(57)【要約】【課題】作業者の人命救助や対応時間の低減を図ることが可能で、２次災害を未然に防ぐことが可能な無線通信端末を提供する。【解決手段】携帯無線機２において、状態変移検出部４１６ａにより特定の状態変移、つまり作業者の転倒、爆音、異常な高温を検出し、画像送信制御部４１６ｂにより、特定の状態変移の検出時点から予め決められた時間までのカメラ４０３で得られる作業者周辺の映像データを管理センターへ異常通知情報とともに送信する。また、作業者が転倒して動けない状態であっても、状態変移検出部４１６ａにより転倒を検出した時点から予め決められた時間経過後に、自動的に作業者周辺の映像データを管理センターへ送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センターに対し通信ネットワークを介して接続され、前記管理センターとの間で前記通信ネットワークを介して通信可能な無線部と、カメラ部とを有する携帯型の無線通信端末であって、
特定の状態変移を検出する状態変移検出部と、
前記カメラ部で得られる撮像視野内の映像データを記憶する記憶部と、
前記状態変移検出部により特定の状態変移が検出された時点から予め決められた時間までに前記カメラ部で得られた映像データを前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された映像データを読み出して前記無線部に前記映像データの送信を実行させる制御部と
映像データを具備することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記無線通信端末が備える送信キーの操作、または前記状態変移検出部により状態変移を検出した時点から予め決められた時間経過後、または前記管理センターからの送信要求の受信に基づいて、前記無線部に前記映像データの送信を実行させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記無線部と、前記状態変移検出部と、前記記憶部と、前記制御部とを有する無線機本体と、
少なくとも前記カメラ部を有するハンドセットから成り、
前記無線機本体と前記ハンドセットが有線または近距離無線により接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、バッテリの残量に応じて、前記記憶部に記憶された映像データに対する画素数の変更、または前記記憶部に記憶された映像データに対し動画から分割した静止画として前記通信ネットワークへ送信するデータの生成処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯型の無線通信端末を利用し、管理センターから無線通信端末の制御や、無線通信端末の保持者から管理センターへの情報送信により、迅速な応援、救助などの対応を可能にしたカメラ付き携帯型の無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、現場作業で使用される業務用の携帯無線機がある（例えば、特許文献１を参照）。このような携帯無線機にあっては、作業状況に合わせて、機能の多様化が求められている。機能としては、例えば作業者の転倒検出機能がある。
【０００３】
ところで、作業者が転倒検出機能付き携帯無線機を身に付けて、作業中に事故で転倒した場合、携帯無線機の転倒検出機能により、管理センターへ通報を行うことができるが、作業者の体調不良なのか外的要因で転倒したのか状況を掴むことが困難だった。
【０００４】
消防士、警察官、警備員などの作業者が作業中事故直前の状況をカメラ付き外部マイクを有する携帯無線機に画像を保存し、そのデータを自動又は手動で管理センターへ通知する手段がなかった。
【０００５】
