、
前記リソース監視部は、前記通信端末装置による前記無線通信リソースの使用量が所定の閾値を上回った場合に前記ゲートウェイを介して、前記優先順位を特定するための情報を要求する、
請求項４記載の基地局装置。
【請求項９】
前記空き無線通信リソースが所定の閾値を下回った場合であって、かつ、前記空き無線通信リソースの減少率が所定減少率未満である場合には、前記無線通信リソースの割り当ての減少を保留する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記空き無線通信リソースが所定の閾値より低い第２の閾値を下回った場合に、前記保留を解除する、
請求項９記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記無線通信リソースの割り当てを減少させる態様は、無線通信レートを低下させる態様及び強制的に呼切断する態様を含む、
請求項１記載の基地局装置。
【請求項１２】
無線通信ネットワークを介して複数の無線通信端末装置と接続可能な基地局装置及び予め設定された優先順位を特定するための情報を管理する管理サーバと通信ネットワークを介して接続されたゲートウェイ装置であって、
前記基地局装置からの前記優先順位を特定するための情報要求に基づいて、前記管理サーバに対し前記優先順位を特定するための情報を要求する情報要求部を備えた、
ゲートウェイ装置。
【請求項１３】
無線通信ネットワークを介して複数の無線通信端末装置と接続可能な通信部を備えた基地局装置において実行される方法であって、
前記通信部の通信状態を監視し、空き無線通信リソースを監視する過程と、
前記監視の結果、前記無線通信端末装置による前記空き無線通信リソースが所定の閾値を下回った場合に、呼接続を行っている一または複数の前記無線通信端末装置に対する前記無線通信リソースの割り当てを減少させる過程と、
を備えた方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、基地局装置、ゲートウェイ装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信事業者は、通話（リアルタイム音声通信）に関する定額プランの導入を進めてきており、特段のユーザ制限無しに通話時間無制限のサービスも提供され始めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９４７１７号公報
【特許文献２】特開２００８−１７７８４６号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／００４６９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した通話時間無制限のサービスが提供される環境下では、長時間通話を行うユーザが多数発生する虞があり、システムリソースの枯渇が懸念される。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通話時間無制限のサービスを提供する場合に、ユーザの使い勝手への影響を低減しつつ、システムリソースの枯渇を回避することが可能な基地局装置、ゲートウェイ装置及び方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の基地局装置の通信部は、無線通信ネットワークを介して複数の無線通信端末装置と接続可能である。
リソース監視部は、通信部の通信状態を監視し、空き無線通信リソースを監視する。
そして割当変更部は、無線通信端末装置による空き無線通信リソースが所定の閾値を下回った場合に、呼接続を行っている一または複数の無線通信端末装置に対する無線通信リソースの割り当てを減少させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の無線通信システムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の無線基地局及びゲートウェイの概要機能ブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の処理シーケンスチャートである。
【図４】図４は、第２実施形態の無線基地局及びゲートウェイの概要機能ブロック図である。
【図５】図５は、第２実施形態及び第３実施形態の処理シーケンスチャートである。
【図６】図６は、第３実施形態の無線基地局及びゲートウェイの概要機能ブロック図である。
