(57)【要約】      （修正有）【課題】撮影による露光時間にズーム動作を禁止した場合において、ズーム実行速度の低下による実行速度の制限をユーザーに通知する。【解決手段】レンズのズーム動作を行う為に必要な第一のレンズズーム制御情報を取得するレンズ情報取得手段３０と、レンズのズーム指示を行うレンズズーム制御手段２４、３０と、該レンズズーム制御手段からズーム指示を受けた際に、露光中であるかを判断する露光状態判断手段１６、２４と、露光中と判断した場合は、該レンズズーム制御手段は、ズーム動作の実行制御を行わないレンズズーム制御手段２４、３０と、撮影間隔と撮影における露光時間の差分からズーム制御可能時間を算出手段と、該ズーム制御可能時間と該第一のレンズズーム制御情報から第二のレンズズーム制御情報を生成するレンズズーム制御情報生成手段２４、３０と、第二のレンズズーム制御情報ズーム制御手段に通知して、ズーム制御を制限する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画記録やタイムラプス撮影のように一定間隔で撮影を行う撮像手段（４，５，６，７、８，９，１０，１１，１２、１５，１６，１７，１８，１９，２０）と、レンズのズーム制御を行う為に必要なレンズのズーム位置やズーム倍率上限、ズーム駆動ステップ量の情報を第一のレンズズーム制御情報として取得するレンズ情報取得手段（３０）と、レンズのズーム指示を行うレンズズーム制御手段（３０、２４）と、該レンズズーム制御手段からズーム指示を受けた際に、露光中であるかを判断する露光状態判断手段（１６，２４）と、撮影間隔と撮影における露光時間の差分からズーム制御可能時間を算出する算出手段（Ｓ９０６、１１０６）と、該ズーム制御可能時間と該第一のレンズズーム制御情報からズーム制御可能時間内に制御可能なズーム量に制限した第二のレンズズーム制御情報を生成するレンズズーム制御情報制限手段（図１２）と、制限されたレンズズーム制御情報をズーム制御手段に通知を行い、該露光状態判断手段にて露光中と判断した場合は該レンズズーム制御手段はズーム動作の実行を行わないようにズーム制御を制限しながら制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズズーム制御情報制限手段は撮影間隔と撮影における露光時間の差分からズーム制御可能時間を算出し、第一のレンズズーム制御情報として取得したズーム倍率をズーム制御可能時間内にズーム可能な倍率に制限した第二のレンズズーム制御情報を算出し、算出した制限されたズーム倍率をレンズズーム制御情報としてズーム制御手段に通知して、ズーム可能な最大倍率を制限することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズズーム制御情報制限手段は、第一のズーム速度と方向を指定することによりズーム動作を行う装置において、撮影間隔と撮影における露光時間の差分からズーム制御可能時間を算出し、第一のズーム速度性能とズーム制御可能時間から第二の制限されたズーム速度を算出する。算出した制限されたズーム速度をレンズズーム制御情報としてズーム制御手段に通知して、ズーム可能な最大速度を制限することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、特に、動画および一定間隔で撮影を行う際のレンズズーム制御に関して好適なズーム操作を可能にする撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、カメラに接続されるレンズのズーム制御を操作部材によりテレおよびワイド側にパワーズームを行う事が可能な製品が存在する。
【０００３】
一方、動画やタイムラプス撮影など一定の間隔で撮影を行うようなケースにおいて、撮影期間中にズーム動作を行う事により画角をかえながら撮影を行いたい場合が存在する。
【０００４】
このような場合、カメラにおける撮影の露光期間中にパワーズーム制御や、ユーザー操作によってレンズを物理的にズームさせてしまうと、カメラで撮影している被写体がズーム操作によりぶれてしまう問題が発生する。
【０００５】
