(57)【要約】【課題】エンドノード間のプロテクション動作の不一致を抑止して、ネットワークの信頼性を向上できるようにする。【解決手段】エンドノード間に設定されたワーク及びプロテクションの各通信路の途中区間の経路制御に応じて、プロテクションの通信路についての信号受信状態に基づく信号断検出処理を制御する。【選択図】図１１
2017034463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークにおいて、エンドノード間に設定されたワーク及びプロテクションの各通信路へ送信された信号の受信状態に基づいて、前記各通信路の切り替え制御を行なう処理と、
前記各通信路の途中区間が経由する第２のネットワークにおいて、前記途中区間の経路制御を行なう処理と、
前記第２のネットワークでの前記途中区間の経路制御に応じて、前記プロテクションの通信路についての前記信号の受信状態に基づく信号断検出処理を制御する処理と、
を含む、プロテクション方法。
【請求項２】
前記ワーク及び前記プロテクションの各通信路に、導通性を確認するための第１の信号が送信され、
前記プロテクションの通信路に、切り替え制御のための第２の信号が送信され、
前記信号断検出処理の制御は、
前記エンドノードの一方において、前記プロテクションの通信路から前記第２の信号が受信されない状態で、前記ワークの通信路に送信された前記第１の信号が前記プロテクションの通信路から受信されると、前記プロテクションの通信路についての信号断検出を抑止する処理を含む、請求項１に記載のプロテクション方法。
【請求項３】
前記信号断検出を抑止する処理は、
前記プロテクションの通信路から受信した前記第１の信号の送信元が、登録された前記エンドノードの他方であることの確認に応じて実施される、請求項２に記載のプロテクション方法。
【請求項４】
エンドノード間に設定されたワーク及びプロテクションの各通信路へ送信された信号の受信状態に基づいて、前記各通信路の切り替え制御を行なう第１のネットワークと、
前記各通信路の途中区間が経由し、前記途中区間の経路制御を行なう第２のネットワークと、
前記第２のネットワークでの前記途中区間の経路制御に応じて、前記プロテクションの通信路についての前記信号の受信状態に基づく信号断検出処理を制御するコントローラと、
を備えた、通信システム。
【請求項５】
前記ワーク及び前記プロテクションの各通信路に、導通性を確認するための第１の信号が送信され、
前記プロテクションの通信路に、切り替え制御のための第２の信号が送信され、
前記信号断検出処理の制御は、
前記エンドノードの一方において、前記プロテクションの通信路から前記第２の信号が受信されない状態で、前記ワークの通信路に送信された前記第１の信号が前記プロテクションの通信路から受信されると、前記プロテクションの通信路についての信号断検出を抑止する処理を含む、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記信号断検出を抑止する処理は、
前記プロテクションの通信路から受信した前記第１の信号の送信元が、登録された前記エンドノードの他方であることの確認に応じて実施される、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
第１のネットワークにおいて設定されたワーク及びプロテクションの各通信路のエンドノードであって、
前記ワークの通信路から信号を受信する第１受信部と、
前記プロテクションの通信路から信号を受信する第２受信部と、
前記第１受信部及び前記第２受信部での前記信号の受信状態に基づいて、前記各通信路の切り替え制御を行なうコントローラと、を備え、
前記コントローラは、
前記各通信路の途中区間が経由する第２のネットワークにおける前記途中区間の経路制御に応じて、前記第２受信部での前記信号の受信状態に基づく、前記プロテクションの通信路の信号断検出処理を制御する、エンドノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載する技術は、プロテクション方法、通信システム、及び、エンドノードに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークのプロテクション技術の一例として、「１：１プロテクション」技術が知られている。「１：１プロテクション」技術では、エンドノード間に現用（ワーク）及び予備（プロテクション）の各通信路が設定され、ワーク通信路の通信障害に応じてプロテクション通信路への切り替えが実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６０７８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８８０４６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／０６５９０８号
【特許文献４】国際公開第２００７／０８６１５７号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．８０１３
【非特許文献２】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．８０２１
【非特許文献３】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．８０３１
【非特許文献４】Yimin Shen、外３名、「PW Endpoint Fast Failure Protection」（draft-ietf-pwe3-endpoint-fast-protection-02.txt）、２０１５年１月２１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エンドノード間に設定されたワーク及びプロテクションの各通信路が、エンドノードの属するネットワークとは異なる他のネットワークを跨いで設定されることがある。この場合、エンドノード間に設定されたワーク及びプロテクションの各通信路の途中区間が、他のネットワークを経由する。
【０００６】
ここで、他のネットワークにおいてエンドノード間のプロテクション技術とは異なるプロテクション技術が適用されて動作すると、エンドノード間のプロテクション動作に不一致が生じて、通信の救済に失敗することがある。
【０００７】
１つの側面では、本明細書の記載する技術の目的の１つは、エンドノード間のプロテクション動作の不一致を抑止して、ネットワークの信頼性を向上できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの側面において、プロテクション方法は、以下の処理を含んでよい。
（ａ）第１のネットワークにおいて、エンドノード間に設定されたワーク及びプロテクションの各通信路へ送信された信号の受信状態に基づいて、前記各通信路の切替制御を行なう処理
（ｂ）前記各通信路の途中区間が経由する第２のネットワークにおいて、前記途中区間の経路制御を行なう処理
（ｃ）前記第２のネットワークでの前記途中区間の経路制御に応じて、前記プロテクションの通信路についての前記信号の受信状態に基づく信号断検出処理を制御する処理
【０００９】
また、１つの側面において、通信システムは、第１のネットワークと、第２のネットワークと、コントローラと、を備えてよい。第１のネットワークは、エンドノード間に設定されたワーク及びプロテクションの各通信路へ送信された信号の受信状態に基づいて、前記各通信路の切替制御を行なってよい。第２のネットワークは、前記各通信路の途中区間が経由し、前記途中区間の経路制御を行なってよい。コントローラは、前記第２のネットワークでの前記途中区間の経路制御に応じて、前記プロテクションの通信路についての前記信号の受信状態に基づく信号断検出処理を制御してよい。
