(57)【要約】      （修正有）【課題】トラフィックの異常を検出し、中継時に適切な処理を行う中継装置、通信システム、中継方法及び中継プログラムを提供する。【解決手段】第１の処理の対象とするデータの条件のリストである第１のリスト１３０と、第２の処理の対象とするデータの条件のリストである第２のリスト１４０を記憶する記憶手段と、受信したデータの解析を行う解析手段１１０と、解析手段の解析結果と第１のリストの比較である第１の比較をし、比較した解析結果が第１のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば解析結果を第２の処理の対象とするデータの条件として第２のリストに追加し、比較した解析結果が第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば解析結果を第２のリストに追加しないリスト生成手段１２０と、を中継装置であるセキュリティスイッチ１００が備える。【選択図】図２
2017163504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の処理の対象とするデータの条件のリストである第１のリストと、第２の処理の対象とするデータの条件のリストである第２のリストを記憶する記憶手段と、
受信したデータの解析を行う解析手段と、
前記解析手段の解析結果と前記第１のリストの比較である第１の比較をし、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果を前記第２の処理の対象とするデータの条件として前記第２のリストに追加し、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果を前記第２のリストに追加しないリスト生成手段と、
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記第２の処理は、該第２の処理の対象としたデータを前記送信データの宛先に転送することを含み、
前記第１の処理は、該処理の対象としたデータを前記送信データの宛先に転送することは含まないことを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記解析手段は、前記リスト生成手段による前記第１の比較の結果、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果に対応する受信データに対して前記第１の処理を行ない、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果に対応する受信データに対して前記第２の処理を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記解析手段は、前記リスト生成手段による前記第１の比較の実行に先立って、受信したデータの解析結果と前記第２のリストの比較である第２の比較をし、該比較した解析結果が前記第２のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果に対応する受信データに対して前記第２の処理を行い、該比較した解析結果が前記第２のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果を前記リスト生成手段による前記第１の比較の対象とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の中継装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、該処理の対象としたデータを前記送信データの宛先に転送することは含まない処理である第３の処理の対象とするデータの条件のリストである第３のリストを更に記憶し、
前記リスト生成手段は、前記第１の比較の対象とした解析結果が、前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果を前記第３の処理の対象とするデータの条件として前記第３のリストに追加し、
前記解析手段は、前記第２の比較を実行する際に、前記解析結果と前記第３のリストも更に比較すると共に、該比較した解析結果が前記第３のリストに含まれる条件と一致するならば該解析結果に対応する受信データに対して前記第３の処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の中継装置。
【請求項６】
前記リスト生成手段を所定時間動作させることにより前記第２のリストを生成した後は、前記第１の比較及び前記第２の比較を行なわないこととし、以後は、前記解析手段が、前記受信したデータの解析結果と前記第２のリストの比較をし、該比較した解析結果が前記第２のリスト含まれる条件と一致するならば該解析結果に対応する受信データに対して前記第２の処理を行い、該比較した解析結果が前記第２のリストに含まれる条件と一致しないならば該解析結果に対応する受信データに対して前記第１の処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の中継装置。
【請求項７】
前記第１の比較及び前記第２の比較を行なわないこととした以後に、ユーザから所定の操作を受け付けたならば、前記第１の比較及び前記第２の比較を再度行うことにより、更に前記第２のリストを生成することを特徴とする請求項６に記載の中継装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の中継装置と、前記中継装置に接続された設定要端末とを備えた通信システムであって、
前記設定用端末が受け付けたユーザからの操作に応じて、前記各処理それぞれの内容及び前記各リストの内容の、一部又は全部を変更することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
第１の処理の対象とするデータの条件のリストである第１のリストと、第２の処理の対象とするデータの条件のリストである第２のリストを記憶する記憶ステップと、
受信したデータの解析を行う解析ステップと、
前記解析ステップにおける解析結果と前記第１のリストの比較である第１の比較をし、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果を前記第２の処理の対象とするデータの条件として前記第２のリストに追加し、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果を前記第２のリストに追加しないリスト生成ステップと、
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項１０】
第１の処理の対象とするデータの条件のリストである第１のリストと、第２の処理の対象とするデータの条件のリストである第２のリストを記憶する記憶手段を備えたコンピュータを中継装置として機能させる中継プログラムであって、
前記コンピュータを、
受信したデータの解析を行う解析手段と、
前記解析手段の解析結果と前記第１のリストの比較である第１の比較をし、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果を前記第２の処理の対象とするデータの条件として前記第２のリストに追加し、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果を前記第２のリストに追加しないリスト生成手段と、
を備える中継装置として機能させることを特徴とする中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信におけるデータの中継をするための、中継装置、通信システム、中継方法及び中継プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Internet of Things）に総称されるように、あらゆるものがインターネットに接続されるようになってきている。例えば、独自のプロトコルで、通信していた工場やプラントの制御ネットワークを、新たにインターネットに接続するようなことが行われている。
【０００３】
このようにインターネットに接続されることにより、新たな付加価値、機器管理など多様な恩恵が得られる一方、不正アクセスやＤｏＳ攻撃（Denial of Service attack）といった手段を用いた、悪意のある者からの脅威にさらされることにもなる。
【０００４】
しかしながら、例えば、工場やプラントに設置されている、工作機器、センサ及びカメラといった機器のそれぞれに、悪意のある者からの脅威の対策を施すことは容易ではない。なぜならば、工作機器、センサ及びカメラ等の機器には、そもそもこのような対策を施すための機能が実装されていないことがあるからである。
【０００５】
そのため、これら機器そのものではなく、これらの機器の通信を中継する中継装置が、悪意のある者からの脅威に対応するためのセキュリティ機能を備えることが重要となる。
【０００６】
このようなセキュリティ機能を備えた中継装置の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載のシステムでは、予め、マルウェア感染やＤｏｓ攻撃に関連すると考えられるＩＰアドレスのリストを生成しておく。
【０００７】
そして、中継装置を通過するパケットを監視すると共に、かかるパケットのヘッダを参照し、ヘッダ内の送信元のＩＰアドレスや、送信先のＩＰアドレスが、リスト内のアドレスと合致する場合に、トラフィック異常を検出する。
【０００８】
このようにすることにより、悪意のある者からの脅威に対応することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−２５５１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した特許文献１に記載の技術のように、問題があると考えられる通信先のリストを作成する技術では、問題があると考えられる通信先のＩＰアドレスを全てリスト化する必要がある。
