(57)【要約】【課題】移動端末を提供する。【解決手段】収納空間を有する筐体１と収納空間に収納されるマザーボード２とアンテナモジュール３とを備え、筐体は金属リアカバー１１を備え、金属リアカバーは少なくとも一部がアンテナモジュール３の放射体とされ且つ互いに絶縁され配置される第１金属部１１１第２金属部１１２と第３金属部１１３を備え、マザーボードはその表面に配置される接地部３１と給電部３２を備え、アンテナモジュールは接地動的スイッチユニット３３と給電動的スイッチユニット３４を備え、接地動的スイッチユニットは接地部３１と第１金属部１１１との間に接続され、給電動的スイッチユニットは一端が給電部に接続され他端が第１金属部又は第２金属部に選択的に接続される。接地動的スイッチユニットと給電動的スイッチユニットの状態連携により移動端末アンテナモジュールの共振周波数を調節しアンテナの効率を向上させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納空間を有する筐体と、前記収納空間に収納されるマザーボードとアンテナモジュールとを備える移動端末であって、前記筐体は金属リアカバーを備え、前記金属リアカバーは少なくとも一部が前記アンテナモジュールの放射体とされ、且つ互いに絶縁され、配置される第１金属部、第２金属部及び第３金属部を備え、前記マザーボードはその表面に配置される接地部と給電部を備え、前記アンテナモジュールは接地動的スイッチユニットと給電動的スイッチユニットを備え、そのうち、前記接地動的スイッチユニットは前記接地部と前記第１金属部との間に接続され、前記給電動的スイッチユニットは一端が前記給電部に接続され、他端が前記第１金属部又は前記第２金属部に選択的に接続される、ことを特徴とする、移動端末。
【請求項２】
前記給電動的スイッチユニットは第１給電動的スイッチと第２給電動的スイッチを備え、前記第１給電動的スイッチは前記第１金属部と電気的に接続し、前記第２給電動的スイッチは前記第２金属部に電気的に接続する、ことを特徴とする、請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記金属リアカバーは更に絶縁テープを備え、前記絶縁テープは前記第１金属部、第２金属部及び第３金属部の間の境界に配置される、ことを特徴とする、請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
前記第１金属部は前記金属リアカバーの一つの側面枠体及び前記側面枠体の両端から延びる長さ同一の一部の側面枠体により形成され、前記第２金属部は前記金属リアカバーの頂面の矩形金属片である、ことを特徴とする、請求項２に記載の移動端末。
【請求項５】
前記第１金属部と前記第２金属部は前記アンテナモジュールの放射体である、ことを特徴とする、請求項４に記載の移動端末。
【請求項６】
前記接地動的スイッチユニットと前記第１給電動的スイッチが何れも導通状態にある場合、前記給電部は前記第１給電動的スイッチを介して前記第１金属部に電気的に接続し、このとき、前記アンテナモジュールの動作周波数バンドは８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと１７１０ ＭＨｚ 〜１８８０ ＭＨｚである、ことを特徴とする、請求項２に記載の移動端末。
【請求項７】
前記接地動的スイッチユニットと前記第２給電動的スイッチが何れも導通状態にある場合、前記給電部は前記第２給電動的スイッチを介して前記第２金属部に電気的に接続し、このとき、前記アンテナモジュールの動作周波数バンドは１８５０ＭＨｚ〜１９９０ＭＨｚと１９２０ ＭＨｚ 〜２１７０ ＭＨｚである、ことを特徴とする、請求項２に記載の移動端末。
【請求項８】
前記接地動的スイッチユニットがオフ状態にあり、前記第１給電動的スイッチが導通状態にある場合、前記給電部は前記第１給電動的スイッチを介して前記第１金属部に電気的に接続し、このとき、前記アンテナモジュールの動作周波数バンドは２４７０ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚである、ことを特徴とする、請求項２に記載の移動端末。
【請求項９】
前記接地動的スイッチユニットがオフ状態にあり、前記第２給電動的スイッチが導通状態にある場合、前記給電部は前記第２給電動的スイッチを介して前記第２金属部に電気的に接続し、このとき、前記アンテナモジュールの動作周波数バンドは１９２０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚと２３００ＭＨｚ〜２４７０ＭＨｚである、ことを特徴とする、請求項２に記載の移動端末。
【請求項１０】