【００１０】
更に、１つの側面において、エンドノードは、第１のネットワークにおいて設定されたワーク及びプロテクションの各通信路のエンドノードであってよく、第１受信部と、第２受信部と、コントローラと、を備えてよい。第１受信部は、ワークの通信路から信号を受信してよい。第２受信部は、プロテクションの通信路から信号を受信してよい。コントローラは、前記第１受信部及び前記第２受信部での前記信号の受信状態に基づいて、前記各通信路の切替制御を行なってよい。また、コントローラは、前記各通信路の途中区間が経由する第２のネットワークにおける前記途中区間の経路制御に応じて、前記第２受信部での前記信号の受信状態に基づく、前記プロテクション系の通信路の信号断検出処理を制御してよい。
【発明の効果】
【００１１】
１つの側面として、エンドノード間のプロテクション動作の不一致を抑止して、ネットワークの信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に例示した通信システムにおいて、イーサネット（登録商標）にＭＰＬＳ（Multi-Protocol Label Switching）ネットワークがオーバレイされた例を示すブロック図である。
【図３】図２に例示したＭＰＬＳネットワークにおけるプロテクション技術を説明するためのブロック図である。
【図４】図２に例示したＭＰＬＳネットワークにおけるプロテクション技術を説明するためのブロック図である。
【図５】エンドノード間の「１：１プロテクション」動作例を説明するための図である。
【図６】エンドノード間の「１：１プロテクション」動作例を説明するための図である。
【図７】エンドノード間の「１：１プロテクション」動作例を説明するための図である。
【図８】図５〜図７に例示したエンドノード間に、図３及び図４に例示したＭＰＬＳネットワークが介在した場合の、プロテクション動作例を説明するための図である。
【図９】図５〜図７に例示したエンドノード間に、図３及び図４に例示したＭＰＬＳネットワークが介在した場合の、プロテクション動作例を説明するための図である。
【図１０】図８のＭＰＬＳネットワーク外でワーク系の通信路に障害が生じた例を模式に示す図である。
【図１１】一実施形態に係るエンドノードの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】一実施形態に係るエンドノードの構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１２に例示した制御部の構成例を示すブロック図である。
【図１４】図９に例示したＭＰＬＳネットワークで生じた障害が復旧した場合の動作例を説明するための図である。
【図１５】図９に例示したＭＰＬＳネットワークで生じた障害が復旧した場合の動作例を説明するための図である。
【図１６】図９に例示したＭＰＬＳネットワークにおいてノード障害が生じた例を模式的に示すブロック図である。
【図１７】図１６に例示したノード障害がポート障害に変化した場合のプロテクション動作を模式的に示すブロック図である。
【図１８】図１２及び図１３に例示したエンドノードの他の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１９】ＡＰＳ（Automatic Protection Switching）信号のフォーマット例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。また、以下に説明する各種の例示的態様は、適宜に組み合わせて実施しても構わない。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一符号を付した部分は、特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００１４】
図１は、一実施形態に係る通信システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す通信システム１は、例示的に、伝送装置１１−１及び１１−２と、ネットワーク３と、を備えてよい。
【００１５】
なお、通信システム１は、便宜的に、「ネットワーク１」と称してもよい。また、「伝送装置」は、「通信装置」と称されてもよいし、「通信ノード」あるいは単に「ノード」と称されてもよい。ネットワーク１は、第１のネットワークの一例であり、ネットワーク３は、第２のネットワークの一例である。
【００１６】
ノード１１−１及び１１−２は、例示的に、ネットワーク３とは別の或るネットワーク１のエレメント（ネットワークエレメント、ＮＥ）の一例である。別言すると、ネットワーク３は、ノード１１−１及び１１−２が属するネットワーク１にオーバレイされている。そのため、ネットワーク３は、便宜的に、「オーバレイネットワーク３」と称してよい。
【００１７】
ノード１１−１及び１１−２が属するネットワーク１の一例は、フレームリレー（ＦＲ）ネットワークや、非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワーク、イーサネット（登録商標）等である。これに対し、オーバレイネットワーク３の一例は、ＭＰＬＳ（Multi-Protocol Label Switching）ネットワークである。
【００１８】
ノード１１−１及び１１−２は、ネットワーク１において、オーバレイネットワーク３を経由して（「跨いで」と称してもよい）、互いに通信することが可能である。
【００１９】
例えば、オーバレイネットワーク３において、ネットワーク１を伝送される信号がネットワーク３の信号にカプセル化されることで、ノード１１−１及び１１−２は、互いにネットワーク３が介在することを意識せずに通信することが可能である。
【００２０】
別言すると、ノード１１−１及び１１−２は、ネットワーク３を介して互いにトランスペアレントな通信が可能である。なお、「カプセル化」は、「トンネリング」と称されることもある。ＭＰＬＳでは、信号へのラベル付与が「カプセル化」に相当すると捉えてよい。
【００２１】
非限定的な一例として、図２に、ネットワーク１がイーサネット（登録商標）であり、オーバレイネットワーク３がＭＰＬＳネットワークである場合の構成例を示す。図２の例において、ＭＰＬＳネットワーク３には、複数（図２の例では４台）のノード（＃１〜＃４）３１−１〜３１−４が備えられている。なお、ノード３１−１〜３１−４を区別しなくてよい場合は、「ノード３１」と略称することがある。
【００２２】
ＭＰＬＳネットワーク３のＮＥであるノード３１は、ラベルスイッチングルータ（ＬＳＲ）であってよい。
【００２３】
ＭＰＬＳネットワーク３のエッジに位置するＬＳＲは、エッジＬＳＲ、又は、ラベルエッジルータ（ＬＥＲ）と称されることがある。
【００２４】
エッジＬＳＲは、イーサネット１から受信した信号にＭＰＬＳのラベルを付与してＭＰＬＳネットワーク３におけるネクストホップへ転送することが可能である。また、エッジＬＳＲは、ラベル付与された受信信号からラベルを除去してイーサネット１へ転送することが可能である。
【００２５】
なお、イーサネット１を伝送される信号は、例示的に、ユーザデータがマッピングされたイーサネットフレームである。イーサネットフレームは、イーサネット信号と称してもよい。ユーザデータがマッピングされたイーサネット信号は、便宜的に、「ユーザ信号」あるいは「ユーザトラフィック」と称してもよい。
