(57)【要約】【課題】拠点にＩＰ−ＰＢＸが設置されたシステムにおいて、システム障害や回線がビジーなどの原因により、回線を確保できない呼も接続を可能にして、システム全体として効率的に通話呼の処理を行えるようにする。【解決手段】ＩＰ−ＰＢＸを備える拠点システムと、クラウドＰＢＸとが公衆網とＩＰネットワークとにより接続されたＰＢＸ連携システムにおいて、クラウドＰＢＸは、拠点システムの拠点番号と、内線番号とＩＰアドレスが付与されたクラウドＰＢＸの内線端末と接続するクラウド回線情報を保持する。そして、拠点システムにおけるＩＰ−ＰＢＸの内線端末から発信時、ＩＰ−ＰＢＸの内線端末への着信時に、ＩＰ−ＰＢＸは、ＩＰ−ＰＢＸの回線が使用できないときに、クラウド回線を利用してクラウドＰＢＸの内線端末からの発信、又は、クラウドＰＢＸの内線端末の着信を行うようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ−ＰＢＸを備える一つ以上の拠点システムと、クラウドＰＢＸとが公衆網とＩＰネットワークとにより接続されたＰＢＸ連携システムにおいて、
前記クラウドＰＢＸは、前記拠点システムの拠点番号と、内線番号とＩＰアドレスが付与されたクラウドＰＢＸの内線端末と接続するためのクラウド回線情報を保持し、
前記拠点システムにおけるＩＰ−ＰＢＸの内線端末から発信時、前記ＩＰ−ＰＢＸの内線端末への着信時に、前記ＩＰ−ＰＢＸは、前記ＩＰ−ＰＢＸの回線が使用できないときに、前記クラウド回線を利用して前記クラウドＰＢＸの内線端末からの発信、又は、前記クラウドＰＢＸの内線端末の着信を行うことを特徴とするＰＢＸ連携システム。
【請求項２】
前記拠点システムにおけるＩＰ−ＰＢＸは、ＩＰ−ＰＢＸの前記内線端末の内線番号と前記クラウドＰＢＸの内線端末の内線番号との対応と、前記ＩＰ−ＰＢＸの内線端末のＩＰアドレスと前記クラウドＰＢＸの内線端末のＩＰアドレスの対応とを保持するアドレス変換情報を保持し、
前記拠点システムにおけるＩＰ−ＰＢＸの内線端末から発信時、又は、前記ＩＰ−ＰＢＸの内線端末への着信時に、前記アドレス変換情報を参照し、前記クラウドＰＢＸの内線端末のＩＰアドレスにより、それぞれ、前記クラウドＰＢＸの内線端末からの発信、又は、前記クラウドＰＢＸの内線端末の着信を行うことを特徴とする請求項１記載のＰＢＸ連携システム。
【請求項３】
前記クラウドＰＢＸでのクラウドＰＢＸの内線端末と接続するためのクラウド回線は、前記拠点システムにおけるＩＰ−ＰＢＸから要求があったときに、動的に割当てることを特徴とする請求項１記載のＰＢＸ連携システム。
【請求項４】
ＩＰ−ＰＢＸを備える一つ以上の拠点システムと、クラウドＰＢＸとが公衆網とＩＰネットワークとにより接続されたＰＢＸ連携システムの通信制御方法において、
前記クラウドＰＢＸは、前記拠点システムの拠点番号と、内線番号とＩＰアドレスが付与されたクラウドＰＢＸの内線端末と接続するためのクラウド回線情報を保持するクラウド回線管理テーブルを保持し、
前記拠点システムにおけるＩＰ−ＰＢＸが、ＩＰ−ＰＢＸの前記内線端末の内線番号と前記クラウドＰＢＸの内線端末の内線番号との対応と、前記ＩＰ−ＰＢＸの内線端末のＩＰアドレスと前記クラウドＰＢＸの内線端末のＩＰアドレスの対応とを保持するアドレス変換テーブルを保持し、
前記拠点システムにおけるＩＰ−ＰＢＸの内線端末から発信するステップと、
前記ＩＰ−ＰＢＸが、前記ＩＰ−ＰＢＸの回線が使用できないときに、前記クラウドＰＢＸにおけるクラウド回線の割当てを要求するステップと、
前記クラウドＰＢＸが、前記クラウド回線管理テーブルに、前記拠点システムの拠点番号を設定し、要求があった前記拠点システムの前記ＩＰ−ＰＢＸに前記クラウド回線管理テーブルの設定情報を送信するステップと、
前記ＩＰ−ＰＢＸが、前記クラウドＰＢＸから受信した前記クラウド回線管理テーブルの設定情報に基づき、前記アドレス変換テーブルを設定するステップと、
前記ＩＰ−ＰＢＸが、前記アドレス変換テーブルを参照し、前記ＩＰ−ＰＢＸの内線端末に対応する前記クラウドＰＢＸの内線端末のＩＰアドレスにより、前記クラウドＰＢＸの内線端末から発信することを特徴とするＰＢＸ連携システムの通信制御方法。
【請求項５】
ＩＰ−ＰＢＸを備える一つ以上の拠点システムと、クラウドＰＢＸとが公衆網とＩＰネットワークとにより接続されたＰＢＸ連携システムの通信制御方法において、
前記クラウドＰＢＸは、前記拠点システムの拠点番号と、内線番号とＩＰアドレスが付与されたクラウドＰＢＸの内線端末と接続するためのクラウド回線情報を保持するクラウド回線管理テーブルと、前記拠点番号と拠点システムのＩＰ−ＰＢＸの内線番号を対応させた拠点電話番号テーブルとを保持し、
前記拠点システムにおけるＩＰ−ＰＢＸが、ＩＰ−ＰＢＸの前記内線端末の内線番号と前記クラウドＰＢＸの内線端末の内線番号との対応と、前記ＩＰ−ＰＢＸの内線端末のＩＰアドレスと前記クラウドＰＢＸの内線端末のＩＰアドレスの対応とを保持するアドレス変換テーブルを保持し、
前記公衆網に接続された電話端末から、前記拠点システムにおけるＩＰ−ＰＢＸに発信するステップと、
前記ＩＰ−ＰＢＸが、前記ＩＰ−ＰＢＸの回線が使用できないときに、前記クラウドＰＢＸが、前記電話端末が発信する前記ＩＰ−ＰＢＸの内線番号を問合せて、受信するステップと、
前記クラウドＰＢＸは、前記電話端末から受信した前記ＩＰ−ＰＢＸの内線番号から、前記拠点番号テーブルを参照し、前記ＩＰ−ＰＢＸの内線番号に対応する拠点番号を求めて、前記クラウド回線管理テーブルに、前記拠点システムの拠点番号を設定し、前記拠点番号の拠点システムのＩＰ−ＰＢＸに、クラウド回線を割当てて、前記クラウド回線管理テーブルを設定し、そのＩＰ−ＰＢＸに前記クラウド回線管理テーブルの設定情報を送信するステップと、
前記ＩＰ−ＰＢＸが、前記クラウドＰＢＸから受信した前記クラウド回線管理テーブルの設定情報に基づき、前記アドレス変換テーブルを設定するステップと、
前記クラウドＰＢＸが、前記ＩＰ−ＰＢＸの内線番号の内線端末に着信するステップと、
前記クラウドＰＢＸが、前記公衆網の電話端末を呼出すステップと、
