(57)【要約】【課題】反射鏡アンテナの指向方向に係る経年変化の補正を、地上側の設備および人口衛星側の装備に与える影響を小さくして実現すること。【解決手段】複数の放射器５（５１，５２）と、複数の放射器からの放射信号を反射させて地上側に照射する反射鏡アンテナ１とを備えて人工衛星に搭載され、放射信号の位相差を連続的または離散的に可変可能に構成されるアンテナ装置と、地上側に設置され、アンテナ装置からの放射信号を受信し、受信信号の振幅変動および位相差に基づいて、反射鏡アンテナ１の指向性を補正するためのコマンド信号を生成してアンテナ装置に送信するコマンド信号生成装置と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射器と、複数の前記放射器からの放射信号を反射させて地上側に照射する反射鏡アンテナとを備えて人工衛星に搭載され、放射信号の位相差を連続的または離散的に可変可能に構成されるアンテナ装置と、
地上側に設置され、前記アンテナ装置からの放射信号を受信し、受信信号の振幅変動および位相差に基づいて、前記反射鏡アンテナの指向性を補正するためのコマンド信号を生成して前記アンテナ装置に送信するコマンド信号生成装置と、
を備えたことを特徴とする指向性補正システム。
【請求項２】
複数の放射器と、複数の前記放射器からの放射信号を反射させて地上側に照射する反射鏡アンテナとを備えて人工衛星に搭載され、前記放射信号の周波数を連続的または離散的に可変可能に構成されるアンテナ装置と、
地上側に設置され、前記アンテナ装置からの放射信号を受信し、受信信号の振幅変動に基づいて、前記反射鏡アンテナの指向性を補正するためのコマンド信号を生成して前記アンテナ装置に送信するコマンド信号生成装置と、
を備えたことを特徴とする指向性補正システム。
【請求項３】
複数の前記放射器は、放送信号または通信用の信号を放射する放射器とは異なる放射器であることを特徴とする請求項１また２に記載の指向性補正システム。
【請求項４】
放送用の信号または通信用の信号を放射する放射器の一部を複数の前記放射器として使用することを特徴とする請求項１また２に記載の指向性補正システム。
【請求項５】
地上側に設けられ、人工衛星に搭載されたアンテナ装置の指向性を補正するためのコマンド信号を生成するコマンド信号生成装置であって、
前記アンテナ装置は、複数の放射器からの放射信号を反射鏡アンテナを使用して地上側に照射する際に当該放射信号の位相差を連続的または離散的に可変可能に構成され、
前記コマンド信号生成装置は、前記アンテナ装置からの放射信号を受信し、受信信号の振幅変動および位相差に基づいて前記コマンド信号を生成して前記アンテナ装置に送信することを特徴とするコマンド信号生成装置。
【請求項６】
地上側に設けられ、人工衛星に搭載されたアンテナ装置の指向性を補正するためのコマンド信号を生成するコマンド信号生成装置であって、
前記アンテナ装置は、複数の放射器からの放射信号を反射鏡アンテナを使用して地上側に照射する際に当該放射信号の周波数を連続的または離散的に可変可能に構成され、
前記コマンド信号生成装置は、前記アンテナ装置からの放射信号を受信し、受信信号の振幅変動に基づいて前記コマンド信号を生成して前記アンテナ装置に送信することを特徴とするコマンド信号生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工衛星に搭載されたアンテナ装置（以下「人工衛星搭載アンテナ装置」と称する）から放射される放射信号の指向性を補正する指向性補正システムおよびコマンド信号生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人工衛星搭載アンテナ装置には、大型の反射鏡アンテナが用いられる。近年は、複数の一次放射器から成るアレー給電系と共に用いられて、マルチビーム用反射鏡アンテナとして移動体通信用途に用いられている。マルチビーム用反射鏡アンテナでは、地上の狭いサービスエリアに電波を集中すること、および、そのようなサービスエリアを同時に数多く運用することで、効率の良い通信を行っている。
【０００３】
