(57)【要約】【課題】車体フロアの一部に凹部面があっても物品を安定して載置固定することができ、しかも、物品を載置固定しないときには凹部面上の有効スペースを大きく確保することができる車両の物品支持構造を提供する。【解決手段】車体フロア２は、物品が載置固定される略平坦な基準載置面２Ａと、基準載置面２Ａの端縁に連設され基準載置面２Ａに対して下方に窪む凹部面２Ｂと、有する。凹部面２Ｂには、基準載置面２Ａ上に載置された物品の一部を下方から支持する補助支持部材である組付けブラケット１４が脱着可能に取り付けられている。組付けブラケット１４は、凹部面２Ｂに取り付けられた状態で基準載置面２Ａと上面高さが略同一の物品支持面１４ｃ−１と、凹部面２Ｂに対する締結と締結解除が可能な締結部と、備えている。【選択図】図１
2017100692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置固定される略平坦な基準載置面と、該基準載置面の端縁に連設され該基準載置面に対して下方に窪む凹部面と、有する車体フロアと、
前記凹部面に脱着可能に取り付けられ、前記基準載置面上に載置された物品の一部を下方から支持する補助支持部材と、を備え、
前記補助支持部材は、前記凹部面に取り付けられた状態で前記基準載置面と上面高さが略同一の物品支持面と、前記凹部面に対する締結と締結解除が可能な締結部と、備えていることを特徴とする車両の物品支持構造。
【請求項２】
前記凹部面には、前記補助支持部材の前記締結部が締結される被締結部を有する締結用ブラケットが接合されていることを特徴とする請求項１に記載の車両の物品支持構造。
【請求項３】
前記締結用ブラケットは、前記凹部面に接合される接合面と、該接合面よりも上方に位置されて前記補助支持部材が締結される被締結面と、を有していることを特徴とする請求項２に記載の車両の物品支持構造。
【請求項４】
前記補助支持部材は、前記締結用ブラケットの前記被締結面と当接する当接壁と、該当接壁から上方にクランク状に屈曲して上面が前記物品支持面となる支持壁と、を有していることを特徴とする請求項３に記載の車両の物品支持構造。
【請求項５】
前記締結用ブラケットと前記補助支持部材とは、衝撃入力時における車体の屈曲誘起位置に対して車体の前後方向にオフセットした位置に配置されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の車両の物品支持構造。
【請求項６】
前記車体フロアの下方には、車体前後方向に略沿って延出するエネルギー吸収メンバが配置されており、
前記締結用ブラケットと前記補助支持部材とは、前記エネルギー吸収メンバから車体左右方向に離間した位置に配置されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の車両の物品支持構造。
【請求項７】
前記凹部面は、前記基準載置面よりも下方に位置される略水平な低位面部と、該低位面部と前記基準載置面を接続する傾斜面部と、を有し、前記締結用ブラケットは、前記傾斜面部に接合されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の車両の物品支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スペアタイヤ等の物品を車体フロアに支持固定する車両の物品支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車体フロアにスペアタイヤを支持固定する物品支持構造として、車体フロアの凹部内の略平坦な載置面上にスペアタイヤが横向きに載置され、スペアタイヤのホイール部が車体フロア上の固定ブラケットに締結固定されるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８４１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の車両の物品支持構造においては、車体フロア上の載置面が全体的に平坦であればスペアタイヤ等の物品を安定して車体フロアに支持固定することができるが、車体フロアは車両の設計仕様等によっては、必ずしも物品載置面の全域を平坦に造形することができない。
