(57)【要約】【課題】ユーザが必要に応じてモニタの位置を所望の位置に変更することができ、スムーズに放射線画像の撮影を行うことができる放射線照射装置を提供する。【解決手段】放射線を発生する放射線発生部５０と、放射線発生部５０が一端に取り付けられた第２の支持部４０と、第２の支持部４０が一端に接続され、他端が本体部に接続された第１の支持部３０と、本体部２０と、本体部２０の底面に設けられ、装置設置面上を走行可能な脚部１０と、本体部２０の底面に対向する面に対し、接続部材２５を介して設けられたモニタ２３とを備え、モニタ２３が、本体部２０の底面に対向する面上の複数の位置で着脱可能に設置される。【選択図】図１
2017104480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生する放射線発生部と、
該放射線発生部が一端に取り付けられたアーム部と、
該アーム部の他端が接続された本体部と、
該本体部の底面に設けられ、装置設置面上を走行可能な脚部と、
前記本体部の底面に対向する面に対し、接続部材を介して設けられた表示部とを備え、
該表示部が、前記本体部の底面に対向する面上の複数の位置で着脱可能に設置されることを特徴とする放射線照射装置。
【請求項２】
装置使用時に前記本体部から前記アーム部が延伸している側を前方とした場合において、
前記アーム部の前記本体部への接続部分を中心として左側の位置および右側の位置のうちの少なくとも１つに前記表示部が着脱可能に設置される請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項３】
装置使用時に前記本体部から前記アーム部が延伸している側を前方とした場合において、
前記放射線発生部の左側または右側に、線源把手部または入力操作を受け付ける操作部が設けられており、
前記線源把手部または前記操作部が設けられた側とは反対側の位置に前記表示部が着脱可能に設置される請求項２記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記放射線発生部の左側に、前記線源把手部または前記操作部が設けられており、
前記アーム部の前記本体部への接続部分を中心として右側の位置に前記表示部が着脱可能に設置される請求項３記載の放射線照射装置。
【請求項５】
装置使用時に前記本体部から前記アーム部が延伸している側を前方とした場合において、
前記放射線発生部の左側または右側に、線源把手部または入力操作を受け付ける操作部が設けられており、
前記線源把手部または前記操作部が設けられた側と同じ側の位置に前記表示部が着脱可能に設置される請求項２記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記本体部の底面に対向する面の鉛直方向上方に設けられた本体ハンドル部を備え、
前記接続部材が、前記本体ハンドル部よりも鉛直方向下側で前記本体部の底面に対向する面に接続され、かつ前記表示部の鉛直方向下側の端部が、前記本体ハンドル部よりも鉛直方向上側に位置するように前記表示部が設けられている請求項１から５いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項７】
装置使用時に前記本体部から前記アーム部が延伸している側を前方とした場合において、前記脚部が、前輪および後輪を備え、
前記表示部が、前記後輪の車軸よりも前方側に着脱可能に設置される請求項１から６いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項８】
装置使用時に前記本体部から前記アーム部が延伸している側を前方とした場合において、
前記表示部が、前記アーム部の前記本体部への接続部分よりも後方側に着脱可能に設置される請求項１から７いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項９】
前記表示部が、前記接続部材に対して回動可能に接続されている請求項１から８いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１０】
前記表示部が、前記接続部材に対して少なくとも２つの軸を中心軸として回動可能である請求項９記載の放射線照射装置。
【請求項１１】
装置使用時に前記本体部から前記アーム部が延伸している側を前方とした場合において、
前記表示部が、左右方向に延びる軸を中心軸として回動可能である請求項１０記載の放射線照射装置。
【請求項１２】
前記表示部が、表示面が鉛直方向および水平方向に平行となるように回動可能である請求項１０または１１記載の放射線照射装置。
【請求項１３】
前記表示部が、前記接続部材と前記本体部との接続部分の中心を通り、かつ鉛直方向に延びる軸を中心軸として回転可能に設置されている請求項１から１２いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１４】
前記表示部が、無線通信部を備えた請求項１から１３いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１５】
前記無線通信部が、前記表示部に対して着脱可能である請求項１４記載の放射線照射装置。
【請求項１６】
前記無線通信部を複数備えた請求項１４または１５記載の放射線照射装置。
【請求項１７】
被検体に照射された放射線を検出する放射線検出器と無線通信する第１の無線通信部とローカルエリアネットワークと無線通信する第２の無線通信部とを備えた請求項１６記載の放射線照射装置。
【請求項１８】
前記表示部に内蔵された無線通信部と前記表示部に着脱可能な無線通信部とを備えた請求項１６記載の放射線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線源が設けられたアーム部を有する放射線照射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、手術室、検査室または入院患者の病室などにおいて患者の放射線画像を撮影する場合に用いられる可搬型の放射線照射装置が種々提案されている（特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００３】