【００１１】
しかしながら、未知のＩＰアドレスからの攻撃を新たに受けること等も考えられるため、問題があると考えられる通信先のＩＰアドレスを１つ残らず網羅してリスト化するのは非常に困難である。また、仮にこのようにするためには、頻繁にリストの更新を行う必要があるが、環境によっては、このような頻繁な更新をすることも非常に困難である。
【００１２】
そのため、特許文献１に記載されているような技術のみでは、中継装置においてパケットを破棄する等の適切な対応が充分にできないことも考えられる。
【００１３】
そこで、本発明は、中継時に適切な処理を行うための、中継装置、通信システム、中継方法及び中継プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の観点によれば、第１の処理の対象とするデータの条件のリストである第１のリストと、第２の処理の対象とするデータの条件のリストである第２のリストを記憶する記憶手段と、受信したデータの解析を行う解析手段と、前記解析手段の解析結果と前記第１のリストの比較である第１の比較をし、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果を前記第２の処理の対象とするデータの条件として前記第２のリストに追加し、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果を前記第２のリストに追加しないリスト生成手段と、
を備えることを特徴とする中継装置が提供される。
【００１５】
本発明の第２の観点によれば、上記第１の観点により提供される中継装置と、前記中継装置に接続された設定要端末とを備えた通信システムであって、前記設定用端末が受け付けたユーザからの操作に応じて、前記各処理それぞれの内容及び前記各リストの内容の、一部又は全部を変更することを特徴とする通信システムが提供される。
【００１６】
本発明の第３の観点によれば、第１の処理の対象とするデータの条件のリストである第１のリストと、第２の処理の対象とするデータの条件のリストである第２のリストを記憶する記憶ステップと、受信したデータの解析を行う解析ステップと、前記解析ステップにおける解析結果と前記第１のリストの比較である第１の比較をし、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果を前記第２の処理の対象とするデータの条件として前記第２のリストに追加し、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果を前記第２のリストに追加しないリスト生成ステップと、を備えることを特徴とする中継装置が提供される。
【００１７】
本発明の第４の観点によれば、第１の処理の対象とするデータの条件のリストである第１のリストと、第２の処理の対象とするデータの条件のリストである第２のリストを記憶する記憶手段を備えたコンピュータを中継装置として機能させる中継プログラムであって、前記コンピュータを、受信したデータの解析を行う解析手段と、前記解析手段の解析結果と前記第１のリストの比較である第１の比較をし、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果を前記第２の処理の対象とするデータの条件として前記第２のリストに追加し、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果を前記第２のリストに追加しないリスト生成手段と、を備える中継装置として機能させることを特徴とする中継プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、中継時に適切な処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の各実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の各実施形態におけるセキュリティスイッチに含まれる機能ブロック図である。
【図３−１】本発明の各実施形態における禁止リストの一例、及び禁止リストに関しての動作設定の一例を表す図である。
【図３−２】本発明の各実施形態における許可リストの一例、及び許可リストに関しての動作設定の一例を表す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の登録期間における動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明の各実施形態における登録期間に受信したフレームの一例を表す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の運用期間における動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の各実施形態における運用期間に受信したフレームの一例を表す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の登録期間における動作を表すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態の登録期間における動作を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態における許可リスト及び廃棄リストの一例、及び廃棄リストに関しての動作設定の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。
【００２１】
上述したように、特許文献１に記載の技術等では、問題があると考えられる通信先を特定するＩＰアドレス等の情報を１つ残らずリスト化するのは非常に困難である。そのため、このような技術のみでは、中継装置においてフレームを破棄する等の適切な対応が充分にできないことも考えられる。
【００２２】
そこで、本発明の実施形態では、問題があると考えられる通信先を特定する情報をリストとする（このようなリストを、以下「禁止リスト」と呼ぶ。）だけではなく、問題の無いと考えられる通信先を特定する情報をリストとし（このようなリストを、以下「許可リスト」と呼ぶ。）、この許可リストに合致するフレームについては転送を許可し、この許可リストに合致しないフレームについては破棄する方法を採用する。
【００２３】
更に、本発明の実施形態では、かかる許可リストの少なくとも一部を自動的に生成する機能も提供する。
【００２４】
具体的には、中継装置に、登録期間と運用期間を設ける。そして、登録期間において中継装置に入力したフレームを許可リストに追加することにより許可リストを自動生成する。このとき、自動生成した許可リストを、ユーザの操作により、手動で追加や削除することを可能としてもよい。
【００２５】
その後、登録期間から運用期間に切り替え、中継装置に入力したフレームと、登録期間で自動生成した許可リストとを比較し、一致したらならばフレームを通過させ、不一致であればフレームを破棄等する。
【００２６】
これにより、許可リストの自動生成及び許可リストによるセキュリティ管理を行うことができる。
【００２７】
ただし、登録期間において、悪意のある者のフレームが入力される可能性があり、この場合、この悪意のある者のフレームも許可リストに追加されてしまう。この状態で、運用状態に切り替えると、悪意のある者のフレームは、通信許可されてしまう。
【００２８】
そこで、本発明の実施形態では、登録期間において、許可リストを生成時に、禁止リストを参照し、禁止リストに合致するフレームを受信したとしても、このフレームは許可リストに追加しないようにする。これにより、禁止リストに合致するような悪意のある者のフレームを通過させてしまうことを防止することができる。
【００２９】
以上が、本発明の実施形態の概略である。
【００３０】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。ここで、以下では、本発明の実施形態を３つ説明する。
【００３１】
まず、第１の実施形態は、基本的な実施形態であり、上述した本発明の概略のような処理を行う。
【００３２】
次に、第２の実施形態は、登録期間において禁止リストとの比較の回数を減少させるために、フレームを解析する部分が作成中の許可リストとの比較を行い、許可リストと一致しなかったフレームを、禁止リストとの比較の対象とする。
【００３３】
更に、第３の実施形態では、登録期間において禁止リストとの比較の回数をより一層減少させるために、廃棄リストを作成して利用する。
【００３４】
以下では、これら３つの実施形態について順に説明する。
【００３５】
＜第１の実施形態＞
図１を参照すると本実施形態は、セキュリティスイッチ１００、複数の通信端末２００、設定用端末３００、インターネット４００及びファイアウォール５００を含む。
【００３６】
ここで、セキュリティスイッチ１００は、通信端末２００間の通信や、通信端末２００によるファイアウォール５００及びインターネット４００を介した通信を中継するためのセキュリティスイッチである。
【００３７】
この点、本実施形態では、図示しているようにセキュリティスイッチ２００とインターネット４００との間にファイアウォール５００を設けている。そして、このファイアウォール５００に対してユーザのポリシーに従った設定を行うことにより、インターネット４００からの、ウイルス等の悪意のあるデータの流入や、意図しないデータのインターネット４００への流出を防止することができる。
【００３８】
