(57)【要約】【課題】安定したロータ磁石を有するモータ組立体、及びモータの回転組立体を提供する。【解決手段】モータ、及びモータの回転組立体が提供される。モータは、回転組立体と、回転組立体を支持する静止組立体とを含む。回転組立体は、回転軸と、回転軸と一緒に回転する保持器と、保持器によって保持されたロータ磁石とを含む。ロータ磁石の部分が、保持器の部分に締まりばめで係合し、ロータ磁石の別の部分と保持器の別の部分との間にすき間が定まる。【選択図】図４
2017225332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転組立体であって、前記回転組立体は、
回転軸と、
前記回転軸と一緒に回転する保持器と、
前記保持器によって保持されたロータ磁石とを備え、前記ロータ磁石の部分は、前記保持器の部分に締まりばめで係合し、前記ロータ磁石の別の部分と前記保持器の別の部分との間に隙間が定まる、ことを特徴とする回転組立体。
【請求項２】
前記保持器は第１の側面を備え、前記ロータ磁石は、前記保持器の前記第１の側面に対面する第２の側面を備え、前記第１の側面及び前記第２の側面の一方の少なくとも部分は円錐面であり、前記第１の側面及び前記第２の側面の他方は円筒面である、請求項１に記載の回転組立体。
【請求項３】
前記第１の側面は前記保持器の内側面であり、前記第２の側面は前記ロータ磁石の外側面である、請求項２に記載の回転組立体。
【請求項４】
前記第１の側面は前記保持器の外側面であり、前記第２の側面は前記ロータ磁石の内側面である、請求項２に記載の回転組立体。
【請求項５】
前記ロータ磁石のうち、前記第２の側面の向かい側の反対面は円筒面である、請求項２〜４の何れかの１つに記載の回転組立体。
【請求項６】
前記ロータ磁石は、前記保持器の内側面に取り付け、前記ロータ磁石は、第１の端部と、第１の端部の向かい側の第２の端部と備え、前記第１の端部の外径は、前記第２の端部の外径よりも小さい、請求項１に記載の回転組立体。
【請求項７】
前記ロータ磁石と前記保持器との間の隙間は、接着剤で満たされる、請求項１〜６の何れかの１つに記載の回転組立体。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかの１つに記載の回転組立体と、前記回転組立体を支持する静止組立体とを備える、ことを特徴とするモータ。
【請求項９】
前記静止組立体は、
ステータコアと、
前記ステータコアの周りに巻き付けた複数のコイルと、
前記コイルに電気的に接続された回路基板と、
前記ステータコア及び前記回路基板を支持する支持部品とを備え、
前記支持部品はダイカスト部品である、請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記支持部品と前記回路基板との間に絶縁座金が配置され、前記モータは、二群のケーブルをさらに備え、前記回路基板内に二群の接続ポートが定まり、前記二群のケーブルは前記支持部品を通って延び、それぞれ対応する前記接続ポートに接続される、請求項９に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]  本発明は、モータ、及びモータの回転組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]  モータは、通常、電子装置、通信装置（例えばアンテナ）又は他の装置（例えば自動車）で使用され、対象物を駆動して回転させ又は移動させる。モータは、通常、保持器に係合するロータ磁石を含む。ロータ磁石及び保持器の嵌合い面は同じであり、ロータ磁石を組み立てしかも許容差を制御するのは難しい。
【発明の概要】
【０００３】
[0003]  従って、都合良く組み立てられ、安定したロータ磁石を有するモータ組立体、及びモータの回転組立体に対する要望がある。
【０００４】
[0004]  モータは、回転組立体と、回転組立体を支持する静止組立体とを含む。回転組立体は、中心軸線に沿って延びる回転軸と、回転軸と一緒に回転する保持器と、保持器によって保持されたロータ磁石とを備える。ロータ磁石の部分は、保持器の部分に締まりばめで係合し、ロータ磁石の別の部分と保持器の別の部分との間に隙間が定まる。
【０００５】
