(57)【要約】【課題】代表者のアカウントによらずに、利用者が１つのアカウントで私用の通信料金と公用の通信料金とを使い分けすることを容易にする伝送管理システムを提供する。【解決手段】伝送管理システムは、複数の伝送端末間でコンテンツデータの伝送を行うセッションを管理する伝送管理システムであって、前記セッションに参加可能な複数のアカウントの識別情報を含むグループの情報を管理するグループ管理手段と、前記グループの料金の請求先の情報を管理する請求先管理手段と、前記セッションに参加している複数のアカウントの識別情報を管理するセッション管理手段と、前記セッションに参加している複数のアカウントの識別情報が、前記グループ管理手段が管理する一のグループに含まれる場合、前記セッションに関する料金を、前記一のグループの料金の請求先に課金する課金手段と、を有する。【選択図】図５
2017034641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送端末間でコンテンツデータの伝送を行うセッションを管理する伝送管理システムであって、
前記セッションに参加可能な複数のアカウントの識別情報を含むグループの情報を管理するグループ管理手段と、
前記グループの料金の請求先の情報を管理する請求先管理手段と、
前記セッションに参加している複数のアカウントの識別情報を管理するセッション管理手段と、
前記セッションに参加している複数のアカウントの識別情報が、前記グループ管理手段が管理する一のグループに含まれる場合、前記セッションに関する料金を、前記一のグループの料金の請求先に課金する課金手段と、
を有する伝送管理システム。
【請求項２】
前記課金手段は、
前記セッションに参加している全てのアカウントの識別情報が、前記グループ管理手段が管理する一のグループに含まれる場合、前記セッションに参加している少なくとも一のアカウントの前記セッションに関する料金を、前記一のグループの料金の請求先に課金する請求項１に記載の伝送管理システム。
【請求項３】
前記アカウントの識別情報は、
前記伝送端末の識別情報、前記伝送端末の利用者の識別情報、又は前記伝送端末に装着された記憶媒体に記憶された契約者の識別情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の伝送管理システム。
【請求項４】
前記セッションに関する料金の情報を管理する料金情報管理手段と、
前記料金の情報に基づいて、予め定められた課金時間毎に前記セッションに関する料金を計算する計算手段と、
を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の伝送管理システム。
【請求項５】
前記課金手段は、
前記課金時間毎に前記課金を行う請求項４に記載の伝送管理システム。
【請求項６】
前記請求先管理手段は、
前記セッションに参加可能な複数のアカウントの識別情報に対応する料金の請求先の情報を管理し、
前記課金手段は、
前記セッションに参加している一のアカウントの識別情報が、前記グループ管理手段が管理するグループに含まれない場合、前記一のアカウントの前記セッションに関する料金を、前記一のアカウントの識別情報に対応する料金の請求先に課金する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の伝送管理システム。
【請求項７】
前記アカウントの前記セッションに関する料金を優先的に請求する優先請求先の情報を管理する請求先管理手段と、
前記セッションに参加している複数のアカウントの識別情報が、前記グループ管理手段が管理する複数のグループに含まれる場合、前記優先請求先の情報に基づいて、前記セッションに関する料金の請求先を決定する決定手段と、
を有し、
前記課金手段は、
前記セッションに参加している一のアカウントの前記セッションに関する料金を、前記決定された請求先に課金する請求項１に記載の伝送管理システム。
【請求項８】
前記セッションに参加した複数のアカウントの識別情報が、前記グループ管理手段が管理する複数のグループに含まれる場合、該複数のグループを料金請求先の候補として判定する判定手段と、
前記セッションに参加している一のアカウントの伝送端末に、前記料金請求先の候補を選択可能に表示させ、選択されたグループを、前記セッションに関する料金を請求するグループに決定する決定手段と、
を有し、
前記課金手段は、
前記セッションに参加している一のアカウントの前記セッションに関する料金を、前記決定されたグループの料金の請求先に課金する請求項１に記載の伝送管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の伝送管理システムと、
ネットワークを介して前記伝送管理システムに接続された中継装置と、
前記伝送管理システムによって管理されたセッションを用いて、前記中継装置を介してコンテンツデータの伝送を行う複数の伝送端末と、
を有する伝送システム。
【請求項１０】
複数の伝送端末間でコンテンツデータの伝送を行うセッションを管理するコンピュータを、
前記セッションに参加可能な複数のアカウントの識別情報を含むグループの情報を管理するグループ管理手段と、
前記グループの料金の請求先の情報を管理する請求先管理手段と、
前記セッションに参加している複数のアカウントの識別情報を管理するセッション管理手段と、
前記セッションに参加している複数のアカウントの識別情報が、前記グループ管理手段が管理する一のグループに含まれる場合、前記セッションに関する料金を、前記一のグループの料金の請求先に課金する課金手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の伝送端末間でコンテンツデータの伝送を行うセッションを管理する伝送管理システムによる課金方法であって、
前記伝送管理システムが、
前記セッションに参加可能な複数のアカウントの識別情報を含むグループの情報を管理し、
前記グループの料金の請求先の情報を管理し、
前記セッションに参加している複数のアカウントの識別情報を管理し、
前記セッションに参加している複数のアカウントの識別情報が、前記グループに含まれる場合、前記セッションに関する料金を、前記グループの料金の請求先に課金することを特徴とする課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送管理システム、伝送システム、課金方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔地との間で遠隔会議を行う会議システム等の伝送システムが知られている。
【０００３】
また、複数の移動機の識別ＩＤをグループ単位で管理し、グループ内における特定の移動機間の通話料金のみを、特定の料金負担者に負担させる課金管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
会議システム等の伝送システムにおいて、１つのアカウント（例えばユーザＩＤ）で私用の通信料金と、公用の通信料金を使い分けしたいという要求がある。しかし、従来の技術では、公用の通信料金の請求先も個人のアカウントに対応づけられており、例えば、特許文献１に開示された技術のように、代表者のアカウントを定めて、代表者のアカウントを利用して公用の通信料金の請求が行われている。
【０００５】
このように、従来の技術では、例えば、会議システム等の伝送システムにおいて、代表者のアカウントによらずに、利用者が同一のアカウントで私用の通信料金と公用の通信料金とを使い分けすることには困難を伴っていた。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、代表者のアカウントによらずに、利用者が同一のアカウントで私用の通信料金と公用の通信料金とを使い分けすることを容易にする伝送管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る伝送管理システムは、複数の伝送端末間でコンテンツデータの伝送を行うセッションを管理する伝送管理システムであって、前記セッションに参加可能な複数のアカウントの識別情報を含むグループの情報を管理するグループ管理手段と、前記グループの料金の請求先の情報を管理する請求先管理手段と、前記セッションに参加している複数のアカウントの識別情報を管理するセッション管理手段と、前記セッションに参加している複数のアカウントの識別情報が、前記グループ管理手段が管理する一のグループに含まれる場合、前記セッションに関する料金を、前記一のグループの料金の請求先に課金する課金手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、代表者のアカウントによらずに、利用者が１つのアカウントで私用の通信料金と公用の通信料金とを使い分けすることを容易にする伝送管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２】一実施形態に係る端末の外観図である。
【図３】一実施形態に係る端末のハードウェア構成図である。
【図４】一実施形態に係る管理システムのハードウェア構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る伝送システムの機能構成図である。
【図６】第１の実施形態に係る料金管理部の機能構成図である。
【図７】第１の実施形態に係る管理システムが管理する情報の一例の概念図（１）である。
【図８】第１の実施形態に係る管理システムが管理する情報の一例の概念図（２）である。
【図９】第１の実施形態に係る管理システムが管理する情報の一例の概念図（３）である。
【図１０】第１の実施形態に係る管理システムの課金処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係る請求先の決定処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態に係る伝送システムの準備段階の処理の例を示すシーケンス図である。
【図１３】第１の実施形態に係る伝送システムの通信処理の例を示すシーケンス図である。
【図１４】第２の実施形態に係る伝送システムの機能構成図である。
【図１５】第２の実施形態に係る管理システムが管理する情報の一例の概念図である。
【図１６】第２の実施形態に係る優先請求先の設定画面の例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る請求先の決定処理の例を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施形態に係る伝送システムの機能構成図である。
【図１９】第３の実施形態に係る管理システムが管理する情報の一例の概念図である。
【図２０】第３の実施形態に係る判定用通信ＩＤについて説明するための図である。
【図２１】第３の実施形態に係る管理システムの課金処理の例を示すフローチャートである。
【図２２】第３の実施形態に係る料金請求先の選択画面の例を示す図である。
【図２３】第３の実施形態に係る請求先候補の判定処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、一実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【００１２】
伝送システムには、伝送管理システムを介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システムを介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムである。コミュニケーションシステムの例としては、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が挙げられる。
【００１３】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定する。また、その上で、伝送システム、伝送管理システム、及び伝送端末について説明する。即ち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステム、又は伝送システムにも適用される。
【００１４】
まず、図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００等を含む。また、複数の端末伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音データの送受信による伝送を行う。
【００１５】
なお、以下の説明の中で、「伝送端末」を単に「端末」として表し、「伝送管理システム」を単に「管理システム」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）のうち任意の端末を「端末１０」と表す。さらに、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）のうち任意のディスプレイを「ディスプレイ１２０」と表し、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表す。さらにまた、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末１０を「要求元端末」と表し、要求先である宛先（中継先）としての端末１０は「宛先端末」と表す。
【００１６】
図１に示されている中継装置３０は、複数の端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の通話状況の管理、宛先リストの管理、通信料金の管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であっても良い。
【００１７】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００１８】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、端末１０に各種機能を実現させる（又は、端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶されている。また、プログラム提供システム９０は、端末１０に端末用プログラムを送信することができる。
