(57)【要約】【課題】物品の上面と天井との間から容易に取り外すことができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１は、ダンパ１０及びベース部２１，２２を備えている。ダンパ１０は圧効きダンパで伸縮自在に設けられている。ベース部２１，２２はダンパ１０の両端部の夫々に連結され、一方が家具（物品）の上面に当接し、他方が天井に当接する。有底筒状のシリンダ１１内には作動液体が封入されている。シリンダ１１の一端からはロッド１２が上方に向けて突出する。ピストン１３はシリンダ１１内に摺動自在に収納されている。また、ダンパ１０は、ピストン１３の両側の圧力室１１Ａ，１１Ｂを連通する連通路及びバイパス通路と、バイパス通路を開閉する開閉弁とを有している。連通路はダンパ１０の伸縮動作に伴う作動液体の流れに抵抗を付与して減衰力を発生させる。開閉弁によりバイパス通路が開放されたときには、ダンパ１０の減衰力が解除される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる転倒防止装置であって、
伸縮自在に設けられているとともに、収縮動作時に発生する減衰力が伸張動作時に発生する減衰力より大きいダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々に連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
を備えており、
前記ダンパは、
作動液体が封入された有底筒状のシリンダと、
前記シリンダの一端から突出し、中心軸方向に往復移動自在に前記シリンダに挿入されたロッドと、
中心軸方向に摺動自在に前記シリンダ内に収納され、且つ前記ロッドの基端部が連結されているとともに、前記シリンダの内部を前記ロッドの前記基端部が収納されているロッド側圧力室と反ロッド側圧力室とに仕切るピストンと、
前記ロッド側圧力室と前記反ロッド側圧力室とを連通し、且つ前記ダンパの伸縮動作に伴う前記ロッド側圧力室と前記反ロッド側圧力室との間の作動液体の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する連通路と、
前記ロッド側圧力室と前記反ロッド側圧力室とを連通するバイパス通路と、
前記バイパス通路を開閉する開閉弁と、
を有しており、
前記開閉弁は、
前記ロッドを中心軸方向に貫通する貫通孔に摺動自在に挿入されたプッシュロッドと、
前記プッシュロッドの前記ピストン側端部に設けられた弁体と、
前記ロッドの先端側に回動自在に軸支され且つ回動動作により前記プッシュロッドを軸方向に押圧して前記弁体を開弁するカムと、
前記カムに連結されて前記カムを回動させる操作レバーと、
を具備することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記ロッドは前記シリンダから上方に向けて突出しており、
前記操作レバーは、下方に向けて操作することにより前記弁体が開弁する方向に前記カムを回動させることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記一対のベース部の一方は、前記ダンパを回動自在に軸支する回動軸を介して前記ロッドの先端部に連結されており、
前記カムは、前記回動軸に回動自在に軸支されていることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記開閉弁は、前記回動軸に回動自在に軸支された補助レバーと、
前記弁体を閉弁する方向に前記カムを回動させる付勢力を前記操作レバーに付与し且つ前記付勢力による前記カムの回動方向とは反対の方向に回動させる付勢力を前記補助レバーに付与する付勢部材と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。転倒防止装置は、床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられ、伸縮して減衰力を発生するダンパを備えている。ダンパの両端部には一対のベース部が連結されている。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具が傾くと、ダンパが収縮して減衰力を発生させ、家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、家具の上面と天井との間から取り外す際には、減衰力に抗して収縮させなければならない。また、ダンパには、伸長方向に働く圧縮ガスのガス圧による付勢力も作用している。そして、これらの力に抗して、家具の上方で転倒防止装置を収縮させる作業は困難性を有する。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、物品の上面と天井との間から容易に取り外すことができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。転倒防止装置は、ダンパ及び一対のベース部を備えている。ダンパは伸縮自在に設けられている。また、ダンパは、収縮動作時に発生する減衰力が伸張動作時に発生する減衰力より大きい。一対のベース部は、ダンパの両端部の夫々に連結され、一方が物品の上面に当接し、他方が天井に当接する。