これを解決するために、カメラの露光期間中は操作部材によるパワーズーム制御を禁止する機構や、ズーム操作による被写体ぶれを検知してぶれた画像を補正する提案がなされている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２１１１―１３３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、動画やタイムラプス撮影など一定の間隔で撮影を行うようなケースにおいて、露光期間中に外部操作によるレンズのズーム動作を禁止した場合、撮影間隔内でレンズをズーム制御できる期間が限られてしまう。これにより、撮影間隔内でズーム可能な最大ズーム量は露光時間により制限される問題が発生する。
【０００８】
動画やタイムラプス撮影においてレンズのズーム動作を行いたい場合は、ある一定期間でのズーム量あるいは1枚撮影毎のズーム量を決めて撮影を行いたいケースが存在する。
【０００９】
しかし、上記問題により、撮影時に一定期間でのズーム量あるいは1枚撮影毎のズーム量が制限されることがわからずに、撮影間隔内にユーザーが意図したズーム操作が行えず、所望の構図での撮影が行えない問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る撮像装置は、
撮影間隔と撮影における露光時間の差分からズーム制御可能時間の算出を行う。算出したズーム制御可能時間とレンズズーム制御に必要な情報から制限したレンズズーム制御に必要な第二のレンズ制御情報を生成し、第二のレンズ制御情報をズーム制御手段に通知して、ズーム制御を制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る撮像装置によれば、撮影による露光時間にズーム動作を禁止した場合において、ズーム実行速度の低下による実行速度の制限をユーザーに通知することが可能となる。これにより違和感なくズーム実行指示を行う事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】パワーズーム制御全体概略図
【図２】本発明におけるレンズ構成図
【図３】本発明におけるカメラ構成図
【図４】本発明におけるカメラ操作部材構成図
【図５】本発明におけるパワーズームアダプタ構成図
【図６】本発明における携帯端末構成図
【図７】本発明におけるズーム制御用画面構成図１
【図８】本発明におけるズーム制御用画面構成図１
【図９】本発明における実施例１のシーケンス図１
【図１０】本発明にズーム制御可能区間
【図１１】本発明における実施例２のシーケンス図１
【図１２】本発明における実施例２のシーケンス図２
【図１３】本発明におけるタイムラプス撮影設定
【図１４】本発明におけるズーム拡大倍率設定画面１
【図１５】本発明におけるズーム拡大倍率設定画面２
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施形態にかかわる撮像装置の構成ブロック図である。
【００１５】
＜遠隔制御システムの構成＞
本実施形態では、撮像装置と携帯端末とを無線で接続し、携帯端末から撮像装置の撮影を制御する遠隔制御システムについて説明する。
【００１６】
以下、図１を参照して、本発明の第1の実施例による、遠隔制御システムの構成例について説明する。
【００１７】
１０１はレンズ交換式の撮像装置の例であるデジタル一眼レフカメラ（以下、デジタルカメラと称する）である。１０２はデジタルカメラ１０１に装着されているレンズ装置である。１０３はレンズ装置１０２に装着されているパワーズームアダプターである。パワーズームアダプター１０３はレンズ装置１０２のズーム制御をすることが可能である。１０６はスマートフォン等の携帯端末であり、デジタルカメラ１０１に対して外部機器として遠隔コントロールを行う。１０４はアクセスポイントであり、デジタルカメラ１０１と携帯端末１０６とは、アクセスポイント１０４を経由して接続を行うインフラストラクチャーモードにより画像データを含む各種信号の送受信が可能になっている。
【００１８】
なお、デジタルカメラ１０１と携帯端末１０６との接続方式は、アクセスポイントを利用せずに機器同士でネットワークを構築するアドホックモード等であってもよい。
【００１９】