【００１９】
また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。さらに、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、管理システム５０を各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムも記憶されている。また、プログラム提供システム９０は、管理システム５０に伝送管理用プログラムを送信することができる。
【００２０】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されているものとする。この場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０等の機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２１】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されている。また、地域Ｂは中国であり、ＬＡＮ２ｂは中国の事業所内で構築されている。
【００２２】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末１０ｄ（ａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｃはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはアメリカの事業所内で構築されている。また、地域Ｄは欧州であり、ＬＡＮ２ｄは欧州の事業所内で構築されている。それぞれのルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ）は、インターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２３】
また、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ、地域Ｂ、地域Ｃ、又は地域Ｄに設置されていても良いし、これら以外の地域に設置されていても良い。
【００２４】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、インターネット２ｉ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄが、本実施形態の通信ネットワーク２に含まれる。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（登録商標）（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があっても良い。
【００２５】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、管理システム５０、各ルータ７０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いても良いが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２６】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われても良い。各端末１０が屋外で使われる場合には、例えば、携帯電話通信網や、公衆無線ＬＡＮ等の公衆無線通信が用いられる。
【００２７】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。
【００２８】
（端末の外観）
図２は、本実施形態に係る端末１０の外観図である。図２に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、筐体１１００の前側壁面１１１０に設けられた吸気面を介して端末１０の前方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音、物音、雑音、鼓動等の音が収音可能となっている。
【００２９】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられている。また、この操作パネル１１５０には、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。
【００３０】
また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための接続口が設けられている。
【００３１】
なお、以下の説明の中で、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いる。
【００３２】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられている。また、カメラハウジング１３００は、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３３】
なお、上記の図２の外観図はあくまで一例であってこの外観に限定するものではない。端末１０は例えば汎用的なＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末、であっても良い。カメラやマイクは必ずしも内蔵型である必要はなく外付けであっても良い。また、管理システム５０は、それぞれ一般のサーバコンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３４】
（端末のハードウェア構成）
図３は、本発明の本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。端末１０は、一般的なコンピュータの構成を含み、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit)１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory)１０２、ＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、フラッシュメモリ１０４、及びＳＳＤ（Solid State Drive）１０５を有する。また、端末１０は、メディアドライブ１０７、操作ボタン１０８、電源スイッチ１０９、ネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１、カメラ１１２、撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、マイク１１４、スピーカ１１５、及び音入出力Ｉ／Ｆ１１６を有する。さらに、端末１０は、ディスプレイＩ／Ｆ１１７、外部機器Ｉ／Ｆ１１８、及びバス１１０等を有する。
【００３５】
ＣＰＵ１０１は、例えば、ＲＯＭ１０２や、フラッシュメモリ１０４等からプログラムやデータを読出し、処理を実行することで、端末１０が備える各機能を実現する演算装置である。ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ１０１の起動に用いられるプログラム等を予め記憶した不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリア等として利用される揮発性のメモリである。
【００３６】
フラッシュメモリ１０４は、例えば、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、及び各種のデータ等を記憶するストレージデバイスである。ＳＳＤ１０５は、ＣＰＵ１０１の制御に従ってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し、書き込みを制御する。メディアドライブ１０７は、例えば、メモリカード等の記憶媒体であるメディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。
【００３７】
操作ボタン１０８は、端末１０の利用者の入力操作を受け付ける入力装置である。電源スイッチ１０９は、端末１０の電源のオン／オフを切り替えるためのスイッチである。ネットワークＩ／Ｆ１１１は、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするための通信インタフェースである。
【００３８】
カメラ１１２は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像するための撮像素子を含む。撮像素子Ｉ／Ｆ１１３は、カメラ１１２による撮像を制御すると共に、撮像したデータを所定の画像データに変換する。マイク１１４は、収音した音声を電気信号に変換する。スピーカ１１５は、音声信号を音声に変換して出力する。音入出力Ｉ／Ｆ１１６は、マイク１１４及びスピーカ１１５による音声の入出力を制御する。
【００３９】
ディスプレイＩ／Ｆ１１７は、ＣＰＵ１０１の制御に従って、外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送する。外部機器Ｉ／Ｆ１１８は、各種の外部機器を接続するためのインタフェースである。バス１１０は、上記の各構成に共通に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種の制御信号等を伝達する。
【００４０】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。
【００４１】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４２】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４３】
なお、メディア１０６は、例えば、各種のメモリカードや、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等の記憶媒体である。メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。
【００４４】
さらに、上記の端末１０用のプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記のメディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしても良い。また、上記の端末１０用のプログラムは、例えば、フラッシュメモリ１０４に記憶させるものであっても良いし、或いは、ＲＯＭ１０２に予め記憶したもの等であっても良い。
【００４５】
（管理システムのハードウェア構成）
図４は、一実施形態に係る管理システムのハードウェア構成図である。管理システム５０は、一般的なコンピュータのハードウェア構成を有しており、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０５、メディアドライブ２０７、及びディスプレイ２０８を有する。また、管理システム５０は、ネットワークＩ／Ｆ２０９、キーボード２１１、マウス２１２、光学ドライブ２１４、及びバス２１０等を有する。
【００４６】
ＣＰＵ２０１は、例えば、ＲＯＭ２０２、ＨＤ２０４等に格納されたプログラムやデータを読出し、処理を実行することにより、管理システム５０が備える各機能を実現する演算装置である。ＲＯＭ２０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の起動に用いられるプログラム等を予め記憶した不揮発性のメモリである。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリア等として利用される揮発性のメモリである。
【００４７】
ＨＤ２０４は、例えば、ＯＳや、アプリケーションプログラム等のプログラムや、各種のデータを記憶するストレージ装置である。ＨＤＤ２０５は、ＣＰＵ２０１の制御に従って、ＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。ディスプレイ２０８は、例えば、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像等の各種の情報を表示する表示装置である。
【００４８】
ネットワークＩ／Ｆ２０９は、通信ネットワーク２を利用してデータ通信を行うための通信インタフェースである。キーボード２１１は、利用者による文字、数値、各種指示などの入力操作を受け付けるための入力装置の一例である。マウス２１２は、利用者による各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動等の操作を受け付けるポインティングデバイスの一例である。
【００４９】
メディアドライブ２０７は、例えば、メモリカード等のメディア２０６に対するデータの読み出しや、書き込み（記憶）を制御する。光学ドライブ２１４は、着脱可能な記録媒体の一例としての各種の光学ディスク２１３に対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。バス２１０は、上記の各構成要素を電気的に接続し、アドレス信号、データ信号、及び各種の制御信号等を伝達する。
【００５０】
なお、上記のコンピュータのハードウェア構成はあくまで一例である。例えば、ディスプレイ２０８、キーボード２１１、マウス２１２等は、管理システム５０の外部に外付けされているものであっても良い。
【００５１】
なお、上記の管理システム５０用のプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記のメディア２０６や光学ディスク２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしても良い。また、上記の管理システム５０用のプログラムは、ＨＤ２０４に記憶するものであっても良いし、予めＲＯＭ２０２に記憶されたもの等であっても良い。
【００５２】