[0005]  ロータ磁石は、保持器の内側面に取り付け、ロータ磁石は、第１の端部と、第１の端部の向かい側の第２の端部と備え、第１の端部の外径は、第２の端部の外径よりも小さいことが好ましい。
【０００６】
[0006]  保持器は第１の側面を備え、ロータ磁石は、保持器の第１の側面に対面する第２の側面を備え、第１の側面及び第２の側面の一方の少なくとも部分は円錐面であることが好ましい。
【０００７】
[0007]  ロータ磁石のうち、第２の側面の向かい側の反対面は円筒面であることが好ましい。
【０００８】
[0008]  ロータ磁石と保持器との間の間隙は、接着剤で満たすことが好ましい。
【０００９】
[0009]  静止組立体は、ステータコアと、ステータコアの周りに巻き付けた複数のコイルと、コイルに電気的に接続された回路基板と、ステータコア及び回路基板を支持する支持部品とを備えることが好ましい。支持部品はダイカスト部品である。
【００１０】
[0010]  支持部品と回路基板との間に絶縁座金を配置することが好ましい。
【００１１】
[0011]  モータは、二群のケーブルをさらに備え、回路基板内に二群の接続ポートが定まり、二群のケーブルは支持部品を通って延び、それぞれ、対応する接続ポートに接続されることが好ましい。
【００１２】
[0012]  モータの回転組立体は、モータの中心軸線に沿って延びる回転軸と、回転軸と一緒に回転する保持器と、保持器によって保持されたロータ磁石とを含む。保持器は第１の側面を備え、ロータ磁石は第２の側面を備え、第２の側面の部分は、第１の側面に締まりばめで係合し、第２の側面及び第１の側面の別の部分間に間隙が定まる。
【００１３】
[0013]  第１の外側面及び第２の外側面の一方は円筒形であり、第１の外側面及び第２の外側面の他方の少なくとも部分は円錐形であることが好ましい。
【００１４】
[0014]  第１の側面は保持器の内側面であり、第２の側面はロータ磁石の外側面であることが好ましい。
【００１５】
[0015]  第１の側面は保持器の外側面であり、第２の側面はロータ磁石の内側面であることが好ましい。
【００１６】
[0016]  ロータ磁石と保持器との間の隙間は、接着剤で満たすことが好ましい。
【００１７】
[0017]  モータは、回転組立体と、回転組立体を支持する静止組立体とを含む。回転組立体は、モータの中心軸線に沿って延びる回転軸と、回転軸と一緒に回転する保持器と、保持器によって保持されたロータ磁石とを含む。保持器は第１の側面を含む。ロータ磁石は、第１の側面に係合する第２の側面を含む。第１の側面及び第２の側面の一方は、円筒形であり、第１の側面及び第２の側面の他方の少なくとも部分は円錐形である。
【００１８】
[0018]  ロータ磁石と保持器の間に隙間が定まり、隙間は接着剤で満すことが好ましい。
【００１９】
[0019]  上記モータでは、ロータ磁石の異なる部分は、異なる手段によって保持器と接続され、これによりロータ磁石と保持器との組立てが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の１つの実施形態によるモータの斜視図である。
【図２】図１に示したモータの斜視分解図である。
【図３】図１に示したモータの、別の角度から見た斜視分解図である。
【図４】図１に示したモータの線ＩＶ−ＩＶに沿って取り出した断面図である。
【図５】図４に示したモータの部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[0025]  本発明の実施形態の技術的解決策が、次に、添付図面を参照して明確かつ完全に説明される。以下に説明する実施形態は、本発明の実施形態の全てではなく、ほんの一部であることは明らかである。本発明の実施形態に基づき、当業者によって創造的作業なしに得られる他のあらゆる実施形態は、本発明の範囲内に属する。
【００２２】
[0026]  構成部品が別の構成部品に「接続された」と説明するとき、構成部品は、別の構成部品に直接接続することができ、又は中間の構成部品があっても良い。
【００２３】
