(57)【要約】【課題】通話子機からの呼出によるネットワークへの影響を低減する技術を提供する。【解決手段】通話親機１２における受付部７２は、通話子機１０からの呼出要求を受けつける。判定部６６は、呼出要求を受けつけた場合に、受付部７２において受けつけた呼出要求の宛先となる通信装置との間の通信負荷をもとに、通話の可否を判定する。第２通信部６２は、判定部６６において通話可能と判定した場合、通信装置への呼出信号を送信する。【選択図】図２
2017163248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話子機からの呼出要求を受けつける受付部と、
前記受付部において受けつけた呼出要求の宛先となる通信装置との間の通信負荷をもとに、通話の可否を判定する判定部と、
前記判定部において通話可能と判定した場合、前記通信装置への呼出信号を送信する通信部と、
を備えることを特徴とする通話システム。
【請求項２】
前記判定部は、通信負荷としきい値との比較により、通話の可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の通話システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記通信部での呼出に失敗した場合、通話可能と判定されにくくなるように、しきい値を更新することを特徴とする請求項２に記載の通話システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記通信部での呼出が一定期間において成功している場合、通話可能と判定されやすくなるように、しきい値を更新することを特徴とする請求項２または３に記載の通話システム。
【請求項５】
前記判定部が通話不可と判定した場合、通話不可の状態が示された情報を前記通話子機に出力する出力部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通話システム。
【請求項６】
前記出力部は、前記判定部が通話可能と判定した場合、前記通話子機のスピーカからフィードバック音を出力させ、前記判定部が通話不可と判定した場合、前記通話子機のスピーカからフィードバック音を非出力とさせることを特徴とする請求項５に記載の通話システム。
【請求項７】
前記通信装置の通信状態を取得する取得部をさらに備え、
前記判定部は、通信装置との間の通信負荷をもとに通話可能と判定した場合であっても、前記取得部において取得した通信状態が通信不可を示している場合、通話不可と判定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通話システム。
【請求項８】
通話子機からの呼出要求を受けつけるステップと、
受けつけた呼出要求の宛先となる通信装置との間の通信負荷をもとに、通話の可否を判定するステップと、
通話可能と判定した場合、前記通信装置への呼出信号を送信するステップと、
を備えることを特徴とする通話方法。
【請求項９】
通話子機からの呼出要求を受けつけるステップと、
受けつけた呼出要求の宛先となる通信装置との間の通信負荷をもとに、通話の可否を判定するステップと、
通話可能と判定した場合、前記通信装置への呼出信号を送信するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話技術に関し、特にドアホンにおける通話方法およびそれを利用した通話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアホン装置は、玄関先に設置され、来訪者が呼出ボタンを押し下げた場合に居住者に来訪を知らせる。このようなドアホン装置が、電話装置のような通信装置に接続されると、通信装置によって、来訪者のメッセージが録音される。また、通信装置が通話中である場合、ドアホン装置は、居住者が対応できない旨を伝えるための音声ガイダンスを来訪者に出力する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４００４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドアホン装置等の通話子機に接続される通信装置が、携帯電話端末装置あるいはスマートフォンである場合、通信装置を携帯している居住者は、さまざまな場所で呼出に対応できる。