(57)【要約】【課題】投入物品の盗難を簡単な構成で抑制することの可能な物品収受装置を提供する。【解決手段】物品Ｇ１，Ｇ２を投入するための投入口１２を有するボックス本体１０と、投入口１２からボックス本体１０内に投入される物品Ｇ１，Ｇ２のうち所定のサイズ以上のサイズを有する物品である大型物品Ｇ２を支持する支持部１４であって、大型物品Ｇ２が支持部１４に支持されている状態で大型物品Ｇ２以外の他の物品Ｇ１を投入口１２からボックス本体１０内に投入可能に形成された支持部１４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を投入するための投入口を有するボックス本体と、
前記投入口から前記ボックス本体内に投入される物品のうち所定のサイズ以上のサイズを有する物品である大型物品を支持する支持部であって、前記大型物品が支持部に支持されている状態で前記大型物品以外の他の物品を前記投入口から前記ボックス本体内に投入可能に形成された支持部と、
を備えることを特徴とする物品収受装置。
【請求項２】
前記ボックス本体を開閉する開閉部材を備え、
前記支持部は、前記ボックス本体が前記開閉部材によって閉鎖された状態で前記大型物品が前記投入口から投入された場合に前記大型物品を支持し、前記大型物品を支持した状態で前記ボックス本体が前記開閉部材によって開放されると前記大型物品の支持状態を解除するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の物品収受装置。
【請求項３】
前記支持部は前記開閉部材に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の物品収受装置。
【請求項４】
前記ボックス本体を開閉する開閉部材を備え、
前記支持部が複数設けられている場合に、複数の支持部のうち第１支持部が前記ボックス本体に設けられ、前記複数の支持部のうち第２支持部が前記開閉部材に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の物品収受装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記他の物品を前記投入口から前記ボックス本体内に挿通可能な挿通部を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の物品収受装置。
【請求項６】
前記支持部に支持された状態の前記大型物品の前記投入口側と、前記ボックス本体の上面部との間に延在する延在部を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の物品収受装置。
【請求項７】
前記大型物品が前記支持部に支持された状態における前記大型物品の投入方向への移動を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の物品収受装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記大型物品が前記支持部に支持された状態で前記他の物品が前記投入口から前記ボックス本体内に投入された場合に、前記他の物品が前記大型物品の下方に配置されるように形成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の物品収受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば宅配物や郵便物等の物品の収受に用いられる物品収受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品収受装置は、宅配物や郵便物等の物品を受け取るために用いられており、各家庭あるいは集合住宅に設けられている。物品収受装置は、戸建の場合には、門柱に埋め込まれたり、あるいは、地上に設置された柱上に固定されており、集合住宅の場合には、居住者の数に応じて縦横に数列に亘って配置されている。
【０００３】