【図７】図７は、第４実施形態の無線基地局、ゲートウェイ及び管理サーバの概要機能ブロック図である。
【図８】図８は、第４実施形態の処理シーケンスチャートである。
【図９】図９は、第５実施形態の無線基地局、ゲートウェイ及び管理サーバの概要機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、実施形態の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に図面を参照して実施形態について詳細に説明する。
図１は、実施形態の無線通信システムの概要構成ブロック図である。
無線通信システム１０は、大別すると、複数の無線基地局（装置）１１(１１Ａ〜１１Ｆ)と、管理サーバ１２と、管理サーバ１２の制御下で予め対応づけられた無線基地局１１との間で情報の送受信やプロトコル変換を行う複数のゲートウェイ（装置）１３（１３Ａ、１３Ｂ）と、管理サーバ１２とゲートウェイ１３との間の通信を行わせるための通信ネットワーク１４と、を備えている。
【０００９】
また、携帯電話端末１５Ａ、１５Ｄあるいはタブレット端末１５Ｂ、１５Ｃ等の無線通信端末装置１５は、自己の位置に対応する無線基地局１１、ゲートウェイ１３及び通信ネットワーク１４を介して他の無線通信端末装置１５との間で通信を行う。
【００１０】
上記構成において、通信ネットワーク１４は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communication）等の移動体通信網、広帯域移動無線アクセスシステム（Wideband  Wireless  Access）あるいは無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）として構成されている。
【００１１】
［１］第１実施形態
図２は、第１実施形態の無線基地局及びゲートウェイの概要機能ブロック図である。
無線基地局１１は、通信の制御を行う通信制御部２１と、通信制御部２１の制御下で無線通信端末装置１５との間で無線通信を行う無線通信部２２と、通信制御部２１の制御下でゲートウェイ１３との間で有線通信を行う有線通信部２３と、自己の無線通信リソース状況を管理するリソース管理部２４と、を備えている。
【００１２】
ゲートウェイ１３は、有線通信関係の通信制御を行う通信制御部３１と、無線基地局１１、管理サーバ１２あるいは他のゲートウェイ１３との間で通信を行う有線通信部３２と、を備えている。
【００１３】
図３は、第１実施形態の処理シーケンスチャートである。
本第１実施形態は、無線基地局１１が自己の空き無線通信リソースが所定の閾値を下回った場合に自己の無線通信リソースを使用して行われている全ての呼について通信レートを低下させ、実効的に、全ての無線通信装置への無線通信リソースの割り当てを減少させる場合の実施形態である。
【００１４】
図３に示すように、ある時刻ｔ１において、携帯電話端末１５Ａ、タブレット端末１５Ｂが通話中（呼接続中）であるものとする（ステップＳ１１〜Ｓ１４）。すなわち、携帯電話端末１５Ａ及びタブレット端末１５Ｂは、無線基地局１１（１１Ｂ）及びゲートウェイ１３を介して通話中の状態である。
【００１５】
この場合において、無線基地局１１（１１Ｂ）のリソース管理部２４は、常時当該無線基地局１１（１１Ｂ）の無線通信リソース状況を監視しており、使用されている通信チャネル、各通信チャネルに割り当てている周波数帯域幅、各通信チャネルの通信ビットレートを把握しているものとする。
【００１６】
そして、時刻ｔ２において、携帯電話端末１５Ｃが所定の手順により新規接続を行ったとする（ステップＳ１５〜Ｓ１６）。
【００１７】
この結果、無線基地局１１Ｂのリソース管理部２４は時刻ｔ３において、当該無線基地局１１Ｂの空き無線通信リソースが所定の閾値を下回ったことを検出すると、通信制御部２１は時刻ｔ４において、無線通信部２２を制御して、携帯電話端末１５Ａ、タブレット端末１５Ｂ及び携帯電話端末１５Ｃの全ての通話品質を通常よりも下げて品質低に設定する（ステップＳ１７〜Ｓ２２）。
具体的には、通常品質よりもビットレートを低下させたり、通常品質よりも使用周波数帯域を狭めたりすることにより通話品質を下げる。
【００１８】
これにより、実効的に当該無線基地局１１Ｂの空き無線通信リソースが増加し、再び当該無線基地局１１Ｂの空き無線通信リソースが所定の閾値を上回ってさらに他の無線通信端末装置１５が新規接続を行えるようになる。
【００１９】