一方、管理センターにとっては、消防士、警察官、警備員などの作業者が正常な活動を行っているか異常事態に遭遇していないか状況を確認するために、作業者が所有する携帯無線機に呼び出しを行った場合に、例えば、消防士が消火活動や人命救助などで建物に突入するときに意識喪失を生じる煙の吸引のため意識を失ったり、又は作業者が何らかの緊急事態に陥ったりすることにより応答が不可能な場合があり、管理センター側で作業者の状態、又は周辺状況把握が困難だった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１９４９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術は、転倒検出時に管理センターへ転倒通知や周辺音声を送信するのみで、管理センターから作業者の周囲状況を把握する手段は作業者周辺音声からの推測に限られていた。そのため、管理センター側は作業者の転倒の度合い、緊急性などが不明なため、適切な救助処置の対応が困難だった。
【０００８】
消防士などの消火活動や人命救助などで建物に突入する際に、突入先が異常な高温や、バックドラフトなどによる爆発の可能性があることを予測できず危険にさらされることが多いことが課題となっている。
【０００９】
管理センターから作業者に緊急の問い合わせを行い、その時に作業者が事故や不調により応答ができない場合、管理センター側で作業者の周囲状況を把握できず、対応に時間がかかり、救援が遅れる場合があった。
【００１０】
本発明の目的は、作業者の人命救助や対応時間の低減を図ることが可能で、２次災害を未然に防ぐことが可能な無線通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の第１の態様は、管理センターに対し通信ネットワークを介して接続され、前記管理センターとの間で前記通信ネットワークを介して通信可能な無線部と、カメラ部とを有する携帯型の無線通信端末であって、特定の状態変移を検出する状態変移検出部と、前記カメラ部で得られる撮像視野内の映像データを記憶する記憶部と、前記状態変移検出部により特定の状態変移が検出された時点から予め決められた時間までに前記カメラ部で得られた映像データを前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された映像データを読み出して前記無線部に前記映像データの送信を実行させる制御部とを具備する。
【００１２】
上記第１の態様によれば、特定の状態変移、つまり作業者の転倒、爆音、異常な高温を検出した場合に、この検出時点から予め決められた時間までの作業者周辺の映像データが管理センターへ状態変移の旨の情報とともに送信されることになる。このため、監視カメラ等の設置が困難な場所や、監視カメラの死角となる場所であっても、管理センターが瞬時に状況を把握し、適切な対応を判断し、現場で隣接する消防士へ応援要請など迅速に行うことができる。また、異常な高温を検出した場合には、周辺作業者へ警告や応援を行うことができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記制御部は、前記無線通信端末が備える送信キーの操作、または前記状態変移検出部により状態変移を検出した時点から予め決められた時間経過後、または前記管理センターからの送信要求の受信に基づいて、前記無線部に前記映像データの送信を実行させるものである。
【００１４】
上記第２の態様によれば、作業者が転倒しても送信キーを操作できる状態であれば、即座に作業者周辺の映像データが管理センターへ送信される。また、作業者が転倒して動けない状態であっても、転倒を検出した時点から予め決められた時間経過後に、自動的に作業者周辺の映像データが管理センターへ送信される。さらに、管理センターが作業者へ緊急の問い合わせを行い、その時に作業者が事故や体調不良により応答ができない場合、管理センターから無線通信端末を制御し、カメラ部から作業者周辺の映像データを取得して応答できない理由を判断し迅速な対応が可能となる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、上記第１及び第２の態様において、前記無線部と、前記状態変移検出部と、前記記憶部と、前記制御部とを有する無線機本体と、少なくとも前記カメラ部を有するハンドセットから成り、前記無線機本体と前記ハンドセットが有線または近距離無線により接続されることである。