近年、配達対象となる物品が多様化、大型化しており、これに応じて、物品収受装置の投入口のサイズが大きく形成されている。ここで、例えば図８に示すように、投入口から投入された大型物品や小型物品が、物品収受装置を構成するボックス本体内で上下に積み重ねられている場合には、サイズが大型化した投入口に手を差し入れることによって、ボックス本体内に投入された物品（図８の例では、大型物品の上方に積み重ねられた小型物品）が盗まれる虞がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、投入物品の盗難を抑制するための技術が開示されている。特許文献１に記載された技術では、ボックス本体の前面上部に開口された投入口と、投入口からの手の差し入れを阻止する盗難防止処置と、投入口の下方に投入口とは独立して開口され、葉書や封書等の薄手の配達物が投入されるスリットと、を備え、大型の配達物が投入口に投入された場合には、盗難防止処置によって大型の配達物の盗難を抑制し、薄手の配達物がスリットに投入された場合には、盗難防止処置や盗難防止処置に引っ掛かった大型の配達物によって、薄手の配達物の盗難を抑制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０２９２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、葉書や封書等の薄手の配達物を投入するためのスリットを別途設ける必要があるので、製造コストが嵩む虞があった。また、大型の配達物によって投入口が閉塞されている場合には、スリットより大きいサイズの配達物を投入することが困難であった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、投入物品の盗難を簡単な構成で抑制することの可能な物品収受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、物品を投入するための投入口を有するボックス本体と、前記投入口から前記ボックス本体内に投入される物品のうち所定のサイズ以上のサイズを有する物品である大型物品を支持する支持部であって、前記大型物品が支持部に支持されている状態で前記大型物品以外の他の物品を前記投入口から前記ボックス本体内に投入可能に形成された支持部と、を備えることを特徴とする物品収受装置を提供する（発明１）。
【０００９】
かかる発明（発明１）によれば、大型物品がボックス本体内に投入された場合には、当該大型物品は、支持部によって支持された状態でボックス本体内に収容される。また、大型物品の収容後に他の物品をボックス本体内に収容する場合には、当該他の物品を、支持部に支持されることなく、且つ、大型物品によって進行が遮られることなく、投入口からボックス本体内に収容することが可能になる。これにより、大型物品の収容後の場合であっても、他の物品を、投入口からボックス本体内に投入することができるとともに、大型物品と積み重ねられることなく収容することができるので、ボックス本体内に投入された物品が積み重ねられたことに起因して投入物品の盗難が発生するのを簡単な構成で抑制することができる。
【００１０】
上記発明（発明１）においては、前記ボックス本体を開閉する開閉部材を備え、前記支持部は、前記ボックス本体が前記開閉部材によって閉鎖された状態で前記大型物品が前記投入口から投入された場合に前記大型物品を支持し、前記大型物品を支持した状態で前記ボックス本体が前記開閉部材によって開放されると前記大型物品の支持状態を解除するように形成されていることが好ましい（発明２）。
【００１１】
例えば、大型物品を支持部で支持した状態の物品収受装置がユーザから見て低い位置に設けられている場合、ユーザが物品収受装置に収容された物品を取り出す際に開閉部材を用いてボックス本体を開放したときに、物品収受装置に対するユーザの視認角度によっては、ユーザが、支持部によって支持された大型物品の存在に気付かず、結果として大型物品を取り損ねる虞がある。
【００１２】
かかる発明（発明２）によれば、開閉部材を用いてボックス本体を開放することによって大型物品の支持状態を解除することができるので、ユーザは、大型物品がボックス本体内に収容されているか否かを、開閉部材を用いてボックス本体を開放したときに確認することができる。これにより、ユーザが大型物品を取り損ねるのを防ぐことができる。
【００１３】
上記発明（発明２）においては、前記支持部は前記開閉部材に設けられていることが好ましい（発明３）。
【００１４】
かかる発明（発明３）によれば、開閉部材によるボックス本体の開閉に伴って支持部を移動させることができるので、例えば大型物品が支持部によって支持されている場合には、開閉部材によってボックス本体を開放すること（すなわち、支持部を移動させること）によって、大型物品の支持状態を容易に解除することができる。
【００１５】
上記発明（発明１〜３）においては、前記ボックス本体を開閉する開閉部材を備え、前記支持部が複数設けられている場合に、複数の支持部のうち第１支持部が前記ボックス本体に設けられ、前記複数の支持部のうち第２支持部が前記開閉部材に設けられていることが好ましい（発明４）。
【００１６】