【０００５】
例えば、車体フロアの後端部の下方に牽引フックを設置する場合等には、車体フロアの後縁部を下方に凹状に窪ませて形成することがある。この場合、車体フロア上の略平坦な物品載置面の後部に凹部面が連設されることになり、スペアタイヤ等の物品を車体フロア上に設置したときに、物品の一部が凹部面の上方に張り出し、物品の下面を安定的に支持することが難しくなる。
【０００６】
この対策として、車体フロアの凹部面上に物品の下面を支持するための隆起部を一体に設け、その隆起部によって物品の下面を支持することが考えられるが、その場合、車体フロア上にスペアタイヤ等の物品を載置固定しないときに凹部面上が隆起部によって占有され、凹部面上の有効スペースが狭められてしまう。
【０００７】
そこでこの発明は、車体フロアの一部に凹部面があっても物品を安定して載置固定することができ、しかも、物品を載置固定しないときには凹部面上の有効スペースを大きく確保することができる車両の物品支持構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る車両の物品支持構造は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
この発明に係る車両の物品支持構造は、物品（例えば、実施形態のスペアタイヤ４）が載置固定される略平坦な基準載置面（例えば、実施形態の基準載置面２Ａ）と、該基準載置面の端縁に連設され該基準載置面に対して下方に窪む凹部面（例えば、実施形態の凹部面２Ｂ）と、有する車体フロア（例えば、実施形態の車体フロア２）と、前記凹部面に脱着可能に取り付けられ、前記基準載置面上に載置された物品の一部を下方から支持する補助支持部材（例えば、実施形態の組付けブラケット１４）と、を備え、前記補助支持部材は、前記凹部面に取り付けられた状態で前記基準載置面と上面高さが略同一の物品支持面（例えば、実施形態の物品支持面１４ｃ−１）と、前記凹部面に対する締結と締結解除が可能な締結部（例えば、実施形態のボルト挿入孔１４ａ）と、備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成により、車体フロアの凹部面に補助支持部材が締結されることにより、補助支持部材の物品支持面が車体フロアの基準載置面と略同一高さとなる。これにより、物品が基準載置面に載置されると、物品の凹部面側に張り出した部分の下面が補助支持部材の物品支持面によって支持されることになる。また、物品を車体フロアに載置固定しないときには、補助支持部材の締結部の締結を解除することにより、補助支持部材を凹部面から取り外すことができる。これにより、車体フロア上の有効スペースを大きく確保することが可能になる。
【００１０】
前記凹部面には、前記補助支持部材の前記締結部が締結される被締結部（例えば、実施形態のスタッドボルト１６）を有する締結用ブラケット（例えば、実施形態の締結用ブラケット１５）が接合されるようにしても良い。
この場合、補助支持部材を凹部面に締結する場合には、凹部面に接合されている締結用ブラケットの被締結部に対して補助支持部材を締結し、補助支持部材を凹部面から取り外すときには、締結用ブラケットの被締結部から補助支持部材の締結を解除することができる。また、被締結部を有する締結用ブラケットが凹部面に接合されているため、被締結部を凹部面に容易に配置することができる。また、締結用ブラケットは、凹部面に常に接合されたままとなるが、補助支持部材を締結固定した状態に比較すれば凹部面内での占有スペースは小さくなる。
【００１１】
前記締結用ブラケットは、前記凹部面に接合される接合面（例えば、実施形態の接合面１５ｂ−１）と、該接合面よりも上方に位置されて前記補助支持部材が締結される被締結面（例えば、実施形態の被締結面１５ａ）と、を有する構成としても良い。
この場合、締結用ブラケットの被締結面が、凹部面に接合される接合面よりも上方に位置されているため、締結用ブラケットに設置される締結部材が凹部面と干渉するのを避けるために車体フロアの凹部面に孔を設ける必要が無くなる。このため、車体フロアの加工が容易になるとともに、孔からの水や埃の侵入を無くすことが可能になる。