しかしながら、ファイアウォール５００は、インターネット４００に存在する機器との間の通信において機能するが、各通信端末２００間の通信については機能しない。そこで、本実施形態では、各通信端末２００間での不適切な通信を防止するために、単なる中継装置ではなくセキュリティ機能を搭載したセキュリティスイッチ１００を接続する。
【００３９】
そして、セキュリティスイッチ１００は、上述している許可リストや禁止リストを利用した処理を行うことにより、悪意のあるフレームを転送しないようにする。セキュリティスイッチ１００には複数の接続用のポートが設けられ、かかるポートに各通信端末２００やファイアウォール５００が接続される。
【００４０】
複数の通信端末２００は、それぞれが通信機能を有する端末である。通信端末２００は、セキュリティスイッチ１００を介して他の通信端末２００との間で通信を行う。かかる通信は、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）や、ＴＣＰ(Transmission Control Protocol)や、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）といった一般的なプロトコルに準拠して実行される。なお、実際にやり取りされるデータの内容、すなわち、ペイロード部分に含まれる内容がどのような内容であるのか等については、特に制限は無い。
【００４１】
また、例えば一部の通信端末２００が、インターネット４００に存在する端末と通信を行う機能を有していても良い。更に、通信端末２００は、ユーザが直接操作するような端末で実現しても良いが、工場やプラントに設置されている、工作機器、センサ及びカメラといった機器で実現しても良い。また、工作機械を制御するＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等の機器であっても良い。
【００４２】
設定用端末３００は、セキュリティスイッチ１００についての設定を行うための端末である。設定用端末３００は、本実施形態を管理する管理者等により用いられる。設定用端末３００は、セキュリティスイッチ１００を設定するための専用の端末で実現しても良いが、セキュリティスイッチ１００を設定するためのソフトウェア等を追加した、パーソナルコンピュータ等の汎用の端末で実現しても良い。
【００４３】
インターネット４００は、通信端末２００等が外部と通信を行うためにファイアウォール５００を介してセキュリティスイッチ１００に接続されている。
【００４４】
ファイアウォール５００は、インターネット４００との間で送受信するデータを監視し、悪意があると考えられるデータを廃棄する機能を有する。
【００４５】
次に、図２を参照して、セキュリティスイッチ１００に含まれる機能ブロックについて説明をする。図２を参照すると、セキュリティスイッチ１００は、フレーム解析部１１０、許可リスト生成部１２０、禁止リスト記憶部１３０及び許可リスト記憶部１４０を含む。
【００４６】
フレーム解析部１１０は、セキュリティスイッチ１００が外部から入力フレームを受信する度に、受信した入力フレームを解析する。ここで、解析とは、受信した入力フレームから所定の情報（以下、「フレーム情報」と呼ぶ。）を抽出することである。
【００４７】
フレーム情報は、例えば、通信に用いる各プロトコルにより、記述することが定められている所定の情報である。具体例としては、受信ポートの番号、レイヤ２（ＭＡＣヘッダ）情報、フレームのタイプにより、レイヤ３（ＩＰヘッダ）情報以上の上位レイヤの必要な情報である。本実施形態では、このような汎用のプロトコルに準拠したフレーム情報を利用することにより、ペイロード部分に特殊な情報等を埋め込む等の処理を不要とすることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、フレーム情報や各リストにおいて、これらの情報全てを用いるようにしても良いが、一部の情報の組み合わせを用いるようにしても良い。例えば、レイヤ２（ＭＡＣヘッダ）情報のみを用いたり、レイヤ２（ＭＡＣヘッダ）情報とレイヤ３（ＩＰヘッダ）情報の組み合わせを用いたりするようにしても良い。
【００４９】
また、例えば、仮にレイヤ２（ＭＡＣヘッダ）情報を用いるとするならば、全てのレイヤ２（ＭＡＣヘッダ）情報を用いても良いが、その一部である、宛先アドレス（ＭＡＣ−ＤＡ（Destination address））や、宛先アドレス（ＭＡＣ−ＳＡ（Source address））を用いるようにしても良いし、これらの組み合わせを用いるようにしても良い。
【００５０】
フレーム解析部１１０には、設定用端末３００により「登録期間設定」と「動作設定」の２つの設定がなされる。
【００５１】
ここで、本実施形態では、上述したように登録期間と運用期間の２つがあるが、登録期間設定により、登録期間と運用期間を切り換える設定が行われる。また、一度登録期間に設定されてから所定時間が経過すると、自動的に運用期間に遷移するようにする。かかる所定時間の長さは、環境に応じて任意に設定することができる。例えば、通信端末２００間で送受信されるフレームの内容が限定されているような環境下において、１時間あれば、限定されているフレームが全て送受信されるような場合であれば、上記の所定時間を１時間とすると良い。これが、限定されているフレームが全て送受信されるのに一週間を要するような場合であれば、上記の所定時間を一週間とすると良い。
【００５２】
また、動作設定では、受信した入力フレームのフレーム情報が、各リストと一致した場合と、各リストと一致しなかった場合とで、それぞれどのような動作を行うのかが設定される。例えば、禁止リストに一致しなかった場合や、許可リストに一致した場合には、対応するフレームを通過させるように設定できる。また、禁止リストに一致した場合や、許可リストに一致しなかった場合には、対応するフレームを廃棄させるように設定できる。また、ここで、通過とは、受信した入力フレームを、フレーム解析部１１０を通過させて出力することにより、フレームを、フレーム内の宛先アドレスに対応する宛先に転送するということである。
【００５３】
また、これのみならず、各リストと一致した場合や、しなかった場合に、その旨の通知を行うか否かを設定することもできる。通知内容は、各リストと一致した旨や、一致しなかった旨のみでも良いが、フレーム情報に対応するフレームを複製して、この複製したフレームを通知に含めるようにしても良い。そして、例えば設定用端末３００により仮想的な通信システムを作成し、かかる仮想的な通信システムにおいてフレームの複製を通信させることにより、悪意の有るフレームの影響を知ることができるようにしても良い。
【００５４】
通知先は、例えば、設定用端末３００であっても良いが、他のサーバ装置等であっても良い。また、通知に代えて又は通知と共に、セキュリティスイッチ１００内部にてフレーム情報に対応するフレームを記録するようにしても良い。本実施形態を管理する管理者等は、かかる通知の内容や、セキュリティスイッチ１００に記録された内容を、ログとして参照することにより、本実施形態での通信状況を把握することができる。
【００５５】
なお、登録期間において禁止リストに一致しないフレームは、運用期間において通過リストに一致するフレームとなるので、禁止リストに一致しないフレームと通過リストに一致するフレームについては同じ内容の動作設定とすることが考えられる。もっとも、異なる内容の動作設定としても良い。例えば、登録期間において禁止リストに一致しないフレームについては通過させると共に、通知も行うようにし、運用期間において通過リストに一致するフレームについては、通過はさせるが、通知は行なわないようにしても良い。
【００５６】
また、フレーム解析部１１０は、入力フレーム受信時、登録期間であった場合、フレーム情報を受信した入力フレームから抽出し、後述の許可リスト生成部１２０に渡す。
【００５７】
そして、許可リスト生成部１２０の処理完了後、渡したフレーム情報が禁止リストと一致したならば、対応する動作設定の指示に従い動作する。例えば設定が「廃棄、通知する」であれば、フレームを廃棄し、廃棄したことを設定用端末３００に対して通知する。
【００５８】
一方で、渡したフレーム情報が禁止リストと一致しないならば、対応する動作設定の指示に従い動作する。例えば設定が「通過、通知しない」であれば、フレームにフレーム解析部１１０を通過させることによりフレームを出力する。ただし、通知はしない。
【００５９】
更に、入力フレーム受信時、運用期間であった場合、フレーム情報を受信した入力フレームから抽出する。そして、抽出したフレーム情報と、許可リスト記憶部１４０が記憶している許可リストを比較する。
【００６０】
比較の結果、フレーム情報が許可リストと一致したならば、対応する動作設定の設定に従い動作する。例えば設定が「通過、通知しない」であれば、フレームにフレーム解析部１１０を通過させることによりフレームを出力する。ただし、通知はしない。
【００６１】
一方で、比較の結果、フレーム情報が許可リストと一致しないのであれば、対応する動作設定の設定に従い動作する。例えば設定が「廃棄、通知する」であれば、フレームを廃棄すると共に、廃棄したことを設定用端末３００に対して通知する。
【００６２】
許可リスト生成部１２０は、登録期間において許可リスト記憶部１４０が記憶する許可リストを生成する部分である。許可リスト生成部１２０が生成した許可リストには、当初はフレーム情報が含まれていないが、許可リスト生成部１２０は、以下のような動作を行うことにより、許可リストにフレーム情報を追加して、許可リストを更新する。
【００６３】
まず、許可リスト生成部１２０は、登録期間においてフレーム解析部１１０からフレーム情報を受信する。
【００６４】
そして、許可リスト生成部１２０は、受信したフレーム情報と禁止リスト記憶部１３０に記憶されている禁止リストを比較する。比較の結果、一致すれば、一致したことを許可リスト生成部１２０に通知すると共に、このフレーム情報については処理を完了する。
【００６５】