【００２６】
ラベル付与を行なうＬＳＲは、「イングレス（Ingress）ＬＳＲ」と称されることがあり、ラベル除去を行なうＬＳＲは、「イグレス（Egress）ＬＳＲ」と称されることがある。
【００２７】
エッジＬＳＲでないＬＳＲは、ＭＰＬＳネットワーク３において、ラベルが付与された信号を受信して当該ラベルの付け替えを行なうことが可能である。
【００２８】
図２に例示するノード＃１〜＃４は、例示的に、いずれもエッジＬＳＲに相当する。例えば図２において、ノード（Ａ）１１−１からノード（Ｚ）１１−２への方向の通信に着目すると、ＬＳＲ＃１及び＃３は、ノードＡから受信したユーザ信号にラベルを付与するイングレスＬＳＲに相当する。また、ＬＳＲ＃２及び＃４は、それぞれ、ＬＳＲ＃１及び＃３から受信したユーザ信号のラベルを除去してノードＺへ送信するイグレスＬＳＲに相当する。
【００２９】
ＭＰＬＳネットワーク３において、ＬＳＲ＃１−＃２間、及び、ＬＳＲ＃３−＃４間のそれぞれには、ラベルスイッチングパス（ＬＳＰ）が設定されてよい。便宜的に、ＬＳＲ＃１−＃２間のＬＳＰを「ＬＳＰ＃１」と表記し、ＬＳＲ＃３−＃４間のＬＳＰを「ＬＳＰ＃２」と表記することがある。ＬＳＰ＃１及び＃２は、例示的に、イーサネット１の擬似ワイヤ（pseudo wire, PW）を提供する。
【００３０】
ＬＳＲ＃１は、例えば、ノードＡから受信したユーザ信号の識別子に対応するラベルを、当該ユーザ信号に付与して、ＬＳＰ＃１の該当ポートへフォワーディングする。ユーザ信号の識別子は、例示的に、仮想ＬＡＮ識別子（virtual local area network identifier, VLAN ID）であってよい。
【００３１】
同様に、ＬＳＲ＃３は、ノードＡから受信したユーザ信号の識別子に対応するラベルを当該ユーザ信号に付与して、ＬＳＰ＃２の該当ポートへフォワーディングする。
【００３２】
ＬＳＲ＃２は、ＬＳＰ＃１から受信したユーザ信号に付与されているラベルを基に、当該ユーザ信号の識別子を割り出し、ラベルを除去したユーザ信号を、識別子に応じた宛先ノードＺに繋がる該当ポートへフォワーディングする。
【００３３】
同様に、ＬＳＲ＃４は、ＬＳＰ＃２から受信したユーザ信号に付与されているラベルを基に、当該ユーザ信号の識別子を割り出し、ラベルを除去したユーザ信号を、識別子に応じた宛先ノードＺに繋がる該当ポートへフォワーディングする。
【００３４】
以上のようにして、ノードＡから送信されたユーザ信号は、ＭＰＬＳネットワーク３においてＬＳＰ＃１又は＃２を経由して、宛先ノードＺにトランスペアレントに到達することが可能である。
【００３５】
ノードＺからノードＡ宛の信号についても、同様に、ＭＰＬＳネットワーク３においてＬＳＰ＃１又は＃２を経由して、宛先ノードＡにトランスペアレントに到達することが可能である。
【００３６】
ところで、ＭＰＬＳネットワーク３には、通信の信頼性向上を目的として、ＬＳＰの冗長化が図れることがある。例えば、或るＬＳＰに対して迂回ＬＳＰ（「バイパスＬＳＰ」と称してもよい。）が設定されることがある。迂回ＬＳＰは、ＭＰＬＳネットワーク３内に閉じて設定でき、ノードＡ−Ｚ間の通信路とは独立に追加、設定が可能である。
【００３７】
例えば図３に示すように、ＬＳＲ＃１とＬＳＲ＃４との間に迂回ＬＳＰが設定されてよい。なお、ＬＳＲ＃２とＬＳＲ＃３との間についても、迂回ＬＳＰを設定することが可能である。
【００３８】
ここで、ノードＡからＬＳＰ＃１を経由してノードＺに至るルートで通信が行なわれている時に、例えば図４に示すように、ＬＳＰ＃１−＃２間のＬＳＰ＃１に何らかの障害が生じたと仮定する。
【００３９】
この場合、障害の生じたＬＳＰ＃１を、ＬＳＲ＃１−＃４間の迂回ＬＳＰに切り替える経路制御を行なうことで、ノードＡからノードＺへの方向の通信を継続することができる。そのため、迂回ＬＳＰは、ワークＬＳＰ＃１に対するプロテクションＬＳＰに相当する、と捉えてよい。
【００４０】
例えば、ＬＳＰ＃１を迂回ＬＳＰに切り替えたとしても、切り替えに関わるＬＳＲ＃１、＃２及び＃４の動作は、ラベルと識別子との対応関係に基づくフォワーディング動作としては変わりない。したがって、ユーザ信号のフォワーディングは、ＬＳＰの切り替え前後で維持される。
【００４１】
よって、ノードＡからノードＺへの通信は正常に継続される。ノードＺからノードＡへの逆方向の通信についても、同様にして、迂回ＬＳＰ経由で通信を正しく継続することが可能である。
【００４２】
ただし、ノードＡ−Ｚ間の一部の区間（途中区間）がＭＰＬＳネットワーク３を経由し、ＭＰＬＳネットワーク３において迂回ＬＳＰを用いた独自の経路制御が実行されると、ノードＡ−Ｚ間のプロテクション動作が、正しく機能しないことがある。
【００４３】
例えば、ネットワーク１において、エンドツーエンドに相当するノードＡ−Ｚ間に「１：１プロテクション」（「線形プロテクション」と称されることもある。）が設定されることがある。
【００４４】
「１：１プロテクション」では、例えば、エンドツーエンドで到達可能な異なる２つの通信路（ルートあるいはパス）の１つが現用（ワーク）に設定され、他の１つが予備（プロテクション）に設定される。
【００４５】
なお、便宜的に、ワークの通信路は「ワーク系」と称し、プロテクションの通信路は「プロテクション系」と称してよい。ワーク系に障害が生じると、プロテクション系に切り替えることで、ワーク系の通信をプロテクション系で救済できる。
【００４６】
図５〜図７に、ノードＡ−Ｚ間の「１：１プロテクション」動作例を示す。図５に例示するように、ノードＡ及びＺは、それぞれ、通常運用時において、ワーク系を選択して通信を行なう。
【００４７】
その一方で、ノードＡ及びＺは、それぞれ、ワーク系及びプロテクション系の双方に制御信号を周期的（又は、不定期でもよい。）に送信することで、各系の状態（例えば、導通性）を確認してよい。
【００４８】
導通性を確認するための制御信号には、例示的に、イーサネットＯＡＭ技術の導通性チェックメッセージ（continuity check message, CCM）を用いることができる。ＣＣＭは、ワーク系及びプロテクション系の双方に送信される第１の信号の一例である。なお、ＯＡＭは、「Operation, Administration, and Maintenance」の略称である。
【００４９】
ＣＣＭの未受信が所定時間に亘って継続することをもって、ワーク系又はプロテクション系の導通性が失われたことを検出できる。導通性が失われたことは、ＣＣＭの導通性喪失（loss of continuity, LOC）エラーとして検出されてよい。
【００５０】
また、通常運用時において、ノードＡ及びＺは、それぞれ、プロテクション系へＡＰＳ（Automatic Protection Switching）プロトコルに基づく制御信号（便宜的に「ＡＰＳ信号」と称してよい。）を周期的（又は、不定期でもよい。）に送信してよい。ＡＰＳ信号は、プロテクション系に送信される第２の信号の一例である。
【００５１】
通常運用時のＡＰＳ信号には、ＯＡＭのメンテナンスエンドポイント（ＭＥＰ）に相当する対向ノードに対して要求が無いこと（No Request, NR）を示す情報が設定されてよい。なお、図５の例では、ノードＡ及びＺが、ＭＥＰに相当する。
【００５２】
その後、例えば図６に示すように、ノードＡからノードＺへの方向のワーク系に障害が発生したと仮定する。この場合、ノードＡがワーク系へ送信したＣＣＭがノードＺに到達しないため、ノードＺにおいてＣＣＭの受信断が検出される。
【００５３】
