(57)【要約】【課題】振動及び騒音を低減したモータ、及びこのモータを含む流体送出装置を提供する。【解決手段】モータは、ハウジング、ステータ及びロータを含む。前記ステータは、前記ハウジングに配設される。前記ロータは、前記ステータに回転可能に支持される。前記モータは、更に、緩衝部材及び固締具を含む。前記固締具は、前記ステータを貫通して延在し、前記ハウジングに固締される。前記緩衝部材は、前記ステータに取り付けられ、前記固締具と前記ステータとの間に係合されることによって、前記固締具が前記ステータに直接接触するのを防止する。【選択図】図４
2017225334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに配設されるステータと、
前記ステータに回転可能に支持されるロータと、
前記ステータを貫通して延在し、前記ハウジングに固締される少なくとも１つの固締具と、
前記ステータに取り付けられ、前記固締具と前記ステータとの間に係合されることによって、前記固締具が前記ステータに直接接触するのを防止する少なくとも１つの緩衝部材と、
を備えることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記ステータに、収容部が形成され、前記緩衝部材は、前記収容部に収容され、前記固締具は、前記緩衝部材を貫通して延在することを特徴とする、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記緩衝部材は、別個に形成される第１の緩衝体及び第２の緩衝体を備え、前記第１の緩衝体及び前記第２の緩衝体は、前記収容部の両端から前記収容部内に係合されるように構成されることを特徴とする、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記緩衝部材は、第１の緩衝体及び第２の緩衝体を備え、前記第１の緩衝体は、主部と、前記主部の端部に形成されるフランジ部とを備え、前記第１の緩衝体の前記主部は、前記収容部に係合され、前記第１の緩衝体の前記フランジ部は、前記収容部から延出し、前記固締具は、前記第１の緩衝体の前記フランジ部及び前記第１の緩衝体の前記主部を貫通して延在し、前記第２の緩衝体は、主部と、前記主部の端部に形成されるフランジ部とを備え、前記第２の緩衝体の前記主部は、前記収容部に係合され、前記第２の緩衝体の前記フランジ部は、前記収容部から延出し、前記ステータは、前記第１の緩衝体の前記フランジ部と前記第２の緩衝体の前記フランジ部との間に挟まれ、前記固締具は、前記第２の緩衝体の前記フランジ部及び前記第２の緩衝体の前記主部を貫通して延在することを特徴とする、請求項２に記載のモータ。
【請求項５】
前記ステータは、ボビンと、前記ボビンによって支持されるステータコアとを備え、前記収容部は、前記ボビンに形成される貫通穴であることを特徴とする、請求項２に記載のモータ。
【請求項６】
前記ロータは、主軸及びロータアセンブリを備え、前記主軸は、前記ボビンに回転可能に支持され、前記ロータアセンブリは、前記主軸に固定してスリーブ嵌合され、前記ロータアセンブリの内面と前記ステータコアとの間に隙間を保った状態で、前記ステータコアの周りに回転可能に配設されることを特徴とする、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記固締具は、棒体と、前記棒体の一端から突出する固締頭部とを備え、前記棒体は、前記緩衝部材及び前記ステータを貫通して延在して、前記ハウジングに固定連結され、前記固締頭部は、前記ハウジングから離れた前記緩衝部材の一端に隣接して配設されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記モータは、更に、座金を備え、前記座金は、前記緩衝部材と前記ハウジングとの間に配設され、前記棒体に、軸の肩が設けられ、前記棒体は、前記座金を貫通して延在し、前記座金は、前記軸の肩に当接することを特徴とする、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの緩衝部材は、２つ以上の緩衝部材を備え、前記少なくとも１つの固締具は、２つ以上の固締具を備え、前記固締具の数は、前記緩衝部材の数に等しく、前記座金は、２つ以上の位置制限部を備え、前記位置制限部の数は、前記緩衝部材の数に等しく、各固締具は、前記位置制限部の１つを貫通して延在することを特徴とする、請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記緩衝部材は、ゴム、樹脂及び発泡体の１つからなることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１１】
