(57)【要約】【課題】ＨＤＣと暗号化モジュールとの接続が切断されたことを検知する処理は、暗号化モジュールでのデータ暗号化／復号化処理のパフォーマンスにも影響を与えるため、その処理の負担を少なくしたい。【解決手段】  情報処理装置を制御するプロセッサを含む制御部と、記憶装置とを備える情報処理装置であって、その記憶装置に記憶するデータ及び記憶装置から読み出したデータを、暗号化或いは復号化する暗号化ユニットを有し、その暗号化ユニットが制御部とが同じ基板に搭載されているかどうか判定し、その判定結果に応じて、暗号化ユニットと制御部との接続が切断されたかどうかを検知する処理を変更する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を備える情報処理装置であって、
前記情報処理装置を制御するプロセッサを含む制御部と、
前記記憶装置に記憶するデータ及び前記記憶装置から読み出したデータを、暗号化或いは復号化する暗号化ユニットと、を有し、
前記制御部は、前記暗号化ユニットが前記制御部とが同じ基板に搭載されているかどうか判定し、その判定結果に応じて、前記暗号化ユニットと前記制御部との接続が切断されたかどうかを検知する処理を変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記暗号化ユニットが前記制御部とが同じ基板に搭載されているかどうかを示す情報に基づいて、前記暗号化ユニットと前記制御部とが同じ基板に搭載されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報は、前記制御部に接続された不揮発メモリに記憶されていることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記暗号化ユニットが前記制御部とが同じ基板に搭載されていると判定すると、前記検知する処理を実行する時間間隔を、前記暗号化ユニットと前記制御部とが同じ基板に搭載されていないと判定した場合よりも長くすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記暗号化ユニットと前記制御部とが同じ基板に搭載されていると判定すると、前記検知する処理を実行しないようにし、前記暗号化ユニットと前記制御部とが同じ基板に搭載されていないと判定した場合は、前記検知する処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
プロセッサを含む制御部と記憶装置を有し、前記記憶装置に記憶するデータ及び前記記憶装置から読み出したデータを、暗号化或いは復号化する暗号化ユニットを搭載できる情報処理装置における暗号化ユニットの搭載判別方法であって、
前記暗号化ユニットと前記制御部とが同じ基板に搭載されているかどうか判定する判定工程と、
前記暗号化ユニットと前記制御部との接続が切断されたかどうかを検知する検知工程と、
前記判定工程による判定結果に応じて前記検知工程を変更する制御工程と、
を有することを特徴とする搭載判別方法。
【請求項７】
前記制御工程は、前記判定工程が前記暗号化ユニットと前記制御部とが同じ基板に搭載されていると判定すると、前記検知工程の検知する処理を実行する時間間隔を、前記暗号化ユニットと前記制御部とが同じ基板に搭載されていないと判定した場合よりも長くすることを特徴とする請求項６に記載の搭載判別方法。
【請求項８】
前記制御工程は、前記判定工程が前記暗号化ユニットと前記制御部とが同じ基板に搭載されていると判定すると、前記検知工程の検知する処理を実行しないようにし、前記判定工程が前記暗号化ユニットと前記制御部とが同じ基板に搭載されていないと判定した場合は、前記検知する処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の搭載判別方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置における暗号化ユニットの搭載判別方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、組み込み機器においても、ハードディスク（以下、ＨＤＤ）のような二次記憶装置に多くのデータを蓄積し、そのデータを利用して各種制御を行うものが一般化している。このような機器では、蓄積するデータの増大に伴い、それらデータに含まれるユーザ固有のデータも増えている。このユーザ固有のデータは一度外部に流出すると、その被害は広範囲に亘るため、厳重に保護する必要がある。その保護する方法の一つに、データの暗号化がある。データを暗号化することにより、例えば、その機器に搭載された二次記憶装置が盗難に遭っても、そのデータは容易に解読できないため、データの流出を防ぐことができる。