しかしながら、通信装置への呼出信号はネットワークを介して送信されるので、ネットワークの通信負荷がある程度大きい場合に、呼出ボタンが連打されると、ネットワークの通信状態が影響を受けるおそれがある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、通話子機からの呼出によるネットワークへの影響を低減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の通話システムは、通話子機からの呼出要求を受けつける受付部と、受付部において受けつけた呼出要求の宛先となる通信装置との間の通信負荷をもとに、通話の可否を判定する判定部と、判定部において通話可能と判定した場合、通信装置への呼出信号を送信する通信部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、通話方法である。この方法は、通話子機からの呼出要求を受けつけるステップと、受けつけた呼出要求の宛先となる通信装置との間の通信負荷をもとに、通話の可否を判定するステップと、通話可能と判定した場合、通信装置への呼出信号を送信するステップと、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通話子機からの呼出によるネットワークへの影響を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る通話システムの構成を示す図である。
【図２】図１の通話子機および通話親機の構成を示す図である。
【図３】図１の通話システムによる通話手順を示すシーケンス図である。
【図４】図２の通話親機による判定手順を示すフローチャートである。
【図５】図２の通話親機によるしきい値の調節手順を示すフローチャートである。
【図６】図２の通話親機によるしきい値の別の調節手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２に係る通話親機の構成を示す図である。
【図８】図７の通話親機による判定手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例１は、戸建住宅に設置され、来訪者が居住者を呼び出すために使用される通話システムに関する。通話システムでは、玄関先に通話子機が設置され、宅内に通話親機が設置される。通話親機は、ネットワークにも接続されており、ネットワークを介して通信装置と通信可能である。通話子機に備えられた呼出ボタンを来訪者が押し下げると、通話子機は通話親機に呼出要求を送信する。通話親機は、呼出要求を受けつけると、ネットワークを介して通信装置を呼び出す。居住者が通信装置を使用して呼出に応答した場合、通話子機と通信装置との通話が実行される。
【００１２】
このようなネットワークには、呼出信号、応答信号以外の信号も伝送されているので、さまざまな信号によって通信負荷が決定される。そのため、ネットワークの通信負荷がある程度大きい場合に、呼出信号が送信、特に呼出ボタンが連打されると、通信負荷のさらなる増大によってネットワークの通信状態が影響を受けるおそれがある。さらに、その場合に、通信装置の呼出も困難になるおそれがある。これに対応するために、本実施例に係る通話親機は、ネットワークの通信負荷を定期的に測定し、測定した通信負荷がしきい値以下であれば、ネットワークを介して通信装置を呼び出す。一方、通話親機は、測定した通信負荷がしきい値よりも大きければ、通信装置の呼出を実行しない。また、通話親機は、通話子機を介して、通話できないことを来訪者に知らせる。
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係る通話システム１００の構成を示す。通話システム１００は、通話子機１０、通話親機１２、ルータ装置１４、通信装置１６と総称される第１通信装置１６ａ、第２通信装置１６ｂ、第３通信装置１６ｃ、第４通信装置１６ｄ、ネットワーク１８を含む。図１には、「４」台の通信装置１６が示されているが、通信装置１６の台数は「４」に限定されない。
【００１４】
通話子機１０は、図１において宅内側に図示されているが、戸建住宅の玄関先（住宅の外側）に設置されたインターホンであり、来訪者を撮像するための撮像部、来訪者が通話に使用するためのマイク、スピーカを備える。通話子機１０に備えられた呼出ボタンは、来訪者が来訪した際に押し下げられるとともに、撮像部は、来訪者を撮像する。通話子機１０は、有線あるいは無線の専用回線によって通話親機１２に接続される。
【００１５】
通話親機１２は、戸建住宅内に設置されており、一端側において、専用回線経由で通話子機１０を接続するとともに、他端側において、ルータ装置１４経由でネットワーク１８に接続される。専用回線とネットワーク１８とは独立した回線であるので、通話親機１２は、ＧＷ（ＧａｔｅＷａｙ）の機能を有し、専用回線とネットワーク１８との通信を中継する。
【００１６】