前記電話端末が発信する前記ＩＰ−ＰＢＸの内線番号の内線端末が、前記割当てられた前記クラウドＰＢＸのクラウド回線により、前記発信した電話端末と通話を開始するステップとを有することを特徴とするＰＢＸ連携システムの通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＢＸ連携システム、及び、その通信制御方法に係り、特に、拠点におけるＩＰ−ＰＢＸと、クラウドとしてＰＢＸを提供するクラウドＰＢＸを有するシステムにおいて、ＩＰ−ＰＢＸ側で回線を確保できない呼も接続を可能にして、システム全体として効率的に通話呼の処理を行うことができるＰＢＸ連携システム、及び、その通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からの電話回線に、ＩＰ（Internet Protocol）をベースとしたＩＰネットワークを融合させようというのが技術的なトレンドとなっている。このようなネットワーク技術に関する機器として、ＩＰ−ＰＢＸ（Internet Protocol-Private Branch Exchange：構内電子交換機）がある。ＩＰ−ＰＢＸは、企業などで利用される回線交換／内線電話機能をＩＰネットワーク上で実現する機器／ソフトウェアの総称であり、音声専用回線ではなくＩＰネットワークを利用することにより、通信コストの削減や、ＣＲＭ（Customer Relationship Management：顧客関係管理）をはじめとするアプリケーションとの連携を実現できることから、広く導入されている。
【０００３】
このようなＩＰ−ＰＢＸでは、障害時であっても業務にできるだけ支障を及ぼさないように、バックアップ体制が重要になってくる。ＩＰ−ＰＢＸのシステム障害に対応したバックアップシステムとしては、ＩＰ−ＰＢＸを冗長化した構成とし、運用中のＩＰ−ＰＢＸに障害が発生した時に、予備系のＩＰ−ＰＢＸに制御を切り替えることによりサービス運用を継続する、また、システム全体に影響を及ぼさない程度の障害によってＰＢＸ機能の一部が失われた場合は、対象構成部品の交換による機能復旧が一般的である。
【０００４】
さらに、運用中のＩＰ−ＰＢＸの障害発生時に、一時的にバックアップを行う技術も知られている。例えば、特許文献１には、ＩＰ−ＰＢＸ用のバックアップ装置を用意しておき、それに、接続されたネットワーク内の各ＩＰ端末データを保持するようにしている。これにより、ネットワーク又はＩＰ−ＰＢＸに障害が発生し、ＩＰ−ＰＢＸによるＩＰ端末の制御が不可能になった場合に、一時的にＩＰ端末の制御をバックアップ装置側に移すことにより、ＩＰ端末の運用再開を可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
システム障害を想定しサービス運用を継続させるためにＩＰ−ＰＢＸを冗長化する場合、その分だけ機器、管理コストが高くなり、設置面積も必要となる等の問題点がある上、比較的長期安定稼働が期待できるＩＰ−ＰＢＸにおいては費用対効果が低いとも考えられる。
【０００７】
特許文献１に記載のシステムでもシステム障害を想定しており、ＩＰ−ＰＢＸが正常に稼働しているときには、当該ＩＰ−ＰＢＸがサービスを提供し、ＩＰ−ＰＢＸの障害発生時に各拠点に配備されたバックアップ装置がサービスの運用を移行するシステムである。
【０００８】
しかしながら、システム全体に影響を及ぼさない程度の搭載基板等の障害によってＰＢＸ機能の一部が失われた場合にはバックアップが機能せず、保守サービス形態によっては対象の基板を交換するまで長時間を要し、その間、一部サービスが使用不可となってしまうというおそれがある。その中でも特に局線トランクは、公衆網と接続する唯一の手段であるため、その拠点にとって業務への影響が大きい。また、障害が発生していない場合においても、多数の内線端末に対し比較的少数の局線数での運用が一般的であるため、予め呼量を予測して局線数を確保していてもバーストトラフィック等により回線ビジーとなった場合、緊急の発信、着信であっても接続不可となる。障害やバーストトラフィックによる回線ビジーを減少させるため、より多くの局線数を確保するにはＩＰ−ＰＢＸの筺体や搭載基板の増設、局線契約が必要となりコストが高くなってしまうという問題点がある。
【０００９】
さらに、一般的にＩＰ−ＰＢＸの機器は納期がかかるため、早急な増設に対応しにくく、縮小の場合機器が余剰となってしまい、臨機応変な対応が難しいという現実的な問題もある。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、拠点におけるＩＰ−ＰＢＸと、クラウドとしてＰＢＸを提供するクラウドＰＢＸを有するシステムにおいて、システム障害や回線がビジーなどの原因により、ＩＰ−ＰＢＸ側で回線を確保できない呼も接続を可能にして、システム全体として効率的に通話呼の処理を行うことができるＰＢＸ連携システム、及び、その通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のＰＢＸ連携システムの構成は、ＩＰ-ＰＢＸを備える一つ以上の拠点システムと、クラウドＰＢＸとが公衆網とＩＰネットワークとにより接続されたＰＢＸ連携システムにおいて、クラウドＰＢＸは、拠点システムの拠点番号と、内線番号とＩＰアドレスが付与されたクラウドＰＢＸの内線端末と接続するためのクラウド回線情報を保持し、拠点システムにおけるＩＰ-ＰＢＸの内線端末から発信時、ＩＰ-ＰＢＸの内線端末への着信時に、ＩＰ-ＰＢＸは、ＩＰ-ＰＢＸの回線が使用できないときに、クラウド回線を利用してクラウドＰＢＸの内線端末からの発信、又は、クラウドＰＢＸの内線端末の着信を行うようにしたものである。
【００１２】
特に、この拠点システムにおけるＩＰ-ＰＢＸは、ＩＰ-ＰＢＸの内線端末の内線番号とクラウドＰＢＸの内線端末の内線番号との対応と、ＩＰ-ＰＢＸの内線端末のＩＰアドレスとクラウドＰＢＸの内線端末のＩＰアドレスの対応とを保持するアドレス変換情報を保持し、拠点システムにおけるＩＰ-ＰＢＸの内線端末から発信時、又は、ＩＰ-ＰＢＸの内線端末への着信時に、アドレス変換情報を参照し、クラウドＰＢＸの内線端末のＩＰアドレスにより、それぞれ、クラウドＰＢＸの内線端末からの発信、又は、クラウドＰＢＸの内線端末の着信を行うようにしたものである。
【００１３】