また、中継装置３０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置３０用のプログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記のメディア２０６や光学ディスク２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしても良い。また、上記の中継装置３０用のプログラムは、ＨＤ２０４に記憶するものであっても良いし、予めＲＯＭ２０２に記憶されたもの等であっても良い。
【００５３】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供システム９０用のプログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供システム９０用のプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記のメディア２０６や光学ディスク２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしても良い。また、上記のプログラム提供システム９０用のプログラムは、ＨＤ２０４に記憶するものであっても良いし、予めＲＯＭ２０２に記憶されたもの等であっても良い。
【００５４】
次に、伝送システム１の機能構成について説明する。
【００５５】
［第１の実施形態］
＜機能構成＞
図５は、第１の実施形態に係る伝送システムの機能構成図である。図５において、伝送システム１は、端末１０、中継装置３０、及び管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信を行うことができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０は、テレビ会議の通信には直接関係しないため、図５では省略されている。
【００５６】
（端末の機能構成）
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、通信制御部１３、撮像部１４、音入力部１５ａ、音出力部１５ｂ、表示制御部１６、及び記憶・読出部１７を有している。これらの各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末１０用のプログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能する手段である。また、端末１０は、図３に示されているＲＡＭ１０３、及び図３に示されているフラッシュメモリ１０４によって実現される記憶部１０００を有している。さらに、端末１０には、図３に示されているメディア１０６によって構築される記憶媒体１０１０が装着（挿入）されており、記憶・読出部１７によって各種データの読み出し又は書き込みが行われる。
【００５７】
（端末の各機能構成）
次に、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成を説明するにあたって、図３に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５８】
送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、管理システム５０より、宛先候補としての各端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各端末１０の稼動状態（ＯＮラインかＯＦＦラインかの状態）だけでなく、ＯＮラインの場合、さらに通話可能であるか、通話中であるか、離籍中であるか等の詳細な状態を示す。
【００５９】
操作入力受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮに制御する。
【００６０】
通信制御部１３は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現される。通信制御部１３は、例えば、上記電源ＯＮの受付を契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源をＯＦＦにする。これにより、管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００６１】
また、通信制御部１３は、中継装置３０を介して、他の端末１０とコンテンツデータの送受信を行う通信セッションの確立や、切断等、様々な通信制御を行う。なお、本実施形態に係る通信制御部１３は、管理システム５０に送信するセッションの制御情報（例えば、後述する開始要求情報、開始応答情報等）に、端末１０の通信ＩＤ（Identification）を含めて送信する。
【００６２】
通信ＩＤは、端末１０を用いてコンテンツデータの伝送を行うセッションに参加可能なアカウントの識別情報の一例である。通信ＩＤには、例えば、端末１０の識別情報（端末ＩＤ）、端末１０の利用者の識別情報（ユーザＩＤ）、又は記憶媒体１０１０に記憶された契約者の識別情報（契約ＩＤ）等が含まれる。
【００６３】
撮像部１４は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して得られた撮像データを、所定の画像（映像）データに変換して出力する。
【００６４】
音入力部１５ａは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号を所定の音データに変換して出力する。音出力部１５ｂは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音データを音声信号に変換してスピーカに出力して、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００６５】
表示制御部１６は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現される。表示制御部１６は、例えば、端末１０が受信したコンテンツデータに含まれる画像データをディスプレイ１２０に表示させる。また、表示制御部１６は、管理システム５０から受信した宛先リストの情報をディスプレイ１２０に送信して、ディスプレイ１２０に宛先リストを表示させることができる。
【００６６】
記憶・読出部１７は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令及び図３に示すＳＳＤ１０５によって実現され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現される。記憶・読出部１７は、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。この記憶部１０００には、例えば、前述した通信ＩＤ（例えば、端末ＩＤ、利用者ＩＤ等）と通信ＩＤに対応するパスワード等が記憶される。さらに、記憶部１０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データ及び音データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００６７】
また、記憶・読出部１７は、記憶媒体１０１０に記憶された通信ＩＤ（例えば契約ＩＤ等）やパスワード等の読出しを行うものであっても良い。なお、通信ＩＤが記録された記憶媒体１０１０は、例えば、メモリカードのような読み書きが自在なメディアであっても良いし、例えば、契約者の契約情報等が記録されたＳＩＭカード等の記録媒体であっても良い。
【００６８】
端末１０は、記憶部１０００に記録された通信ＩＤを用いるものであっても良いし、記憶媒体１０１０に記録された通信ＩＤを用いるものであっても良い。
【００６９】
なお、本実施形態の通信ＩＤ、後述の中継装置ＩＤ、及び通信ＩＤは、それぞれ端末１０、中継装置３０、及びサービス内容を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報の一例を示す。また、通信ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であっても良い。
【００７０】
（管理システムの機能構成）
管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、端末状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態取得部５５、セッション管理部５６、グループ管理部５７、料金情報管理部５８、料金管理部５９、記憶・読出部６０等を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム５０用のプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能する手段である。また、管理システム５０は、図４に示されているＨＤ２０４等により実現される記憶部５０００を有している。
【００７１】
（管理システムの各機能構成）
次に、管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、管理システム５０の各機能構成を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、管理システム５０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００７２】
送受信部５１は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００７３】
端末認証部５２は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現される。端末認証部５２は、例えば、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードの組合せが、認証管理ＤＢ（Database）５００２に含まれるか否かを判断することにより端末１０（又はアカウント）の認証を行う。
【００７４】
端末状態管理部５３は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理する。端末状態管理部５３は、端末管理ＤＢ５００３に、通信ＩＤ毎の、宛先名、稼動状態、要求情報等の受信日時、及び要求元端末のＩＰアドレス等を関連付けて記憶して、管理する。また、端末状態管理部５３は、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９の状態をＯＮからＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００３のＯＮラインを示す稼動状態をＯＦＦラインに変更する。なお、端末管理ＤＢ５００３については後述する。
【００７５】
端末抽出部５４は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現される。端末抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索し、要求元端末と通話することができる宛先端末の通信ＩＤを抽出する。また、端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索し、上記要求元端末の通信ＩＤを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の通信ＩＤも抽出する。
【００７６】
端末状態取得部５５は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現される。端末状態取得部５５は、端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の通信ＩＤを検索キーとして、前述した端末管理ＤＢ５００３を検索し、端末抽出部５４によって抽出された通信ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、端末状態取得部５５は、ログイン要求してきた要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、端末状態取得部５５は、端末抽出部５４によって抽出された通信ＩＤを検索キーとして、前述した端末管理ＤＢ５００３を検索し、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態も取得する。なお、宛先リスト管理ＤＢ５００４については後述する。
【００７７】
セッション管理部５６は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、複数の端末１０間でコンテンツデータの伝送を行うセッションを管理する。例えば、セッション管理部５６は、管理システム５０が管理するセッションに関するセッションを確立するための制御、確立されたセッションに端末１０を参加させる制御、セッションを切断する制御、セッションＩＤの生成等のセッションの制御を行う。また、セッション管理部５６は、生成したセッションＩＤに対応づけて、セッションに参加している複数の通信ＩＤ（アカウントの識別情報の一例）をセッション管理ＤＢ５００５に記憶して、管理する。なお、セッション管理ＤＢ５００５については後述する。
【００７８】
グループ管理部（グループ管理手段）５７は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、セッションに参加可能な複数の通信ＩＤを含むグループの情報を管理する。例えば、グループ管理部５７は、グループの識別情報であるグループＩＤと、グループに含まれる複数の通信ＩＤとを対応づけて、グループ管理ＤＢ５００６に記憶して、管理する。なお、グループ管理ＤＢ５００６については後述する。
【００７９】
料金情報管理部（料金情報管理手段）５８は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、管理システム５０が管理するセッションに関する料金の情報を、例えば、料金情報管理ＤＢ５００７に記憶して、管理する。セッションに関する料金の情報には、例えば、料金を課金する時間間隔を示す「課金時間」や、単位時間あたりの料金を示す「料金」等の情報が含まれる。なお、料金情報管理ＤＢ５００７については後述する。
