(57)【要約】【課題】差動通信の通信帯域をより多く確保できるようにする。【解決手段】差動通信により送信されたデータを受信した場合に、アドレス検出部１２０及び送信回路１７０は、データの送信元に、データを受信したことを、コモンモード電圧を用いて通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動通信を行う通信装置であって、
前記差動通信により送信されたデータを受信した場合に、前記データの送信元に、前記データを受信したことを、コモンモード電圧を用いて通知する確認応答部を有する通信装置。
【請求項２】
前記確認応答部は、
前記コモンモード電圧を低下させることにより、前記データを受信したことを通知する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記確認応答部は、
前記データの送信元で検出する前記コモンモード電圧の電圧値が閾値未満となるように前記コモンモード電圧を低下させる請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記確認応答部は、
前記コモンモード電圧を用いて特定の波形パターンを発生させることにより、前記データを受信したことを通知する請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記確認応答部は、
前記差動通信が行われていないタイミングで、前記データの送信元に、前記データを受信したことを、前記コモンモード電圧を用いて通知する請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
差動通信を行う通信装置であって、
前記差動通信によりデータを送信した場合に、前記データの送信先で前記データが受信されたか否かを、コモンモード電圧を用いて判定する確認応答検出部を有する通信装置。
【請求項７】
前記確認応答検出部は、
前記コモンモード電圧を検出し、検出した前記コモンモード電圧の電圧値を閾値と比較し、前記コモンモード電圧の電圧値が前記閾値未満である場合に、前記データの送信先で前記データが受信されたと判定する請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記確認応答検出部は、
前記コモンモード電圧において特定の波形パターンを検出した場合に、前記データの送信先で前記データが受信されたと判定する請求項６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、双方向差動通信システムにおいて、受信装置が正常にデータを受信したことを、データを送信した送信装置が認識するために、受信装置がデータを正常に受信したことを通知する確認応答（アクノレッジ）を送信するというプロトコルが用いられている。
図３は、特許文献１のプロトコルを示しており、アドレス１２１とデータ１４１で構成される通信データを送信装置が送信した後に、受信装置がアクノレッジ１３１を送信装置に送信している。なお、アドレス１２１は、受信装置を識別するための識別子である。また、データ１４１は、ペイロードである。
【０００３】
図４は、従来の差動通信システムの構成例を示す。図４の差動通信システムは、通信装置がｎ台で構成されている。図４において、通信装置１０００、通信装置２０００、通信装置３０００は、同じ内部構成をとる。図４では、代表して通信装置１０００の内部構成を示している。以下では、通信装置１０００について説明する。
通信装置１０００は、トランシーバ１１００、アドレス検出部１２００、確認応答生成部１３００、確認応答検出部１５００で構成される。
トランシーバ１１００は、差分伝送路と通信データの送受信を行う。トランシーバ１１００が受信した通信データを受信データといい、トランシーバ１１００が送信する通信データを送信データという。アドレス検出部１２００は、受信データからアドレス１２１を検出する。確認応答生成部１３００は、アクノレッジ１３１を生成する。確認応答検出部１５００はアクノレッジ１３１を検出する。多重器１４００は、アクノレッジ１３１と送信データを多重する。
【０００４】
次に、図４に示す通信装置１０００の動作について説明する。
通信装置１０００はデータ受信時に、つまり、通信装置１０００が受信装置として動作する場合に、アドレス検出部１２００が受信データのアドレス１２１を解析して、受信データが自装置宛てであるか否かを判定する。受信データが自装置宛であれば、確認応答生成部１３００がアクノレッジ１３１を生成する。そして、多重器１４００とトランシーバ１１００によりアクノレッジ１３１が差分伝送路に差動信号として送信される。
通信装置１０００が送信データを送信した場合、つまり、通信装置１０００が送信装置として動作する場合は、確認応答検出部１５００が送信データの送信先からアクノレッジ１３１を受信することにより、送信データがデータの送信先で正常に受信されたことを検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７６４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、確認応答を差動信号として送信するため、図３に示す通り、確認応答を送信している期間とその前後に衝突防止用の無信号期間を設ける必要があり、その分、通信帯域が減少してしまうという課題がある。
差動通信システムにおいては、より多数の通信装置間でより多くのデータ通信を実現するために通信帯域の向上が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決することを主な目的としており、差動通信の通信帯域をより多く確保できるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通信装置は、
差動通信を行う通信装置であって、
前記差動通信により送信されたデータを受信した場合に、前記データの送信元に、前記データを受信したことを、コモンモード電圧を用いて通知する確認応答部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、データの送信元に、データを受信したことを、コモンモード電圧を用いてを通知するため、衝突防止用の無信号期間を減らすことができ、通信帯域をより多く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る通信プロトコルの例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る差分通信システムの構成例を示す図。