また、上記ＰＢＸ連携システムにおいて、クラウドＰＢＸでのクラウドＰＢＸの内線端末と接続するためのクラウド回線は、拠点システムにおけるＩＰ−ＰＢＸから要求があったときに、動的に割当てるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、拠点におけるＩＰ−ＰＢＸと、クラウドとしてＰＢＸを提供するクラウドＰＢＸを有するシステムにおいて、システム障害や回線がビジーなどの原因により、ＩＰ−ＰＢＸ側で回線を確保できない呼も接続を可能にして、システム全体として効率的に通話呼の処理を行うことができるＰＢＸ連携システム、及び、その通信制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るＰＢＸ連携システムのシステム構成図である。
【図２】ＩＰ−ＰＢＸのサービス運用データの一例を示す図である。
【図３】クラウド回線管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】アドレス変換テーブルの一例を示す図である。
【図５】拠点電話番号テーブルの一例を示す図である。
【図６】拠点におけるＩＰ−ＰＢＸのＩＰ−ＰＢＸ内線端末の発信から通話確立までを説明するフローチャートである。
【図７】クラウドＰＢＸのＩＰ−ＰＢＸ内線端末の発信から通話確立までを説明するフローチャートである。
【図８】ＩＰ−ＰＢＸ内線端末の発信から通話確立までの流れを示すシーケンス図である。
【図９】クラウドＰＢＸの公衆網に接続された電話からの発信から通話確立までを説明するフローチャートである。
【図１０】ＩＰ−ＰＢＸの公衆網に接続された電話からの発信から通話確立までを説明するフローチャートである。
【図１１】公衆網に接続された電話からの発信から通話確立までの流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る一実施形態を、図１ないし図１１を用いて説明する。
【００１７】
先ず、図１を用いて本発明の一実施形態に係るＰＢＸ連携システムの構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るＰＢＸ連携システムのシステム構成図である。
【００１８】
図１に示すように、ＰＢＸ連携システムは、複数の拠点システム１００、クラウドＰＢＸ２００及び電話３００が、公衆網４００とＩＰネットワーク５００で接続された構成である。
【００１９】
ここで、拠点システム（以下、単に「拠点」という。図面も同じ）１００とは、例えば、会社の本社・支社などの営業単位、官公庁などの各支部などの拠点におかれるネットワークシステム（機器、その上で動作するソフトウェア）を総称したものである。図１に示す例では、拠点１（１００−１）から拠点ｎ（１００−ｎ）までのｎ個の拠点１００を示しており、同一企業よる複数拠点におけるシステムを示している。
【００２０】
拠点１００には、中核となる装置として、ＩＰ−ＰＢＸ１１０が配置され、その制御下に置かれる装置として、一般電話１３０、多機能電話１３１、ＩＰ端末１３２がある。そして、ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、公衆網４００と接続されており、ルータ１４０を介して、ＩＰネットワーク５００とも接続されている。ＩＰ−ＰＢＸ１１０と一般電話１３０、多機能電話１３１は、電話回線ケーブルで接続され、ＩＰ−ＰＢＸ１１０とＩＰ端末１３２及びルータ１４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）により互いに接続される。また、本実施携帯の各拠点１００では、ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、非冗長化構成で運用されるものとする。すなわち、現用系のＩＰ−ＰＢＸ１１０が一台のみ存在する。ただし、各拠点で、現用系のＩＰ−ＰＢＸと予備系のＩＰ−ＰＢＸを有する冗長化構成にしてもよい。
【００２１】
各拠点１００は、公衆網４００及びＩＰネットワーク５００を介してクラウドＰＢＸ２００と接続されている。また、公衆網４００及びＩＰネットワーク５００を介して拠点１００間が互いに接続されている。
【００２２】
また、電話３００は、公衆網４００により各拠点１００と接続されており、公衆網４００の局に設置される交換機４２０と、拠点１００にあるＩＰ−ＰＢＸ１１０を介して、一般電話１３０、多機能電話１３１、ＩＰ端末１３２と発着信が可能となっている。
【００２３】
一般電話１３０、多機能電話１３１、ＩＰ端末１３２（これらの拠点１００のＩＰ−ＰＢＸ１１０に接続される通話機能を有する端末を、以下「ＰＢＸ端末」ということにする）は、ＩＰ−ＰＢＸ１１０によって提供されるＰＢＸサービスを利用することによって拠点１００内の他ＰＢＸ端末と通信し、また、外部の電話３００又は他の拠点１００のＰＢＸ端末と通信し、通話を行うことができる。ここで、一般電話１３０は、通常のアナログ電話であり、多機能電話１３１は、ＩＰ−ＰＢＸ１１０と連携して内線機能などが使用可能なビジネスフォンである。また、ＩＰ端末１３２は、ＩＰネットワークにより電話サービスを提供するＩＰ電話や、ＰＣ（Personal Computer）やタブレットなどのプロセッサ、メモリ及びネットワークインタフェースを備えた一般的な情報処理機器上で動作するソフトフォンなどである。また、ルータ１４０は、外部のＩＰネットワーク５００と、拠点１００でのＬＡＮを接続するルーティング装置である。また、各拠点に内線番号を割り振られた端末を、「内線端末」と呼ぶことにする。
【００２４】
ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、公衆網４００とＩＰネットワーク５００と接続して、ＰＢＸ（回線交換）サービスを提供する装置である。ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、後述するクラウドＰＢＸ２００と同様のハードウェア構成であり、複数の回線インタフェースを有しており、ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、公衆網４００からの電話回線４１０、ＩＰネットワーク５００と接続するために、ルータ１４０を介したＬＡＮ回線（Ethernet（登録商標）回線）、ＰＢＸ端末と接続するための拠点における回線と接続される。ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、構内交換等のＰＢＸサービスの運用時に使用されるデータ群を含むＩＰ−ＰＢＸサービス運用データ１１５を記憶装置（図示省略）に格納している。