【００１２】
前記補助支持部材は、前記締結用ブラケットの前記被締結面と当接する当接壁（例えば、実施形態の当接壁１４ｂ）と、該当接壁から上方にクランク状に屈曲して上面が前記物品支持面となる支持壁（例えば、実施形態の支持壁１４ｃ）と、を有する構成としても良い。
この場合、補助支持部材の曲げ形状を変更することにより、補助支持部材の物品支持面の形態を容易に変更することができる。このため、仕様の異なる車両や物品に対して容易に対応することが可能になる。
【００１３】
前記締結用ブラケットと前記補助支持部材とは、衝撃入力時における車体の屈曲誘起位置（例えば、実施形態の屈曲誘起位置Ｐ）に対して車体の前後方向にオフセットした位置に配置されるようにしても良い。
この場合、衝撃の入力時に車体が屈曲誘起位置を中心として曲げ変形するときに、締結用ブラケットと補助支持部材が屈曲誘起位置を中心とした車体の曲げ変形を阻害することがなくなる。このため、車体を所望通りに屈曲させて衝撃エネルギーを効率良く吸収することが可能になるとともに、車体の潰れを抑制したい部分の潰れを狙い通りに抑制することも可能になる。
【００１４】
前記車体フロアの下方には、車体前後方向に略沿って延出するエネルギー吸収メンバ（例えば、実施形態のエネルギー吸収メンバ１０）が配置され、前記締結用ブラケットと前記補助支持部材とは、前記エネルギー吸収メンバから車体左右方向に離間した位置に配置されるようにしても良い。
この場合、締結用ブラケットと補助支持部材が車体のエネルギー吸収メンバから離間して配置されているため、車体に衝撃荷重が入力されてエネルギー吸収メンバが圧潰するときに、締結用ブラケットや補助支持部材がエネルギー吸収メンバの圧潰を阻害することがなくなる。したがって、この構造を採用することにより、エネルギー吸収メンバを所望通りに機能させることが可能になる。
【００１５】
前記凹部面は、前記基準載置面よりも下方に位置される略水平な低位面部（例えば、実施形態の低位面部２Ｂ−１）と、該低位面部と前記基準載置面を接続する傾斜面部（例えば、実施形態の傾斜面部２Ｂ−２）と、を有し、前記締結用ブラケットは、前記傾斜面部に接合されるようにしても良い。
この場合、車体フロアの基準支持面と凹部の低位面部とを接続する傾斜面部に締結用ブラケットが接合されているため、補助支持部材に上方から入力された荷重を、締結用ブラケットと傾斜面部を介して車体フロアの基準支持面と低位面部とに分散させて支持させることができる。したがって、この構造を採用することにより、上下方向の入力荷重に対して充分な支持強度を持たせることが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、物品の一部を下方から支持する補助支持部材が車体フロアの凹部面に取り付けられ、補助支持部材が、車体フロアの基準載置面と上面高さが略同一の物品支持面と、凹部面に対する締結と締結解除が可能な締結部と、を備えているため、車体フロアの一部に凹部面があっても物品を安定して載置固定することができ、しかも、物品を載置固定しないときには、凹部面上の有効スペースを大きく確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態に係る車両の車体後部を後部上方側からの見た斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態に係る車両の図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】この発明の一実施形態に係る車両の車体後部を前部下方側からの見た斜視図である。
【図４】この発明の一実施形態に係る車両の車体後部を後部上方側からの見た斜視図である。
【図５】この発明の一実施形態に係る車両の図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載がなければ、以下に説明する車両における向きと同一とする。また、図中の適所には、車両前方を示す矢印ＦＲ、車両左側方を示す矢印ＬＨ、車両上方を示す矢印ＵＰが示されている。
【００１９】