この可搬型の放射線照射装置は、基本的に、車輪により走行可能とされた脚部と、放射線源駆動用のバッテリおよび放射線源の駆動に関わる電気回路等からなる制御部を収容して脚部の上に保持された本体部と、本体部に接続されたアーム部とを備え、アーム部の先端に放射線源を取り付けることにより構成されている。
【０００４】
このような放射線照射装置の使用時には、まず、放射線照射装置を患者のベッドの近くまで移動する。次いで、放射線源を所望とする位置に移動し、かつ放射線検出器を被検体の背後の所望とする位置に移動する。そして、この状態において、放射線源を駆動して被検体に放射線を照射し、被検体を透過した放射線を放射線検出器により検出して、被検体の放射線画像を取得する。
【０００５】
被検体の撮影により取得された放射線画像は、本体部に設けられたモニタに表示され、ユーザによって確認される。また、モニタは、放射線照射装置の制御に必要な各種情報を表示したり、タッチパネル方式のモニタである場合には、放射線照射装置の操作に必要な各種指示の入力を受け付けたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２０４７８３号公報
【特許文献２】特開２０１５−８３１１３号公報
【特許文献３】特開２００６−５５２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、一般的な可搬型の放射線照射装置においては、モニタは本体部に対して固定して設けられており、その位置を変更することができない。
【０００８】
しかしながら、モニタの本体部への設置位置によっては、ユーザが本体部の後方に立った場合に、ユーザの前方の視界を遮ってしまい邪魔になったりすることがある。また、タッチパネル方式のモニタを設ける場合には、ユーザに対して正面位置にモニタがあるよりも、ユーザの利き腕である方に寄った位置にモニタがある方が、モニタに対する入力が容易である場合もある。さらに、ユーザが、アーム部の先端に取り付けられた放射線源の位置を変更したり、放射線源に設けられた操作部に対して入力操作を行うような場合において、ユーザが本体部の後方から前方側に移動する場合に、本体部上に設けられたモニタが邪魔になってスムーズに移動し辛い場合などがある。また、ユーザが、放射線源の位置を変更しているときや操作部に対して入力操作を行っているときは、ユーザが装置の前方側に移動しているので、モニタの表示を見えにくい場合もある。
【０００９】
すなわち、本体部に対してモニタの位置が固定であると、何かしらの理由によってモニタが邪魔になったり、モニタの表示が見えにくい場合がある。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑み、ユーザが必要に応じてモニタの位置を所望の位置に変更することができ、スムーズに放射線画像の撮影を行うことができる放射線照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の放射線照射装置は、放射線を発生する放射線発生部と、放射線発生部が一端に取り付けられたアーム部と、アーム部の他端が接続された本体部と、本体部の底面に設けられ、装置設置面上を走行可能な脚部と、本体部の底面に対向する面に対し、接続部材を介して設けられた表示部とを備え、表示部が、本体部の底面に対向する面上の複数の位置で着脱可能に設置されることを特徴とする。
【００１２】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、装置使用時に本体部からアーム部が延伸している側を前方とした場合において、アーム部の本体部への接続部分を中心として左側の位置および右側の位置のうちの少なくとも１つに表示部が着脱可能に設置されることが好ましい。
【００１３】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、装置使用時に本体部からアーム部が延伸している側を前方とした場合において、放射線発生部の左側または右側に、線源把手部または入力操作を受け付ける操作部が設け、線源把手部または操作部が設けられた側とは反対側の位置に表示部を着脱可能に設置することができる。
【００１４】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、放射線発生部の左側に、線源把手部または操作部が設け、アーム部の本体部への接続部分を中心として右側の位置に表示部を着脱可能に設置することができる。
【００１５】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、装置使用時に本体部からアーム部が延伸している側を前方とした場合において、放射線発生部の左側または右側に、線源把手部または入力操作を受け付ける操作部が設け、線源把手部または操作部が設けられた側と同じ側の位置に表示部を着脱可能に設置することができる。
【００１６】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、本体部の底面に対向する面の鉛直方向上方に設けられた本体ハンドル部を備え、接続部材が、本体ハンドル部よりも鉛直方向下側で本体部の底面に対向する面に接続され、かつ表示部の鉛直方向下側の端部が、本体ハンドル部よりも鉛直方向上側に位置するように表示部が設けられていることが好ましい。
【００１７】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、装置使用時に本体部からアーム部が延伸している側を前方とした場合において、脚部が、前輪および後輪を備え、表示部が、後輪の車軸よりも前方側に着脱可能に設置されることが好ましい。
【００１８】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、装置使用時に本体部からアーム部が延伸している側を前方とした場合において、表示部が、アーム部の本体部への接続部分よりも後方側に着脱可能に設置されることが好ましい。
【００１９】
また、上記本発明の放射線照射装置において、表示部は、接続部材に対して回動可能に接続することができる。
【００２０】
また、上記本発明の放射線照射装置において、表示部は、接続部材に対して少なくとも２つの軸を中心軸として回動可能とすることができる。
【００２１】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、装置使用時に本体部からアーム部が延伸している側を前方とした場合において、表示部は、左右方向に延びる軸を中心軸として回動可能とすることができる。