ダンパは、シリンダ、ロッド、ピストン、連通路、バイパス通路、及び開閉弁を有している。シリンダは、有底筒状に設けられており、作動液体が封入されている。ロッドは、シリンダの一端から突出し、中心軸方向に往復移動自在にシリンダに挿入されている。ピストンは、中心軸方向に摺動自在にシリンダ内に収納され、且つロッドの基端部が連結されている。また、ピストンは、シリンダの内部をロッドの基端部が収納されているロッド側圧力室と反ロッド側圧力室とに仕切る。連通路は、ロッド側圧力室と反ロッド側圧力室とを連通し、且つダンパの伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動液体の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する。バイパス通路は、ロッド側圧力室と反ロッド側圧力室とを連通する。開閉弁はバイパス通路を開閉する。
開閉弁は、プッシュロッド、弁体、カム、及び操作レバーを具備している。プッシュロッドは、ロッドを中心軸方向に貫通する貫通孔に摺動自在に挿入されている。弁体は、プッシュロッドのピストン側の端部に設けられている。カムは、ロッドの先端側に回動自在に軸支され且つ回動動作によりプッシュロッドを軸方向に押圧して弁体を開弁する。操作レバーは、カムに連結されてカムを回動させる。
【０００７】
このような構成により、転倒防止装置は、ダンパの収縮動作時に発生する減衰力を解除することができるので、容易に収縮させることができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は、物品の上面と天井との間から容易に取り外すことができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置において、ロッドはシリンダから上方に向けて突出し得る。そして、操作レバーは、下方に向けて操作することにより弁体が開弁する方向にカムを回動させ得る。この場合、操作レバーによる弁体を開弁させる操作の方向がダンパの収縮動作の方向と同じ方向である。このため、操作性のよい転倒防止装置を実現できる。なお、上記「下方」とは、下向きの成分を含む方向であればよい。
【００１０】
本発明の転倒防止装置において、一対のベース部の一方は、ダンパを回動自在に軸支する回動軸を介してロッドの先端部に連結されており、カムは、この回動軸に回動自在に軸支され得る。この場合、簡易な構成の転倒防止装置を実現できる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置において、開閉弁は、回動軸に回動自在に軸支された補助レバーと、弁体を閉弁する方向にカムを回動させる付勢力を操作レバーに付与し且つこの付勢力によるカムの回動方向とは反対の方向に回動させる付勢力を補助レバーに付与する付勢部材とを備え得る。この場合、補助レバーとともに操作レバーの操作を行うことで開閉弁の操作をより容易に行うことができる。例えば、操作レバーと補助レバーを摘まむ、握るなどの動作によってカムを回動させ、開閉弁の操作を行うことができる。また、操作レバー及び補助レバーを摘まむ、握るなどの動作を行う場合には、この動作に連続する一連の動作でダンパを収縮させる動作も行うことができる。すなわち、持ち替え、方向転換等をすることなく、ダンパを収縮させることができる。このため、転倒防止装置の操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の転倒防止装置が家具の上面と天井との間に取り付けられた状態を模式的に示す図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を模式的に示す部分断面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置の要部を模式的に示す図であり、開閉弁によりバイパス通路が閉鎖された状態を示す。
