(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの製造工程から車両への組み付け工程にかけて、複数のコネクタの取り扱いにかかる作業を容易にすることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネスの組み付け方法は、（ａ）複数のコネクタ１４をコネクタホルダ３０に保持させる工程と、（ｂ）コネクタホルダ３０を、複数のコネクタ１４と嵌合する複数の相手方コネクタ２２と、コネクタホルダ３０を嵌合方向に押し込み可能な押込部材４０との間に配設する工程と、を備える。さらに、（ｃ）工程（ａ）及び工程（ｂ）の後で、押込部材４０を押し込むことで、コネクタホルダ３０及びコネクタホルダ３０に保持された複数のコネクタ１４を複数の相手方コネクタ２２に向かって押し込み、複数のコネクタ１４を複数の相手方コネクタ２２に一括接続する工程を備える。【選択図】図１
2017073303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に設けられた複数のコネクタが互いに離れた位置に配設されるワイヤーハーネスを組み付けるワイヤーハーネスの組み付け方法であって、
（ａ）前記複数のコネクタをコネクタホルダに保持させる工程と、
（ｂ）前記コネクタホルダを、前記複数のコネクタと嵌合する複数の相手方コネクタと、前記コネクタホルダを嵌合方向に押し込み可能な押込部材との間に配設する工程と、
（ｃ）前記工程（ａ）及び前記工程（ｂ）の後で、前記押込部材を押し込むことで、前記コネクタホルダ及び前記コネクタホルダに保持された前記複数のコネクタを前記複数の相手方コネクタに向かって押し込み、前記複数のコネクタを前記複数の相手方コネクタに一括接続する工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの組み付け方法。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの組み付け方法であって、
前記押込部材又は前記コネクタホルダに、各コネクタを押し込む部分ごと又は各コネクタを保持する部分ごとに嵌合方向に弾性変形可能な弾性部が設けられている、ワイヤーハーネスの組み付け方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスの組み付け方法であって、
前記コネクタが前記押込部材により押し込まれる方向を変更可能となるように、前記コネクタが前記押込部材に対して姿勢変更可能である姿勢可変支持部が、前記コネクタ、前記押込部材及び前記コネクタホルダの少なくとも１つに設けられている、ワイヤーハーネスの組み付け方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの組み付け方法であって、
前記押込部材が、レール上を摺動可能なスライダに設けられ、
（ｃ１）前記押込部材を前記レールに沿って押し込む工程をさらに備える、ワイヤーハーネスの組み付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分岐を有するワイヤーハーネスにおいて、分岐した枝線部に設けられるコネクタを接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に配設されるワイヤーハーネスは、複数の電線が幹線部から少なくとも１つの枝線部が分岐する態様で束ねられている場合がある。このようなワイヤーハーネスが例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤーハーネスは、分岐を両端部と１つの中間部とに集中させることで、ワイヤーハーネスのうち分岐以外の部分を直線状としてテープ等を巻回しやすくするものである。
【０００４】
また、特許文献２には、枠部と仕切部とを備え、複数のコネクタを所定の位置関係を維持した状態で保持可能なコネクタ保持用枠体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３２８２０８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１８９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤーハーネスの場合、複数の枝線の端部にそれぞれ設けられたコネクタを、コネクタごとに別々にそれぞれの相手側コネクタに接続する必要があるため、作業工数の増加につながる恐れがあった。
【０００７】