【００２２】
また、上記本発明の放射線照射装置において、表示部は、表示面が鉛直方向および水平方向に平行となるように回動可能とすることができる。
【００２３】
また、上記本発明の放射線照射装置において、表示部は、接続部材と本体部との接続部分の中心を通り、かつ鉛直方向に延びる軸を中心軸として回転可能に設置することができる。
【００２４】
また、上記本発明の放射線照射装置において、表示部は、無線通信部を備えることができる。
【００２５】
また、上記本発明の放射線照射装置において、前記無線通信部は、前記表示部に対して着脱可能とすることができる。
【００２６】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、無線通信部を複数備えることができる。
【００２７】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、被検体に照射された放射線を検出する放射線検出器と無線通信する第１の無線通信部とローカルエリアネットワークと無線通信する第２の無線通信部とを設けることができる。
【００２８】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、表示部に内蔵された無線通信部と表示部に着脱可能な無線通信部とを設けることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の放射線照射装置によれば、本体部の底面に対向する面上の複数の位置に表示部を着脱可能に設置できるようにしたので、ユーザが必要に応じて表示部の位置を所望の位置に変更することができる。これにより、たとえば表示部が邪魔になることなく、表示部の表示を見ながらスムーズに放射線画像の撮影を行うことができる。また、モニタをユーザが見易い位置に設置することができる。
【００３０】
また、表示部がタッチパネル方式である場合には、ユーザの利き腕である方に寄った位置に表示部を設置することによって、表示部への入力がし易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の放射線照射装置の一実施形態の全体形状を示す斜視図
【図２】本発明の放射線照射装置の一実施形態の使用時の状態を示す図
【図３】脚部を下方から見た図
【図４】図１に示す放射線照射装置を前方から見た図
【図５】図１に示す放射線照射装置を後方から見た図
【図６】モニタの設置位置の変更を説明するための図
【図７】モニタを回動可能に構成した例を説明するための図
【図８】モニタを本体部の外側に配置可能な構成の一例を示す図
【図９】モニタと本体部との接続部分のその他の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の放射線照射装置の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の放射線照射装置の非使用時における全体形状を示す斜視図であり、図２は、本実施形態の放射線照射装置の使用時の状態を示す側面図である。なお、以下において、たとえば医療機関の床等の装置載置面上に放射線照射装置が載置された状態において、鉛直方向上側および下側をそれぞれ「上」および「下」といい、また、同じ状態において鉛直方向に対して直角となる方向を「水平」方向という。また、以下に説明する図中においては、鉛直方向をz方向とし、放射線照射装置の左右方向をｘ方向とし、放射線照射装置の前後方向をｙ方向として設定している。なお、ここでいう前方とは、装置使用時に放射線照射装置の本体部からアーム部が延伸している側のことをいう。
【００３３】
図１および図２に示すように、本実施形態の放射線照射装置１は、脚部１０と、本体部２０と、第１の支持部３０と、第２の支持部４０と、放射線発生部５０とを備える。なお、本実施形態では、第１の支持部３０と第２の支持部４０とからアーム部が構成されている。
【００３４】
脚部１０は、装置載置面２上を走行可能なものであり、本体部２０が載置される板状の台座部１１と、台座部１１から前方に向かって延設されたフットアーム部１２とを備えている。図３は、脚部１０を下方から見た図である。図３に示すように、フットアーム部１２は、前方に向かって左右方向に広がるＶ字型に形成されている。
【００３５】
そして、脚部１０は、第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂを備えている。第１のキャスター１０ａは、フットアーム部１２の前方の２つの先端部１２ａの底面にそれぞれ設けられており、第２のキャスター１０ｂは、台座部１１の後方の２つの隅の底面にそれぞれ設けられている。上述したようにフットアーム部１２をＶ字型とすることによって、たとえば脚部１０全体を矩形に形成した場合と比較すると、脚部１０を回転させた際に、その縁部が周囲の障害物にぶつかりにくいので、取り回しし易くできる。また、軽量化も図ることができる。
【００３６】
また、フットアーム部１２は、図２に示すように、前方の２つの先端部１２ａの鉛直方向の厚さが、Ｖ字型の根元部１２ｂの鉛直方向の厚さよりも薄く形成されている。このようにフットアーム部１２の前方の２つの先端部１２ａの厚さを薄くすることによって、２つの先端部１２ａを、被検体が寝ているベッドの下などに入り易くすることができ、より狭いスペースでの利用が可能となる。なお、Ｖ字型の根元部とは、前方に向かって左右方向に広がっている脚が後方で合流している部分のことをいう。
【００３７】
第１のキャスター１０ａは、上下方向に延びる軸を有し、その軸を中心として、水平面内において車輪の回転軸が旋廻可能にフットアーム部１２の底面に取り付けられている。また、第２のキャスター１０ｂも、上下方向に延びる軸を有し、その軸を中心として、水平面内において車輪の回転軸が旋回可能に台座部１１の底面に取り付けられている。なお、ここでいう車輪の回転軸とは、車輪が回転して走行する際の回転軸のことである。第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂによって、脚部１０は、装置載置面２上を任意の方向に走行可能に構成されている。
【００３８】