遠隔コントロールとは、デジタルカメラ１０１で撮影される被写体１０５の被写体像を携帯端末１０６側で確認するとともに、携帯端末１０６側でレリーズ指示を行ったりズーム指示を行ったりする。携帯端末１０６側でズーム指示を行う場合はデジタルカメラ１０１に信号を送信し、レンズ装置１０２を介してパワーズームアダプター１０３にズーム指示を行う。パワーズームアダプター１０３はそのズーム指示に基づきレンズ装置を制御する。
【００２０】
＜レンズ装置のハードウェア構成＞
以下、図２を参照して、本発明の第1の実施例による、携帯端末１０６のハードウェア構成を示す図について説明する。
【００２１】
１、３は撮影レンズであり、ここでは説明の便宜上２枚のレンズで図示するが、実際は更に多数枚のレンズから構成される。２は絞りであり、撮影レンズ１、３を通過した光量を調整する。１３は焦点調節回路であり、撮影レンズ１、３内に配置され、焦点調節を行う。１４は絞り駆動回路であり、撮影レンズ１、３内に配置され、絞り２を駆動する。３２はズーム回路であり、撮影レンズ１、３を制御してズーム位置を変更する。３１はアダプター通信部であり、パワーズームアダプター１０３のレンズ通信部５０４と通信を行う。これにより、レンズ装置１０２とパワーズームアダプター１０３の間で制御コマンドを送受信することを可能としている。具体的には、携帯端末１０６からデジタルカメラ１０１を介して通知されたズーム制御指示を送信したり、パワーズームアダプター１０３の状態を受信したりする。
【００２２】
３５はＣＰＵであり、レンズ装置１０２の各部の制御を司る中央演算処理装置である。３３はＲＡＭであり、ＣＰＵ３５の作業領域として用いる。３４はＲＯＭであり、レンズ装置１０２を制御するための制御プログラム等を格納する。３６はカメラ通信部であり、デジタルカメラ１０１と通信を行う。これにより、レンズ装置１０２とデジタルカメラ１０１の間で制御コマンドを送受信することを可能としている。具体的には、レンズ装置１０２の状態を送信したり、携帯端末１０６から通知されたズーム制御指示を受信したりする。
【００２３】
＜デジタルカメラの構成＞
以下、図３を参照して、本発明の第1の実施例による、デジタルカメラ１０１のハードウェア構成を示す図について説明する。
【００２４】
４は主ミラーであり、ファインダ系による被写体像の観察状態に応じて撮影光路に対して傾斜状態或いは退避状態に設定される。５はサブミラーであり、主ミラー４を通過した光束をカメラ筐体の下方に位置する焦点検出用のレンズ系１１及びラインセンサ１２に向けて反射する。６はシャッタである。７は撮像素子である。８は液晶表示部であり、ファインダ内に内蔵され、撮影レンズ１、３の予定結像面に配置されたピント版及び測距枠のマーク等を表示する。９はペンタプリズムであり、ファインダ光路変更用のプリズムである。
【００２５】
２９はＡ／Ｄ変換回路であり、ファインダ光路系の上部に配置された測光回路の出力をＡ／Ｄ変換する。１０は接眼レンズであり、これを介して撮影者は被写体を観察することができる。１１は焦点検出用のレンズ系である。１２はラインセンサであり、焦点検出を行う。１５はミラー駆動回路であり、主ミラー４を駆動する。１６はラインセンサ駆動回路であり、ラインセンサ１２を駆動する。１７はシャッタ駆動回路であり、シャッタ６を駆動する。１８は撮像素子駆動回路であり、撮像素子７を駆動する。１９はＡ／Ｄ変換回路であり、撮像素子７から出力されるアナログ画像信号をデジタル画像信号に変換する。
【００２６】
２０は信号処理回路であり、デジタル画像信号に対して信号処理を施す。２１はＲＡＭであり、デジタル画像信号等を一時的に保存する。２２はＲＯＭであり、デジタルカメラ１０１を制御するための制御プログラム等を格納する。２３はコンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣＦ）であり、デジタル画像信号を最終的に記録する記録媒体である。２４はＣＰＵであり、デジタルカメラ１０１の各部の制御を司る中央演算処理装置である。３０はレンズ通信部であり、レンズ通信部を介して接続されるレンズ３１に対してレンズのＡＦ制御および、ズーム制御指示の伝達が行われる。
【００２７】
２５は背面液晶表示部（ＬＣＤ）であり、撮像したデジタル画像信号に対応する撮影画像の表示や撮影パラメータ変更等のメニュー表示、又はライブビュー画像の表示等を行う。２６はスイッチ入力部であり、図４に示すシャッタボタン３７で操作されるレリーズスイッチ（レリーズＳＷ）、各種機能ボタン、図４に示す選択サブダイヤル３８、電源スイッチ等の各種ボタンの操作に連動する入力を行う。