ＣＣＭ受信断の検出に応じて、ノードＺは、ワーク系をプロテクション系に切り替えると共に、ノードＡに到達可能なプロテクション系へ送信するＡＰＳ信号に、信号断（Signal Fail, SF）を示す情報を設定する。
【００５４】
なお、ＮＲを示す情報が設定されたＡＰＳ信号を「ＡＰＳ（ＮＲ）信号」と表記し、ＳＦを示す情報が設定されたＡＰＳ信号を「ＡＰＳ（ＳＦ）信号」と表記することがある。
【００５５】
ノードＡは、プロテクション系からＡＰＳ（ＳＦ）信号を受信したことを検出すると、図７に示すように、プロテクション系への切り替えを実行する。
【００５６】
これにより、ノードＡ及びＺの双方においてプロテクション系への切り替えが完了し、以後、ノードＡ及びＺは、プロテクション系にて通信を継続することが可能となる。
【００５７】
なお、以上のような「１：１プロテクション」は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．８０３１、Ｇ．８０１３、及び、Ｙ．１７３１等に記載がある。
【００５８】
しかし、図８に例示するように、ネットワーク１のノードＡ−Ｚ間に図３及び図４に例示したような独自の経路制御を採用したＭＰＬＳネットワーク３が介在すると、ノードＡ及びＺにおいてプロテクション動作に不一致が生じることがある。
【００５９】
例えば、ＭＰＬＳネットワーク３において、或るＬＳＰに障害が発生して迂回ＬＳＰへの切り替えが生じると、ＡＰＳプロトコルに基づいたＣＣＭやＡＰＳ信号の伝達がうまくいかないことがある。
【００６０】
そのため、ノードＡ及びＺの一方は、プロテクション系への切り替えを実行するが、他方は切り替えを実行せずにワーク系を選択したままとなる事態が生じ得る。
【００６１】
図９に、ノードＡ及びＺにおいてプロテクション動作に不一致が生じる例を示す。ノードＡ及びＺは、それぞれ、通常運用時において既述のとおり、ワーク系及びプロテクション系の双方にＣＣＭを送信してよい。
【００６２】
また、ノードＡ及びＺは、それぞれ、プロテクション系へＡＰＳ信号を送信してよい。なお、図９において、ワーク系へ送信されるＣＣＭを「ＣＣＭ（ｗ）」で表し、プロテクション系へ送信されるＣＣＭを「ＣＣＭ（ｐ）」で表している。
【００６３】
ここで、図９に例示するように、ＭＰＬＳネットワーク３において、図４と同様に、ＬＳＲ＃１−＃２間のＬＳＰ＃１に障害が発生して切断状態になったと仮定する。この場合、ＭＰＬＳネットワーク３において、図４にて説明したように、ＬＳＲ＃１−＃２間のＬＳＰ＃１は、ＬＳＲ＃１−＃４間の迂回ＬＳＰに切り替えられる。
【００６４】
そのため、ノードＡがワーク系へ送信したＣＣＭ（ｗ）は、ＬＳＲ＃１−＃４間の迂回ＬＳＰを経由して、ノードＺに到達する。また、ノードＺがプロテクション系へ送信したＣＣＭ（ｐ）及びＡＰＳ信号は、ＬＳＲ＃１−＃４間の迂回ＬＳＰを経由して、ノードＡに到達する。
【００６５】
なお、ノードＡがプロテクション系へ送信したＣＣＭ（ｐ）及びＡＰＳ信号は、ＬＳＲ＃３を経由してＬＳＲ＃４に到達しても、ＬＳＲ＃４において迂回ＬＳＰへの切り替えが生じているため、ラベルに基づくフォワーディングが適切に行なわれず、ノードＺには到達しない。
【００６６】
また、ノードＺがワーク系へ送信したＣＣＭ（ｗ）は、ＬＳＲ＃２に到達しても、ＬＳＰ＃１−＃２間のＬＳＰ＃１が切断されているため、ＬＳＲ＃１及びノードＡには到達しない。
【００６７】
ノードＡは、ノードＺがプロテクション系へ送信したＣＣＭ（ｐ）及びＡＰＳ信号をワーク系から受信する。ここで、ＣＣＭ（ｐ）は、本来は、プロテクション系から受信されるはずである。
【００６８】
そのため、ノードＡは、ワーク系からＣＣＭ（ｐ）が受信されると、想定外の信号（Unexpected MEP）が受信されたとして、ワーク系の信号断（ＳＦ）を検出する。
【００６９】
また、ノードＡは、ノードＺがプロテクション系へ送信したＣＣＭ（ｐ）及びＡＰＳ信号をワーク系から受信しているため、プロテクション系からはＣＣＭ（ｐ）及びＡＰＳ信号を受信しない。
【００７０】
プロテクション系からＣＣＭ（ｐ）が受信されないため、ノードＡでは、ＣＣＭ（ｐ）の未受信が所定時間に亘って継続することにより、プロテクション系のＬＯＣエラーが検出される。ＬＯＣエラーの検出に応じて、ノードＡでは、プロテクション系のＳＦが検出（「アサート」と称してもよい。）される。
【００７１】
また、プロテクション系からＡＰＳ信号が受信されないため、ノードＡでは、ＡＰＳ信号の未受信が所定時間に亘って継続することにより、ＡＰＳ信号の受信タイムアウトエラーが検出される。
【００７２】
ＡＰＳ信号の受信タイムアウトエラーは、「defect failure of protocol-time out, dFOP-TO」エラーと称されることがある。ｄＦＯＰ−ＴＯエラーは、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．８０２１に定義がある。
【００７３】
なお、ワーク系に対してのＡＰＳプロトコルは未定義でよいため、ノードＡは、ワーク系から受信したＡＰＳ信号については処理しなくてよい（別言すると、無視してよい）。
【００７４】
以上のように、ノードＡは、ワーク及びプロテクションの双方の系についてＳＦを検出し、かつ、ＡＰＳ受信タイムアウト（ｄＦＯＰ−ＴＯ）エラーを検出するため、プロテクション系に障害が発生していると認識する。そのため、ノードＡは、プロテクション系への切り替えは実施せず、ワーク系の選択を維持する。
【００７５】
一方、ノードＺでは、ワーク系からＣＣＭ（ｗ）が受信されないため、ＣＣＭ（ｗ）の未受信が所定時間に亘って継続することにより、ワーク系のＬＯＣエラーが検出される。ＬＯＣエラーの検出に応じて、ノードＺでは、ワーク系のＳＦが検出（アサート）される。
【００７６】
また、ノードＡがワーク系へ送信したＣＣＭ（ｗ）は、ＬＳＲ＃１−＃４間の迂回ＬＳＰを経由して、ノードＺに向かうプロテクション系へ送信されるため、ノードＺは、プロテクション系からワーク系のＣＣＭ（ｗ）を受信することになる。
【００７７】
ノードＺは、ワーク系のＣＣＭ（ｗ）をプロテクション系から受信するため、想定外の信号（Unexpected MEP）が受信されたとして、プロテクション系のＳＦを検出する。
【００７８】
また、ノードＡがプロテクション系へ送信したＡＰＳ信号は、既述のとおり、ＬＳＲ＃４において迂回ＬＳＰへの切り替えが生じているため、ノードＺには到達しない。
【００７９】
ノードＺは、ＡＰＳ信号がプロテクション系から受信されないため、ＡＰＳ信号の未受信が所定時間に亘って継続することにより、ＡＰＳ受信タイムアウト（ｄＦＯＰ−ＴＯ）エラーを検出する。
【００８０】
以上のように、ノードＺでも、ノードＡと同様に、ワーク及びプロテクションの双方の系についてＳＦを検出し、かつ、ｄＦＯＰ−ＴＯエラーを検出するため、プロテクション系に障害が発生していると認識する。そのため、ノードＺは、ノードＡと同様に、プロテクション系への切り替えは実施せず、ワーク系の選択を維持する。
【００８１】
しかし、ノードＺは、プロテクション系を選択しないと、ＭＰＬＳネットワーク３においてＬＳＰ＃１−＃４間の迂回ＬＳＰを経由して伝送されたユーザ信号がプロテクション系にて到達しても廃棄してしまうことになる。
【００８２】
その結果、ノードＡからノードＺへの通信が途絶する。別言すると、ＭＰＬＳネットワーク３において、ノードＡからノードＺ宛のユーザ信号を迂回ＬＳＰで救済する動作が有効に機能することに起因して、ネットワーク１のエンドツーエンドに相当するノードＡ−Ｚ間の通信が途絶することがある。
【００８３】