【００２５】
ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、ＩＰ−ＰＢＸサービス運用データ１１５に基づいて、ＰＢＸサービスを提供し、また、ＰＢＸサービスの提供中に履歴情報などを記録する。本実施形態のＩＰ−ＰＢＸ１１０は、ＩＰ−ＰＢＸサービス運用データ１１５のうち、図２で示す電話番号テーブル１１６（後述）が更新された場合、クラウドＰＢＸ２００に更新された電話番号テーブル１１６の内容を通知する。
【００２６】
クラウドＰＢＸ２００は、予め契約された回線数のＰＢＸ（回線交換）サービスを提供する。契約する回線数は、拠点の事業規模等により決定するが、本実施形態では、１０とする。また、本実施形態では、拠点１（１００−１）から拠点ｎ（１００−ｎ）が一つのクラウドＰＢＸ２００及び契約されたクラウドＰＢＸ２００の回線を共有するものとする。
【００２７】
クラウドＰＢＸ２００は、プロセッサ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３及び一以上の回線インタフェース２０４を備える。
【００２８】
プロセッサ２０１は、機器全体を制御し、メモリ２０２に格納されるプログラムを実行する処理装置である。プロセッサ２０１がプログラムを実行することによって、クラウドＰＢＸ２００の各種機能が実現される。プログラムによって実現される機能を主体に処理を説明する場合、プロセッサ２０１によって当該機能を実現するプログラムが実行されていることを示している。
【００２９】
メモリ２０２は、プロセッサ２０１によって実行されるプログラム及び当該プログラムの実行に必要なデータを記憶する記憶装置である。本実施形態では、メモリ２０２には、制御部２１０、障害監視部２２０、データ管理部２３０、ＰＢＸ機能部２４０を実現するプログラム及びクラウドＰＢＸのＰＢＸサービスを提供するためのクラウドＰＢＸサービス運用データ２５０が記憶される。クラウドＰＢＸサービス運用データ２５０は、クラウドＰＢＸがサービスを提供するために、記録している諸データであり、例えば、回線容量、回線数、内線番号、端末のＩＰアドレスなどのデータである。
【００３０】
制御部２１０は、クラウドＰＢＸ２００全体を、制御し管理する機能部分である。障害監視部２２０は、クラウドＰＢＸ２００の状態を監視する機能部分である。
【００３１】
データ管理部２３０は、クラウドＰＢＸ２００及びＩＰ−ＰＢＸ１１０のサービス運用データを管理し、アクセスする機能部分である。ＰＢＸ機能部２４０は、クラウド上でのＰＢＸサービスを実現する。
【００３２】
記憶装置２０３は、クラウドＰＢＸ２００の回線使用状態を示すクラウド回線管理テーブル２７０（詳細は、後述）とＩＰ−ＰＢＸ１１０各拠点の電話番号をまとめた拠点電話番号テーブル２８０（詳細は、後述）を格納する。記憶装置２０３は、メモリ２０２より通常大容量であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）及びＳＳＤ（Solid State Drive）等が考えられるが、データが格納でき、それに対するアクセス手段が提供されるものであればどのようなものであってもよい。
【００３３】
なお、以下では、クラウドＰＢＸは、利用できる回線に対して内線番号を割り当てるので、これを仮想的な通信対象として「内線端末」と呼ぶことにする。
【００３４】
次に、図２ないし図５を用いて本実施形態のＰＢＸ連携システムで用いられるデータ構造について説明する。図２は、ＩＰ−ＰＢＸのサービス運用データの一例を示す図である。図３は、クラウド回線管理テーブルの一例を示す図である。図４は、アドレス変換テーブルの一例を示す図である。図５は、拠点電話番号テーブルの一例を示す図である。
【００３５】
各拠点でのＩＰ−ＰＢＸ１１０が保持するサービス運用データ１１５は、図２に示されるように、電話番号テーブル１１６、拠点回線管理テーブル１１７、アドレス変換テーブル１２０を含む。その他、ＩＰ−ＰＢＸ１１０の機能に応じて各管理情報やテーブルが含まれるが、本実施形態では、電話番号テーブル１１６、拠点回線管理テーブル１１７、アドレス変換テーブル１２０のみ説明することにする。
【００３６】
電話番号テーブル１１６は、拠点の代表番号、一般電話１３０、多機能電話１３１、ＩＰ端末１３２におけるダイヤルイン電話番号、内線電話番号、ＩＰアドレス等を格納するためのテーブルである。拠点回線管理テーブル１１７は、ＩＰ−ＰＢＸ１１０が管理する各種回線数や状態などの管理情報を格納するためのテーブルである。アドレス変換テーブル１２０は、ＩＰ−ＰＢＸ１００とクラウドＰＢＸ２００を接続する際に必要なアドレス変換に関する情報を格納するためのテーブルである。なお、アドレス変換テーブル１２０については、具体例も交えて、詳細は後述する。
【００３７】
クラウド回線管理テーブル２７０は、拠点１００のＩＰ−ＰＢＸ１１０がクラウドＰＢＸ２００に接続するときに、割当てる回線の情報を格納するためのテーブルであり、図３に示されるように、回線Ｎｏ２７１、使用状態２７２、割当ＩＰ−ＰＢＸ拠点Ｎｏ２７３、クラウド内線端末情報の内線番号２７４、ＩＰアドレス２７５及びクラウドＰＢＸＩＰアドレス２７６の各フィールドを有する。
【００３８】
回線Ｎｏ２７１は、クラウドＰＢＸ２００が、拠点１００のＩＰ−ＰＢＸ１１０からの接続に使われる回線交換サービスのための回線（以下、「クラウド回線」ともいう）を一意に識別するための識別子が格納されるフィールドである。クラウド回線の総数は、予め拠点のユーザと契約して、拠点から使用できる回線の数となる。本実施形態での、回線数は１０としている。
【００３９】
使用状態２７２は、クラウド回線の使用状態を格納するテーブルであり、その使用状態に従い、「使用中」又は「未使用」のいずれかが格納される。
【００４０】
割当ＩＰ−ＰＢＸ拠点Ｎｏ２７３は、当該クラウド回線を使用中の際、割り当てられるＩＰ−ＰＢＸ１１０の拠点番号を格納するフィールドである。本実施形態では、割当ＩＰ−ＰＢＸ拠点Ｎｏ２７３には、拠点の数がｎのときに、「１」〜「ｎ」のいずれかが格納される。
【００４１】
内線番号２７４は、クラウド回線に割当てられた内線端末の内線番号である。また、ＩＰアドレス２７５は、内線端末に割り振られたＩＰアドレスである。クラウドＰＢＸＩＰアドレス２７６は、クラウドＰＢＸ２００側のＩＰアドレスであり、内線端末からすれば、通信の宛先となるネットワークアドレスとなる。
