(57)【要約】【課題】  端末装置から無線通信装置へ、ユーザーの個人情報を送信することなく、端末を無線ネットワークへ接続させることが可能となる。【解決手段】  本発明の端末装置は、無線通信装置の電波出力範囲内に在圏する端末装置であって、前記無線通信装置におけるユーザー管理システムとアプリケーションシステムとの連携ノードへ、前記端末装置に関する第１の識別情報を送信し、前記端末装置に関する第２の識別情報が、前記連携ノードから、前記ユーザー管理システムへ、送信されることを特徴とする。【選択図】      図１
2017163456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置の電波出力範囲内に在圏する端末装置であって、
前記無線通信装置におけるユーザー管理システムとアプリケーションシステムとの連携ノードへ、前記端末装置に関する第１の識別情報を送信し、
前記端末装置に関する第２の識別情報が、前記連携ノードから、前記ユーザー管理システムへ、送信されることを特徴とする、
端末装置。
【請求項２】
前記端末装置が接続要求を行う前記ユーザー管理システムの識別情報を前記連携ノードへ送信する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記端末装置に関するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが、前記ユーザー管理システムから設定される、請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記アプリケーションシステムが、分散コンピューティングシステムである、請求項１乃至３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１の識別情報とともに、前記端末装置の残存リソースに基づく情報を送信する、請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記連携ノードが、前記ユーザー管理システムへ、前記端末装置が残存リソースを提供することを許容した旨を通知する、請求項４または５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記アプリケーションシステムへ、前記端末装置の残存リソースを提供する、請求項４乃至６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記ユーザー管理システムと接続している間は、前記アプリケーションシステムへ、残存リソースを提供し、
前記ユーザー管理システムとの接続が切断されたときに、前記残存リソースの提供を停止する、請求項４乃至７に記載の端末装置。
【請求項９】
無線通信システムにおける連携ノードであって、
無線通信装置におけるユーザー管理システムとアプリケーションシステムとを連携し、
前記無線通信装置の電波出力範囲内に在圏する端末装置から、前記端末装置に関する第１の識別情報を受信し、
前記ユーザー管理システムへ、前記端末装置に関する第２の識別情報を送信することを特徴とする、
連携ノード。
【請求項１０】
無線通信装置におけるユーザー管理システムであって、
前記無線通信装置におけるユーザー管理システムとアプリケーションシステムとの連携ノードが、記無線通信装置の電波出力範囲内に在圏する端末装置から、前記端末装置に関する第１の識別情報を受信し、
前記連携ノードから、前記端末装置に関する第２の識別情報を受信することを特徴とする、
ユーザー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置と端末装置を有する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置がインターネット接続をする方法の１つに、無線ネットワークを利用したものがある。無線ネットワークとしては、例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）があげられる。無線ＬＡＮは、端末装置から、アクセスポイントなどの無線通信装置を経由して、インターネットに接続する通信網である。
【０００３】
端末装置は、無線ネットワークへ接続する際、無線通信装置へ認証要求を行う。ここでユーザーは、接続する無線ネットワークごとに、個人情報などを登録するのは手間がかかる。そこで、端末装置が、無線通信装置へ接続するために送信する個人情報を、予め保持しておく技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４６５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のように、端末装置から無線通信装置へ個人情報を送信することによって認証要求を行うと、個人情報が漏えいする恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明では、無線通信装置の電波出力範囲内に在圏する端末装置であって、
前記無線通信装置におけるユーザー管理システムとアプリケーションシステムとの連携ノードへ、前記端末装置に関する第１の識別情報を送信し、
前記端末装置に関する第２の識別情報が、前記連携ノードから、前記ユーザー管理システムへ、送信されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、端末装置から無線通信装置へ、ユーザーの個人情報を送信することなく、端末を無線ネットワークへ接続させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の通信システムの一例を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態に係るユーザー管理システム２の構成の一例を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る端末装置３の構成の一例を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態に係る、ユーザー管理システム２とアプリケーションシステム５との連携ノード４の構成について、一例を示すブロック図