その原因の１つは、例えば、ワーク系のＣＣＭ（ｗ）が、ＭＰＬＳネットワーク３内の迂回ＬＳＰへの切り替え伴って、プロテクション系にミスマージされる（別言すると、漏れ込んでしまう）ためである。
【００８４】
すなわち、プロテクション系にワーク系のＣＣＭ（ｗ）がミスマージされることで、ノードＺが、プロテクション系について想定外の信号受信を検出するため、本来はユーザ信号の受信を選択すべきプロテクション系のＳＦを検出してしまうのである。
【００８５】
なお、上述したようなノードＡ−Ｚ間のプロテクション動作の不一致を回避するために、オーバレイのネットワーク構成では、ノードＡ−Ｚ間に、ＡＰＳプロトコルに基づく「１：１プロテクション」技術は適用しないという選択肢も有り得る。
【００８６】
しかし、その場合、図１０に模式的に例示するように、ノードＡ−Ｚ間においてＭＰＳＬネットワーク３外でワーク系に障害が発生した場合の、プロテクション系への切り替えが不能になる。
【００８７】
したがって、ネットワーク１におけるＡＰＳプロトコルに基づくエンドツーエンドのプロテクション動作と、オーバレイネットワーク３における経路制御と、が共存できることが望ましい。
【００８８】
別言すると、オーバレイネットワーク３において経路制御が実行されても、その経路制御に影響されずに、ネットワーク１のエンドツーエンドのプロテクション動作を保証できることが望ましい。
【００８９】
そこで、本実施形態では、エンドノード（Ａ又はＺ）において、ＳＦ検出がＣＣＭに依存していることと、ＡＰＳ処理がプロテクション系に限って定義された動作であることと、に着目する。
【００９０】
例えば、プロテクション系に流入したワーク系のＣＣＭ（ｗ）の受信を検出したエンドノード（例えば図９のノードＺ）は、以下の条件１及び２が満たされると、ＣＣＭ（ｗ）受信によるプロテクション系についての「Unexpected MEP」エラー検出を抑止してよい。
【００９１】
条件１：ワークのＣＣＭ（ｗ）の送信元が、登録された対向のエンドノード（ＭＥＰ）であること
条件２：プロテクション系のＡＰＳ受信タイムアウト（ｄＦＯＰ−ＴＯ）エラーが検出されたこと
【００９２】
なお、プロテクション系についての「Unexpected MEP」エラーの検出を抑止することは、プロテクション系で受信したワーク系のＣＣＭ（ｗ）を、エンドノードにおいて、誤受信ではなく、正常受信として扱うことに相当すると捉えてもよい。
【００９３】
プロテクション系についての「Unexpected MEP」エラーの検出が抑止されると、「Unexpected MEP」エラーの検出に起因する、プロテクション系のＳＦ検出も抑止される。
【００９４】
その結果、図９の例において、エンドノードＺでは、プロテクション系についてＳＦが検出されず、かつ、ワーク系についてＬＯＣエラー検出によるＳＦが検出された状態となる。
【００９５】
したがって、エンドノードＺは、ワーク系のＳＦ検出に応じてワーク系をプロテクション系に切り替えることになる。なお、エンドノードＡでは、図９にて説明したとおり、ワーク系及びプロテクション系の双方についてＳＦが検出され、かつ、プロテクション系のＡＰＳ受信タイムアウトが検出される。そのため、エンドノードＡは、プロテクション系の障害と認識し、プロテクション系への切り替えは実行せず、ワーク系を選択する。
【００９６】
これにより、ノードＡから、ワーク系、ＬＳＲ＃１−＃４間の迂回ＬＳＰ、及び、プロテクション系を経由して、ノードＺに至る通信が正しく継続される。
【００９７】
（動作例）
以下、図１１に例示するフローチャートを用いて、上述したノードＺでのプロテクション系に着目した動作例について説明する。なお、ノードＺからノードＡへの逆方向の通信についてのノードＡでのプロテクション系に着目した動作例は、図１１のフローチャートがノードＡにおいて実施されると捉えてよい。
【００９８】
ノードＺは、ＣＣＭを受信すると（処理Ｐ１０）、当該ＣＣＭが想定外の信号（Unexpected MEP）であるか否かをチェックする（処理Ｐ２０）。
【００９９】
チェックの結果、受信したＣＣＭが想定外の信号でなければ（処理Ｐ２０でＮＯの場合）、ノードＺは、通常のプロテクション動作を実施してよい（処理Ｐ７０）。通常のプロテクション動作とは、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．８０２１の「Figs. 8-19」に示される動作であってよい。
【０１００】
一方、受信したＣＣＭが想定外の信号であれば（処理Ｐ２０でＹＥＳの場合）、ノードＺは、「Unexpected MEP」エラーはアサートせずに、受信したＣＣＭに、登録されたワーク系のＭＥＰが設定されているか否かを更にチェックしてよい（処理Ｐ３０）。
【０１０１】
チェックの結果、受信したＣＣＭに、登録されたワーク系のＭＥＰが設定されていなければ（処理Ｐ３０でＮＯの場合）、ノードＺは、図９にて説明したとおり、「Unexpected MEP」エラーをアサートしＳＦを検出する（処理Ｐ４０）。当該ＳＦ検出は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．８０２１に準拠した動作に相当し、以後、ノードＺは、通常のプロテクション動作を実施してよい（処理Ｐ７０）。
【０１０２】
一方、受信したＣＣＭに、登録されたワーク系のＭＥＰが設定されていれば（処理Ｐ３０でＹＥＳの場合）、ノードＺは、ｄＦＯＰ−ＴＯエラーの検出有無をチェックしてよい（処理Ｐ５０）。
【０１０３】
別言すると、登録されたＭＥＰのＣＣＭ受信については、「Unexpected MEP」とは扱わず、「Unexpected MEP」エラーのアサートが抑止される。処理Ｐ３０において、受信ＣＣＭが、登録されたＭＥＰのＣＣＭであるか否かをチェックすることで、誤って「Unexpected MEP」エラーがアサートされたり抑止されたりすることを回避できる。
【０１０４】
ｄＦＯＰ−ＴＯエラーが未検出であれば（処理Ｐ５０でＮＯの場合）、ノードＺは、ＳＦを検出する（処理Ｐ６０）。当該ＳＦ検出も、処理Ｐ４０と同様に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．８０２１に準拠した動作に相当し、以後、ノードＺは、通常のプロテクション動作を実施してよい（処理Ｐ７０）。なお、処理Ｐ５０においてＮＯと判定されるのは、ノードＺが、ワーク系から、ＣＣＭ（ｗ）を受信し、かつ、ＡＰＳ信号を受信している場合である。
【０１０５】
一方、ｄＦＯＰ−ＴＯエラーが検出されていれば（処理Ｐ５０でＹＥＳの場合）、既述の条件１及び２が満たされるため、ノードＺは、プロテクション系のＳＦをアサートせずに、通常のプロテクション動作を実施してよい（処理Ｐ７０）。
【０１０６】
以上のようにして、ノードＺは、プロテクション系からＡＰＳ信号が受信されない状態で、ワーク系に送信されたＣＣＭがプロテクション系で受信されると、プロテクション系についてのＳＦのアサートを抑止する。
【０１０７】
これにより、ノードＺでは、ワーク系及びプロテクション系のうち、ワーク系についてのみＳＦがアサートされた状態になるので、ワーク系をプロテクション系に切り替えることで、プロテクション系での受信を継続することができる。
【０１０８】
（ノード構成例）
次に、上述した動作例を実現可能なノード１１の構成例について、図１２及び図１３を参照して説明する。
【０１０９】
図１２は、既述のノード１１（例えば、ノードＺ又はＡ）の構成例を示すブロック図である。
【０１１０】