【００８０】
料金管理部５９は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現される。料金管理部５９は、例えば、管理システム５０が管理するセッションに関する料金の請求先の情報の管理、請求先の決定、料金の計算、及び課金等を行う。料金管理部５９の機能構成の一例を図６に示す。
【００８１】
図６は、一実施形態に係る料金管理部の機能構成図である。料金管理部５９は、請求先管理部６０１、請求先決定部６０２、料金計算部６０３、課金制御部６０４、及び入金制御部６０５を有する。
【００８２】
請求先管理部（請求先管理手段）６０１は、管理システム５０が管理するセッションに関する料金の請求先の情報を請求先管理ＤＢ５００８に記憶して、管理する。例えば、請求先管理部６０１は、グループ管理部５７が管理するグループのグループＩＤ、及びグループＩＤに対応する請求先の情報を管理する。また、請求先管理部６０１は、管理システム５０が管理するセッションに参加可能な複数のアカウントの通信ＩＤ、及び通信ＩＤに対応する請求先の情報を管理する。
【００８３】
例えば、料金の課金方式が、料金を先払いするプリペイド方式である場合、請求先の情報には、各通信ＩＤ、及びグループＩＤ等にチャージされているチャージ金額の情報等が含まれる。
【００８４】
また、料金の課金方式が、料金を後払いするポストペイド方式である場合、請求先の情報には、請求先のクレジットカード、銀行口座、請求書の送付先等の情報や、請求予定の金額の情報等が含まれる。
【００８５】
ここでは、料金の課金方式がプリペイド方式であるものとして、以下の説明を行うが、プリペイド方式による課金方式はあくまで一例である。また、請求先管理ＤＢ５００８については後述する。
【００８６】
請求先決定部（決定手段）６０２は、管理システム５０が管理するセッションに関する料金の請求先を決定する。例えば、請求先決定部６０２は、セッションに参加している複数の端末１０の通信ＩＤが、グループ管理部５７が管理する１つのグループ（例えばグループＡ）に含まれる場合、各端末１０のセッションに関する料金の請求先を、グループＡの請求先に決定する。
【００８７】
また、請求先決定部６０２は、セッションに参加している複数の端末１０の通信ＩＤが、グループ管理部５７が管理する１つのグループにも含まれない場合、例えば、各端末１０のセッションに関する料金の請求先を、各端末１０の通信ＩＤに対応する請求先に決定する。なお、請求先の具体的な決定方法については後述する。
【００８８】
料金計算部（計算手段）６０３は、料金情報管理部５８が料金情報管理ＤＢ５００７に記憶している料金の情報に基づいて、セッションに関する料金の計算を行う。例えば、料金計算部６０３は、予め定められた課金時間毎（例えば１分毎）に、単位時間あたりの料金（例えば１０円／分）の情報等に基づいて、セッションに関する利用料金（通信料金）を計算する。
【００８９】
課金制御部（課金手段）６０４は、請求先決定部６０２によって決定された請求先に、料金計算部６０３によって計算されたセッションに関する料金を課金する。例えば、課金方式がプリペイド方式である場合、課金制御部６０４は、請求先決定部６０２によって決定された請求先のチャージ金額から、料金計算部６０３によって計算された料金を減算（引き落し）する。また、課金方式がポストペイド方針である場合、課金制御部６０４は、請求先決定部６０２によって決定された請求先の請求予定金額に、料金計算部６０３によって計算された料金を加算する。
【００９０】
入金制御部６０５は、課金方式がプリペイド方式である場合、各請求先への入金（チャージ）を制御する。例えば、入金制御部６０５は、ネットワークを介して接続された外部サーバ等から通知された入金通知等に応じて、請求先管理ＤＢ５００８に記憶された請求先のチャージ金額への加算処理を行う。
【００９１】
図５に戻って、管理システム５０の機能構成の説明を続ける。
【００９２】
管理システム５０の記憶・読出部６０は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令及びＨＤＤ２０５によって実現され、又はＣＰＵ２０１からの命令によって実現される。記憶・読出部６０は、記憶部５０００への各種データを記憶、及び記憶部５０００からの各種データの読み出しを行う。なお、記憶・読出部６０は、各種データを、通信ネットワーク２等を介して接続された外部装置（例えばストレージサーバ）等に記憶するものであっても良い。
【００９３】
＜中継装置の機能構成＞
中継装置３０は、送受信部（転送部）３１、中継管理部３２、及び記憶・読出部３３等を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された中継装置用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能する手段である。また、中継装置３０は、図４に示されているＲＡＭ２０３、及び／又は図４に示されているＨＤ２０４によって構築される記憶部３０００を有している。
【００９４】
（中継装置の各機能構成）
次に、中継装置３０の各機能構成について説明する。なお、以下では、中継装置３０の各機能構成を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、中継装置３０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００９５】
送受信部（転送部）３１は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して複数の端末１０や、管理システム５０等と各種データ（または情報）の送受信を行う。また、送受信部３１は、転送部としての役割も果たし、中継管理部３２からの指示に従って、セッションに参加する端末１０から受信したコンテンツデータ（画像データ、音データ等）を、セッションに参加する他の端末１０に転送（中継）する。
【００９６】
中継管理部３２は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、管理システム５０から通知されるセッション情報に基づいて、送受信部（転送部）３１によるコンテンツデータの転送（中継）処理を制御する。例えば、中継管理部３２は、セッションに参加する各端末１０から受信したコンテンツデータの転送先等を送受信部（転送部）３１に指示する。また、中継管理部３２は、端末１０との間でセッションを確立する制御、セッションを終了させる制御等のセッションの制御も行う。
【００９７】
記憶部３０００には、例えば、管理システム５０から通知されたセッション情報や、送受信部３１の設定情報等が記憶される。
【００９８】
＜管理システムが管理する情報の例＞
図７〜９は、第１の実施形態に係る管理システムが管理する情報の一例の概念図である。
【００９９】
（中継装置管理テーブル）
管理システム５０の記憶部５０００に記憶された中継装置管理ＤＢ５００１には、例えば、図７（Ａ）に示されているような中継装置管理テーブル７０１が含まれる。この中継装置管理テーブル７０１では、各中継装置３０の中継装置ＩＤ毎に、各中継装置３０の稼動状態、稼動状態の受信日時、各中継装置３０のＩＰアドレス、及び各中継装置３０の最大データ伝送速度（Ｍｂｐｓ）等が関連付けられて管理されている。
【０１００】
例えば、図７（Ａ）に示されている中継装置管理テーブル７０１において、中継装置ＩＤが「１１１ａ」の中継装置３０ａは、稼動状態が「ＯＮライン」であることが示されている。また、管理システム５０で稼動状態を受信した日時が「２０ｘｘ年４月１０日の１３時００分」であることが示されている。また、中継装置管理テーブル７０１において、この中継装置３０ａのＩＰアドレスは、「１．２．１．２」であり、この中継装置３０ａにおける最大データ伝送速度は、「１００Ｍｂｐｓ」であることが示されている。
【０１０１】
（認証管理テーブル）
管理システム５０の記憶部５０００に記憶された認証管理ＤＢ５００２には、例えば、図７（Ｂ）に示されているような認証管理テーブル７０２が含まれる。この認証管理テーブル７０２では、管理システム５０によって管理される端末１０の通信ＩＤと、通信ＩＤに対応するパスワードとが関連付けられて管理されている。
【０１０２】
例えば、図７（Ｂ）に示されている認証管理テーブル７０２において、通信ＩＤ「０１ａａ」に対応するパスワードは、「ａａａａ」であることが示されている。
【０１０３】
（端末管理テーブル）
管理システム５０の記憶部５０００に記憶された端末管理ＤＢ５００３には、例えば、図７（Ｃ）に示されているような端末管理テーブル７０３が含まれる。この端末管理テーブル７０３では、各端末１０の通信ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名、各端末１０の稼動状態、後述のログイン要求情報が管理システム５０で受信された受信日時、及び端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。
【０１０４】
例えば、図７（Ｃ）に示されている端末管理テーブル７０３において、通信ＩＤが「０１ａａ」の端末１０は、端末名が「日本  東京事業所  ＡＡ端末」で、稼動状態が「ＯＮライン（通信可能）」であることが示されている。また、通信ＩＤが「０１ａａ」の端末１０は、管理システム５０でログイン要求情報が受信された日時が「２０ｘｘ年４月１０日の１３時４０分」で、ＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。
【０１０５】
（宛先リスト管理テーブル）
管理システム５０の記憶部５０００に記憶された宛先リスト管理ＤＢ５００４には、例えば、図８（Ａ）に示されているような宛先リスト管理テーブル８０１が含まれる。この宛先リスト管理テーブル８０１では、テレビ会議等のセッションにおける通信（伝送）の開始を要求する要求元端末の通信ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の通信ＩＤが関連付けられて管理される。
【０１０６】
例えば、図８（Ａ）に示されている宛先リスト管理テーブル８０１において、通信ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末から通信の開始を要求することができる宛先端末の候補は、通信ＩＤが「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、及び「０１ａｄ」の端末である。この宛先端末の候補は、任意の要求元端末から管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。
【０１０７】
（セッション管理テーブル）
管理システム５０の記憶部５０００に記憶されたセッション管理ＤＢ５００５には、例えば、図８（Ｂ）に示されているようなセッション管理テーブル８０２が含まれる。このセッション管理テーブル８０２では、セッションの識別情報であるセッションＩＤ毎に、中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ、宛先端末の通信ＩＤ、セッション開始日時、及び課金が行われた日時を示す課金日時等の情報が管理される。
【０１０８】
例えば、図８（Ｂ）に示されているセッション管理テーブル８０２において、セッションＩＤが「ｓｅ２」のセッションには、通信ＩＤ「０１ａｄ」の端末１０と、通信ＩＤ「０１ｃａ」の端末１０とが参加していることが示されている。また、セッションＩＤが「ｓｅ２」のセッションは、「２０ｘｘ／３／２５  １６：１１：１１」にセッションが開始され、直近の課金日時が「２０ｘｘ／３／２５  １６：２０：１１」であることが示されている。
【０１０９】
（グループ管理テーブル）
管理システム５０の記憶部５０００に記憶されたグループ管理ＤＢ５００６には、例えば、図８（Ｃ）に示されているようなグループ管理テーブル８０３が含まれる。このグループ管理テーブル８０３には、グループの識別情報であるグループＩＤと、グループに含まれる複数の通信ＩＤとが対応づけて管理されている。
【０１１０】
例えば、図８（Ｃ）に示されているグループ管理テーブル８０３において、グループＩＤ「ｇｒ００１」のグループには、通信ＩＤ「０１ａａ」、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」が含まれることが示されている。
【０１１１】
なお、本実施形態に係るグループは、管理システム５０が管理するセッションに参加可能な複数の通信ＩＤを含む。
【０１１２】
好ましくは、グループは、例えば、会社等で同じ部署に所属している端末１０の通信ＩＤや、同じプロジェクトに参加している利用者の通信ＩＤ等、セッションに関する料金の請求先が共通の通信ＩＤの集まりである。
【０１１３】
（請求先管理テーブル）
管理システム５０の記憶部５０００に記憶された請求先管理ＤＢ５００８には、例えば、図９（Ａ）に示されているような請求先管理テーブル９０１が含まれる。この請求先管理テーブル９０１には、セッションに関する料金の請求先の識別情報である請求先ＩＤ、及び請求先ＩＤに対応する通信ＩＤ又はグループＩＤの情報が含まれる。また、課金方式がプリペイド方式である場合、請求先管理テーブル９０１には、各請求先ＩＤに対応するチャージ金額の情報等が含まれていても良い。また、課金方式がポストペイド方式である場合、請求先管理テーブル９０１には、各請求先ＩＤに対応する請求金額（課金金額）の情報や、請求先のクレジットカード、銀行口座、又は請求書の送付先等の情報が含まれていても良い。
【０１１４】
例えば、図９（Ａ）に示されている請求先管理テーブル９０１において、通信ＩＤ「０１ａａ」に対応する請求先ＩＤは「ａｃ００１」であり、チャージ金額が「１０，０００円」であることが示されている。また、グループＩＤ「ｇｒ００１」に対応する請求先ＩＤは「ａｃ００４」であり、チャージ金額が「４０，０００円」であることが示されている。また、なお、チャージ金額は、課金制御部６０４による課金に応じて金額が減少し、入金制御部６０５による入金処理に応じて金額が増加する。
【０１１５】
（料金情報管理テーブル）