一方、狭いサービスエリアは、宇宙空間の熱の変化の影響で、衛星に搭載している反射鏡アンテナの指向方向が変化すると、電波を効率的に受けられなくなる。したがって、何らかの方法で、反射鏡アンテナの方向の経年変化を検出し、人工衛星に搭載されているアンテナから放射される電波の送信方向を補正する必要がある。
【０００４】
ここで、下記特許文献１には、人工衛星に搭載され、交信する地上局を指向すべく配置した指向誤差検出用の４つのホーンアンテナを併設して成る反射鏡アンテナにおいて、指向誤差検出用の４つのホーンアンテナを反射鏡アンテナの外周に、反射鏡アンテナの中心軸対称に配置し、所望の地上位置にある地上局からの電波を４つのアンテナで受信し、その位相情報をもとに本来あるべき方向を検出している。
【０００５】
また、下記特許文献２には、人工衛星搭載アンテナ装置から放射された信号を複数の地上局で受信してアンテナ放射パターンを測定し、当該アンテナ放射パターンに基づいて人口衛星搭載アンテナ装置の給電分布を制御し、アンテナ鏡面変形に応じたアンテナ放射パターンの劣化を補償するか、または、当該アンテナ放射パターンから所定の計算によりアンテナ鏡面形状を求め、アンテナ鏡面形状の変形分を補償する変形を人口衛星搭載アンテナ装置に与えるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２２９５００号公報
【特許文献２】特開平７−２４９９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、反射鏡アンテナの周囲の４ヶ所にホーンアンテナと受信機を置き、さらに信号が減衰しないように増幅器も設置する必要があり、アンテナ装置が非常に重くなるという問題がある。また、増幅器を設置する場合、当該増幅器の通過位相を精度よく管理する必要がある。さらに、反射鏡アンテナの指向方向を高精度で検出するには、受信信号から検出する位相情報は非常に精度が高い必要があり、現実的ではないという問題がある。
【０００８】
また、上記特許文献２の技術では、アンテナ放射パターンの強弱からアンテナの方向を逆算する必要がある。この場合、複数の地上局の間で、受信電力の校正が高精度でなされていなければならない。このため、また、本来のあるべきアンテナ放射パターンを推定するには、多くの地上局が必要であり、現実的ではないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、反射鏡アンテナの指向方向に係る経年変化の補正を、地上側の設備および人口衛星側の装備に与える影響を小さくして実現することができる指向性補正システムおよびコマンド信号生成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る指向性補正システムは、複数の放射器と、複数の前記放射器からの放射信号を反射させて地上側に照射する反射鏡アンテナとを備えて人工衛星に搭載され、放射信号の位相差を連続的または離散的に可変可能に構成されるアンテナ装置と、地上側に設置され、前記アンテナ装置からの放射信号を受信し、受信信号の振幅変動および位相差に基づいて、前記反射鏡アンテナの指向性を補正するためのコマンド信号を生成して前記アンテナ装置に送信するコマンド信号生成装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、反射鏡アンテナの指向方向に係る経年変化の補正を、地上側の設備および人口衛星側の装備に与える影響を小さくして実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る指向性補正システムの構成を模式的に示す図
【図２】実施の形態１に係るコマンド信号生成装置の構成を示すブロック図
【図３】単一の放射器のみを使用したときの地上に投影される放射パターンを示す図
【図４】位相差が０度の場合に信号強度が強め合う地点で受信される信号受信強度の変化を示す図
【図５】位相差が１８０度の場合に信号強度が強め合う地点で受信される信号受信強度の変化を示す図
【図６】一方の放射器と他方の放射器とが同相励振であった場合に信号受信強度が極大となる地点を示す図