【００１６】
上記第３の態様によれば、カメラ部を無線機本体とは別体のハンドセットに設けることで、例えば現場が無線機本体の死角となる場所であっても、ハンドセットに設けられるカメラ部により作業現場を撮像することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、上記第１及び第２の態様において、前記制御部は、バッテリの残量に応じて、前記記憶部に記憶された映像データに対する画素数の変更、または前記記憶部に記憶された映像データに対し動画から分割した静止画として前記通信ネットワークへ送信するデータの生成処理を実行することである。
【００１８】
上記第４の態様によれば、無線通信端末の映像保存設定によらずバッテリが低電圧の場合、映像データの低解像度化や動画を静止画へ変更するなどしてデータサイズを変更して送信することが可能となり、これにより管理センター側では確実に状況を把握し、適切な対応を判断することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
上述したように、本発明により、管理センターがカメラ付き携帯型の無線通信端末を制御するため、作業者の人命救助や対応時間の低減などの効果がある。
【００２０】
また、消防士などが危険な状況に突入するとき、サーモカメラ付き携帯型の無線通信端末のＭＰＵが高温異常を検出して管理センターに報告することで、管理センターによりその通報場所に隣接する人に連絡し危険警告をすることができるので、２次災害を未然に防ぐ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の無線通信端末の一実施形態に係わる携帯無線機の構成を示す機能ブロック図。
【図２】実施例１の業務用無線システムの構成図。
【図３】実施例１に係る携帯無線機と管理センターとの間の制御処理手順を示すフローチャート。
【図４】実施例２の業務用無線システムの構成図。
【図５】実施例２に係る携帯無線機と管理センターとの間の制御処理手順を示すフローチャート。
【図６】実施例３の業務用無線システムの構成図。
【図７】実施例３に係る携帯無線機と管理センターとの間の制御処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
本発明におけるカメラ付き携帯型の無線通信端末とは、無線機本体に直接カメラを有するもの、もしくは、無線機本体にカメラ付き外部マイクを有するものである。
図１は、本発明の無線通信端末の一実施形態に係わる携帯無線機の構成を示す機能ブロック図である。
【００２４】
携帯無線機２は、外部インターフェース４００と、サーモカメラ４０１と、サーモセンサ４０２と、カメラ４０３と、マイク４０４と、スピーカ４０５と、マイク４０６と、スピーカ４０７と、オーディオコーディック４０８と、画像処理部４０９と、無線部としてのＤＳＰ４１０と、無線部としての無線回路部４１１と、アンテナ４１２と、３軸加速度センサ４１３と、ＬＣＤ４１４と、操作部４１５と、ＭＰＵ４１６と、メモリ４１７と、バッテリ４１８と、電源回路４１９とを備えている。
【００２５】
このうち、外部インターフェース４００、サーモカメラ４０１、サーモセンサ４０２、カメラ４０３、マイク４０４及びスピーカ４０５は、ハンドセット３に設けられる。なお、ここでは外部インターフェース４００、サーモカメラ４０１、サーモセンサ４０２、カメラ４０３、マイク４０４及びスピーカ４０５が、ハンドセット３に設けられる場合を示して説明しているが、サーモカメラ４０１、サーモセンサ４０２、カメラ４０３がハンドセット３ではなく、外部インターフェース４００を介することなく携帯無線機２本体に設けられる場合であってもよい。
【００２６】
図示しない基地局から無線チャネルを介して到来した無線周波信号は、アンテナ４１２で受信されたのち無線回路部４１１に入力される。無線回路部４１１は、無線周波数信号に対しチャネルコーディング（変復調）処理や、ビット同期・フレーム同期、誤り検出等を行う。