かかる発明（発明４）によれば、ボックス本体及び開閉部材に設けられた複数の支持部によって大型物品を安定して支持することができる。
【００１７】
上記発明（発明１〜４）においては、前記支持部は、前記他の物品を前記投入口から前記ボックス本体内に挿通可能な挿通部を備えることが好ましい（発明５）。
【００１８】
かかる発明（発明５）によれば、例えば大型物品が支持部に支持されている場合であっても、他の物品を、挿通部を介してボックス本体内に容易に収容することができる。
【００１９】
上記発明（発明１〜５）においては、前記支持部に支持された状態の前記大型物品の前記投入口側と、前記ボックス本体の上面部との間に延在する延在部を備えることが好ましい（発明６）。
【００２０】
かかる発明（発明６）によれば、ボックス本体内において、支持部に支持された状態の大型物品の投入口側と、ボックス本体の上面部との間に空間が形成されている場合には、当該空間を延在部によって埋めることができるので、例えば投入口から挿入した手あるいは道具を大型物品の上面に掛けることにより、当該大型物品が抜き取られるのを抑制することができる。
【００２１】
上記発明（発明１〜６）においては、前記大型物品が前記支持部に支持された状態における前記大型物品の投入方向への移動を規制する規制部を備えることが好ましい（発明７）。
【００２２】
かかる発明（発明７）によれば、例えば、支持部に支持された状態の大型物品が投入方向に移動可能な空間がボックス本体内に存在する場合に、当該大型物品が投入方向に移動して支持状態が解除されることによって、大型物品と他の物品とが互いに積み重ねられるのを抑制することができる。
【００２３】
上記発明（発明１〜７）においては、前記支持部は、前記大型物品が前記支持部に支持された状態で前記他の物品が前記投入口から前記ボックス本体内に投入された場合に、前記他の物品が前記大型物品の下方に配置されるように形成されていることが好ましい（発明８）。
【００２４】
かかる発明（発明８）によれば、ボックス本体内で大型物品の上方に他の物品が積み重ねられるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の物品収受装置によれば、投入物品の盗難を簡単な構成で抑制することができる。このため、本発明の物品収受装置は、セキュリティの高い物品収受装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品収受装置の外観を示した斜視図である。
【図２】物品収受装置の正面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、図２のＡ−Ａ線断面図であって、物品が物品収受装置に収容されるまでの流れを説明する図である。
【図４】変形例に係る物品収受装置の支持部を示した斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、変形例に係る物品収受装置において物品が収容されるまでの流れを説明する図である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、変形例に係る物品収受装置の外観を示した斜視図である。
【図７】変形例に係る物品収受装置の外観を示した斜視図である。
【図８】従来の物品収受装置における物品の収容状態の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。ただし、この実施形態は例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る物品収受装置の外観を示した斜視図である。図２は、物品収受装置の正面図である。本実施形態に係る物品収受装置は、例えば宅配物（例えば、宅配業者によって配達される荷物や、新聞、広告ビラ、回覧板等を含む）や郵便物等の物品を収受するための装置であって、図１に示すように、ボックス本体１０と、ボックス本体１０を開閉する扉１１と、を備えている。
【００２９】
ボックス本体１０は、例えば、金属（例えばアルミニウム、ステンレス等の合金を含む）や硬質のプラスチック等から構成されており、例えば一枚又は複数枚のプレートを折り曲げて溶接することにより、前面側が開口した矩形の箱状に形成されている。
【００３０】
扉１１は、ボックス本体１０の前面において水平方向に回動可能に設けられており、例えば蝶番（図示省略）によってボックス本体１０の幅方向（図中Ｘ方向）一端側に取り付けられている。扉１１は、例えば、ボックス本体１０と同様の材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。また、扉１１は、例えばダイヤル錠等の施錠装置（図示省略）を備え、施錠装置の開錠／施錠を行うことにより、ボックス本体１０を開閉してもよい。なお、扉１１は、本発明の「開閉部材」の一例である。