【００４２】
ここで、図３（ａ）はテーブル初期値の場合を示しており、図３（ｂ）はある処理により更新された状態（図７、Ｓ３０５、図１１、Ｓ４１０時）を示している。図３（ｂ）の例については、詳細は後述する。
【００４３】
なお、図３に示すクラウド回線管理テーブル２７０は、一例であって、例えば、拠点１００の名称、使用履歴、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイなどの値を示す情報が含まれてもよい。
【００４４】
アドレス変換テーブル１２０は、拠点１００におけるＩＰ−ＰＢＸ１１０が、クラウド回線を利用するために用いる内線番号やＩＰアドレスを変換するためのテーブルであり、図４に示されるように、管理Ｎｏ１２１、端末種別１２２、自局内線番号１２３、クラウド内線番号１２４、変換前ＩＰアドレス１２５、変換後ＩＰアドレス１２６、クラウドＰＢＸＩＰアドレス１２７の各フィールドを有する。
【００４５】
管理Ｎｏ１２１は、このアドレス変換テーブル１２０におけるエントリを一意に識別、管理するための番号を格納するフィールドである。
【００４６】
端末種別１２２は、クラウドＰＢＸ２００に接続するために、アドレス変換を行うＩＰ−ＰＢＸ１１０の内線端末種別を格納するフィールドであり、「一般」、「多機能」、「ＩＰ」のいずれかの端末種別が、それぞれ、図１に示した一般電話端末１３０、多機能電話端末１３１、ＩＰ端末１３２であるかに従って格納される。
【００４７】
自局内線番号１２３は、発着信にかかる拠点側の内線端末の内線番号を格納するフィールドであり、一方、クラウド内線番号１２４は、自局内線番号１２３をアドレス変換して、割当てられるクラウドＰＢＸ側の内線端末の内線番号を格納するフィールドである。また、変換前送付元ＩＰアドレス１２５は、発着信にかかる拠点側の内線端末に設定されているＩＰアドレスを格納するフィールドであり、変換後送付元ＩＰアドレス１２６は、クラウドＰＢＸ側の内線端末に割当てられるＩＰアドレスを格納するフィールドである。クラウドＰＢＸＩＰアドレス１２７は、発着信の際にアクセスするクラウドＰＢＸのＩＰアドレスを格納するフィールドである。
【００４８】
ここで、図４（ａ）はテーブル初期値を示しており、図４（ｂ）はある処理により更新された状態（図８、Ｓ３０７、図１１、Ｓ４１３時）を示している。図４（ｂ）の例については、詳細は後述する。
【００４９】
拠点電話番号テーブル２８０は、クラウドＰＢＸ側で各拠点における電話番号に関する情報をアクセスするために保持するテーブルであり、図５に示されるように、拠点Ｎｏ２８１、電話番号２８２、番号種別２８３の各フィールドからなる。
【００５０】
拠点Ｎｏ２８１は、ＩＰ−ＰＢＸ１１０を一意に識別する拠点番号を格納するフィールドである。電話番号２８２は、各拠点が管理する電話番号を格納するフィールドである。番号種別２８３は、当該拠点にとっての電話番号の種別を格納するフィールドであり、この電話番号が拠点の代表番号であるときには、「代表」、内線番号であるときには、「内線」の値が格納される。
【００５１】
各拠点１００のＩＰ−ＰＢＸ１１０は、ＩＰ−ＰＢＸサービス運用データ１１５のうち、電話番号テーブル１１６が更新された場合、リアルタイムでクラウドＰＢＸ２００に対し、更新分のデータを送信する。なお、更新分のデータは、ＩＰ−ＰＢＸからＩＰネットワーク５００を介して送信される。クラウドＰＢＸ２００は、更新分のデータを送信したＩＰ−ＰＢＸ１１０が所属する拠点１００を区別して、拠点電話番号テーブル２８０に、受信した更新分のデータを上書きする。なお、クラウドＰＢＸ２００が周期的に各拠点１００のＩＰ−ＰＢＸ１１０に問い合わせを行うことによって、更新分のデータを取得してもよい。
【００５２】
次に、図６ないし図１１を用いて本実施形態に係るＰＢＸ連携システムの処理について説明する。図６は、拠点におけるＩＰ−ＰＢＸのＩＰ−ＰＢＸ内線端末の発信から通話確立までを説明するフローチャートである。図７は、クラウドＰＢＸのＩＰ−ＰＢＸ内線端末の発信から通話確立までを説明するフローチャートである。図８は、ＩＰ−ＰＢＸ内線端末の発信から通話確立までの流れを示すシーケンス図である。図９は、クラウドＰＢＸの公衆網に接続された電話からの発信から通話確立までを説明するフローチャートである。図１０は、ＩＰ−ＰＢＸの公衆網に接続された電話からの発信から通話確立までを説明するフローチャートである。図１１は、公衆網に接続された電話からの発信から通話確立までの流れを示すシーケンス図である。
【００５３】
先ず、図６ないし図８を用いて拠点におけるＩＰ−ＰＢＸのＩＰ−ＰＢＸ内線端末から発信したときの一連の処理について説明する。
【００５４】
最初に、ＰＢＸ内線端末から発信するものとする。ここでは、図１により説明した一般電話１３０、多機能電話１３１、ＩＰ端末１３２の内、内線番号２００１の多機能電話１３１から発信されたこととする。
【００５５】
ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、多機能電話１３１からの局線発信を確認し（Ｓ１０１）、その時に、ＩＰ−ＰＢＸ１１０が備える局線に障害がないか、その局線がビジーであるか否かを判定する（Ｓ１０２）。障害がなく、かつ、その局線がビジーでない（Ｓ１０２：ＮＯ）、すなわち回線が空いているときは、回線を捕捉し（Ｓ１０３）、公衆網に対し局線発信を行う（Ｓ１０４）。そして、宛先の電話３００が通話中か否かを判定する（Ｓ１１４）。判定の結果、通話中であれば（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、多機能端末１３１にビジーを送出し（Ｓ１１５）、終了する。通話中でなければ（Ｓ１１４：ＮＯ）、多機能電話１３１に呼出中音を送出し（Ｓ１１６）、多機能電話１３１がオフフックすることにより応答確認を行い（Ｓ１１７）、多機能電話１３１と局線間の通話パスを接続する（Ｓ１１８）ことにより、通話を実現する（Ｓ１１９）。このように、ＩＰ−ＰＢＸの局線がビジーでなかった場合の処理については、一般的なＩＰ−ＰＢＸが独立して動作するときの処理と同じである。
【００５６】