【図４】実施形態１の転倒防止装置の要部を模式的に示す図であり、開閉弁によりバイパス通路が開放された状態を示す。
【図５】実施形態１の転倒防止装置において、操作レバーを操作して弁体を開弁した状態を模式的に示す図である。
【図６】実施形態１の転倒防止装置において、ダンパを収縮させた状態を模式的に示す図である。
【図７】実施形態１の転倒防止装置において、ダンパを収縮させた状態を固定索により保持した状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１に示すように、家具Ｆ（本発明に係る物品として例示する。）の上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。転倒防止装置１は、地震等の揺れが生じて家具Ｆが傾いた際に、減衰力により家具Ｆの揺れを抑制して家具Ｆの転倒を防止する。家具Ｆは、設置面となる床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状をなしており、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１５】
転倒防止装置１は、図１及び図２に示すように、ダンパ１０、及び一対のベース部２１，２２を備えている。ダンパ１０は油圧ダンパであり、伸縮自在に設けられている。一対のベース部２１，２２は、一方のベース部２１（第１ベース部）がダンパ１０の下端部に連結されて家具Ｆの上面に当接し、他方のベース部２２（第２ベース部）がダンパ１０の上端部に連結されて天井Ｃに当接する。
【００１６】
ダンパ１０は、図１〜図４に示すように、シリンダ１１、ロッド１２、ピストン１３、連通路１４、バイパス通路１５、及び開閉弁３０を有している。シリンダ１１は有底筒状に形成されており、その内側空間には作動油及び圧縮ガスが封入されている。ロッド１２は、シリンダ１１の開口部側の一端から上方に向けて突出し、中心軸方向に往復移動自在にシリンダ１１に挿入されている。ロッド１２は、シリンダ１１の開口部を封鎖するロッドガイド１６に摺動自在に挿通されている。ロッド１２には、後述するプッシュロッドが摺動自在に挿入された貫通孔１２Ａが形成されている。貫通孔１２Ａはロッド１２を中心軸方向に貫通している。ピストン１３は、中心軸方向に摺動自在にシリンダ１１内に収納されている。ピストン１３は、ロッド１２の基端部が連結されている。
【００１７】
また、ピストン１３は、シリンダ１１の内部を、ロッド１２の基端部が収納されているロッド側圧力室１１Ａと、反ロッド側圧力室１１Ｂとに仕切る。連通路１４は、これらロッド側圧力室１１Ａと反ロッド側圧力室１１Ｂとを連通する。連通路１４は、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室１１Ａと反ロッド側圧力室１１Ｂとの間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する。連通路１４には、ロッド側圧力室１１Ａから反ロッド側圧力室１１Ｂへ流通する作動油の抵抗よりも、反ロッド側圧力室１１Ｂからロッド側圧力室１１Ａへ流通する作動油の抵抗が大きく設定されている。すなわち、ダンパ１０は、収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。
【００１８】
図３及び図４に示すように、連通路１４は、ピストン１３を貫通する孔として形成されている。連通路１４は複数形成されており、それらはピストン１３の中心軸回りに等配されている。ピストン１３の反ロッド側圧力室１１Ｂ側の面には、各連通路１４の端縁からピストン１３の外周方向に延びる溝（図示せず）が形成されている。また、ダンパ１０は、ピストン１３の反ロッド側圧力室１１Ｂ側の端面に当接自在に設けられたバルブプレート１４Ａと、このバルブプレート１４Ａをピストン１３側に付勢する皿ばね１４Ｂとを有している。バルブプレート１４Ａは、ピストン１３の外径よりも小さい外径の円板状をなしている。バルブプレート１４Ａはピストン１３に当接して連通路１４を閉塞する。このとき、連通路１４からピストン１３の外周方向に延びる溝により、ロッド側圧力室１１Ａと反ロッド側圧力室１１Ｂは、バルブプレート１４Ａがピストン１３から離間しているときよりも流路を絞られた状態で連通する。バルブプレート１４Ａは、ピストン１３が反ロッド側圧力室１１Ｂ側に移動するとき（ダンパ１０が収縮するとき）には、皿ばね１４Ｂの付勢力と作動油の圧力により、ピストン１３の反ロッド側圧力室１１Ｂ側の面に押しつけられて当接する。これにより、反ロッド側圧力室１１Ｂからロッド側圧力室１１Ａへの流路が絞られ、作動油の流通抵抗が増大する。一方、ピストン１３がロッド側圧力室１１Ａ側に移動するとき（ダンパ１０が伸張するとき）には、作動油の圧力が皿ばね１４Ｂの付勢力に対向して作用することにより、バルブプレート１４Ａは、ピストン１３の反ロッド側圧力室１１Ｂ側の面から離間される。これにより、連通路１４が開放されて作動油の流通抵抗が減少する。