インペラと、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のモータと、
を備えることを特徴とする流体送出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0002]  本発明は、モータに関し、特に、騒音を低減したモータ及びこのモータを含む流体送出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0003]  モータは、電磁誘導の法則に従って、電気エネルギの変換や伝達を実現する電磁装置である。モータの主な機能は、駆動トルクを発生させることであり、電気器具や種々の機械類の電源として働く。しかしながら、モータのロータが高速で回転すると、振動が生じ、モータのステータを介して、モータのハウジングに伝わることにより、大きな騒音が生じる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
[0004]  したがって、振動及び騒音を低減したモータ、及びこのモータを含む流体送出装置が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
[0005]  一態様では、モータは、ハウジング、ステータ及びロータを含む。前記ステータは、前記ハウジングに配設される。前記ロータは、前記ステータに回転可能に支持される。前記モータは、更に、緩衝部材及び固締具を含む。前記固締具は、前記ステータを貫通して延在し、前記ハウジングに固締される。前記緩衝部材は、前記ステータに取り付けられ、前記固締具と前記ステータとの間に係合されることによって、前記固締具が前記ステータに直接接触するのを防止する。
【０００５】
[0006]  前記ステータに、収容部が形成され、前記緩衝部材は、前記収容部に収容され、前記固締具は、前記緩衝部材を貫通して延在することが好ましい。
【０００６】
[0007]  前記緩衝部材は、第１の緩衝体及び第２の緩衝体を備え、前記第１の緩衝体及び前記第２の緩衝体は、前記収容部の両端から前記収容部内に係合されるように構成されることが好ましい。
【０００７】
[0008]  前記第１の緩衝体は、主部と、前記主部の端部に形成されるフランジ部とを備え、前記第１の緩衝体の前記主部は、前記収容部に係合され、前記第１の緩衝体の前記フランジ部は、前記収容部から延出し、前記固締具は、前記第１の緩衝体の前記フランジ部及び前記第１の緩衝体の前記主部を貫通して延在することが好ましい。
【０００８】
[0009]  前記第２の緩衝体は、主部と、前記主部の端部に形成されるフランジ部とを備え、前記第２の緩衝体の前記主部は、前記収容部に係合され、前記第２の緩衝体の前記フランジ部は、前記収容部から延出し、前記ステータは、前記第１の緩衝体の前記フランジ部と前記第２の緩衝体の前記フランジ部との間に挟まれ、前記固締具は、前記第２の緩衝体の前記フランジ部及び前記第２の緩衝体の前記主部を貫通して延在することが好ましい。
【０００９】
[0010]  前記第１の緩衝体及び前記第２の緩衝体は、一体に形成されるか又は別個に形成されることが好ましい。
【００１０】
[0011]  前記ステータは、ボビンと、前記ボビンによって支持されるステータコアとを備え、前記収容部は、前記ボビンに形成される貫通穴であることが好ましい。
【００１１】
[0012]  前記ステータは、ボビンと、前記ボビンに着脱可能に取り付けられるステータコアとを備え、前記収容部は、前記ステータコアの側面に隣接する前記ボビンを貫通して延在する溝であることが好ましい。
【００１２】
[0013]  前記ボビンは、中央位置決め部と、前記中央位置決め部の周りに固定して取り付けられる支持部とを備え、前記ステータコアは、前記支持部によって固定され、前記収容部は、前記支持部に形成されることが好ましい。
【００１３】
[0014]  前記ロータは、主軸及びロータアセンブリを備え、前記主軸は、前記第１の支持部に回転可能に支持され、前記ロータアセンブリは、前記主軸に固定してスリーブ嵌合され、前記ロータアセンブリの内面と前記ステータコアとの間に隙間を保った状態で、前記ステータコアの周りに回転可能に配設されることが好ましい。
【００１４】