局線がビジーであるか否かを判定においてビジーであった場合は（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ＩＰプロトコルにより、クラウドＰＢＸ２００と通信を行うためのＩＰ制御回線に空きがあるか否かを判定し（Ｓ１０５）、空きがない場合は（Ｓ１０５：ＮＯ）、多機能端末１３１にビジーを送出し（Ｓ１１５）、終了する。空きがある場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、クラウドＰＢＸ２００との通信を実現する回線を確保しておくために予約を行い（Ｓ１０６）、クラウドＰＢＸ２００側に問い合わせる（Ｓ１０７）。クラウドＰＢＸは、拠点１００のＩＰ−ＰＢＸ１１０からの問合せを受けて、クラウドＰＢＸ２００側の記憶装置２０３に格納されているクラウド回線管理テーブル２７０を参照して返答する。ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、クラウドＰＢＸ２００からの返答に従って、クラウド回線に空きがない場合は（Ｓ１０８：ＮＯ）、多機能端末１３１にビジーを送出し（Ｓ１１５）、終了する。クラウド回線に空きがある場合には（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、クラウド回線の使用できる空き内線回線を要求して、取得し（Ｓ１０９）、取得した内線情報をＩＰ−ＰＢＸ１１０のＩＰ−ＰＢＸサービス運用データ１１５に含まれるアドレス変換テーブル１２０に登録する（Ｓ１１０）。クラウドＰＢＸ２００から受信し、アドレス変換テーブル１２０に設定される情報は、クラウド内線番号１２４、変換後ＩＰアドレス、クラウドＰＢＸＩＰアドレス１２７である。ここまでで、ＩＰ−ＰＢＸ１１０からクラウドＰＢＸ２００のクラウド回線を使用するための情報のやり取りが完了したこととなる。
【００５７】
次に、ＩＰ−ＰＢＸ１１０からクラウドＰＢＸ２００へ発信するにあたり、このようにして登録したアドレス変換テーブル１２０を使用して、送信パケットの送信元ＩＰアドレスの変換を行う（Ｓ１１１）。このように、ＩＰアドレスの変換を行うことにより、クラウドＰＢＸ２００は自局の内線端末から発信があったものとして認識することが可能となる。そして、通常のＳＩＰプロトコルを用いてＩＰ−ＰＢＸ１１０からクラウドＰＢＸ２００へ発信を行い（Ｓ１１２）、呼制御を開始する（Ｓ１１３）。ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、多機能電話１３１から発信した宛先の電話番号を持っているため、その電話番号を付与してクラウドＰＢＸ２００へ発信するため、クラウドＰＢＸ２００からすれば、自局の内線端末からの発信とみなして、クラウドＰＢＸ２００はＰＢＸの一般機能を利用し公衆網４００へ局線発信を行う。
【００５８】
そして、宛先の電話３００が通話中であるかの判定をし（Ｓ１１４）、通話中であれば多機能電話１３１にビジーを送出し（Ｓ１１５）、終了する。通話中でなければ、多機能電話１３１に呼出中音を送出し（Ｓ１１６）、電話３００の応答が確認できたら（Ｓ１１７）、ＩＰ−ＰＢＸ１１０と多機能電話１３１の通話パスを接続することにより（Ｓ１１８）、通話が確立する（Ｓ１１９）。このように、ＩＰ−ＰＢＸ１１０が、上記の処理を行い多機能電話１３１とクラウドＰＢＸ２００を中継し、呼制御を行うため、多機能電話１３１からすれば通常の局線発信とみなすことが可能となる。
【００５９】
次に、ＩＰ−ＰＢＸ内線端末の発信があった場合には、クラウドＰＢＸ２２０は、ＩＰ−ＰＢＸ１１０から、クラウド回線の空きがあるかの問合せを受ける（図６のＳ１１９、図７のＳ２０１）。クラウドＰＢＸ２２０では、記憶装置２０３のクラウド回線管理テーブル２７０を参照し空きがあるか否かを判定し（Ｓ２０２）、空きがない場合は（Ｓ２０２：ＮＯ）、ＩＰ−ＰＢＸ１１０に対しその旨を返答する（Ｓ２１３）。空きがある場合には（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、クラウド回線を予約し、クラウド回線管理テーブル２７０を更新し（Ｓ２０３）、予約した空いてるクラウド回線情報をＩＰ−ＰＢＸ１１０へ送信する（Ｓ２０４）。送信した情報に基づき、ＩＰ−ＰＢＸ１１０から着信があると（Ｓ２０５）、ＳＩＰプロトコルによりＰＢＸの一般機能により呼制御を開始し（Ｓ２０７）、通知された電話番号により局線発信を行う（Ｓ２０８）。そして、宛先の電話３００が通話中か否かの判定を行い（Ｓ２０９）、通話中であればＩＰ−ＰＢＸ１１０に対し、ビジー送出を行い（Ｓ２１０）、通話中でなければ、応答確認（Ｓ２１１）の後、通話を確立する（Ｓ２１２）。このように、ＩＰ−ＰＢＸ１１０からクラウドＰＢＸのリソースであるクラウド回線を利用することにより、ＩＰ−ＰＢＸ１１０のＰＢＸ端末から、クラウドＰＢＸの交換機能を利用した呼制御や局線発信を利用することができる。
【００６０】
次に、図８を用いてＩＰ−ＰＢＸの内線端末から発信する場合に本実施形態のＰＢＸ連携システムの各コンポーネントの処理を横断的に説明する。
【００６１】
ここでも、上記の説明のように、拠点１の内線番号「２００１」の多機能電話１３１からの局線発信されたものとする。
【００６２】
ＰＢＸ端末である多機能電話１３１から、局線発信されて（Ｓ３０１）、ＩＰ−ＰＢＸ１１０の局線が障害又はビジーである場合（Ｓ３０２）、クラウドＰＢＸ２００を利用して、その局線発信に係る呼を接続するため、ＩＰ−ＰＢＸ１１０とクラウドＰＢＸ２００を接続するための処理を開始する。
【００６３】
ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、ＩＰ−ＰＢＸ１１０のＩＰ制御回線の空きを確認して、予約を行う（Ｓ３０３）。そして、クラウドＰＢＸ２００に対して、クラウド回線の空き内線の問合せを行い（Ｓ３０４）、返答を受取る（Ｓ３０５）。そして、クラウド回線を利用するための空き内線情報を要求し（Ｓ３０６）、その要求を受け取ったクラウドＰＢＸ２００は、クラウド回線の空きを確認して予約を行い、クラウド回線管理テーブル２７０の更新を行う（Ｓ３０７）。
【００６４】
