(57)【要約】【課題】操作装置にケーブルを接続した状態で操作卓への着脱を行おうとすると、操作装置に接続されたケーブルが卓に干渉してしまい、ケーブルを抜かなければ操作卓から着脱を行えず、操作性が悪かった。また、卓との干渉を避ける方向にケーブルを突き出すと、操作卓の操作装置の埋め込み部の深さを大きく確保しなければならなかったという課題を解決した雲台操作装置を提供すること。【解決手段】操作装置を操作卓にはめ込むまたは取り外す動作に追従して、ケーブル取付面の回動位置が変化ことを特徴とする。【選択図】図２
2017216532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ケーブルを有する操作卓埋め込みタイプの雲台操作装置において、前記雲台操作装置は操作卓に固定されるパネル部と前記ケーブルが接続されるケーブル取付面と前記ケーブル取付面を回動支持する支持部と、前記ケーブル取付面を回転規制する規制部と、前記支持部を前記規制部に押しあてる方向に付勢する付勢部材と、前記付勢部材の第一端を固定された位置で保持する第一の保持部と、前記ケーブル取付面に具備し前記付勢部材の第二端を回動保持する第二の保持部を有し、前記操作卓への着脱に際し前記ケーブル取付面の回動位置が変化することを特徴とする雲台操作装置。
【請求項２】
前記雲台操作装置が前記操作卓から外れた状態にあるときは、前記ケーブル取付面が第一の規制部により第一の回動位置の状態となり、前記雲台操作装置が前記操作卓に埋め込まれた状態にあるときは、前記ケーブル取付面が第二の規制部によって第二の回動位置の状態となることを特徴とする請求項１に記載の雲台操作装置。
【請求項３】
前記支持部は前記第一の保持部と前記第二の保持部の間に位置し、前記第二の保持部が第一の規制部または第二の規制部によって回動位置を規制された状態にある時、前記第二の保持部は前記第一の保持部と前記支持部を結ぶ直線上を除き、且つ前記直線で分けられた第一の領域または第二の領域に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の雲台操作装置。
【請求項４】
前記ケーブル取付面は前記操作卓に当接する当接部を有し、前記当接部の前記操作卓への当接に伴い、前記ケーブル取付板は前記支持部を支点とし、回動位置が変化することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の雲台操作装置。
【請求項５】
前記操作装置は前記ケーブル取付板の切り替え部材を具備し、前記切り替え部材の稼働に伴い、前記ケーブル取付面の回動位置が変化することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の雲台操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雲台装置の操作装置であり、特にケーブル取付面を可動にした操作卓収納タイプの雲台操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作卓収納タイプの雲台操作装置は、メンテナンス等で操作卓から操作装置を着脱する際、操作装置にケーブルを接続したままの状態で操作卓への着脱を行おうとすると、操作装置に接続されたケーブルが操作卓に干渉してしまう。そのため一旦大部分のケーブルを抜いてからでなければ着脱できず、作業性が低下するという問題があった。
【０００３】
また、操作卓との干渉を避けるために地面方向にケーブルを突き出すと、操作卓の操作装置の埋め込み部の深さを大きく確保しなければならず、操作卓が巨大化するという問題もあった。
【０００４】
特許文献１には、移動運搬時のコネクター部を保護する構造を有した操作装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７４２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術は、移動運搬時のコネクター部保護に関する従来技術であり、ケーブルが接続された操作装置を、ケーブルの抜き差し作業を行うことなく、そのまま操作卓から着脱できる操作装置の提案はされていない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、操作装置を操作卓から着脱する際、ケーブルの抜き差し作業を行うことなく、操作装置にケーブルを接続したまま、操作卓から着脱することを可能にした操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る雲台操作装置は、