また、特許文献２に記載のコネクタ保持用枠体では、コネクタに形成されている溝部をコネクタ保持用枠体への係止に使用しているが、当該溝部は本来、相手側コネクタとの接続に用いられるものである。このため、相手側コネクタとの接続の際には、コネクタをコネクタ保持用枠体から取り外さなければならない。従って、特許文献２に記載のコネクタ保持用枠体は、複数のコネクタを、所定位置を維持して一括して搬送することは可能であるが、一括して接続することはできない構成となっている。つまり、特許文献２に記載のコネクタ保持用枠体も、特許文献１に記載のワイヤーハーネスの場合と同様に、コネクタごとに別々にそれぞれの相手側コネクタに接続する必要があるため、作業工数の増加につながる恐れがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの製造工程から車両への組み付け工程にかけて、複数のコネクタの取り扱いにかかる作業を容易にすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスの組み付け方法は、端部に設けられた複数のコネクタが互いに離れた位置に配設されるワイヤーハーネスを組み付けるワイヤーハーネスの組み付け方法であって、（ａ）前記複数のコネクタをコネクタホルダに保持させる工程と、（ｂ）前記コネクタホルダを、前記複数のコネクタと嵌合する複数の相手方コネクタと、前記コネクタホルダを嵌合方向に押し込み可能な押込部材との間に配設する工程と、（ｃ）前記工程（ａ）及び前記工程（ｂ）の後で、前記押込部材を押し込むことで、前記コネクタホルダ及び前記コネクタホルダに保持された前記複数のコネクタを前記複数の相手方コネクタに向かって押し込み、前記複数のコネクタを前記複数の相手方コネクタに一括接続する工程と、を備える。
【００１０】
第２の態様に係るワイヤーハーネスの組み付け方法は、第１の態様に係るワイヤーハーネスの組み付け方法であって、前記押込部材又は前記コネクタホルダに、各コネクタを押し込む部分ごと又は各コネクタを保持する部分ごとに嵌合方向に弾性変形可能な弾性部が設けられている。
【００１１】
第３の態様に係るワイヤーハーネスの組み付け方法は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスの組み付け方法であって、前記コネクタが前記押込部材により押し込まれる方向を変更可能となるように、前記コネクタが前記押込部材に対して姿勢変更可能である姿勢可変支持部が、前記コネクタ、前記押込部材及び前記コネクタホルダの少なくとも１つに設けられている。
【００１２】
第４の態様に係るワイヤーハーネスの組み付け方法は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの組み付け方法であって、前記押込部材が、レール上を摺動可能なスライダに設けられ、（ｃ１）前記押込部材を前記レールに沿って押し込む工程をさらに備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１〜第４の態様に係るワイヤーハーネスの組み付け方法によると、複数のコネクタをコネクタホルダに保持させる工程（ａ）と、コネクタホルダを、複数のコネクタと嵌合する複数の相手方コネクタと、コネクタホルダを嵌合方向に押し込み可能な押込部材との間に配設する工程（ｂ）と、工程（ａ）及び（ｂ）の後で、押込部材を押し込むことで、コネクタホルダ及びコネクタホルダに保持された複数のコネクタを複数の相手方コネクタに向かって押し込み、複数のコネクタを複数の相手方コネクタに一括接続する工程（ｂ）とを備えるため、ワイヤーハーネスの製造工程から車両への組み付け工程にかけて、複数のコネクタの取り扱いにかかる作業を容易にすることができる。
【００１４】
特に、第２の態様に係るワイヤーハーネスの組み付け方法によると、押込部材又はコネクタホルダに、各コネクタを押し込む部分ごと又は各コネクタを保持する部分ごとに嵌合方向に弾性変形可能な弾性部が設けられているため、寸法誤差等により必要な押込量が異なる複数のコネクタを一括接続することができる。
【００１５】
特に、第３の態様に係るワイヤーハーネスの組み付け方法によると、コネクタが押込部材により押し込まれる方向を変更可能となるように、コネクタが押込部材に対して姿勢変更可能である姿勢可変支持部が、コネクタ、押込部材及びコネクタホルダの少なくとも１つに設けられているため、複数のコネクタの中に寸法公差等により押し込まれる方向と嵌合方向とが異なるコネクタが存在する場合でも一括接続することができる。
【００１６】
特に、第４の態様に係るワイヤーハーネスの組み付け方法によると、押込部材がレール上を摺動可能なスライダに取り付けられ、押込部材をレールに沿って押し込む工程（ｃ１）をさらに備えるため、押し込む途中で押し込む方向がずれることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスの組み付け方法の一工程を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るワイヤーハーネスの組み付け方法の一工程を示す斜視図である。
【図３】図１の部分拡大図である。
【図４】図２の部分拡大図である。
【図５】図２において押込部材がない状態を示す説明図である。
【図６】コネクタ及びコネクタホルダを示す部分拡大図である。
【図７】必要押込量の異なる２つのコネクタの接続の様子を説明する説明図である。
【図８】必要押込量の異なる２つのコネクタの接続の様子を説明する説明図である。
【図９】必要押込量の異なる２つのコネクタの接続の様子を説明する説明図である。
【図１０】押し込まれる方向と嵌合する方向とが異なるコネクタの接続の様子を説明する説明図である。
【図１１】押し込まれる方向と嵌合する方向とが異なるコネクタの接続の様子を説明する説明図である。
【図１２】押し込まれる方向と嵌合する方向とが異なるコネクタの接続の様子を説明する説明図である。
