(57)【要約】【課題】複数の配線部材に対し結束部を一体に成形する際に、それら配線部材を結束部の中心部に確実に挿通させることができる構造を有したワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】    横並びの配線部材２と、その外周を覆う内側樹脂成形部３と、その内側樹脂成形部３の外周を一部区間３Ｈを除いて覆う外側樹脂成形部４と、が一体成型されたワイヤーハーネス１において、外側樹脂成形部４のうち上記一部区間３Ｈに対向する位置に突条部４２を設ける。また、外側樹脂成形部４に積み上げ係合部４３を設け、同じワイヤーハーネス１同士を積み上げる形で組み付けることを可能にする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横並びに配置された複数の配線部材と、
それら配線部材全体の外周を覆う内側樹脂成形部と、
前記内側樹脂成形部の外周を一部区間を除いて覆う被覆部と、前記被覆部の内周面のうち、前記一部区間に対し前記内側樹脂成形部を挟んで対向する内周面において、その内側樹脂成形部の内部に位置する前記配線部材の長手方向における中央から内向きに突出して前記内側樹脂成形部に挟まれる形で、又は該長手方向における中央を挟む両側から内向きに突出して該中央に位置する前記内側樹脂成形部を挟む形で、該配線部材の横並び方向に延出し、その突出先端面が前記配線部材に接触する突条部と、を有した外側樹脂成形部と、
を備えるとともに、前記外側樹脂成形部には積み上げ係合部が設けられており、横並びに配置された前記複数の配線部材が前記内側樹脂成形部と前記外側樹脂成形部とを有する結束部によって結束状態とされたワイヤーハーネス同士を、互いの前記積み上げ係合部を係合させることにより、前記配線部材の長手方向と横並び方向との双方に直交する積み上げ方向に積み上がる形で組み付け可能であることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記外側樹脂成形部は、車体側の所定の取付穴に対し係合して車体側に組み付け可能となる組み付け係合部を、前記被覆部から外向きに突出する形で有する請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の配線部材が結束状態とされたワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両においては、車体にワイヤーハーネス等の被取付物が敷設される。この場合、ワイヤーハーネスは、複数の配線部材を結束部品によって結束させた上で車体に組み付けられる。近年、この結束部品を手作業で組み付けるのではなく、複数の配線部材に対し直接、結束部を一体成形する技術の開発が進められている（例えば特許文献１）。これにより、結束部が成形されると同時に組み付け作業も終了するため、非常に効率的となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０００１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の配線部材の外周を取り巻くよう成形を行う場合、樹脂の射出圧によって配線部材が押され、その結果、配線部材は、成形された結束部の中心ではなく、片寄った位置を挿通されることになる。成形された結束部は、その後の収縮により配線部材のスラスト方向への抜けを阻止することが期待されるが、配線部材が片寄った位置に存在すると収縮の影響を受けにくく、スラスト方向への抜けを強固に阻止することができない。
【０００５】
本発明の課題は、複数の配線部材に対し結束部を一体に成形する際に、それら配線部材を結束部の中心部に確実に挿通させることができる構造を有したワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のワイヤーハーネスは、
横並びに配置された複数の配線部材と、
それら配線部材全体の外周を覆う内側樹脂成形部と、
前記内側樹脂成形部の外周を一部区間を除いて覆う被覆部と、前記被覆部の内周面のうち、前記一部区間に対し前記内側樹脂成形部を挟んで対向する内周面において、その内側樹脂成形部の内部に位置する前記配線部材の長手方向における中央から内向きに突出して前記内側樹脂成形部に挟まれる形で、又は該長手方向における中央を挟む両側から内向きに突出して該中央に位置する前記内側樹脂成形部を挟む形で、該配線部材の横並び方向に延出し、その突出先端面が前記配線部材に接触する突条部と、を有した外側樹脂成形部と、
を備えるとともに、前記外側樹脂成形部には積み上げ係合部が設けられており、横並びに配置された前記複数の配線部材が前記内側樹脂成形部と前記外側樹脂成形部とを有する結束部によって結束状態とされたワイヤーハーネス同士を、互いの前記積み上げ係合部を係合させることにより、前記配線部材の長手方向と横並び方向との双方に直交する積み上げ方向に積み上がる形で組み付け可能であることを特徴とする。
【０００７】
上記本発明のワイヤーハーネスは、金型内に外側樹脂成形部を配置した状態で内側樹脂成形部を成形するインサート成形によって、配線部材が横並びする、いわゆるフラット電線として形成可能である。外側樹脂成形部には横長の突条部が設けられており、横並びする配線部材をこの横長の突条部上に配置して内側樹脂成形部を成形することにより、それら配線部材の内側樹脂成形部内における挿通位置を、内側樹脂成形部の中央に定めることができる。また、それら配線部材が突条部上に配置されていることにより、被覆部の非形成空間（上記一部区間）にゲートを配して樹脂を射出すれば、その射出圧によって配線部材が押されても突条部によって逆側から支持されているため、内側樹脂成形部の中央から樹脂射出方向にずれて片寄ることもない。さらに、外側樹脂成形部には、積み上げ係合部が設けられているため、本発明のワイヤーハーネス同士を積み上げる形で組み付けることができるため、多数のワイヤーハーネスを効率的に配置できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の一実施例に係るワイヤーハーネスの第一斜視図。