管理システム５０の記憶部５０００に記憶された料金情報管理ＤＢ５００７には、例えば、図９（Ｂ）に示されているような料金情報管理テーブル９０２が含まれる。図９（Ｂ）の例では、料金情報管理テーブル９０２には、セッションに関する料金を課金する時間間隔を示す課金時間の情報、及び単位時間あたりの料金の情報が含まれる。
【０１１６】
例えば、図９（Ｂ）に示されている料金情報管理テーブル９０２において、課金時間「１分」毎にセッションに関する料金の課金処理が行われ、１分あたりの料金が１０円であることが示されている。なお、「課金時間」、及び「料金」の情報は、例えば、請求先ＩＤや、サービス内容等に応じて、異なる値が設定されているものであっても良い。
【０１１７】
図９（Ｃ）は、料金情報管理テーブルの別の一例である。図９（Ｃ）の例では、料金情報管理テーブル９０３には、請求先ＩＤ毎に、サービス内容に応じた「課金時間」及び「料金」の情報が記憶されている。
【０１１８】
例えば、図９（Ｃ）に示されている料金情報管理テーブル９０３において、請求先ＩＤ「ａｃ００４」が、サービス内容「画像＋音声」でコンテンツの伝送を行った場合、課金時間が「３分」、料金が「３０円／分」であることが示されている。
【０１１９】
＜処理の流れ＞
（課金処理の例）
図１０は、第１の実施形態に係る管理システムの課金処理の例を示すフローチャートである。管理システム５０は、例えば、セッションに参加している端末１０のそれぞれに対して、図１０に示す課金処理を行う。
【０１２０】
また、別の一例として、管理システム５０は、例えば、セッションに参加している少なくとも１つの端末１０（例えば要求元端末）に対して、図１０に示す課金処理を行うものであっても良い。
【０１２１】
ステップＳ１００１において、管理システム５０の料金管理部５９は、セッションが開始されると、課金処理の対象となる端末１０（以下、対象端末と呼ぶ）に対して、ステップＳ１００２以降の処理を実行する。
【０１２２】
ステップＳ１００２において、料金管理部５９は、セッション管理テーブル８０２の「セッションの開始日時」から、例えば、図９（Ｂ）に示す料金情報管理テーブル９０２の「課金時間」を経過すると、処理をステップＳ１００３に移行させる。
【０１２３】
ステップＳ１００３に移行すると、管理システム５０の請求先決定部６０２は、対象端末の利用料金の請求先の決定処理を行う。本実施形態では、料金管理部５９は、セッションに参加している複数の端末１０の通信ＩＤを含むグループがある場合、対象端末のセッションに関する利用料金を、そのグループの請求先に課金する。
【０１２４】
例えば、図８（Ｂ）に示すセッション管理テーブル８０２のセッションＩＤ「ｓｅ１」のセッションが開始されたものとする。この場合、開始されたセッションＩＤ「ｓｅ１」のセッションに参加している複数の端末１０の通信ＩＤは、「０１ａａ」、「０１ａｂ」、及び「０１ａｃ」である。
【０１２５】
また、図８（Ｃ）に示すグループ管理テーブル８０３を参照すると、セッションに参加している端末１０の通信ＩＤ「０１ａａ」、「０１ａｂ」、及び「０１ａｃ」は、いずれもグループＩＤ「ｇｒ００１」のグループに含まれる。この場合、請求先決定部６０２は、対象端末のセッションに関する利用料金の請求先を、グループＩＤ「ｇｒ００１」の請求先である請求先ＩＤ「ａｃ００４」に決定する。なお、請求先の決定処理の詳細については、図１１を用いて後で詳しく説明する。
【０１２６】
ステップＳ１００４において、料金計算部６０３は、例えば、図９（Ｂ）に示す料金情報管理テーブル９０２に基づいて、課金時間あたりの利用料金を計算する。図９（Ｂ）の料金情報管理テーブル９０２の例では、１（分）×１０（円／分）＝１０円が、課金時間あたりの利用料金となる。
【０１２７】
ステップＳ１００５において、課金制御部６０４は、ステップＳ１００３で決定された料金の請求先（例えば、請求先ＩＤ「ａｃ００４」）に、ステップＳ１００４で計算された利用料金（例えば、１０円）を課金する。例えば、課金制御部６０４は、図９（Ａ）に示す請求先管理テーブル９０１において、請求先ＩＤ「ａｃ００４」のチャージ金額「４０，０００円」から、利用料金「１０円」を引き落とす（減算する）。これにより、請求先ＩＤ「ａｃ００４」のチャージ金額は、「３９，９９０円」となる。
【０１２８】
ステップＳ１００６において、課金制御部６０４は、セッション管理テーブル８０２の「課金日時」の情報を、利用料金を引き落とした日時に更新する。
【０１２９】
ステップＳ１００７において、料金管理部５９は、セッション管理テーブル８０２等に基づいてセッションが終了したか否かを判断する。セッションが終了した場合、料金管理部５９は、課金処理を終了させる。一方、セッションが終了していない場合、料金管理部５９は、処理をステップＳ１００８に移行させる。
【０１３０】
ステップＳ１００８に移行すると、料金管理部５９は、セッション管理テーブル８０２の「課金日時」から、例えば、図９（Ｂ）に示す料金情報管理テーブル９０２の「課金時間」を経過すると、処理をステップＳ１００４に移行させる。これにより、料金管理部５９は、セッションが行われている間、課金時間の間隔で、ステップＳ１００４〜Ｓ１００６の処理を繰り返す。
【０１３１】
（請求先の決定処理）
図１１は、第１の実施形態に係る請求先の決定処理の例を示すフローチャートである。なお、この処理は、図１０のステップＳ１００３に示した請求先の決定処理に対応する処理である。
【０１３２】
ステップＳ１１０１において、管理システム５０の請求先決定部６０２は、セッション参加している複数の端末１０の通信ＩＤを取得する。例えば、請求先決定部６０２は、セッションに参加している全ての端末１０の通信ＩＤを取得する。例えば、請求先決定部６０２は、図８（Ｂ）に示すセッション管理テーブル８０２において、セッションＩＤ「ｓｅ１」のセッションが開催されている場合、セッションに参加している端末１０の通信ＩＤ「０１ａａ」、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」を取得する。
【０１３３】
ステップＳ１１０２において、請求先決定部６０２は、請求先の決定処理の対象となる対象端末の通信ＩＤが、グループ管理部５７が管理するグループに含まれるか否かを判断する。例えば、請求先決定部６０２は、通信ＩＤが「０１ａａ」の端末１０の通信ＩＤが、図８（Ｃ）に示すグループ管理テーブル８０３に含まれるかどうかを判断する。図８（Ｃ）の例では、通信ＩＤ「０１ａａ」は、グループＩＤ「ｇｒ００１」のグループに含まれているので、請求先決定部６０２は、対象端末の通信ＩＤがグループに含まれると判断することができる。
【０１３４】
対象端末の通信ＩＤが、グループ管理部５７が管理するグループに含まれない場合、請求先決定部６０２は、処理をステップＳ１１０６に移行させ、対象端末の通信ＩＤに対応する請求先を、対象端末のセッションの利用料金の請求先に決定する。一方、対象端末の通信ＩＤが、グループ管理部５７が管理するグループに含まれる場合、請求先決定部６０２は、処理をステップＳ１１０３に移行させる。
【０１３５】
ステップＳ１１０３に移行すると、請求先決定部６０２は、対象端末の通信ＩＤを含むグループのグループＩＤを取得する。図８（Ｃ）の例では、対象端末の通信ＩＤ「０１ａａ」を含むグループのグループＩＤ「ｇｒ００１」を取得する。
【０１３６】
ステップＳ１１０４において、請求先決定部６０２は、ステップＳ１１０３で取得したグループＩＤに対応するグループに、セッションに参加している他の端末１０の通信ＩＤが含まれるか否かを判断する。例えば、請求先決定部６０２は、ステップＳ１１０１で取得した通信ＩＤと、ステップＳ１１０３で取得したグループＩＤに含まれる通信ＩＤとを比較して、セッションに参加している他の端末１０の通信ＩＤが、グループＩＤに対応するグループに含まれるか否かを判断する。
【０１３７】
例えば、図８（Ｃ）のグループ管理テーブル８０３において、ステップＳ１１０１で取得した他の端末１０の通信ＩＤ「０１ａｂ」、「０１ａｃ」は、対象端末の通信ＩＤ「０１ａａ」を含むグループＩＤ「ｇｒ００１」のグループに含まれる。従って、この場合、請求先決定部６０２は、取得したグループＩＤに対応する１つのグループに、セッションに参加している他の端末１０の通信ＩＤが含まれると判断することができる。
【０１３８】
一方、ステップＳ１１０１で取得した他の端末１０の通信ＩＤが、「０１ａｂ」、「０１ａｄ」であった場合、図８（Ｃ）のグループ管理テーブル８０３において、通信ＩＤ「０１ａｄ」は、グループＩＤ「ｇｒ００１」のグループに含まれない。従って、この場合、請求先決定部６０２は、取得したグループＩＤに対応する１つのグループに、セッションに参加している他の端末１０の通信ＩＤが含まれないと判断することができる。
【０１３９】
取得したグループＩＤに対応するグループに、セッションに参加している他の端末１０の通信ＩＤが含まれない場合、請求先決定部６０２は、ステップＳ１１０６において、対象端末の通信ＩＤに対応する請求先を、セッションの利用料金の請求先に決定する。
【０１４０】
一方、セッションに参加している複数の端末１０の通信ＩＤが、取得したグループＩＤに対応するグループに含まれる場合、請求先決定部６０２は、処理をステップＳ１１０５に移行させる。
【０１４１】
ステップＳ１１０５に移行すると、請求先決定部６０２は、対象端末、及びセッションに参加している他の端末１０の通信ＩＤを含むグループのグループＩＤに対応する請求先を、対象端末のセッションに関する利用料金の請求先に決定する。
【０１４２】
上記の処理により、管理システム５０の請求先決定部６０２は、セッションが開始されると、開始されたセッションに関する料金の請求先を自動的に決定することができるようになる。
【０１４３】
続いて、伝送システム１全体の処理の流れについて、シーケンス図を用いて説明する。
【０１４４】
（伝送システムの準備段階の処理）
図１２は、第１の実施形態に係る伝送システムの準備段階の処理の例を示すシーケンス図である。ここでは、一例として、端末１０Ａ、端末１０Ｂ、及び端末１０Ｃによる、セッションを開始する前の準備段階における処理について説明する。なお、以下の説明の中で、端末１０Ａの通信ＩＤは「０１ａａ」、端末１０Ｂの通信ＩＤは「０１ａｂ」、端末１０Ｃの通信ＩＤは「０１ａｃ」であるものとする。
【０１４５】
まず、要求元端末である端末１０Ａの利用者が、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、端末１０Ａの電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、通信制御部１３は、上記の電源ＯＮを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求するログイン要求情報を送信する（ステップＳ２２）。なお、ログイン要求情報が、電源スイッチ１０９のＯＮによって送信されるのは一例であって、例えば、利用者による操作ボタン１０８の操作等によって送信されるものであっても良い。
【０１４６】
また、ログイン要求情報には、要求元としての自端末である端末１０Ａを識別するための通信ＩＤ（要求元通信ＩＤ）及びパスワードが含まれている。これら通信ＩＤ及びパスワードは、例えば、記憶・読出部１７を介して記憶部１０００から読み出された情報である。或いは、通信ＩＤ及びパスワードは、記憶媒体１０１０に記録されており、記憶媒体１０１０から読み出されるもの等であっても良い。また、端末１０Ａから管理システム５０へログイン要求情報が送信される際に、受信側である管理システム５０は、送信側である端末１０ＡのＩＰアドレスを把握することができる。
【０１４７】
次に、管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、前述した認証管理テーブル７０２を検索する。端末認証部５２は、端末１０Ａから受信したログイン要求情報に含まれる通信ＩＤ及びパスワードの組合せが、認証管理テーブル７０２に含まれるか否かによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。
【０１４８】
端末認証部５２により、正当な利用権限を有する端末１０Ａからのログイン要求であると判断された場合、端末状態管理部５３は、端末管理テーブル７０３に記録されている端末１０Ａの通信ＩＤ「０１ａａ」の稼動状態を、「ＯＮライン（通信可能）」に変更する。このとき、端末状態管理部５３は、受信日時を更新し、また、必要に応じて、端末１０のＩＰアドレスを更新する（ステップＳ２４）。これにより、端末管理テーブル７０３には、端末１０Ａの通信ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「ＯＮライン」、受信日時「２０ｘｘ．４．１０．１３：４０」及び端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理される。
【０１４９】
そして、管理システム５０の送受信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末である端末１０Ａに送信する（ステップＳ２５）。ここでは、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合について、以下で説明する。
【０１５０】
管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末（端末１０Ａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブル８０１を検索する。これにより、端末抽出部５４は、要求元端末（端末１０Ａ）と通信することができる宛先端末の候補の通信ＩＤを抽出する（ステップＳ２６）。ここでは、一例として、要求元端末（端末１０Ａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末の通信ＩＤとして、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、「０１ａｄ」が抽出されるものとする。
【０１５１】