前記アンテナモジュールはＬＴＥアンテナモジュールである、ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信技術分野に関し、特に移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、タブレットＰＣなどの移動端末装置の持続的な発展に伴い、移動通信の端末信号、通話効果と外観に対する人々の要求はますます高くなっている。全面金属のリアカバーを有する移動端末はそれが有する金属質感、頑丈性と耐摩耗性能等の特徴で、多くの消費者に好まれている。
【０００３】
しかしながら、全面金属のリアカバーは移動端末装置内におけるアンテナモジュールに対して信号を遮断する影響を与える。金属リアカバーがアンテナ信号に干渉することを避けるために、関連技術における移動端末装置において、一般的に金属リアカバーにおけるアンテナモジュールに対向する部分を非金属とし、残りの部分は金属線引き加工される。しかしながら、このような設計は金属部分と非金属部分に境界があるため、筐体の外観が高い一致性を有することを保証できず、移動端末装置の全体の外観に影響を与える。もう一つの改良された移動端末装置は、アンテナモジュール全体を金属リアカバーに移し、金属リアカバーをアンテナ放射体としたものである。しかしながら、このような構成にはアンテナ共振周波数と帯域幅が調整しにくいという欠点がある。
【０００４】
従って、アンテナ共振周波数と帯域幅が調整可能な移動端末を提供する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記技術的課題を解決するためにアンテナの共振周波数が調整可能な移動端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
収納空間を有する筐体と、前記収納空間に収納されるマザーボードとアンテナモジュールとを備える移動端末であって、前記筐体は金属リアカバーを備え、前記金属リアカバーは、少なくとも一部が前記アンテナモジュールの放射体とされ、且つ互いに絶縁され、配置される第１金属部、第２金属部及び第３金属部を備え、前記マザーボードはその表面に配置される接地部と給電部を備え、前記アンテナモジュールは接地動的スイッチユニットと給電動的スイッチユニットを備え、そのうち、前記接地動的スイッチユニットは前記接地部と前記第１金属部との間に接続され、前記給電動的スイッチユニットは一端が前記給電部に接続され、他端が前記第１金属部又は前記第２金属部に選択的に接続される。
【０００７】
本発明が提供する移動端末の一好ましい実施例において、前記給電動的スイッチユニットは第１給電動的スイッチと第２給電動的スイッチを備え、前記第１給電動的スイッチは前記第１金属部に電気的に接続され、前記第２給電動的スイッチは前記第２金属部に電気的に接続される。
【０００８】
本発明が提供する移動端末の一好ましい実施例において、前記金属リアカバーは更に絶縁テープを備える。前記絶縁テープは前記第１金属部、第２金属部及び第３金属部の間の境界に配置される。
【０００９】
本発明が提供する移動端末の一好ましい実施例において、前記第１金属部は前記金属リアカバーの一つの側面枠体及び前記側面枠体の両端から延びる長さ同一の一部の側面枠体により形成される。前記第２金属部は前記金属リアカバーの頂面の矩形金属片である。
【００１０】
本発明が提供する移動端末の一好ましい実施例において、前記第１金属部と前記第２金属部は前記アンテナモジュールの放射体である。
【００１１】
本発明が提供する移動端末の一好ましい実施例において、前記接地動的スイッチユニットと前記第１給電動的スイッチが何れも導通状態にある場合、前記給電部は前記第１給電動的スイッチを介して前記第１金属部に電気的に接続する。このとき、前記アンテナモジュールの動作周波数バンドは８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと１７１０ ＭＨｚ 〜１８８０ ＭＨｚである。
【００１２】
本発明が提供する移動端末の一好ましい実施例において、前記接地動的スイッチユニットと前記第２給電動的スイッチが何れも導通状態にある場合、前記給電部は前記第２給電動的スイッチを介して前記第２金属部に電気的に接続する。このとき、前記アンテナモジュールの動作周波数バンドは１８５０ＭＨｚ〜１９９０ＭＨｚと１９２０ ＭＨｚ 〜２１７０ ＭＨｚである。
【００１３】
本発明が提供する移動端末の一好ましい実施例において、前記接地動的スイッチユニットがオフ状態にあり、前記第１給電動的スイッチが導通状態にある場合、前記給電部は前記第１給電動的スイッチを介して前記第１金属部に電気的に接続する。このとき、前記アンテナモジュールの動作周波数バンドは２４７０ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚである。