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、通話時間無制限のサービスを提供する場合に、ユーザの使い勝手への影響を低減しつつ、システムリソースの枯渇を回避でき、同一のシステムリソースでより多くのユーザにサービスを提供することができる。
【００２０】
［２］第２実施形態
図４は、第２実施形態の無線基地局及びゲートウェイの概要機能ブロック図である。
図４において、図２の第１実施形態と異なる点は、無線基地局１１が各ユーザに関する情報（通話中の呼毎の通話開始時刻、通話経過時間等）を管理するユーザ管理部２５を備えた点である。
そして、リソース管理部２４は、ユーザ管理部２５と連携してリソース管理を行っている。
【００２１】
図５は、第２実施形態及び第３実施形態の処理シーケンスチャートである。
本第２実施形態は、無線基地局１１が自己の空き無線通信リソースが所定の閾値を下回った場合に、現在通話中の呼について、最も早く呼接続がなされた呼、すなわち、最も通話時間が長い呼について通信レートを低下させ、実効的に、一部の無線通信装置への無線通信リソースの割り当てを減少させる場合の実施形態である。
【００２２】
図５に示すように、ある時刻ｔ１１において、携帯電話端末１５Ａ、タブレット端末１５Ｂが通話中（呼接続中）であるものとする（ステップＳ３１〜Ｓ３４）。すなわち、携帯電話端末１５Ａ及びタブレット端末１５Ｂは、無線基地局１１（１１Ｂ）及びゲートウェイ１３を介して通話中の状態である。
【００２３】
この場合において、無線基地局１１（１１Ｂ）のリソース管理部２４は、常時当該無線基地局１１（１１Ｂ）の無線通信リソース状況を監視しており、使用されている通信チャネル、各通信チャネルに割り当てている周波数帯域幅、各通信チャネルの通信ビットレートを把握している。
【００２４】
さらに無線基地局１１（１１Ｂ）のユーザ管理部２５は、無線基地局１１（１１Ｂ）の無線通信リソースを利用して現在通話を行っているユーザについて、ユーザ毎（携帯電話端末毎）の通話経過時間を計測している。具体的には、ユーザ管理部２５は、携帯電話端末１５Ａ及びタブレット端末１５Ｂのそれぞれについて、呼が確立してからの経過時間である通話経過時間を計測している。
【００２５】
そして、時刻ｔ１２において、携帯電話端末１５Ｃが所定の手順により新規接続を行ったとする（ステップＳ３５〜Ｓ３６）。
【００２６】
この結果、無線基地局１１Ｂのリソース管理部２４は、時刻ｔ１３において、当該無線基地局１１Ｂの空き無線通信リソースが所定の閾値を下回ったことを検出すると、リソース管理部２４は、ユーザ管理部２５と連携し、最も早く通話に至った呼、すなわち、最も通話経過時間が長い呼を検索する（ステップＳ３７）。
【００２７】
図５の例においては、携帯電話端末１５Ａに対応する呼が最も通話経過時間が長い呼であることを検出したとする。
したがって、通信制御部２１は、時刻ｔ１４において、無線通信部２２を制御して、携帯電話端末１５Ａの通話品質を通常よりも下げて品質低に設定する（ステップＳ３８〜Ｓ３９）。
【００２８】
具体的には、携帯電話端末１５Ａについて、通常品質よりもビットレートを低下させたり、通常品質よりも使用周波数帯域を狭めたりすることにより通話品質を下げる。
これにより、実効的に当該無線基地局１１Ｂの空き無線通信リソースが増加し、再び当該無線基地局１１Ｂの空き無線通信リソースが所定の閾値を上回ってさらに他の無線通信端末装置１５が新規接続を行えるようになる。
【００２９】
以上の説明のように、本第２実施形態によっても、第１実施形態と同様に、通話時間無制限のサービスを提供する場合に、ユーザの使い勝手への影響を低減しつつ、システムリソースの枯渇を回避でき、より多くのユーザにサービスを提供することができる。
【００３０】
さらに、通話経過時間が長い呼については、通話品質を下げることにより、リソースへの負荷を低下させるとともに、実質的に呼の解放を促すこととなり、より一層リソースの最適配分がなされることとなる。
【００３１】
［３］第３実施形態
図６は、第３実施形態の無線基地局及びゲートウェイの概要機能ブロック図である。
図６において、図２の第１実施形態と異なる点は、ゲートウェイ１３が各ユーザに関する情報（通話中の呼毎の通話開始時刻、通話経過時間等）を管理するユーザ管理部３３を備えた点である。
そして、無線基地局１１のリソース管理部２４は、ゲートウェイ１３のユーザ管理部３３と連携してリソース管理を行っている。
【００３２】