[0015]  前記ロータアセンブリは、ケーシングと、前記ケーシングに取り付けられる複数の磁石とを備え、前記ケーシングは、第１の連結部と、前記第１の連結部と連結される第２の連結部とを備え、前記磁石は、前記第２の連結部の内面に取り付けられ、前記第１の連結部は、前記ステータ上の前記主軸の周りに固定して取り付けられ、前記第２の連結部は、前記ステータコアの周りに配設されることが好ましい。
【００１５】
[0016]  第１の案内部が、前記収容部の内面に形成され、第２の案内部が、前記緩衝部材の側面に設けられ、前記第１の案内部と噛合するように構成されることが好ましい。
【００１６】
[0017]  前記緩衝部材の側面は、前記収容部の内面に嵌合することが好ましい。
【００１７】
[0018]  前記固締具は、棒体と、前記棒体の一端から突出する固締頭部とを備え、前記棒体は、前記緩衝部材及び前記ステータを貫通して延在して、前記ハウジングに固定連結し、前記固締頭部は、前記ハウジングから離れた前記緩衝部材の一端に隣接して配設されることが好ましい。
【００１８】
[0019]  前記モータは、更に、座金を備え、前記座金は、前記緩衝部材と前記ハウジングとの間に配設され、前記棒体に、軸の肩が設けられ、前記棒体は、前記座金を貫通して延在し、前記座金は、前記軸の肩に当接することが好ましい。
【００１９】
[0020]  前記ハウジングに、取付穴が形成され、前記取付穴は、第１の取付部と、前記第１の取付部と連通する第２の取付部とを備え、前記第１の取付部は、前記第２の取付部の直径よりも小さい直径を有し、前記第２の取付部は、前記ステータに隣接して配設され、前記座金は、前記第２の取付部に収容されることが好ましい。
【００２０】
[0021]  前記ハウジングの１つの側に、くぼみが形成され、前記ステータ及び前記ロータは、前記くぼみに収容され、前記取付穴は、前記くぼみの底部に形成されることが好ましい。
【００２１】
[0022]  前記ハウジングは、更に、支柱を備え、前記支柱は、前記ハウジングの反対の側から突出し、前記取付穴に対応し、前記取付穴は、前記支柱を貫通して延在することが好ましい。
【００２２】
[0023]  前記少なくとも１つの緩衝部材は、２つ以上の緩衝部材を備え、前記少なくとも１つの固締具は、２つ以上の固締具を備え、前記固締具の数は、前記緩衝部材の数に等しく、前記座金は、２つ以上の位置制限部を備え、前記位置制限部の数は、前記緩衝部材の数に等しく、各固締具は、前記位置制限部の１つを貫通して延在することが好ましい。
【００２３】
[0024]  前記座金は、Ｃ字形状であり、前記座金は、更に、固定連結部を備え、前記固定連結部の各々は、２つの隣接する位置制限部を連結することが好ましい。
【００２４】
[0025]  前記緩衝部材は、ゴム、樹脂及び発泡体の１つからなることが好ましい。
【００２５】
[0026]  別の態様では、流体送出装置は、上記のモータ、及びインペラを含む。前記モータのロータは、前記インペラに回転不能に連結される。
【００２６】
[0027]  本発明のモータ及び流体送出装置では、緩衝部材がステータに配設され、固締具が緩衝部材内に延在して、モータの回転によって生じる振動が、部分的に緩衝部材によって吸収され、部分的に固締具を介してハウジングに伝わることにより、ハウジングによって吸収され、これによって、作動時、モータによって発生する騒音を低減するようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態による流体送出装置の斜視図である。
【図２】図１に示す流体送出装置の斜視分解図である。
【図３】図１に示す流体送出装置を別の側面から見た斜視分解図である。
【図４】図１に示す流体送出装置の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による流体送出装置の部分構造の斜視図である。
【図６】図５に示す流体送出装置を別の側面から見た斜視図である。
【図７】図５に示す流体送出装置の斜視分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
[0035]  以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２９】
[0036]  本発明の実施形態の技術的解決手段について、添付図面を参照して、以下のように、明瞭且つ完全に説明する。下記の実施形態は、本発明の実施形態の全てではなく、その一部にすぎないことは明らかである。本発明の実施形態に基づいて、何ら創作努力を払うことなく当業者によって得られる他のいずれの実施形態も、本発明の保護範囲に属する。