【００１４】
本発明が提供する移動端末の一好ましい実施例において、前記接地動的スイッチユニットがオフ状態にあり、前記第２給電動的スイッチが導通状態にある場合、前記給電部は前記第２給電動的スイッチを介して前記第２金属部に電気的に接続する。このとき、前記アンテナモジュールの動作周波数バンドは１９２０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚと２３００ＭＨｚ〜２４７０ＭＨｚである。
【００１５】
本発明が提供する移動端末の一好ましい実施例において、前記アンテナモジュールはＬＴＥアンテナモジュールである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明が提供する移動端末においては、接地動的スイッチユニットと給電動的スイッチユニットとの状態の連携により、移動端末のアンテナモジュールの共振周波数が調節できるため、本発明が提供するアンテナモジュールが８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと１７１０ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚとの二つの周波数バンドにおいて何れも高い効率を維持することができ、顧客のニーズを満たすことができる。
【００１７】
本発明の実施例の技術方案をより明確に説明するために、以下は実施例の記載に必要な図面に対して簡単に説明する。明確なことに、下記の記載における図面は本発明の一部の実施例に過ぎない。当業者にとっては、創造的な労働を要しない場合、これらの図面に基づいてその他の図面を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が提供する移動端末の一実施例の構成分解模式図。
【図２】金属リアカバーを外した図１に示す移動端末の模式図。
【図３】図１に示す移動端末において、金属リアカバー、接地動的スイッチユニットと給電動的スイッチユニットとの相対位置関係の模式図。
【図４】図１に示す移動端末のアンテナモジュールの第１種状態において、異なる周波数の電磁波に対する効率図。
【図５】図１に示す移動端末のアンテナモジュールの第２種状態において、異なる周波数の電磁波に対する効率図。
【図６】図１に示す移動端末のアンテナモジュールの第３種状態において、異なる周波数の電磁波に対する効率図。
【図７】図１に示す移動端末のアンテナモジュールの第４種状態において、異なる周波数の電磁波に対する効率図。
【図８】図１に示す移動端末のアンテナモジュールの四種の状態において、異なる周波数の電磁波で効率が高い時の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の解決しようとする技術的課題、技術方案及び有益な效果をより明確にするために、以下は図面及び実施例に合わせて、本発明について更に詳しく説明する。ここで記載された具体的な実施例は本発明を説明するためのものに過ぎず、本発明を限定するものではないと理解すべきである。
【００２０】
図１を参照し、図１は本発明が提供する移動端末の一実施例の構成分解模式図である。
【００２１】
前記移動端末１００は筐体１と、マザーボード２とアンテナモジュール３とを備える。そのうち、前記筐体１は収納空間を有し、前記マザーボード２と前記アンテナモジュール３は何れも前記筐体１の収納空間内に収納される。
【００２２】
前記筐体１は金属リアカバー１１とディスプレイスクリーン１２とを備える。前記金属リアカバー１１と前記ディスプレイスクリーン１２とは合わせて収納空間を形成する。
【００２３】
前記金属リアカバー１１は第１金属部１１１、第２金属部１１２、第３金属部１１３と絶縁テープ１１４を備える。前記絶縁テープ１１４は前記第１金属部１１１、第２金属部１１２と第３金属部１１３との間の境界に配置される。
【００２４】
前記第１金属部１１１は前記金属リアカバー１１の一側面枠体及び前記側面枠体の両端から延びる長さ同一の一部の側面枠体により形成される。前記第２金属部１１２は前記金属リアカバー１１の頂面の矩形金属片である。前記第３金属部１１３は前記金属リアカバー１１における、前記第１金属部１１１と第２金属部１１２を除いた金属部分である。前記第３金属部１１３は前記移動端末１００における、前記ディスプレイスクリーン１２に対向する表面の大部分の面積を覆っている。前記第３金属部１１３は前記第１金属部１１１、第２金属部１１２と絶縁テープ１１４に合わせて前記金属リアカバー１１を形成する。本実施例において、前記第２金属部１１２は長さが８３．５ｍｍであり、幅が１０．８ｍｍである。前記第２金属部１１２はその他の長さと幅であってもよいと考えられる。第３金属部１１３は金属リアカバー１１における、前記第１金属部１１１と第２金属部１１２を除いた金属部分であってもよく、単にそのうちの一部であってもよい。前記絶縁テープ１１４は前記第１金属部１１１、第２金属部１１２と第３金属部１１３との間を絶縁接続して配置することに用いられる。前記絶縁テープ１１４は絶縁性ゴム材であり、その幅が１．５ｍｍであることが好ましい。