【００１９】
なお、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１２の突出長さ（ダンパ１０の全長）が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１２の突出長さ（ダンパ１０の全長）が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０は、シリンダ１１に封入した圧縮ガスのガス圧により、ダンパ１０が伸張する方向に付勢力を作用させている。そして、この圧縮ガスの作用により、ダンパ１０は、家具Ｆ側の端部であるシリンダ１１の下端部と天井Ｃ側の端部であるロッド１２の上端部とが互いに遠ざかる方向に付勢力を付与する。
【００２０】
バイパス通路１５は、ロッド側圧力室１１Ａと反ロッド側圧力室１１Ｂとを連通する。バイパス通路１５は開閉弁３０により開閉自在に設けられている。図３及び図４に示すように、バイパス通路１５は、ロッド１２に形成された貫通孔１２Ａの基端側の部分と、ピストン１３よりもロッド１２の先端寄りに形成され且つロッド１２の外周面から中心方向に向かって形成されて貫通孔１２Ａに連通する孔とにより構成されている。
【００２１】
開閉弁３０はバイパス通路１５を開閉する。図３及び図４に示すように、開閉弁３０は、プッシュロッド３１、弁体３２、カム３３、及び操作レバー３４を具備している。また、開閉弁３０は、補助レバー３５、及び付勢部材３６を具備している。プッシュロッド３１は、ロッド１２に形成された貫通孔１２Ａに摺動自在に挿入されている。プッシュロッド３１は、ロッド１２の先端側から貫通孔１２Ａに挿入されている。弁体３２は、プッシュロッド３１のピストン１３側の端部（ロッド１２の基端部側の端部）に設けられている。弁体３２は、プッシュロッド３１の摺動動作に伴って中心軸方向に移動する。弁体３２は、先端部が略円錐形状に形成されている。弁体３２は、先端部の円錐面が貫通孔１２Ａの端縁に当接、離間することによって閉弁、開弁する。弁体３２は、その円錐形状をなす部分の先端側に連結されて中心軸方向に延びる軸部３２Ａにより、プッシュロッド３１に連結されている。軸部３２Ａの外径は貫通孔１２Ａの内径よりも小さく設定されている。これにより、弁体３２が開弁したときには、貫通孔１２Ａの基端側はバイパス通路１５として機能する。
なお、弁体は、プッシュロッドに一体に形成されていてもよい。また、弁体をプッシュロッドと別体に形成する場合には、本実施形態１のようにプッシュロッドに連結して固定したり、弁体のプッシュロッド側端部において、Ｏリングなどのシール材を介して貫通孔の内壁に摺動自在に支持させたりなど、ロッドから脱落しないようにする必要がある。
【００２２】
カム３３は、ロッド１２の先端側に設けられた回動軸３７に回動自在に軸支されている。カム３３は、回動動作によりプッシュロッド３１を軸方向に押圧し、弁体３２を開弁する。プッシュロッド３１は、弁体３２が閉弁状態のときには、その先端部がロッド１２の先端から突出している。この状態でカム３３を回動動作することにより、プッシュロッド３１はその先端がカム３３に押圧されて中心軸方向に移動し、これに伴って弁体３２が開弁される。
操作レバー３４は、カム３３に連結されてカム３３を回動させる。操作レバー３４は、その操作方向が下方に向けての操作であるときに、プッシュロッド３１を軸方向に押圧する方向へカム３３を回動させる。操作レバー３４は、回動軸３７を中心とする所定半径の円の略接線方向に延びる形態で形成されているとともに、その先端部が外側方向に湾曲して形成されている。操作レバー３４の先端部には係止孔３４Ａが形成されており、後述する固定索が係止される。
【００２３】
補助レバー３５は、カム３３と同じ回動軸３７に回動自在に軸支されている。補助レバー３５は、所定軸を回転中心として操作レバー３４を１８０度軸対称に回転させた形態で設けられている。補助レバー３５は、操作レバー３４と同様に、回動軸３７を中心とする所定半径の円の略接線方向に延びる形態で形成されているとともに、その先端部が外側方向に湾曲して形成されている。さらに、補助レバー３５の先端部にもまた、固定索が係止される係止孔３５Ａが形成されている。
【００２４】