一方で、比較の結果、一致しないのであれば、受信したフレーム情報を許可リストに追加することにより許可リストを更新し、許可リスト記憶部１４０に記憶させる。なお、許可リスト生成部１２０は、記憶させる前に許可リスト記憶部１４０を参照し、一度許可リストに追加したフレーム情報と同一のフレーム情報を再度受け取ったことが分かった場合には、この再度受け取ったフレーム情報を許可リストに新たに追加することはしない。これにより、同じフレーム情報が許可リストに重複して追加されることを防止できる。また、比較の結果一致しない場合には、更に、一致しなかったことを許可リスト生成部１２０に通知すると共に、このフレーム情報については処理を完了する。
【００６６】
その後、所定時間が経過して、又は、設定用端末３００からの操作にて、運用期間に遷移したならば、許可リスト生成部１２０は特段の処理を行う必要はない。
【００６７】
禁止リスト記憶部１３０は、禁止リストを記憶する記憶部である。禁止リスト記憶部１３０が記憶する禁止リストは、許可リスト生成部１２０に参照されて利用される。
【００６８】
禁止リストの内容は、設定用端末３００からの「禁止リスト設定」にて設定される。禁止リストは、許可リスト生成対象外とするフレーム情報のリストであり、例えば、フレーム解析部１１０を通過させるには適当でないフレームのフレーム情報が設定される。具体的には、各通信端末２００において利用されることのないプロトコルのフレームを特定するためのフレーム情報や、各通信端末２００において利用されることのない宛先や送信元を表すアドレスを含んだフレームを特定するためのフレーム情報が禁止リストに含まれる。
【００６９】
禁止リスト記憶部１３０が記憶する禁止リストの一例を、図３−１の上段に表１−１として示す。具体的には、項番１は、受信した入力フレームが、ＩＰｖ６フレーム（ｔｙｐｅ）であった場合に一致する例である。項番２は、受信した入力フレームが、ＩＰｖ４（ｔｙｐｅ）且つ、ＴＣＰ（プロトコル）且つ、ＦＴＰ（２０−２１）のフレームであった場合に一致する例である。このような情報は、上述のように設定用端末３００から入力される。かかる入力はユーザの操作に基づくものであっても良く、他にも、例えばＩＰレピュテーションにおけるスコアが悪いＩＰアドレスが入力されるようにしても良い。また、他にも例えばウイルス対策ソフト等の既存のソフトの情報に基づいて禁止リストを作成するようにしても良い。
【００７０】
また、フレーム解析部１１０に設定された禁止リストについての動作設定の一例を、図３−１の下段に表１−２として示す。具体的には、フレーム情報が、禁止リストに「一致した場合」には、このフレーム情報と対応するフレームを「廃棄」すると共に、通知を「する」ように設定されている。また、フレーム情報が、禁止リストに「一致しなかった場合」には、このフレーム情報と対応するフレームを「通過」させると共に、通知を「しない」ように設定されている。
【００７１】
許可リスト記憶部１４０は、許可リストを記憶する記憶部である。許可リスト記憶部１４０が記憶する許可リストは、登録期間において許可リスト生成部１２０により生成される。そして、許可リスト記憶部１４０が記憶する許可リストは、運用期間においてフレーム解析部１１０に参照されて利用される。
【００７２】
許可リストは、例えば、フレーム解析部１１０を通過させるフレームのフレーム情報が設定される。具体的には、各通信端末２００において利用されるプロトコルのフレームを特定するためのフレーム情報や、各通信端末２００において利用される宛先や送信元を表すアドレスを含んだフレームを特定するためのフレーム情報が許可リストに含まれる。
【００７３】
なお、許可リストは、上述したように、登録期間において、許可リスト生成部１２０により生成される。これに加えて、設定用端末３００からの「許可リスト設定」にて許可リストが修正されるようにしても良い。例えば、設定用端末３００を利用する管理者が許可リストの一部を削除したり、新たなフレーム情報を許可リストに追加したりできるようにしても良い。このようにすれば、例えば通信端末２００を新たに追加するような場合に、再度登録期間を得なくとも、新たに追加する通信端末２００に関連するフレームを通過させることが可能となる。また、他にも、例えば既存の通信端末２００を一部取り外した場合に、再度登録期間を得なくとも、取り外した通信端末２００に関連するフレーム情報を許可リストから削除することができる。
【００７４】
なお今回、禁止リストや許可リストを構成する要素を、装置、レイヤ２、レイヤ３、及びレイヤ４としているが、上述したようにこれらの全てを必ず要素として含む必要はなく、その一部を組み合わせたり、他の要素を追加したりしても良い。
【００７５】
許可リスト記憶部１４０が記憶する許可リストの一例を、図３−２の上段に表２−１として示す。本例では、２つのフレーム情報が許可リストに含まれている。これら、２つのフレーム情報は、登録期間に受信したフレームのフレーム情報であって、且つ、禁止リストと一致しなかったフレーム情報である。このような通過リストの生成方法は、フローチャートを参照して後述する。
【００７６】
また、フレーム解析部１１０に設定された許可リストについての動作設定の一例を、図３−２の下段に表２−２として示す。具体的には、フレーム情報が、許可リストに「一致した場合」には、このフレーム情報と対応するフレームを「通過」させると共に、通知を「しない」ように設定されている。また、フレーム情報が、許可リストに「一致しなかった場合」には、このフレーム情報と対応するフレームを「廃棄」すると共に、通知を「する」ように設定されている。
【００７７】
次に、図４のフローチャートを参照して、登録期間における本実施形態の動作について説明をする。
【００７８】
セキュリティスイッチ１００は、まずフレーム解析部１１０が登録期間に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、登録期間に設定されているならば（ステップＳ１においてＹｅｓ）、ステップＳ２に進む。一方で、登録期間に設定されていないならば（ステップＳ１においてＮｏ）、すなわち、運用期間に設定されているのであれば、図６のステップＳ１１に進む。
【００７９】
ステップＳ２では、フレーム解析部１１０が受信したフレームを解析し、フレーム情報を抽出する。そして、抽出したフレーム情報を、許可リスト生成部１２０に渡す（ステップＳ２）。登録期間において受信したフレームから抽出したフレーム情報の例を図５に表０として示す。今回、受信した入力フレームのフレーム情報が表０の順に６フレーム分許可リスト生成部１２０に渡されるとする。
【００８０】
次に、許可リスト生成部１２０は、渡されたフレーム情報と、禁止リスト記憶部１３０が記憶する禁止リストを比較し、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００８１】
ここで、例えば、表０における、入力順番号１のフレームのフレーム情報や入力順番号２のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、これらのフレーム情報は、表１−１における、禁止リスト記憶部１３０に記憶された禁止リストの項番１や項番２とは一致しない（ステップＳ３においてＮｏ）。この場合にはステップＳ４に進む。
【００８２】
ステップＳ４では、ステップＳ３において禁止リストと一致しないと判定された入力順番号１のフレームのフレーム情報や入力順番号２のフレームのフレーム情報が、許可リスト生成部１２０によって許可リストに追加され、許可リスト記憶部１４０が記憶する許可リストが更新される（ステップＳ４）。
【００８３】
次に、許可リスト生成部１２０は、表０における、入力順番号１のフレームのフレーム情報や入力順番号２のフレームのフレーム情報は禁止リストと一致しなかった旨をフレーム解析部１１０に対して通知する（ステップＳ５）。
【００８４】
かかる通知を受けたフレーム解析部１１０は、禁止リストと一致しなかったフレーム情報に対応する、入力順番号１のフレームや、入力順番号２のフレームに対して、禁止リストと一致しない場合の動作設定の指示に従い処理をする（ステップＳ６）。例えば設定が「通過、通知しない」であれば、フレームにフレーム解析部１１０を通過させることによりフレームを出力する。ただし、通知はしない。
【００８５】
次に、ステップＳ９において、登録期間となってから所定時間が経過しているかを確認する。ここで、経過しているのであれば（ステップＳ９においてＹｅｓ）、図６のステップＳ１１に進む。
【００８６】
一方で、経過していないのであれば（ステップＳ９においてＮｏ）、ステップＳ２に戻り、新たに受信したフレームを対象として、上述の各動作を繰り返す。
【００８７】
他方、ステップＳ３において、フレーム情報が禁止リストと一致した場合は（ステップＳ３においてＹｅｓ）、ステップＳ７に進む。
【００８８】
例えば、表０における、入力順番号３のフレームのフレーム情報や入力順番号４のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、これらのフレーム情報は、表１−１における、禁止リスト記憶部１３０に記憶された禁止リストの項番１と一致する（ステップＳ３においてＹｅｓ）。そのため、ステップＳ７に進む。
【００８９】
他にも、例えば、表０における、入力順番号５のフレームのフレーム情報や入力順番号６のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、これらのフレーム情報は、表１−１における、禁止リスト記憶部１３０に記憶された禁止リストの項番２と一致する（ステップＳ３においてＹｅｓ）。そのため、ステップＳ７に進む。
【００９０】
次に、許可リスト生成部１２０は、表０における、入力順番号３のフレームのフレーム情報、入力順番号４のフレームのフレーム情報、入力順番号５のフレームのフレーム情報、及び入力順番号６のフレームのフレーム情報は禁止リストと一致した旨をフレーム解析部１１０に対して通知する（ステップＳ７）。