図１は、車両１の荷室の車体フロア２部分を左後部上方側から見た図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面に対応する車両１の断面を示す図である。また、図３は、車両１の荷室の車体フロア２部分を左前部下方から見た図である。
この実施形態に係る車両１は、乗員室の後方に荷室が設けられた車両である。荷室の床面部分は、荷室の車体フロア２の中央部分に、平面視が略矩形状で下方に凹状に窪む物品収納部３が形成されており、その物品収納部３の上方が図示しないフロアボードによって開閉可能に閉塞されている。車両の通常使用時に出し入れする荷物は、フロアボード上に載置される。フロアボードの下方の物品収納部３には、スペアタイヤ等の通常時には頻繁に使用しない物品が載置固定される。この実施形態においては、物品収納部３にはスペアタイヤ４（物品）が載置固定されるものとして説明する。
ただし、物品収納部３に収納する物品は、スペアタイヤ４に限るものでなく、バッテリボックスや、制御装置とバッテリを一体ブロック化した電装ユニット（ＩＰＵユニット）や、工具ボックス等であっても良い。
【００２０】
車体後部の骨格部は、荷室の下方の左右両側において、車体前後方向に略沿って延出する左右一対のリヤサイドフレーム５と、車幅方向に略沿って延出して左右のリヤサイドフレーム５の前端部同士を連結するフロアクロスメンバ６と、左右のリヤサイドフレーム５の後端部に連結されて物品収納部３の後端部を閉塞する車体の後部パネル７と、を備えている。左右のリヤサイドフレーム５の前端部は、乗員室の側部下端の骨格部材である図示しないサイドシルに連結されており、左右のリヤサイドフレーム５の後端部には、図示しないリヤバンパが結合されている。
【００２１】
物品収納部３を構成する車体フロア２は、鋼板等の金属パネルによって構成されている。車体フロア２は、前縁部と左右の側縁部がフロアクロスメンバ６と左右のリヤサイドフレーム５に接合されている。車体フロア２は、フロアクロスメンバ６に接合される前端部とリヤサイドフレーム５に接合される左右の両端部に対して中央領域が下方に窪んでおり、窪み部の上面は、前端部から後縁部の近傍部までは略水平に形成されている。窪み部の上面の後縁部は、それよりも前方側の上面よりも下方に窪んでいる。車体フロア２の窪み部の後縁部よりも前方側の上面は、スペアタイヤ４等の物品が載置固定される基準載置面２Ａとされており、後縁部の上面は、基準載置面２Ａに対して下方に窪む凹部面２Ｂを構成している。
【００２２】
図３に示すように、車体フロア２の下面の車体前後方向の略中央部には、車幅方向に略沿って延出するサブクロスメンバ８が配置されている。サブクロスメンバ８は、車体フロア２の下面形状に略沿う形状に形成され、その両端部が図１に示すリヤサイドフレーム５に結合されている。なお、図３においては、リヤサイドフレーム５の図示は省略されている。サブクロスメンバ８は、車体上方側に開口するハット型の断面形状に形成され、その上面側が車体フロア２の下面に接合されている。
【００２３】
また、車体フロア２の下面の車幅方向の略中央部には、サブクロスメンバ８の後端部から車体後方側に向かって延出する補助フレーム９と、前端部が補助フレーム９に接合され、補助フレーム９との接合部から車体後方側に向かって延出するエネルギー吸収メンバ１０と、が配置されている。
【００２４】
補助フレーム９とエネルギー吸収メンバ１０は、いずれも延出方向と交差する断面がハット状の断面形状に形成され、これらの上面が車体フロア２の下面に接合されている。補助フレーム９の前端部はサブクロスメンバ８に接合され、エネルギー吸収メンバ１０の後端部は、図２に示すように端部壁１０ａによって閉塞されている。端部壁１０ａは、車体フロア２の後端面を跨いで車体フロア２の上方に延出している。
【００２５】
補助フレーム９とサブクロスメンバ８は剛性の高い金属材料によって形成されており、エネルギー吸収メンバ１０は、補助フレーム９やサブクロスメンバ８よりも塑性変形し易い金属材料によって形成されている。したがって、車体後部から大きな衝撃荷重が入力されたときには、エネルギー吸収メンバ１０が補助フレーム９やサブクロスメンバ８に先だって塑性変形し、それによって入力された衝撃荷重を吸収する。