次に、端末状態取得部５５は、上記端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、「０１ａｄ」）を検索キーとして、端末管理テーブル７０３を検索する。これにより、端末抽出部５４によって抽出された通信ＩＤ毎に稼動状態を読み出すことにより、通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、「０１ａｄ」）の各稼動状態を取得する（ステップＳ２７）。
【０１５２】
次に、送受信部５１は、宛先端末の候補の通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、「０１ａｄ」）のそれぞれの稼動状態が含まれた宛先状態情報を、要求元端末（端末１０Ａ）に送信する（ステップＳ２８）。これにより、要求元端末（端末１０Ａ）は、この要求元端末（端末１０Ａ）の宛先端末の候補となる通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、「０１ａｄ」）の現時点の稼動状態を把握することができる。
【０１５３】
さらに、管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０Ａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブル８０１を検索する。これにより、端末抽出部５４は、要求元端末（端末１０Ａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している他の要求元通信ＩＤを抽出する（ステップＳ２９）。図１１（Ａ）に示されている宛先リスト管理テーブル８０１では、抽出される他の要求元端末の通信ＩＤは、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、及び「０１ａｄ」である。
【０１５４】
次に、管理システム５０の端末状態取得部５５は、上記ログイン要求して来た要求元端末（端末１０Ａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、端末管理テーブル７０３を検索する。これにより、端末状態取得部５５は、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０Ａ）の稼動状態を取得する（ステップＳ３０）。
【０１５５】
そして、送受信部５１は、上記ステップＳ２９で抽出された通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、「０１ａｄ」）のうち、端末管理テーブル７０３で稼動状態が「ＯＮライン（通信可能）」となっている通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ａｃ」）を抽出する。また、送受信部５１は、抽出された通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ａｃ」）に対応する端末１０Ｂ、端末１０Ｃに、要求元端末（端末１０Ａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「ＯＮライン（通信可能）」が含まれる宛先状態情報を送信する（ステップＳ３１−１、２）。
【０１５６】
なお、送受信部５１が端末１０Ｂ、１０Ｃに宛先状態情報を送信する際に、各通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ａｃ」）に基づいて、端末管理テーブル７０３で管理されている端末のＩＰアドレスを参照する。これにより、ログイン要求した要求元端末（端末１０Ａ）を宛先として通信することができる宛先端末（端末１０Ｂ、１０Ｃ）のそれぞれに、要求元端末（端末１０Ａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「ＯＮライン（通信可能）」を伝えることができる。
【０１５７】
一方、他の端末１０でも、上記ステップ２１と同様に、例えば、利用者が図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受付し、上記ステップＳ２２〜Ｓ３１−１、２の処理と同様の処理を行う。
【０１５８】
（通信処理）
図１３は、第１の実施形態に係る伝送システムの通信処理の例を示すシーケンス図である。ここでは、端末１０Ａと端末１０Ｂとの間でコンテンツデータの伝送を行う場合の例について説明する。
【０１５９】
ステップＳ１３０１において、端末１０Ａは、端末１０Ａの利用者による、宛先端末（端末１０Ｂ）の選択操作を受付すると、管理システム５０にセッションの開始を要求する開始要求情報を送信する（ステップＳ１３０２）。この開始要求情報には、例えば、要求元端末である端末１０Ａの通信ＩＤである要求元通信ＩＤ、宛先端末である端末１０Ｂの通信ＩＤである宛先通信ＩＤ等が含まれる。また、開始要求情報には、端末１０ＡのＩＰアドレス（要求元ＩＰアドレス）等の情報も含まれる。
【０１６０】
ステップＳ１３０３において、端末１０Ａから開始要求情報を受信した管理システム５０の端末状態管理部５３は、開始要求情報に含まれる要求元端末（端末１０Ａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」に基づいて、端末管理ＤＢ５００３を更新する。例えば、端末状態管理部５３は、端末１０Ａの通信ＩＤ「０１ａａ」に対応する稼動状態の情報を「ＯＮライン（通信中）」に変更し、受信日時の情報も更新する。
【０１６１】
ステップＳ１３０４において、管理システム５０のセッション管理部５６は、宛先端末である端末１０Ｂにセッションの開始を要求する開始要求情報を送信する。この開始要求情報には、例えば、要求元端末である端末１０Ａの要求元通信ＩＤが含まれる。
【０１６２】
ステップＳ１３０５において、管理システム５０から開始要求情報を受信した端末１０Ｂは、管理システム５０に開始応答情報を送信する。この開始応答情報には、例えば、端末１０Ｂの宛先通信ＩＤ等が含まれる。
【０１６３】
ステップＳ１３０６において、端末１０Ｂから開始応答情報を受信した管理システム５０の端末状態管理部５３は、開始応答情報に含まれる端末１０Ｂの通信ＩＤ「０１ａｂ」に基づいて、端末管理ＤＢ５００３を更新する。例えば、端末状態管理部５３は、端末１０Ｂの通信ＩＤ「０１ａｂ」に対応する稼動状態の情報を「ＯＮライン（通信中）」に変更し、受信日時の情報を更新する。
【０１６４】
ステップＳ１３０７において、管理システム５０のセッション管理部５６は、セッションを識別するための識別情報であるセッションＩＤを作成する。
【０１６５】
ステップＳ１３０８において、セッション管理部５６は、作成されたセッションＩＤを、要求元通信ＩＤ（端末１０Ａの通信ＩＤ）、及び宛先通信ＩＤ（端末１０Ｂの通信ＩＤ）と対応づけてセッション管理ＤＢ５００５に記憶する。
【０１６６】
ステップＳ１３０９において、管理システム５０のセッション管理部５６は、中継装置３０に、セッション情報を送信する。このセッション情報には、例えば、ステップＳ１３０７で作成されたセッションＩＤ等の情報が含まれる。
【０１６７】
ステップＳ１３１０ａにおいて、管理システム５０のセッション管理部５６は、端末１０Ａにセッションの開始を指示する開始指示情報を送信する。同様に、ステップＳ１３１０ｂにおいて、管理システム５０のセッション制御部５６ａは、端末１０Ｂにセッションの開始を指示する開始指示情報を送信する。これらの開始指示情報には、セッションの識別情報であるセッションＩＤ等の情報等が含まれる。
【０１６８】
ステップＳ１３１１ａにおいて、端末１０Ａは、受信した開始指示情報に基づいて、中継装置３０との間で通信セッションを確立する。同様に、ステップＳ１３１１ｂにおいて、端末１０Ｂは、受信した開始指示情報に基づいて、中継装置３０との間で通信セッションを確立する。
【０１６９】
上記の処理により、端末１０Ａ、１０Ｂは、同じセッションＩＤの通信セッションに参加し、画像データや音データ等のコンテンツデータを互いに伝送することができるようになる。
【０１７０】
ステップＳ１３１１ａ、Ｓ１３１１ｂで通信セッションが確立され、端末１０Ａと端末１０Ｂとの間でコンテンツデータの伝送が可能になると、管理システム５０は、図１０で説明した課金処理を開始する。
【０１７１】
例えば、ステップＳ１３１２において、通信セッションの確立から、図９（Ｂ）の料金情報管理テーブル９０２に記憶された「課金時間」（例えば１分）を経過すると課金処理が行われる。
【０１７２】
例えば、管理システム５０の課金制御部６０４は、端末１０Ａ及び端末１０Ｂの通信ＩＤを含むグループＩＤ「ｇｒ００１」に対応するグループの請求先（請求先ＩＤ「ａｃ００４」）に、料金計算部６０３が計算した料金を課金（例えば引き落とし）する。また、課金制御部６０４は、例えば、図８（Ｂ）に示すセッション管理テーブル８０２の課金日時の情報を更新する。
【０１７３】
ステップＳ１３１３において、例えば、図８（Ｂ）に示すセッション管理テーブル８０２の課金日時の情報に記憶された日時から、図９（Ｂ）の料金情報管理テーブル９０２に記憶された「課金時間」を経過すると、ステップＳ１３１２と同様の課金処理が行われる。
【０１７４】
管理システム５０の料金管理部５９は、このような課金処理を、通信セッションが終了するまで、課金時間の間隔で繰り返す。
【０１７５】
上記の処理により、本実施形態に係る管理システム５０は、セッションに参加する全ての端末１０の通信ＩＤが、所定のグループに含まれる場合、端末１０のセッションに関する通信料金を、所定のグループの料金の請求先に課金することができるようになる。
【０１７６】
従って、公用で利用される複数の通信ＩＤの組合せを、所定のグループとして予め記憶しておくことにより、代表者のアカウントによらずに、利用者が同一の通信ＩＤで私用の通信料金と公用の通信料金とを、容易に使い分けることができるようになる。
【０１７７】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、セッションの課金処理の対象となる対象端末が、複数のグループに含まれる場合の処理の例について説明する。
【０１７８】
＜機能構成＞
図１４は、第２の実施形態に係る伝送システムの機能構成図である。図１４に示す第２の実施形態に係る管理システム５０は、図５に示す第１の実施形態に係る管理システム５０の機能構成に加えて、請求先管理部１４０１を有している。また、本実施形態に係る記憶部５０００には、図５に示す第１の実施形態に係る記憶部５０００に記憶された端末管理ＤＢ５００３に代えて、通信ＩＤ管理ＤＢ１４０２が記憶されている。なお、第２の実施形態に係る伝送システム１のその他の構成は、図５に示す第１の実施形態に係る伝送システム１の構成と同様なので、ここでは差分を中心に説明を行う。
【０１７９】
請求先管理部（請求先管理手段）１４０１は、端末１０の通信ＩＤ毎に、優先的に請求を行う請求先ＩＤ（以下、優先請求先ＩＤと呼ぶ）の設定、及び管理を行う手段であり、例えば、図４のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１８０】
請求先管理部１４０１は、例えば、後述する優先請求先の設定画面を端末１０に表示させて、利用者によって選択された請求先の請求先ＩＤを、通信ＩＤ管理ＤＢ１４０２に記憶して、管理する。
【０１８１】
＜管理システムが管理する情報の例＞
図１５は、第２の実施形態に係る管理システムが管理する情報の一例の概念図である。
【０１８２】
（通信ＩＤ管理テーブル）
本実施形態に係る管理システム５０の記憶部５０００に記憶された通信ＩＤ管理ＤＢ１４０２には、例えば、図１５（Ａ）に示されているような通信ＩＤ管理テーブル１５０１が含まれる。この通信ＩＤ管理テーブル１５０１は、図７（Ｃ）に示す第１の実施形態に係る端末管理テーブル７０３を、前述した優先請求先ＩＤを記憶できるように拡張したものである。
【０１８３】
図１５（Ａ）の例では、通信ＩＤ管理テーブル１５０１には、各通信ＩＤに対応づけて「優先請求先ＩＤ」が記憶されている。この優先請求先ＩＤは、前述した請求先管理部１４０１が設定し、管理する。
【０１８４】
なお、通信ＩＤ管理テーブル１５０１に含まれる「宛先名」、「稼動状態」、「受信日時」、「端末のＩＰアドレス」等の情報は、第１の実施形態と同様に、端末状態管理部５３によって管理される。
【０１８５】
また、別の一例として、管理システム５０の記憶部５０００に記憶された通信ＩＤ管理ＤＢ１４０２には、例えば、図１５（Ｂ）に示されているような通信ＩＤ管理テーブル１５０２が含まれる。図１５（Ｂ）の例では、通信ＩＤ管理テーブル１５０２には、「第１の優先請求先ＩＤ」、「第２の優先請求先ＩＤ」等、優先度が異なる複数の優先請求先ＩＤが記憶できるようになっている。このように、請求先管理部１４０１は、優先度の異なる複数の優先請求先ＩＤを記憶し、管理するものであっても良い。
【０１８６】
（グループ管理テーブル）
図１５（Ｃ）は、本実施形態に係るグループ管理テーブル１５０３の例を示す。図１５（Ｃ）に示すグループ管理テーブル１５０３は、図８に示す第１の実施形態に係るグループ管理テーブル８０３の構成に加えて、「グループ名」の情報を有している。この「グループ名」の情報は、例えば、請求先管理部１４０１が、端末１０に表示させる優先請求先の設定画面に表示させて、利用者による請求先の選択を容易にするために用いられる。
【０１８７】
（請求先管理テーブル）
図１５（Ｄ）は、本実施形態に係る請求先管理テーブル１５０４の例を示す。請求先管理テーブル１５０４の構成は、図９（Ｃ）に示す第１の実施形態に係る請求先管理テーブル９０１の構成と同様である。但し、図１５（Ｄ）に示す請求先管理テーブル１５０４では、説明用に、記憶されている情報の一部が、図９（Ｃ）の請求先管理テーブル９０１と異なっている。
【０１８８】
なお、図１５に記載されていない中継装置管理テーブル７０１、認証管理テーブル７０２、宛先リスト管理テーブル８０１、セッション管理テーブル８０２、料金情報管理テーブル９０２、９０３等の構成は、第１の実施形態と同様で良い。
【０１８９】
＜優先請求先の設定画面の例＞
図１６は、第２の実施形態に係る優先請求先の設定画面の例を示す図である。
【０１９０】