【００９１】
かかる通知を受けたフレーム解析部１１０は、禁止リストと一致したフレーム情報に対応する、入力順番号３のフレーム、入力順番号４のフレーム、入力順番号５のフレーム、及び入力順番号６のフレームに対して、禁止リストと一致した場合の動作設定の指示に従い処理をする（ステップＳ８）。例えば設定が「廃棄、通知する」であれば、フレームを廃棄し、廃棄したことを設定用端末３００に対して通知する。
【００９２】
次に、ステップＳ９において、登録期間となってから所定時間が経過しているかを確認する。ここで、経過しているのであれば（ステップＳ９においてＹｅｓ）、図６のステップＳ１１に進む。
【００９３】
一方で、経過していないのであれば（ステップＳ９においてＮｏ）、ステップＳ２に戻り、新たに受信したフレームを対象として、上述の各動作を繰り返す。
【００９４】
上述した動作により、本実施形態では、登録期間開始から所定時間が経過するまでの間、許可リストを生成及び更新できると共に、禁止リストと一致するフレーム情報を有するフレームはフレーム解析部１１０で廃棄し、禁止リストと一致しないフレーム情報を有するフレームはフレーム解析部１１０を通過させることが可能となる。
【００９５】
次に、このようにして生成及び更新した許可リストを、運用期間において利用する際の動作について、図６を参照して説明をする。
【００９６】
まず、運用期間においてセキュリティスイッチ１００が入力フレームを受信すると、フレーム解析部１１０は受信した入力フレームを解析することにより、フレーム情報を抽出する（ステップＳ１１）。ここで、運用期間において受信したフレームから抽出したフレーム情報の例を図７に表３として示す。今回、受信した入力フレームのフレーム情報が表３の順に６フレーム分抽出されたとする。なお、表３のフレーム情報と、表０のフレーム情報は同一のものである。つまり、今回は、登録期間と運用期間とで同じフレームを同じ順番で受け取ったものと想定している。しかしながら、これは単に説明の便宜のためであり、実際には登録期間と運用期間とでは、異なるフレームが異なる順番で受け取ることになる場合もあり得る。
【００９７】
次に、フレーム解析部１１０は抽出したフレーム情報と許可リスト記憶部１４０が記憶する許可リストを比較し、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００９８】
ここで、例えば、表３における、入力順番号１のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、表２−１における、許可リスト記憶部１４０に記憶された許可リストの項番１と一致する（ステップＳ１２においてＹｅｓ）。また、例えば、表３における、入力順番号２のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、表２−１における、許可リスト記憶部１４０に記憶された許可リストの項番２と一致する（ステップＳ１２においてＹｅｓ）。
【００９９】
そのため、これらの場合にはステップＳ１３に進む。
【０１００】
ステップＳ１３において、フレーム解析部１１０は、許可リストと一致したフレーム情報に対応する、入力順番号１のフレームや、入力順番号２のフレームに対して、許可リストと一致した場合の動作設定の指示に従い処理をする（ステップＳ１３）。例えば設定が「通過、通知しない」であれば、フレームにフレーム解析部１１０を通過させることによりフレームを出力する。ただし、通知はしない。
【０１０１】
ステップＳ１３の処理が終了すると、ステップＳ１１に戻り、新たに受信したフレームを対象として、上述の各動作を繰り返す。
【０１０２】
他方、ステップＳ１２において、フレーム情報が許可リストと一致しなかった場合は（ステップＳ１２においてＮｏ）、ステップＳ１４に進む。
【０１０３】
例えば、表３における、入力順番号３のフレームのフレーム情報、入力順番号４のフレームのフレーム情報、入力順番号５のフレームのフレーム情報、及び入力順番号６のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、これらのフレーム情報は、表２−１における、許可リスト記憶部１４０に記憶された許可リストの項番１及び項番２の何れとも一致しない（ステップＳ１２においてＮｏ）。そのため、ステップＳ１４に進む。
【０１０４】
ステップＳ１４において、フレーム解析部１１０は、許可リストと一致しなかったフレーム情報に対応する、入力順番号３のフレーム、入力順番号４のフレーム、入力順番号５のフレーム、及び入力順番号６のフレームに対して、許可リストと一致しなかった場合の動作設定の指示に従い処理をする（ステップＳ１４）。例えば設定が「廃棄、通知する」であれば、フレームを廃棄し、廃棄したことを設定用端末３００に対して通知する。
【０１０５】
ステップＳ１４の処理が終了すると、ステップＳ１１に戻り、新たに受信したフレームを対象として、上述の各動作を繰り返す。
【０１０６】
上述した動作により、本実施形態では、運用期間において、許可リストと一致するフレーム情報を有するフレームはフレーム解析部１１０で通過させ、許可リストと一致しないフレーム情報を有するフレームはフレーム解析部１１０にて廃棄させることが可能となる。
【０１０７】
＜実施形態２＞
次に、第２の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態では、登録期間において入力フレームを受信したフレーム解析部１１０は、全ての入力フレームについてフレーム情報を抽出し、この全ての入力フレームの全てのフレーム情報を、許可リスト生成部１２０に渡していた（ステップＳ２）。つまり、許可リスト生成部１２０は、全ての入力フレームの全てのフレーム情報を、禁止リストと比較していた（ステップＳ３）。
【０１０８】
しかしながら、禁止リストに多くの項番の多くのフレーム情報が含まれている場合には、これら全てのフレームを情報との比較を行う必要があることから、許可リスト生成部１２０による処理に時間を要してしまう可能性がある。そこで、本実施形態では、登録期間において禁止リストとの比較の回数を減少させるために、まずフレーム解析部１１０が、入力フレームから抽出したフレーム情報と、作成中の許可リストとの比較を行い、許可リストと一致しなかったフレームのみを、許可リスト生成部１２０に渡して禁止リストとの比較の対象とする。
【０１０９】
これにより、全ての入力フレームの全てのフレーム情報を、禁止リストと比較する必要が無くなり、状況によっては、全体の処理を高速化することが可能となる。特に、禁止リストに多くの項番の多くのフレーム情報が含まれているような場合に効果を奏する。
【０１１０】
この点、本実施形態の全体の構成及びセキュリティスイッチ１００の構成は第１の実施形態と同一なので説明を省略する。一方で、本実施形態は、登録期間におけるフレーム解析部１１０の動作について、第１の実施形態と相違するのでこの点について以下説明をする。
【０１１１】
図８に本実施形態の動作を示す。ここで、図４を参照して説明した第１の実施形態と同様の動作を行うステップについては、図４と同じ符号を付すと共に、説明を省略する。
【０１１２】
ステップＳ１においてＹｅｓである場合、つまり登録期間である場合、ステップＳ２ではなく、ステップＳ２１に進む。ここで、ステップＳ２１では、ステップＳ２同様にフレーム解析部１１０は受信した入力フレームを解析して、フレーム情報を抽出する（ステップＳ２１）。ここで、ステップＳ２では、抽出したフレーム情報を全て許可リスト生成部１２０に渡していたが、本実施形態では、この段階ではフレーム情報を許可リスト生成部１２０には渡さない。
【０１１３】
次に、ステップＳ２２において、フレーム解析部１１０は、ステップＳ２１で抽出したフレーム情報と、許可リスト記憶部１４０に記憶されている作成中の許可リストとを比較する（ステップＳ２２）。ここで、作成中の未完成の許可リストには、図３−２の表２−１の情報の内、許可リストの項番１の項目の情報は既に許可リストに登録されているものとする。一方で、許可リストの項番２以降の項番の項目の情報は未だ未登録状態であるとする。
【０１１４】
ここで、例えば、表０における、入力順番号１のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、許可リスト記憶部１４０に記憶された上述の未完成の許可リストの項番１と一致する（ステップＳ２２においてＹｅｓ）。
【０１１５】
そのため、この場合にはステップＳ２４に進む。
【０１１６】
ステップＳ２４において、フレーム解析部１１０は、許可リストと一致したフレーム情報に対応する、入力順番号１のフレームに対して、許可リストと一致した場合の動作設定の指示に従い処理をする（ステップＳ２４）。例えば設定が、「通過、通知しない」であれば、フレームにフレーム解析部１１０を通過させることによりフレームを出力する。ただし、通知はしない。
【０１１７】
ステップＳ２４の処理が終了すると、ステップＳ２１に戻り、新たに受信したフレームを対象として、上述の各動作を繰り返す。
【０１１８】
他方、ステップＳ２２において、フレーム情報が許可リストと一致しなかった場合は（ステップＳ２２においてＮｏ）、ステップＳ２３に進む。
【０１１９】
例えば、表３における、入力番号順２のフレーム情報、入力順番号３のフレームのフレーム情報、入力順番号４のフレームのフレーム情報、入力順番号５のフレームのフレーム情報、及び入力順番号６のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、これらのフレーム情報は、表２−１における、許可リスト記憶部１４０に記憶された上述の未完成の許可リストの項番１及び項番２の何れとも一致しない（ステップＳ２２においてＮｏ）。そのため、ステップＳ２３に進む。
【０１２０】