[0027]  別段の定めがない限り、全ての技術用語及び科学用語は、当業者によって理解される通常の意味を有する。この開示で用いる用語は、限定よりもむしろ例示である。この開示で用いる「及び／又は」という用語は、列挙された１つ以上の関連する品目の各々の及び全ての組合せが含まれることを意味する。
【００２４】
[0028]  図１を参照して、本発明の１つの実施形態に従うモータ１００は、外部装置（図示しない）を駆動して回転させるため、又は伝達機構（図示しない）を通って外部装置を駆動して回転させるために使用される。具体的には、外部装置は、電力を受けて作動する装置（例えば通信装置又は電子装置）、或いは電力なしで作動する装置（例えば車両窓）とすることができる。この実施形態では、モータ１００はアンテナで使用される。
【００２５】
[0029]  図２及び図３を参照して、モータ１００は、その中心軸線の回りを回転する回転組立体１０と、回転組立体１０を回転のために支持する静止組立体３０と、回転組立体１０の少なくとも部分及び静止組立体３０の少なくとも部分を収容するモータハウジング５０とを含む。回転組立体１０、静止組立体３０及びモータハウジング５０の主回転軸線は、互いに一致する。
【００２６】
[0030]  回転組立体１０は、モータ１００の中心軸線に沿って延びる回転軸１１と、回転軸１１と一緒に回転する保持器１３と、保持器１３を支持する支持部材１５と、保持器１３内に保持されたロータ磁石１７とを含む。
【００２７】
[0031]  回転軸１１は、実質的にロッド形状であり、モータハウジング５０を通って延びる一端を有し、それによってモータハウジング５０の外側まで延びている。保持器１３は、実質的に中空な円筒形であり、回転軸１１の周りに、これらの間に形成された隙間を保って配置される。支持部材１５は、回転軸１１に及び保持器１３の一端に固定され、保持器１３は、支持部材１５によって回転軸１１と一緒に回転できるようになっている。他の実施形態では、支持部材１５は省略することができ、保持器１３は、回転軸１１に直接接続される。この実施形態では、支持部材１５及び保持器１３は、リベット留めによって一緒に固定される。他の実施形態では、支持部材１５及び保持器１３はまた、溶接のような他の様式によって固定することができる。
【００２８】
[0032]  図４も参照して、支持部材１５は、管状本体１５１と、本体１５１の外周面から半径方向に突出する第１のフランジ１５３及び第２のフランジ１５５とを含む。第１のフランジ１５３及び第２のフランジ１５５は、接続されて段付き構成を形成する。第２のフランジ１５５の突出半径は、第１のフランジ１５３の突出半径よりも大きい。第１のフランジ１５３及び第２のフランジ１５５の各々の端面に、環状溝１５７が定まる。本体１５１は、回転軸１１の周りに取り付け、保持器１３の一端は、第１のフランジ１５３の外周面の周りに取り付け、保持器１３の端部の内側面は、第１のフランジ１５３に隣接する第２のフランジ１５５の端面（すなわち、第２のフランジ１５５のうち、環状溝１５７が定まる端面）に支持される。
【００２９】
[0033]  図４及び図５を参照すると、ロータ磁石１７は、保持器１３内に配置され、保持器１３によって支持される。ロータ磁石１７は、保持器１３に隣接し、回転軸１１の周りに配置される。ロータ磁石１７及びロータ軸１１の主回転軸線は、互いに一致する。
【００３０】
[0034]  ロータ磁石１７は、実質的に中空な円錐形であり、外側面が円錐面である。ロータ磁石１７は、支持部材１５に隣接する第１の端部１７１と、第１の端部１７１の反対側の第２の端部１７２とを含む。第１の端部１７１の外径は、第２の端部１７２の外径よりも小さい。第１の端部１７１の外径は、１３．２７ｍｍから１３．３５ｍｍであり、第２の端部１７２の外径は、１３．４０ｍｍから１３．４８ｍｍである。他の実施形態では、第１の端部１７１及び第２の端部１７２の外径は、必要性に応じて変えることができる。この実施形態では、ロータ磁石１７の外径は、第１の端部１７１から第２の端部１７２に向かって次第に増加する。他の実施形態では、ロータ磁石１７の外径は、次第に増加する必要はなく、それよりも、それは、例えば断続的に増加することができる。他の実施形態では、第１の端部１７１及び／又は第２の端部１７２の外径は、上記の範囲に限定されない。
【００３１】