【００２８】
スイッチ入力部２６は、撮影者により該当ボタンが操作されると、対応する信号をＣＰＵ２４に送出する。レリーズＳＷは、少なくとも２つ以上の接点を有するスイッチから構成され、例えば押下される量に応じて状態が２段階に切り替わる構造となっている。レリーズＳＷを途中まで押下した場合には第１の接点（ＳＷ１）が選択され、最後まで押下した場合には第２の接点（ＳＷ２）が選択される。ＳＷ１が選択された場合にはＡＦ（自動焦点）やＡＥ（自動露出）等の撮影準備動作を行い、ＳＷ２が選択された場合には撮影動作及びデジタル画像信号の作成動作及び記録動作を行う。
【００２９】
２７は携帯端末通信部であり、ＬＡＮ（Local Area Network）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインタフェースを有し、携帯端末１０６のような外部機器と接続する。これにより、デジタルカメラ１０１で撮影した画像の送信や外部機器からデジタルカメラ１０１の遠隔制御を可能としている。
【００３０】
２８はデジタルカメラ１０１の駆動源となる電源であり、一般的にはリチウムイオン電池等の充電型の電源が用いられる。
【００３１】
以下、図４を参照して、本発明の第1の実施例による、デジタルカメラ１０１の背面側の外観図を示す図４について説明する。
【００３２】
デジタルカメラ１０１の筐体の上面部には、シャッタボタン３７が配設されている。また、筐体の背面部には、選択サブダイヤル３８、ライブビュー開始／終了ボタン４２、撮影画像の確認用及び機能メニュー表示用の背面液晶表示部２５が配設されている。各種スイッチやダイヤル等の操作情報はスイッチ入力部２６からＣＰＵ２４に送られ、状態や操作されたボタンの状況に応じてＣＰＵ２４がデジタルカメラ１０１を統括コントロールする。
【００３３】
＜パワーズームアダプターのハードウェア構成＞
以下、図５を参照して、本発明の第1の実施例による、パワーズームアダプター１０３のハードウェア構成を示す図について説明する。
【００３４】
パワーズームアダプター１０３は、ＣＰＵ５００、ギア駆動部５０３、ＲＯＭ５０１、ＲＡＭ５０２、レンズ通信部５０４を備える。ＣＰＵ５００は、パワーズームアダプター１０３で実行される処理を統括的に制御する。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５００の作業領域として用いる。ＲＯＭ５０１は、ＣＰＵ５００が実行する制御プログラムを記憶する。レンズ通信部５０４は、レンズ装置１０２のアダプター通信部３１と通信を行う。これにより、レンズ装置１０２とパワーズームアダプター１０３の間で制御コマンドを送受信することを可能としている。具体的には、ズーム制御指示を受信したり、パワーズームアダプター１０３の状態を送信したりする。
【００３５】
＜携帯端末のハードウェア構成＞
以下、図６を参照して、本発明の第1の実施例による、携帯端末１０６のハードウェア構成を示す図について説明する。
【００３６】
携帯端末１０６としては、上述したスマーフォフォンやタブレット端末以外にも、携帯電話機、ＰＤＡ（PersonalDigital Assistant）、携帯型ＡＶプレイヤー、電子ブック、電子辞書等がある。携帯端末１０６は、ＣＰＵ６００、フラッシュメモリ６０１、ＲＡＭ６０２を備える。また、内蔵カメラ６０３、マイク６０４、スピーカ６０５、イヤホン６０６、タッチパネル６１０、液晶表示部６１１、スイッチ６１２、カメラ通信部６１３、外部インタフェース６１４、電源６１５を備える。さらに、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ６０７や電子コンパス６０８等を備えるものもある。その他に、通話用のアンテナや通話用の通信モジュール等を備えていてもよい。
【００３７】
ＣＰＵ６００は、携帯端末１０６で実行される処理を統括的に制御する。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６００の作業領域として用いられ、ＣＰＵ６００が処理するコンテンツ等の各種データや、各種アプリケーションのプログラムを一時的に格納する。フラッシュメモリ６０１は、内蔵カメラ６０３により撮像されたデジタル写真画像や動画像等の各種コンテンツ、ＣＰＵ６００が実行する各種制御プログラムや各種アプリケーションプログラムを記憶する。