【０００３】
このような二次記憶装置の代表であるＨＤＤに記憶するデータを暗号化する場合、以下の４つの方法が考えられる。
（１）ソフトウェアを使用して暗号化する
（２）暗号化モジュールを内蔵したハードディスク・コントローラ（以下、ＨＤＣ）で暗号化する
（３）ＨＤＣとＨＤＤの間に装着した暗号化モジュールで暗号化する
（４）ＨＤＤ内に内蔵された暗号化モジュールで暗号化する
上記（４）の例としては、Trusted Computing Group が定めた Opal Security Subsystem Class（以下、Opal）に従った製品が存在する。
【０００４】
ＨＤＤを搭載する組み込み機器では、高速動作が求められること、暗号化機能の使用はユーザにより要／不要が変わること、また特殊なＨＤＣを必要としないことなどから、上記方法（３）を取ることがある。この方法（３）は、多製品で共通で使えるという意味でも優位性がある。但し、この方法（３）では、ＨＤＣと暗号化モジュールとが分離されているため、それらの間で相互に認証を行い、ＨＤＣと暗号化モジュールとが正当な組み合わせであることを確認する必要がある。
【０００５】
特許文献１は、ＨＤＣと暗号化モジュールとが相互に認証を行った上で、データの暗号化／復号化を行うデータ処理装置を記載している。しかし特許文献１では、ＨＤＣと暗号化モジュールとの組み合わせを確認した後も、ＨＤＤが抜き取られて使用されないように、暗号化モジュールとＨＤＤとの接続が切断されたかを継続的に監視する必要がある。そして、暗号化モジュールとＨＤＤとの接続が切断されたことを検知した場合、再度、認証を行わない限り、そのＨＤＤのデータにアクセスできないようにする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２６６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、ＨＤＣと暗号化モジュールとの間で相互認証をした上で、これらの間でデータ通信を行い、その間、継続的に、ＨＤＤとの接続の切断を検知することにより、ユーザのデータを保護することができる。
【０００８】
このような暗号化モジュールは、コストやユーザニーズの兼ね合いから、かつては、外付けできるオプション部品となることが多かった。しかし近年、一般的なセキュリティ意識の向上から、標準搭載するケースが増えてきている。その結果、これらＨＤＣと暗号化モジュールとが同一基板に搭載される場合がある。このように暗号化モジュールは、外付けでも、或いは内蔵（オンボード搭載）でも共通部品として使用されることになる。
【０００９】
ＨＤＣと暗号化モジュールとが同一基板上に搭載されている状態でＨＤＣと暗号化モジュールとを切り離そうとすると、基板上の回路パターンを改造したり、暗号化モジュールを基板からはぎ取る必要がある。よって、これらが同一基板上に搭載されている場合は、単にケーブルを差し替える等の簡単な方法で暗号化モジュールを抜き取ることができなくなる。従って、このような場合は、ＨＤＣと暗号化モジュールとの相互認証と、これらの間の接続の切断検知は必須の処理ではなくなる。特に接続が切断されたことを検知する処理は、暗号化モジュールでのデータ暗号化／復号化処理のパフォーマンスにも影響を与えるため、必要に応じて最適な処理にする必要がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決することにある。
【００１１】
本発明の目的は、制御部と暗号化ユニットとが同一基板に搭載されている場合と、そうでない場合とに応じて、暗号化ユニットとの切断を検知する処理を変更することにより、検知処理の影響を少なくする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
記憶装置を備える情報処理装置であって、
前記情報処理装置を制御するプロセッサを含む制御部と、
前記記憶装置に記憶するデータ及び前記記憶装置から読み出したデータを、暗号化或いは復号化する暗号化ユニットと、を有し、
前記制御部は、前記暗号化ユニットが前記制御部とが同じ基板に搭載されているかどうか判定し、その判定結果に応じて、前記暗号化ユニットが前記制御部との接続が切断されたかどうかを検知する処理を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、制御部と暗号化ユニットとが同一基板に搭載されている場合と、そうでない場合とに応じて、暗号化ユニットとの切断を検知する処理を変更することにより、検知処理の影響を少なくできるという効果がある。
【００１４】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の構成を説明するブロック図。