電気ケーブルを有する操作卓埋め込みタイプの雲台操作装置において、前記雲台操作装置は操作卓に固定されるパネル部と前記ケーブルが接続されるケーブル取付面と前記ケーブル取付面を回動支持する支持部と、前記ケーブル取付面を回転規制する規制部と、前記支持部を前記規制部に押しあてる方向に付勢する付勢部材と、前記付勢部材の第一端を固定された位置で保持する第一の保持部と、前記ケーブル取付面に具備し前記付勢部材の第二端を回動保持する第二の保持部を有し、前記操作卓への着脱に際し前記ケーブル取付面の回動位置が変化することを特徴とする雲台操作装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作卓を大型化させることなく、ケーブルが接続されたままの状態で操作卓への着脱を可能とした操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】操作卓を表した斜視図
【図２】実施例１の操作装置を表した側面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面からみた実施例１の操作装置
【図４】実施例１の操作装置が操作卓に収まった状態を表した図２のＢ部詳細図
【図５】実施例１の操作装置が操作卓に着脱する状態を表した図２のＢ部詳細図
【図６】実施例１の操作装置が操作卓から引き出された状態を表した図２のＢ部詳細図
【図７】図２のＡ−Ａ断面に相当する位置からみた実施例１の他の実施例の操作装置
【図８】実施例１の他の実施例における図２のＢ部に相当する部分詳細図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
［実施例１］
【００１２】
以下、図１〜３を参照して、本発明の第１の実施例について説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施形態に係る操作装置を収納した操作卓の全体図である。
【００１４】
操作卓２は天板３に開口部４を有し、開口部４には操作装置１が収納されている。操作卓２に収納された操作装置１はフロントパネル６を天板３に図示しないビス等で固定している。操作装置１はケーブル５が接続され、電源や信号の入出力が行われている。ケーブル５はたとえば操作卓２の後方より操作卓外へ引き出され、図示しない雲台装置に接続されている。
【００１５】
図２は操作装置１の側面図である。図３は図２のＡ−Ａ断面図であり、ケーブル取付部を示した図である。
【００１６】
フロントパネル６は表面６ａ側にスイッチやつまみを具備し、裏面６ｂ側には図示しない基板や電気部品等を具備している。保持板８と保持板９はＬ字型の同形状の板状の部品で、フロントパネル６の裏面６ｂ側にビス３０で固定されている。保持板９の一方の面９ａ側にはピン１６が、もう一方の面９ｂ側にはピン１７が設けられている。また、保持板９にはピン１６を中心とした円弧状の溝１８が設けられている。
【００１７】
ケーブル取付板７はケーブル５を接続するコネクター３１を具備した板状の部品である。ケーブル取付板７の左右の２辺はケーブル５の進延方向に相反する方向に曲げられた同形状の曲げ部７ａと曲げ部７ｂを有している。また、他の一辺は一部をケーブル５の進延方向に曲げられた曲げ部７ｃと曲げ加工を行っていない平面部７ｄを有している。曲げ部７ａは穴７ｅ及びピン１４が設けられており、ピン１４は円弧状の溝１８を通ってピン１７と同方向に突出している。ケーブル取付板は穴７ｅを介してピン１６により保持されている。すなわち、ケーブル取付板７は保持板９のピン１６によって回転可能に保持されつつ、溝１８の溝端１８ａ及び１８ｂによって回転範囲を規制されている。保持板８と曲げ部７ｂも同様の構造である。
【００１８】
バネ１９は両端をピン１４とピン１７に連結され、ピン１４とピン１７はバネ力によって引き合っている。ピン１６はピン１４とピン１７の間に位置し、ピン１４が溝１８の溝端１８ｂに当接した状態にある時、ピン１４はバネ１９のバネ力によっては図２の矢印方向に付勢されている。
【００１９】
次に図４から図６を参照して、操作装置１の着脱時の状態を説明する。
【００２０】
図４から図６は図２のＢ部を抜き出した部分詳細図で、操作卓２から操作装置１を着脱する際のケーブル取付板７の状態を示している。
【００２１】
操作装置１を操作卓２から外す際は、図４に示す通りフロントパネル６が矢印７０ａの方向に持ち上げられ、それに伴い、ケーブル取付板７の曲げ部７ｃが天板３の内側に当接する。フロントパネル６をさらに持ち上げると、図５に示す通り、曲げ部７ｃには天板３によってピン１６を中心とした矢印５０ａの方向の回転モーメントが発生し、ケーブル取付板７が回転を始める。ケーブル取付板７の回転に伴い、ピン１４は溝１８の溝端１８ｂから溝端１８ａに向かって移動を始め、図６に示す通り、ケーブル取付板７はピン１４が溝端１８ａに突き当たった位置で向きが固定される。ピン１４が溝端１８ａの位置にある時、ピン１４にはバネ力により矢印６０ａの方向に付勢され回転規制される。図６に示す通り、ケーブル５の進延方向が地面方向の状態にあるとき、ケーブル５は天板３に干渉することなく、操作卓２の外に引き出し可能となる。