ここで、図３−２の表２−２に示されるように、許可リストの動作設定では、許可リストとフレーム情報が一致しない場合は、「廃棄、通知しない」となっている。この点、本実施形態において運用期間においては、表２−２に記載のように、許可リストとフレーム情報が一致しない場合は、「廃棄、通知しない」とする。一方で、登録期間において、すなわち、ステップＳ２２においてＮｏであってステップＳ２３に進んだ場合には、フレーム解析部１１０は、「許可リスト生成部１２０の通知待ち、通知しない」というように動作する。つまり、許可リスト生成部１２０から、禁止リストと一致するか否かの通知を受けるまで、対応フレームに対して処理を行なわないようにする。そして、かかる通知を受けるために、ステップＳ２３において、フレーム解析部１１０は、許可リストと一致しなかったフレーム情報を許可リスト生成部１２０に渡す。
【０１２１】
例えば、フレーム解析部１１０は、入力番号順２のフレーム情報、入力順番号３のフレームのフレーム情報、入力順番号４のフレームのフレーム情報、入力順番号５のフレームのフレーム情報、及び入力順番号６のフレームのフレーム情報を許可リスト生成部１２０に渡す。
【０１２２】
そして、フレーム情報を渡された許可リスト生成部１２０は、第１の実施形態同様にステップＳ３以降の処理を実行する。
【０１２３】
次に、許可リスト生成部１２０は、渡されたフレーム情報と、禁止リスト記憶部１３０が記憶する禁止リストを比較し、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳ３）。
【０１２４】
ここで、例えば、表０における、入力順番号２のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、これらのフレーム情報は、表１−１における、禁止リスト記憶部１３０に記憶された禁止リストの項番１や項番２とは一致しない（ステップＳ３においてＮｏ）。この場合にはステップＳ４に進む。
【０１２５】
ステップＳ４では、ステップＳ３において禁止リストと一致しないと判定された、入力順番号２のフレームのフレーム情報が、許可リスト生成部１２０によって許可リストに追加され、許可リスト記憶部１４０が記憶する許可リストが更新される（ステップＳ４）。これにより、入力順番号２のフレームのフレーム情報が、図３−２の許可リスト項番２の項目に追加される。
【０１２６】
次に、許可リスト生成部１２０は、表０における、入力順番号２のフレームのフレーム情報は禁止リストと一致しなかった旨をフレーム解析部１１０に対して通知する（ステップＳ５）。
【０１２７】
上述したようにステップＳ２３において、入力順番号２のフレームについて許可リスト生成部１２０の通知待ちをしていたフレーム解析部１１０は、かかる通知を受けると、禁止リストと一致しなかったフレーム情報に対応する、入力順番号２のフレームに対して、禁止リストと一致しない場合の動作設定の指示に従い処理をする（ステップＳ６）。例えば設定が「通過、通知しない」であれば、フレームにフレーム解析部１１０を通過させることによりフレームを出力する。ただし、通知はしない。
【０１２８】
次に、ステップＳ９において、登録期間となってから所定時間が経過しているかを確認する。ここで、経過しているのであれば（ステップＳ９においてＹｅｓ）、図６のステップＳ１１に進む。
【０１２９】
一方で、経過していないのであれば（ステップＳ９においてＮｏ）、ステップＳ２に戻り、新たに受信したフレームを対象として、上述の各動作を繰り返す。
【０１３０】
他方、ステップＳ３において、フレーム情報が禁止リストと一致した場合は（ステップＳ３においてＹｅｓ）、ステップＳ７に進む。
【０１３１】
例えば、表０における、入力順番号３のフレームのフレーム情報や入力順番号４のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、これらのフレーム情報は、表１−１における、禁止リスト記憶部１３０に記憶された禁止リストの項番１と一致する（ステップＳ３においてＹｅｓ）。そのため、ステップＳ７に進む。
【０１３２】
他にも、例えば、表０における、入力順番号５のフレームのフレーム情報や入力順番号６のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、これらのフレーム情報は、表１−１における、禁止リスト記憶部１３０に記憶された禁止リストの項番２と一致する（ステップＳ３においてＹｅｓ）。そのため、ステップＳ７に進む。
【０１３３】
次に、許可リスト生成部１２０は、表０における、入力順番号３のフレームのフレーム情報、入力順番号４のフレームのフレーム情報、入力順番号５のフレームのフレーム情報、及び入力順番号６のフレームのフレーム情報は禁止リストと一致した旨をフレーム解析部１１０に対して通知する（ステップＳ７）。
【０１３４】
上述したようにステップＳ２３において、入力順番号３のフレームのフレーム情報、入力順番号４のフレームのフレーム情報、入力順番号５のフレームのフレーム情報、及び入力順番号６のフレームのフレーム情報について許可リスト生成部１２０の通知待ちをしていたフレーム解析部１１０は、かかる通知を受けると、禁止リストと一致したフレーム情報に対応する、入力順番号３のフレーム、入力順番号４のフレーム、入力順番号５のフレーム、及び入力順番号６のフレームに対して、禁止リストと一致した場合の動作設定の指示に従い処理をする（ステップＳ８）。例えば設定が「廃棄、通知する」であれば、フレームを廃棄し、廃棄したことを設定用端末３００に対して通知する。
【０１３５】
次に、ステップＳ９において、登録期間となってから所定時間が経過しているかを確認する。ここで、経過しているのであれば（ステップＳ９においてＹｅｓ）、図６のステップＳ１１に進む。
【０１３６】
一方で、経過していないのであれば（ステップＳ９においてＮｏ）、ステップＳ２に戻り、新たに受信したフレームを対象として、上述の各動作を繰り返す。
【０１３７】
上述した動作により、本実施形態では、登録期間において禁止リストとの比較の回数を減少させるために、まずフレーム解析部１１０が、入力フレームから抽出したフレーム情報と、作成中の許可リストとの比較を行い、許可リストと一致しなかったフレームのみを、許可リスト生成部１２０に渡して禁止リストとの比較の対象とする。
【０１３８】
これにより、全ての入力フレームの全てのフレーム情報を、禁止リストと比較する必要が無くなり、状況によっては、全体の処理を高速化することが可能となる。
【０１３９】
＜第３の実施形態＞
上述の第２の実施形態では、登録期間において、フレーム解析部１１０が、抽出したフレーム情報と許可リストを比較することにより、許可リスト生成部１２０による禁止リストとの比較の回数を減少させるようにしていた。そして、第３の実施形態では、登録期間において禁止リストとの比較の回数を第２の実施形態よりも一層減少させるために、許可リストに、更に廃棄リストを含ませる。
【０１４０】
これにより、全ての入力フレームの全てのフレーム情報を、禁止リストと比較する必要が無くなり、状況によっては、全体の処理を高速化することが可能となる。特に、禁止リストに多くの項番の多くのフレーム情報が含まれているような場合に効果を奏する。
【０１４１】
この点、本実施形態の全体の構成及びセキュリティスイッチ１００の構成は第１の実施形態や第２の実施形態と同一なので説明を省略する。一方で、本実施形態は、登録期間におけるフレーム解析部１１０及び許可リスト生成部１２０の動作について、第１の実施形態や第２の実施形態と相違するのでこの点について以下説明をする。
【０１４２】
図９に本実施形態の動作を示す。ここで、図４を参照して説明した第１の実施形態や図８を参照して説明した第２の実施形態と同様の動作を行うステップについては、図４や図８と同じ符号を付すと共に、説明を省略する。
【０１４３】
図９に示すように、本実施形態では、許可リスト生成部１２０が、フレーム解析部１１０に渡されたフレーム情報と、禁止リスト記憶部１３０に記憶されている禁止リストとを比較して、禁止リストと一致していた場合に（ステップＳ３においてＹｅｓ）、ステップＳ３３を行ってからステップＳ７に遷移する。
【０１４４】
ステップＳ３３では、禁止リストと一致したフレーム情報を、許可リスト記憶部１４０に記憶する。この点、本実施形態では、ステップＳ４にて記憶させるフレーム情報と、ステップＳ３３にて記憶させるフレーム情報とを区別する。
【０１４５】
この点について、図１０を参照して説明する。第１の実施形態及び第２の実施形態では、図３−２の表２−１のように、ステップＳ４にて記憶させるフレーム情報を許可リストとしていた。そして、許可リストと一致するフレーム情報に対応するフレームについては、通過をさせていた。
【０１４６】
一方で、本実施形態では、図１０上段の表４−１のように、許可リスト記憶部１４０に記憶させるリストに種別を設けることにより、ステップＳ４にて記憶させるフレーム情報と、ステップＳ３３にて記憶させるフレーム情報との区別を実現する。具体的には、種別という項目を設け、「許可リスト」と「廃棄リスト」とを識別する。ここで、表４−１として示すのは最終的に完成したリストであるが、以下ではリストの作成過程についての説明も行う必要があることから、以下ではリストは未完成であるものとする。具体的には、未完成のリストには図１０の表４−１の情報の内、許可リストの項番１、項番３、項番４及び項番５のそれぞれの項目の情報が既に許可リストに登録されているものとする。一方で、許可リストの項番２及び項番６の項番の項目の情報は未だ未登録状態であるとする。なお、この場合例えば、最終的に項番３として登録される情報は、未完成のリストでは項番２として登録されている。つまり、項番は登録状況に応じて流動的に変化する。しかしながら、同じ情報を異なる項番で呼ぶと説明が不明確になるので、以下では各情報を表４−１のように最終的に完成したリストでの項番で呼ぶものとする。
【０１４７】