ルータ装置１４は、戸建住宅内に設置されており、通話親機１２に接続されるとともに、ネットワーク１８にも接続される。さらに、ルータ装置１４は、無線通信機能も備え、無線通信により通信装置１６を接続可能である。このような構成により、ルータ装置１４は、通信装置１６と通話親機１２との通信を中継するとともに、通信装置１６とネットワーク１８との通信も中継する。
【００１７】
通信装置１６は、例えば、携帯電話端末装置、スマートフォン、タブレットであり、無線通信機能と通話機能を備える。ここでは、居住者が通信装置１６を使用する。また、第１通信装置１６ａから第３通信装置１６ｃは、ルータ装置１４との間で無線通信を実行し、第４通信装置１６ｄは、ネットワーク１８との間で無線通信を実行する。ここで、前者の無線通信は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって実現され、後者の無線通信は、携帯電話システム、無線ＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって実現されているとする。なお、通信装置１６は、有線通信を実行してもよい。ネットワーク１８は、例えば、インターネットであり、居住者以外のユーザにも使用される。以下では、ネットワーク１８とルータ装置１４とを「ネットワーク」と総称する場合もある。
【００１８】
このような構成において、戸建住宅に到着した来訪者が通話子機１０の呼出ボタンを押し下げた場合、通話子機１０は、呼出ボタンの押下げによる呼出要求を通話親機１２に送信するとともに、撮像された映像信号を通話親機１２に送信する。通話親機１２は、通信装置１６までのネットワークでの通信負荷を定期的に測定する。また、通話親機１２は、しきい値を記憶しており、測定した通信負荷としきい値とを比較する。
【００１９】
測定した通信負荷がしきい値以下である場合、通話親機１２は、例えば、第１通信装置１６ａのような通信装置１６にルータ装置１４を介して、呼出のための信号（以下、これを「呼出信号」という）を送信する。なお、通信装置１６への呼出信号の送信を可能にするために、各通信装置１６は、通話親機１２に対して、存在する位置を定期的に登録している。位置の登録には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。通信装置１６は、呼出信号を受信すると、呼出音等を出力する。呼出音を聞いた居住者が通信装置１６を操作することによって呼出に応答した場合、通信装置１６は、応答のための信号（以下、これも「応答信号」という）をルータ装置１４経由で通話親機１２に送信する。通話親機１２が応答信号を受信することによって、通話子機１０と通信装置１６と間の通話が実行される。
【００２０】
一方、測定した通信負荷がしきい値よりも大きい場合、通話親機１２は、通信装置１６への呼出信号の送信を実行せず、通話子機１０に対して、通話不可の状態が示された情報（以下、「通話不可情報」という）を送信する。通話子機１０は、通話不可情報を受信した場合、通話不可を伝えるためのメッセージ音を出力する。これにより、通信負荷が大きいことを来訪者に理解させ、呼出ボタンのさらなる押下、特に連打が抑制される。なお、通信装置１６が第４通信装置１６ｄである場合、前述の処理が、ルータ装置１４とネットワーク１８を経由してなされる。
【００２１】
図２は、通話子機１０および通話親機１２の構成を示す。通話子機１０は、呼出ボタン３０、処理部３２、通信部３４を含み、通話親機１２は、第１通信部６０、第２通信部６２、測定部６４、判定部６６、記憶部６８、処理部７０を含む。また、処理部３２は、撮像部３６、マイク３８、スピーカ４０、モニタ４２、ＩＦ部４４を含む。第１通信部６０は、受付部７２、出力部７４を含む。
【００２２】
通話子機１０の呼出ボタン３０は、来訪者の操作を受けつけるためのユーザインタフェースである。呼出ボタン３０が来訪者によって押し下げられると、呼出ボタン３０は、呼出要求を通信部３４に出力する。また、呼出ボタン３０が来訪者によって押し下げられると、処理部３２が動作する。
【００２３】
撮像部３６は、来訪者を撮影するためのものであり、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ等の固体撮像素子を備える。当該固体撮像素子は光電変換した映像信号をＩＦ部４４に出力する。ＩＦ部４４は、撮像部３６からの映像信号に対して種々の信号処理を実行する。種々の信号処理には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。ＩＦ部４４は、信号処理を実行した映像信号（以下、これもまた「映像信号」という）を通信部３４に出力する。
【００２４】