【００３０】
[0037]  ある部品が他の部品に「連結される（connected）」と記載されている場合、ある部品を他の部品に直接連結することができるか、又は、中間部品が存在し得ることに留意されたい。ある部品が他の部品に「配設される（disposed）」と記載されている場合、ある部品を他の部品に直接配設することができるか、又は、中間部品が存在し得る。本開示で用いられる「ハウジング」という語又は同様の表現は、単に例示を目的とするものである。
【００３１】
[0038]  特に明記していない限り、全ての技術用語及び科学用語は、当業者により一般に理解される普通の意味を有する。本開示で用いられる用語は、限定的なものではなく、例示的なものである。本開示で用いられる「及び／又は」という語は、記載した１つ以上の関連する要素のどの組み合わせも全て含まれることを意味する。
【００３２】
[0039]  図１を参照すると、本発明の第１の実施形態による流体送出装置１００は、モータ２００及びインペラ４００を含む。流体送出装置１００を用いて、ガス、水、油などの流体を送ることができる。この実施形態では、流体送出装置１００は、送風機である。他の実施形態では、流体送出装置１００は、液体ポンプ又は別の流体送出装置にすることができる。インペラ４００は、モータ２００の一端に固定され、モータ２００によって駆動される。流体送出装置１００は、更に、ディフューザ（図示せず）などの他の部材を含むが、本開示の長さを短くするため、このような部材について、ここでは詳細に説明しないことを理解されたい。
【００３３】
[0040]  この実施形態では、モータ２００は、アウターロータモータである。また、図２及び図３を参照すると、モータ２００は、ハウジング２０、ステータ４０、座金５０、緩衝部材６０、固締具７０、及びロータ８０を含む。具体的には、図示の実施形態では、ステータ４０は、ハウジング２０に配設され、座金５０は、ステータ４０とハウジング２０との間に配設され、緩衝部材６０は、ステータ４０に収容され、固締具７０は、緩衝部材６０、座金５０及びハウジング２０を貫通して延在して、ハウジング２０に固定連結し、ロータ８０は、ステータ４０に回転可能に支持される。モータ２００は、代替的に、インナーロータモータにすることができることを理解されたい。
【００３４】
[0041]  この実施形態では、ハウジング２０の１つの側に、くぼみ２４が形成される。くぼみ２４の底部のほぼ中央領域に、貫通穴２２６が形成される。取付穴２８が、くぼみ２４の底部に形成され、貫通穴２２６から離間している。図４を参照すると、取付穴２８は、段付き穴であり、第１の取付部２８２と、第１の取付部２８２と連通する第２の取付部２８４とを含む。第１の取付部２８２は、第２の取付部２８４の直径よりも小さい直径を有する。支柱２６が、ハウジング２０の反対の側から突出し、取付穴２８に対応し、取付穴２８は、支柱２６を貫通して延在する。
【００３５】
[0042]  また、図２を参照すると、ステータ４０は、くぼみ２４に収容される。この実施形態では、ステータ４０は、ボビン４２と、ボビン４２に取り付けられるステータコア４４とを含む。ステータ４０は、更に、ステータコア４４に取り付けられる巻線４６を含むことを理解されたい。巻線４６が付勢されると、ロータ８０は、電磁作用で回転駆動される。ボビン４２は、中央位置決め部４２２と、中央位置決め部４２２の周りに固定して配設される支持部４２４とを含む。収容部４２６が、取付穴２８に対応して、支持部４２４に形成される。この実施形態では、収容部４２６は、支持部４２４を貫通して延在する貫通穴である。連結穴４２８が、中央位置決め部４２２を貫通して形成される。
【００３６】
[0043]  座金５０は、実質的に円環形状を有し、取付穴２８の第２の取付部２８４に収容されて、固締具７０と係合する。座金５０は、ステータ４０の下方に位置する。この実施形態では、座金５０は、金属からなる。他の実施形態では、座金５０は、プラスチックなどの他の材料から形成することができる。座金５０の形状は、円環形状に限られるものではなく、むしろ、座金５０は、他の形状、例えば、貫通穴が形成された矩形シート形状にすることができる。
【００３７】