【００３８】
液晶表示部６１１は、例えばＴＦＴ（Thin Film Transistor）等のＬＣＤやＯＥＬＤ（Organic Electro-Luminescence Display）であり、アプリケーションＵＩ（User Interface）を表示する。また、液晶表示部６１１はタッチパネル６１０と一体的に設けられている。
【００３９】
タッチパネル６１０は、アプリケーションの実行により写真やＧＵＩ（Graphical User Interface）が表示された状態において、ユーザのタッチ操作を検出し、ＣＰＵ６００に伝える。タッチパネル６１０の動作方式としては、例えば抵抗被膜方式や静電容量方式が用いられるが、その他の方式が用いられてもよい。タッチパネル６１０は、例えば写真表示アプリケーションの実行中に、ユーザが写真を選択して全画面表示したり、ピンチインやピンチアウトにより画像を拡大、縮小したりすることも可能にしている。
【００４０】
スイッチ６１２は、例えば電源スイッチ、起動ボタン等、タッチパネル６１０では入力できないユーザの操作等を受け付け、入力信号をＣＰＵ６００に伝える。イヤホン６０６及びスピーカ６０５は、フラッシュメモリ６０１等に記録された、又はカメラ通信部６１３、外部インタフェース６１４等から入力された音声信号を出力する。
【００４１】
カメラ通信部６１３は、インターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して、他の機器との間で通信処理を行う。カメラ通信部６１３は、無線ＬＡＮモジュールを備えていてもよいし、ＷＷＡＮ（Wireless Wide Area Network）モジュールを備えていてもよい。外部インタフェース６１４は、例えばＵＳＢやＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition MultimediaInterface）等の各種規格に準じて、アプリケーションやコンテンツデータのやり取りを行う。電源６１５は、携帯端末１０６用の電源であり、一般的にはリチウムイオン電池等の充電型の電源が用いられる。
【００４２】
次に本発明における動画中の携帯端末からのズーム操作指示方法について説明する。
【００４３】
携帯端末からカメラのレンズに対してズーム指示を行う際にレンズのズーム動作を行う際の速度指定、およびテレまたはワイド側のどちら側にレンズを動かすかの方向の指定が可能である。
【００４４】
携帯端末の液晶表示部６１１に図７に示すようなＧＵＩを表示し、ズームの速度と方向を段階的に指定可能である。図７におけるＧＵＩ上の操作ボタン７１、７２によりテレ側およびワイド側どちらの方向にズームを行うかの指示が可能であり、ボタンを継続して押下することにより、ズーム動作を行う速度が指定できるようになっている。
【００４５】
図７に示すＧＵＩではテレ側、ワイド側それぞれに１０段階の速度指定が可能であり、テレ側に５段階目の速度でズーム指示を行う事を表している。
【００４６】
携帯端末の液晶表示部に表示されるＧＵＩ上で指定されたズーム指示はカメラ通信部６１３を介してカメラにズーム指示が送信される。ズーム指示を受けったカメラはレンズを介してパワーズームアダプタにズーム指示を行い、所望のズーム動作が行われる。
【実施例１】
【００４７】
次に本発明における動画中の携帯端末からのズーム操作指示について説明する。
【００４８】
カメラに接続されるレンズは図７に示すように通常時はテレ側、ワイド側に１０段階のズーム速度指示が可能である。
【００４９】
本実施系によるカメラでは撮影による露光中に携帯端末からのズーム動作の指示は受けた場合は、カメラ内のＣＰＵ２４により、露光中かの判断が行われ、露光中であると判断された場合は携帯端末から受け取ったズーム実行指示を破棄するような構成となっている。
【００５０】
これにより露光中によるズーム動作による被写体ぶれを発生させないようになっている。
【００５１】
次に図９のフローチャートを用いて携帯端末からズーム指示を受けた際の処理について説明する。
【００５２】