図１２に示すノード１１は、例示的に、ワーク系に対応した送受信器１１１Ｗ及びＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｗと、プロテクション系に対応した送受信器１１１Ｐ及びＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｐと、を備えてよい。また、ノード１１は、例示的に、スイッチ１１３と、制御部（コントローラ）１１４と、を備えてよい。
【０１１１】
ワーク系の送受信器１１１Ｗは、例示的に、ワーク系へ信号を送信し、また、ワーク系から信号を受信する。ワーク系の送受信器１１１Ｗで送受信される信号には、ユーザ信号及び制御信号（例えば、ＯＡＭ信号）が含まれてよい。ＯＡＭ信号の一例は、既述のＣＣＭやＡＰＳ信号である。
【０１１２】
ワーク系のＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｗは、例示的に、ワーク系の送受信器１１１Ｗで受信された信号ストリームからＯＡＭ信号を抽出してよい。また、当該ＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｗは、例示的に、ワーク系の送受信器１１１Ｗからワーク系へ送信する信号ストリームにＯＡＭ信号を挿入してよい。
【０１１３】
ワーク系の受信処理に着目すれば、ワーク系の送受信器１１１Ｗ及びＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｗは、第１受信部の一例を成すと捉えてよい。
【０１１４】
プロテクション系の送受信器１１１Ｐは、例示的に、プロテクション系へ信号を送信し、また、プロテクション系から信号を受信する。プロテクション系の送受信器１１１Ｐで送受信される信号には、ワーク系と同様に、ユーザ信号及びＯＡＭ信号が含まれてよい。
【０１１５】
プロテクション系のＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｐは、例示的に、プロテクション系の送受信器１１１Ｐで受信された信号ストリームからＯＡＭ信号を抽出してよい。また、当該ＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｐは、例示的に、プロテクション系の送受信器１１１Ｐからワーク系へ送信する信号ストリームにＯＡＭ信号を挿入してよい。
【０１１６】
プロテクション系の受信処理に着目すれば、プロテクション系の送受信器１１１Ｐ及びＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｐは、第２受信部の一例を成すと捉えてよい。
【０１１７】
ワーク系のＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｗ、及び、プロテクション系のＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｐのそれぞれで抽出されたＯＡＭ信号は、例示的に、制御部１１４に与えられてよい。
【０１１８】
また、制御部１１４で生成された、ワーク系へのＯＡＭ信号は、ワーク系のＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｗに与えられてよい。制御部１１４で生成された、プロテクション系へのＯＡＭ信号は、プロテクション系のＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｐに与えられてよい。
【０１１９】
スイッチ１１３は、例示的に、制御部１１４による制御に応じて、内部的な信号経路を切り替えることで、ワーク系とプロテクション系との切り替え（「選択」と称してもよい。）を実現する。スイッチ１１３には、ブリッジやセレクタが適用されてもよい。
【０１２０】
制御部１１４は、例示的に、制御信号の一例であるＯＡＭ信号の生成や、ＯＡＭ信号に基づくＡＰＳ処理、ＡＰＳ処理に応じたワーク系とプロテクション系との切り替え等を制御する。
【０１２１】
図１３に、制御部１１４の構成例を示す。図１３に示す制御部１１４は、例示的に、ＣＣＭ処理部４１と、ＣＣＭ／ＡＰＳ処理部４２と、スイッチ切替処理部４３と、を備えてよい。
【０１２２】
ＣＣＭ処理部４１は、例示的に、ワーク系についてのＣＣＭの処理を担当し、ＣＣＭ生成部４１１と、ＣＣＭ受信部４１２と、を備えてよい。
【０１２３】
ＣＣＭ生成部４１１は、例示的に、ワーク系へ送信するＣＣＭを生成してよい。ＣＣＭは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．８０１３に準拠したフレームフォーマットを有していてよい。
【０１２４】
当該フレームフォーマットに設定される、ＭＥＰの識別子（ＭＥＰ  ＩＤ）は、ワーク系のポートを識別可能な情報であってよい。したがって、ワーク系のポートが複数存在する場合であっても、ＭＥＰ  ＩＤによってＣＣＭの送信元ポートを識別できる。
【０１２５】
ＣＣＭ生成部４１１で生成されたＣＣＭは、例示的に、ＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｗに与えられて、ワーク系の送受信器１１１Ｗを通じてワーク系へ送信されてよい。
【０１２６】
ＣＣＭ受信部４１２は、例示的に、ワーク系のＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｗで抽出されたＣＣＭを受信する。ＣＣＭの受信に応じて、ＣＣＭ受信部４１２は、スイッチ切替処理部４３（例えば、後述するワーク状態モニタ４３１）に、ＣＣＭの受信状態を通知してよい。
【０１２７】
ここで、ワーク系のＣＣＭ受信部４１２は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．８０１３及びＧ．８０２１に準拠した処理を実施してよい。例えば、ＣＣＭ受信部４１２は、ワーク系でプロテクション系のＣＣＭ（ｐ）を受信すると、「Unexpected MEP」エラーを検出してＳＦをアサートしてよい。また、ＣＣＭ受信部４１２は、ワーク系のＣＣＭ（ｗ）の未受信状態が所定時間に亘って継続すると、ＬＯＣエラーを検出してＳＦをアサートしてよい。アサートされたＳＦは、いずれも例示的に、スイッチ切替処理部４３（例えば、後述するワーク状態モニタ４３１）に通知されてよい。
【０１２８】
ＣＣＭ／ＡＰＳ処理部４２は、例示的に、プロテクション系についてのＣＣＭ及びＡＰＳ信号の処理を担当し、ＣＣＭ／ＡＰＳ生成部４２１と、ＣＣＭ／ＡＰＳ受信部４２２と、を備えてよい。
【０１２９】
ＣＣＭ／ＡＰＳ生成部４２１は、例示的に、プロテクション系へ送信するＣＣＭやＡＰＳ信号を生成してよい。生成したＣＣＭやＡＰＳ信号は、例示的に、ＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｗに与えられて、プロテクション系の送受信器１１１Ｐを通じてプロテクション系へ送信されてよい。プロテクション系へ送信するＡＰＳ信号には、既述のとおり、ＮＲやＳＦを示す情報が設定されてよい。
【０１３０】
ＣＣＭ／ＡＰＳ受信部４２２は、例示的に、プロテクション系のＯＡＭ抽出挿入部１１２Ｐで抽出されたＣＣＭ及びＡＰＳ信号を受信する。ＣＣＭやＡＰＳ信号の受信に応じて、ＣＣＭ／ＡＰＳ受信部４２２は、スイッチ切替処理部４３（例えば、後述するプロテクション状態モニタ４３３）に、ＣＣＭの受信やＡＰＳ信号を通知してよい。
【０１３１】
ここで、プロテクション系のＣＣＭ／ＡＰＳ受信部４２２は、図１１に例示したフローチャートに従って動作してよい。
【０１３２】