マイク３８とスピーカ４０は、来訪者が居住者と通話するためのユーザインタフェースである。マイク３８は来訪者の声を集音し、電気信号に変換してＩＦ部４４に出力する。スピーカ４０は、ＩＦ部４４からの電気信号を再生して音声出力する。ＩＦ部４４は、マイク３８からの電気信号を受けつけ、これを通信装置１６に伝送するための形式の信号（以下、「音声信号」という）に変換する。ＩＦ部４４は、音声信号を通信部３４に出力する。一方、ＩＦ部４４は、通信部３４から、通信装置１６において生成された音声信号を入力し、音声信号を電気信号に変換する。ＩＦ部４４は、電気信号をスピーカ４０に出力する。
【００２５】
モニタ４２は、メッセージ等を表示する。なお、メッセージは、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等で表示されてもよい。例えば、予めメッセージ毎にＬＥＤ等の発光部が配置されており、いずれかが点灯することによって、メッセージが伝えられる。ＩＦ部４４は、通信部３４から、通話親機１２において生成されたメッセージ信号を入力し、メッセージ信号をモニタ４２に出力する。なお、メッセージ信号は、通話子機１０において生成されてもよい。通信部３４は、専用回線による通信機能を有し、通話親機１２との間の通信を実行する。具体的に説明すると、通信部３４は、前述の呼出要求、映像信号、音声信号、メッセージ信号を通話親機１２との間で送受信するが、送受信される信号はこれらに限定されない。
【００２６】
次に、以上のように構成された通話子機１０との通信を実行する通話親機１２の構成を説明する。ここでは、説明を明瞭にするために、来訪者による居住者の呼出を実行する場合の処理の順番に沿って、通話親機１２の構成を説明する。
【００２７】
第１通信部６０は、専用回線による通信機能を有し、通話子機１０の通信部３４との間の通信を実行する。特に、受付部７２は、通話子機１０からの呼出要求を受けつける。前述のごとく、呼出要求は、呼出ボタン３０が来訪者によって押し下げられた場合に、送信されている。受付部７２は、呼出要求とともに、映像信号を受けつけてもよい。第１通信部６０は、呼出要求、映像信号を判定部６６に出力する。
【００２８】
第２通信部６２は、専用回線とは異なったネットワークに接続されている。そのため、第２通信部６２は、ルータ装置１４、ネットワーク１８と通信可能である。また、第２通信部６２は、ルータ装置１４、ネットワーク１８を介して、通信装置１６とも通信可能である。前述のごとく、通信装置１６による位置の登録がなされているので、第２通信部６２は、通信装置１６に接続可能な経路を認識している。
【００２９】
測定部６４は、第２通信部６２を介して、ネットワーク、具体的には通信装置１６との間のネットワークの通信負荷を定期的に測定する。通信負荷の測定には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。測定部６４は、測定した通信負荷を判定部６６に出力する。居住者に使用される通信装置１６として複数の通信装置１６が存在する場合、測定部６４は、各通信装置１６との間のネットワークの通信負荷を測定してもよいし、複数の通信装置１６をまとめた状態での通信負荷を測定してもよい。
【００３０】
判定部６６は、測定部６４から入力した通信負荷を記憶部６８に記憶する。記憶部６８は、通信負荷を記憶するとともに、当該通信負荷と比較すべきしきい値を記憶する。しきい値は、ネットワークを介して通信装置１６との通話が困難になるであろう値に設定される。しきい値は、可変値であり、判定部６６によって更新されるが、しきい値の更新については後述する。
【００３１】
このような状況の下、判定部６６は、受付部７２から、呼出要求、映像信号を入力する。判定部６６は、呼出要求を入力すると、記憶部６８から、通信負荷としきい値とを取得する。取得した通信負荷は、呼出要求をもとにした呼出信号の宛先となる通信装置１６との間の通信負荷である。判定部６６は、通信負荷がしきい値以下である場合、通話可能と判定し、通信負荷がしきい値より大きい場合、通話不可と判定する。つまり、判定部６６は、受付部７２において受けつけた呼出要求をもとにした呼出信号の宛先となる通信装置１６との間の通信負荷をもとに、より具体的には、通信負荷としきい値との比較により、通話の可否を判定する。以下では、（１）判定部６６において通話可能と判定された場合の処理を説明してから、（２）判定部６６において通話不可と判定された場合の処理を説明する。
【００３２】
（１）通話可能と判定された場合