【図３】従来の通信プロトコルの例を示す図。
【図４】従来の差動通信システムの構成例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、差動通信システムにおける通信帯域向上手法を図面に沿った形で説明する。
【００１２】
実施の形態１．
本実施の形態では、双方向差動通信システムにおいて、データを受信した通信装置が、データを正常に受信したことを、データの送信元の通信装置にコモンモード電圧を変化させて通知することで、通信帯域を向上させる方式を説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態１に係る通信プロトコルを示す。
上段が伝送路信号１６１を示している。中段と下段は理解の容易化のために、伝送路信号１６１を差動モードとコモンモードに分けて記載している。
アドレス１２１及びデータ１４１は、図３に示したものと同じである。アドレス１２１とデータ１４１は伝送路の差動モード電圧を用いて送信される。
確認応答は、コモンモード電圧１５１の電圧値で、データの送信元に通知される。
【００１４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図２は、本実施の形態に係る差動通信システムの構成例を示す。図２の差動通信システムは、通信装置がｎ台で構成されている。図２において、通信装置１００、通信装置２００、通信装置３００は、同じ内部構成をとる。図２では、代表して通信装置１００の内部構成を示している。以下では、通信装置１００について説明する。
通信装置１００は、トランシーバ１１０、アドレス検出部１２０、確認応答検出部１５０で構成される。
【００１５】
トランシーバ１１０は、受信回路１６０と送信回路１７０を含む。受信回路１６０は、差動伝送路からコモンモード電圧と受信データを取り出す。送信回路１７０は、差動伝送路へ送信データを送信し、また、コモンモード電圧を変化させる。
アドレス検出部１２０は、受信データからアドレス１２１を検出する。また、アドレス検出部１２０は、受信データが自装置宛てであるか否かを判定する。受信データが自装置宛であれば、コモンモード電圧を制御する。
確認応答検出部１５０は、コモンモード電圧を確認応答検出タイミングで検査し、確認応答の有無を判定する。
なお、図１において、一点鎖線で囲んだ範囲、つまり、送信回路１７０とアドレス検出部１２０は、確認応答部に相当する。
【００１６】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
次に、本実施の形態に係る通信装置１００の動作について説明する。
【００１７】
通信装置１００のデータ受信時に、つまり、通信装置１００が受信装置として動作する場合に、アドレス検出部１２０が受信データのアドレス１２１を解析して、受信データが自装置宛てであるか否かを判定する。受信データが自装置宛であれば、アドレス検出部１２０は、送信回路１７０に指示を送り、コモンモード電圧を低下させる。より具体的には、データの送信元の通信装置（送信装置）が、データ送信後にコモンモード電圧を検出するタイミング（確認応答検出タイミング）で検出するコモンモード電圧の電圧値が図１に示す確認応答検出閾値未満となるように、アドレス検出部１２０はコモンモード電圧を低下させる。
このように、通信装置１００は、差分通信が行われていないタイミングで、データの送信元に、データを受信したことを、コモンモード電圧を用いて通知する。
【００１８】
通信装置１００が送信データを送信した場合、つまり、通信装置１００が送信装置として動作する場合は、送信データの送信時刻から規定時間が経過した確認応答検出タイミングにて、トランシーバ１１０の受信回路１６０で取り出されたコモンモード電圧の電圧値を確認応答検出部１５０が確認応答検出閾値と比較することで確認応答の有無を判定する。コモンモード電圧の電圧値が確認応答検出閾値未満であれば、確認応答検出部１５０は、受信装置で正常にデータ受信が行われたと判定する。
【００１９】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上、本実施の形態によれば、コモンモード電圧を用いてデータ送信先にデータの受信を通知するため、図１に示すように、衝突防止用の無信号期間を減らすことができる。従って、差分通信の通信帯域をより多く確保することができる。
【００２０】
＊＊＊付記＊＊＊
図１の通信プロトコルでは、通信の信頼性向上のためパリティやチェックサムなどの確認をすることを想定して、送信装置での確認応答検出タイミングを通信データの送信後のタイミングとしているが、確認応答検出タイミングは図１のアドレス１２１とアドレス１２１の間の任意のタイミングに設定してもよい。
【００２１】
また、図１では確認応答の最も単純な例として単一のタイミングにてコモンモード電圧を閾値と比較して検出する例を示したが、確認応答はコモンモード電圧を用いた任意の波形パターンとしてもよい。つまり、アドレス検出部１２０は、コモンモード電圧を用いて特定の波形パターンを発生させることで、データの受信を通知することができる。また、確認応答検出部１５０は、コモンモード電圧において特定の波形パターンを検出した場合に、データ送信先がデータを正常に受信したと判定することができる。
【００２２】
上記においては、実施の形態１について説明したが、この発明はこれに限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、これらの構成に一部変形を加えたり、構成を一部省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１００  通信装置、１１０  トランシーバ、１２０  アドレス検出部、１５０  確認応答検出部、１６０  受信回路、１７０  送信回路、２００  通信装置、３００  通信装置、４００  バイアス発生装置。
【図１】
2017163441.tif 000003
【図２】
2017163441.tif 000004
【図３】
2017163441.tif 000005
【図４】
2017163441.tif 000006