【図５】本発明の実施形態に係る、アプリケーションシステム５の構成の一例を示すブロック図
【図６】本発明の実施形態に係る動作を示す、シーケンス図
【図７】本発明の実施形態に係る動作を示す、シーケンス図
【図８】本発明の実施形態に係る、アプリケーションシステム５の構成の一例を示すブロック図
【図９】本発明の実施形態に係る動作を示す、シーケンス図
【図１０】本発明の実施形態に係る動作を示す、シーケンス図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の通信システムの一例を示すブロック図である。無線通信装置１は、ユーザー管理システム２を備えている。ユーザー管理システム２は、ユーザーを無線ネットワークに接続させるための機能を有する。
【００１１】
無線ネットワーク接続としては、例えば無線ＬＡＮ、その中でもＷｉＦｉ（登録商標）があげられる。その他にも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等がある。
【００１２】
また、無線通信装置１におけるアンテナは、無線ネットワークに接続するための電波を出力する。この電波としては、例えばビーコン信号によって送信されるパケットがあげられる。送信されるパケットには、通信に必要なパラメータが含まれる。具体的には、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ビーコンの送信間隔、無線通信装置１がサポートしている電波の伝送速度、セキュリティ方式、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等である。
【００１３】
（第１の実施形態）
図２は、本発明の実施形態に係るユーザー管理システム２の構成の一例を示すブロック図である。ユーザー管理システム２としては、例えば、アクセスポイントやルーター、モデム等があげられる。
【００１４】
ユーザー管理システム２は、インターフェース部２１、制御部２２、およびメモリ２３を有している。ユーザー管理システム２は、インターフェース部２１を介して、端末装置３からの無線接続要求を受信したり、端末装置３へのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを送信する。
【００１５】
メモリ２３は、ＩＰアドレス記憶部２３１を有している。ＩＰアドレス記憶部２３１には、端末装置３に割り当てるためのＩＰアドレスが記憶されている。そして、制御部２２におけるＩＰアドレス割り当て部２２１は、ＩＰアドレス記憶部２３１に登録されているＩＰアドレスの中から、端末装置３にＩＰアドレスを割り当てる。このように、ユーザー管理システム２は、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとしての機能を有していても良い。
【００１６】
図３は、本発明の実施形態に係る端末装置３の構成の一例を示すブロック図である。端末装置３は、表示部３１、入力部３２、インターフェース部３３、制御部３４、およびメモリ３５を有している。ユーザーは、表示部３１に表示された内容に従って、入力部３２へ情報を入力する。入力された情報は、インターフェース部３３を介して、制御部３４へ送信され、メモリ３５へ登録される。
【００１７】
図４は、本発明の実施形態に係る、ユーザー管理システム２とアプリケーションシステム５との連携ノード４の構成について、一例を示すブロック図である。連携ノード４は、端末装置通信部４１、制御部４２、メモリ４３、および送受信部４４を有している。送受信部４４は、連携ノード４と、ユーザー管理システム２およびアプリケーションシステム５とのインターフェースである。連携ノード４は、ユーザーが端末装置３から送信した情報を、端末装置通信部４１にて受信する。受信した情報は、制御部４２において処理され、メモリ４３において記憶されてから、もしくはそのまま、送受信部４４を介して、ユーザー管理システム２やアプリケーションシステム５へ送信される。
【００１８】
図５は、本発明の実施形態に係る、アプリケーションシステム５の構成の一例を示すブロック図である。アプリケーションシステム５は、サーバ５１およびストレージ５２を有している。サーバ５１におけるメモリ５１２およびストレージ５２におけるメモリ５２２はそれぞれ、端末装置３に関する情報、もしくは端末装置３へ送信すべき情報のデータベースを保有している。サーバ５１は、制御部５１４の制御によって、ストレージアクセス部５１３およびインターフェース部５２１を介して、ストレージ５２におけるメモリ５２２へアクセスする。こうしてサーバ５１は、端末装置３に関する情報、もしくは端末装置３へ送信すべき情報を、メモリ５２２におけるデータベースから検索する。そして、サーバ５は、インターフェース部５１１を介して、端末装置３へ、上記データベースに基づく情報を送信する。また、インターフェース部５１１は、サーバ５と、連携ノード４とのインターフェースにもなり得る。
【００１９】
以下、本実施形態にかかる動作について、図６のシーケンス図を用いて説明する。
【００２０】
まず、端末装置３は、無線通信装置１の電波出力範囲内に在圏すると、連携ノード４へ、端末装置３に関する第１の識別情報を送信する（Ｓ１）。
【００２１】
無線通信装置１の電波出力範囲とは具体的に、無線ＬＡＮにおけるセル、無線ＬＡＮスポット、ホットスポット（登録商標）などを指す。
【００２２】
第１の識別情報としては、例えば、端末装置３のユーザーＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、パスワード、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等があげられる。
【００２３】