判定部６６は、通話可能と判定した場合、通信装置１６へ送信すべき呼出信号を生成する。呼出信号には、映像信号、あるいは映像信号を再生した映像をキャプチャした画像が含まれてもよい。判定部６６は、呼出信号を第２通信部６２に出力する。さらに、判定部６６は、通話可能の状態が示された情報（以下、「通話可能情報」という）を出力部７４に出力する。出力部７４は、判定部６６からの通話可能情報を入力すると、通話可能情報を通話子機１０に送信する。通話子機１０における通信部３４が通話可能情報を受信した場合、通話子機１０のスピーカ４０は、フィードバック音を出力する。フィードバック音は、居住者による応答を待っていることを来訪者に知らせるための音声である。つまり、出力部７４は、判定部６６が通話可能と判定した場合、通話子機１０のスピーカ４０からフィードバック音を出力させる。
【００３３】
第２通信部６２は、判定部６６からの呼出信号を入力すると、ルータ装置１４を介して、あるいはルータ装置１４、ネットワーク１８を介して通信装置１６に呼出信号を送信する。第２通信部６２は、送信した呼出信号に対する応答信号を通信装置１６から受信した場合、応答を判定部６６に出力する。一方、第２通信部６２は、送信した呼出信号に対する応答信号を通信装置１６から受信しなかった場合、非応答を判定部６６に出力する。さらに、第２通信部６２は、ネットワークの輻輳、障害等によって呼出信号に対するエラーメッセージを受信した場合、呼出の失敗を判定部６６に通知する。
【００３４】
判定部６６は、第２通信部６２から応答を入力した場合、通話子機１０と通信装置１６との通話を決定し、通話の実行を処理部７０に指示する。処理部７０は、判定部６６から指示された場合、第１通信部６０、第２通信部６２を介して、通話子機１０と通信装置１６との通話を実行する。処理部７０における通話の処理には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００３５】
判定部６６は、第２通信部６２から非応答を入力した場合、非応答を出力部７４に出力する。出力部７４は、判定部６６からの非応答を入力すると、非応答を通話子機１０に送信する。通話子機１０における通信部３４が非応答を受信した場合、通話子機１０のスピーカ４０は、居住者による応答がないことを伝えるためのメッセージ音を出力する。また、スピーカ４０からの出力に加えて、あるいは代えて、通話子機１０のモニタ４２は、居住者による応答がないことを伝えるためのメッセージを表示してもよい。
【００３６】
判定部６６は、第２通信部６２から呼出の失敗を通知された場合、呼出の失敗を出力部７４に出力する。出力部７４は、判定部６６からの呼出の失敗を入力すると、呼出の失敗を通話子機１０に送信する。通話子機１０における通信部３４が呼出の失敗を受信した場合、通話子機１０のスピーカ４０は、呼出を受けつけないことを伝えるためのメッセージ音を出力する。また、スピーカ４０からの出力に加えて、あるいは代えて、通話子機１０のモニタ４２は、呼出を受けつけないことを伝えるためのメッセージを表示してもよい。
【００３７】
（２）通話不可と判定された場合
判定部６６は、通話不可と判定した場合、通話不可情報を出力部７４に出力する。出力部７４は、判定部６６からの通話不可情報を入力すると、通話不可情報を通話子機１０に送信する。通話子機１０における通信部３４が通信不可情報を受信した場合、通話子機１０のスピーカ４０は、フィードバック音を出力しない。つまり、出力部７４は、判定部６６が通話不可と判定した場合、通話子機１０のスピーカ４０からフィードバック音を非出力とさせる。これにより、来訪者に対して、通信負荷が高いために、呼出ボタン３０の押下が受けつけられないことが知らされる。その結果、来訪者による呼出ボタン３０のさらなる押下げが抑制される。
【００３８】
以下では、判定部６６によるしきい値の更新を説明する。前述の（１）において、判定部６６は、第２通信部６２から呼出の失敗を通知された場合、通話可能と判定されにくくなるように、しきい値を更新する。具体的に説明すると、判定部６６は、しきい値を小さくするように、しきい値を更新する。なお、判定部６６は、呼出の失敗を１回通知されただけで、しきい値を更新しなくてもよい。例えば、判定部６６は、呼出の失敗を通知された数をカウントし、カウントした値が一定値よりも大きくなった場合に、しきい値を更新してもよい。さらに、カウントする期間が一定期間に制限されてもよい。
【００３９】
一方、前述の（１）において、判定部６６は、呼出が一定期間において成功している場合、通話可能と判定されやすくなるように、しきい値を更新する。具体的に説明すると、判定部６６は、しきい値を大きくするように、しきい値を更新する。ここで、判定部６６は、しきい値の増減幅を予め規定しており、増減幅だけ、しきい値を小さくしたり、大きくしたりする。さらに、判定部６６は、更新したしきい値を記憶部６８に記憶する。
【００４０】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４１】