[0035]  ロータ磁石１７は、一体に形成された第１の部分１７４及び第２の部分１７５を含む。第１の部分１７４は第１の端部１７１に隣接し、第２の部分１７５は第２の端部１７２に隣接する。ロータ磁石１７の第１の部分１７４と保持器１３との間に隙間が定まり、ロータ磁石１７の第２の部分１７５と保持器１３との間に締まりばめが形成される。すなわち、保持器１３の内径は、ロータ磁石１７の第１の部分１７４の外径よりも大きく、ロータ磁石１７の第２の部分１７５の外径よりも小さい。
【００３２】
[0036]  ロータ磁石１７の第１の部分１７４と保持器１３との間の隙間に接着剤（図示しない）を満たし、それによってロータ磁石１７を保持器１３に固定する。ロータ磁石１７の第２の部分１７５と保持器１３との間の締まりばめにより、ロータ磁石１７と保持器１３との間の固定の強度が高まる。この実施形態では、ロータ磁石１７の第１の部分１７４と保持器１３との間の隙間の幅は、０．００５ｍｍから０．０６５ｍｍであり、すなわち、ロータ磁石１７の第１の部分１７４と保持器１３との間の距離は、０．００５ｍｍから０．０６５ｍｍである。他の実施形態では、ロータ磁石１７の第１の部分１７４と保持器１３との間の隙間の幅は、必要性に応じて変えることができる。ロータ磁石１７の第２の部分１７５と保持器１３との間の締まりばめの幅は、０ｍｍから０．０６ｍｍであり、すなわち、ロータ磁石１７の第２の部分１７５と保持器１３との間の締まりばめの量は、０ｍｍから０．０６ｍｍである。他の実施形態では、ロータ磁石１７の第２の部分１７５と保持器１３との間の締まりばめの幅は、必要性に応じて変えることができる。容易に分かるように、ロータ磁石１７の外側面が円錐面であるので、ロータ磁石１７の第１の部分１７４と保持器１３との間の隙間の幅は一定ではなく、ロータ磁石１７の第２の部分１７５と保持器１３との間の締まりばめの程度も一定ではない。他の実施形態では、ロータ磁石１７の第１の部分１７４と保持器１３との間の隙間は、接着剤で満たさなくても良く、ロータ磁石１７は、ロータ磁石１７の第２の部分１７５と保持器１３との間の締まりばめを介して保持器１３に固定することができる。
【００３３】
[0037]  ロータ磁石１７の第１の部分１７４と第２の部分１７５との組み合わせは、全体のロータ磁石１７と等しいことに限定されず、むしろそれは、ロータ磁石１７の全部又は部分でも良いことを理解されたい。例えば、第１の部分１７４と第２の部分１７５との間に、又は第１の部分１７４及び／又は第２の部分１７５の一側面に第３の部分が存在することができ、第３の部分の外径は保持器１３の内径と等しくすることができる。この場合、ロータ磁石１７の構造の部分は円錐形であり、ロータ磁石１７の外側面の部分は円錐面である。ロータ磁石１７の内側面は中空な円筒形状であり、ロータ磁石１７全体の内径は均一であり、すなわちロータ磁石１７の第１の部分１７４の内径は、第２の部分１７５の内径と等しく、第１の端部１７１の内径は第２の端部１７２の内径と等しく、それによって磁石が安定した磁気回路を生成することを保証する。ロータ磁石１７が第３の部分をさらに含む他の実施形態では、第３の部分の内径は、第１の部分１７４及び第２の部分１７５の内径と等しい。
【００３４】
[0038]  静止組立体３０は、支持部品３１、ステータコア３３、複数のコイル３５、２つの転がり軸受３７、及びコイル３５と電気的に接続された回路基板３９を含む。支持部品３１は、ステータコア３３及び回路基板３９を支持するために使用される。コイル３５は、それぞれステータコア３３に巻き付ける。２つの転がり軸受３７は、両方とも、回転軸１１の周りに取り付ける。２つの転がり軸受３７の一方は、回転軸１１とモータハウジング５０との間に配置され、他方は、回転軸１１と支持部品３１との間に配置され、回転軸１１を回転のために支持する。コイル３５が通電されると、ステータコア３３は磁界を発生し、従ってステータコア３３とロータ磁石１７との間に回転トルクが発生する。
【００３５】
[0039]  支持部品３１は、回路基板支持部分３１１と、ステータ支持部分３１３とを含む。支持部品３１の中心軸線に沿い支持部品３１を通って貫通穴３１７が定まる。貫通穴３１７は、回路基板支持部分３１１及びステータ支持部分３１３を通って延び、回転軸１１がそれらを通って延びることを可能にする。回路基板支持部分３１１を通って延びる貫通穴３１７の部分の穴径は、ステータ支持部分３１３を通って延びる貫通穴３１７の部分の穴径よりも大きい。