ここで、ステップＳ４にて記憶させるフレーム情報は種別を許可リストとする。そして、これを図３−２の表２−２に記載の許可リストと同等に扱う。
【０１４８】
一方で、ステップＳ３３にて記憶させるフレーム情報は種別を廃棄リストとする。そして、図１０下段の表４−２に示すように、廃棄リストと一致するフレーム情報に対応するフレームは、フレーム解析部１１０において「廃棄」するようにし、その旨を通知「する」ようにする。
【０１４９】
廃棄リストと一致しないフレーム情報に対応するフレームは、「許可リスト生成部１２０の通知待ち」するようにし、その旨を通知「しない」ようにする。
【０１５０】
これらの処理を行うために、フレーム解析部１１０は、ステップＳ２２のように、抽出したフレーム情報と、許可リストを比較するのみならず、抽出したフレーム情報と、廃棄リストも比較する（ステップＳ３１）。何れにも一致しなければ、ステップＳ２２においてＮｏであってステップＳ２３に進んだ場合と同様に、フレーム解析部１１０は、「許可リスト生成部１２０の通知待ち、通知しない」というように動作する。つまり、許可リスト生成部１２０から、禁止リストと一致するか否かの通知を受けるまで、対応フレームに対して処理を行なわないようにする。そして、かかる通知を受けるために、ステップＳ２２と同様にステップＳ２３に進み、フレーム情報を許可リスト生成部１２０に渡す。
【０１５１】
このように本実施形態では、ステップＳ３１において許可リストのみならず、廃棄リストとも比較をすることから、許可リストとのみ比較をするステップＳ２２に比べて、一致するフレーム情報が可能性は高くなる。
【０１５２】
そして、許可リスト又は廃棄リストの何れかのリストに一致（ステップＳ３１においてＹｅｓ）したならば、フレーム解析部１１０は、一致したリストに対応する動作設定の指示に従い処理をする（ステップＳ３２）。
【０１５３】
例えば、入力順番号１のフレームに対応するフレーム情報は、上述した未完成の許可リストに一致するので、許可リストと一致した場合の動作設定の指示に従い処理をする（ステップＳ３２）。例えば設定が「通過、通知しない」であれば、フレームにフレーム解析部１１０を通過させることによりフレームを出力する。ただし、通知はしない。
【０１５４】
一方で、入力順番号３のフレームのフレーム情報、入力順番号４のフレームのフレーム情報、及び入力順番号５のフレームのフレーム情報のフレームのフレーム情報は、上述した未完成の廃棄リストに一致するので、廃棄リストと一致した場合の動作設定の指示に従い処理をする（ステップＳ３２）。例えば設定が「廃棄、通知する」であれば、フレームを廃棄し、廃棄したことを設定用端末３００に対して通知する。なお、廃棄リストと一致した場合の動作設定は、許可リストに一致した場合の動作設定と同様に、設定用端末３００等から設定される。
【０１５５】
他方、ステップＳ３１において、フレーム情報が許可リスト及び廃棄リストの何れとも一致しなかった場合は（ステップＳ３１においてＮｏ）、ステップＳ２３に進む。
【０１５６】
例えば、表３における、入力番号順２のフレーム情報、及び入力順番号６のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、これらのフレーム情報は、許可リスト記憶部１４０に記憶された上述した未完成の許可リスト及び上述した未完成の廃棄リストの項番１、項番３、項番４項番５の何れとも一致しない（ステップＳ２２においてＮｏ）。そのため、ステップＳ２３に進む。
【０１５７】
ここで、図３−２の表２−２に示されるように、許可リストの動作設定では、許可リストとフレーム情報が一致しない場合は、「廃棄、通知しない」となっている。この点、本実施形態において運用期間においては、表２−２に記載のように、許可リストや廃棄リストとフレーム情報が一致しない場合は、「廃棄、通知しない」とする。一方で、登録期間において、すなわち、ステップＳ２２においてＮｏであってステップＳ２３に進んだ場合には、フレーム解析部１１０は、「許可リスト生成部１２０の通知待ち、通知しない」というように動作する。つまり、許可リスト生成部１２０から、禁止リストと一致するか否かの通知を受けるまで、対応フレームに対して処理を行なわないようにする。そして、かかる通知を受けるために、ステップＳ２３において、フレーム解析部１１０は、許可リストと一致しなかったフレーム情報を許可リスト生成部１２０に渡す。
【０１５８】
例えば、フレーム解析部１１０は、入力番号順２のフレーム情報、及び入力順番号６のフレームのフレーム情報を許可リスト生成部１２０に渡す。
【０１５９】
そして、フレーム情報を渡された許可リスト生成部１２０は、第１の実施形態同様にステップＳ３以降の処理を実行する。
【０１６０】
次に、許可リスト生成部１２０は、渡されたフレーム情報と、禁止リスト記憶部１３０が記憶する禁止リストを比較し、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳ３）。
【０１６１】
ここで、例えば、表０における、入力順番号２のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、これらのフレーム情報は、表１−１における、禁止リスト記憶部１３０に記憶された禁止リストの項番１や項番２とは一致しない（ステップＳ３においてＮｏ）。この場合にはステップＳ４に進む。
【０１６２】
ステップＳ４では、ステップＳ３において禁止リストと一致しないと判定された、入力順番号２のフレームのフレーム情報が、許可リスト生成部１２０によって許可リストに追加され、許可リスト記憶部１４０が記憶する許可リストが更新される（ステップＳ４）。これにより、入力順番号２のフレームのフレーム情報が、図１０のリストの項番２の項目に種別「許可リスト」として追加される。
【０１６３】
次に、許可リスト生成部１２０は、表０における、入力順番号２のフレームのフレーム情報は禁止リストと一致しなかった旨をフレーム解析部１１０に対して通知する（ステップＳ５）。
【０１６４】
上述したようにステップＳ２３において、入力順番号２のフレームについて許可リスト生成部１２０の通知待ちをしていたフレーム解析部１１０は、かかる通知を受けると、禁止リストと一致しなかったフレーム情報に対応する、入力順番号２のフレームに対して、禁止リストと一致しない場合の動作設定の指示に従い処理をする（ステップＳ６）。例えば設定が「通過、通知しない」であれば、フレームにフレーム解析部１１０を通過させることによりフレームを出力する。ただし、通知はしない。
【０１６５】
次に、ステップＳ９において、登録期間となってから所定時間が経過しているかを確認する。ここで、経過しているのであれば（ステップＳ９においてＹｅｓ）、図６のステップＳ１１に進む。
【０１６６】
一方で、経過していないのであれば（ステップＳ９においてＮｏ）、ステップＳ２に戻り、新たに受信したフレームを対象として、上述の各動作を繰り返す。
【０１６７】
他方、ステップＳ３において、フレーム情報が禁止リストと一致した場合は（ステップＳ３においてＹｅｓ）、ステップＳ３３に進む。
【０１６８】
例えば、表０における、入力順番号６のフレームのフレーム情報が判定の対象であったとする。この場合、これらのフレーム情報は、表４−１における、禁止リスト記憶部１３０に記憶された禁止リストの項番２と一致する（ステップＳ３においてＹｅｓ）。そのため、ステップＳ３３に進む。
【０１６９】
ステップＳ３３では、ステップＳ３において禁止リストと一致した判定された、入力順番号６のフレームのフレーム情報が、許可リスト生成部１２０によって廃棄リストに追加され、許可リスト記憶部１４０が記憶する廃棄リストが更新される（ステップＳ４）。これにより、入力順番号６のフレームのフレーム情報が、図１０のリストの項番６の項目に種別「廃棄リスト」として追加される。
【０１７０】
次に、許可リスト生成部１２０は、表０における入力順番号６のフレームのフレーム情報は禁止リストと一致した旨をフレーム解析部１１０に対して通知する（ステップＳ７）。
【０１７１】
上述したようにステップＳ２３において、入力順番号６のフレームのフレーム情報について許可リスト生成部１２０の通知待ちをしていたフレーム解析部１１０は、かかる通知を受けると、禁止リストと一致したフレーム情報に対応する入力順番号６のフレームに対して、禁止リストと一致した場合の動作設定の指示に従い処理をする（ステップＳ８）。例えば設定が「廃棄、通知する」であれば、フレームを廃棄し、廃棄したことを設定用端末３００に対して通知する。
【０１７２】
次に、ステップＳ９において、登録期間となってから所定時間が経過しているかを確認する。ここで、経過しているのであれば（ステップＳ９においてＹｅｓ）、図６のステップＳ１１に進む。
【０１７３】
一方で、経過していないのであれば（ステップＳ９においてＮｏ）、ステップＳ２に戻り、新たに受信したフレームを対象として、上述の各動作を繰り返す。
【０１７４】
以上が本実施形態の動作である。ここで、ステップＳ３１の説明において上述したように、本実施形態ではフレーム解析部１１０が廃棄リストとも比較をする。つまり、一度禁止リストと一致すると許可リスト生成部１２０により判定されたフレーム情報についても、フレーム解析部１１０が判定を行うことができるようになる。そのため、許可リストとのみ比較をするステップＳ２２に比べて、一致する可能性は高くなる。
【０１７５】
従って、本実施形態では、登録期間において禁止リストとの比較の回数を第２の実施形態よりも一層減少させることが可能となる。
【０１７６】
なお、運用期間においては、ステップＳ１２において許可リストを利用するが、廃棄リストを利用する必要はない。
【０１７７】