クラウド回線管理テーブル２７０の初期状態は図３（ａ）に示すものであり、契約を行ったクラウド回線には、内線端末番号２７４、内線端末ＩＰアドレス２７５、クラウドＰＢＸＩＰアドレス２７５が、予め割り振られているため初期状態にも格納されている。使用状態２７２と割当ＩＰ−ＰＢＸ拠点Ｎｏ２７３は、初期状態では、ブランクであり、この回線が空いていることを示す。Ｓ３０５の前に初期状態にあったとすれば、回線Ｎｏ２７１の「０１」を予約することにより、使用状態２７２を「使用中」、割当ＩＰ−ＰＢＸ拠点Ｎｏ２７３には、空き内線情報問い合わせ時の要求元ＩＰアドレスから判断した、割り当てるＩＰ−ＰＢＸ１１０の拠点番号である「１」を格納し、図３（ｂ）の状態となる。
【００６５】
そして、クラウドＰＢＸ２００は、更新を行ったクラウド回線管理テーブル２７０の回線Ｎｏ２７１の「０１」の情報をＩＰ−ＰＢＸ１１０に送信し（Ｓ３０８）、ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、ＩＰ−ＰＢＸサービス運用データ１１５に含まれるアドレス変換テーブル１２０に、その情報を登録する（Ｓ３０９）。
【００６６】
アドレス変換テーブル１２０の初期状態は、図４（ａ）に示すものであり、全ての項目は、ブランクである。クラウドＰＢＸ２００から送信された空き内線情報を受信すると、管理Ｎｏ１２１には管理番号が付与され、本実施形態では「０１」を格納する。端末種別１２２及び自局内線番号１２３には、クラウドＰＢＸ２００と接続するＩＰ−ＰＢＸ１１０の内線種別及び内線番号を格納する。本実施形態ではＩＰ−ＰＢＸ１１０から局線発信（Ｓ３０１）を行った多機能電話１３１であるので端末種別１２２には「多機能」、自局内線番号１２３には多機能電話１３１の内線番号である「２０１０」を格納される。続いて、クラウド内線番号１２４、変換後送付元ＩＰアドレス１２６、クラウドＰＢＸＩＰアドレス１２７には、クラウドＰＢＸ２００から受信した空き内線情報をそのまま格納する。変換前送付元ＩＰアドレス１２５にはＩＰ−ＰＢＸ１１０に接続される内線端末がＩＰ端末１３２だった場合に、各々に割り振られているＩＰアドレスを格納する。本実施形態では多機能電話１３１を用いており、ＩＰアドレスは存在しないため「−」を格納することで、図４（ｂ）の状態となる。
【００６７】
ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、クラウド回線を利用して、クラウドＰＢＸ２００の内線端末として発信するため、アドレス変換テーブル１２０により、クラウドＰＢＸ２００へ送信するＩＰパケットのアドレスを変換し（Ｓ３１０）、ＳＩＰプロトコルを用いて発信し（Ｓ３１１）、呼制御を開始する（Ｓ３１２）。以降の流れは、クラウドＰＢＸ２００の内線端末からの局線発信と同じように処理が行われる。ＩＰ−ＰＢＸ１１０の発信に含まれる宛先の電話３００の電話番号によりクラウドＰＢＸ２００から公衆網へ発信し（Ｓ３１３）、電話３００を呼出し（Ｓ３１４）、公衆網から呼出中の信号をクラウドＰＢＸ２００経由でＩＰ−ＰＢＸ１１０に伝達され（Ｓ３１５）、ＩＰ−ＰＢＸ１１０は多機能電話１３１に呼出中音を送出する（Ｓ３１６）。電話３００が応答すると（Ｓ３１７）、公衆網から応答確認の信号をクラウドＰＢＸ２００経由でＩＰ−ＰＢＸ１１０に伝達され（Ｓ３１８）、ＩＰ−ＰＢＸ１１０と多機能電話１３１の通話パスを接続する（Ｓ３１９）ことにより、通話が確立する（Ｓ３２０）。
【００６８】
切断の処理についても、同じくＩＰ−ＰＢＸ１１０からの呼制御を、クラウドＰＢＸ２００の内線端末の呼制御として扱うこにより処理が可能となる。
【００６９】
次に、図９ないし図１１を用い公衆網に接続されている電話からＩＰ−ＰＢＸに発信したときの一連の処理について説明する。
【００７０】
本実施形態では、公衆網４００に接続された電話３００から拠点１の代表番号に発信を行い、拠点１のＩＰ−ＰＢＸ１１０の内線端末である多機能電話１３１へ着信するときの動作について説明する。
【００７１】
ここで、拠点の事業者は、クラウドＰＢＸによるクラウドサービス（クラウド回線の提供）を提供する者と、クラウドサービスを提供する契約を結んでいるものとする。この条件の下で、電話３００からＩＰ−ＰＢＸ１１０の代表番号へ発信した際に、局線ビジーであると、呼の転送が行われ、転送先をクラウドＰＢＸ２００へ設定しておくことにより、クラウドＰＢＸ２００に着信する（Ｓ５０１）。着信した呼の着信先の電話番号は、拠点の代表番号であるものとする。このとき、クラウドＰＢＸ２００は、該当拠点の内線番号を確認するため、応答処理を開始し（Ｓ５０２）、音声応答により電話３００に対しＩＰ−ＰＢＸ１１０の内線番号を要求し（Ｓ５０３）、内線番号を受信する（Ｓ５０４）。本実施形態では、内線番号「２００１」とする。受信した内線番号にて、記憶装置２０３に格納されている拠点電話番号テーブル１１６から宛先の拠点を判断する（Ｓ５０５）。
【００７２】
次に、クラウドＰＢＸ２００は、ＩＰ−ＰＢＸ１１０と接続するため、クラウドＰＢＸ２００のクラウド回線に空きがあるか否かを確認し（Ｓ５０６）、空きがない場合は（Ｓ５０６：ＮＯ）、公衆網４００に対しビジーを送出し（Ｓ５１０）、空きがある場合には（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、クラウド回線の予約を行うと同時にクラウド回線管理テーブル２７０を更新する。予約したクラウドＰＢＸ２００の内線情報と、音声応答により取得したＩＰ−ＰＢＸ１１０の内線番号を対象拠点のＩＰ−ＰＢＸ１１０へ送信し（Ｓ５０８）、ＩＰ−ＰＢＸ１１０のＩＰ制御回線に空きがあるか否かを判定し（Ｓ５０９）、空きがない場合は（Ｓ５０９：ＮＯ）、公衆網４００に対しビジーを送出し（Ｓ５１０）、空きがある場合には（Ｓ５０９：ＮＯ）、ＩＰ−ＰＢＸ１１０に発信を行い（Ｓ５１１）、呼制御を開始する（Ｓ５１２）。このときのクラウドＰＢＸ２００とＩＰ−ＰＢＸ１１０の制御については、上述したＩＰ−ＰＢＸ１１０からの局線発信の場合と同じであり、発信と着信の向きが逆なだけで処理は同様である。そして、ＩＰ−ＰＢＸ１１０から応答確認の信号を受け取る（Ｓ５１３）ことにより、通話が確立する（Ｓ５１４）。
【００７３】