以上の構成による通話システム１００の動作を説明する。図３は、通話システム１００による通話手順を示すシーケンス図である。通話子機１０において呼出ボタン３０が押し下げられる（Ｓ１０）と、通話子機１０は、通話親機１２に呼出要求を送信する（Ｓ１２）。通話親機１２は、通信装置１６との通話の可否を判定する（Ｓ１４）。通話親機１２は、通信装置１６に呼出信号を送信する（Ｓ１６）とともに、通話子機１０に通話可能情報を送信する（Ｓ１８）。通信装置１６は、呼出音を出力し（Ｓ２０）、通話子機１０は、フィードバック音を出力する（Ｓ２２）。通信装置１６は、通話親機１２に応答信号を送信する（Ｓ２４）。通話子機１０と通信装置１６との間の通話が実行される（Ｓ２６）。
【００４２】
図４は、通話親機１２による判定手順を示すフローチャートである。測定部６４は、通信負荷を測定する（Ｓ４０）。通信負荷がしきい値よりも大きい場合（Ｓ４２のＹ）、判定部６６は、通話不可と判定する（Ｓ４４）。通信負荷がしきい値よりも大きくない場合（Ｓ４２のＮ）、判定部６６は、通話可能と判定する（Ｓ４６）。
【００４３】
図５は、通話親機１２によるしきい値の調節手順を示すフローチャートである。呼出に失敗した場合（Ｓ６０のＹ）、判定部６６は、しきい値を下げる（Ｓ６２）。一方、呼出に失敗しなかった場合（Ｓ６０のＮ）、ステップ６２はスキップされる。
【００４４】
図６は、通話親機１２によるしきい値の別の調節手順を示すフローチャートである。一定期間にわたって呼出に成功した場合（Ｓ７０のＹ）、判定部６６は、しきい値を上げる（Ｓ７２）。一方、呼出の成功が一定期間にわたっていない場合（Ｓ７０のＮ）、ステップ７２はスキップされる。
【００４５】
本発明の実施例によれば、通信装置１６との間の通信負荷をもとに通話可能と判定した場合に、呼出信号を送信するので、通信装置１６の呼出を確実に実行できる。また、通信装置１６との間の通信負荷をもとに通話不可と判定した場合に、呼出信号を送信しないので、通話子機１０からの通話によるネットワークへの影響を低減できる。また、通信負荷としきい値との比較により、通話の可否を判定するので、処理を簡易にできる。また、呼出に失敗した場合、しきい値を小さくするように更新するので、しきい値の信頼性を向上できる。
【００４６】
また、呼出に失敗した場合、しきい値を小さくするように更新するので、ネットワークの通信状態に影響を与えうる呼出信号の送信を抑制できる。また、呼出が一定期間において成功している場合、しきい値を大きくするように更新するので、呼出信号を送信しやすくできる。また、通話不可と判定した場合、通話不可情報を通話子機１０に出力するので、居住者が応答しない理由を来訪者が認識できる。また、通話可否に応じて、フィードバック音を出力させたり、フィードバック音を非出力とさせたりするので、来訪者に状態を認識させることができる。
【００４７】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の通話システム１００は、通話子機１０からの呼出要求を受けつける受付部７２と、受付部７２において受けつけた呼出要求の宛先となる通信装置１６との間の通信負荷をもとに、通話の可否を判定する判定部６６と、判定部６６において通話可能と判定した場合、通信装置１６への呼出信号を送信する第２通信部６２と、を備える。
【００４８】
判定部６６は、通信負荷としきい値との比較により、通話の可否を判定してもよい。
【００４９】
判定部６６は、第２通信部６２での呼出に失敗した場合、通話可能と判定されにくくなるように、しきい値を更新してもよい。
【００５０】
判定部６６は、第２通信部６２での呼出が一定期間において成功している場合、通話可能と判定されやすくなるように、しきい値を更新してもよい。
【００５１】
判定部６６が通話不可と判定した場合、通話不可の状態が示された情報を通話子機１０に出力する出力部７４をさらに備えてもよい。
【００５２】
出力部７４は、判定部６６が通話可能と判定した場合、通話子機１０のスピーカからフィードバック音を出力させ、判定部６６が通話不可と判定した場合、通話子機１０のスピーカからフィードバック音を非出力とさせてもよい。
【００５３】
本発明の別の態様は、通話方法である。この方法は、通話子機１０からの呼出要求を受けつけるステップと、受けつけた呼出要求の宛先となる通信装置１６との間の通信負荷をもとに、通話の可否を判定するステップと、通話可能と判定した場合、通信装置１６への呼出信号を送信するステップと、を備える。