【００２７】
無線回路部４１１の出力信号は、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)４１０に供給されてここで音声データと映像データと制御情報とに分離される。そして、音声データはオーディオコーディック４０８に供給されてここで音声復号され、これにより再生された音声信号はスピーカ４０７から拡声出力され、または外部インターフェース４００を介してハンドセット３のスピーカ４０５から拡声出力される。これに対し映像データは、画像処理部４０９で映像復号処理され、これにより再生された映像信号はＭＰＵ４１６を介してＬＣＤ４１４に供給され表示される。制御情報は、ＭＰＵ４１６に供給される。
【００２８】
ＬＣＤ４１４には、ＭＰＵ４１６から出力された携帯無線機２の動作状態を表す種々情報、例えばバッテリ４１８の残量なども表示される。
【００２９】
一方、マイク４０６から出力された作業者の送話音声信号、またはハンドセット３のマイク４０４から出力された作業者の送話音声信号は、オーディオコーディック４０８に入力され、ここで音声符号化されたのちＤＳＰ４１０に入力される。また、ハンドセット３のサーモカメラ４０１、カメラ４０３から出力された映像信号は、外部インターフェース４００及びＭＰＵ４１６を介してＤＳＰ４１０の画像処理部４０９に入力され、ここで映像符号化処理が施される。
【００３０】
ＤＳＰ４１０では、上記音声符号化された音声データと映像データとが所定のフォーマットで多重化され、この多重化された送信データは無線回路部４１１に入力される。無線回路部４１１は、上記送信データに対し周波数変換処理、電力増幅処理等を施して無線周波信号に生成する。この無線周波信号は、アンテナ４１２から図示しない基地局に向け送信される。
【００３１】
サーモセンサ４０２は、外部の温度を検出する。３軸加速度センサ４１３は、携帯無線機２の外的な３次元の加速度の変化を検出する。操作部４１５には、ダイヤルキーや発信キー、電源キー、終了キー、音量調整キー、モード指定キー等のキー群が設けられている。
【００３２】
なお、電源回路４１９は、バッテリ４１８の出力をもとに所定の動作電源電圧を生成して各部に供給する。
【００３３】
ところでＭＰＵ４１６は、例えばマイクロコンピュータを主制御部として有するもので、本発明に係わる制御機能として、状態変移検出部４１６ａと、画像送信制御部４１６ｂとを備えている。
【００３４】
状態変移検出部４１６ａは、上記３軸加速度センサ４１３による加速度変化の情報に基づいて、特定の状態変移として作業者の転倒を検出し、また上記サーモセンサ４０２による温度検出情報に基づいて、異常な高温を検出する。また、状態変移検出部４１６ａは、マイク４０４，４０６に入力される音量に基づいて、現場の爆音を検出する。さらに、状態変移検出部４１６ａは、管理センターからの緊急問い合わせに対し一定時間を経過しても応答操作が無い場合に、特定の状態変移と判断してもよい。
【００３５】
画像送信制御部４１６ｂは、上記状態変移検出部４１６ａにより特定の状態変移が検出された場合に、サーモカメラ４０１またはカメラ４０３で撮像される撮像視野内の映像データを、検出時点から予め設定された時間（例えば３０秒）までメモリ４１７に記憶する。そして、操作部４１５の送信キーが押されたとき、または上記検出時点から予め設定された時間（例えば１分）が経過した後、または管理センターからの送信要求の受信に基づき、メモリ４１７に記憶された映像データをＤＳＰ４１０に入力し、無線回路部４１１を介して管理センターへ送信させる。
【００３６】
また、画像送信制御部４１６ｂは、バッテリ４１８の残量に応じて、メモリ４１７に記憶された映像データをＤＳＰ４１０に入力し、画像処理部４０９により画素数の変更、または映像データに対し動画から分割した静止画として管理センターへ送信するデータの生成処理を実行させる。
【００３７】
なお、上記携帯無線機２とハンドセット３との間は、有線により接続されているが、ブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信機能により接続されてもよい。