次に、ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、電話３００から直接着信したときに、局線障害又は局線ビジーの場合には、ビジーを送出する（図１０のＳ６０１）。転送サービスにより呼がクラウドＰＢＸ２００経由となるので、ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、クラウドＰＢＸ２００おいて電話３００から取得した宛先電話番号と、クラウＰＢＸ２００の予約したクラウド回線の情報を入手し（Ｓ６０２）、ＩＰ−ＰＢＸ１１０とクラウドＰＢＸ２００を接続するためのＩＰ制御回線を予約し（Ｓ６０３）、入手した情報をアドレス変換テーブル１２０に格納する。そして、クラウドＰＢＸから着信があり（Ｓ６０５）、呼制御が開始される（Ｓ６０６）。このときに、ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、宛先となるＩＰ−ＰＢＸの多機能電話１３１が通話中か否かの判定を行い（Ｓ６０７）、通話中の場合は（Ｓ６０７：ＹＥＳ）、クラウドＰＢＸ２００にビジーを送出し（Ｓ６０８）、通話中ではない場合には（Ｓ６０７：ＮＯ）、着信先の多機能電話１３１を呼出し（Ｓ６０９）、応答を確認し（Ｓ６１０）、通話パスを接続することにより（Ｓ６１１）、通話が確立する（Ｓ６１２）。
【００７４】
次に、図１１を用いて公衆網に接続された電話からの発信する場合に本実施形態のＰＢＸ連携システムの各コンポーネントの処理を横断的に説明する。
【００７５】
ここでも、図９、図１０の例と同様、拠点１の内線番号「２００１」の多機能電話１３１への局線着信とする。
【００７６】
電話３００から公衆網４００に対し拠点の代表番号にて発信し（Ｓ４０１）、公衆網４００のルーティングによりＩＰ−ＰＢＸ１１０に着信する（Ｓ４０３）。
【００７７】
このときに、ＩＰ−ＰＢＸ１１０に局線障害が発生していたり、局線ビジーであると（Ｓ４０２）、ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、無応答又はビジーを送出する（Ｓ４０４）。拠点１００を運営するユーザは、予め無応答転送サービス又は話中転送サービス契約を結んでいるので、転送先をクラウドＰＢＸ２００に設定しておくことにより呼が転送される（Ｓ４０５）。クラウドＰＢＸ２００は、拠点代表番号への発信を受けて、内線番号を要求すべく音声応答処理を開始し（Ｓ４０６）、公衆網４００経由で電話３００に対し音声応答を行い（Ｓ４０７）、内線番号を取得する（Ｓ４０８）。そして、クラウドＰＢＸ２００は、取得した代表番号と内線番号により、記憶装置２０３の拠点電話番号テーブル２８０を参照し、接続拠点を判断し（Ｓ４０９）、対象拠点のＩＰ−ＰＢＸ１１０と接続するためクラウドＰＢＸ２００のクラウド回線を予約すると同時に、クラウド回線管理テーブル２７０を更新する（Ｓ４１０）。前の状態が、図３（ａ）に示した初期状態であったとすると、クラウドＰＢＸ２００は、クラウド回線管理テーブル２７０の回線Ｎｏ２７１「０１」の使用状態２７２に「使用中」を、割当ＩＰ−ＰＢＸ拠点Ｎｏ２７３には、Ｓ４０９にて判断した接続拠点Ｎｏである「１」を格納する。
【００７８】
そして、クラウドＰＢＸ２００は、予約したクラウドＰＢＸ２００の空きクラウド回線情報と、宛先の内線番号をＩＰ−ＰＢＸ１１０へ送信し（Ｓ４１１）、ＩＰ−ＰＢＸ１１０ではＩＰ端末制御回路の予約を行い（Ｓ４１２）、取得した情報をアドレス変換テーブル１２０に登録する（Ｓ４１３）。取得する前が初期状態であったとすれば、ＩＰ−ＰＢＸ１１０は、アドレス変換テーブル１２０の管理Ｎｏ１２１には「０１」を格納し、自局内線番号１２３にはクラウドＰＢＸ２００から宛先の内線番号として取得した「２００１」を格納し、端末種別１２２には内線番号「２００１」から端末種別を判断し「多機能」を格納し（拠点回線管理テーブル１１７には、内線番号と端末種別の対応が保持されているものとする）、クラウド内線番号１２４、変換後送付元ＩＰアドレス１２６、クラウドＰＢＸＩＰアドレス１２７には、クラウドＰＢＸ２００から受信したクラウドＰＢＸのＩＰアドレスをそのまま格納する。
【００７９】
そして、クラウドＰＢＸ２００からＩＰ−ＰＢＸ１１０に対し発信を行い（Ｓ４１４）、呼制御を開始する（Ｓ４１５）。ＩＰ−ＰＢＸ１１０は多機能電話１３１を呼出し（Ｓ４１８）、クラウドＰＢＸ２００は公衆網４００に対し呼出中の信号を送出し（Ｓ４１６）、電話３００には呼出中音が送出される（Ｓ４１７）。多機能電話１３１が応答すると（Ｓ４１９）、それを認識したＩＰ−ＰＢＸ１１０が応答確認の信号をクラウドＰＢＸ２００経由で公衆網に連絡し（Ｓ４２０）、ＩＰ−ＰＢＸ１１０と多機能電話１３１の通話パスが接続され（Ｓ４２１）、電話３００と多機能電話１３１の通話が確立する（Ｓ４２２）。
【００８０】
このように、本実施形態のＰＢＸ連携システムによれば、ＩＰ−ＰＢＸに局線障害や局線ビジーが発生しても、クラウドＰＢＸを経由することで、一般電話、多機能電話、ＩＰ端末を問わず、従来ビジーとなっていた呼を救済（接続）でき、効率的な業務が可能となる。
【００８１】
また、複数拠点でクラウドＰＢＸを共有しビジー呼を救済できるため、各拠点において局線数を最大数確保する必要がないため初期費用の削減ができる。
【００８２】
また、クラウドＰＢＸの回線契約はＩＰ−ＰＢＸの機器増設等と比べて非常に短期間かつ安価で行うことができるため、使用状況に応じて早急な対応が可能となるため、管理コストの削減も期待される。
【符号の説明】
【００８３】
１００…拠点
１１０…ＰＢＸ
１１５…ＩＰ−ＰＢＸサービス運用データ
１１６…電話番号テーブル
１１７…拠点回線管理テーブル
１２０…アドレス変換テーブル
１３０…ＩＰ端末
１４０…ルータ
２００…クラウドＰＢＸ
２０１…プロセッサ
２０２…メモリ
２０３…記憶装置
２０４…回線インタフェース
２１０…制御部
２２０…障害監視部
２３０…データ管理部
２４０…ＰＢＸ機能部
２５０…クラウドＰＢＸサービス運用データ
２７０…クラウド回線管理テーブル
２８０…拠点電話番号テーブル
３００…電話
４００…公衆網
４１０…電話回線
４２０…交換機
５００…ＩＰネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017011575.tif 000009
【図８】
2017011575.tif 000010
【図９】
2017011575.tif 000011
【図１０】
2017011575.tif 000012
【図１１】
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