【図７】実施の形態２に係る指向性補正システムの動作原理の説明に供する図
【図８】２つの放射器に付与する周波数を可変したときに異なる地点で受信される信号受信強度の変化を示す図
【図９】処理回路が専用のハードウェアである場合の構成を示す図
【図１０】処理回路がＣＰＵの場合のハードウェア構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態に係る指向性補正システムおよびコマンド信号生成装置を図面に基づいて説明する。なお、以下に示す実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る指向性補正システム１００の構成を模式的に示す図である。実施の形態１に係る指向性補正システム１００は、図１に示すように、無変調信号を発生する複数の発振器７（図１では、２つの発振器７１，７２を例示）、発振器７が生成した無変調信号の各位相を可変する複数の移相器６（図１では、２つの移相器６１，６２を例示）と、移相器６から伝達された各信号を放射する放射器５（図１では、２つの放射器５１，５２を例示）と、放射器５からの各放射信号を反射させて地上側に照射する反射鏡アンテナ１、とを備えて構成される。これら反射鏡アンテナ１、放射器５、移相器６および発振器７は、人工衛星に搭載され、放射信号の位相差を連続的または離散的に可変可能に構成されるアンテナ装置を構成する。
【００１５】
なお、図１では、２つの放射器５１，５２および２つの発振器７１，７２を有する構成に対応して２つの移相器６１，６２を有するように構成しているが、移相器６の数は、放射器５および発振器７の数と同数もしくは１つ少ない数で構成されていてもよい。すなわち、放射器５および発振器７の数をｍ個とするとき、移相器６はｍ個もしくはｍ−１個で構成することができる。
【００１６】
反射鏡アンテナ１、放射器５、移相器６および発振器７に加え、図１には、放送用の信号または通信用の信号を生成する信号生成装置４、信号生成装置４が生成した信号にＤＢＦ（Digital  Beam  Forming）処理を施すＤＢＦ処理部３と、ＤＢＦ処理部３によってＤＢＦ処理された放送用の信号または通信用の信号を地上局１０１，…，１０ｎ（総称する場合には「地上局１０」と表記）に向けて指向すべく反射鏡アンテナ１に放射する放射器２が設けられている。
【００１７】
実施の形態１において、放射器５から放射され反射鏡アンテナ１で反射された信号は、指向性監視信号８として位置づけられる。指向性監視信号８は、地上側において、複数の地上局１０（図１では、ｎ個の地上局１０１，…，１０ｎを例示）によって受信される。地上局１０と管制局１２とは通信ネットワーク１４によって結ばれている。地上局１０が受信した指向性監視信号８もしくはその処理信号は、通信ネットワーク１４によって管制局１２に伝達される。なお、図２では、ｎ個の地上局１０１，…，１０ｎを例示しているが、少なくとも２個の地上局があればよい。
【００１８】
図２は、実施の形態１に係るコマンド信号生成装置１６の構成を示すブロック図である。実施の形態１に係るコマンド信号生成装置１６は、図２に示すように、地上局１０からの信号を受信する受信部１６ａと、受信部１６ａからの受信信号を処理する信号処理部１６ｂと、信号処理部１６ｂが生成したコマンド信号を反射鏡アンテナ１に向けて送信する送信部１６ｃと、を備えて構成される。また、信号処理部１６ｂは、受信部１６ａが受信した信号の振幅変動および信号間の位相差に基づいて指向性のずれ量を算出する指向性ずれ量算出部１６ｂ１と、指向性ずれ量算出部１６ｂ１が算出した指向性ずれ量に基づいて、本来の指向性に戻すための位相補正量を算出する位相補正量算出部１６ｂ２と、位相補正量算出部１６ｂ２が算出した位相補正量に基づいて反射鏡アンテナ１の指向性を補正するためのコマンド信号を生成するコマンド信号生成部１６ｂ３と、を備えて構成される。
【００１９】
なお、図２では、コマンド信号生成装置１６を管制局１２に設けるように構成しているが、設置場所が管制局１２に限定されるものではなく、地上局１０と通信可能な場所であれば、どのような場所に設置してもよい。