Ｓ９０１にて携帯端末からのズーム実行指示を受けると、Ｓ９０２にてカメラに接続されるレンズを動かす際の最大速度（ｘ）の取得が行われる。レンズの最大速度はパワーズームアダプタがレンズ通信部５０４により接続されるレンズの情報を取得し、ズーム動作を行う際の動作可能な最大速度を算出している。本実施例の場合はレンズの最大速度は１０段階で指定可能である。
【００５３】
次にＳ９０３にてカメラが動画記録中であるかの判断が行われる。動画記録中でないと判断された場合はＳ９０９に進み、Ｓ９０２で取得したレンズの最大速度（ｘ）を現在動作可能なレンズの最大実行速度として適用する。Ｓ９０８にて１０段階のレンズのズーム可能実行速度の指定が可能な事を携帯端末に通知し、携帯端末では受け取ったズーム可能実行速度を液晶表示部に表示されるＧＵＩ上に表示する（図７）。
【００５４】
Ｓ９０３にて動画記録中であると判断された場合はＳ９０４にてカメラで撮影している動画像のフレームレート（a）、Ｓ９０５にて撮影時のフレーム毎の撮影におけるシャッター速度（ｔｖ）の設定値取得が行われる。
【００５５】
Ｓ９０６にて取得した撮影中の動画のフレームレート（a）、シャッター速度（ｔｖ）及びＳ９０２で取得したカメラに装着されるレンズのズーム最大速度(ｘ)から、撮影時の露光時間にレンズズーム動作を禁止した場合のレンズのズーム実行最大速度（ｙ）の算出を行う。
【００５６】
ズーム実行最大速度（ｙ）の算出方法に関しては後述する。
【００５７】
本実施例ではズーム実行最大速度（ｙ）は動画撮影による露光区間にズーム動作を禁止することにより、撮影時にもズーム動作を行った場合に比べて速度が１／２となっている。故にレンズの最大速度は通常時の１０段階から１／２となる５段階までの速度までした実行できない。
【００５８】
Ｓ９０７にてＳ９０６で求められたズーム実行最大速度（ｙ）を現在動作可能なレンズの最大実行速度として適用する。Ｓ９０９にて５段階のレンズのズーム可能実行速度の指定が可能な事を携帯端末に通知し、携帯端末では受け取ったズーム可能実行速度を液晶表示部に表示されるＧＵＩ上に表示する（図８）。
【００５９】
ズーム実行最大速度（ｙ）の算出方法を図１０を用いて説明する。
【００６０】
図１０におけるｖｄの区間が撮影中の動画のフレームレートにおける１フレームのＶＤ区間である。図１０のｔｖの区間がＶＤ区間内で撮影される１フレームの露光時間である。図１０のｚの区間がＶＤ区間内でレンズがズーム実行可能な区間を表している。
【００６１】
露光時間中のズーム動作を禁止しない場合はｖｄのすべての区間でズーム動作が可能であり、取得したレンズのズーム最大速度(ｘ)がそのまま実行可能となる。
【００６２】
一方、動画記録中の露光区間にズーム動作が禁止した場合は、露光時間ｔｖとズーム実行可能である区間ｚの比率からズーム実行最大速度（ｙ）を算出する。
【００６３】
例えば、露光区間ｖｄとズーム可能区間ｚの時間が同一だった場合、本実施例におけるズーム実行最大速度（ｙ）はズーム最大速度(ｘ)の１／２の値となる。
【００６４】
以上により撮影による露光時間にズーム動作を禁止した場合において、ズーム実行速度の低下による実行速度の制限をユーザーに通知することが可能となる。これによりユーザーは違和感なくズーム実行指示を行う事が可能となる。
【実施例２】
【００６５】
次に本発明におけるタイムラプス撮影区間の間に携帯端末からズーム動作の指示を行う方法について説明する。
【００６６】
図１３はタイムラプス撮影を行う際のカメラで設定ＧＵＩを示したものである。
【００６７】
設定する項目は「撮影枚数」、1回の撮影間隔を設定する「撮影間隔」、撮影を行う際の露光時間である「シャッター速度」が可能である。本実施系では「シャッター速度」を優先して露出の決定を行う事とする。
【００６８】
次に図１１を用いて本実施における、タイムラプス中に携帯端末からズーム指示を行う際の説明を行う。
【００６９】
本実施系によるカメラでは撮影による露光中に携帯端末からのズーム動作の指示は受けた場合は、カメラ内のＣＰＵ２４により、露光中であるかの判断が行われ、露光中であると判断された場合は携帯端末から受け取ったズーム指示を禁止するような構成となっている。これにより露光中によるズーム動作による被写体ぶれを発生させないようになっている。
【００７０】
次に図１１のフローチャートを用いて携帯端末からズーム指示を受けた際の処理について説明する。
【００７１】