ステップＳ１において、端末装置３は、連携ノード４へ、端末装置３が無線ネットワークへの接続を要求する先であるユーザー管理システム２の、識別情報を送信しても良い。この識別情報としては、例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ネットワーク認証情報ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーワード、パスワード等があげられる。
【００２４】
次に、連携ノード４は、ユーザー管理システム２へ、第２の識別情報を送信する（Ｓ２）。第２の識別情報とは、第１の識別情報とは異なる情報である。例えば、連携ノード４は、第１の識別情報を送信してきた端末装置３について、第２の識別情報として、Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＩＤ（一時的な識別情報）を設定しても良い。
【００２５】
第１の実施形態によれば、端末装置３は、無線通信装置１におけるユーザー管理システム２へ個人情報を送信することなく、ユーザー管理システム２へ、無線ネットワーク接続を要求している端末装置の存在を、認識させることが可能となる。これは、端末装置３を、無線ネットワークへ接続させるためのトリガーとなる。
【００２６】
（第２の実施形態）
本実施形態にかかる動作については、図７のシーケンス図を用いて説明する。
【００２７】
ステップＳ１およびＳ２は、第１の実施形態と同様に行われる。
【００２８】
本実施形態においては、次に、ユーザー管理システム２が、端末装置３に割り当てるＩＰアドレスを設定する（Ｓ３）。ＩＰアドレスの設定方法は限定されることなく、使用中でないＩＰアドレスの中からランダムに選択しても良い。ＩＰアドレスは、端末装置３が無線ＬＡＮに接続する場合とインターネットに接続する場合とで異なるが、プライベートＩＰアドレスであっても、グローバルＩＰアドレスであっても良い。また、固定ＩＰアドレスであっても、動的ＩＰアドレスであっても良い。
【００２９】
ユーザー管理システム２は、設定したＩＰアドレスを、連携ノード４へ送信する（Ｓ４）。連携ノード４は、ユーザー管理システム２から受信したＩＰアドレスを、端末装置３へ送信する（Ｓ５）。
【００３０】
そして端末装置３は、連携ノード４から受信したＩＰアドレスをユーザー管理システム２へ送信する（Ｓ６）。ユーザー管理システム２は、端末装置３から受信したＩＰアドレスが、ステップＳ３において設定したＩＰアドレスと一致することを確認する。そして、端末装置３は、無線ネットワークへの接続が可能となる。
【００３１】
第２の実施形態によれば、端末装置３は、無線通信装置１におけるユーザー管理システム２へ個人情報を送信することなく、無線ネットワークへ接続することが可能となる。
【００３２】
（第３の実施形態）
本実施形態においては、アプリケーションシステム５として、分散コンピューティングシステムを用いる。
【００３３】
分散コンピューティングシステムには、例えば、グリッドコンピューティングがあげられる。グリッドコンピューティングとは、複数の処理装置（本実施形態では、端末装置３）を結び付けて、分散したリソースを集約することによって、使用されていないリソースを利用して大規模な処理を行う技術である。これは、図８に示すように、サーバ５１およびストレージ５２の集合体から構成される。
【００３４】
サーバ５１におけるメモリ５１２は、各端末装置３に関するデータベースを保有している。サーバ５１は、制御部５１４の制御によって、ストレージアクセス部５１３およびインターフェース部５２１を介して、ストレージ５２におけるメモリ５２２へアクセスする。こうしてサーバ５１は、処理を必要としているデータベースをメモリ５２２の中で検索する。そして、リソース割り当て部５１５は、インターフェース部５１１を介して、リソースが残存している端末装置３へ、データの処理を命令する。本実施形態においても、インターフェース部５１１は、サーバ５と、連携ノード４とのインターフェースにもなり得る。
【００３５】
本実施形態にかかる動作については、図９のシーケンス図を用いて説明する。本実施形態においても、ステップＳ１において、第１の識別情報が、端末装置３から連携ノード４へ送信される。第１の識別情報は、第１の実施形態において説明したものと同様である。
【００３６】
本実施形態においては、端末装置３は、第１の識別情報とともに、端末装置３の残存リソースに基づく情報を送信する。残存リソースとは、具体的には、使われていない処理能力を示し、この処理能力によって、データ処理等を行うことができる。
【００３７】
残存リソースに基づく情報とは、例えば、残存リソースのサイズを示す情報や、端末装置が残存リソースの提供を許容した旨を示す情報であっても良い。また、残存リソースに基づく情報は、残存リソースのサイズから導き出されるＩＤであっても良い。
【００３８】
端末装置３には、残存リソースに基づく情報を設定するシステムがインストールされていても良い。
【００３９】
ステップＳ２も、第１の実施形態と同様であり、連携ノード４は、ユーザー管理システム２へ、第２の識別情報を送信する。本実施形態においては更に、連携ノード４は、ユーザー管理システム２へ、端末装置３が、分散コンピューティングシステム５へ残存リソースを提供することを許容した旨を、通知しても良い。
【００４０】
次に、第２の実施形態と同様に、ユーザー管理システム２は、端末装置３に割り当てるＩＰアドレスを設定する（Ｓ３）。
【００４１】
ここで、ユーザー管理システム２は、無線ネットワークへの接続を要求している端末装置が、分散コンピューティングシステム５へ残存リソースを提供することを許容した旨を通知されたことをトリガーとして、ＩＰアドレスを設定しても良い。
【００４２】
ステップＳ４〜Ｓ６は、第２の実施形態と同様に行われる。
【００４３】
本実施形態においては、ステップＳ６の後、端末装置３が、分散コンピューティングシステム５へ、残存リソースの提供を行う（Ｓ７）。
【００４４】
ステップＳ７について、図１０を用いて具体的に説明する（ステップＳ７−１〜Ｓ７−４）。