付勢部材３６は、弁体３２を閉弁する方向にカム３３を回動させる付勢力を操作レバー３４に付与する。また、付勢部材３６は、この付勢力による回動方向とは反対の方向に回動させる付勢力を補助レバー３５に付与する。図３及び図４に示すように、付勢部材３６は、回動軸３７回りに回動させる付勢力を付与するねじりばねである。付勢部材３６は、その両端部が操作レバー３４及び補助レバー３５に係止されている。
【００２５】
一対のベース部２１，２２である第１ベース部２１及び第２ベース部２２は、略同じ形態及び構造とされている。第１ベース部２１及び第２ベース部２２は、ダンパ１０に対して回動自在に夫々設けられている。このうち、第１ベース部２１は、ダンパ１０を回動自在に軸支する回動軸２１Ａを介してシリンダ１１の底部に連結されている。第２ベース部２２は、ダンパ１０を回動自在に軸支する回動軸２２Ａを介してロッド１２の先端部に連結されている。この回動軸２２Ａは、開閉弁３０のカム３３を回動自在に軸支する回動軸３７と同じである。すなわち、ダンパ１０（ロッド１２の先端部）、第２ベース部２２、及びカム３３は、共通の回動軸３７回りに回動自在に設けられている。
【００２６】
このような構成を有する転倒防止装置１は、次に示すようにして家具Ｆの上面と天井Ｃとの間から取り外される。なお、取り外し前の状態の転倒防止装置１は、図１に示すように、第１ベース部２１及び第２ベース部２２が家具Ｆの上面及び天井Ｃに夫々当接しており、圧縮ガスのガス圧によるダンパ１０の付勢力が家具Ｆの上面及び天井Ｃに作用している。また、この状態では、操作レバー３４には、付勢部材３６の付勢力の作用により、弁体３２が閉弁する方向にカム３３を回動させる付勢力が付与され、補助レバー３５にはその反対の回動方向への付勢力が付与されている。
【００２７】
最初に、開閉弁３０によりバイパス通路１５を開放する。具体的には、図５に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置１において、ダンパ１０のロッド１２の先端部側、すなわち、天井Ｃ側に配されている操作レバー３４を下方に操作して、付勢部材３６の付勢力と反対の方向にカム３３を回動させる。この操作により弁体３２が開弁する（図４参照）。このとき、補助レバー３５を利用して、摘まむ又は握る等の動作で補助レバー３５とともに操作レバー３４を操作すると容易である。
【００２８】
そして、図６に示すように、ダンパ１０を収縮させる。このとき、弁体３２が開弁してバイパス通路１５が開放されており、ダンパ１０の減衰力が解除されているので、ダンパ１０は容易に収縮する。また、このダンパ１０の収縮は、操作レバー３４と補助レバー３５を摘まんだ状態のままで行うことができる。すなわち、開閉弁３０によりバイパス通路１５を開放する操作と一連の操作でダンパ１０を収縮させることができる。
【００２９】
なお、転倒防止装置１は、図７に示す固定索４０等の保持手段により、ダンパ１０の収縮状態を保持することができる。固定索４０は、両端部が操作レバー３４及び補助レバー３５に夫々設けられた係止孔３４Ａ，３５Ａに係止されているとともに、その中間部は第１ベース部２１側の回動軸２１Ａに引っ掛けることができる。これにより、ダンパ１０を収縮させた状態で保持することができる。固定索４０により収縮状態で保持されたダンパ１０は、圧縮ガスのガス圧によって伸長方向に付勢されているため、固定索４０により操作レバー３４及び補助レバー３５が下方に引き下げられた状態で保持されている。すなわち、この状態では、ダンパ１０の収縮動作を行っても減衰力は作用しない。このため、転倒防止装置１を再び取り付ける場合など、ダンパ１０を容易に収縮させることができ、長さ調整が容易である。
【００３０】
以上説明したように、実施形態１の転倒防止装置１は、上述の構成により、ダンパ１０の収縮動作時に発生する減衰力を解除することができるので、容易に収縮させることができる。
【００３１】
したがって、転倒防止装置１は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間から容易に取り外すことができる。
【００３２】
また、転倒防止装置１は、操作レバー３４を下方に向けて操作することにより、弁体３２が開弁する方向にカム３３を回動させる。すなわち、操作レバー３４による弁体３２を開弁させる操作の方向を、ダンパ１０の収縮動作の方向と同じ方向としているので、操作性のよい転倒防止装置１を実現できる。
【００３３】
また、転倒防止装置１は、第２ベース部２２が、ダンパ１０を回動自在に軸支する回動軸２２Ａを介してロッド１２の先端部に連結されており、カム３３は、この回動軸２２Ａと同じ回動軸に回動自在に軸支されている。このため、簡易な構成の転倒防止装置を実現できる。
【００３４】