【００２０】
つぎに、実施の形態１に係る指向性補正システムおよびコマンド信号生成装置の動作原理について、図３から図６の図面を参照して説明する。
【００２１】
まず、図３は、単一の放射器（例えば放射器５１）のみを使用したときの地上に投影される放射パターンを示す図である。図３において、上部側には、白丸で示すボアサイト点Ａ、すなわち放射パターンのうちで最も指向性の強い点Ａを中心に、同心円状の円が描かれている。図３の下部側には、振幅の強弱と距離の関係、より詳細に説明すると放射器５１から放射される放射信号を地上で受信した場合の振幅とボアサイト点Ａからの距離の関係が示されている。なお、振幅の大小は地上での受信電力の大小と等価である。図３によれば、ボアサイト点Ａが最も振幅が大きく（振幅Ａ１）、ボアサイト点Ａから離れるに従って、振幅がピーク値を持って周期的に変動する様子（２番目のピークでは振幅Ａ２）が示されている。
【００２２】
図４は、２つの放射器５１，５２を使用したときの地上に投影される放射パターン（図４（ａ））およびＣ点に位置する地上局で受信される信号受信強度の変化（図４（ｂ））を示す図である。
【００２３】
図４（ａ）において、実線で示される同心円状の波形は例えば放射器５１による放射パターンであり、破線で示される同心円状の波形は例えば放射器５２による放射パターンである。また、Ｃ点には、地上局があることを想定している。
【００２４】
また、図４（ｂ）は、Ｃ点での信号受信強度の変化を示す図であり、横軸は放射器５１と放射器５２との間の位相差であり、縦軸は信号受信強度を表している。また、図４（ｂ）において、実線で示される波形Ｋ１はＣ点において期待される理論上の波形（理想曲線）であり、黒丸で示す点は実測した場合に想定される誤差を含む信号受信強度を示している。
【００２５】
ここで、図４（ａ）において、受信強度の着目点であるＣ点は、放射器５１による放射パターン上のピーク値が生ずる点と放射器５２による放射パターン上のピーク値が生ずる点とが重なる点としているので、位相差が０度の場合には放射パターン上のピーク同士が重なるので信号が強め合い、受信強度が最も大きくなる。一方、位相差が１８０度の場合には放射パターン上の山と谷とが重なるので信号が弱め合い、受信強度が最も小さくなる。
【００２６】
このようにして、地上局が置かれるＣ点での理論上の波形は、図４（ｂ）に示す波形Ｋ１となる。したがって、地上局が測定した受信強度を理論上の曲線である波形Ｋ１と比較することで、反射鏡アンテナ１の初期状態からの変化を知ることができる。なお、波形Ｋ１については、人工衛星を打ち上げた後の早い時期に測定しておくことが好ましい。波形Ｋ１は、放射器５１に付与する位相と放射器５２に付与する位相との間の位相差を例えば０度から３６０度まで、もしくは、−１８０度から＋１８０度まで可変したときの受信強度を地上の任意の地点で測定することで求めることができる。人工衛星を打ち上げて軌道に展開した後の早い時期に受信強度を測定しておくことで、経年変化による反射鏡アンテナ１の放射パターンの変動を適切に管理することができる。
【００２７】
図４では、位相差が０度の場合に信号強度が強め合う地点（図４の例ではＣ点）での信号受信強度の変化を示したが、図５では、位相差が０度の場合（以下必要に応じて「同相励振」と称する）に信号強度が弱め合う地点（図５の例ではＤ点）、逆の観点で言えば位相差が１８０度の場合（以下必要に応じて「逆相励振」と称する）に信号強度が強め合う地点での信号受信強度の変化を示している。
【００２８】
図５（ａ）において、受信強度の着目点であるＤ点は、放射器５１による放射パターン上のピーク値が生ずる点と放射器５２による放射パターン上のピーク値が生ずる点との概ね中間地点にあるので、位相差が０度の場合には放射パターン上の山と谷とが重なるので信号が弱め合い、受信強度が最も小さくなる。一方、位相差が１８０度の場合には、放射パターン上における受信強度が大きい部分同士が重なるので信号が強め合い、受信強度が最も大きくなる。
【００２９】
このとき、Ｄ点での受信強度は、図５（ｂ）に示すものとなる。図５（ｂ）において、実線で示される波形Ｋ２は、Ｄ点において期待される理論上の波形であり、黒丸で示す点は実測した場合に想定される誤差を含む信号受信強度を示している。