図１６（Ａ）は、優先請求先の設定画面の一例である。端末１０の利用者は、例えば、図１６（Ａ）に示すような優先請求先の設定画面１６１０を用いて、優先請求先を設定することができる。優先請求先の設定画面１６１０は、例えば、端末１０で動作する会議用のアプリケーションの設定画面等から呼び出すものであっても良いし、会議用のアプリケーションが会議の開始時等に端末１０に表示させるものであっても良い。或いは、優先請求先の設定画面１６１０は、請求先管理部１４０１が提供するウェブページ等により、端末１０に表示させるもの等であっても良い。
【０１９１】
図１６（Ａ）に示す優先請求先の設定画面１６１０において、端末１０の利用者は、プルダウンメニュー等により、設定候補を表示させ、優先請求先として個人、又はグループ名を選択して、決定ボタン１６１３押す。これに応じて、管理システム５０の請求先管理部１４０１は、選択された個人、又はグループに対応する請求先ＩＤを、例えば、図１５（Ａ）に示す通信ＩＤ管理テーブル１５０１に優先請求先ＩＤとして記憶し、管理する。
【０１９２】
優先請求先の設定画面１６１０に表示される設定候補のうち「グループ」の名前は、例えば、図１５（Ｃ）に示すグループ管理テーブル１５０３の「グループ名」に対応している。また、優先請求先の設定画面１６１０に表示される設定候補のうち「個人」は、利用者が、グループではなく個人（例えば自分）を請求先としたい場合に選択する。なお、優先請求先の設定画面１６１０は、例えば、設定が行われない場合、「個人」が選択される等、デフォルトの設定を有していることが望ましい。
【０１９３】
図１６（Ｂ）は、優先請求先の設定画面の別の一例である。図１６（Ｂ）に示す優先請求先の設定画面１６２０は、第１の優先請求先の設定欄１６２１、及び第２の優先請求先の設定欄１６２２を有している。端末１０の利用者は、プルダウンメニュー等により、設定候補を表示させ、第１の優先請求先、第２の優先請求先を選択して決定ボタン押す。これに応じて、管理システム５０の請求先管理部１４０１は、選択された第１の優先請求先、及び第２の優先請求先を、例えば、図１５（Ｂ）の通信ＩＤ管理テーブル１５０２に第１の優先請求先ＩＤ、及び第２の優先請求先ＩＤとして記憶し、管理する。
【０１９４】
＜処理の流れ＞
図１７は、第２の実施形態に係る請求先の決定処理の例を示すフローチャートである。なお、この処理は、図１０に示す課金処理のフローチャートのうち、ステップＳ１００３の「利用料金の請求先の決定処理」に対応している。なお、図１０に示す課金処理のフローチャーのうち、ステップＳ１００３以外のステップについては、第１の実施形態と同様で良い。
【０１９５】
なお、ここでは、請求先の決定対象となる対象端末の通信ＩＤが「０１ａａ」であるものとして以下の説明を行う。
【０１９６】
ステップＳ１７０１において、管理システム５０の請求先決定部６０２は、セッション参加している複数の端末１０の通信ＩＤを取得する。例えば、請求先決定部６０２は、図８（Ｂ）に示すセッション管理テーブル８０２において、セッションＩＤ「ｓｅ１」のセッションが開催されている場合、セッションに参加している端末１０の通信ＩＤ「０１ａａ」、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」を取得する。
【０１９７】
ステップＳ１７０２において、請求先決定部６０２は、請求先の決定処理の対象となる対象端末の通信ＩＤを含むグループＩＤを取得する。例えば、請求先決定部６０２は、図１５（Ｃ）に示すグループ管理テーブル１５０３を参照して、対象端末の通信ＩＤ「０１ａａ」を含むグループのグループＩＤ「ｇｒ００１」、「ｇｒ００２」を取得する。
【０１９８】
ステップＳ１７０３において、請求先決定部６０２は、対象端末が１つ以上のグループに含まれるか否かに応じて処理を分岐させる。
【０１９９】
上記の例では、対象端末の通信ＩＤ「０１ａａ」は、グループＩＤ「ｇｒ００１」、「ｇｒ００２」のグループに含まれるので、請求先決定部６０２は、処理をステップＳ１７０４に移行させる。
【０２００】
一方、対象端末の通信ＩＤが、グループ管理部５７が管理するグループに含まれない場合、請求先決定部６０２は、処理をステップＳ１７１０に移行させ、対象端末の通信ＩＤに対応する請求先を、セッションの利用料金の請求先に決定する。
【０２０１】
ステップＳ１７０４に移行すると、請求先決定部６０２は、ステップＳ１７０２で取得したグループＩＤに対応するグループのうち、セッションに参加している複数の端末を全て含むグループを抽出する。
【０２０２】
ステップＳ１７０５において、請求先決定部６０２は、該当するグループの有無に応じて処理を分岐させる。
【０２０３】
該当するグループがない場合、請求先決定部６０２は、処理をステップＳ１７１０に移行させ、対象端末の通信ＩＤに対応する請求先を、セッションの利用料金の請求先に決定する。一方、該当するグループがある場合、請求先決定部６０２は、処理をステップＳ１７０６に移行させる。
【０２０４】
ステップＳ１７０６に移行すると、請求先決定部６０２は、該当するグループ及び対象端末に対応する請求先ＩＤを取得する。例えば、請求先決定部６０２は、図１５（Ｄ）に示す請求先管理テーブル１５０４から、グループＩＤ「ｇｒ００１」、「ｇｒ００２」及び対象端末の端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する請求先ＩＤである「ａｃ００５」、「ａｃ００６」、及び「ａｃ００１」を取得する。
【０２０５】
ステップＳ１７０７において、請求先決定部６０２は、対象端末に対応する優先請求先ＩＤを取得する。例えば、請求先決定部６０２は、図１５（Ａ）の通信ＩＤ管理テーブル１５０１から、対象端末の通信ＩＤ「０１ａａ」に対応する優先請求先ＩＤ「ａｃ００５」を取得する。
【０２０６】
ステップＳ１７０８において、請求先決定部６０２は、ステップＳ１７０６で取得した請求先ＩＤに、ステップＳ１７０７で取得した優先請求先ＩＤが含まれるか否かを判断する。
【０２０７】
上記の例では、ステップＳ１７０６で取得した請求先ＩＤ「ａｃ００５」、「ａｃ００６」、及び「ａｃ００１」に、ステップＳ１７０７で取得した優先請求先ＩＤ「ａｃ００５」が含まれる。
【０２０８】
このように、ステップＳ１７０６で取得した請求先ＩＤに、ステップＳ１７０７で取得した優先請求先ＩＤが含まれる場合、請求先決定部６０２は、ステップＳ１７０９において、優先請求先ＩＤに対応する請求先をセッションの利用料金の請求先に決定する。
【０２０９】
一方、ステップＳ１７０６で取得した請求先ＩＤに、ステップＳ１７０７で取得した優先請求先ＩＤが含まれない場合、請求先決定部６０２は、ステップＳ１７１０において、対象端末の通信ＩＤに対応する請求先を、セッションの利用料金の請求先に決定する。
【０２１０】
なお、図１５（Ｂ）に示す通信ＩＤ管理テーブル１５０２を用いる場合、請求先決定部６０２は、ステップＳ１７０７において、複数の優先請求先ＩＤを取得する。また、請求先決定部６０２は、ステップＳ１７０８において、最も優先度の高い優先請求先ＩＤに対応する請求先を、セッションの利用料金の請求先として決定する。
【０２１１】
このように、本実施形態では、管理システム５０では、課金処理の対象となる対象端末が、複数のグループに含まれる場合、予め設定された優先請求先ＩＤに基づいて、セッションの利用料金の請求先を決定することができる。
【０２１２】
［第３の実施形態］
第１、２の実施形態では、例えば、図９（Ｂ）に示す料金情報管理テーブル９０２の「課金時間」毎に課金処理を行う場合の例について説明を行った。本実施形態では、会議が終了したとき、又は端末１０の利用者が会議を退出したとき等に課金処理を行う場合の例について説明する。
【０２１３】
＜機能構成＞
図１８は、第３の実施形態に係る伝送システムの機能構成図である。図１８に示す第３の実施形態に係る管理システム５０は、図５に示す第１の実施形態に係る管理システム５０の機能構成に加えて、請求先判定部１８０１を有している。また、本実施形態に係る記憶部５０００には、図５に示す第１の実施形態に係る記憶部５０００に記憶された端末管理ＤＢ５００３に代えて、通信ＩＤ管理ＤＢ１８０２が記憶されている。なお、第３の実施形態に係る伝送システム１のその他の構成は、図５に示す第１の実施形態に係る伝送システム１の構成と同様なので、ここでは差分を中心に説明を行う。
【０２１４】
請求先判定部（判定手段）１８０１は、端末１０の通信ＩＤに対応づけて、端末１０が参加しているセッションのセッションＩＤ（以下、参加セッションＩＤと呼ぶ）、及び料金の請求先を判定するための通信ＩＤ（以下、判定用通信ＩＤと呼ぶ）を記憶し、管理する。また、請求先判定部１８０１は、判定用通信ＩＤを用いて、課金処理の対象となる対象端末の料金請求先の候補を判定（抽出）する。
【０２１５】
さらに、請求先判定部１８０１は、セッションを退出又は終了した対象端末に、抽出した料金請求先の候補の一覧を選択可能に表示させて、利用者によって選択された請求先をセッションの料金請求先として判定（決定）する。なお、請求先判定部１８０１は、例えば、図４のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。
【０２１６】
＜管理システムが管理する情報の例＞
図１９は、第３の実施形態に係る管理システムが管理する情報の一例の概念図である。
【０２１７】
（通信ＩＤ管理テーブル）
本実施形態に係る管理システム５０の記憶部５０００に記憶された通信ＩＤ管理ＤＢ１８０２には、例えば、図１９（Ａ）に示されているような通信ＩＤ管理テーブル１９０１が含まれる。この通信ＩＤ管理テーブル１５０１は、図７（Ｃ）に示す第１の実施形態に係る端末管理テーブル７０３を、「参加セッションＩＤ」、及び「判定用通信ＩＤ」を記憶できるように拡張したものである。
【０２１８】
図１９（Ａ）の例では、通信ＩＤ管理テーブル１９０１には、各通信ＩＤに対応づけて、「参加セッションＩＤ」、及び「判定用通信ＩＤ」が記憶されている。この「参加セッションＩＤ」、及び「判定用通信ＩＤ」は、前述した請求先判定部１８０１によって管理される。
【０２１９】
例えば、請求先判定部１８０１は、通信ＩＤ「０１ａａ」の端末１０が、セッションＩＤ「ｓｅ１」のセッションに参加すると、通信ＩＤ「０１ａａ」に対応する「参加セッションＩＤ」に、セッションＩＤ「ｓｅ１」を記憶する。
【０２２０】
また、請求先判定部１８０１は、通信ＩＤ「０１ａａ」の端末１０が、セッションＩＤ「ｓｅ１」のセッションに参加してから、退出するまでに通信を行った端末１０の通信ＩＤを「判定用通信ＩＤ」に記憶する。
【０２２１】
図１９は、第３の実施形態に係る判定用通信ＩＤについて説明するための図である。
【０２２２】
例えば、図１９のステップＡにおいて、通信ＩＤ「０１ａａ」対象端末が、通信ＩＤ「０１ａｂ」の端末１０とセッション「ｓｅ１」を開始する。このとき、セッション「ｓｅ１」に参加している端末の通信ＩＤは、「０１ａａ」、「０１ａｂ」となる。この場合、請求先判定部１８０１は、通信ＩＤ管理テーブル１９０１の対象端末（通信ＩＤ「０１ａａ」）に対応する「判定用通信ＩＤ」に、通信ＩＤ「０１ａａ」、「０１ａｂ」を記憶する。
【０２２３】
ステップＢにおいて、通信ＩＤ「０１ａｃ」の端末１０が、セッション「ｓｅ１」に参加すると、セッション「ｓｅ１」に参加している端末の通信ＩＤは、「０１ａａ」、「０１ａｂ」、及び「０１ａｃ」となる。この場合、請求先判定部１８０１は、通信ＩＤ管理テーブル１９０１の対象端末に対応する「判定用通信ＩＤ」に、通信ＩＤ「０１ａａ」、「０１ａｂ」、及び「０１ａｃ」を記憶する。
【０２２４】
ステップＣにおいて、通信ＩＤ「０１ａｄ」の端末１０が、セッション「ｓｅ１」に参加すると、セッション「ｓｅ１」に参加している端末の通信ＩＤは、「０１ａａ」、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、及び「０１ａｄ」となる。この場合、請求先判定部１８０１は、通信ＩＤ管理テーブル１９０１の対象端末に対応する「判定用通信ＩＤ」に、通信ＩＤ「０１ａａ」、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、及び「０１ａｄ」を記憶する。
【０２２５】
ステップＤにおいて、通信ＩＤ「０１ａｄ」の端末１０が、セッション「ｓｅ１」から退出すると、セッション「ｓｅ１」に参加している端末の通信ＩＤは、「０１ａａ」、「０１ａｂ」、及び「０１ａｃ」となる。この場合、請求先判定部１８０１は、通信ＩＤ管理テーブル１９０１の対象端末（通信ＩＤ「０１ａａ」）に対応する「判定用通信ＩＤ」から、通信ＩＤ「０１ａｄ」を削除しない。つまり、請求先判定部１８０１は、通信ＩＤ管理テーブル１９０１の対象端末に対応する「判定用通信ＩＤ」に、通信ＩＤ「０１ａａ」、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、及び「０１ａｄ」を、そのまま記憶する。
【０２２６】
ステップＥにおいて、通信ＩＤ「０１ａｂ」の端末１０が、セッション「ｓｅ１」から退出すると、セッション「ｓｅ１」に参加している端末１０の通信ＩＤは、「０１ａａ」、「０１ａｃ」となる。この場合も、請求先判定部１８０１は、通信ＩＤ管理テーブル１９０１の対象端末（通信ＩＤ「０１ａａ」）に対応する「判定用通信ＩＤ」から、通信ＩＤ「０１ａｂ」を削除しない。つまり、請求先判定部１８０１は、通信ＩＤ管理テーブル１９０１の対象端末に対応する「判定用通信ＩＤ」に、通信ＩＤ「０１ａａ」、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、及び「０１ａｄ」を、そのまま記憶する。
【０２２７】
ステップＦにおいて、セッション「ｓｅ１」が終了すると、セッション「ｓｅ１」に参加している端末１０はなくなる。この場合も、請求先判定部１８０１は、通信ＩＤ管理テーブル１９０１の対象端末（通信ＩＤ「０１ａａ」）に対応する「判定用通信ＩＤ」から、通信ＩＤ「０１ａａ」、「０１ａｃ」を削除しない。つまり、請求先判定部１８０１は、通信ＩＤ管理テーブル１９０１の対象端末に対応する「判定用通信ＩＤ」に、通信ＩＤ「０１ａａ」、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、及び「０１ａｄ」を、そのまま記憶する。
【０２２８】
このように、通信ＩＤ管理テーブル１９０１の「判定用通信ＩＤ」には、「参加セッションＩＤ」に１度参加した端末１０の通信ＩＤが、全て記憶される。
【０２２９】