【図２】暗号化ユニットを含まない制御部の構成を説明するブロック図。
【図３】図２の構成に、暗号化ユニットを後付けした制御部の構成を説明するブロック図。
【図４】図３の構成で、制御部とハードディスク装置との接続が切断されたかどうかを検知する処理を説明するシーケンス図。
【図５】実施形態１に係る画像形成装置において、ＤＩＳＫＣと暗号化ユニットとの接続が切断されたかどうかを検知する処理を説明するシーケンス図。
【図６】実施形態１に係る画像形成装置において、暗号化ユニットとの接続が切断されたかどうか検知する検知設定処理を説明するフローチャート。
【図７】実施形態２に係る画像形成装置において、暗号化ユニットとの接続が切断されたかどうか検知する検知設定処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本実施形態では、本発明に係る情報処理装置を画像形成装置に適用した場合を例に詳しく説明するが、本発明に係る情報処理装置は、このような画像形成装置に限らず、一般的なＰＣや通信装置、コンピュータや記憶装置を使用した各種電子機器に適用できる。
【００１７】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置１００の構成を説明するブロック図である。
【００１８】
画像形成装置１００は、スキャナ部１０２、プリンタ部１０４、画像処理部１０５、不揮発メモリ１２０、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１２３及び制御部１３０を有している。スキャナ部１０２は、原稿の画像を光学的に読み取ってデジタル画像に変換する。スキャナ部１０２は、原稿束を積載して一枚ずつスキャナ１１２に給紙する原稿給紙ユニット１１１、原稿を光学的に走査して読み取ってデジタル画像データに変換するスキャナ１１２を有し、スキャナ１１２で生成された画像データは制御部１３０に送信される。
【００１９】
プリンタ部１０４は、デジタル画像データを基に紙に画像を印刷する。プリンタ部１０４は、積載して収容している紙束から一枚ずつ逐次給紙する給紙ユニット１１８、給紙ユニット１１８から給紙された紙に画像を印刷するマーキングユニット１１６、印刷後の紙を排紙するための排紙ユニット１１７を備える。
【００２０】
制御部１３０は、前述した各部と接続され、これらにデータや制御信号を出力して画像形成装置１００による動作を制御する。即ち、制御部１３０は、スキャナ部１０２から受信した画像データをＲＡＭ１１５に一時保存する。その後、ハードディスク装置１２３へ画像データを格納することにより、原稿のスキャンと、データ保存が完了する。また制御部１３０は、ハードディスク装置１２３から画像データを読み出してＲＡＭ１１５に一時保存し、そのＲＡＭ１１５からプリンタ部１０４に画像データを出力することにより、プリンタ部１０４により画像を印刷させることができる。
【００２１】
画像処理部１０５は、各種画像処理を行う。画像処理部１０５は、汎用画像処理部１１９を有し、ＲＡＭ１１５に保存した画像データを汎用画像処理部１１９で、例えば縮小等の処理を行った後、再度、ＲＡＭ１１５に保存することができる。
【００２２】
不揮発メモリ１２０は、画像形成装置１００の電源がオフされた場合でも、記憶しているデータを保持できる記憶装置で、制御部１３０が動作時に必要な設定情報等を保持している。尚、これら画像処理部１０５と不揮発メモリ１２０は、制御部１３０と同じ基板上に搭載されているものとする。
【００２３】
ハードディスク装置１２３は、デジタル画像データや制御プログラム等を記憶する装置で、制御部１３０とは、ハードディスク装置１２３の制御装置であるディスクコントローラ（ＤＩＳＫＣ）１２１と暗号化ユニット１２２とを介して接続されている。ここでディスクコントローラ（ＤＩＳＫＣ）１２１と暗号化ユニット１２２とは、制御部１３０と同じ基板上に搭載されているものとする。ディスクコントローラ１２１から供給されるデータは、暗号化ユニット１２２で暗号化された後、ハードディスク装置１２３に保存される。またハードディスク装置１２３から読み出された暗号化されたデータは、暗号化ユニット１２２で復号された後、ディスクコントローラ１２１を介してＣＰＵ１１３に送信される。これら、ディスクコントローラ１２１、暗号化ユニット１２２、ハードディスク装置１２３の間は、標準インタフェースであるＳＡＴＡ規格のケーブルもしくは回路で接続されている。
【００２４】
図２及び図３は、実施形態１に係る制御部１３０と類似した構成の制御部２００の構成を説明するブロック図である。
【００２５】
図２は、ハードディスク装置１２３に暗号化ユニットが接続されていない場合の制御部２００の構成を示すブロック図である。
【００２６】