【図１３】押し込まれる方向と嵌合する方向とが異なるコネクタの接続の様子を説明する説明図である。
【図１４】変形例に係るコネクタホルダ及び押込部材を示す部分拡大斜視図である。
【図１５】別の変形例に係るコネクタホルダ及びコネクタを示す部分拡大正面図である。
【図１６】別の変形例に係るコネクタホルダ及びコネクタが姿勢変更する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスの組み付け方法について説明する。図１及び図２は、実施形態に係るワイヤーハーネスの組み付け方法の一工程を示す斜視図である。図３及び図４は、それぞれ、図１及び図２の部分拡大図である。図５は、図２において押込部材４０がない状態を示す説明図である。図６は、コネクタ１４及びコネクタホルダ３０を示す部分拡大図である。図７〜図９は、必要押込量の異なる２つのコネクタ１４の接続の様子を説明する説明図である。図１０〜図１３は、押し込まれる方向と嵌合する方向とが異なるコネクタ１４の接続の様子を説明する説明図である。なお、図１０〜図１３では、相手方コネクタ２２が断面図で描かれている。
【００１９】
ワイヤーハーネスの組み付け方法は、端部に複数のコネクタ１４が設けられ、当該複数のコネクタ１４が互いに離れた位置に配設されるワイヤーハーネス１０を車両等に組み付ける方法である。
【００２０】
ここで、ワイヤーハーネスの組み付け方法に用いられる各部材について先に説明する。
【００２１】
＜ワイヤーハーネス１０＞
ワイヤーハーネス１０は、端部にコネクタ１４が設けられた電線１２が複数本束ねられたものである。そして、車両に組み付けされる際には、複数のコネクタ１４が互いに離れた位置に配設される。ここでは、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線１２が、幹線部１３ａから複数の枝線部１３ｂが分岐する態様で束ねられているものとして説明する。
【００２２】
電線１２は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。電線１２の端部（ここでは、枝線部１３ｂの端部）にはコネクタ１４が設けられ、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器２０同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、ワイヤーハーネス１０には、光ファイバ等が電線１２に沿って配設されていてもよい。
【００２３】
＜機器２０＞
ここでは、ワイヤーハーネス１０に設けられたコネクタ１４は、機器２０に設けられた相手方コネクタ２２に接続されるものとして説明する。また、ここでは、コネクタ１４は、凸型の接続部１６が形成されたオス型であり、相手方コネクタ２２は、上記接続部１６が嵌る凹部２４が形成されるとともに当該凹部２４内に接続ピン２６が設けられたメス型であるものとして説明するが、コネクタ１４と相手方コネクタ２２との組み合わせは、これに限られるものではない。例えば、反対の組み合わせ、つまり、コネクタがメス型で相手方コネクタがオス型であってもよい。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、機器２０は、コネクタ１４と相手方コネクタ２２とを接続する段階において組み立て治具５０上に固定されている。この組み立て治具５０には、後述するレール５７とスライダ５８とが設けられ、スライダ５８に押込部材４０が設けられている。
【００２５】
なお、ここでは、車両の所定の位置に配設される前の機器２０を組み立て治具５０に固定し、機器２０にワイヤーハーネス１０が配設された後、ワイヤーハーネス１０付の機器２０を車両に組み付けるものとして説明するが、機器２０が車両の所定の位置に配設された後、機器２０に組み立て治具５０を固定し、ワイヤーハーネス１０を配設する場合もあり得る。
【００２６】
＜コネクタホルダ３０＞
コネクタホルダ３０は、複数のコネクタ１４を保持した状態で押込部材４０に押し込まれることで、複数のコネクタ１４を一括接続することを可能にする部材である。コネクタホルダ３０は、コネクタ１４を相手方コネクタ２２に接続後、押込部材４０と離され、ワイヤーハーネス１０と共に車両に搭載される。コネクタホルダ３０は、樹脂又は金属等を材料として形成される。コネクタホルダ３０は、例えば、金型を用いて一体成形される。具体的には、コネクタホルダ３０は、沿線部３２と保持部３４とを含む。さらにここでは、コネクタホルダ３０は、弾性部３６を含む。
【００２７】
沿線部３２は、機器２０に配設されるワイヤーハーネス１０の経路に沿った形状に形成されている。ここでは、沿線部３２は、図６に示されるように、長手方向に直交する断面が長方形の棒状に形成されているが、このことは必須ではない。例えば、沿線部は、長手方向に直交する断面がＬ字或いはＶ字状、又は、樋状等に形成されていてもよい。また、沿線部３２に対して電線１２がテープ又は結束バンド等で固定されていてもよい。
【００２８】