また、脚部１０の後方には、図１に示すように、ペダル部１３が設けられている。ペダル部１３は、第１のペダル１３ａと第２のペダル１３ｂとの２つのペダルから構成されている。第１のペダル１３ａは、第２のキャスター１０ｂを旋廻不可能な状態とするためのペダルである。ユーザが第１のペダル１３ａを踏むことによって、第２のキャスター１０ｂの旋廻がロック機構によってロックされ、旋廻不可能な状態となるように構成されている。
【００３９】
また、第２のペダル１３ｂは、第２のキャスター１０ｂを旋廻不可能な状態から旋廻可能な状態とするためのペダルである。ユーザが第２のペダル１３ｂを踏むことによって、ロック機構による第２のキャスター１０ｂのロックが解除され、再び旋廻可能な状態となるように構成されている。
【００４０】
第２のキャスター１０ｂの旋廻をロックするロック機構については、公知の構成を用いることができ、たとえば第２のキャスター１０ｂの車輪の両サイドを板状の部材で挟むようにして旋廻をロックするようにしてもよいし、第２のキャスター１０ｂが有する上下方向に延びる軸の回転を停止させる部材を設けることによって旋廻をロックするようにしてもよい。
【００４１】
本体部２０は、脚部１０の台座部１１に載置されたものであり、筐体２１を備える。筐体２１内には、放射線照射装置１の駆動を制御する制御部２２および充電部６０が収容されている。
【００４２】
制御部２２は、放射線発生部５０における管電流、照射時間および管電圧等の放射線の発生および照射に関する制御、並びに後述する放射線検出器により取得された放射線画像に対する画像処理等の放射線画像の取得に関する制御を行うための装置である。制御部２２は、例えば、制御のためのプログラムをインストールしたコンピュータ、専用のハードウェア、あるいは両者を組み合わせて構成される。
【００４３】
充電部６０は、バッテリを備えており、後述するクレードル２９に保持された放射線検出器を充電するものである。なお、充電部６０は、図示省略したコネクタを介して外部電源と接続され、外部電源からの電力の供給を受けてバッテリが充電される。
【００４４】
また、本体部２０の底面に対向する面２１ｂ（以下、モニタ設置面２１ｂという）には、柱状の接続部材２５を介してモニタ２３が取り付けられている。本実施形態では、モニタ２３が、表示部に相当するものである。
【００４５】
モニタ２３は液晶パネル等からなり、被検体の撮影により取得された放射線画像、および放射線照射装置１の制御に必要な各種情報を表示する。また、モニタ２３はタッチパネル方式の入力部２４を備えており、放射線照射装置１の操作に必要な各種指示の入力を受け付ける。具体的には、撮影条件の設定のための入力、および撮影すなわち放射線の出射のための入力を受け付ける。なお、タッチパネル方式の入力部２４に代えて、各種操作を行うためのボタン等を入力部として備えるものとしてもよい。
【００４６】
また、モニタ２３には、第１の無線通信部２３ａが内蔵されている。第１の無線通信部２３ａは、後述する放射線検出器と無線通信を行うものである。第１の無線通信部２３ａは、本体部２０内の制御部２２から出力された制御信号を、放射線検出器の無線通信部に向けて送信するものである。また、第１の無線通信部２３ａは、放射線検出器の無線通信部から出力された放射線画像を受信し、これを制御部２２に出力するものである。制御部２２は、入力された放射線画像をモニタ２３に表示させる。
【００４７】
また、モニタ２３には、第２の無線通信部２３ｂが取り付けられている。第２の無線通信部２３ｂは、モニタ２３に設けられたコネクタに対して着脱可能に構成されている。第２の無線通信部２３ｂとモニタ２３とは、たとえばＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタによって接続されるものである。
【００４８】
第２の無線通信部２３ｂは、病院内などに設けられたローカリエリアネットワークとの無線通信が可能なものであり、ローカリエリアネットワークを介して病院内に設置された種々の装置から種々の情報を受信することが可能である。第２の無線通信部２３ｂによって受信された情報は、制御部２２によって取得され、種々の制御に用いられたり、モニタ２３に表示されたりする。また、第２の無線通信部２３ｂは、モニタの入力部２４によって受け付けられた情報を、ローカルエリアネットワークを介して病院内に設置された装置に対して送信可能なものである。
【００４９】
なお、本実施形態においては、放射線検出器と無線通信を行う第１の無線通信部２３ａをモニタ２３内に内蔵し、病院内のローカルエリアネットワークと無線通信する第２の無線通信部２３ｂをモニタ２３に対して着脱可能に構成するようにしたが、これに限らず、たとえば逆に、放射線検出器と無線通信を行う第１の無線通信部を着脱可能に構成し、病院内のローカルエリアネットワークと無線通信する第２の無線通信部をモニタ２３内に内蔵するようにしてもよい。また、第１の無線通信部と第２の無線通信部との両方をモニタ２３内に内蔵するようにしてもよいし、第１の無線通信部と第２の無線通信部との両方をモニタ２３に着脱可能に構成するようにしてもよい。
【００５０】
また、第１の無線通信部２３ａと第２の無線通信部２３ｂとは、アクセスポイントとしても利用できるようにしてもよく、病院内の設置された装置間の無線通信を中継するようにしてもよい。
【００５１】
また、第２の無線通信部２３ｂの他にさらに病院内の設置された装置との無線通信を行う無線通信部を着脱可能に構成するようにしてもよい。
【００５２】
また、第１の無線通信部２３ａと第２の無線通信部２３ｂとは、別体である必要はなく、１つの無線通信部として構成し、その１つの無線通信部によって放射線検出器との通信およびローカルエリアネットワークとの通信の両方を行うようにしてもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、制御部２２を本体部２０内に設置するようにしたが、これに限らず、モニタ２３の内部に制御部２２を設けるようにしてもよい。この場合、制御部２２と第１の無線通信部２３ａおよび第２の無線通信部２３ｂとの距離を短くすることができるので、制御部２２と第１の無線通信部２３ａおよび第２の無線通信部２３ｂとの間で信号にのるノイズを低減することができる。
【００５４】