【００２５】
前記マザーボード２は前記アンテナモジュール３の一部の構成を載置することに用いられる。それとともに、前記移動端末１００におけるその他の機能装置を載置することにも用いられる。
【００２６】
図２と合わせて参照し、図２は金属リアカバーを外した図１に示す移動端末の模式図である。本発明の実施例において、前記アンテナモジュール３はＬＴＥアンテナモジュールであり、そのうち、前記ＬＴＥアンテナモジュールの周波数バンドは８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ又は１７１０ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚである。勿論、その他の代替可能な実施例において、前記アンテナモジュールは他種のアンテナモジュールであってもよく、例えば、ダイバーシティアンテナモジュール、ＷＩＦＩ アンテナモジュール等が挙げられる。
【００２７】
前記アンテナモジュール３は放射体、データ処理モジュール（図示せず）、接地部３１、給電部３２、接地動的スイッチユニット３３と給電動的スイッチユニット３４を備える。
【００２８】
本発明において、前記放射体は前記第１金属部１１１と前記第２金属部１１２である。前記データ処理モジュール、前記接地部３１、前記給電部３２、接地動的スイッチユニット３３と給電動的スイッチユニット３４は何れも前記マザーボード２の表面に配置される。前記データ処理モジュールはそれぞれ前記接地部３１と給電部３２に電気的に接続される。図３にも合わせて参照し、前記接地動的スイッチユニット３３はそれぞれ前記接地部３１と前記第１金属部１１１に電気的に接続される。そのうち、前記接地動的スイッチユニット３３と前記第１金属部１１１との接続点は第１接続点１１１１であり、前記給電動的スイッチユニット３４は一端が前記給電部３２に接続され、他端が前記第１金属部１１１又は前記第２金属部１１２に選択的に接続される。前記給電動的スイッチユニット３４は第１給電動的スイッチ３４１と第２給電動的スイッチ３４２を備える。そのうち、前記第１給電動的スイッチ３４１は前記第１金属部１１１に電気的に接続される。前記第１給電動的スイッチ３４１と前記第１金属部１１１との接続点は第２接続点１１１２である。前記第２給電動的スイッチ３４２は前記第２金属部１１２に電気的に接続される。前記第２給電動的スイッチ３４２と前記第２金属部１１２との接続点は第３接続点１１２１である。
【００２９】
そのうち、前記接地動的スイッチユニット３３には導通とオフの二つの状態が設定されている。前記給電動的スイッチユニット３４は前記第１金属部１１１又は前記第２金属部１１２に選択的に接続される。従って、前記接地動的スイッチユニット３３と前記給電動的スイッチユニット３４との連携使用の場合、前記移動端末１００は四種の動作状態を有する。それぞれは以下のとおりである。
【００３０】
第１種状態であって、前記接地動的スイッチユニット３３と前記第１給電動的スイッチ３４１が何れも導通状態にある場合、前記給電部３２は前記第１給電動的スイッチ３４１を介して前記第１金属部１１１に電気的に接続される。このとき、前記アンテナモジュール３の動作周波数バンドは８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと１７１０ ＭＨｚ 〜１８８０ ＭＨｚである。第１種状態にある時は図４を参照する。前記第１種状態にある時、前記アンテナモジュール３は８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと１７１０ ＭＨｚ 〜１８８０ ＭＨｚとの二つの周波数バンドにおいて、高い効率を有する。周波数が１８８０ ＭＨｚより高い場合、前記アンテナモジュール３の効率は急激に低下する。
【００３１】
第２種状態であって、前記接地動的スイッチユニット３３と前記第２給電動的スイッチ３４２が何れも導通状態にある場合、前記給電部３２は前記第２給電動的スイッチ３４２を介して前記第２金属部１１２に電気的に接続される。このとき、前記アンテナモジュール３の動作周波数バンドは１８５０ＭＨｚ〜１９９０ＭＨｚと１９２０ ＭＨｚ 〜２１７０ ＭＨｚである。第２種状態にある時は図５を参照する。前記アンテナモジュール３は１８５０ＭＨｚ〜１９９０ＭＨｚと１９２０ ＭＨｚ 〜２１７０ ＭＨｚとの二つの周波数バンドにおいて、高い効率を有する。このとき、前記アンテナモジュール３は８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ周波数バンドにおいて、効率がほぼゼロである。周波数が２１７０ＭＨｚより高い場合、前記アンテナモジュール３の効率は急激に低下する。