【００３８】
次に、以上のように構成された携帯無線機２による作業現場での使用方法について説明する。  
（作業前の準備）  
例えば、消防士、警察官、警備員などが作業を開始する前に携帯無線機２で映像保存設定（解像度、静止画の場合は保存時間間隔、動画の場合は常時録画上書きの保存時間、保存先メモリ容量に応じた自動設定など）を行い、ハンドセット３を胸部などに取り付け、映像保存を開始する。
【００３９】
サーモカメラ４０１の場合、ハンドセット３を胸部などに取り付け、映像保存とサーモカメラ４０１を使用した温度監視を開始する。
【００４０】
（作業中の動作）  
作業中に体調不良や事故などで３軸加速度センサ４１３からのデータよりＭＰＵ４１６で転倒と判断した場合、管理センターへ異常検出通知と映像情報を送信する。
【００４１】
作業中の爆発音などの大音量をマイク４０４で集音し、ＭＰＵ４１６で異常と判断した場合、同様に管理センターへ異常検出通知と映像情報を送信する。
【００４２】
一方、消火活動や人命救助のため、サーモカメラ４０１からのデータよりＭＰＵ４１６で高温異常状態を判断した場合、携帯無線機２の所有者である作業者へアラート音等で警告をして更に管理センターへ異常検出通知と映像情報を送信する。
【００４３】
さらに、管理センターが作業者へ緊急の呼び出しを行い、作業者から応答があった場合は通常動作とし、応答が無かった場合は管理センターから作業者の携帯無線機２をリモート制御し、作業者の周辺情報を得るために映像情報を送るようにコマンド等で通知する。それを受け取った携帯無線機２のＭＰＵ４１６でコマンド等を判断し、映像情報を管理センターへ送信する。
【００４４】
携帯無線機２の映像保存設定によらずバッテリ４１８が低電圧（例えば、バッテリ残量２０％）の場合、映像データの画素数を変更して低解像度化や動画を静止画へ変更するなどしてデータサイズを変更して送信することも可能とする。
【００４５】
（管理センターでの対応）  
管理センターで受信した異常通知と映像情報を解析し、作業者の携帯無線機２に接続されているカメラ４０３をリモート制御する必要があるか判断し、必要な場合は作業者周辺を見渡し状況を見て適宜対応する。  
終了後、管理センターまたは、作業者の操作で映像保存を終了する。
【００４６】
以下、上記携帯無線機２が使用される業務用無線システムの具体例について、各実施例に従って説明する。
【００４７】
（実施例１：３軸加速度センサ）  
実施例１では、３軸加速度センサ４１３を用いる場合を説明する。図２に、実施例１の業務用無線システムの構成図を示す。
【００４８】
業務用無線システムは、携帯無線機２と管理センター１Ａにより構成される。管理センター１Ａは、作業現場の作業者４Ａの携帯無線機２に対し例えばＬＡＮ（Local Area Network）またはインターネット（光回線またはＣＡＴＶなど）といった通信ネットワークＮＷ１を介して接続され、各携帯無線機２から転倒通知とカメラ４０３で撮像された映像情報を受け取る。映像情報は、保存設定（解像度、静止画の場合は保存時間間隔、動画の場合は常時録画上書きの保存時間、保存先メモリ容量に応じた自動設定など）に従い、作業者４Ａが作業中の転倒時に携帯無線機２を介して管理センター１Ａへ転倒通知とともに転送される。この場合、携帯無線機２は、通信ネットワークＮＷ１に接続される複数の基地局（図示せず）が形成する無線エリア内に位置するものとする。携帯無線機２は、基地局が形成する無線エリア内において、無線回線を介して基地局に接続される。
【００４９】
これにより、監視カメラ等の設置が困難な場所や、監視カメラの死角となる場所でも管理センター１Ａが瞬時に状況を把握し、適切な対応を判断し、現場で隣接する消防士へ応援要請など迅速に行うことができる。また、転倒検出時のみならず、作業現場での爆発音などの大音量をハンドセット３のマイク４０４で感知し、それをきっかけに作業者４Ａ周辺異常通知と映像情報を管理センター１Ａへ送信することも可能とする。カメラ４０３の種類は視野角が広い広角レンズや暗視用の赤外線カメラなどが考えられる。可動式カメラの場合は、管理センター１Ａから作業者の携帯無線機２へのリアルタイム制御によりカメラ４０３の角度やズームなどの制御を行いライブ映像の取得が可能となる。