この制御部２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ディスクコントローラ（ＤＩＳＫＣ）２０３を有しており、ＤＩＳＫＣ２０３を介してハードディスク装置１２３を接続している。また不揮発メモリ２０４も、外付けてＣＰＵのバスに接続されている。この状態では、暗号化ユニットが接続されていないため、ハードディスク装置１２３へのデータの暗号化機能が使用できない。
【００２７】
図３は、図２の構成に、暗号化ユニット２０５を後付けすることにより、ハードディスク装置１２３へのデータ暗号化機能を使用可能にした状態を示す図である。図２と共通する部分は同じ番号で示している。
【００２８】
ここで、前述の図１の制御部１３０と制御部２００との違いは、制御部２００では、暗号化ユニット２０５が同一基板上に搭載されていない点にある。
【００２９】
暗号化ユニットを、全てのユーザが使えるようにする場合には、図１の制御部１３０のように、暗号化ユニット１２２を制御部１３０の同一基板上に搭載する。
【００３０】
一方、セキュリティ機能を要望するユーザだけが使えるようにする場合には、図３の制御部２００のように同一基板上には搭載されない。どちらの形態を取るかは、ユーザニーズやコスト等から決定されるが、機能としては同一のものなので、暗号化ユニットは共通部品として用意することが望ましい。
【００３１】
図４は、例えば図３の構成で、ＤＩＳＫＣ２０３と暗号化ユニット２０５との接続が切断されたかどうかを検知する処理を説明するシーケンス図である。
【００３２】
この場合、まず暗号化ユニット２０５と、ソフトウェアで実現される暗号化ドライバとの間で相互認証４０１を行う。そして４０２で認証に成功すると、４０３で示すように、暗号化ユニット２０５を介してＨＤＤ１２３と制御部２００との間のデータのやり取りが可能になる。その間、暗号化ユニット２０５は、４０４で示すように、定期的にＤＩＳＫＣ２０３との間での切断検知を実行する。
【００３３】
そして、例えば、４０５で示すように、ケーブル抜け等による切断を検知すると、４０６で切断処理を実行し、それ以後は、４０７で示すように、ＨＤＤドライバからのデータアクセスはエラーとなる。尚、ＨＤＤドライバもまた暗号化ドライバと同様にソフトウェアで実現されている。
【００３４】
図５は、実施形態１に係る画像形成装置１００において、ＤＩＳＫＣ１２１と暗号化ユニット１２２との接続が切断されたかどうかを検知する処理を説明するシーケンス図である。
【００３５】
画像形成装置１００の電源がオンされると、制御プログラムの一部である暗号化ドライバ５１０は、５０１で示すように、暗号化ユニット１２２と通信して相互認証を行う。この認証方式については特に制約はないが、チャレンジレスポンス認証や、より簡易なパスワード認証であっても良い。チャレンジレスポンス認証は、通信内容が傍受され得る環境であっても安全に認証を行うことができる仕組みで、やりとりする認証情報に乱数を加味することで、例え傍受されても認証情報は取得できない。
【００３６】
こうして認証に成功すると、５０２で示すように、暗号化ドライバ５１０と暗号化ユニット１２２はそれぞれ認証済状態となる。続いて暗号化ドライバ５１０は、５０３で、暗号化ユニット１２２が同一基板にオンボードで搭載されているか否か判定する。この判定処理の詳細は後述する。
【００３７】
ここで暗号化ユニット１２２が同一基板に搭載されているかどうか判定し、その判定結果に応じて、５０４で、暗号化ユニット１２２との切断検知設定を行う。こうして切断検知設定及びその他の設定を行った後、５０５で示すように、ＨＤＤドライバ５１１とＨＤＤ１２３との間で、通常のデータのやり取りが行えるようになる。ここで、ＨＤＤドライバ５１１と暗号化ユニット１２２との間のデータは平文で、暗号化ユニット１２２とハードディスク装置１２３との間のデータは、暗号化されたデータがやり取りされる。
【００３８】
尚、図５において、暗号化ユニット１２２との接続が切断された後は、図４の場合と同様に、切断処理を実行し、それ以後は、ＨＤＤドライバからのデータアクセスはエラーとなる。
【００３９】
図６は、実施形態１に係る画像形成装置１００において、暗号化ユニット１２２との接続が切断されたかどうか検知する検知設定処理を説明するフローチャートである。この処理は、図５の暗号化ユニット搭載判別処理５０３と切断検知設定処理５０４に該当する。尚、この処理を実行するプログラムは、例えばＨＤＤ１２３にインストールされており、実行時、ＣＰＵ１１３によりＲＡＭ１１５に展開され、そのプログラムをＣＰＵ１１３が実行することにより達成される。
【００４０】