[0044]  緩衝部材６０は、収容部４２６に収容される。緩衝部材６０は、互いに別個に形成される第１の緩衝体６１及び第２の緩衝体６３を含む。図４を参照すると、第１の緩衝体６１及び第２の緩衝体６３は、実質的に同じ構造を有し、各緩衝体は、主部６２と、主部６２の一端の周囲から突出するフランジ部６４とを含む。主部６２は、実質的に円筒形状である。第１の緩衝体６１の主部６２は、インペラ４００に隣接する収容部４２６の一端内に延在し、第１の緩衝体６１のフランジ部６４は、インペラ４００に隣接する収容部４２６の外側に位置する。第２の緩衝体６３の主部６２は、座金５０に隣接する収容部４２６の一端内に延在し、第２の緩衝体６３のフランジ部６４は、収容部４２６の外側に位置し、座金５０に嵌合する。第１の緩衝体６１の主部６２及び第２の緩衝体６３の主部６２の側面は、収容部４２６の内面に嵌合する。
【００３８】
[0045]  第１の緩衝体６１のフランジ部６４は、ボビン４２と座金５０との間に挟まれる。支持部４２４は、第１の緩衝体６１のフランジ部６４と第２の緩衝体６３のフランジ部６４との間に挟まれる。第１の緩衝体６１のフランジ部６４及び第２の緩衝体６３のフランジ部６４は、それぞれ、支持部４２４の対向する軸方向端面に嵌合する。この実施形態では、緩衝部材６０は、ゴムからなる。他の実施形態では、緩衝部材６０は、発泡体、樹脂、又はプラスチックからなり、衝撃を吸収することができる部材にすることができ、緩衝部材６０は、弾性の鉄板又はばねにすることができる。座金５０は、第１の緩衝体６１のフランジ部６４とハウジング２０との間に配設される。
【００３９】
[0046]  固締具７０は、第１の緩衝体６１、第２の緩衝体６３、座金５０、及び第２の取付部２８４を順次貫通して延在して、ボビン４２をハウジング２０に固定連結するようになっている。固締具７０は、棒体７２と、棒体７２の一端から突出する固締頭部７４とを含む。固締頭部７４は、棒体７２の直径よりも大きい直径を有する。棒体７２に、軸の肩７６が設けられる。この実施形態では、棒体７２は、直径の異なる２つの棒を連結することによって形成され、軸の肩７６は、この直径の異なる２つの棒の間に形成される。棒体７２は、緩衝部材６０、座金５０、及び第２の取付部２８４を貫通して延在することによって、ボビン４２をハウジング２０に固定連結する。座金５０は、軸の肩７６に当接して、緩衝部材６０に加えられる圧縮力を制限することによって、緩衝部材６０が、固締具７０の固締頭部７４によって過圧縮されて、緩衝部材６０の運用寿命に影響を及ぼすのを防ぐ。第２の緩衝体６３のフランジ部６４は、固締頭部７４と支持部４２４との間に挟まれる。
【００４０】
[0047]  この実施形態では、３つの取付穴２８、３つの収容部４２６、３つの支柱２６、３つの固締具７０、３つの座金５０、及び３つの緩衝部材６０がある。取付穴２８は、くぼみ２４の底部の貫通穴２２６の周囲に配設される。収容部４２６は、取付穴２８に対応して配設される。各座金５０は、１つの対応する取付穴２８に収容される。各緩衝部材６０は、１つの対応する収容部４２６を貫通して延在する。各固締具７０は、１つの対応する緩衝部材６０、１つの対応する座金５０、及び１つの対応する取付穴２８を順次貫通して延在して、ステータ４０をハウジング２０に固定連結するようになっている。固締具７０の数は、３つに限られるものではなく、代わりに、１つ、２つ、４つ、５つ、又はそれ以上にすることができることを理解されたい。
【００４１】
[0048]  この実施形態では、ロータ８０は、主軸８１及びロータアセンブリ８３を含む。主軸８１は、２つの軸受８２を介して、中央位置決め部４２２に回転可能に支持される（図４に図示）。２つの軸受８２は、それぞれ、中央位置決め部４２２の２つの端部に隣接して、中央位置決め部４２２に配設される。主軸８１の一端は、中央位置決め部４２２の外側に延出して、インペラ４００に回転不能に連結する。
【００４２】
[0049]  ロータアセンブリ８３は、ケーシング８３１と、ケーシング８３１に取り付けられる複数の磁石８３５とを含む。ケーシング８３１は、主軸８１及びステータ４０の周囲に配設され、ケーシング８３１は、主軸８１に回転不能に連結される。この実施形態では、ケーシング８３１は、第１の連結部８３７と、第１の連結部８３７と連結される第２の連結部８３９とを含む。第１の連結部８３７は、実質的に反り形状を有し、ステータ４０上の主軸８１の周りに固定して配設される。第２の連結部８３９は、ステータコア４４の周りに配設される。磁石８３５は、第２の連結部８３９の内面に取り付けられ、ステータコア４４から離間されて、ロータアセンブリ８３とステータコア４４との間に、隙間が常に保たれることによって、ロータアセンブリ８３がステータコア４４に接触するのを防止するようになっている。