モニタ設置面２１ｂには、モニタ２３に設けられている接続部材２５が着脱可能に構成されたモニタ設置部２７が複数設けられている。モニタ設置部２７は、接続部材２５が嵌め合わされるように構成されており、たとえば柱状の接続部材２５が挿入される筒状の部材から構成される。本実施形態では、接続部材２５は円柱状に形成され、モニタ設置部２７は円筒状に形成されている。そして、モニタ設置部２７に接続部材２５が嵌合した際、接続部材２５が、その長さ方向に延びる軸を中心軸として回転可能に構成されている。すなわち、このように構成することによって、モニタ２３は、接続部材２５と本体部２０との接続部分の中心を通り、かつ鉛直方向に延びる軸を中心軸として回転可能に設置される。
【００５５】
円柱状の接続部材２５の外周面と円筒状のモニタ設置部２７の内周面とは、ある程度の摩擦係数をもって接触しており、ユーザによって強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回転しない。
【００５６】
なお、本実施形態では、上述したようにモニタ２３が回転可能なように接続部材２５とモニタ設置部２７とを構成するようにしたが、これに限らず、モニタ２３が回転しないように構成するようにしてもよい。具体的には、たとえば接続部材２５を角柱状に構成し、モニタ設置部２７を接続部材２５の形状に合わせた筒状に構成するようにしてもよい。または、本実施形態のように接続部材２５を円柱状に形成し、モニタ設置部２７を円筒状に形成する場合には、接続部材２５の外周面に凸部を形成し、モニタ設置部２７に凹部を形成し、これらを嵌合させることによって回転不能に構成するようにしてもよい。
【００５７】
モニタ設置部２７は、図１に示すように、モニタ設置面２１ｂ上に複数設けられている。これにより、モニタ２３は、モニタ設置面２１ｂ上の複数の箇所に設置可能である。なお、モニタ２３の電源については、モニタ２３が充電可能なバッテリを備え、外部電源によってバッテリが充電されるものとしてもよいし、モニタ設置部２７に接続された際に、本体部２０の充電部６０から電力の供給を受けるようにしてもよい。
【００５８】
そして、本実施形態においては、モニタ設置部２７は、第１の支持部３０の本体部２０への接続部分を中心として左側の位置および右側の位置と、上記中心を通り、前後方向へ延長した線上の中心位置とに設けられている。なお、モニタ設置部２７の配置については、これに限らず、その他の配置を採用するようにしてもよい。たとえば、第１の支持部３０の本体部２０への接続部分を中心として左側の位置および右側の位置のうちのいずれか一方と、上記中心位置とに設けるようにしてもよい。
【００５９】
また、モニタ設置部２７は、図２に示すように、第１の支持部３０の本体部２０への接続部分よりも後方側に設けられている。これにより、ユーザは、第１の支持部３０に邪魔されることなくモニタ２３を見ることができ、モニタ２３の視認性を向上させることができる。
【００６０】
また、モニタ設置部２７は、図２に示すように、第２のキャスター１０ｂの車軸よりも前方側に設けられている。これにより、比較的重たいモニタ２３を、第２のキャスター１０ｂの車軸よりも前方側に設置することができるので、装置全体の重心位置を前方寄りにすることができ、後方に倒れにくくすることができる。
【００６１】
また、本体部２０のモニタ設置面２１ｂの鉛直方向上方には、放射線照射装置１を押したり引いたりするための本体ハンドル部２６が取り付けられている。本体ハンドル部２６は、筐体２１を一周するように設けられており、放射線照射装置１の後ろ側だけでなく、前側や側方側からも握ることができるように構成されている。図４は、放射線照射装置１を前方から見た図である。図４に示すように、本体ハンドル部２６は、本体部２０の前側まで回り込んで設けられている。図５は、放射線照射装置１を後方から見た図である。
【００６２】
そして、図２および図５に示すように、接続部材２５は、本体ハンドル部２６よりも鉛直方向下側でモニタ設置面２１ｂに接続され、かつモニタ２３の鉛直方向下側の端部２３ａが、本体ハンドル部２６よりも鉛直方向上側に位置するようにモニタ２３が設けられている。このように構成することによって、ユーザは、本体ハンドル部２６に邪魔されることなくモニタ２３を見ることができ、モニタ２３の視認性を向上させることができる。
【００６３】
また、本体部２０は、第１の支持部３０が取り付けられた側とは反対側の面において、放射線検出器を収容可能に構成されている。放射線検出器は、被検体に照射された放射線を検出するものであり、たとえば放射線検出器として、筐体を備えたカセッテ型の放射線検出器が用いられる。具体的には、たとえば入射した放射線を可視光に変換するシンチレータ（蛍光体）、可視光を電気信号に変換する光電変換層およびＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板を備えた放射線検出器が用いられる。放射線検出器は、上述したモニタ２３に内蔵された第１の無線通信部２３ａと無線通信を行う無線通信部を備えており、検出した放射線画像を無線通信を介して第１の無線通信部２３ａに出力する。また、放射線検出器の無線通信部は、本体部２０内の制御部２２から出力され、第１の無線通信部２３ａから送信された制御信号を受信するものである。放射線検出器は、無線通信部によって受信された制御信号に基づいて動作が制御される。
【００６４】
そして、図１および図２に示すように、本体部２０の筐体２１は、第１の支持部３０が取り付けられた側とは反対側の面に、第１の支持部３０の側に傾斜する平坦面２１ａを有し、この平坦面２１ａにクレードル２９が設けられている。
【００６５】
クレードル２９の上面には、放射線検出器を挿入するための挿入口２９ａが形成されている。挿入口２９ａは、放射線検出器が嵌め合うサイズの細長形状を有する。本実施形態においては、挿入口２９ａに放射線検出器の一端部が挿入され、その一端部がクレードル２９に支持されて、放射線検出器がクレードル２９に保持される。この際、放射線検出器の前面は、平坦面２１ａの側に向けられる。
【００６６】
クレードル２９の底部にはコネクタ２９ｂが取り付けられている。コネクタ２９ｂは、放射線検出器がクレードル２９に保持された際に、放射線検出器のコネクタと電気的に接続する。コネクタ２９ｂは、充電部６０と電気的に接続されている。充電部６０は、コネクタ２９ｂを介して放射線検出器を充電する。なお、充電部６０は、図示省略したコネクタを介して外部電源と接続され、外部電源からの電力の供給を受けてバッテリが充電される。
【００６７】