【００３１】
扉１１には、物品を投入するための投入口１２と、投入口１２の背面側において投入口１２を開閉する開閉蓋１３と、投入口１２の背面側の下端に設けられたガイドプレート１４と、が設けられている。開閉蓋１３及びガイドプレート１４の各々は、ボックス本体１０又は扉１１と同様の材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。
【００３２】
開閉蓋１３は、自重あるいはスプリング（図示省略）の付勢力によりガイドプレート１４の上面に当接して投入口１２を塞ぐように、又は、該付勢力に抗してガイドプレート１４の上面から離れて投入口１２を開放するように、ガイドプレート１４の垂直上方であって扉１１の内側面に設けられた回動軸を中心に回動するように取り付けられている。
【００３３】
ガイドプレート１４は、投入口１２の背面側の下端からボックス本体１０内に向かって上方に傾斜するように延在する上端部と、投入口１２の背面側の下端において扉１１の内側面に取り付けられた下端部と、を有している。
【００３４】
ガイドプレート１４は、上端部が投入口１２の下端からボックス本体１０内に向かって上方に傾斜しながら延在するように形成されているので、投入口１２からボックス本体１０内に手を入れたりあるいは道具を入れることにより、ボックス本体１０内に投入された物品が抜き取られるのを抑制することができ、物品の盗難の防止に寄与する。
【００３５】
ガイドプレート１４は、投入口１２からボックス本体１０内に投入される物品のうち所定のサイズ以上のサイズを有する物品である大型物品Ｇ２（図３に示す）を支持し、大型物品Ｇ２を支持している状態で大型物品Ｇ２以外の小型物品Ｇ１（図３に示す）を投入口１２からボックス本体１０内に投入可能に形成されている。具体的に説明すると、ガイドプレート１４の上端部の幅方向両端側には、図２に示すように、大型物品Ｇ２を支持するための一対の支持片１４ａが形成されている。また、各支持片１４ａの間には、ガイドプレート１４の上端から凹状に形成された挿通部１４ｂであって、小型物品Ｇ１を投入口１２からボックス本体１０内に挿通可能な挿通部１４ｂが設けられている。なお、本実施形態において、ガイドプレート１４は、本発明の「支持部」の一例である。
【００３６】
図２に示すように、各支持片１４ａは、ボックス本体１０の幅方向に間隔Ｗをおいて設けられてもよい。この場合、ガイドプレート１４は、ボックス本体１０の幅方向のサイズが各支持片１４ａ間の間隔Ｗよりも大きい物品を大型物品Ｇ２として支持することができ、これ以外の物品については、小型物品Ｇ１として挿通部１４ｂを挿通させて、ガイドプレート１４よりも下方に積み重ねることができる。これにより、大型物品Ｇ２と小型物品Ｇ１とが互いに積み重ねられる可能性を低減することができる。
【００３７】
なお、本実施形態における大型物品Ｇ２は、幅方向（図中Ｘ方向）のサイズが間隔Ｗ以上であって、長さ方向（図中Ｙ方向）のサイズが、ガイドプレート１４の上端とボックス本体１０の底面部の内表面との距離Ｈ（図３に示す）以上の物品である。また、本実施形態における小型物品Ｇ１は、大型物品Ｇ２以外の物品であって、本発明の「他の物品」の一例である。
【００３８】
本実施形態では、ガイドプレート１４が扉１１に設けられていることにより、扉１１によるボックス本体１０の開閉に伴ってガイドプレート１４が移動する。これにより、ガイドプレート１４は、ボックス本体１０が扉１１によって閉鎖された状態で大型物品Ｇ２が投入口１２から投入された場合に大型物品Ｇ２を支持し、大型物品Ｇ２を支持した状態でボックス本体１０が扉１１によって開放されると大型物品Ｇ２の支持状態を解除することが可能になっている。
【００３９】
また、ガイドプレート１４の各支持片１４ａの上方には、ボックス本体１０の幅方向に延在する延在部１５が設けられてもよい。延在部１５は、大型物品Ｇ２がガイドプレート１４の各支持片１４ａに支持されている場合に、大型物品Ｇ２の投入口１２側とボックス本体１０の上面部の内表面との間の空間を埋めるように延在してもよい。さらに、延在部１５は、例えば、ボックス本体１０と同様の材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。
【００４０】
以上のように構成された物品収受装置の作用の一例について図３を参照して説明する。
【００４１】