【００３６】
[0040]  回路基板支持部分３１１は実質的に円筒形であり、第１の端壁３１１１と、第１の端壁３１１の反対側の第２の端壁３１１２と、第１の端壁３１１１を第２の端壁３１１２に接続する外周壁３１１３とを含む。第１の端壁３１１１は、第２の端壁３１１２よりもステータ支持部分３１３に接近している。第１の端壁３１１１は、回路基板３９を支持するために使用される。
【００３７】
[0041]  回路基板支持部分３１１に、２つの収容溝３１１５及び４つの取付溝３１１６が定まる。２つの収容溝３１１５は、各々、隣接する２つの取付溝３１１６間に配置される。各収容溝３１１５は、第１の端壁３１１１、第２の端壁３１１２及び外周壁３１１３を通って延びる。各取付溝３１１６は、支持部品３１を他の構成部品と組み立て、例えば、支持部品３１を保護ケーシングと組み立てるために、第２の端壁３１１２及び外周壁３１１３を通って延びる。この実施形態では、支持部品３１の回路基板支持部分３１１は、モータのエンドキャップとして使用される。
【００３８】
[0042]  この実施形態では、静止組立体３０は、実質的に円形の閉鎖キャップ３１５をさらに含む。閉鎖キャップ３１５は、貫通穴３１７に収容され、回路基板支持部分３１１の第２の端壁３１１２と同一平面にあって貫通穴３１７を閉鎖する。
【００３９】
[0043]  ステータ支持部分３１３は、回路基板支持部分３１１と接続される。ステータ支持部分３１３は、実質的にロッド形状であり、回路基板支持部分３１１から離れる方向で直径が減少する。ステータ支持部分３１３の側面の壁から、ステータコア３３との接続を強化するために、リブ３１３０が突出している。この実施形態では、回路基板支持部分３１１とステータ支持部分３１３とは、一体に形成される。他の実施形態では、回路基板支持部分３１１とステータ支持部分３１３とは、個別の構成部品を組み立てることによって形成できる。この実施形態では、支持部品３１はダイカスト加工によって形成され、すなわち支持部品３１はダイカスト部品である。他の実施形態では、支持部品３１は他の様式で形成することができる。この実施形態では、回路基板支持部分３１１及びステータ支持部分３１３は、金属素材で作成する。
【００４０】
[0044]  ステータコア３３は、ステータ支持部分３１３の周りに固定して取り付け、ロータ磁石１７によって取り囲む。この実施形態では、コイル３５の数は、限定されないが６本であり、コイル３５はステータコア３３に巻き付ける。
【００４１】
[0045]  ２つの転がり軸受３７の一方は、回転軸１１と回路基板支持部分３１１との間で貫通穴３１７に収容される。２つの転がり軸受３７の他方は、回転軸１１とモータハウジング５０との間に配置される。２つの転がり軸受３７は、それぞれ回転軸１１の隣接した２つの端部にある。
【００４２】
[0046]  回路基板３９は、回路基板支持部分３１１の第１の端壁３１１１に固定される。回路基板３９と第１の端壁３１１１との間に、絶縁座金３９１が配置される。絶縁座金３９１は、プラスチックのような絶縁材で作成する。
【００４３】
[0047]  回路基板３９に複数の電子部品３９を配置する。電子部品３９４は、一種類の構成部品を指すだけでなく、駆動回路内で使用される構成部品に対する一般的な用語である。例えば、電子部品３９４は、電力制御ＩＣ、ＤＣ−ＤＣコンバータ、ホール構成部品又はその他同種のものを含む。電子部品３９４は、複数のＭＯＳ型トランジスタをさらに含むことができる。複数のＭＯＳ型トランジスタは、チップに集積し、又は回路基板３９に別々に配置することができる。回路基板３９に、二群の離間した接続ポート３９６が定まる。一方の群の接続ポート３９６は、並んで配列された５つの接続ポート３９６を含む。他方の群の接続ポート３９６は、並んで配列された３つの接続ポート３９６を含む。この実施形態では、二群の接続ポート３９６は同じ直線上に位置しない。
【００４４】