放射線発生部５０は、筐体５１内に、放射線源、および放射線の照射範囲を絞るためのコリメータ等が収容されて構成されている。放射線源は、例えばＸ線管球、昇圧回路およびＸ線管球を冷却する冷却手段等から構成されている。放射線発生部５０の放射線源からの放射線の出射は、操作者によるモニタ２３における入力部２４からの指示により行われる。
【００６８】
また、図４および図５に示すように、筐体５１の左側の側面には、線源把手部５２と操作部５３とが設けられている。線源把手部５２は、Ｕ字型に形成されており、ユーザが放射線発生部５０の位置を変更する際に握ることができるように構成されている。また、操作部５３は、放射線源に関する管電圧などの設定やコリメータの絞りの設定などの種々の設定の入力操作を受け付けるものである。
【００６９】
ここで、上述したモニタ設置部２７は、必ずしも本実施形態のように第１の支持部３０と本体部２０との接続部分に対して左側と右側との両方に設けなくてもよいが、少なくとも線源把手部５２および操作部５３が放射線発生部５０に設けられている側とは反対側にモニタ設置部２７を設けることが望ましい。すなわち、本実施形態のように、線源把手部５２および操作部５３が放射線発生部５０の左側に設けられている場合には、モニタ設置部２７は、第１の支持部３０と本体部２０との接続部分に対して右側に設けることが望ましい。
【００７０】
このようにモニタ設置部２７を設けることによって、ユーザが放射線照射装置１の後方から左側に回り込んで移動して線源把手部５２を握って放射線発生部５０の位置を変更する場合や操作部５３に入力操作を行う場合において、モニタ２３が右寄りに位置しているのでモニタ２３が邪魔にならずにスムーズに移動することができる。なお、線源把手部５２および操作部５３が放射線発生部５０の右側に設けられている場合には、モニタ設置部２７は、第１の支持部３０と本体部２０との接続部分に対して左側に設けることが望ましい。
【００７１】
また、ユーザの動き易さの観点からは上述したようにモニタ設置部２７を設けることが望ましいが、ユーザのモニタ２３の見易さの観点から考えると、モニタ設置部２７は、線源把手部５２および操作部５３が放射線発生部５０に設けられた側と同じ側の位置に設けることが望ましい。すなわち、たとえば本実施形態のように、線源把手部５２および操作部５３が放射線発生部５０の左側に設けられている場合に、モニタ２３をその反対側に設置した場合、ユーザが線源把手部５２を握って放射線発生部５０の位置を変更している時や操作部５３に入力操作している時には、モニタ２３の表示を見にくいという観点もある。したがって、このような観点からは、モニタ設置部２７は、線源把手部５２および操作部５３が放射線発生部５０に設けられた側と同じ側の位置に設けることが望ましい。
【００７２】
また、本実施形態においては、上述したように第１の無線通信部２３ａと第２の無線通信部２３ｂとをモニタ２３に設けるようにしたので、たとえば無線通信の状態が良くない場合には、モニタ２３の設置位置を変更することによって簡単に無線通信の状態を改善することができる。
【００７３】
第２の支持部４０の先端（一端）には、Ｌ字形状の線源取付部３２が設けられている。放射線発生部５０は、第２の支持部４０の一端に対して、線源取付部３２を介して取り付けられている。放射線発生部５０は、線源取付部３２に対して、軸ＡＸ２を回動軸として回動可能に接続されている。回動軸ＡＸ２は、左右方向（ｘ方向）に延びる軸である。なお、線源取付部３２は、摩擦機構を介して放射線発生部５０が回動するように放射線発生部５０を保持している。このため、放射線発生部５０は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、第２の支持部４０に対する相対角度を維持する。
【００７４】
第２の支持部４０の他端には、第１の支持部３０の一端が接続されている。第２の支持部４０は、第１の支持部３０に対して、軸ＡＸ１を回動軸として回動可能に接続されている。回動軸ＡＸ１は、左右方向（ｘ方向）に延びる軸である。第２の支持部４０は、回動軸ＡＸ１を中心として、第１の支持部３０となす角度が変更されるように、図２に示す矢印Ａ方向に回動する。すなわち、第２の支持部４０は、左右方向に延びる１軸（回動軸ＡＸ１）周りにのみ回動可能する。本実施形態においては、上述したように第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂの旋廻によって、本体部２０と一緒に第２の支持部４０の向きを自由に変更することができるので、第２の支持部４０の回転の自由度を下げることができ、より簡略な構成とすることができる。
【００７５】
回動軸ＡＸ１を有する回動部３１は、摩擦機構を介して第２の支持部４０が回動するように第２の支持部４０を保持している。このため、第２の支持部４０は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、第１の支持部３０に対する相対角度を維持する。
【００７６】
なお、第２の支持部４０は、伸縮するような構成は有しておらず、伸縮不能に構成されている。本実施形態においては、上述したように第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂの旋廻によって、本体部２０と一緒に第２の支持部４０の向きを自由に変更することができるので、第２の支持部４０を伸縮させる構成を設けなくてもよく、より簡略な構成とすることができる。ただし、このような構成に限定されるわけではなく、第２の支持部４０を伸縮自在な構成としてもよい。
【００７７】
なお、第２の支持部４０および放射線発生部５０の回動について、摩擦機構を介するものとしているが、公知のロック機構により回動位置を固定するものとしてもよい。この場合、ロック機構を解除することにより、第２の支持部４０および放射線発生部５０の回動が可能となる。そして、所望とする回動位置においてロック機構をロックすることにより、回動位置を固定することができる。
【００７８】
第１の支持部３０の他端は、本体部２０の前方側の面に接続されている。第１の支持部３０は、本体部２０に対して固定して設けられており、本体部２０に対して回転不能に取り付けられている。本実施形態においては、上述したように第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂの旋廻によって、本体部２０と一緒に第２の支持部４０の向きを自由に変更することができるので、第１の支持部３０に自由度を持たせる必要がなく、より簡略な構成とすることができる。ただし、このような構成に限定されるわけではなく、第１の支持部３０を、その本体部２０との接続部分の中心を通り鉛直方向に延びる軸を回転軸として回転可能に構成するようにしてもよい。