先ず、図３（ａ）に示すように、ボックス本体１０内に少なくとも１つ（図の例では１つ）の小型物品Ｇ１が積み重ねられている場合を想定する。次に、図３（ｂ）に示すように、大型物品Ｇ２が投入口１２から投入された場合には、大型物品Ｇ２は、ガイドプレート１４の上面に沿ってボックス本体１０内を進行する。
【００４２】
次いで、図３（ｃ）に示すように、大型物品Ｇ２がボックス本体１０の背面側まで投入されると、大型物品Ｇ２の投入方向先端側（図において右側）は、大型物品Ｇ２の自重によりボックス本体１０内の底面上に降下する。このとき、大型物品Ｇ２の投入方向後端側（図において左側）はガイドプレート１４の各支持片１４ａによって支持されており、これにより、大型物品Ｇ２は、投入方向に向かって下方に傾斜するようにボックス本体１０内に収容される。ここで、大型物品Ｇ２の投入口１２側と、ボックス本体１０の上面部との間の空間には延在部１５が設けられているので、例えば投入口１２から挿入した手あるいは道具を大型物品Ｇ２の上面に掛けることにより、大型物品Ｇ２が抜き取られるのを抑制することができる。
【００４３】
ここで、大型物品Ｇ２の収容後に小型物品Ｇ１が投入口１１から投入された場合には、小型物品Ｇ１は、挿通部１４ｂを通過してボックス本体１０内に収容される。これにより、大型物品Ｇ２がガイドプレート１４の支持片１４ａに支持されている場合であっても、小型物品Ｇ１を、挿通部１４ｂを介してボックス本体１０内に容易に収容することができる。また、小型物品Ｇ１が大型物品Ｇ２の下方のスペースに収容されることにより、大型物品Ｇ２と小型物品Ｇ１とが互いに積み重ねられるのを抑制することができる。
【００４４】
次に、図３（ｄ）に示すように、扉１１を水平方向に回動させることによってボックス本体１０が開放されると、扉１１に設けられたガイドプレート１４が扉１１とともに移動することによって、大型物品Ｇ２の支持状態が解除される。したがって、扉１１を用いてボックス本体１０を開放すること（すなわち、ガイドプレート１４を移動させること）によって、大型物品Ｇ２の支持状態を容易に解除することができる。また、ユーザは、大型物品Ｇ２がボックス本体１０内に収容されているか否かを、扉１１を用いてボックス本体１０を開放したときに確認することができる。
【００４５】
上述したように、本実施形態の物品収受装置によれば、大型物品Ｇ２がボックス本体１０内に投入された場合には、大型物品Ｇ２は、ガイドプレート１４（支持部）によって支持された状態でボックス本体１０内に収容される。また、大型物品Ｇ２の収容後に小型物品Ｇ１をボックス本体１０内に収容する場合には、小型物品Ｇ１を、ガイドプレート１４に支持されることなく、且つ、大型物品Ｇ２によって進行が遮られることなく、投入口１２からボックス本体１０内に収容することが可能になる。これにより、大型物品Ｇ２の収容後の場合であっても、小型物品Ｇ１を、投入口１２からボックス本体１０内に投入することができるとともに、大型物品Ｇ２と積み重ねられることなく収容することができるので、ボックス本体１０内に投入された物品Ｇ１，Ｇ２が積み重ねられたことに起因して投入物品の盗難が発生するのを簡単な構成で抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態の物品収受装置によれば、ボックス本体１０を開閉する扉１１を備え、ガイドプレート１４が、ボックス本体１０が扉１１によって閉鎖された状態で大型物品Ｇ２が投入口１２から投入された場合に大型物品Ｇ２を支持し、大型物品Ｇ２を支持した状態でボックス本体１０が扉１１によって開放されると大型物品Ｇ２の支持状態を解除するように形成されているので、扉１１を用いてボックス本体１０を開放することによって大型物品Ｇ２の支持状態を解除することができる。このため、ユーザは、大型物品Ｇ２がボックス本体１０内に収容されているか否かを、扉１１を用いてボックス本体１０を開放したときに確認することができる。これにより、ユーザが大型物品Ｇ２を取り損ねるのを防ぐことができる。
【００４７】
さらに、本実施形態の物品収受装置によれば、ガイドプレート１４が扉１１に設けられているので、扉１１によるボックス本体１０の開閉に伴ってガイドプレート１４を移動させることができる。これにより、例えば大型物品Ｇ２がガイドプレート１４によって支持されている場合には、扉１１を用いてボックス本体１０を開放すること（すなわち、ガイドプレート１４を移動させること）によって、大型物品Ｇ２の支持状態を容易に解除することができる。
【００４８】
さらにまた、本実施形態の物品収受装置によれば、ガイドプレート１４が、小型物品Ｇ１を投入口１２からボックス本体１０内に挿通可能な挿通部１４ｂを備えているので、例えば大型物品Ｇ２がガイドプレート１４の支持片１４ａに支持されている場合であっても、小型物品Ｇ１を、挿通部１４ｂを介してボックス本体１０内に容易に収容することができる。