【００２６】
エネルギー吸収メンバ１０は、車体フロア２の後縁部の凹部面２Ｂの下方側に配置されている。エネルギー吸収メンバ１０の後縁部は、車体フロア２の後縁部の下面の形状に略沿って下方に凸状に膨出している。エネルギー吸収メンバ１０のこの膨出部分１０ｂには、車両に牽引ロープを取り付けるための牽引フック１１が溶接固定されている。牽引フック１１は、略Ｖ字状に曲げられた金属製の棒状部材によって形成されている。この実施形態に係る車両１においては、車体フロア２の後縁部が下方に凹状に窪んで形成されているため、車体フロア２の後縁部にエネルギー吸収メンバ１０を介して取り付けられた牽引フック１１は、車体の後端部の充分低い位置に配置されている。
【００２７】
また、図２に示すように、車体フロア２の基準載置面２Ａ上の略中央位置には、タイヤ固定用のクランプ金具１２を係止するための係止用ボス部１３が溶接固定されている。車体フロア２の基準載置面２Ａ上には、スペアタイヤ４が横向きに寝かせて載置される。基準載置面２Ａ上に載置されたスペアタイヤ４は、先端部が係止用ボス部１３に係止されたクランプ金具１２がホイール部４Ａに挿通され、クランプ金具１２が上方から工具によって締め込まれることにより車体フロア２に固定される。このとき、スペアタイヤ４は、タイヤ部４Ｂの側面の大半の部分が車体フロア２の基準載置面２Ａ上に当接することになるが、車体フロア２の後縁部には、基準載置面２Ａに対して下方に窪む凹部面２Ｂが連設されているため、スペアタイヤ４のタイヤ部４Ｂの一部は、凹部面２Ｂ上に張り出す。
【００２８】
ここで、車体フロア２の凹部面２Ｂには、凹部面２Ｂ上に張り出したスペアタイヤ４のタイヤ部４Ｂの一部を下方から支持するための一対の組付けブラケット１４(補助支持部材)が取り付けられている。組付けブラケット１４は、プレス成形等によって所定形状に曲げられた金属製の板状部材によって形成されている。
各組付けブラケット１４は、車体フロア２の凹部面２Ｂに固定された締結用ブラケット１５を介して凹部面２Ｂに固定されるようになっている。締結用ブラケット１５は、組付けブラケット１４と同様にプレス成形等によって所定形状に曲げられた金属製の板状部材によって形成されている。
【００２９】
図４は、車両１の荷室の車体フロア２部分を左後部上方側から見た図であり、図１とは、凹部面２Ｂから組付けブラケット１４が取り外されている点で異なっている。
車体フロア２の凹部面２Ｂは、図２にも示すように、基準載置面２Ａよりも下方に位置される略水平な低位面部２Ｂ−１と、低位面部２Ｂ−１と基準載置面２Ａを接続する傾斜面部２Ｂ−２と、を有している。傾斜面部２Ｂ−２は、基準載置面２Ａの後端部から車体後方側に向かって後下がりに傾斜している。一対の締結用ブラケット１５は、車体フロア２の凹部面２Ｂのうちの車幅方向に離間した二位置に固定されている。
【００３０】
具体的には、左右の各締結用ブラケット１５は、車体フロア２の下面に取り付けられたエネルギー吸収メンバ１０に対して車幅方向外側に(車体左右方向に)離間した二位置に固定されている。各締結用ブラケット１５に締結固定される組付けブラケット１４も、同様にエネルギー吸収メンバ１０に対して車幅方向外側に離間した二位置に配置されている。
【００３１】
また、左右の締結用ブラケット１５と組付けブラケット１４は、車体後方からの大きな衝撃荷重の入力時に、車体の後部の一定位置が上方に屈曲するように設定された屈曲誘起位置Ｐに対して車体後方側にオフセットした位置に配置されている。屈曲誘起位置Ｐは、車体骨格部の一定位置に脆弱部を設けることによって設定されている。脆弱部は、車体後方からの大きな衝撃荷重が入力されたときに、屈曲誘起位置Ｐを中心とした望ましい屈曲態様で車体骨格部を屈曲させる。この実施形態においては、屈曲誘起位置Ｐは、車体フロア２の基準載置面２Ａと凹部面２Ｂの境界部付近に設定されている。
【００３２】