保持部３４は、コネクタ１４を保持する部分である。保持部３４は、沿線部３２から沿線部３２の長手方向に交差する方向に延びるように形成されている。保持部３４は、複数（ここでは、３つ）設けられ、複数の保持部３４が沿線部３２から同じ方向に延びている。これにより、それぞれの保持部３４に保持された複数のコネクタ１４が同じ方向を向くことが可能となり、当該向きにコネクタ１４を押し込むことで複数のコネクタ１４を一括接続することができる。
【００２９】
具体的には、ここでは、保持部３４は、樋状に形成されており、コネクタ１４のうち相手方コネクタ２２と接続する接続部１６よりも後方の部分に外嵌可能とされている。より具体的には、保持部３４は、底部３５ａと底部３５ａの幅方向両端にそれぞれ立設される一対の側面部３５ｂとを含む。当該保持部３４でコネクタ１４を保持するには、例えば、一対の側面部３５ｂの間隔がコネクタ１４の幅と同じかそれよりも小さく（ここでは若干大きく）設定される構成、または、側面部３５ｂの先端にコネクタ１４の周縁部に引っ掛かる突起が形成される構成などが考えられる。また、ここでは、保持部３４は、沿線部３２から、弾性部３６を介して延びている。
【００３０】
弾性部３６は、沿線部３２から保持部３４が延びる方向に沿って切断した断面において、湾曲する弧状に形成されている。弾性部３６は、保持部３４の底部３５ａと沿線部３２とをつないでおり、ここでは、弧の中心は弧に対して底部３５ａから側面部３５ｂが延びる側に位置する。これにより、弾性部３６が収縮変形する際に、弾性部３６が外方に向かって変形するため、弾性部３６と電線１２との干渉が抑えられる。ここでは、弾性部３６が弾性変形することで、沿線部３２と保持部３４との間隔を変更可能である。具体的には、弧の曲率半径が小さくなるように弾性部３６が収縮変形することで沿線部３２と保持部３４との間隔が小さくなり、弧の曲率半径が大きくなるように弾性部３６が伸長変形することで沿線部３２と保持部３４との間隔が大きくなる。沿線部３２と保持部３４との間隔を変更可能であることにより、沿線部３２と保持部３４に保持されたコネクタ１４との間隔を変更可能である。
【００３１】
弾性部３６が弾性変形可能な領域は、コネクタ１４と相手方コネクタ２２との嵌合に係る力よりも大きい力がかかる領域にも及んでいる。これにより、複数のコネクタ１４のうち一部のコネクタ１４が先に相手方コネクタ２２に嵌合した場合でも、弾性部３６が弾性変形することで他のコネクタ１４も相手方コネクタ２２と嵌合可能となることによって、複数のコネクタ１４をより確実に一括接続可能となる。この際、コネクタ１４と相手方コネクタ２２との嵌合に係る力よりも大きい力がかかる領域において、設定される寸法公差分、沿線部３２と保持部３４との間隔を変更可能となるように弾性部３６が弾性変形可能であることが好ましい。
【００３２】
より詳細には、複数のコネクタ１４は、押込部材４０に押し込まれるうえで、相手方コネクタ２２と嵌合するのに必要な押込量（以降、必要押込量と称する）が存在する。必要押込量は例えば、以下のように定義される値である。即ち、コネクタ１４がコネクタホルダ３０に保持された状態で、押込部材４０を押し込んでいきコネクタホルダ３０が押込部材４０と最初に当接した段階で、コネクタ１４と相手方コネクタ２２との嵌合に要する距離が必要押込量である。
【００３３】
複数のコネクタ１４にそれぞれ設定される必要押込量は、寸法誤差のない状態では、同じ値に設定される。しかしながら、コネクタ１４によっては、寸法誤差が生じているものがある。複数のコネクタ１４間に寸法誤差のばらつきが生じたとき、複数のコネクタ１４間における必要押込量の差が発生するものと考えられる。例えば、図７に、必要押込量がｄ１とされている第１コネクタ１５ａと、必要押込量がｄ１より大きいｄ２とされている第２コネクタ１５ｂとを示す。
【００３４】
この寸法誤差の許容範囲を示す指標として、通常、寸法公差が設定される。この寸法公差以上の誤差が生じているものは通常、不良品とみなされ製品とならないため、複数のコネクタ１４間における必要押込量の差の最大値は、設定される寸法公差以下に収まると考えられる。従って、コネクタ１４と相手方コネクタ２２との嵌合に係る力よりも大きい力がかかる領域において、複数のコネクタ１４に設定される寸法公差分（複数のコネクタ１４間で寸法公差が異なる場合はその最大値分）、沿線部３２と保持部３４との間隔を変更可能となるように弾性部３６が弾性変形可能であると、必要押込量の異なる複数のコネクタ１４を一括して接続する際に、塑性変形又は破損等が伴うことを抑制できる。
【００３５】
また、コネクタ１４は、コネクタホルダ３０に保持された状態で、コネクタ１４が押込部材４０により押し込まれる方向を変更可能となるように、押込部材４０に対して姿勢変更可能である姿勢可変支持部３７が、コネクタ１４、押込部材４０及びコネクタホルダ３０の少なくとも１つに設けられている。ここでは、弧状に形成された上記弾性部３６が姿勢可変支持部３７を兼ねている。つまり、ここでは、上記弾性部３６が弾性変形することで、コネクタ１４が押込部材４０に対して姿勢変更可能とされている。
【００３６】
より詳細には、コネクタ１４が押込部材４０により押し込まれる方向（コネクタ１４の接続部１６が進む方向）を第１方向Ｐ１とし、コネクタ１４が相手方コネクタ２２と嵌合する方向（相手方コネクタ２２の接続ピン２６が延びる方向）を第２方向Ｐ２とする場合に、複数のコネクタ１４の中には、第１方向Ｐ１と第２方向Ｐ２とが異なるコネクタ１４が存在し得る。図１０に、このような第１方向Ｐ１と第２方向Ｐ２とが異なるコネクタ１４の一例を示す。