ここで、再び図５を参照して第３実施形態の動作について説明する。
本第３実施形態は、無線基地局１１が自己の空き無線通信リソースが所定の閾値を下回った場合に、現在通話中に相当する呼について、最も早く呼確立された呼、すなわち、最も通話時間が長くなっている場合に相当する呼について通信レートを低下させ、実効的に、一部の無線通信装置への無線通信リソースの割り当てを減少させる場合の実施形態である。
【００３３】
図５に示したように、ある時刻ｔ１１において、携帯電話端末１５Ａ、タブレット端末１５Ｂが通話中（呼接続中）であるものとする（ステップＳ３１〜Ｓ３４）。すなわち、携帯電話端末１５Ａ及びタブレット端末１５Ｂは、無線基地局１１（１１Ｂ）及びゲートウェイ１３を介して通話中の状態である。
【００３４】
この場合において、無線基地局１１（１１Ｂ）のリソース管理部２４は、常時当該無線基地局１１（１１Ｂ）の無線通信リソース状況を監視しており、使用されている通信チャネル、各通信チャネルに割り当てている周波数帯域幅、各通信チャネルの通信ビットレートを把握している。
【００３５】
さらに無線基地局１１（１１Ｂ）のユーザ管理部２５は、無線基地局１１（１１Ｂ）の無線通信リソースを利用して現在通話を行っているユーザについて、ユーザ毎（携帯電話端末毎）の通話経過時間を計測している。具体的には、ユーザ管理部２５は、携帯電話端末１５Ａ及びタブレット端末１５Ｂのそれぞれについて、呼が確立してからの経過時間である通話経過時間を計測している。
【００３６】
そして、時刻ｔ１２において、携帯電話端末１５Ｃが所定の手順により新規接続を行ったとする（ステップＳ３５〜Ｓ３６）。
【００３７】
この結果、時刻ｔ１３において、無線基地局１１Ｂのリソース管理部２４は、当該無線基地局１１Ｂの空き無線通信リソースが所定の閾値を下回ったことを検出すると、リソース管理部２４は、ユーザ管理部２５と連携し、最も早く通話に至った呼、すなわち、最も通話経過時間が長い呼を検索する（ステップＳ３７）。
【００３８】
図５の例においては、携帯電話端末１５Ａに対応する呼が最も通話経過時間が長い呼であることを検出したとする。
【００３９】
したがって、通信制御部２１は、時刻ｔ１４において、無線通信部２２を制御して、携帯電話端末１５Ａの通話品質を通常よりも下げて品質低に設定する（ステップＳ３８〜Ｓ３９）。
具体的には、携帯電話端末１５Ａについて、通常品質よりもビットレートを低下させたり、通常品質よりも使用周波数帯域を狭めたりすることにより通話品質を下げる。
【００４０】
これにより、実効的に当該無線基地局１１Ｂの空き無線通信リソースが増加し、再び当該無線基地局１１Ｂの空き無線通信リソースが所定の閾値を上回ってさらに他の無線通信端末装置１５が新規接続を行えるようになる。
【００４１】
以上の説明のように、本第３実施形態によっても、第１実施形態と同様に、通話時間無制限のサービスを提供する場合に、ユーザの使い勝手への影響を低減しつつ、システムリソースの枯渇を回避でき、より多くのユーザにサービスを提供することができる。
【００４２】
さらに、通話経過時間が長い呼については、通話品質を下げることにより、リソースへの負荷を低下させるとともに、実質的に呼の解放を促すこととなり、より一層のリソース最適な配分がなされることとなる。
【００４３】
この場合において、通話品質が下げられた携帯電話端末等の無線通信装置について、通話品質を下げてから所定の時間が経過するまでの間は、当該通話品質が下げられた無線通信装置が、新たに呼を確立しても通話品質を通常通りには戻さないこととするのが好ましい。これは、そのような操作は、実効的に他の無線通信装置の通話品質を低下させるおそれがあるためである。
【００４４】
［４］第４実施形態
図７は、第４実施形態の無線基地局、ゲートウェイ及び管理サーバの概要機能ブロック図である。
図７において、図４の第２実施形態と異なる点は、管理サーバ１２が各ユーザの通信契約に関する情報（オプション契約等）を記憶するユーザ情報記憶部４３を備えた点と、ゲートウェイ１３が管理サーバに対するユーザの通信契約に関する情報を問い合わせる管理サーバ通信部３４を備えた点と、管理サーバ１２が有線通信関係の信号制御を行う通信制御を行う通信制御部４１と、複数のゲートウェイ１３との間で通信を行う有線通信部４２と、ユーザの通信契約に関する情報を予め記憶するユーザ情報記憶部４３と、を備えた点である。
【００４５】
そして、無線基地局１１のリソース管理部２４は、ゲートウェイ１３の管理サーバ通信部３４を介して取得した管理サーバが記憶しているユーザの通信契約を参照して、リソース管理を行っている。