【００３０】
図４および図５から理解できるように、地上局の位置によって、２つあるうちの一方の放射器５１と他方の放射器５２とが同相励振であった場合に、受信強度の極大点にいるのか極小点にいるのか、あるいはその間にいるのかは周波数が決まれば、一意に決定することができる。同様に、２つあるうちの一方の放射器５１と、他方の放射器５２とが逆相励振であった場合に、受信強度の極大点にいるのか極小点にいるのか、あるいはその間にいるのかについても周波数が決まれば、一意に決定することができる。
【００３１】
図６は、一方の放射器５１と他方の放射器５２とが同相励振であった場合に信号受信強度が極大となる地点を示す図である。図６において、破線で示される同心円状の波形は例えば放射器５１による放射パターンであり、一点鎖線で示される同心円状の波形は例えば放射器５２による放射パターンであり、実線で示される波形は信号受信強度が極大になる点を繋いでいった波形である。すなわち、観測点が実線で示される波形上にあるときに信号受信強度が極大になる。ただし、反射鏡アンテナ１の指向方向がずれていれば、信号受信強度が必ずしも極大にはならない。
【００３２】
よって、本来ならば極大となるある位相差と、測定から推測された極大となるある位相差を元に、反射鏡アンテナ１の放射パターンが元々の放射パターンからどれくらいずれているのかを判定し、また、指向方向がどれくらいずれているのかを表す指向性ずれ量を算出することができる。
【００３３】
なお、観測に必要な地点、すなわち観測する地上局の数は、少なくとも１つあればよい。１つの地上局での観測結果があれば、反射鏡アンテナ１の放射パターンが元々の放射パターンからどの程度ずれているのかを判定することができ、また、大まかではあるがずれの方向も判定することができる。このため、反射鏡アンテナ１の放射パターンを元々の放射パターンに戻すための補正量を算出することができる。
【００３４】
なお、元々の放射パターンに戻すための補正量、すなわち位相補正量であるが、反射鏡アンテナ自体を制御する場合には、上述した特許文献２に代表されるような公知の技術を採用し、アンテナ鏡面形状の変形分を補償するための補償量として算出すればよい。なお、このとき算出された補償量が、コマンド信号として、もしくはコマンド信号に含めて、管制局から人工衛星に送信されることは言うまでもない。
【００３５】
また、反射鏡アンテナ自体は制御せずに電子的な制御によって放射パターンを制御する場合には、例えば図２に示すＤＢＦ処理部３がＤＢＦ処理を行う際に、補正量を加味したＤＢＦ処理が行えるように、当該補正量を地上側から送信すればよい。
【００３６】
また、放射パターンの東西南北方向のずれを精度よく補正するためには、２つ以上の地上局によって実測されることが好ましい。また、東西南北方向のずれに加え、回転方向のずれを含めて高精度に補正するためには、３つ以上の地上局によって実測されることが好ましい。
【００３７】
なお、上記の議論は、放射パターンが比較的単純なパラボラ鏡面を例に説明したが、複雑な形状と放射パターンを持つ修正鏡面アンテナにおいても、地上局ごとに事前に受信強度が極大となる位相差を計算することが可能であり、３つ以上の地上局があれば放射パターンのずれを求めることができる。
【００３８】
実施の形態１に係る手法によれば、上記特許文献２のように、地上局間での受信感度の調整を行う必要が無く、各地上局で受信する受信強度および位相差の変化分を理論値もしくは予測値と照合すればよいので、地上側の設備に与える影響を小さくして実現することができる。
【００３９】
また、実施の形態１に係る手法によれば、人口衛星側に付加する装備は、放射器５、移相器６および発振器７のみであり、人口衛星側の装備に与える影響を小さくして実現することが可能である。
【００４０】
なお、放射器５については、既存の放送用の放射器で代用することができ、また、移相器６および発振器７の機能についても既存の機能を利用することも可能である。なお、既存の放送用の装備を利用する場合には、運用中断を伴うことになるので、運用中断が許容されない放送システムもしくは通信システムの場合には、既存の機能を利用せずに、新たな装備で対応する必要があることは言うまでもない。