例えば、ＣＣＭ／ＡＰＳ受信部４２２は、プロテクション系で受信したワーク系のＣＣＭ（ｗ）に、登録されたワーク系のＭＥＰが設定されていれば、ＳＦはアサートせず、設定されていなければ、ＳＦをアサートしてよい。アサートされたＳＦは、スイッチ切替処理部４３（例えば、プロテクション状態モニタ４３３）に通知されてよい。
【０１３３】
なお、ワーク系のＭＥＰの情報は、例示的に、ＣＣＭ／ＡＰＳ受信部４２２に備えられた記憶部４２２１に登録、記憶されてよい。ただし、記憶部４２２１は、制御部１１４又はノード１１の内部に備えられて、ＣＣＭ／ＡＰＳ受信部４２２によるアクセスが可能であればよい。
【０１３４】
また、ＣＣＭ／ＡＰＳ受信部４２２は、プロテクション系のＡＰＳ信号の未受信状態が所定時間に亘って継続すると、ｄＦＯＰ−ＴＯエラーをアサートして、スイッチ切替処理部４３（例えば、プロテクション状態モニタ４３３）に通知してよい。
【０１３５】
スイッチ切替処理部４３は、ＣＣＭ受信部４１２及びＣＣＭ／ＡＰＳ受信部４２２からの通知を基に、ワーク系及びプロテクション系の状態をそれぞれ判断できる。その判断結果に応じて、スイッチ切替処理部４３は、例示的に、スイッチ１１３の切り替えを制御してよい。また、スイッチ切替処理部４３は、例示的に、スイッチ１１３の切り替え状態をモニタしてよい。
【０１３６】
非限定的な一例として、スイッチ切替処理部４３は、例示的に、ワーク状態モニタ４３１と、切替判断部４３２と、プロテクション状態モニタ４３３と、を備えてよい。
【０１３７】
ワーク状態モニタ４３１は、例示的に、ＣＣＭ処理部４１のＣＣＭ受信部４１２からの通知に基づいて、ワーク系の状態をモニタしてよい。例えば、ＣＣＭ受信部４１２からＳＦがアサートされていれば、ワーク系に障害が生じていると判断できる。
【０１３８】
プロテクション状態モニタ４３３は、例示的に、ＣＣＭ／ＡＰＳ処理部４２のＣＣＭ／ＡＰＳ受信部４２２からの通知に基づいて、プロテクション系の状態（例えば、導通性や、ＮＲ又はＳＦ等）をモニタしてよい。例えば、ＣＣＭ／ＡＰＳ受信部４２２から、ＳＦがアサートされていれば、プロテクション系に障害が生じていると判断できる。
【０１３９】
切替判断部４３２は、例示的に、各モニタ４３１及び４３３によるモニタ結果に基づいて、ワーク系とプロテクション系との切り替えを実行するか否かを判断してよい。当該判断の結果に応じて、切替判断部４３２は、スイッチ１１３の切り替えを制御してよい。
【０１４０】
例えば、切替判断部４３２は、ワーク系についてＳＦが未検出であれば、ワーク系の選択を継続すると判断してよい。一方、ワーク系でＳＦが検出され、かつ、プロテクション系でＳＦが未検出であれば（既述のとおりＳＦ検出が抑止されている場合も含む）、切替判断部４３２は、ワーク系をプロテクション系に切り替えると判断してよい。
【０１４１】
以上のようにして、制御部１１４は、ＭＰＬＳネットワーク３での経路制御に応じて、プロテクション系についての信号受信状態に基づく信号断検出処理を制御する。
【０１４２】
当該制御によって、ネットワーク１に別のネットワーク３がオーバレイされた環境で、かつ、別のネットワーク３において独自のプロテクション技術が機能しても、エンドツーエンドのプロテクション動作を適正に保証できる。
【０１４３】
例えば、イーサネット１のパスが、ＭＰＬＳネットワーク３に収容される場合、ＭＰＬＳネットワーク３における迂回ＬＳＰへの切り替えは、特定のＬＳＲを回避する、いわゆるローカルリペア（local repair）技術であるため、数十ミリ秒（ｍｓ）で完了できる。
【０１４４】
アクセスネットワークの一例であるイーサネット１におけるＣＣＭ及びＡＰＳ信号の送信周期は、廉価性の観点で、１００ｍｓから１秒（ｓ）周期に設定されることがある。このような環境下では、遅くとも１００ｍｓから１秒での切り替え時間を実現できれば良いことになるので、動作上としても問題ない。（逆に、コストをかけてＣＣＭを高速化しなくてもよい）。
【０１４５】
（障害復旧時の動作例）
次に、図１４及び図１５を参照して、図９に例示したＭＰＬＳネットワークにおけるＬＳＰ＃１の障害が復旧した場合の回復（リカバリ）処理の一例について説明する。
【０１４６】
図１４に例示するように、ＬＳＰ＃１の障害が復旧してＬＳＲ＃１−＃４間の迂回ＬＳＰが、障害が復旧したＬＳＰ＃１に切り替えられる（別言すると、切り戻される）ことを想定する（図１４の（１）参照）。
【０１４７】
迂回ＬＳＰがＬＳＰ＃１に切り替えられると、ノードＡでは、ノードＺがプロテクション系へ送信したＣＣＭ（ｐ）及びＡＰＳ信号がワーク系で受信されなくなる。代替的に、ノードＡでは、ノードＺがワーク系へ送信してＬＳＰ＃１を経由したＣＣＭ（ｗ）がワーク系で受信されるようになる（図１４の（２ａ）参照）。したがって、ノードＡにおいて、ワーク系のＳＦは検出されない（別言すると、ワーク系のＳＦがデアサートされる）。
【０１４８】
一方、ノードＺでは、プロテクション系で受信されていた、ノードＡがワーク系へ送信したＣＣＭ（ｗ）を、ワーク系で受信するようになる（図１４の（２ｂ）参照）。したがって、ノードＺでも、ワーク系のＳＦは検出されない（別言すると、ワーク系のＳＦがデアサートされる）。
【０１４９】
また、迂回ＬＳＰのＬＳＰ＃１への切り替えに応じて、ノードＡ及びＺは、それぞれ、プロテクション系で、ＣＣＭ（ｐ）及びＡＰＳ（ＮＲ）信号を送受信できるようになる。
【０１５０】
したがって、図１５に例示するように、ノードＡ及びＺは、いずれも、ワーク系を選択して通信を行なう。以上のリカバリ処理は、例示的に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．８０３１に規定されたリカバリ処理に相当する、と捉えてもよい。
【０１５１】
次に、図１６及び図１７を参照して、図９に例示したＬＳＲ＃２にノード障害が生じた後に、ノード障害は復旧したがＬＳＲ＃２からノードＺに繋がるポートに障害が生じている場合の動作例について説明する。
【０１５２】
図１６に例示するように、ＬＳＲ＃２にノード障害が生じると、図９の例と同様に、ＬＳＲ＃１−＃２間のＬＳＰ＃１が、ＬＳＲ＃１−＃４間の迂回ＬＳＰに切り替えられる。
【０１５３】
したがって、図１１にて説明したように、ノードＺは、ＳＦのアサートが抑止されたプロテクション系を選択して、ノードＡからワーク系へ送信されＬＳＲ＃１−＃４間の迂回ＬＳＰ経由でプロテクション系に到達するユーザトラフィックを受信する。
【０１５４】
その後、図１７に例示するように、ＬＳＲ＃２のノード障害は復旧したがＬＳＲ＃２からノードＺに繋がるポートに障害が生じていることを想定する（図１７の（１）参照）。
【０１５５】
ＬＳＲ＃３のノード障害が復旧したことにより、ＬＳＲ＃１−＃４間の迂回ＬＳＰは、ＬＳＲ＃１−＃３間のＳＬＰ＃１に切り替えられてよい（図１７の（２）参照）。
【０１５６】
この場合、ノードＺでは、ＬＳＲ＃２のポート障害により、ノードＡがワーク系に送信したＣＣＭ（ｗ）を受信できず、ＣＣＭ（ｗ）の未受信が所定時間に亘って継続することにより、ワーク系のＳＦが検出される。
【０１５７】
また、迂回ＬＳＰのＬＳＰ＃１への切り替えに応じて、ノードＺは、ワーク系のＣＣＭ（ｗ）をプロテクション系で受信しなくなる。代替的に、ノードＺでは、ノードＡがプロテクション系に送信したＣＣＭ（ｐ）及びＡＰＳ（ＮＲ）信号がプロテクション系で受信されるようになる。
【０１５８】
したがって、ノードＺは、プロテクション系を選択し、プロテクション系へＡＰＳ（ＳＦ）信号を送信する。
【０１５９】
一方、ノードＡに着目すると、ノードＺがワーク系に送信したＣＣＭ（ｗ）は、ＬＳＲ＃２のポート障害のために、ノードＡに到達しない。そのため、ノードＡでは、ワーク系のＣＣＭ（ｗ）の未受信が所定時間に亘って継続することにより、ワーク系のＳＦが検出される。