[0048]  この実施形態では、モータ１００は、複数本のケーブル８０と、２つ電線経路設定ブロック９０とをさらに含む。２つの電線経路設定ブロック９０は、２つの収容溝３１１５にそれぞれ設置される。各配線経路設定ブロック９０に電線経路設定溝９１が定まる。電線経路設定ブロック９０内の一方の電線経路設定溝９１は、５本のケーブル８０が通過することを許す幅を有し、電線経路設定ブロック９０内の他方の電線経路設定溝９１は、３本のケーブル８０が通過することを許す幅を有する。各電線経路設定溝９１は、ケーブルの外側形状と一致する輪郭を有する。複数のケーブル８０は、それらの端部で二群に分割される。第１のケーブル群８１は３本のケーブルを含み、第２のケーブル群８２は５本のケーブルを含む。二群のケーブル８０は、それぞれ、電線経路設定ブロック９０の対応する電線経路設定溝９１を通って延び、回路基板３９内の対応する接続ポート３９６に接続される。二群の接続ポート３９６に対応して、回路基板３９へのケーブル８０の接続を容易にするために、絶縁座金３９１に回避切欠き３９２が定まる。ケーブル８０を対応する接続ポート３９６に接続した後、ケーブル８０の遠位端は接着剤で密封される。ケーブルは、限定されないが、検査用ケーブルにすることができる。他の実施形態では、第１のケーブル群８１及び第２のケーブル群８２の何れかのケーブルの量は、上記数に限定する必要はない。第１のケーブル群８１及び／又は第２のケーブル群８２のケーブルの量は、１本以上にすることができる。従って、各群中の接続ポート３９６の量及び電線経路設定溝９１の幅は、相応して調整することができる。
【００４５】
[0049]  モータハウジング５０は、実質的に中空な管形状であり、中空な管形状は、回転組立体１０及び静止組立体３０を収容し、回転軸１１が延び出ることを許す。モータハウジング５０は、周囲壁５１と、周囲壁５１の端部に配置された端壁５３と、端壁５３の真ん中から中心軸線方向に沿って延びる延長壁５５とを含む。周囲壁５１は、実質的に円形管形状であり、保持器１３、ロータ磁石１７、ステータコア３３、コイル３５、回転軸１１の中間区分、回路基板３９、支持部材１５及び支持部品３１を収容するために内側空間を有する。周囲壁５１のうち端壁５３から遠い端部は、回路基板支持部分３１１の周りに取り付ける。
【００４６】
[0050]  端壁５３は、周囲壁５１のうち回路基板３９から遠い端部を覆う。端壁５３の中心に貫通穴５３０が定まり、回転軸１１が通って延びることを許す。延長壁５５は、貫通穴５３０の境界を決める端壁５３の内側縁から延びている。回転軸１１は、延長壁５５の中心を通って延びている。２つの転がり軸受３７の一方は、回転軸１１を支持するために、回転軸１１と延長壁５５との間で回転軸１１の周りに取り付ける。
【００４７】
[0051]  本発明のモータ１００を組み立てる１つの方法が以下に説明される。組立てプロセスは、次の組立て工程又は組立て方向に限定されないことを理解されたい。
【００４８】
[0052]  回路基板３９は、回路基板支持部分３１１上に設置し、コイル３５はステータコア３３に巻き付ける。ステータコア３３は、次いでステータ支持部分３１３に固定される。支持部材１５を回転軸１１の周りに取り付ける。ロータ磁石１７は保持器１３に固定され、次いで、支持部材１５はリベット留めによって保持器１３に固定される。回転軸１１の両端が、保持器１３の外に露出している。一方の転がり軸受３７は、支持部品３１のうちステータ支持部分３１３から遠い端部から貫通穴３１７に設置される。閉鎖キャップ３１５は、貫通穴３１７のうちステータ支持部分３１３から遠い端部を閉じるために設置される。回転軸１１の一端は、支持部品３１のうち回路基板支持部分３１１から遠い端部から、貫通穴３１７と、貫通穴３１７に設置された転がり軸受３７とに挿入される。他の転がり軸受３７は、支持部材１５に隣接する回転軸１１の周りに取り付ける。モータハウジング５０は、他の転がり軸受３７が延長壁５５に係合した状態で、回転組立体１０及び静止組立体３０の外側面の周りに取り付ける。
【００４９】
[0053]  上記組立てプロセスでは、保持器１３にロータ磁石１７を固定する様式は、限定されないが、次の様式、即ちロータ磁石１７の第１の部分１７４上に接着剤をコーティングする工程と、次いで、ロータ磁石１７の第２の端部１７５も保持器１３に締まりばめで収容されるまで、保持器１３の開放端からロータ磁石１７を保持器１３に挿入する工程と、にすることができる。保持器１３にロータ磁石１７を組み立てるプロセス中に、接着剤はロータ磁石１７に前もってコーティングする必要はなく、むしろ注入構造を設けて、ロータ磁石１７が保持器１３に締まりばめで収容された後、回転磁石１７の第１の部分１７４と保持器１３との間に接着剤を注入できることを理解されたい。