上記のセキュリティスイッチ、通信端末及び設定用端末のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせによりそれぞれ実現することができる。また、上記のセキュリティスイッチ、通信端末及び設定用端末により行なわれる中継方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１７８】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。
【０１７９】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１８０】
例えば、以下のように各実施形態を変形することが可能である。
【０１８１】
上述の各実施形態では、セキュリティスイッチがインターネットに接続していたが、必ずしもインターネットに接続する必要はない。インターネットに接続していない場合であっても、例えば、悪意を持っているユーザが社内ネットワークに不正な端末を接続したような場合に発生する悪意のあるフレームを検出することができる。
【０１８２】
上述の各実施形態では、登録期間となってから所定時間経過後に運用期間となり、動作を継続していた。この場合に、運用期間から再度登録期間に遷移し、遷移後所定時間が経過したならば、再度運用期間に遷移するようにしても良い。つまり、再登録を行うことにより、許可リストを更新するようにしても良い。
【０１８３】
例えば、運用期間遷移後に、新たに通信端末を追加した場合に、再登録を行うことにより、かかる追加した通信端末に関するフレームを許可リストに追加するようにしても良い。この場合に、許可リストをまっさらな状態として、ゼロから許可リストを作りなおしても良いし、既存の許可リストに新たにフレーム情報を追加するようにしても良い。
【０１８４】
実施形態３において、廃棄リストを作成すると説明したが、廃棄以外のリストを作成するようにしても良い。例えば、フレームを廃棄するのではなく、フレームを本来の宛先以外の他の装置（例えば、ログを保存するためのサーバ）にフレームを転送するためのリストを作成するようにしても良い。そして、このリストとフレーム情報が一致するフレームについては、本来の宛先以外の他の装置（例えば、ログを保存するためのサーバ）に転送するようにしても良い。
【０１８５】
また、実施形態３において廃棄リストを許可リスト記憶部が記憶することとしていたが、別途に記憶部を設けて、この記憶部が廃棄リストを記憶するようにしても良い。
【０１８６】
更に、各実施形態の動作の説明において、フローチャートを参照しながら、受信した６つのフレーム情報について並列に説明を行ったが、このように複数のフレームについて一度に動作を行うのではなく、フレーム情報を１つ受信する度に動作を行うようにしても良い。つまり、フレーム１つを受信する度に、上記の各ステップを実行するようにしても良い。
【０１８７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１８８】
（付記１）  第１の処理の対象とするデータの条件のリストである第１のリストと、第２の処理の対象とするデータの条件のリストである第２のリストを記憶する記憶手段と、
受信したデータの解析を行う解析手段と、
前記解析手段の解析結果と前記第１のリストの比較である第１の比較をし、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果を前記第２の処理の対象とするデータの条件として前記第２のリストに追加し、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果を前記第２のリストに追加しないリスト生成手段と、
を備えることを特徴とする中継装置。
【０１８９】
（付記２）  前記第２の処理は、該第２の処理の対象としたデータを前記送信データの宛先に転送することを含み、
前記第１の処理は、該処理の対象としたデータを前記送信データの宛先に転送することは含まないことを特徴とする付記１に記載の中継装置。
【０１９０】
（付記３）  前記解析手段は、前記リスト生成手段による前記第１の比較の結果、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果に対応する受信データに対して前記第１の処理を行ない、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果に対応する受信データに対して前記第２の処理を行なうことを特徴とする付記１又は２に記載の中継装置。
【０１９１】
（付記４）  前記解析手段は、前記リスト生成手段による前記第１の比較の実行に先立って、受信したデータの解析結果と前記第２のリストの比較である第２の比較をし、該比較した解析結果が前記第２のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果に対応する受信データに対して前記第２の処理を行い、該比較した解析結果が前記第２のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果を前記リスト生成手段による前記第１の比較の対象とすることを特徴とする付記１乃至３の何れか１に記載の中継装置。
【０１９２】
（付記５）  前記記憶手段は、該処理の対象としたデータを前記送信データの宛先に転送することは含まない処理である第３の処理の対象とするデータの条件のリストである第３のリストを更に記憶し、
前記リスト生成手段は、前記第１の比較の対象とした解析結果が、前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果を前記第３の処理の対象とするデータの条件として前記第３のリストに追加し、
前記解析手段は、前記第２の比較を実行する際に、前記解析結果と前記第３のリストも更に比較すると共に、該比較した解析結果が前記第３のリストに含まれる条件と一致するならば該解析結果に対応する受信データに対して前記第３の処理を行うことを特徴とする付記１乃至４の何れか１に記載の中継装置。
【０１９３】
（付記６）  前記リスト生成手段を所定時間動作させることにより前記第２のリストを生成した後は、前記第１の比較及び前記第２の比較を行なわないこととし、以後は、前記解析手段が、前記受信したデータの解析結果と前記第２のリストの比較をし、該比較した解析結果が前記第２のリスト含まれる条件と一致するならば該解析結果に対応する受信データに対して前記第２の処理を行い、該比較した解析結果が前記第２のリストに含まれる条件と一致しないならば該解析結果に対応する受信データに対して前記第１の処理を行うことを特徴とする付記１乃至５の何れか１に記載の中継装置。
【０１９４】
（付記７）  前記第１の比較及び前記第２の比較を行なわないこととした以後に、ユーザから所定の操作を受け付けたならば、前記第１の比較及び前記第２の比較を再度行うことにより、更に前記第２のリストを生成することを特徴とする付記６に記載の中継装置。
【０１９５】
（付記８）  付記１乃至７の何れか１に記載の中継装置と、前記中継装置に接続された設定要端末とを備えた通信システムであって、
前記設定用端末が受け付けたユーザからの操作に応じて、前記各処理それぞれの内容及び前記各リストの内容の、一部又は全部を変更することを特徴とする通信システム。
【０１９６】
（付記９）  第１の処理の対象とするデータの条件のリストである第１のリストと、第２の処理の対象とするデータの条件のリストである第２のリストを記憶する記憶ステップと、
受信したデータの解析を行う解析ステップと、
前記解析ステップにおける解析結果と前記第１のリストの比較である第１の比較をし、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果を前記第２の処理の対象とするデータの条件として前記第２のリストに追加し、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果を前記第２のリストに追加しないリスト生成ステップと、
を備えることを特徴とする中継装置。
【０１９７】
（付記１０）  第１の処理の対象とするデータの条件のリストである第１のリストと、第２の処理の対象とするデータの条件のリストである第２のリストを記憶する記憶手段を備えたコンピュータを中継装置として機能させる中継プログラムであって、
前記コンピュータを、
受信したデータの解析を行う解析手段と、
前記解析手段の解析結果と前記第１のリストの比較である第１の比較をし、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致しないならば該解析結果を前記第２の処理の対象とするデータの条件として前記第２のリストに追加し、該比較した解析結果が前記第１のリストに含まれる何れかの条件と一致するならば該解析結果を前記第２のリストに追加しないリスト生成手段と、
を備える中継装置として機能させることを特徴とする中継プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明は、中継装置におけるセキュリティ対策に好適である。
【符号の説明】
【０１９９】
１００  セキュリティスイッチ
１１０  フレーム解析部
１２０  許可リスト生成部
１３０  禁止リスト記憶部
１４０  許可リスト記憶部
２００  通信端末
３００  設定用端末
４００  インターネット
【図１】
2017163504.tif 000003
【図２】
2017163504.tif 000004
【図３−１】
2017163504.tif 000005
【図３−２】
2017163504.tif 000006
【図４】
2017163504.tif 000007
【図５】
2017163504.tif 000008
【図６】
2017163504.tif 000009
【図７】
2017163504.tif 000010
【図８】
2017163504.tif 000011
【図９】
2017163504.tif 000012
【図１０】
2017163504.tif 000013