まずＳ６０１でＣＰＵ１１３は、暗号化ユニット搭載フラグ（以下、搭載フラグ）を参照し、搭載フラグが設定されているか確認する。この搭載フラグは、例えば不揮発メモリ１２０に保持されており、初めて、この画像形成装置１００の電源がオンされた場合は、その搭載フラグはオフである。Ｓ６０１でＣＰＵ１１３が、搭載フラグがオンと判定するとＳ６０５に進むが、そうでないときはＳ６０２に進む。Ｓ６０２でＣＰＵ１１３は、暗号化ユニット１２２が接続されているか否かを判定する。この判定は、例えば、暗号化ユニット１２２を接続するポートの信号により判断するか、或いは暗号化ユニット１２２の有するデータを取得できたかどうか、等に基づいて判定するが、特に限定しない。ここで接続されていると判定するとＳ６０３に進みＣＰＵ１１３は、搭載フラグをオン、即ち、暗号化ユニット１２２が制御部１３０と同じ基板に搭載されていると設定してＳ６０５に進む。一方、Ｓ６０２でＣＰＵ１１３が暗号化ユニット１２２が接続されていないと判定するとＳ６０４に進みＣＰＵ１１３は、搭載フラグをオフ、即ち、搭載なしに設定してＳ６０５に進む。
【００４１】
次にＳ６０５でＣＰＵ１１３は、搭載フラグがオンかどうか判定する。ここでオン、即ち、暗号化ユニット１２２が制御部１３０と同じ基板に搭載されていると判定するとＳ６０６に進み、暗号化ユニット１２２との接続が切断されたかどうかを検知する時間間隔を最長（例えば、１分）に設定して、この処理を終了する。一方、Ｓ６０５で搭載フラグがオフと判定するとＳ６０７に進み、暗号化ユニット１２２との接続が切断されたかどうかを検知する時間間隔を最短（例えば、１秒）に設定して、この処理を終了する。
【００４２】
以上説明したように本実施形態１によれば、暗号化ユニットが制御部と同じ基板に搭載されていない場合は、暗号化ユニットとＤＩＳＫＣとの接続が切断されたかどうかを判定する期間を短くし、同じ基板に搭載されている場合は、その期間を長くする。このように、これらが同一基板上に搭載されている場合は暗号化ユニットは簡単に取り外しできないため切断判定処理の期間を長くすることにより、暗号化や復号化処理に及ぼす影響を少なくできる。
【００４３】
［実施形態２］
次に図７を参照して本発明の実施形態２を説明する。尚、実施形態２に係る画像形成装置１００の構成は、前述の実施形態１の場合と同様であるため、その説明を省略する。
【００４４】
図６のＳ６０６では、暗号化ユニット１２２との接続が切断されたかどうかを検知する時間間隔を最長に設定したが、実施形態２では、接続が切断されたかどうかを検知する処理を不要にする例で説明する。
【００４５】
図７は、本発明の実施形態２に係る画像形成装置１００において、暗号化ユニット１２２との接続が切断されたかどうか検知する検知設定処理を説明するフローチャートである。この処理は、図５の暗号化ユニット搭載判別処理５０３と切断検知設定処理５０４に該当する。尚、この処理を実行するプログラムは、例えばＨＤＤ１２３にインストールされており、実行時、ＣＰＵ１１３によりＲＡＭ１１５に展開され、そのプログラムをＣＰＵ１１３が実行することにより達成される。
【００４６】
ここで前述の図６と共通する処理は同じ参照番号で示し、それらの処理の説明を省略する。Ｓ６０５でＣＰＵ１１３は、搭載フラグがオン、即ち、暗号化ユニット１２２が制御部１３０と同じ基板に搭載されていると判定するとＳ７０１に進む。Ｓ７０１でＣＰＵ１１３は、接続が切断されたかどうかを検知する処理を不要に設定して、この処理を終了する。一方、Ｓ６０５でＣＰＵ１１３は、搭載フラグがオフ、即ち、暗号化ユニット１２２が制御部１３０と同じ基板に搭載されていないと判定するとＳ７０２に進む。Ｓ７０２でＣＰＵ１１３は、接続が切断されたかどうかを検知する処理を有効に設定して、この処理を終了する。
【００４７】
以上説明したように実施形態２によれば、暗号化ユニットが制御部と同じ基板に搭載されていない場合は、暗号化ユニットとＤＩＳＫＣとの接続が切断されたかどうかを判定する処理をなくし、同じ基板に搭載されている場合はその処理を行う。このように、これらが同一基板上に搭載されている場合は暗号化ユニットは簡単に取り外しできないため切断判定処理を不要にすることにより、暗号化や復号化処理に及ぼす影響を少なくできる。
【００４８】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００４９】
本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００５０】
１００…画像形成装置、１０２…スキャナ部、１１３…ＣＰＵ、１１５…ＲＡＭ、１２１…ディスクコントローラ（ＤＩＳＫＣ）、１２２…暗号化ユニット、１２３…ハードディスク装置（ＨＤＤ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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