【００４９】
また、本実施形態の物品収受装置によれば、ガイドプレート１４に支持された状態の大型物品Ｇ２の投入口１２側と、ボックス本体１０の上面部との間に延在する延在部１５を備えているので、ボックス本体１０内において、ガイドプレート１４に支持された状態の大型物品Ｇ２の投入口１２側と、ボックス本体１０の上面部との間に空間が形成されている場合には、当該空間を延在部１５によって埋めることができる。このため、例えば投入口１２から挿入した手あるいは道具を大型物品Ｇ２の上面に掛けることにより、大型物品Ｇ２が抜き取られるのを抑制することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態の物品収受装置によれば、ガイドプレート１４は、大型物品Ｇ２がガイドプレート１４の支持片１４ａに支持された状態で小型物品Ｇ１が投入口１２からボックス本体１０内に投入された場合に、小型物品Ｇ１が大型物品Ｇ２の下方に配置されるように形成されているので、ボックス本体１０内で大型物品Ｇ２の上方に小型物品Ｇ１が積み重ねられるのを抑制することができる。
【００５１】
以下、上述した実施形態の変形例について説明する。
【００５２】
（変形例１）
上記実施形態では、挿通部１４ｂがガイドプレート１４の上端から凹状に形成されている場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、図４に示すように、挿通部１４ｂは、ガイドプレート１４を貫通する孔状に形成されてもよい。この場合においても、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５３】
（変形例２）
上記実施形態では、ガイドプレート１４が本発明の「支持部」である場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、ガイドプレート１４とは異なる支持部１６がボックス本体１０内に設けられてもよい。ここで、支持部１６は、ボックス本体１０の長さ方向（図中Ｙ方向）に延在する柱状又は板状の部材で形成されており、当該部材の長さ方向（図中Ｙ方向）の中央部を支点として上下方向に回動する（すなわち、ボックス本体１０の幅方向（図中Ｘ方向）を回動軸として回動する）シーソー構造を有してもよい。本変形例では、扉１１によってボックス本体１０が閉鎖されている場合に、支持部１６の長さ方向一端側１６ａが、支持部１６の長さ方向他端側１６ｂよりも高い位置に存在して大型物品Ｇ２を支持するようになっている。
【００５４】
支持部１６は、ボックス本体１０の幅方向両端側に設けられてもよいし、ボックス本体１０の幅方向一端側のみに設けられてもよいし、これら以外の位置に設けられてもよい。さらに、支持部１６の数は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
【００５５】
また、扉１１の背面側の内側面には、ボックス本体１０内に向かって突出する突出部１１ａが設けられてもよい。突出部１１ａの表面のうちボックス本体１０の背面側の表面は、下方に向かって前方に傾斜するように形成されており、支持部１６の長さ方向他端側１６ｂが扉１１の回動に伴って当該表面に沿って上下方向に摺動可能になっている。なお、突出部１１ａは、扉１１と同様の材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。
【００５６】
本変形例における物品収受装置の作用の一例について図５を参照して説明する。先ず、図５（ａ）に示すように、扉１１によってボックス本体１０が閉鎖されている場合には、支持部１６の長さ方向一端側１６ａが、支持部１６の長さ方向他端側１６ｂよりも高い位置に存在している。ここで、支持部１６の長さ方向他端側１６ｂは、突出部１１ａの底面に接触している。そして、大型物品Ｇ２が投入口１２から投入された場合には、大型物品Ｇ２は、ガイドプレート１４の上面に沿ってボックス本体１０内を進行し、さらには、支持部１６の長さ方向一端側１６ａに沿ってボックス本体１０内を進行する。
【００５７】
次いで、図５（ｂ）に示すように、大型物品Ｇ２がボックス本体１０の背面側まで投入されると、大型物品Ｇ２の投入方向先端側（図において右側）は、大型物品Ｇ２の自重によりボックス本体１０内の底面上に降下する。このとき、大型物品Ｇ２の投入方向後端側（図において左側）は支持部１６の長さ方向一端側１６ａによって支持されており、これにより、大型物品Ｇ２は、投入方向に向かって下方に傾斜するようにボックス本体１０内に収容される。