【００３２】
第３種状態：前記接地動的スイッチユニット３３がオフ状態にあり、前記第１給電動的スイッチ３４１が何れも導通状態にある場合、前記給電部３２は前記第１給電動的スイッチ３４１を介して前記第１金属部１１１に電気的に接続される。このとき、前記アンテナモジュール３の動作周波数バンドは２４７０ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚである。第３種状態にある時は図６を参照する。前記アンテナモジュール３は２４７０ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚの周波数バンドにおいて、高い効率を有する。但し、８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと１７１０ＭＨｚ〜２４７０ＭＨｚとの二つの周波数バンドにおいては、効率が低い。
【００３３】
第４種状態：前記接地動的スイッチユニット３３がオフ状態にあり、前記第２給電動的スイッチ３４２が何れも導通状態にある場合、前記給電部３２は前記第２給電動的スイッチ３４２を介して前記第２金属部１１２に電気的に接続される。このとき、前記アンテナモジュール３の動作周波数バンドは１９２０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚと２３００ＭＨｚ〜２４７０ＭＨｚである。第４種状態にある場合は図７を参照する。前記アンテナモジュール３は１９２０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚと２３００ＭＨｚ〜２４７０ＭＨｚにおいて、何れも高い効率を有する。但し、８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの周波数バンドにおいて、前記アンテナモジュール３の効率はほぼゼロである。２１７０ＭＨｚ〜２３００ＭＨｚとの周波数バンドにおいては、効率が低い。
【００３４】
図８を参照して、図８において、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４はそれぞれ第１種状態、第２種状態、第３種状態と第４種状態において、効率が高い時の模式図を表す。図面から直観的に見られるように、上記の四種の状態において、前記アンテナモジュール３の高い効率を有する周波数バンドは完全に８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと１７１０ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚとの二つの周波数バンドをカバーしている。従って、前記アンテナモジュール３はこの二つの周波数バンドにおいて、何れも高い効率を有することが可能である。前記接地動的スイッチユニット３３と前記給電動的スイッチユニット３４との自動的な連携調節により、前記アンテナモジュール３は周波数バンド８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと１７１０ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚにおいて、何れも高い効率を有し、ユーザーのニーズを満たすことができる。
【００３５】
本発明が提供する移動端末においては、接地動的スイッチユニットと給電動的スイッチユニットとの動作状態の連携により、移動端末のアンテナモジュールの共振周波数を調節する。よって、本発明が提供するアンテナモジュールは８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと１７１０ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚとの二つの周波数バンドにおいて何れも高い効率を維持することができ、ユーザーのニーズを満たすことができる。
【００３６】
上述したのは本発明の実施例に過ぎず、本発明の保護範囲を限定するものではない。本発明の明細書の内容に基づた等価な構成や等価なフロー変換、または、直接的もしくは間接的に他の関連する技術分野に応用することは、何れも同様に本発明の保護範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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