【００４１】
実施の形態２．
図７は、実施の形態２に係る指向性補正システムの動作原理の説明に供する図であり、単一の放射器のみを使用し、周波数を許容される範囲内で可変したときに地上に投影される放射パターンを示している。なお、実施の形態２に係る指向性補正システムにおける地上側の構成、すなわち地上側に設けるコマンド信号生成装置については、図２に示す実施の形態１と同一または同等の構成部で実現することができる。また、実施の形態２に係る指向性補正システムにおける人工衛星側の構成について言えば、図１の構成において、発振器７（７１，７２）の周波数を連続的または離散的に可変する機能を有している必要がある。なお、図１の構成における移相器６（移相器６１，６２）については省略可能である。
【００４２】
図７において、実線で示す波形は、周波数を許容される下限値としたときの放射パターン（上部側の波形）および振幅の強弱と距離の関係（下部側の波形）を示すものであり、破線で示す波形は、周波数を許容される上限値としたときの放射パターン（上部側の波形）および振幅の強弱と距離の関係（下部側の波形）を示すものである。周波数を高くすると、波長換算の距離は小さくなるため、図７に示すように周波数が高くなるに従って放射パターンは縮小され、また、振幅の強弱と距離の関係も距離方向に縮尺される。なお、振幅変動の様子は図３の場合と同様であり、ボアサイト点Ｂが最も振幅が大きく（振幅Ｂ１）、ボアサイト点Ｂから離れるに従って、振幅がピーク値を持って周期的に変動する様子（２番目のピークでは振幅Ｂ２）が示されている。
【００４３】
図８は、２つの放射器５１，５２を使用し、周波数を可変したときの地上に投影される放射パターン（図８（ａ））およびＣ点、Ｄ点およびＥ点に位置する地上局で受信される信号受信強度の変化（図８（ｂ））を示す図である。なお、図８（ｂ）において、実線で示される波形は、それぞれＣ点、Ｄ点およびＥ点において期待される理論上の波形（理想曲線）であり、黒丸で示す点は実測した場合に想定される誤差を含む信号受信強度を示している。
【００４４】
２つの放射器５１，５２から放射される放射パターンを周波数を変えながら地上局で受信すると、図８（ｂ）に示されるように受信強度および受信強度変化は受信地点に応じて異なる。位相を変化させる実施の形態１の手法に比べて、変化分は小さいものの、地上局の位置に応じて、変化の仕方が異なるため、この変化分を元々の値、すなわち理想曲線の値と比較することにより、アンテナ指向方向のずれを特定するとともに、指向方向がどれくらいずれているのかを表す指向性ずれ量を算出することができる。また、この指向性ずれ量に基づいて、元々の放射パターンに戻すための補正量である位相補正量を算出することができる。
【００４５】
なお、元々の放射パターンに戻すための制御については、実施の形態１と同様に、反射鏡アンテナ自体を制御してもよいし、反射鏡アンテナ自体は制御せずに電子的な制御によって放射パターンを制御してもよい。
【００４６】
実施の形態２に係る手法によれば、上記特許文献２のように、地上局間での受信感度の調整を行う必要が無く、各地上局で受信する受信強度の変化分を理論値もしくは予測値と照合すればよいので、地上側の設備に与える影響を小さくして実現することができる。
【００４７】
また、実施の形態２に係る手法によれば、人口衛星側に付加する装備は、放射器５および発振器７のみであり、人口衛星側の装備に与える影響を小さくして実現することが可能である。なお、放射器５については、既存の放送用の放射器で代用することができ、また、発振器７の機能についても既存の機能を利用することが可能であることは、実施の形態１と同様である。
【００４８】
なお、図８の例では、３つの地上局で実施する場合を例示したが、反射鏡アンテナ１の放射パターンが元々の放射パターンからずれているのかの判定であれば、１つの地上局での観測結果があればよい。ただし、放射パターンの東西南北方向のずれを精度よく補正するためには、２つ以上の地上局によって実測されることが好ましく、また、東西南北方向のずれに加え、回転方向のずれを含めて高精度に補正するためには、３つ以上の地上局によって実測されることが好ましい。