【００４６】
図８は、第４実施形態の処理シーケンスチャートである。
本第４実施形態は、無線基地局１１が自己の空き無線通信リソースが所定の閾値を下回った場合に、現在通話中の呼について、各呼に対応するユーザの通信契約に関する情報（図８の例では、オプション契約）に基づいて無線通信リソースの割り当て優先順位を判定し、より優先順位の低いユーザに対応する呼について通信レートを低下させ、実効的に、一部の無線通信装置への無線通信リソースの割り当てを減少させる場合の実施形態である。
【００４７】
図８に示すように、ある時刻ｔ３１において、携帯電話端末１５Ａ、タブレット端末１５Ｂが通話中（呼接続中）であるものとする（ステップＳ４１〜Ｓ４４）。すなわち、携帯電話端末１５Ａ及びタブレット端末１５Ｂは、無線基地局１１（１１Ｂ）及びゲートウェイ１３を介して通話中の状態である。
【００４８】
この場合において、無線基地局１１（１１Ｂ）のリソース管理部２４は、常時当該無線基地局１１（１１Ｂ）の無線通信リソース状況を監視しており、使用されている通信チャネル、各通信チャネルに割り当てている周波数帯域幅、各通信チャネルの通信ビットレートを把握している。
【００４９】
そして、時刻ｔ３２において、携帯電話端末１５Ｃが所定の手順により新規接続を行ったとする（ステップＳ４５〜Ｓ４６）。
【００５０】
この結果、無線基地局１１Ｂのリソース管理部２４は、時刻ｔ３３において、当該無線基地局１１Ｂの空き無線通信リソースが所定の閾値を下回ったことを検出すると（ステップＳ４７）、リソース管理部２４は、時刻ｔ３４において、有線通信部２３と共働して、ゲートウェイ１３の管理サーバ通信部３４に対して、現在通話中となっている無線通信装置、すなわち、携帯電話端末１５Ａ及びタブレット端末１５Ｂのユーザに対応する通信契約に関する情報の問い合わせ要求（図９の例の場合、「ユーザオプション加入状況問い合わせ要求」）を行う（ステップＳ４８）。
【００５１】
これによりゲートウェイ１３の管理サーバ通信部３４は、時刻ｔ３５において、通信ネットワーク１４を介して管理サーバ１２に対し、問い合わせ要求（図９の例の場合、「ユーザオプション加入状況問い合わせ要求」）を行う（ステップＳ４９）。
この結果、管理サーバ１２は、時刻ｔ３６において、ユーザ情報記憶部４３を参照し、対応するユーザのオプション加入状況を検索する（ステップＳ５０）。
【００５２】
ここで、例えば、携帯電話端末１５Ａがユーザオプション未加入（＝ユーザオプション加入時よりも優先順位低）であるという検索結果が得られたとすると、管理サーバ１２の通信制御部４１は、時刻ｔ３７において、有線通信部４２を制御して、ゲートウェイ１３の管理サーバ通信部３４に対して問い合わせ応答（図８の例の場合、「ユーザオプション加入状況問合せ応答」）を行う（ステップＳ５１）。
【００５３】
ゲートウェイ１３の管理サーバ通信部３４は、管理サーバ１２からの問い合わせ応答を受け付けると、時刻ｔ３８において、無線基地局１１Ｂの有線通信部２３を介して、無線基地局１１Ｂのリソース管理部２４に対して問い合わせ応答を行う（ステップＳ５２）。
【００５４】
この結果、無線基地局１１Ｂの通信制御部２１は、時刻ｔ３９において、無線通信部２２を制御して、携帯電話端末１５Ａの通話品質を通常よりも下げて品質低に設定する（ステップＳ５３）。
【００５５】
具体的には、携帯電話端末１５Ａについて、通常品質よりもビットレートを低下させたり、通常品質よりも使用周波数帯域を狭めたりすることにより通話品質を下げる。
これ以降、携帯電話端末１５Ａは、品質低の状態で通話中（呼接続中）となる（ステップＳ５４〜Ｓ５５）。
【００５６】
この結果、携帯電話端末１５Ａの通話品質の低下分、実効的に当該無線基地局１１Ｂの空き無線通信リソースが増加する。
そして、再び当該無線基地局１１Ｂの空き無線通信リソースが所定の閾値を上回った場合には、さらに他の無線通信端末装置１５が新規接続を行えるようになる。
【００５７】
以上の説明のように、本第４実施形態によっても、第１実施形態と同様に、通話時間無制限のサービスを提供する場合に、ユーザの使い勝手への影響を低減しつつ、システムリソースの枯渇を回避でき、より多くのユーザにサービスを提供することができる。
【００５８】
さらに、無線通信リソースの割り当て優先順位が低い呼については、通話品質を下げることにより、無線通信リソースへの負荷を低下させるとともに、実質的に呼の解放を促すこととなり、より一層、無線通信リソースの最適配分がなされることとなる。