【００３７】
この場合、コネクタ１４が押込部材４０に対して姿勢変更することで、第１方向Ｐ１と第２方向Ｐ２とを一致させることが可能である。これにより、コネクタホルダ３０に保持された複数のコネクタ１４の中に、第１方向Ｐ１と第２方向Ｐ２とが異なるコネクタ１４が存在する場合でも、複数のコネクタ１４を一括して相手方コネクタ２２に接続する際に、塑性変形又は破損等が伴うことを抑制できる。
【００３８】
なお、弾性部としては、押込方向に伸縮自在なゴム又はバネ等の弾性材料を配設することも考えられる。例えば、弾性部３６として、コネクタホルダ３０とコネクタ１４との間にバネが設けられていることも考えられる。
【００３９】
また、姿勢可変支持部が弾性部とは別に設けられていることも考えられる。姿勢可変支持部が弾性部とは別に設けられている例については、後述する変形例で詳述する。
【００４０】
＜押込部材４０＞
押込部材４０は、押込部材４０と機器２０との間に配設されたコネクタホルダ３０を機器２０に向けて押し込むための部材である。押込部材４０は、金属または樹脂等を材料として形成される。押込部材４０は、例えば、金型等を用いて一体成型される。具体的には、押込部材４０は、押圧部４４と、アーム部４２とを含む。さらにここでは、押込部材４０は、取付部４６を含む。
【００４１】
押圧部４４は、作業者により押込部材４０が押し込まれた際に、押込部材４０がコネクタホルダ３０を押圧する部分である。ここでは、押圧部４４として、棒状の部材の先端に凹部４４ａが形成されている。当該凹部４４ａにコネクタホルダ３０の沿線部３２を位置させた状態で、作業者が押込部材４０を押し込むことで、凹部４４ａの内周面のうち押込方向を向く面がコネクタホルダ３０の沿線部３２に当接し、押圧する。
【００４２】
また、ここでは、押圧部４４は、コネクタホルダ３０を保持可能に形成されている。具体的には、凹部４４ａの幅の最小値がコネクタホルダ３０の沿線部３２の厚み以下に設定されることで、凹部４４ａに沿線部３２が嵌るように形成されている。
【００４３】
もっとも、押圧部４４がコネクタホルダ３０を保持可能に形成されていることは必須ではない。押圧部４４は、押込部材４０が作業者により押し込まれる際に、押込部材４０の前方に位置するコネクタホルダ３０を押し込めるように形成されていればよい。しかしながら、押圧部４４がコネクタホルダ３０を保持可能に形成されていると、押し込む途中でコネクタホルダ３０がずれることを抑制できる。
【００４４】
アーム部４２は、複数の押圧部４４同士を結ぶ部分である。複数の押圧部４４は、コネクタホルダ３０を同じ方向に押圧可能にアーム部４２と連なっている。具体的には、押圧部４４に形成された凹部４４ａの内周面のうち１つの面が押圧方向に直交するように設定されている。また、ここでは、アーム部４２は、取付部４６から延びるように形成されている。
【００４５】
取付部４６は、押込部材４０を後述するスライダ５８に取り付けるための部分である。取付部４６とスライダ５８とは、ここでは、着脱可能に設けられている。取付部４６とスライダ５８とが着脱可能な構成としては、例えば、一方に係止突起が形成され、他方に係止突起と嵌合可能な係止凹部が設けられる構成等が考えられる。
【００４６】
もっとも、押込部材４０がスライダ５８に設けられていることは必須ではない。押込部材４０は、作業者により押し込まれる際に単独で用いられることもあり得る。しかしながら、押込部材４０がスライダ５８に設けられると共に、スライダ５８が後述するレール５７上を摺動することで、押込部材４０を所望の方向に押し込みやすくなる。なお、押込部材４０がスライダ５８に設けられない場合でも、押込部材４０を押し込む際に、例えば、押込部材４０が平面に沿って移動可能であるなど何等かの方向規制手段が採用されることが好ましい。
【００４７】
また、押込部材４０がスライダ５８に設けられる場合でも、押込部材４０がスライダ５８と着脱可能であることは必須ではない。押込部材４０とスライダ５８とが一体に形成され、着脱不可とされていることもあり得る。しかしながら、押込部材４０とスライダ５８とが着脱可能であると、１つのスライダ５８で異なる種類の押込部材４０に適用することができる。
【００４８】
＜組み立て治具５０＞
組み立て治具５０は、機器２０を固定可能に形成されている。また、組み立て治具５０には、レール５７とスライダ５８とが設けられている。具体的には、組み立て治具５０は、第１台座部５２と第２台座部５６とを含む。
【００４９】
第１台座部５２は、平板状に形成されている。第１台座部５２には、機器２０を嵌める凹部５３が形成されている。凹部５３に機器２０を嵌めることで機器２０が組み立て治具５０に固定される。また、ここでは、第１台座部５２には、フレーム等を位置決め固定するための棒状治具８０が設けられている。棒状治具８０がフレーム等に形成された貫通孔５４に挿通されることで、フレーム等が組み立て治具５０に位置決め固定される。
【００５０】
第２台座部５６は、第１台座部５２上に設けられている。ここでは、第２台座部５６の主面を含む平面は、第１台座部５２の主面と交差するように設定されている。この際、第２台座部５６の主面は、機器２０に設けられる相手方コネクタ２２側を向くように傾いている。この第２台座部５６の主面上にレール５７が敷設されている。