【００５８】
ここで、大型物品Ｇ２の収容後に小型物品Ｇ１が投入口１１から投入された場合には、小型物品Ｇ１は、大型物品Ｇ２とガイドプレート１４との間を通過してボックス本体１０内に収容される。これにより、大型物品Ｇ２がガイドプレート１４の支持片１４ａに支持されている場合であっても、小型物品Ｇ１を、ボックス本体１０内に容易に収容することができる。また、小型物品Ｇ１が大型物品Ｇ２の下方のスペースに収容されることにより、大型物品Ｇ２と小型物品Ｇ１とが互いに積み重ねられるのを抑制することができる。
【００５９】
次に、図５（ｃ）に示すように、扉１１を水平方向に回動させることによってボックス本体１０が開放され始めると、扉１１に設けられた突出部１１ａが扉１１とともに移動する。このとき、支持部１６の長さ方向他端側１６ｂが突出部１１ａの表面に沿って上方に摺動する一方で、支持部１６の長さ方向一端側１６ａが下方に移動する。
【００６０】
そして、図５（ｄ）に示すように、扉１１をさらに回動させることによってボックス本体１０が開放されると、支持部１６の長さ方向一端側１６ａがボックス本体１０の底面部まで降下することによって、支持部１６の回動が停止する。このとき、支持部１６による大型物品Ｇ２の支持状態が解除される。
【００６１】
本変形例によれば、支持部１６が、ボックス本体１０が扉１１によって閉鎖された状態で大型物品Ｇ２が投入口１２から投入された場合に大型物品Ｇ２を支持し、大型物品Ｇ２を支持した状態でボックス本体１０が扉１１によって開放されると大型物品Ｇ２の支持状態を解除するように形成されているので、扉１１を用いてボックス本体１０を開放することによって大型物品Ｇ２の支持状態を解除することができる。このため、ユーザは、大型物品Ｇ２がボックス本体１０内に収容されているか否かを、扉１１を用いてボックス本体１０を開放したときに確認することができる。これにより、ユーザが大型物品Ｇ２を取り損ねるのを防ぐことができる。
【００６２】
なお、本変形例では、支持部１６がボックス本体１０の幅方向（図中Ｘ方向）を回動軸として回動する場合を一例として説明したが、例えば、ボックス本体１０の長さ方向（図中Ｙ方向）を回動軸として回動するように形成されてもよい。
【００６３】
（変形例３）
上記実施形態では、ガイドプレート１４の各支持片１４ａが大型物品Ｇ２を支持する場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、支持部が複数設けられている場合に、複数の支持部のうち第１支持部がボックス本体１０に設けられ、複数の支持部のうち第２支持部が扉１１（開閉部材）に設けられてもよい。この場合、ボックス本体１０及び扉１１に設けられた複数の支持部によって大型物品Ｇ２を安定して支持することができる。本変形例における物品収受装置の構成の一例を説明すると、図６（ａ）に示すように、ガイドプレート１４の幅方向（図中Ｘ方向）一端側には支持片１４ａが設けられており、ボックス本体１０の幅方向両端部のうち、ガイドプレート１４の幅方向（図中Ｘ方向）他端側の端部の内側面には突起１７が設けられている。そして、扉１１によってボックス本体１０が閉鎖されている場合には、支持片１４ａ及び突起１７によって大型物品Ｇ２が支持される。ここで、突起１７は、本発明の「第１支持部」の一例であり、ガイドプレート１４は、本発明の「第２支持部」の一例である。
【００６４】
本変形例では、図６（ｂ）に示すように、扉１１を水平方向に回動させることによってボックス本体１０が開放されると、扉１１に設けられたガイドプレート１４が扉１１とともに移動することによって、ガイドプレート１４の支持片１４ａによる大型物品Ｇ２の支持状態が解除される。したがって、本変形例においても、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６５】
なお、図６（ｂ）の例では、ボックス本体１０の幅方向両端側のうち扉１１の回動軸に近い側に突起１７が設けられ、扉１１の回動軸から遠い側に支持片１４ａが設けられている場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、ボックス本体１０の幅方向両端側のうち扉１１の回動軸に近い側に支持片１４ａが設けられ、扉１１の回動軸から遠い側に突起１７が設けられてもよい。
【００６６】