【００５０】
また、携帯無線機２の映像保存設定によらずバッテリ４１８が低電圧の場合、映像データの低解像度化や動画を静止画へ変更するなどしてデータサイズを変更して送信することも可能となる。
【００５１】
図３は、上記携帯無線機２と上記管理センター１Ａとの間の制御処理手順を示すフローチャートである。
【００５２】
作業者４Ａが携帯無線機２の操作部４１５を操作して映像保存方法を設定すると（ステップＳＴ１０１）、携帯無線機２で映像保存を開始する（ステップＳＴ１０２）。
【００５３】
そして、作業者４Ａが作業終了時に携帯無線機２の操作部４１５を操作して映像保存終了操作を行うと（ステップＳＴ１０３：Ｙｅｓ）、携帯無線機２は映像保存処理を終了する（ステップＳＴ１１１）。
【００５４】
一方、携帯無線機２は、作業者４Ａの作業中に３軸加速度センサ４１３から出力される加速度変化の情報を監視しており（ステップＳＴ１０４）、例えば図２中ｘ軸方向及びｚ軸方向それぞれの波形の形状と大きさ、回数、時間間隔により作業者４Ａが転倒したと判断した場合に（Ｙｅｓ）、カメラ４０３で撮像される撮像視野内の映像データを、検出時点から予め設定された時間（例えば３０秒）までメモリ４１７に記憶し、検出時点から予め設定された時間（例えば１分）経過後に管理センター１Ａへ異常検出通知とメモリ４１７に記憶した映像データを送信する（ステップＳＴ１０６）。この場合、ｘ軸方向及びｚ軸方向それぞれの波形の大きさがａａ（ａａは整数）以上であるとき、携帯無線機２は作業者４Ａの転倒と判断するようにしている。
【００５５】
また、携帯無線機２は、作業者４Ａの作業中に、３軸加速度センサ４１３から出力される加速度変化の情報から転倒と判断しない場合でも（Ｎｏ）、ハンドセット３のマイク４０４の音量を監視しており（ステップＳＴ１０５）、ｂｂ（ｂｂは整数）を超える大音量を検出した場合に（Ｙｅｓ）、現場内で生じた爆発音と判断してカメラ４０３で撮像される撮像視野内の映像データを、検出時点から予め設定された時間（例えば３０秒）までメモリ４１７に記憶し、検出時点から予め設定された時間（例えば１分）経過後に管理センター１Ａへ異常検出通知とメモリ４１７に記憶した映像データを送信する。なお、作業者４Ａが動ける状態であれば、操作部４１５の送信キーを押すことで、即座に管理センター１Ａへ異常検出通知とメモリ４１７に記憶した映像データを送信することもできる。
【００５６】
管理センター１Ａは、携帯無線機２から送られた映像データを解析し（ステップＳＴ１０７）、リモート制御が必要と判断した場合（ステップＳＴ１０８：Ｙｅｓ）、携帯無線機２のカメラ４０３の角度、ズーム、感度調整などを遠隔制御する（ステップＳＴ１０９）。そして、管理センター１Ａは、周辺作業者の応援など適宜対応する（ステップＳＴ１１０）。その後、映像保存を終了する（ステップＳＴ１１１）。なお、管理センター１Ａでは、リモート制御が必要でないと判断しても（ステップＳＴ１０８：Ｎｏ）、周辺作業者の応援など適宜対応する。
【００５７】
（実施例２：サーモセンサ）  
実施例２では、サーモセンサ４０２を用いる場合を説明する。図４に、実施例２の業務用無線システムの構成図を示す。図４において、上記図２と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５８】
業務用無線システムは、携帯無線機２と管理センター１Ｂにより構成される。例えば、消防士等の作業者４Ｂが消火活動や人命救助で高温と知らずに現場５へ突入する前に、サーモセンサ４０２のセンシングにより一定温度以上でカメラ４０３からサーモカメラ４０１へ自動的に切替え、サーモカメラ４０１で得られた情報を携帯無線機２のＭＰＵ４１６で判断し、アラートトーン等で作業者４Ｂへ警告し、更に管理センター１Ｂへ、高温異常情報通知とカメラ４０３で得られた映像情報を通信ネットワークＮＷ１を介して送信する。これにより管理センター１Ｂ側は適切な対応を判断し、周辺作業者へ警告や応援を行うことが可能となる。