【００５１】
レール５７は、第２台座部５６の主面の傾斜に沿って延びるように敷設されている。ここでは、レール５７は、第２台座部５６の主面から若干はみ出すように敷設されている。具体的には、レール５７は、ここでは、棒状に形成されており、レール５７には、凹部５７ａが形成されている。凹部５７ａは、棒状部材の高さ方向の中間部分において、幅方向両端が幅方向中央側に凹む態様で長手方向に連続するように形成されている。
【００５２】
スライダ５８は、レール５７上を摺動可能に形成されている。具体的には、スライダ５８は、底部５８ａと底部５８ａに立設された一対の側面部５８ｂとを含み、一対の側面部５８ｂの先端にレール５７の凹部５７ａに嵌まる突起５８ｃが形成されている。そして、当該突起５８ｃが凹部５７ａに嵌まった状態で、突起５８ｃを含む内周面でレール５７を挟み込みつつ、レール５７上を摺動する。
【００５３】
上述したように、第２台座部５６の主面が機器２０に設けられる相手方コネクタ２２側を向くように傾いているとともに、レール５７が第２台座部５６の主面の傾斜に沿って配設されているため、スライダ５８が斜面を下ることで、スライダ５８に取り付けられた押込部材４０に押し込まれるコネクタホルダ３０のコネクタ１４が相手方コネクタ２２に接近する。
【００５４】
＜組み付け方法＞
次に、上記各部材を用いたワイヤーハーネスの組み付け方法について詳述する。
【００５５】
まずは、複数のコネクタ１４をコネクタホルダ３０に保持させる（工程（ａ））とともに、コネクタホルダ３０を、複数のコネクタ１４と嵌合する複数の相手方コネクタ２２と、コネクタホルダ３０を嵌合方向に押し込み可能な押込部材４０との間に配設する（工程（ｂ））。なお、工程（ａ）と工程（ｂ）とは、どちらが先であってもよい。また、同時に行われてもよい。工程（ａ）及び（ｂ）は、後述する工程（ｃ）の前に行われていればよい。
【００５６】
具体的には、工程（ａ）では、コネクタホルダ３０の保持部３４にコネクタ１４の接続部１６よりも後方の部分を保持させる。この際、第１方向Ｐ１と第２方向Ｐ２とがなるべく一致するように保持させるとよい。また、複数のコネクタ１４間で必要押込量がなるべく一致するように保持させるとよい。工程（ｂ）では、押圧部４４の凹部４４ａの内周面のうち押込方向と直交する面の前方に沿線部３２を位置するとともに、相手方コネクタ２２の後方に保持部３４が位置するようにコネクタホルダ３０を配設する。ここでは、機器２０を組み立て治具５０に固定することで、スライダ５８に設けられた押込部材４０の押圧部４４の前方に相手方コネクタ２２が位置する。そして、押圧部４４に沿線部３２を保持させることで、保持部３４に保持されたコネクタ１４の前方に相手方コネクタ２２が位置する。工程（ａ）及び工程（ｂ）が終わると、図１のような状態となる。
【００５７】
次に、工程（ａ）及び（ｂ）の後で、押込部材４０を押し込むことで、コネクタホルダ３０及びコネクタホルダ３０に保持された複数のコネクタ１４を複数の相手方コネクタ２２に向かって押し込み、複数のコネクタ１４を複数の相手方コネクタ２２に一括接続する（工程（ｃ））。この際、ここでは、押込部材４０をレール５７に沿って押し込む（工程（ｃ１））。
【００５８】
具体的には、ここでは、押込部材４０又はスライダ５８を機器２０に向けて押し込むことでスライダ５８がレール５７上を摺動し、スライダ５８に取り付けられた押込部材４０がレール５７に沿って移動する。これにより、押込部材４０と相手方コネクタ２２との間に配設されたコネクタホルダ３０が押込部材４０に押し込まれ、コネクタホルダ３０に保持されたコネクタ１４が相手方コネクタ２２に接近していく。そして、押込部材４０を必要押込量以上押し込むことでコネクタ１４が相手方コネクタ２２と嵌合する。
【００５９】
この際、ここでは、コネクタホルダ３０に、各コネクタ１４を保持する部分ごとに嵌合方向に弾性変形可能な弾性部３６が設けられているため、寸法誤差等により必要な押込量が異なる複数のコネクタ１４を一括接続することができる。
【００６０】
具体的には、複数のコネクタ１４の中には、図７に示されるように、寸法誤差等により、必要押込量がｄ１とされている第１コネクタ１５ａと、必要押込量がｄ１より大きいｄ２とされている第２コネクタ１５ｂとが存在することがあり得る。
【００６１】
この場合、このまま押込部材４０を押し込んでいくと、ｄ１だけ押し込んだ状態で図８のように必要押込量の小さい第１コネクタ１５ａが先に相手方コネクタ２２と嵌合する。この状態で、さらに押込部材４０を押し込もうとすると、弾性部３６が設けられていない場合、コネクタホルダ３０、コネクタ１４、相手方コネクタ２２及び押込部材４０のうちの少なくとも１つが破損する恐れがある。また、これを避けるために、必要押込量の大きい第２コネクタ１５ｂを作業者が手で嵌合させると、その分、工数が増える。
【００６２】
ここでは、コネクタホルダ３０に弾性部３６が設けられているため、図８の状態からさらに押込部材４０を押し込むと、すでに嵌合している第１コネクタ１５ａ側の弾性部３６が弾性変形することで、まだ嵌合していない第２コネクタ１５ｂが嵌合方向前方に進むことができる。そして、最終的には、図９に示されるように必要押込量の大きい第２コネクタ１５ｂも相手方コネクタ２２と嵌合することができる。この際、必要押込量ｄ２と必要押込量ｄ１との差は、通常寸法公差の範囲内に収まるものと考えられる。