Ｓ１１０１にて携帯端末からのズーム実行指示を受けると、Ｓ１１０２にてカメラに接続されるレンズをズーム実行倍率（ｘ）の算出が行われる。レンズの最大速度はパワーズームアダプタがレンズ通信部５０４により接続されるレンズの情報を取得し、ズーム動作を行う際の動作可能なズーム倍率及び現在のレンズ動作位置の情報を算出する。
【００７２】
次にＳ１１０３にてカメラがタイムラプス撮影中であるかの判断が行われる。タイムラプス撮影中でないと判断された場合はＳ１１０９に進み、Ｓ１１０２で算出したレンズのズーム実行可能倍率（ｘ）を現在動作可能なレンズのズーム実行可能倍率として適用する。Ｓ１１０８にて実行可能ズーム倍率と現在のレンズのズーム位置を携帯端末に通知し、携帯端末では受け取った情報を液晶表示部に表示されるＧＵＩ上に表示する（図１３参照）。本実施例では携帯端末に液晶表示部に表示されるＧＵＩにはズーム実行倍率が4倍までで現在のズーム位置が2倍である事が表示されている。
【００７３】
Ｓ１１０３にて動画記録中であると判断された場合はＳ１１０４にてカメラで撮影しているタイムラプス撮影の撮影間隔（a）、Ｓ１１０５にて撮影時のシャッター速度（ｔｖ）の設定値取得が行われる。
【００７４】
Ｓ１１０６にて取得したタイムラプス撮影の撮影間隔（a）、シャッター速度（ｔｖ）及びＳ１１０２で取得したカメラに装着されるレンズのズーム可能倍率(ｘ)から、撮影時の露光時間にレンズズーム動作をさせない場合のレンズのズーム可能実行倍率（ｙ）の算出を行う。
【００７５】
Ｓ１１０６におけるズーム可能実行倍率（ｙ）の算出方法に関しては後述する。
【００７６】
Ｓ１１０７にてＳ１１０５で求められたズーム可能実行倍率（ｙ）を現在動作可能なレンズのズーム可能実行倍率として適用する。Ｓ１１０８にて実行可能ズーム倍率と現在のレンズのズーム位置を携帯端末に通知し、携帯端末では受け取ったズーム可能実行速度を液晶表示部に表示されるＧＵＩ上に表示する（図１４参照）。本実施例では携帯端末に液晶表示部に表示されるＧＵＩにはズーム実行倍率が4倍まで可能だが、タイムラプス撮影の間隔内では2倍までの実行しかできないために、2倍から4倍までの倍率設定ができない事がわかるように点線表示で表現されている。
【００７７】
Ｓ１１０６ズーム実行可能倍率（ｙ）の算出方法を図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００７８】
Ｓ１２０１にてズーム実行倍率（ｘ）まで最大ズーム実行するまでの時間（Ｔ１）をレンズのズーム実行速度から算出する。
【００７９】
Ｓ１２０２にてタイムラプス撮影の撮影区間内でのレンズズーム動作可能時間（Ｔ２）を設定されたタイムラプス撮影間隔とシャッター速度から算出する。
【００８０】
Ｓ１２０３にて最大ズーム実行するまでの時間（Ｔ１）と撮影区間内でのレンズズーム動作可能時間（Ｔ２）の比較を行い、撮影区間内でのレンズズーム動作可能時間（Ｔ２）の方が十分に大きい場合は、Ｓ１２０６ズーム実行倍率（ｘ）をズーム実行可能倍率（ｙ）として適用する。最大ズーム実行するまでの時間（Ｔ１）が撮影区間内でのレンズズーム動作可能時間（Ｔ２）に収まらない場合はＳ１２０４に進み、Ｓにて撮影区間内でのレンズズーム動作可能時間（Ｔ２）内でズーム可能な倍率（ｚ）を算出する。
【００８１】
Ｓ１２０５にて算出したズーム可能な倍率（ｚ）をズーム実行可能倍率（ｙ）として適用する。
【００８２】
以上により撮影による露光時間にズーム動作を禁止した場合において、タイムラプスの撮影間隔内でズーム可能な最大ズーム倍率をユーザーに通知することが可能となる。これにより違和感なくズーム実行指示を行う事が可能となる。
【符号の説明】
【００８３】
４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１５，１６，１７，１８，１９，２０  撮像手段、３０  レンズ情報取得手段、３０，２４  レンズズーム制御手段、
１６，２４  露光状態判断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017085436.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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