【００５９】
［５］第５実施形態
図９は、第５実施形態の無線基地局、ゲートウェイ及び管理サーバの概要機能ブロック図である。
図９において、図７の第４実施形態と異なる点は、無線基地局１１が備えていてユーザ管理部２５を廃し、ゲートウェイ１３に各ユーザに関する情報（通話中の呼毎の通話開始時刻、通話経過時間等）を管理するユーザ管理部３３を備えた点である。
【００６０】
本第５実施形態も、第４実施形態と同様に、無線基地局１１が自己の空き無線通信リソースが所定の閾値を下回った場合に、現在通話中の呼について、各呼に対応するユーザの通信契約に関する情報に基づいて無線通信リソースの割り当て優先順位を判定し、より優先順位の低いユーザに対応する呼について通信レートを低下させ、実効的に、一部の無線通信装置への無線通信リソースの割り当てを減少させる場合の実施形態である。
【００６１】
ある時刻において、無線通信端末装置１５は、無線基地局１１及びゲートウェイ１３を介して通話中の状態であり、無線基地局１１のリソース管理部２４は、常時当該無線基地局１１の無線通信リソース状況を監視しており、使用されている通信チャネル、各通信チャネルに割り当てている周波数帯域幅、各通信チャネルの通信ビットレートを把握している。
【００６２】
その後、呼が未だ確立していない無線通信端末装置１５が所定の手順により新規接続を行い、無線基地局１１のリソース管理部２４が当該無線基地局１１の空き無線通信リソースが所定の閾値を下回ったことを検出すると、リソース管理部２４は、有線通信部２３と共働して、ゲートウェイ１３のユーザ管理部３３にその旨を通知する。
ゲートウェイ１３のユーザ管理部３３は、管理サーバ通信部３４及び通信ネットワーク１４を介して管理サーバ１２に対し、ユーザオプションの加入状況を問い合わせる問い合わせ要求を行う。
この結果、管理サーバ１２は、ユーザ情報記憶部４３を参照し、対応するユーザのオプション加入状況を検索し、有線通信部４２を制御して、ゲートウェイ１３の管理サーバ通信部３４に対して検索結果を問い合わせ応答として通知する。
【００６３】
ゲートウェイ１３の管理サーバ通信部３４は、管理サーバ１２からの問い合わせ応答を受け付けると、無線基地局１１の有線通信部２３を介して、無線基地局１１のリソース管理部２４に対して問い合わせ応答を行う。
【００６４】
この結果、無線基地局１１Ｂの通信制御部２１は、無線通信部２２を制御して、ユーザオプションに加入していない優先順位の低い無線通信端末装置１５の通話品質を通常よりも下げて品質低に設定するので、これ以降、当該無線通信端末装置１５は、品質低の状態で通話中（呼接続中）となる。
【００６５】
これにより、通話品質が低下させられた無線通信端末装置１５の通話品質の低下分、実効的に当該無線基地局１１の空き無線通信リソースが増加するので、空き無線通信リソースが所定の閾値を上回って他の無線通信端末装置１５が新規接続を行えるようになる。
【００６６】
以上の説明のように、本第５実施形態によっても、第１実施形態と同様に、通話時間無制限のサービスを提供する場合に、ユーザの使い勝手への影響を低減しつつ、システムリソースの枯渇を回避でき、より多くのユーザにサービスを提供することができる。
【００６７】
さらに、無線通信リソースの割り当て優先順位が低い呼については、通話品質を下げることにより、無線通信リソースへの負荷を低下させるとともに、実質的に呼の解放を促すこととなり、より一層、無線通信リソースの最適配分がなされることとなる。
【００６８】
［６］実施形態の変形例
図１０は、実施形態の変形例の説明図である。
以上の各実施形態においては、無線基地局の空き無線通信リソースが所定の閾値（図１０における第１閾値Ｔｈ１に相当）を下回った場合に、一部又は全部の無線通信端末装置における無線通信リソースの割り当てを減少させることとしていた。
【００６９】
これに対し、本変形例では、無線基地局の空き無線通信リソースが上記各実施形態における所定の閾値（＝第１閾値Ｔｈ１）を下回った場合でも、第１閾値Ｔｈ１よりもさらに空き無線通信リソースが少ない第２閾値Ｔｈ２に至るまでの時間が所定の参照時間Ｔｒｅｆを越えると推定（判定）される場合、すなわち、空き無線通信リソースが第１閾値Ｔｈ１に至った時点から所定の参照時間Ｔｒｅｆが経過した時点における空き無線通信リソースの減少率が所定減少率未満（無線通信リソースの使用率が増加傾向）であると推定（判定）される場合には、一部又は全部の無線通信端末装置において無線通信リソースの割り当てを減少させることは無い。