締結用ブラケット１５は、図４に示すように、平面視が略矩形状の板状部材によって形成されており、その四隅には、被締結部であるスタッドボルト１６が上方に向かって突設されている。この実施形態においてき、締結用ブラケット１５の四隅のスタッドボルト１６の突設される部分の上面が被締結面１５ａとされている。また、締結用ブラケット１５の四隅の被締結面１５ａに取り囲まれた内側部分には、被締結面１５ａに対して下方に窪んだ低位壁１５ｂが設けられている。この低位壁１５ｂの裏面は車体フロア２の凹部面２Ｂに溶接固定される接合面１５ｂ−１とされている。したがって、締結用ブラケット１５の四隅の被締結面１５ａは、接合面１５ｂ−１よりも所定高さ上方に位置されている。
なお、この実施形態の場合、締結用ブラケット１５の接合面１５ｂ−１は、車体フロア２の凹部面２Ｂのうちの傾斜面部２Ｂ−２に溶接固定されている。
【００３３】
また、組付けブラケット１４は、図１に示すように、板状部材によって平面視が締結用ブラケット１５とほぼ同形状・同サイズに形成されている。組付けブラケット１４の四隅には、締結用ブラケット１５の四隅の各スタッドボルト１６が挿入されるボルト挿入孔１４ａが形成されている。各ボルト挿入孔１４ａから組付けブラケット１４の上面側に突出したスタッドボルト１６には締結用のナット１７が締め込まれ、それによって組付けブラケット１４が締結用ブラケット１５に固定されるようになっている。組付けブラケット１４のうちのボルト挿入孔１４ａが形成されている四隅部分は、締結用ブラケット１５の被締結面１５ａと当接する当接壁１４ｂとされている。なお、この実施形態においては、スタッドボルト１６が挿入されるボルト挿入孔１４ａ部分が、組付けブラケット１４における締結部を構成している。
【００３４】
また、組付けブラケット１４は、前後の当接壁１４ｂから上方にクランク状に屈曲し上面が略水平な支持壁１４ｃを有している。この支持壁１４ｃは、組付けブラケット１４が対応する締結用ブラケット１５に締結固定された状態において、その上面が車体フロア２の基準載置面２Ａと略同一高さになるように設定されている。支持壁１４ｃの上面は、基準載置面２Ａから凹部面２Ｂ方向に張り出したスペアタイヤ４のタイヤ部４Ｂの下面を支持する物品支持面１４ｃ−１を構成している。
【００３５】
以上のように、この実施形態に係る車両の物品載置構造においては、上面の物品支持面１４ｃ−１が車体フロア２の基準載置面２Ａと略同一高さである組付けブラケット１４が、車体フロア２の凹部面２Ｂに脱着可能に締結固定されている。このため、スペアタイヤ４を車体フロア２の基準載置面２Ａに載置するときにき、スペアタイヤ４の凹部面２Ｂ上に張り出した部分の下面を組付けブラケット１４の物品支持面１４ｃ−１によって安定的に支持することができる。したがって、この後にスペアタイヤ４のホイール部４Ａがクランプ金具１２によって車体フロア２上の係止用ボス部１３に締結されると、スペアタイヤ４のタイヤ部４Ｂの下面が基準載置面２Ａと組付けブラケット１４に押し付けられることになり、スペアタイヤ４を物品収納部３内に安定して固定することが可能になる。
【００３６】
また、この実施形態に係る物品載置構造においては、組付けブラケット１４が締結部であるボルト挿入孔１４ａを有し、車体フロア２の凹部面２Ｂに対して脱着可能とされているため、車体フロア２上にスペアタイヤ４を載置固定しない場合には、組付けブラケット１４を凹部面２Ｂから取り外して車体フロア２上の有効スペースをより広く確保することができる。
【００３７】
さらに、この実施形態に係る物品載置構造では、被締結部であるスタッドボルト１６を有する締結用ブラケット１５が、車体フロア２の凹部面２Ｂに溶接固定されているため、スタッドボルト１６を車体フロア２の凹部面２Ｂに直接設置する場合に比較して、スタッドボルト１６を凹部面２Ｂ上に容易に設置することができる。また、締結用ブラケット１５は車体フロア２の凹部面２Ｂに常に設置されたままになるが、締結用ブラケット１５が薄型であることも相俟って組付けブラケット１４を凹部面２Ｂから取り外した状態では、車体フロア２上の有効スペースを充分に広く確保することができる。
【００３８】
また、この実施形態に係る物品載置構造においては、締結用ブラケット１５が、凹部面２Ｂに接合される接合面１５ｂ−１と、接合面１５ｂ−１よりも上方に位置されて組付けブラケット１４が締結される被締結面１５ａと、を有しているため、車体フロア２に孔を形成することなく、スタッドボルト１６を凹部面２Ｂ内に容易に設置することができる。したがって、この構造を採用することにより、車体フロア２上への水や埃の侵入を抑制することができる。