【００６３】
また、コネクタ１４を相手方コネクタ２２に嵌合させる際、コネクタ１４が押込部材４０により押し込まれる方向を変更可能となるように、コネクタ１４が押込部材４０に対して姿勢変更可能である姿勢可変支持部３７が、コネクタ１４、押込部材４０及びコネクタホルダ３０の少なくとも１つに設けられているため、複数のコネクタ１４の中に寸法公差等により押し込まれる方向と嵌合方向とが異なるコネクタ１４が存在する場合でも一括接続することができる。
【００６４】
具体的には、複数のコネクタ１４の中には、図１０に示されるように、第１方向Ｐ１と第２方向Ｐ２とが交差しているコネクタ１４が存在し得る。
【００６５】
この場合、このまま押込部材４０を押し込んでいくと、図１１のように、コネクタ１４の接続部１６の先端と、相手方コネクタ２２とが当接する。この状態で、さらに押込部材４０を押し込もうとすると、コネクタ１４が押込部材４０に対して姿勢変更可能とされていない場合、コネクタホルダ３０、コネクタ１４、相手方コネクタ２２及び押込部材４０のうちの少なくとも１つが破損する恐れがある。また、これを避けるために、第１方向Ｐ１と第２方向Ｐ２とが交差しているコネクタ１４を作業者が手で嵌合させると、その分、工数が増える。
【００６６】
ここでは、コネクタ１４が押込部材４０に対して姿勢変更可能とされているため、図１１の状態からさらに押込部材４０を押し込むと、図１２に示されるように、コネクタ１４が相手方コネクタ２２に接触後、コネクタ１４が相手方コネクタ２２を押圧する反力で押込部材４０に対して徐々に姿勢変更しながら、相手方コネクタ２２の表面上を摺動していく。より詳細には、ここでは、姿勢可変支持部３７を兼ねた弾性部３６が、コネクタ１４の接続部１６が相手方コネクタ２２の凹部２４の内周面を押圧する力の反力により、途中で、又は、弾性部３６と沿線部３２或いは保持部３４との連結部分で曲がるなどすることで、保持部３４が沿線部３２に対して姿勢変更していく。これにより保持部３４に保持されたコネクタ１４が押込部材４０に対して姿勢変更していく。そして、押込前の段階では第１方向Ｐ１と第２方向Ｐ２とが交差しているコネクタ１４も、最終的には、図１３に示されるように、第１方向Ｐ１と第２方向Ｐ２とが一致し、相手方コネクタ２２と嵌合することができる。
【００６７】
コネクタ１４が相手方コネクタ２２と嵌合したら、コネクタホルダ３０を押込部材４０から外すと共に、機器２０を組み立て治具５０から外す。そして、ワイヤーハーネス１０及びコネクタホルダ３０の付いた機器２０を車両に組み付ける。なお、車両に組み付けられている機器２０に組み立て治具５０をセットする場合は、コネクタ１４が相手方コネクタ２２と嵌合した後、コネクタホルダ３０を押込部材４０から外すと共に、機器２０を組み立て治具５０から外すことで組み付け作業が終了となる。
【００６８】
｛変形例｝
図１４は、変形例に係るコネクタホルダ３０Ａ及び押込部材４０Ａを示す部分拡大斜視図である。図１４は、弾性部４８が押込部材４０Ａに形成されている一例を示す図である。
【００６９】
変形例に係るコネクタホルダ３０Ａ及び押込部材４０Ａにおいて、弾性部４８は、押込部材４０に形成されており、コネクタホルダ３０には形成されていない。この際、ここでは、押込部材４０Ａに形成された弾性部４８は、上記コネクタホルダ３０に形成された弾性部３６と同様の形状に形成されている。
【００７０】
このため、弾性部４８が設けられていることにより、弾性部３６が設けられている場合と同様に、弾性部４８が押込み方向に弾性変形することで必要押込量の異なる複数のコネクタ１４を一括接続可能にする。また、弾性部４８は、弾性部３６と同様に姿勢可変支持部４９を兼ねている。つまり、弾性部４８が弾性変形することでコネクタ１４が押込み部材４０Ａに対して姿勢変更可能となり、第１方向Ｐ１と第２方向Ｐ２とが異なるコネクタ１４を接続可能にする。
【００７１】
なお、弾性部４８としては、押圧方向に伸縮自在なゴム又はバネ等の弾性材料を配設することも考えられる。例えば、弾性部４８として、押込部材４０の凹部４４ａの内周面のうちコネクタホルダ３０に当接してコネクタホルダ３０を押し込む面にバネが設けられていることも考えられる。
【００７２】
また、弾性部は、コネクタホルダ３０と押込部材４０との両方に形成されていることも考えられる。
【００７３】
図１５は、別の変形例に係るコネクタホルダ３０Ｂ及びコネクタ１４Ｂを示す部分拡大正面図である。図１６は、当該別の変形例に係るコネクタホルダ３０Ｂ及びコネクタ１４Ｂが姿勢変更する様子を示す説明図である。図１５及び図１６は、姿勢可変支持部３７Ｂが弾性部３６とは別に設けられている構成の一例を示す図である。
【００７４】
変形例に係るコネクタ１４Ｂ及びコネクタホルダ３０Ｂにおいて、一方（ここでは、コネクタ１４Ｂの側面）に円筒状又は円柱状の突起１８が設けられるとともに、他方（ここでは、コネクタホルダ３０Ｂの側面部３５ｂ）に内周面が円形に形成され、上記突起１８が嵌る凹部３５ｃが形成されている。そして、コネクタ１４Ｂをコネクタホルダ３０Ｂに保持させる際に、当該突起１８と凹部３５ｃとで保持させることで、コネクタ１４Ｂがコネクタホルダ３０Ｂに対して、当該突起１８を軸として回動するように姿勢変更可能となる。つまり、ここでは、突起１８と凹部３５ｃとの組み合わせが姿勢可変支持部３７Ｂとされている。