【００５９】
図５は、上記携帯無線機２と上記管理センター１Ｂとの間の制御処理手順を示すフローチャートである。
【００６０】
作業者４Ｂが携帯無線機２の操作部４１５を操作して映像保存方法を設定すると（ステップＳＴ２０１）、携帯無線機２で映像保存とサーモカメラ４０１による温度監視を開始する（ステップＳＴ２０２）。
【００６１】
そして、作業者４Ｂが作業終了時に携帯無線機２の操作部４１５を操作して映像保存終了操作を行うと（ステップＳＴ２１１：Ｙｅｓ）、携帯無線機２は映像保存処理を終了する（ステップＳＴ２０９）。
【００６２】
一方、携帯無線機２は、作業者４Ｂの作業中にサーモカメラ４０１から出力される温度変化の情報を監視しており（ステップＳＴ２０３）、例えばｃｃ（ｃｃは整数）℃を超える温度を検出した場合に（Ｙｅｓ）、異常高温と判断し、サーモカメラ４０１で撮像される撮像視野内の映像データを、検出時点から予め設定された時間（例えば３０秒）までメモリ４１７に記憶し、検出時点から予め設定された時間（例えば１分）経過後に管理センター１Ｂへ異常検出通知とメモリ４１７に記憶した映像データを送信する（ステップＳＴ２０４）。
【００６３】
管理センター１Ｂは、携帯無線機２から送られた映像データを解析し（ステップＳＴ２０５）、リモート制御が必要と判断した場合（ステップＳＴ２０６：Ｙｅｓ）、携帯無線機２のカメラ４０３の角度、ズーム、感度調整などを遠隔制御する（ステップＳＴ２０７）。そして、管理センター１Ｂは、周辺作業者の応援など適宜対応する（ステップＳＴ２０８）。その後、映像保存を終了する（ステップＳＴ２０９）。なお、管理センター１Ｂでは、リモート制御が必要でないと判断しても（ステップＳＴ２０６：Ｎｏ）、周辺作業者の応援など適宜対応する。
【００６４】
（実施例３：管理センターからの問い合わせ）  
実施例３では、管理センター１Ｃからの問い合わせを用いる場合を説明する。図６に、実施例３の業務用無線システムの構成図を示す。図６において、上記図２と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
管理センター１Ｃが作業者４Ｃへ緊急の問い合わせを行い、その時に作業者４Ｃが事故や体調不良により応答ができない場合、保存設定（解像度、静止画の場合は保存時間間隔、動画の場合は常時録画上書きの保存時間、保存先メモリ容量に応じた自動設定など）に従い、管理センター１Ｃから作業者４Ｃの携帯無線機２を制御し、それに接続されているハンドセット３のカメラ４０３から作業者４Ｃ周辺情報の映像を取得して応答できない理由を判断し迅速な対応が可能となる。
【００６６】
カメラ４０３の種類は視野角が広い広角レンズや暗視用の赤外線カメラなどが考えられる。可動式カメラの場合は、管理センター１Ｃから作業者４Ｃの携帯無線機２へのリアルタイム制御によりカメラ４０３の角度やズームなどの制御を行いライブ映像の取得が可能となる。
【００６７】
図７は、上記携帯無線機２と上記管理センター１Ｃとの間の制御処理手順を示すフローチャートである。
【００６８】
作業者４Ｃが携帯無線機２の操作部４１５を操作して映像保存方法を設定すると（ステップＳＴ３０１）、携帯無線機２で映像保存を開始する（ステップＳＴ３０２）。
【００６９】
そして、作業者４Ｃが作業終了時に携帯無線機２の操作部４１５を操作して映像保存終了操作を行うと（ステップＳＴ３０３：Ｙｅｓ）、携帯無線機２は映像保存処理を終了する（ステップＳＴ３１１）。
【００７０】
管理センター１Ｃは、作業者４Ｃの携帯無線機２へ必要に応じて緊急問い合わせを実施する。携帯無線機２は、管理センター１Ｃからの緊急問い合わせの着信呼を受信した場合に（ステップＳＴ３０４：Ｙｅｓ）、作業者４Ｃに対し着信報知を行い、作業者４Ｃの応答操作があるか否かを監視する（ステップＳＴ３０５）。着信報知に対し作業者４Ｃが応答操作を行った場合（Ｎｏ）、携帯無線機２は管理センター１Ｃとの間に通信ネットワークＮＷ１を経由した通信リンクを確立し、以後通話が可能となる。