【００５０】
[0054]  別の実施形態では、ロータ磁石の内側面及び外側面の両方が円筒面を有し、保持器の内側面の少なくとも部分は円錐面を有するように構成できることを理解されたい。すなわち、保持器は、第１の部分及び第２の部分を含むことができる。保持器の第１の部分及び第２の部分の一方は、回転磁石に締まりばめで係合し、回転磁石と、保持器の第１の部分及び第２の部分の他方とは、それらの間に、接着剤で満たすことができる隙間を定める。
【００５１】
[0055]  他の実施形態では、モータは、上記外側ロータ式モータに限定されないことを理解されたい。例えば、モータは、内側ロータ式モータにすることができる。この場合、保持器は、ロータ磁石を保持するために、ロータ磁石の内部に配置することができる。そのような場合、保持器の外側面及びロータ磁石の内側面の一方は、円錐面にすることができ、保持器の外側面及びロータ磁石の内側の他方は、円筒形状にすることができる。保持器とロータ磁石との間の隙間を接着剤で満たして、保持器とロータ磁石とが締まりばめ及び接着剤によって一緒に固定されるようにできる。ロータ磁石の外側面は、安定した磁気回路を発生するために、円筒面にすることができる。
【００５２】
[0056]  他の実施形態では、回転磁石の内側面又は外側面の少なくとも部分が円錐面であるとき、保持器の対応する他の外側面又は内側面は、円筒面である必要はなく、むしろそれは、例えばテーパ角が異なる円錐面とすることができ、それにより同様に回転磁石の１つの部分が保持器の１つの部分に締まりばめで係合し、回転磁石の別の部分と保持器の別の部分との間に隙間が定まることを理解されたい。
【００５３】
[0057]  他の実施形態では、保持器の内側面又は外側面の少なくとも部分が円錐面であるとき、磁気回路にあまり影響しないとの前提で、ロータ磁石の外側面又は内側面は、円筒形にする必要はなく、むしろそれは、例えばテーパ角が異なる円錐面とすることができ、それにより同様に回転磁石の１つの部分が保持器の１つの部分に締まりばめで係合し、回転磁石の別の部分と保持器の別の部分との間に隙間が定まることを理解されたい。
【００５４】
[0058]  モータ１００では、ロータ磁石１７の異なる部分は、それぞれ、接着剤及び締まりばめで保持器１３に接続され、それらの間の締まりばめは、ロータ磁石の不釣合いを有効に防ぐことができ、接着剤を用いる接続により、ロータ磁石１７と保持器１３との間の接続堅さがさらに増大する。さらに、ロータ磁石１７は円錐形であり、それによりロータ磁石１７と保持器１３との組立てが容易になる。ダイカスト支持部品３１の使用により、動作中に、モータ１００の振動を低減することができる。
【００５５】
[0059]  上記実施形態は、単に本発明の技術的解決策を例示し、本発明を限定することを意図しない。本発明は上記好ましい実施形態を参照して説明したが、当業者によって本発明の精神及び範囲から逸脱しない様々な修正及び変更をなし得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  回転組立体
１１  回転軸
１３  保持器
１５  支持部材
３０  静止組立体
３３  ステータコア
３５  コイル
３７  転がり軸受
５０  モータハウジング
１００  モータ
１５１  管状本体
１５３  第１のフランジ
１５５  第２のフランジ
１５７  環状溝
１７１  第１の端部
１７２  第２の端部
１７４  第１の部分
１７５  第２の部分
３１１  回路基板支持部分
３１３  ステータ支持部分
３１５  閉鎖キャップ
【図１】
2017225332.tif 000003
【図２】
2017225332.tif 000004
【図３】
2017225332.tif 000005
【図４】
2017225332.tif 000006
【図５】
2017225332.tif 000007
【外国語明細書】
2017225332000001.pdf