【００７５】
ここでは、コネクタ１４Ｂ及びコネクタホルダ３０Ｂのうち一方に突起１８が形成され、他方に凹部３５ｃが形成される例で説明したが、コネクタホルダ及び押込部材のうち一方に突起が形成され、他方に凹部が形成されていてもよい。また、コネクタホルダ又は押込部材単体に突起及び凹部が形成されてもよい。
【００７６】
この他、姿勢可変支持部として突起の表面が球面状に形成されるとともに、凹部の内周面が上記突起の球面に対応した球面状に形成されると、コネクタがコネクタホルダに保持された状態で、無数の軸周りに回動可能となり、押込部材に対する姿勢変更可能な方向が多くなる。
【００７７】
実施形態に係るワイヤーハーネスの組み付け方法によると、複数のコネクタ１４をコネクタホルダ３０に保持させる工程（ａ）と、コネクタホルダ３０を、複数のコネクタ１４と嵌合する複数の相手方コネクタ２２と、コネクタホルダ３０を嵌合方向に押し込み可能な押込部材４０との間に配設する工程（ｂ）と、工程（ａ）及び（ｂ）の後で、押込部材４０を押し込むことで、コネクタホルダ３０及びコネクタホルダ３０に保持された複数のコネクタ１４を複数の相手方コネクタ２２に向かって押し込み、複数のコネクタ１４を複数の相手方コネクタ２２に一括接続する工程（ｃ）とを備えるため、ワイヤーハーネス１０の製造工程から車両への組み付け工程にかけて、複数のコネクタ１４の取り扱いにかかる作業を容易にすることができる。
【００７８】
また、押込部材４０又はコネクタホルダ３０に、各コネクタ１４を押し込む部分ごと又は各コネクタ１４を保持する部分ごとに嵌合方向に弾性変形可能な弾性部３６（４８）が設けられているため、寸法誤差等により必要な押込量が異なる複数のコネクタ１４を一括接続することができる。
【００７９】
より詳細には、複数のコネクタ１４の中に第１コネクタ１５ａと、必要押込量が第１コネクタ１５ａよりも多い第２コネクタ１５ｂとが存在することがある。この場合、工程（ｃ）の際に、第１コネクタ１５ａの必要押込量分だけ押し込んで第１コネクタ１５ａが相手方コネクタ２２に嵌合した後、さらに押し込むことで第１コネクタ１５ａに係る弾性部３６（４８）が弾性変形し、第２コネクタ１５ｂが相手方コネクタ２２と嵌合可能である。
【００８０】
また、コネクタ１４が押込部材４０により押し込まれる方向を変更可能となるように、コネクタ１４が押込部材４０に対して姿勢変更可能であるため、複数のコネクタ１４の中に寸法公差等により押し込まれる方向と嵌合方向とが異なるコネクタ１４が存在する場合でも一括接続することができる。
【００８１】
より詳細には、工程（ｃ）の際に、複数のコネクタ１４のうち第１方向Ｐ１と第２方向Ｐ２とが異なる少なくとも一部のコネクタ１４が姿勢変更することで、第１方向Ｐ１と第２方向Ｐ２とを一致させることが可能であるため、コネクタホルダ３０に保持された複数のコネクタ１４を一括して相手方コネクタ２２に接続することができる。その際に、ここでは、コネクタ１４が相手方コネクタ２２に接触後、相手方コネクタ２２の表面上を摺動しつつ姿勢変更することによって、押込部材４０を押し込むのに伴って滑らかに姿勢変更していく。
【００８２】
また、押込部材４０がレール５７上を摺動可能なスライダ５８に設けられ、押込部材４０をレール５７に沿って押し込む工程（ｃ１）をさらに備えるため、押し込む途中で押し込む方向がずれることを抑制することができる。
【００８３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８４】
１０  ワイヤーハーネス
１２  電線
１４，１４Ｂ  コネクタ
２０  機器
２２  相手側コネクタ
３０，３０Ａ，３０Ｂ  コネクタホルダ
３２  沿線部
３４  保持部
３６  弾性部
３７，３７Ｂ  姿勢可変支持部
４０，４０Ａ  押込部材
４８  弾性部
４９  姿勢可変支持部
５０  組み立て治具
５７  レール
５８  スライダ
ｄ１，ｄ２  必要押込量
Ｐ１  第１方向
Ｐ２  第２方向
【図１】
2017073303.tif 000003
【図２】
2017073303.tif 000004
【図３】
2017073303.tif 000005
【図４】
2017073303.tif 000006
【図５】
2017073303.tif 000007
【図６】
2017073303.tif 000008
【図７】
2017073303.tif 000009
【図８】
2017073303.tif 000010
【図９】
2017073303.tif 000011
【図１０】
2017073303.tif 000012
【図１１】
2017073303.tif 000013
【図１２】
2017073303.tif 000014
【図１３】
2017073303.tif 000015
【図１４】
2017073303.tif 000016
【図１５】
2017073303.tif 000017
【図１６】
2017073303.tif 000018