【００４３】
[0050]  インペラ４００は、第１の連結部８３７の外側に延出する主軸の端部に回転不能に連結される。この実施形態では、インペラ４００は、第１の連結部８３７を覆う。
【００４４】
[0051]  この実施形態の流体送出装置１００の組立では、まず、座金５０を取付穴２８に収容し、緩衝部材６０をステータ４０に取り付け、ステータ４０をハウジング２０のくぼみ２４に入れ、固締具７０を、緩衝部材６０、座金５０及びハウジング２０に貫通させることによって、ステータ４０をハウジング２０に固定連結する。次に、主軸８１の一端がボビン４２に収容され、主軸８１の他端がボビン４２の外側に延出した状態で、主軸８１を、ボビン４２に回転可能に取り付ける。次に、ロータアセンブリ８３を、主軸８１及びステータ４０の周りに配設し、ロータアセンブリ８３を、主軸８１に回転不能に連結する。最後に、インペラ４００を、ボビン４２から離れた主軸８１の一端に取り付ける。この実施形態の流体送出装置１００を用いると、ロータ８０が回転して、主軸８１及びインペラ４００を回転駆動する。
【００４５】
[0052]  モータ２００の回転によって発生する振動は、部分的に緩衝部材６０によって吸収され、部分的に固締具７０を介してハウジング２０に伝わることにより、ハウジング２０によって吸収される。その結果、モータ２００によって生じる振動は、低減される。
【００４６】
[0053]  他の実施形態では、本発明のモータ２００は、水ポンプなどの他の流体送出装置に用いることもできることを理解されたい。他の実施形態では、モータ２００は、インナーロータモータにすることができることを理解されたい。
【００４７】
[0054]  本発明のモータ２００では、緩衝部材６０がステータ４０に配設され、固締具７０が緩衝部材６０内に延在して、モータ２００の回転によって生じる振動が、部分的に緩衝部材６０によって吸収され、部分的に固締具７０を介してハウジング２０に伝わることにより、ハウジング２０によって吸収され、これによって、モータ２００によって発生する騒音を低減するようになっている。更に、固締具７０には、軸の肩７６が設けられ、座金５０は、軸の肩７６に当接して、緩衝部材６０に加えられる圧縮力を制限することによって、緩衝部材６０が、固締具７０の固締頭部７４によって過圧縮されて、緩衝部材６０の運用寿命に影響を及ぼすのを防ぐ。
【００４８】
[0055]  緩衝部材６０は、収容部４２６に収容される代わりに、ステータ４０とハウジング２０との間に配設することができることを理解されたい。この場合、固締具７０は、収容部４２６及び緩衝部材６０を順次貫通して延在して、ハウジング２０に固定連結する。緩衝部材６０は、収容部４２６に収容されなくてもよく、代わりに、第１の連結部８３７に隣接するステータ４０の１つの側に配設することができ、固締具７０は、緩衝部材６０及び収容部４２６を順次貫通して延在して、ハウジング２０に固定連結する。したがって、緩衝部材６０は、依然として、モータ２００によって生じる振動を吸収することができ、固締具７０は、振動をハウジング２０に伝えて、ハウジング２０によって受けるようにすることができ、これによって、モータ２００によって発生する騒音を低減する。
【００４９】
[0056]  各緩衝部材６０から、２つのフランジ部６４を省略することができることを理解されたい。
【００５０】
[0057]  モータ２００は、座金５０を省略することができ、取付穴２８を省略することができ、固締具７０は、ハウジング２０に直接固定連結することができることを理解されたい。
【００５１】
[0058]  ハウジング２０のくぼみを省略することができ、ステータ４０は、ハウジング２０に直接配設されることを理解されたい。
【００５２】
[0059]  固締具７０の固締頭部７４を省略することができ、棒体７２の断面は、棒体７２の全長にわたって均一であることを理解されたい。代替的に、固締具７０が、緩衝部材６０を貫通して延在して、ハウジング２０に固定連結されることができる限り、棒体７２の断面は、棒体７２の全長にわたって不均一にすることもできる。軸の肩７６は、棒体７２に形成される突起にすることができる。
【００５３】