【００４５】
まず、連携ノード４は、分散コンピューティングシステム５へ、端末装置３から受信した、残存リソースに基づく情報を送信する（Ｓ７−１）。なお、この送信のタイミングは、本実施形態においては、ステップＳ７−１として記載するが、ステップＳ１〜Ｓ７のどのタイミングで行われても良い。また、残存リソースに基づく情報は、端末装置３が、分散コンピューティングシステム５へ直接送信しても良い。
【００４６】
次に、分散コンピューティングシステム５が、端末装置３へ、データの処理を命令する（Ｓ７−２）。この際、分散コンピューティングシステム５は、端末装置３の残存リソースのサイズに応じて、データの処理を命令することが好ましい。
【００４７】
そして、端末装置３は、命令を受けたデータの処理を行う（Ｓ７−３）。
【００４８】
端末装置３は、処理した結果を、分散コンピューティングシステム５へ送信する（Ｓ７−４）。
【００４９】
端末装置３は、ユーザー管理システム２と接続している間、つまり、無線ネットワークへ接続している間は、分散コンピューティングシステム５へ、残存リソースを提供し続けても良い。
【００５０】
そして、端末装置３は、ユーザー管理システム２との接続が切断されたときに、残存リソースの提供を停止することとしても良い。
【００５１】
第３の実施形態によれば、端末装置３は、無線通信装置１におけるユーザー管理システム２へ個人情報を送信することなく、無線ネットワークへ接続することが可能となる。さらに、端末装置３が無線ネットワークへ接続することによって、端末装置３における残存リソースを有効利用して、分散コンピューティングシステム５において処理を必要としているデータを処理することが可能となる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態を説明した。本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。上述した実施形態は例示であり、実施形態の組合せやそれらの各構成要素や各処理プロセスの組合せに様々な変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは、当業者に理解されるところである。
【００５３】
例えば、本明細書に記載されている処理におけるステップは、必ずしもシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理におけるステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【００５４】
また、本明細書において説明した無線通信装置は、例えば、通信処理部、要求部、情報取得部、及び／又は報告部等の構成要素を備えるものであってもよい。さらに、これらの構成要素を備えるモジュール（例えば、無線通信装置、又は無線通信装置のためのモジュール）が提供されてもよい。また、当該構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、当該構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録した記録媒体が提供されてもよい。
当然ながら、このようなモジュール、方法、プログラム及び記録媒体も本発明に含まれる。
【００５５】
また、本明細書において説明した端末装置は、例えば、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）トランシーバ、アンテナ、ベースバンドプロセッサ、アプリケーションプロセッサ、およびメモリ等の構成要素を有するものであってもよい。
【００５６】
ＲＦトランシーバ（ＲＦ）トランシーバは、無線通信装置と通信するためにアナログＲＦ信号処理を行う。ＲＦトランシーバにより行われるアナログＲＦ信号処理は、周波数アップコンバージョン、周波数ダウンコンバージョン、及び増幅を含むものであってもよい。ＲＦトランシーバは、アンテナ及びベースバンドプロセッサと結合されるものであってもよい。すなわち、ＲＦトランシーバは、変調シンボルデータ（又はＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルデータ）をベースバンドプロセッサから受信し、送信ＲＦ信号を生成し、送信ＲＦ信号をアンテナに供給してもよい。また、ＲＦトランシーバは、アンテナによって受信された受信ＲＦ信号に基づいてベースバンド受信信号を生成し、これをベースバンドプロセッサに供給してもよい。
【００５７】
ベースバンドプロセッサは、無線通信のためのデジタルベースバンド信号処理（データプレーン処理）とコントロールプレーン処理を行う。デジタルベースバンド信号処理は、（ａ） データ圧縮／復元、（ｂ）データのセグメンテーション／コンカテネーション、（ｃ）伝送フォーマット（伝送フレーム）の生成／分解、（ｄ）伝送路符号化／復号化、（ｅ）変調（シンボルマッピング）／復調、及び（ｆ）Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ（ＩＦＦＴ）によるＯＦＤＭシンボルデータ（ベースバンドＯＦＤＭ信号）の生成などを含むものであってもよい。一方、コントロールプレーン処理は、レイヤ１（ｅ．ｇ．，送信電力制御）、レイヤ２（ｅ．ｇ．，無線リソース管理、及びｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ（ＨＡＲＱ）処理）、及びレイヤ３（ｅ．ｇ．，アタッチ、モビリティ、及び通話管理に関するシグナリング）の通信管理を含でもよい。
【００５８】