【００５４】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、戸建住宅に設置され、来訪者が居住者を呼び出すために使用される通話システムに関し、通話子機、通話親機、ネットワーク、通信装置が含まれる通話システムに関する。また、実施例２においても、通話親機は、ネットワークの通信負荷がしきい値以下であれば、ネットワークを介して通信装置を呼び出すが、ネットワークの通信負荷がしきい値よりも大きければ、通信装置の呼出を実行しない。実施例２に係る通話親機は、通信装置の通信状態も考慮して、通信装置を呼び出すか否かを決定する。実施例２に係る通話システム１００、通話子機１０の構成は、図１、図２と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００５５】
図７は、本発明の実施例２に係る通話親機１２の構成を示す。通話親機１２は、図２の構成に加えて、取得部７６を含む。取得部７６は、第２通信部６２を介して、通信装置１６の通信状態を取得する。通信状態は、通信可能であるか、通信不可であるかを示す。例えば、第２通信部６２に通信装置１６の位置登録がなされている場合、取得部７６は、当該通信装置１６が通信可能であると判定する。一方、第２通信部６２に通信装置１６の位置登録がなされていない場合、取得部７６は、当該通信装置１６が通信不可であると判定する。取得部７６は、通信状態を判定部６６に出力する。
【００５６】
判定部６６は、実施例１と同様の処理によって、通信装置１６と通話可能と判定した場合であっても、取得部７６において取得した通信状態が通信不可を示している場合、通話不可と判定する。一方、判定部６６は、取得部７６において取得した通信状態が通信可能を示している場合、通話可能を維持する。これに続く処理はこれまでと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５７】
以上の構成による通話システム１００の動作を説明する。図８は、通話親機１２による判定手順を示すフローチャートである。測定部６４は、通信負荷を測定する（Ｓ１００）。取得部７６は、通信状態を取得する（Ｓ１０２）。通信負荷がしきい値よりも大きい場合（Ｓ１０４のＹ）、判定部６６は、通話不可と判定する（Ｓ１０８）。一方、通信負荷がしきい値よりも大きくない場合（Ｓ１０４のＮ）であっても、通信不可であれば（Ｓ１０６のＹ）、判定部６６は、通話不可と判定する（Ｓ１０８）。通信不可でなければ（Ｓ１０６のＮ）、判定部６６は、通話可能と判定する（Ｓ１１０）。
【００５８】
本発明の実施例によれば、通信装置１６の通信状態も考慮して通話可否を判定するので、不要な呼出信号の送信を抑制できる。また、通信状態が通話不可を示している場合に、呼出信号を送信しないので、通信量の増加を抑制できる。
【００５９】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。通信装置１６の通信状態を取得する取得部７６をさらに備えてもよい。判定部６６は、通信装置１６との間の通信負荷をもとに通話可能と判定した場合であっても、取得部７６において取得した通信状態が通信不可を示している場合、通話不可と判定してもよい。
【００６０】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６１】
本実施例１、２において、通話システム１００は戸建住宅に設置されている。しかしながらこれに限らず例えば、通話システム１００は、マンション等の集合住宅、オフィスや工場等の建物内、あるいは建物外に設置されてもよい。本変形例によれば、本実施例の適用範囲を拡大できる。
【００６２】
本実施例１、２において、測定部６４、判定部６６、記憶部６８、処理部７０、受付部７２、出力部７４、取得部７６は、通話親機１２に含まれている。しかしながらこれに限らず例えば、測定部６４、判定部６６、記憶部６８、処理部７０、受付部７２、出力部７４、取得部７６の少なくとも一部は、通話子機１０に含まれていてもよい。本変形例によれば、通話システム１００の構成の自由度を拡大できる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  通話子機、  １２  通話親機、  １４  ルータ装置、  １６  通信装置、  １８  ネットワーク、  ３０  呼出ボタン、  ３２  処理部、  ３４  通信部、  ３６  撮像部、  ３８  マイク、  ４０  スピーカ、  ４２  モニタ、  ４４  ＩＦ部、  ６０  第１通信部、  ６２  第２通信部（通信部）、  ６４  測定部、  ６６  判定部、  ６８  記憶部、  ７０  処理部、  ７２  受付部、  ７４  出力部、  １００  通話システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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