[0060]  緩衝部材６０は、一体に形成することができる、すなわち、第１の緩衝体６１のフランジ部６４から離れた第１の緩衝体６１の主部６２の一端は、第２の緩衝体６３のフランジ部６４から離れた第２の緩衝体６３の主部６２の一端と一体に形成されることを理解されたい。ステータコア４４は、ボビン４２と着脱可能に連結することができる。収容部４２６は、中央位置決め部４２２を貫通して延在するＵ字形状の溝として構成することができる。組立の際、緩衝部材６０を収容部４２６に収容し、次に、ステータコア４４をボビン４２の周りに配設する。収容部４２６が、中央位置決め部４２２を貫通して延在するＵ字形状の溝として構成され、ステータコア４４が、ボビン４２と着脱可能に連結されるので、一体の緩衝部材６０の取り付けが容易になる。
【００５４】
[0061]  緩衝部材６０は、一体に形成することができ、組立時、緩衝部材６０は、収容部４２６を貫通して延在し、それ自身の弾性変形によって、収容部４２６内に圧縮されることを理解されたい。
【００５５】
[0062]  図５及び図６は、本発明の第２の実施形態による流体送出装置５００の部分構造の概略図である。流体送出装置５００は、ボビン９１、座金９２及び緩衝部材９３の部分構造を除いて、本発明の第１の実施形態の流体送出装置１００と実質的に同じである。また、図７を参照すると、３つの収容部９１３が、間隔を置いて、ボビン９１に配設される。各収容部９１３の内面に、第１の案内部９１５が設けられる。座金９２は、実質的にＣ字形状であり、３つの位置制限部９２１及び２つの固定連結部９２３を含み、１つの固定連結部９２３は、２つの隣接する位置制限部９２１を連結する。固定連結部９２３は、実質的に円弧形状を有する。座金９２は、ハウジング（図示せず）に配設され、位置制限部９２１は、収容部９１３に対応して配設される。各緩衝部材９３は、互いに別個に形成される第１の緩衝体９３１及び第２の緩衝体９３３を含む。第１の緩衝体９３１及び第２の緩衝体９３３は、実質的に同じ構造を有し、各緩衝体は、主部９３５と、主部９３５の一端の周囲から突出するフランジ部９３７とを含む。第２の案内部９３９が、主部９３５に設けられて、第１の案内部９１５と係合する。フランジ部９３７に、凹部９４０が形成され、凹部９４０及び第２の案内部９３９は、フランジ部９３７の同じ側に位置して、組立時、第１の緩衝体９３１又は第２の緩衝体９３３の正確な挿入を容易にするようになっている。この実施形態では、収容部９１３の内面の第１の案内部９１５は、突出部であり、主部９３５の第２の案内部９３９は、凹部であり、第１の案内部９１５は、第２の案内部９３９に収容される。主部９３５が収容部９１３に挿入されると、主部９３５は、第１の案内部９１５に沿って移動することによって、組み付けを容易にする。固締具９４が、第１の緩衝体９３１、第２の緩衝体９３３、及び位置制限部９２１を順次貫通して延在する。
【００５６】
[0063]  座金９２は、位置制限部９２１を有する円盤形状などの他の形状を有することができ、位置制限部９２１の数は、緩衝部材９３の数に等しいことを理解されたい。
【００５７】
[0064]  上記実施形態は、本発明の技術的解決手段を単に例示するためのものであり、本発明を限定することを意図するものではない。上記の好ましい実施形態を参照して、本発明を説明したが、当業者であれば、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、種々の修正及び変更を行うことができるものと理解される。
【符号の説明】
【００５８】
２０  ハウジング
２４  くぼみ
２６  支柱
２８  取付穴
４０  ステータ
４２  ボビン
４４  ステータコア
４６  巻線
５０  座金
６０  緩衝部材
６１  第１の緩衝体
６２  主部
６３  第２の緩衝体
６４  フランジ部
７０  固締具
７２  棒体
７４  固締頭部
７６  軸の肩
８０  ロータ
８１  主軸
８２  軸受
８３  ロータアセンブリ
９１  ボビン
９２  座金
９３  緩衝部材
９４  固締具
１００  流体送出装置
２００  モータ
２２６  貫通穴
２８２  第１の取付部
２８４  第２の取付部
４００  インペラ
４２２  中央位置決め部
４２４  支持部
４２６  収容部
４２８  連結穴
５００  流体送出装置
８３１  ケーシング
８３５  磁石
８３７  第１の連結部
８３９  第２の連結部
９１３  収容部
９１５  第１の案内部
９２１  位置制限部
９２３  固定連結部
９３１  第１の緩衝体
９３３  第２の緩衝体
９３５  主部
９３７  フランジ部
９３９  第２の案内部
９４０  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
2017225334000001.pdf