また、本変形例では、扉１１によってボックス本体１０が開放されると、ガイドプレート１４の支持片１４ａ及び突起１７のうち、支持片１４ａによる大型物品Ｇ２の支持状態が解除される場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、扉１１によってボックス本体１０が開放された場合に、ガイドプレート１４の支持片１４ａ及び突起１７のうち、突起１７による大型物品Ｇ２の支持状態が解除されてもよい。また、扉１１によってボックス本体１０が開放された場合に、ガイドプレート１４の支持片１４ａ及び突起１７の各々による大型物品Ｇ２の支持状態が解除されてもよいし、解除されなくてもよい。
【００６７】
（変形例４）
図７は、本変形例に係る物品収受装置の外観を示した斜視図である。本変形例に係る物品収受装置は、大型物品Ｇ２がガイドプレート１４（支持部）に支持された状態における大型物品Ｇ２の投入方向への移動を規制する規制部１８を備えている。本変形例によれば、例えば、ガイドプレート１４に支持された状態の大型物品Ｇ２が投入方向に移動可能な空間がボックス本体１０内に存在する場合に、大型物品Ｇ２が投入方向に移動して支持状態が解除されることによって、大型物品Ｇ２と小型物品Ｇ１とが互いに積み重ねられるのを抑制することができる。
【００６８】
図７に示すように、規制部１８は、ボックス本体１０の高さ方向（図中Ｚ方向）に延在する柱状の部材で形成されており、ボックス本体１０内の空間においてボックス本体１０の幅方向（図中Ｘ方向）両端側に設けられている。なお、規制部１８は、周知の移動機構（図示省略）によってボックス本体１０の長さ方向（図中Ｙ方向）に移動可能に設けられてもよい。また、ボックス本体１０内の規制部１８の位置は、例えば大型物品Ｇ２として扱う物品のサイズやガイドプレート１４（支持部）のサイズ等に応じて任意に設定されてもよい。
【００６９】
規制部１８は、ボックス本体１０内の設置位置において、ボックス本体１０内に投入された大型物品Ｇ２の投入方向先端側を係止して、大型物品Ｇ２が規制部１８の設置位置から投入方向へ移動するのを規制する。
【００７０】
なお、規制部１８は、大型物品Ｇ２の投入方向への移動を規制することが可能な形状であれば、如何なる形状を有していてもよい。また、図７の例では、規制部１８が２つ設けられている場合を一例として説明したが、規制部１８の数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００７１】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７２】
上記実施形態では、ボックス本体１０を開閉する扉１１（開閉部材）がボックス本体１０の前面に設けられている場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、開閉部材は、ボックス本体の背面に設けられてもよい。この場合、ボックス本体の前面に設けられた投入口を介してボックス本体内に投入された物品を、ボックス本体の背面から取り出すことが可能である。また、この場合には、ボックス本体の背面に設けられた開閉部材を用いてボックス本体を閉鎖したときに大型物品を支持し、当該開閉部材を用いてボックス本体を開放することによって大型物品の支持状態を解除してもよい。この場合においても、上述した実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７３】
上記実施形態では、ガイドプレート１４が本発明の「支持部」である場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、ボックス本体１０の幅方向一端側又は幅方向両端側に設けられた１つ以上の突起１７を本発明の「支持部」として構成してもよい。
【００７４】
上記実施形態では、ガイドプレート１４が扉１１に設けられている場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、ガイドプレート１４は、扉１１から独立してボックス本体１０内に設けられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
上述したような本発明の物品収受装置は、投入物品の盗難を簡単な構成で抑制することができ、セキュリティの高い物品収受装置として有用であることから、その産業上の利用可能性は極めて大きい。
【符号の説明】
【００７６】
１０…ボックス本体
１１…扉
１２…投入口
１３…開閉蓋
１４…ガイドプレート
１４ａ…支持片
１４ｂ…挿通部
１５…延在部
１６…支持部
１７…突起
１８…規制部
Ｇ１…小型物品
Ｇ２…大型物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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