【００７１】
一方、一定時間（例えば１分）経過しても作業者４Ｃからの応答が無い場合（Ｙｅｓ）、管理センター１Ｃは携帯無線機２をリモート制御し映像情報を送信させる（ステップＳＴ３０６）。このとき、携帯無線機２は、特定の状態変移として作業者４Ｃの事故または作業者４Ｃの体調不良と判断し、カメラ４０３で得られる映像データを、事故または作業者４Ｃの体調不良と判断した時点から予め設定された時間（例えば３０秒）まで、メモリ４１７に記憶するようにしてもよい。
【００７２】
管理センター１Ｃは、携帯無線機２から送られた映像データを解析し（ステップＳＴ３０７）、リモート制御が必要と判断した場合（ステップＳＴ３０８：Ｙｅｓ）、携帯無線機２のカメラ４０３の角度、ズーム、感度調整などを遠隔制御する（ステップＳＴ３０９）。そして、管理センター１Ｃは、周辺作業者の応援など適宜対応する（ステップＳＴ３１０）。その後、映像保存を終了する（ステップＳＴ３１１）。
【００７３】
（本実施形態による作用効果）  
以上のように本実施形態によれば、携帯無線機２において、状態変移検出部４１６ａにより特定の状態変移、つまり作業者の転倒、爆発音、異常な高温を検出した場合に、この検出時点から予め決められた時間までの作業者周辺の映像データが管理センター１Ａ，１Ｂ，１Ｃへ異常通知情報とともに送信されることになる。このため、監視カメラ等の設置が困難な場所や、監視カメラの死角となる場所であっても、管理センター１Ａ，１Ｂ，１Ｃが瞬時に状況を把握し、適切な対応を判断し、現場で隣接する消防士へ応援要請など迅速に行うことができる。また、異常な高温を検出した場合には、周辺作業者へ警告や応援を行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、携帯無線機２において、作業者４Ａが転倒して動けない状態であっても、転倒を検出した時点から予め決められた時間経過後に、自動的に作業者周辺の映像データが管理センター１Ａへ送信される。さらに、管理センター１Ｃが作業者へ緊急の問い合わせを行い、その時に作業者が事故や体調不良により応答ができない場合、管理センター１Ｃから携帯無線機２を制御し、カメラ４０３から作業者４Ｃ周辺の映像データを取得して応答できない理由を判断し迅速な対応が可能となる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、サーモカメラ４０１及びカメラ４０３を携帯無線機２とは別体のハンドセット３に設けることで、例えば現場において作業者４Ａが携帯無線機２を腰に所持しているため、死角となっても、作業者４Ａの胸部に取り付けられるハンドセット３のサーモカメラ４０１及びカメラ４０３により作業現場を撮像することができる。
【００７６】
さらに、本実施形態によれば、携帯無線機２の映像保存設定によらずバッテリ４１８が低電圧の場合、映像データの低解像度化や動画を静止画へ変更するなどしてデータサイズを変更して管理センター１Ａ，１Ｂ，１Ｃに送信することが可能となり、これにより管理センター１Ａ，１Ｂ，１Ｃ側では確実に状況を把握し、適切な対応を判断することが可能となる。
【００７７】
（その他の実施形態）  
その他、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…管理センター、２…携帯無線機、３…ハンドセット、５…現場、４００…外部インターフェース、４０１…サーモカメラ、４０２…サーモセンサ、４０３…カメラ、４０４…マイク、４０５…スピーカ、４０６…マイク、４０７…スピーカ、４０８…オーディオコーディック、４０９…画像処理部、４１１…無線回路部、４１２…アンテナ、４１３…３軸加速度センサ、４１５…操作部、４１６ａ…状態変移検出部、４１６ｂ…画像送信制御部、４１７…メモリ、４１８…バッテリ、４１９…電源回路、ＮＷ１…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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