【００２２】
次に取り外した操作装置１を再び操作卓２に埋め込む際の状態を図４から図６を用いて説明する。
【００２３】
図６に示す通り操作装置１を矢印７０ｂの方向に埋め込もうとする時、ケーブル取付板７の平面部７ｄは天板３の表面側に当接する。フロントパネル６をさらに押し下げると、図５に示す通り、平面部７ｄには天板３によってピン１６を中心とした矢印５０ｂの方向の回転モーメントが発生し、ケーブル取付板７が回転を始める。ケーブル取付板７の回転に伴い、ピン１４は溝１８の溝端１８ａから溝端１８ｂに向かって移動を始める。図４に示す通り、ケーブル取付板７は溝端１８ｂに突き当たった位置で向きが固定される。ピン１４が溝端１８ｂの位置にある時、ピン１４はバネ力により矢印６０ｂの方向に付勢され回転規制される。よってケーブル５は操作卓２の掘り込み部底面に干渉することなく、ケーブル引き出す方向に進延する。
【００２４】
上記構成によれば、操作装置１はケーブル５が操作卓２に干渉することなくケーブルを接続したままの状態で操作卓２への着脱が可能であり、且つ操作卓２の掘り込み深さも小さくすることができる。
［他の実施例］
【００２５】
本発明の他の実施形態について図７、図８を参照して説明をする。
【００２６】
図７はケーブル取付板部を示した断面図で、図８はケーブル取付板部を抜粋した部分側面図である。基本的な構造は実施例１と同様であり、ここでは異なる部分の説明を行う。
【００２７】
図７に示す通り１００はフロントパネル、１０１はケーブル取付板である。１０１は実施例１と同様、ピン１１０、ピン１０８と保持板１０７と保持板１０４により、回動自在に支持されている。保持板１０４には軸１１７が、ケーブル取付板１０１にはピン１１６が具備されている。ピン１１６は棒状の軸で、一端には円筒面に貫通した穴を有している。ピン１１６は回動せずに実施例１と同様に、保持板１０４に設けられたピン１１０を中心とした円弧状の溝１０９を通って突出し、溝１０９の溝端１０９ａと溝端１０９ｂに突き当たることでケーブル取付板の回転角度を規制している。
【００２８】
１１８はレバー、１１９はバネである。レバー１１８はフロントパネル１００に有する穴１０２を通ってピン１１６の貫通穴部に挿入されている。レバー１１８は軸部１１８ａに穴１１８ｂを有し、穴１１８ｂには軸１１７が挿入されている。軸１１７と穴１１８ｂは摺動可能であり、レバー１１８は軸１１７を介して保持板１０４に保持されている。
【００２９】
バネ１１９は保持板１４とレバー１１８の間に位置し、両端を軸１１７とピン１１６にそれぞれ連結されている。
【００３０】
フロントパネル１００から外側に突き出したレバー１１８を図８の矢印８０の方向に移動させる時、レバー１１８は軸１１７を回転軸として、穴１０２の端１０２ｂから端１０２ａに向かって移動する。レバー１１８の移動に伴い、ピン１１６も溝１０９の溝端１０９ｂから溝端１０９ａに向かって移動する。ピン１１６の移動に伴いケーブル取付板１０１はピン１１０を中心として回転し、ピン１１６が溝端１０９ａに当接しケーブル取付板の回転角度が規制される。ピン１１６が溝端１０９ａの当接する位置にある時、ピン１１６にはバネ力により矢印９０ａの方向に、溝端１０９ｂの状態にあるときは矢印９０ｂの方向にそれぞれ付勢され、回転を規制されている。上記構成によれば、ケーブル取付板１０１の角度変更を操作卓の形状やケーブル取付板の取付位置に影響されず、随意に行う事が可能である。これにより、卓形状やケーブル取付板の形状の単純化が可能となり、コストを抑えることができる。
【００３１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３２】
５  ケーブル、６  フロントパネル、７  ケーブル取付板、７ａ  曲げ部、７ｄ平面部、
９  保持板、１４  ピン、１６  ピン、１７  ピン、１８ａ  溝端、１８ｂ  溝端、
１９  バネ
【図１】
2017216532.tif 000003
【図２】
2017216532.tif 000004
【図３】
2017216532.tif 000005
【図４】
2017216532.tif 000006
【図５】
2017216532.tif 000007
【図６】
2017216532.tif 000008
【図７】
2017216532.tif 000009
【図８】
2017216532.tif 000010