【００７９】
本実施形態の第１の支持部３０は、図２に示すように、その延伸方向の鉛直方向に対する傾きθが１０度以上３０度以下となるように設けられている。第１の支持部３０の傾きθを１０度以上とすることによって、ユーザの前方視認性を確保することができる。また、第１の支持部３０の傾きθを３０度以下にすることによって、第２の支持部４０を下方に折りたたんで放射線発生部５０を収容することができ、また、放射線照射装置１の使用時には、ＳＩＤ（Source Image receptor Distance）を確保することができる。
【００８０】
なお、第１の支持部３０の延伸方向とは、第１の支持部３０が直線状に形成されている場合には、その軸方向のことをいう。また、第１の支持部３０が、弧状など直線以外の形状で形成されている場合には、第１の支持部３０の両端部のそれぞれの中心を結ぶ直線が延びる方向のことをいう。
【００８１】
また、第１の支持部３０の左の側面には、アーム把手部３０ａが設けられている。アーム把手部３０ａは、Ｌ字型で形成されており、ユーザが放射線照射装置１の向きを変更する際に握ることができるように構成されている。
【００８２】
ここで、上述したモニタ設置部２７は、必ずしも本実施形態のように第１の支持部３０と本体部２０との接続部分に対して左側と右側との両方に設けなくてもよいが、少なくともアーム把手部３０ａが第１の支持部３０が設けられている側とは反対側にモニタ設置部２７を設けることが望ましい。すなわち、本実施形態のように、アーム把手部３０ａが第１の支持部３０の左側に設けられている場合には、モニタ設置部２７は、第１の支持部３０と本体部２０との接続部分に対して右側に設けることが望ましい。
【００８３】
このようにモニタ設置部２７を設けることによって、ユーザが放射線照射装置１の後方から左側に回り込んで移動してアーム把手部３０ａを握って放射線照射装置１の向きを変更する場合において、モニタ２３が右寄りに位置しているのでモニタ２３が邪魔にならずにスムーズに移動することができる。
【００８４】
本実施形態において、被検体の撮影時には、図２に示すように、ベッド３に仰臥している被検体Ｈの下に放射線検出器８０を配置する。そして、ユーザは図１に示す第２の支持部４０の初期位置から、第２の支持部４０を図示反時計回り方向に回動軸ＡＸ１の周りに回動させることにより、図２に示すように、被検体Ｈの真上の目標位置に放射線発生部５０を移動させる。
【００８５】
そして、放射線発生部５０を目標位置に移動させた後、入力部２４からの指示により放射線発生部５０を駆動して、被検体Ｈに放射線を照射し、被検体Ｈを透過した放射線を放射線検出器８０により検出して、被検体Ｈの放射線画像を取得することができる。なお、放射線検出器８０および放射線照射装置１は、有線あるいは無線により接続されている。これにより、放射線検出器８０により取得された被検体Ｈの放射線画像は、放射線照射装置１に直接入力される。
【００８６】
ユーザは、上記のような被検体の撮影の際、図６に示すように、必要に応じて所望のモニタ設置部２７に対してモニタ２３の接続部材２５を接続し、所望の位置にモニタ２３を配置することができる。たとえばユーザが右利きの場合にはモニタ２３を右側に設置し、ユーザが左利きの場合にはモニタ２３を左側に設置することによって、モニタ２３の入力部２４に対する設定入力をし易くすることができる。また、モニタ２３を左側または右側に設置することによって、ユーザが放射線照射装置１の後方に立った場合の前方正面の視野を確保することができる。なお、図６においては、本体部２０、第２のキャスター１０ｂ、モニタ設置部２７、接続部材２５およびモニタ２３以外の構成については図示省略し、本体部２０については模式的に表している。
【００８７】
また、上記実施形態の放射線照射装置１においては、モニタ２３を接続部材２５に対して回動可能に接続することが望ましい。具体的には、図７に示すように、左右方向（ｘ方向）に延びる軸を回動軸として回動可能とすることが望ましい。そして、この場合、モニタ２３の入力部２４（表示面に相当する）が鉛直方向（ｚ方向）および水平方向に平行となるように回動可能とすることが望ましい。なお、図７においては、本体部２０、モニタ設置部２７、接続部材２５およびモニタ２３以外の構成については図示省略し、本体部２０については模式的に表している。
【００８８】
モニタ２３の入力部２４が水平方向に平行となるように回動可能とすることによって、たとえばユーザが放射線照射装置１の後方に立って放射線照射装置１を移動させる場合などにおいて、ユーザの前方正面の視野を確保することができる。また、上記のような構成に限らず、さらに前後方向（ｙ方向）に延びる軸を回動軸として回動可能に構成するようにしてもよい。このように構成することによって、放射線照射装置１に対してユーザが立つ位置に応じて、モニタ２３の入力部２４をユーザ側に向けることができる。
【００８９】
また、図８に示すように、接続部材２８を水平方向に延びる部分を有する部材として構成し、接続部材２８を、モニタ設置部２７の中心を通り鉛直方向に延びる軸を中心軸として矢印Ｃ方向に回転可能に構成するようにしてもよい。このように構成することによって、接続部材２８の水平方向に延びる部分を本体部２０側から外側（図８で点線で示す側）に回転させることによって、本体部２０のモニタ設置面２１ｂ上に物を置くなどして有効活用することができる。接続部材２８の水平方向に延びる部分は、少なくともモニタ２３の半分の範囲が本体部の外側に配置される程度の長さとすることが望ましい。なお、図８においては、本体部２０、モニタ設置部２７、接続部材２８およびモニタ２３以外の構成については図示省略し、本体部２０については模式的に表している。
【００９０】