【００３９】
また、この実施形態に係る物品載置構造では、組付けブラケット１４が、締結用ブラケット１５の被締結面１５ａと当接する当接壁１４ｂと、当接壁１４ｂから上方にクランク状に屈曲して上面が物品支持面１４ｃ−１となる支持壁１４ｃと、を有しているため、組付けブラケット１４の曲げ形状を変更することで、組付けブラケット１４の支持形態を容易に変更することができる。したがって、この構造を採用することにより、組付けブラケット１４の形状変更のみによって、使用の異なる車両や物品に対して容易に対応することができる。
【００４０】
さらに、この実施形態に係る物品載置構造においては、締結用ブラケット１５と組付けブラケット１４が、車体の屈曲誘起位置Ｐに対して後方側にオフセットした位置に配置されているため、車両後方からの衝撃荷重の入力時に、図５に示すように、車体が屈曲誘起位置Ｐを中心として曲げ変形するときに、締結用ブラケット１５と組付けブラケット１４が屈曲誘起位置Ｐを中心とした車体の変形を阻害することがない。したがって、この構造を採用した場合には、車体を所望通りに屈曲させて衝撃エネルギーを効率良く吸収することができるとともに、車体の潰れを抑制したい部分の潰れを狙い通りに抑制することができる。
【００４１】
また、この実施形態に係る車両においては、車体フロア２の下方に、車体前後方向に略沿って延出するエネルギー吸収メンバ１０が配置され、締結用ブラケット１５と組付けブラケット１４が、エネルギー吸収メンバ１０の車幅方向外側に離間した位置に配置されている。このため、車体に後方から大きな衝撃荷重が入力されてエネルギー吸収メンバ１０が圧壊するときには、締結用ブラケット１５と組付けブラケット１４がエネルギー吸収メンバ１０の圧壊を阻害することがない。したがって、この構造を採用した場合には、衝撃荷重の入力時にエネルギー吸収メンバ１０を所望通りに機能させることができる。
【００４２】
また、この実施形態に係る物品載置構造においては、車体フロア２の凹部面２Ｂが、基準載置面２Ａよりも下方に位置される略水平な低位面部２Ｂ−１と、低位面部２Ｂ−１と基準載置面２Ａを接続する傾斜面部２Ｂ−２と、を有し、締結用ブラケット１５が凹部面２Ｂの傾斜面部２Ｂ−２に溶接固定されている。このため、組付けブラケット１４の上方から入力された荷重を、締結用ブラケット１５と凹部面２Ｂの傾斜面部２Ｂ−２を介して、車体フロア２の基準載置面２Ａと凹部面２Ｂの低位面部２Ｂ−１とに分散させて支持させることができる。したがって、この構造を採用することにより、充分な支持強度をもってスペアタイヤ４を支持することができる。
【００４３】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、車体フロア２の凹部面２Ｂに一対の締結用ブラケット１５を溶接固定し、これらの各締結用ブラケット１５に組付けブラケット１４を取り付けているが、締結用ブラケット１５と組付けブラケット１４の設置数は二つの限らず任意である。また、上記の実施形態においては、締結用ブラケット１５にスタッドボルト１６が設けられているが、締結用ブラケット１５にスタッドボルト１６に代えてウェルドナットを設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１…車両
２…車体フロア
２Ａ…基準載置面
２Ｂ…凹部面
２Ｂ−１…低位面部
２Ｂ−２…傾斜面部
４…スペアタイヤ（物品）
１０…エネルギー吸収メンバ
１４…組付けブラケット(補助支持部材)
１４ａ…ボルト挿入孔(締結部)
１４ｂ…当接壁
１４ｃ…支持壁
１４ｃ−１…物品支持面
１５…締結用ブラケット
１５ａ…被締結面
１５ｂ−１…接合面
１６…スタッドボルト(被締結部)
Ｐ…屈曲誘起位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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