【００４９】
実施の形態１，２で説明したコマンド信号生成装置１６における指向性ずれ量算出部１６ｂ１、位相補正量算出部１６ｂ２およびコマンド信号生成部１６ｂ３の機能は、処理回路により実現することができる。この処理回路は、専用のハードウェアであっても、メモリに格納されたプログラムを実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit：中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）ともいう）であってもよい。
【００５０】
処理回路が専用のハードウェアである場合の構成を図９に示す。処理回路が図５に示した専用のハードウェアである場合、処理回路５０は、例えば単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、または、これらを組み合わせたものが該当する。指向性ずれ量算出部１６ｂ１、位相補正量算出部１６ｂ２およびコマンド信号生成部１６ｂ３の各部の機能をそれぞれ個別の処理回路で実現してもよいし、各部の機能を纏めて一つの処理回路で実現してもよい。
【００５１】
処理回路がＣＰＵの場合のハードウェア構成を図１０に示す。図示のように、処理回路６０は、プロセッサ６１およびメモリ６２を備えて構成される。処理回路６０では、プロセッサ６１が、メモリ６２に記憶されたプログラムを呼び出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、指向性ずれ量算出部１６ｂ１、位相補正量算出部１６ｂ２およびコマンド信号生成部１６ｂ３の各部の機能は、プログラムという形で具現され、当該プログラムが呼び出されてメモリ６２に格納され、メモリ６２に記憶されたプログラムをプロセッサ６１が実行することで実行される。ここで、メモリ６２は、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Electrically  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable   Programmable  Read  Only  Memory）等の不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＢＤ（Blu-ray(登録商標)  Disc）等である。なお、指向性ずれ量算出部１６ｂ１、位相補正量算出部１６ｂ２およびコマンド信号生成部１６ｂ３の各部の機能のうちの一部を専用のハードウェアで実施し、残りをＣＰＵで実施してもよいことは言うまでもない。
【００５２】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  反射鏡アンテナ、２，５（５１，５２）  放射器、３  ＤＢＦ処理部、４  信号生成装置、６（６１，６２）  移相器、７（７１，７２）  発振器、８  指向性監視信号、１０（１０１，…，１０ｎ）  地上局、１２  管制局、１４  通信ネットワーク、１６  コマンド信号生成装置、１６ａ  受信部、１６ｂ  信号処理部、１６ｂ１  指向性ずれ量算出部、１６ｂ２  位相補正量算出部、１６ｂ３  コマンド信号生成部、１６ｃ  送信部。
【図１】
2017225006.tif 000003
【図２】
2017225006.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017225006.tif 000006
【図５】
2017225006.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017225006.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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