【００７０】
具体的には、図１０に示す時刻ｔ５１において、空き無線通信リソースが第１閾値Ｔｈ１）を下回った場合に、第１閾値Ｔｈ１よりもさらに空き無線通信リソースが少ない第２閾値Ｔｈ２に至るまでの時間が所定の参照時間Ｔｒｅｆを越えると推定（判定）されるので、この場合には、一部又は全部の無線通信端末装置において無線通信リソースの割り当てを減少させることは無い。
【００７１】
この場合において、その後、無線基地局の空き無線通信リソースが第２閾値Ｔｈ２を下回った場合には、空き無線通信リソースの減少率を考慮することなく、直ちに一部又は全部の無線通信端末装置において無線通信リソースの割り当てを減少させる。
【００７２】
一方、無線通信リソースの減少率が上記各実施形態における所定の閾値（＝第１閾値Ｔｈ１）を超えた場合であって、第２閾値Ｔｈ２に至るまでの時間が所定の参照時間Ｔｒｅｆ以内と推定（判定）される場合、すなわち、空き無線通信リソースが第１閾値Ｔｈ１に至った時点における空き無線通信リソースの減少率が所定減少率を越えていると推定（判定）される場合には、一部又は全部の無線通信端末装置における無線通信リソースの割り当てを減少させる。
【００７３】
具体的には、図１０に示す時刻ｔ６１において、空き無線通信リソースが第１閾値Ｔｈ１）を下回った場合に、第１閾値Ｔｈ１よりもさらに空き無線通信リソースが少ない第２閾値Ｔｈ２に至るまでの時間が所定の参照時間Ｔｒｅｆより短く、時刻ｔ６２（＜ｔ６３）に至ると推定される場合には、直ちに一部又は全部の無線通信端末装置において無線通信リソースの割り当てを減少させる。
【００７４】
このような構成を採ることにより、無線基地局の空き無線通信リソースが上記各実施形態における所定の閾値を下回った場合であっても、空き無線通信リソースがより確実に不足すると想定される場合以外には、無線通信端末装置における無線通信リソースの割り当てが減少されることはなく、ユーザへのサービス提供レベルが低下することはなく、ユーザの満足度を向上させることができる。
【００７５】
また、本実施形態の基地局装置及びゲートウェイ装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００７６】
本実施形態の基地局装置及びゲートウェイ装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００７７】
また、本実施形態の基地局装置及びゲートウェイ装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の基地局装置及びゲートウェイ装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００７８】
また、本実施形態の基地局装置及びゲートウェイ装置のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００７９】
本実施形態の基地局装置及びゲートウェイ装置のプログラムは、上述した各部（通信部、リソース監視部、割当変更部、…）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、通信部、リソース監視部、割当変更部、…が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００８０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１０    無線通信システム
１１    無線基地局
１１Ｂ  無線基地局
１２    管理サーバ
１３    ゲートウェイ
１４    通信ネットワーク
１５    無線通信端末装置
１５Ａ  携帯電話端末
１５Ｂ  タブレット端末
１５Ｃ  携帯電話端末
２１    通信制御部
２２    無線通信部
２３    有線通信部
２４    リソース管理部
２５    ユーザ管理部
３１    通信制御部
３２    有線通信部
３３    ユーザ管理部
３４    管理サーバ通信部
４１    通信制御部
４２    有線通信部
４３    ユーザ情報記憶部
Ｔｈ１    第１閾値
Ｔｈ２    第２閾値
Ｔｒｅｆ  参照時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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