また、転倒防止装置１は、開閉弁３０が、回動軸２２Ａに回動自在に軸支された補助レバー３５と、弁体３２を閉弁する方向にカム３３を回動させる付勢力を操作レバー３４に付与し且つこの付勢力によるカム３３の回動方向とは反対の方向に回動させる付勢力を補助レバー３５に付与する付勢部材３６とを備えている。このため、補助レバー３５とともに操作レバー３４の操作を行うことで、開閉弁３０の操作をより容易に行うことができる。
【００３５】
また、転倒防止装置１は、操作レバー３４及び補助レバー３５に係止孔３４Ａ，３５Ａが夫々形成されている。このため、これら係止孔３４Ａ，３５Ａに固定索４０の両端を各々係止し、固定索４０の中間部を第１ベース部２１の回動軸２１Ａに引っ掛けることにより、ダンパ１０を収縮状態で保持することができる。
【００３６】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、これに限定されず、例えば、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震等の揺れによって転倒するおそれのある他の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。このとき、物品が、前方のみならず後方等の他の方向にも転倒するおそれがある場合には、取り付け位置や取り付け個数、ダンパの傾斜角度、傾斜方向などに注意して、物品が転倒する可能性のある方向に合わせて適切に取り付ける必要がある。
（３）実施形態１では、圧効きダンパを利用したが、これに限定されず、収縮時に所定の減衰力を発生するものであれば、両効きダンパ、伸効きダンパを採用してもよい。これらを用いる場合、ベース部を物品や天井に固定する、取り付け位置や取り付け個数、ダンパの傾斜角度、傾斜方向に注意するなど、ダンパの種類に応じて適切に取り付ける必要がある。
（４）実施形態１では、圧縮ガスの膨張力でダンパを伸張させたが、これに限定されず、例えば、圧縮コイルばね等の他の手段又はそれらの組み合わせ等により付勢力を更に付与してダンパを伸張させるようにしてもよい。
（５）実施形態１では、シリンダ内に封入する作動液体として作動油を採用したが、これに限定されず、所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体（例えば、水など）を採用してもよい。
（６）実施形態１では、操作レバーを下向き、すなわち、ダンパの収縮動作の方向と同じ向きに操作したときにバイパス通路が開放される例を示したが、操作レバーの操作方向は特に限定されない。
（７）実施形態１では、操作レバーの回動軸をベース部の回動軸と同じ軸としたが、操作レバーの回動軸とベース部の回動軸は異なっていてもよい。
（８）実施形態１では、開閉弁が補助レバー及び付勢部材を具備する例を示したが、本発明においては、補助レバー及び付勢部材は必須の構成ではない。また、補助レバーに代えて、開閉弁がカム及び操作レバーを更に具備する形態としてもよい。この場合、例えば、図３に示す既存のカム３３及び操作レバー３４を回動軸３７に直交する軸を中心として１８０度軸対称に回転させた形態で設けるなど、元のカム及び操作レバーと同じ部品を使用することが好ましい。摘まむ又は握る等の動作で２つの操作レバーを同時に操作することにより、プッシュロッドを押す力を２つのカムに分散させて均等に押すことができるとともに、同じ部品を使用することでコストダウンを図ることもできる。
【符号の説明】
【００３７】
Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、Ｗ…壁面、１…転倒防止装置、１０…ダンパ、１１…シリンダ、１１Ａ…ロッド側圧力室、１１Ｂ…反ロッド側圧力室、１２…ロッド、１２Ａ…貫通孔、１３…ピストン、１４…連通路、１４Ａ…バルブプレート、１４Ｂ…皿ばね、１５…バイパス通路、１６…ロッドガイド、２１…第１ベース部、２１Ａ…回動軸、２２…第２ベース部、２２Ａ…回動軸、３０…開閉弁、３１…プッシュロッド、３２…弁体、３２Ａ…軸部、３３…カム、３４…操作レバー、３４Ａ…係止孔、３５…補助レバー、３５Ａ…係止孔、３６…付勢部材、３７…回動軸、４０…固定索
【図１】
2017225597.tif 000003
【図２】
2017225597.tif 000004
【図３】
2017225597.tif 000005
【図４】
2017225597.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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