例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの場合、ベースバンドプロセッサによるデジタルベースバンド信号処理は、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤ、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ、およびＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）レイヤの信号処理を含んでもよい。また、ベースバンドプロセッサ２００３によるコントロールプレーン処理は、ＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）プロトコル、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコル、及びＭＡＣ  ＣＥ（ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）の処理を含んでもよい。
【００５９】
ベースバンドプロセッサは、デジタルベースバンド信号処理を行うモデム・プロセッサ（ｅ．ｇ．，ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ））とコントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサ（ｅ．ｇ．，ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、またはＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））を含んでもよい。この場合、コントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサは、後述するアプリケーションプロセッサと共通化されてもよい。
【００６０】
アプリケーションプロセッサは、ＣＰＵ、ＭＰＵ、マイクロプロセッサ、又はプロセッサコアとも呼ばれる。アプリケーションプロセッサは、複数のプロセッサ（複数のプロセッサコア）を含んでもよい。アプリケーションプロセッサは、メモリ又は図示されていないメモリから読み出されたシステムソフトウェアプログラム（ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ））及び様々なアプリケーションプログラム（例えば、通話アプリケーション、ＷＥＢブラウザ、メーラ、カメラ操作アプリケーション、音楽再生アプリケーション）を実行することによって、端末装置の各種機能を実現する。
【００６１】
いくつかの実装において、ベースバンドプロセッサ及びアプリケーションプロセッサは、１つのチップ上に集積されてもよい。言い換えると、ベースバンドプロセッサ及びアプリケーションプロセッサは、１つのＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ Ｃｈｉｐ）デバイスとして実装されてもよい。ＳｏＣデバイスは、システムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）またはチップセットと呼ばれることもある。
【００６２】
メモリは、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリ又はこれらの組合せである。メモリは、物理的に独立した複数のメモリデバイスを含んでもよい。揮発性メモリは、例えば、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）若しくはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、マスクＭＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの任意の組合せである。例えば、メモリは、ベースバンドプロセッサ、アプリケーションプロセッサ、及びＳｏＣからアクセス可能な外部メモリデバイスを含んでもよい。メモリは、ベースバンドプロセッサ内、アプリケーションプロセッサ内、又はＳｏＣ内に集積された内蔵メモリデバイスを含んでもよい。さらに、メモリは、ＵＩＣＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）内のメモリを含んでもよい。
【００６３】
メモリは、上述の複数の実施形態で説明された端末装置による処理を行うための命令群およびデータを含むソフトウェアモジュール（コンピュータプログラム）を格納してもよい。いくつかの実装において、ベースバンドプロセッサ又はアプリケーションプロセッサは、当該ソフトウェアモジュールをメモリから読み出して実行することで、上述の実施形態で説明された端末装置の処理を行うよう構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    無線通信装置
２    ユーザー管理システム
２１    インターフェース部
２２    制御部
２２１    ＩＰアドレス割当部
２３    メモリ
２３１    ＩＰアドレス記憶部
３    端末装置
３１    表示部
３２    入力部
３３    インターフェース部
３４    制御部
３５    メモリ
４    連携ノード
４１    端末装置通信部
４２    制御部
４３    メモリ
４４    送受信部
５    アプリケーションシステム
５１    サーバ
５１１    インターフェース部
５１２    メモリ
５１３    ストレージアクセス部
５１４    制御部
５１５    リソース割当部
５２    ストレージ
５２１    インターフェース部
５２２    メモリ
６    インターネット
１１    アンテナ
【図１】
2017163456.tif 000003
【図２】
2017163456.tif 000004
【図３】
2017163456.tif 000005
【図４】
2017163456.tif 000006
【図５】
2017163456.tif 000007
【図６】
2017163456.tif 000008
【図７】
2017163456.tif 000009
【図８】
2017163456.tif 000010
【図９】
2017163456.tif 000011
【図１０】
2017163456.tif 000012