【０１６０】
一方、ノードＺがプロテクション系に送信したＣＣＭ（ｐ）及びＡＰＳ（ＳＦ）信号は、迂回ＬＳＰのＬＳＰ＃１への切り替えに応じて、ＬＳＲ＃３−＃４間のＬＳＰ＃２経由で、通常動作時と同様にしてノードＡに到達するようになる。
【０１６１】
そのため、ノードＡでは、プロテクション系のＳＦは未検出の状態で、かつ、ワーク系のＳＦが検出されている状態となるため、ＡＰＳ（ＳＦ）信号の受信に応じて、ＳＦ未検出のプロテクション系を選択する（図１７の（３）参照）。
【０１６２】
これにより、ノードＡ及びＺは、プロテクション系にて通信を正しく継続することが可能である。したがって、ネットワーク１の信頼性を向上できる。
【０１６３】
（第１変形例）
上述した実施形態は、エンドツーエンドの「１：１プロテクション」の例であるが、「１＋１プロテクション」にも対応できる。例えば図１２に示したノード１１の構成において、ワーク系及びプロテクション系の双方に信号が伝送されるように、スイッチ１１３をブリッジ接続（実線矢印及び点線矢印参照）すればよい。
【０１６４】
（第２変形例）
また、上述した実施形態は、エンドツーエンドのノードＡ−Ｚ間に、イーサネット１のレイヤにてＶＬＡＮパス等のパスが設定される例であるが、ノードＡ−Ｚ間にはＭＰＬＳのＬＳＰが設定されてもよい。
【０１６５】
別言すると、ネットワーク１は、ＭＰＬＳネットワークであってもよい。この場合、ＭＰＬＳネットワーク１にオーバレイされる別のネットワーク３は、ＭＰＬＳネットワークでもよいし、ＯＴＮ（Optical Transport Network）でもよい。
【０１６６】
ＭＰＬＳネットワーク１に別のＭＰＬＳネットワーク３がオーバレイされる場合、別のＭＰＬＳネットワーク３では、ラベルスタックによって階層的なＬＳＰが設定可能である。
【０１６７】
また、ＭＰＬＳネットワーク１にＯＴＮ３がオーバレイされる場合、ＯＴＮ３では、ＯＤＵ（Optical channel Data Unit）フレームに、ＭＰＬＳネットワーク１の信号（「クライアント信号」と称してもよい。）がマッピングされて伝送される。
【０１６８】
（第３変形例）
上述した実施形態では、エンドツーエンドのノードＡ及びＺの双方が、図１１に例示した動作をサポートしている場合を想定している。例えば、ノードＡ及びＺの双方が図１３に例示した構成を有しており、ノードＡ及びＺの双方のＣＣＭ／ＡＰＳ処理部４２がイネーブルに設定されている場合を想定している。
【０１６９】
しかし、ノードＡ及びＺの一方が、図１１に例示した動作をサポートしていない場合も想定される。この場合、ノードＡ−Ｚ間で、既述のＡＰＳ動作が成立しなくなる。
【０１７０】
そこで、図１１に例示した動作が可能なノード１１は、対向のエンドノード１１が図１１に例示した動作が可能なノード１１であるかを確認してよい。当該確認は、例示的に、エンドノード間でＡＰＳ信号を送受信することで実施してよい。
【０１７１】
例えば、図１１に例示した動作が可能なノード１１は、その旨を示す情報（例えば、フラグ）をＡＰＳ信号に設定して送信する。フラグは、例えば図１９に示すＡＰＳ信号フォーマットにおけるリザーブフィールドに設定されてよい。フラグの設定は、例示的に、ＣＣＭ／ＡＰＳ生成部４２１（図１３参照）によって実施されてよい。
【０１７２】
図１８に、第３変形例に係るノード１１（Ａ又はＺ）の動作例を示す。図１８に例示するフローチャートは、例示的に、図１２及び図１３に例示した制御部１１４によって実行されてよい。
【０１７３】
図１８に例示するように、ノードＡ（又はＺ）は、図１１の動作をサポートしていれば（処理Ｐ１１０でＹＥＳの場合）、ＡＰＳ信号にフラグを設定してプロテクション系へ送信する（処理Ｐ１２０）。なお、ノードＡ（又はＺ）は、図１１の動作をサポートしていなければ（処理Ｐ１１０でＮＯの場合）、処理を終えてよい。
【０１７４】
また、ノードＡ（又はＺ）は、エンドツーエンドの相手ノードＺ（又はＡ）がプロテクション系に送信した、フラグの設定されたＡＰＳ信号を、例えばＣＣＭ／ＡＰＳ受信部４２２にて受信したか否かを確認する（処理Ｐ１３０）。
【０１７５】
フラグの設定されたＡＰＳ信号を受信すれば（処理Ｐ１３０でＹＥＳの場合）、ノードＡ（又はＺ）は、相手ノードＺ（又はＡ）が図１１の動作をサポートしていると判断してよい。したがって、ノードＡ（又はＺ）は、図１１のフローチャートに従って動作してよい（処理Ｐ１４０）。
【０１７６】
一方、フラグが設定されたＡＰＳ信号を受信しなければ（処理Ｐ１３０でＮＯの場合）、ノードＡ（又はＺ）は、相手ノードＺ（又はＡ）が図１１の動作をサポートしていないと判断してよい。
【０１７７】
この場合、ノードＡ（又はＺ）は、相手ノードＺ（又はＡ）との間で、ＡＰＳ動作の不一致が生じる可能性があると判断してよい。当該判断に応じて、ノードＡ（又はＺ）は、プロテクション方式を、ＡＰＳ信号無しの片方向（unidirectional）の「１＋１プロテクション」に変更してよい（処理Ｐ１５０）。当該「１＋１プロテクション」への変更は、例えば、既述のようにスイッチ１１３をブリッジ接続に設定することで可能である。
【０１７８】
プロテクション方式の変更に応じて、ノードＡ（又はＺ）は、プロテクション系へ送信するＡＰＳ信号におけるプロテクションタイプ情報を、変更後の片方向「１＋１プロテクション」（ＡＰＳ信号無し）を示す情報に書き換えてよい（処理Ｐ１６０）。
【０１７９】
プロテクションタイプ情報の書き換えは、例示的に、ＣＣＭ／ＡＰＳ生成部４２１によって実施されてよい。プロテクションタイプ情報は、例示的に、図１９に例示したＡＰＳ信号フォーマットにおける「Prot. type A, B, D」で表されるビットである。
【０１８０】
相手ノードＺ（又はＡ）は、プロテクションタイプ情報が書き換えられたＡＰＳ信号を受信することにより、自ノードＺ（又はＡ）のプロテクション方式を、プロテクションタイプ情報に従って片方向「１＋１プロテクション」（ＡＰＳ信号無し）に変更できる。
【０１８１】
これにより、ノードＡからノードＺへの方向、及び、ノードＺからノードＡへの方向の双方向の通信に関して、片方向の「１＋１プロテクション」（ＡＰＳ信号無し）が動作する。
【０１８２】
ノードＡからノードＺへの方向の通信についての受信ノードＺ、及び、その逆方向の通信についての受信ノードＡは、例えばＬＯＣ検出に応じてスイッチ１１３を切り替えることで、ワーク系及びプロテクション系の双方のユーザトラフィックを選択受信できる。
【０１８３】
以上のように、ノードＡ及びＺの一方が、図１１に例示した動作をサポートしていない場合であっても、プロテクション方式を「１＋１プロテクション」に変更することで、ユーザトラフィックが伝送される通信路の冗長性は保つことができる。
【符号の説明】
【０１８４】
１  通信システム
３  ＭＰＬＳネットワーク
１１−１，１１−２  伝送装置（ノード）
３１−１〜３１−４  ノード
４１  ＣＣＭ処理部
４１１  ＣＣＭ生成部
４１２  ＣＣＭ受信部
４２  ＣＣＭ／ＡＰＳ処理部
４３  スイッチ切替処理部
１１１Ｗ，１１１Ｐ  送受信器
１１２Ｗ，１１２Ｐ  ＯＡＭ抽出挿入部
１１３  スイッチ
１１４  制御部
４２１  ＣＣＭ／ＡＰＳ生成部
４２２  ＣＣＭ／ＡＰＳ受信部
４３１  ワーク状態モニタ
４３２  切替判断部
４３３  プロテクション状態モニタ
４２２１  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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