また、図９に示すように、モニタ２３を第１の接続部材９０と第２の接続部材９１を介してモニタ設置部２７に接続可能に構成するようにしてもよい。第１の接続部材９０は、図８に示した接続部材２８と同様に、モニタ設置部２７の中心を通り鉛直方向に延びる軸ＡＸ３を中心軸として矢印Ｃ方向に回転可能に構成されている。また、第２の接続部材９１は、その一端がモニタ２３に接続され、他端が第１の接続部材９０に接続されている。そして、第２の接続部材９１は、第１の接続部材９０との接続部分において矢印Ｄ方向に回転可能に構成されている。すなわち、第２の接続部材９１は、第１の接続部材９０との接続部分の中心を通り、鉛直方向に延びる軸ＡＸ４を中心軸として矢印Ｄ方向に回転可能に構成されている。このように構成することによって、モニタ２３の設置位置の自由度をさらに広げることができる。なお、さらにモニタ２３を、第２の接続部材９１との接続部分において回転可能に構成するようにしてもよい。図９においても、本体部２０、モニタ設置部２７、第１の接続部材９０、第２の接続部材９１およびモニタ２３以外の構成については図示省略し、本体部２０については模式的に表している。
【００９１】
なお、上記実施形態の放射線照射装置１においては、線源把手部５２を放射線発生部５０の左側にのみ設けるようにしたが、左右両側に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１     放射線照射装置
１０   脚部
１０ａ 第１のキャスター
１０ｂ 第２のキャスター
１１   台座部
１２   フットアーム部
１３   ペダル部
２０   本体部
２１ｂ   モニタ設置面
２２   制御部
２３   モニタ
２３ａ 第１の無線通信部
２３ｂ 第２の無線通信部
２４   入力部
２５   接続部材
２６   本体ハンドル部
２７   モニタ設置部
２８   接続部材
３０   第１の支持部
３０ａ アーム把手部
３１   回動部
３２   線源取付部
４０   第２の支持部
５０   放射線発生部
５１   筐体
５２   線源把手部
５３   操作部
８０   放射線検出器
９０   第１の接続部材
９１   第２の接続部材
【図１】
2017104480.tif 000003
【図２】
2017104480.tif 000004
【図３】
2017104480.tif 000005
【図４】
2017104480.tif 000006
【図５】
2017104480.tif 000007
【図６】
2017104480.tif 000008
【図７】
2017104480.tif 000009
【図８】
2017104480.tif 000010
【図９】
2017104480.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生する放射線発生部と、
該放射線発生部が一端に取り付けられたアーム部と、
該アーム部の他端が接続された本体部と、
該本体部の底面に設けられ、装置設置面上を走行可能な脚部と、
前記本体部の底面に対向する面に対し、接続部材を介して設けられた表示部とを備え、
該表示部が、前記本体部の底面に対向する面上の複数の位置で着脱可能に設置され、
かつ、装置使用時に前記本体部から前記アーム部が延伸している側を前方とした場合において、
前記放射線発生部の左側または右側に、線源把手部または入力操作を受け付ける操作部が設けられており、
前記線源把手部または前記操作部が設けられた側とは反対側の位置に前記表示部が着脱可能に設置されることを特徴とする放射線照射装置。
【請求項２】
前記放射線発生部の左側に、前記線源把手部または前記操作部が設けられており、
前記アーム部の前記本体部への接続部分を中心として右側の位置に前記表示部が着脱可能に設置される請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項３】
前記線源把手部または前記操作部が設けられた側と同じ側の位置に前記表示部が着脱可能に設置される請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記本体部の底面に対向する面の鉛直方向上方に設けられた本体ハンドル部を備え、
前記接続部材が、前記本体ハンドル部よりも鉛直方向下側で前記本体部の底面に対向する面に接続され、かつ前記表示部の鉛直方向下側の端部が、前記本体ハンドル部よりも鉛直方向上側に位置するように前記表示部が設けられている請求項１から３いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項５】
前記脚部が、前輪および後輪を備え、
前記表示部が、前記後輪の車軸よりも前方側に着脱可能に設置される請求項１から４いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記表示部が、前記アーム部の前記本体部への接続部分よりも後方側に着脱可能に設置される請求項１から５いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項７】
前記表示部が、前記接続部材に対して回動可能に接続されている請求項１から６いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項８】
前記表示部が、前記接続部材に対して少なくとも２つの軸を中心軸として回動可能である請求項７記載の放射線照射装置。
【請求項９】
前記表示部が、左右方向に延びる軸を中心軸として回動可能である請求項８記載の放射線照射装置。
【請求項１０】
前記表示部が、表示面が鉛直方向および水平方向に平行となるように回動可能である請求項８または９記載の放射線照射装置。
【請求項１１】
前記表示部が、前記接続部材と前記本体部との接続部分の中心を通り、かつ鉛直方向に延びる軸を中心軸として回転可能に設置されている請求項１から１０いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１２】
前記表示部が、無線通信部を備えた請求項１から１１いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１３】
前記無線通信部が、前記表示部に対して着脱可能である請求項１２記載の放射線照射装置。
【請求項１４】
前記無線通信部を複数備えた請求項１２または１３記載の放射線照射装置。
【請求項１５】
被検体に照射された放射線を検出する放射線検出器と無線通信する第１の無線通信部とローカルエリアネットワークと無線通信する第２の無線通信部とを備えた請求項１４記載の放射線照射装置。
【請求項１６】
前記表示部に内蔵された無線通信部と前記表示部に着脱可能な無線通信部とを備えた請求項１４記載の放射線照射装置。