なお、この「判定用通信ＩＤ」は、新しいセッションが開始される度にリセットされ、更新される。
【０２３０】
図１９に戻って、通信ＩＤ管理テーブル１９０１の説明を続ける。
【０２３１】
通信ＩＤ管理テーブル１９０１に含まれる「宛先名」、「稼動状態」、「受信日時」、「端末のＩＰアドレス」等の情報は、第１の実施形態と同様に、端末状態管理部５３によって管理される。
【０２３２】
（セッション管理テーブル）
図１９（Ｂ）は、第３の実施形態に係るセッション管理テーブルの例を示す。図１９（Ｂ）に示すセッション管理テーブル１９０２は、図８（Ｂ）に示す第１の実施形態に係るセッション管理テーブル８０２から、「課金日時」の情報が削除されている。本実施形態では、対象端末がセッションを退出したとき、又はセッションが終了したときに課金処理が行われるので、セッション管理テーブル１９０２で「課金日時」を管理しなくても良い。
【０２３３】
（グループ管理テーブル）
図１９（Ｃ）は、第３の実施形態に係るグループ管理テーブル１９０３の例を示す。図１９（Ｃ）に示すグループ管理テーブル１９０３は、図８（Ｃ）に示す第１の実施形態に係るグループ管理テーブル８０３の構成に加えて、「グループ名」の情報を有している。
【０２３４】
（請求先管理テーブル）
図１９（Ｄ）は、第３の実施形態に係る請求先管理テーブル１９０４の例を示す。請求先管理テーブル１９０４の構成は、図９（Ｃ）に示す第１の実施形態に係る請求先管理テーブル９０１の構成と同様である。但し、図１９（Ｄ）に示す請求先管理テーブル１９０４では、説明用に、記憶されている情報の一部が、図９（Ｃ）の請求先管理テーブル９０１と異なっている。
【０２３５】
（料金情報管理テーブル）
図１９（Ｅ）は、第３の実施形態に係る料金情報管理テーブルの例を示す。本実施形態では、対象端末がセッションから退出する際に課金処理が行われる。従って、本実施形態に係る料金情報管理テーブル１９０５は、図９（Ｂ）に示す第１の実施形態に係る料金情報管理テーブル９０２に含まれる「課金時間」の情報を有していなくても良い。
【０２３６】
なお、図１９に記載されていない中継装置管理テーブル７０１、認証管理テーブル７０２、宛先リスト管理テーブル８０１、料金情報管理テーブル９０２、９０３等の構成は、第１の実施形態と同様で良い。
【０２３７】
＜処理の流れ＞
（課金処理の例）
図１０は、第３の実施形態に係る管理システムの課金処理の例を示すフローチャートである。本実施形態に係る管理システム５０は、例えば、セッションが終了したとき、又は対象端末がセッションから退出したときに、課金処理の対象となる端末１０（対象端末）に対して、図２１に示す課金処理を行う。
【０２３８】
ステップＳ２１０１において、管理システム５０は、対象端末がセッションから退出、又は対象端末が参加しているセッションが終了した場合、ステップＳ２１０２以降の処理を実行する。
【０２３９】
ステップＳ２１０２において、管理システム５０の料金計算部６０３は、図１９（Ｂ）に示すセッション管理テーブル１９０２、及び図１９（Ｅ）に示す料金情報管理テーブル１９０５に基づいて、セッションに関する利用料金を計算する。例えば、料金計算部６０３は、対象端末が、セッション管理テーブル１９０２の「セッション開始日時」から５分経過後に、セッションから退出した場合、５（分）×１０（円／分）なので、使用料金は５０円となる。
【０２４０】
ステップＳ２１０３において、管理システム５０の請求先判定部１８０１は、後述する料金請求先の候補の判定処理を行う。この処理により、請求先判定部１８０１は、料金の請求先の候補を判定（抽出）する。
【０２４１】
ステップＳ２１０４において、管理システム５０の請求先決定部６０２は、ステップＳ２１０３で判定された料金請求先の候補の一覧を含む料金請求先の選択画面を、対象端末に表示させる。このとき、対象端末に表示される料金請求先の選択画面の例を図２２に示す。
【０２４２】
図２２は、第３の実施形態に係る料金請求先の選択画面の例を示す図である。料金請求先の選択画面２２０１には、例えば、図２１のステップＳ２１０２で計算した使用料金２２０２と、ステップＳ２１０３で判定した料金請求先の候補である請求先候補２２０３の一覧が表示される。対象端末の利用者は、この請求先候補２２０３の一覧の中から、１つの請求先を選択し、決定ボタン２２０４を選択することにより、セッションの料金の請求先を指定することができる。
【０２４３】
図２１のステップＳ２１０５において、管理システム５０の請求先決定部６０２は、対象端末の利用者によって選択された料金請求先の情報を取得する。
【０２４４】
ステップＳ２１０６において、管理システム５０の請求先決定部６０２は、対象端末の利用者によって選択された料金請求先を、セッションの利用料金請求先に決定し、課金制御部６０４は、決定された料金請求先に課金する。例えば、課金制御部６０４は、図１９（Ｄ）に示す請求先管理テーブル１９０４において、選択された料金請求先に対応する請求先ＩＤのチャージ金額から、利用料金（例えば「５０円」）を引き落とす（減算する）。
【０２４５】
（請求先候補の判定処理）
図２３は、第３の実施形態に係る請求先候補の判定処理の例を示すフローチャートである。この処理は、図２１のステップＳ２１０３の「料金請求先の候補の判定処理」に対応する処理である。
【０２４６】
ステップＳ２３０１において、管理システム５０の請求先判定部１８０１は、図１９（Ａ）に示す通信ＩＤ管理テーブル１９０１から、対象端末（通信ＩＤ「０１ａａ」）に対応する判定用通信ＩＤを取得する。図１９（Ａ）の例では、対象端末に対応する判定用通信ＩＤは、「０１ａａ」、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、及び「０１ａｄ」となる。
【０２４７】
ステップＳ２３０２において、請求先判定部１８０１は、図１９（Ｃ）に示すグループ管理テーブル１９０３から、対象端末が属しているグループのグループＩＤを取得する。図１９（Ｃ）の例では、対象端末が属しているグループのグループＩＤは、「ｇｒ００１」、「ｇｒ００２」となる。
【０２４８】
ステップＳ２３０３において、請求先判定部１８０１は、対象端末が１つ以上のグループに含まれているか否かを判断する。
【０２４９】
対象端末が１つ以上のグループに含まれていない場合、請求先判定部１８０１は、ステップＳ２３０７に処理を移行させて、対象端末に対応する請求先ＩＤ「ａｃ００１」を料金請求先の候補とする。
【０２５０】
一方、対象端末が１つ以上のグループに含まれている場合、請求先判定部１８０１は、処理をステップＳ２３０４に移行させる。図１９（Ｃ）の例では、対象端末は、グループＩＤ「ｇｒ００１」、「ｇｒ００２」に対応するグループに含まれるので、ステップＳ２３０４に移行する。
【０２５１】
ステップＳ２３０４において、請求先判定部１８０１は、対象端末を含むグループのうち、ステップＳ２３０１で取得した判定用通信ＩＤを全て含むグループがあるか否かを判断する。
【０２５２】
請求先判定部１８０１は、対象端末を含むグループのうち、ステップＳ２３０１で取得した判定用通信ＩＤを全て含むグループがない場合、処理をステップＳ２３０７に移行させて、対象端末に対応する請求先ＩＤ「ａｃ００１」を料金請求先の候補とする。
【０２５３】
一方、請求先判定部１８０１は、対象端末を含むグループのうち、ステップＳ２３０１で取得した判定用通信ＩＤを全て含むグループがある場合、処理をステップＳ２３０６に移行させる。上記の例では、ステップＳ２３０１で取得した判定用通信ＩＤは、「０１ａａ」、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、及び「０１ａｄ」は、ステップＳ２３０３で取得したグループＩＤ「ｇｒ００１」、「ｇｒ００２」に対応するグループに含まれる。
【０２５４】
ステップＳ２３０６へ移行すると、請求先判定部１８０１は、該当するグループ（グループＩＤ「ｇｒ００１」、「ｇｒ００２」）、及び対象端末（通信ＩＤ「０１ａａ」）に対応する請求先ＩＤを、料金請求先の候補と判定する。図１９（Ｄ）の例では、請求先ＩＤ「ａｃ００５」、「ａｃ００６」、及び「ａｃ００１」が料金請求先の候補となる。
【０２５５】
なお、図２３に示す処理はあくまで一例である。例えば、請求先判定部１８０１は、ステップＳ２３０４において、判定用通信ＩＤと、対象端末を含むグループの通信ＩＤとが一致した場合に、そのグループを料金請求先の候補とするもの等であっても良い。また、請求先判定部１８０１は、ステップＳ２３０６において、対象端末に対応する請求先ＩＤを、料金請求先の候補とせず、該当するグループに対応する請求先ＩＤを、料金請求先の候補とするものであっても良い。
【０２５６】
このように、本実施形態では、課金処理の対象となる対象端末が、複数のグループに含まれる場合、端末１０に料金請求先の選択画面を表示させて、利用者に料金請求先を選択させることができるようになる。
【０２５７】
［その他の実施形態］
第１の実施形態では、セッションに参加している全ての端末１０の通信ＩＤが、１つのグループに含まれる場合、セッションの利用料金を、そのグループの請求先に課金するものとして説明を行ったが、本発明に係る課金方法は様々な応用が可能である。
【０２５８】
例えば、管理システム５０は、セッションに参加している端末１０の通信ＩＤのうち、所定の数（例えば３）以上の通信ＩＤが１つのグループに含まれる場合、対象端末のセッションの利用料金を、そのグループの請求先に課金するもの等であっても良い。
【０２５９】
これにより、例えば、３つ以上の通信ＩＤが参加しているセッション等を、そのグループによるセッションと判断し、グループ外の端末ＩＤの有無にかかわらず、そのグループに課金することができるようになる。
【０２６０】
＜まとめ＞
本発明の一実施形態に係る管理システム５０は、セッションに参加している複数の端末１０の通信ＩＤが１つのグループに含まれる場合、セッションの利用料金を、複数の端末１０の通信ＩＤを含むグループの請求先に課金する。
【０２６１】
これにより、管理システム５０は、例えば、１つのグループに属する複数の通信ＩＤを含むセッションを公用のセッションと判断し、セッションの利用料金を公用の請求先（グループの請求先）に請求（課金）することができるようになる。
【０２６２】
従って、上記の各実施形態に係る伝送管理システム５０によれば、代表者のアカウントによらずに、利用者が１つのアカウントで私用の通信料金と公用の通信料金とを、容易に使い分けすることができるようになる。
【０２６３】
〔実施形態の補足〕
上記の各実施形態における中継装置３０、管理システム５０等は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていても良い。
【０２６４】
また、図７、８では、日時について管理しているが、これに限るものではなく、日時のうち少なくとも時刻を管理するものであっても良い。
【０２６５】
さらに、上記実施形態では、伝送端末の一例として、テレビ会議端末の場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ(Internet Protocol)電話や、インターネット電話等の電話システムであっても良い。また、スマートフォン、携帯電話機、カーナビゲーション端末、ウェアラブルコンピュータ、監視カメラ、電子黒板、プロジェクタ、ゲーム機、又は、通信機能を備えた産業用機器であっても良い。ウェアラブルコンピュータには、腕時計やヘッドマウントディスプレイ等が含まれる。また、産業用機器には、ＭＦＰ(Multifunction Peripheral/Printer/Product)等のオフィス機器、内視鏡等の医療用機器、耕運機等の農業用機器などが含まれる。
【０２６６】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、画像データ及び音データについて説明したが、これに限るものではなく、触覚(touch)データであっても良い。この場合、一方の端末側で利用者が接触した感覚が、他方の端末側に伝達される。さらに、コンテンツデータは、嗅覚（smell）データであってもよい。この場合、一方の端末側の匂い（臭い）が、他の端末側に伝達される。また、コンテンツデータは、画像データ、音データ、触覚データ、及び嗅覚データのうち、少なくとも１つのデータであれば良い。
【符号の説明】
【０２６７】
１    伝送システム
１０      端末（伝送端末）
３０      中継装置
５０      管理システム（伝送管理システム）
５６      セッション管理部（セッション管理手段）
５７      グループ管理部（グループ管理手段）
５８      料金情報管理部（料金情報管理手段）
６０１      請求先管理部（請求先管理手段）
６０２      請求先決定部（決定手段）
６０３      料金計算部（計算手段）
６０４      課金制御部（課金手段）
１０１０    記憶媒体    
１４０１    請求先管理部（請求先管理手段）
１８０１    請求先判定部（判定手段）
５００５    セッション管理ＤＢ
５００６    グループ管理ＤＢ（グループの情報）
５００７    料金情報管理ＤＢ（料金の情報）
５００８    請求先管理ＤＢ（請求先の情報）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６８】
【特許文献１】特開２００５−３０３５４０号公報
【図１】
2017034641.tif 000003
【図２】
2017034641.tif 000004
【図３】
2017034641.tif 000005
【図４】
2017034641.tif 000006
【図５】
2017034641.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017034641.tif 000012
【図１１】
2017034641.tif 000013
【図１２】
2017034641.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017034641.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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