【図１Ｂ】図１Ａのワイヤーハーネスの第二斜視図。
【図２】図１Ａのワイヤーハーネスの使用例を示した図。
【図３】図１Ａのワイヤーハーネスから外側樹脂成形部を除いた状態を示した斜視図。
【図４】図３の右側面図。
【図５】図１Ａのワイヤーハーネスの外側樹脂成形部を示した斜視図。
【図６】図１Ａのワイヤーハーネスの正面図。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図。
【図８】突条部が切断される位置にて、図１Ａのワイヤーハーネスをその長手方向に直交する面で切断した断面図。
【図９】突条部が切断されず、かつ被覆部の底部が切断される位置にて、図１Ａのワイヤーハーネスをその長手方向に直交する面で切断した断面図。
【図１０】図１Ａのワイヤーハーネスの製造方法を、図７の断面を用いて説明した図。
【図１１】図１Ａのワイヤーハーネスの製造方法を、図８の断面を用いて説明した図。
【図１２】図１Ａのワイヤーハーネスの製造方法を、図９の断面を用いて説明した図。
【図１３】図１Ａのワイヤーハーネス同士を係合組み付けした状態を示した斜視図。
【図１４】図１Ａのワイヤーハーネス同士を係合組み付けする手順を示した図。
【図１５】図１Ａのワイヤーハーネスの第一変形例を示した正面図。
【図１６】図１５のＢ−Ｂ断面図。
【図１７】図１５のワイヤーハーネスの外側樹脂成形部を示した斜視図。
【図１８】図１Ａのワイヤーハーネスの第二変形例を示した正面図。
【図１９】図１Ａのワイヤーハーネスの第三変形例を示した正面図。
【図２０】図１Ａのワイヤーハーネスの第四変形例を示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態につき図面に示す実施例を参照して説明する。
【００１０】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本実施例のワイヤーハーネス１は、横並びに配置された複数の配線部材２と、それら配線部材２の全体の外周を覆う内側樹脂成形部３と、内側樹脂成形部３の外周を一部区間３Ｈ（図６参照）を除いて覆う外側樹脂成形部４と、を一体に備える。本実施例のワイヤーハーネス１は、配線部材２が一列に横並びする、いわゆるフラット電線として形成され、例えば図２に示すルーフライニング１０００上を引き回され、テープ１００１等で固定される形で使用できる。ただし、本発明のワイヤーハーネス１の使用用途はこれに限られるものではない。
【００１１】
配線部材２は、絶縁皮膜された絶縁電線であり、それぞれが独立の電線として分離状態にある。本実施例のワイヤーハーネス１は、それら分離状態にある複数の配線部材２を、内側樹脂成形部３と外側樹脂成形部４とを有した結束部５によって結束状態されたものである。なお、本実施例においては、それら複数の配線部材２は、図３及び図４に示すように、実質的には内側樹脂成形部３のみで結束状態となっているといえる。
【００１２】
内側樹脂成形部３は、金型１００（図１０〜図１２参照）内に外側樹脂成形部４を配置し、かつその外側樹脂成形部４上に複数の配線部材２を横並びに配置した状態からの樹脂射出により成形される直接成形部である。
【００１３】
外側樹脂成形部４は、内側樹脂成形部３を成形するにあたって金型１００（図１０〜図１２参照）内に配置されるインサート部品であり、図５に示すように、被覆部４１と、突条部４２と、積み上げ係合部４３と、を有する。
【００１４】
被覆部４１は、図６に示すように、内側樹脂成形部３の外周において、一部区間３Ｈを非形成空間３Ｈとし、残余区間を囲む形で覆う。具体的にいえば、被覆部４１は、内側樹脂成形部３を挟んで非形成空間３Ｈと対向する底部４１Ｂと、底部４１Ｂにおける配線部材２の横並び方向２Ｘの両端から直交方向（図６では上方）に延出する側面部４１Ｌ，４１Ｒと、それら側面部４１Ｌ，４１Ｒの先端側（図６では上端側）から互いに接近するよう延出するとともに双方の先端間（対向間）に上記非形成空間３Ｈを形成する突出部４１ＴＬ，４１ＴＲと、を有する。内側樹脂成形部３は、底部４１Ｂと両側面部４１Ｌ，４１Ｒと突出部４１ＴＬ，４１ＴＲとに囲まれる内周側空間４Ｈと、非形成空間３Ｈ内の底部４１Ｂ側の空間３Ｈ１と、を充填した形状をなす。また、内側樹脂成形部３の上面３ａは、上記配線部材２の横並び方向２Ｘにおいて、非形成空間３Ｈが位置する中央領域３ａ１と、その外側の端部領域３ａ２との間に段差（段差面）３ａ３を有する（図４及び図６参照）。
【００１５】
突条部４２は、図５に示すように、底側突条部４２Ｂと、側面側突条部４２Ｌ，４２Ｒと、を有しており、これらによって全体が底部４１Ｂから両側面部４１Ｌ，４１Ｒにかけてコの字状（あるいはＵの字状ともいえる）をなすように形成されている。
【００１６】
底側突条部４２Ｂは、図７に示すように、被覆部４１の内周面のうち、非形成空間３Ｈに対し内側樹脂成形部３を挟んで対向する底部４１Ｂの内周面４１Ｂａにおいて、その内側樹脂成形部３の内部に位置する配線部材２のうち、その長手方向２Ｙの中央から内向き（上向き）に突出する形で、配線部材２の横並び方向２Ｘに延出する。これに対し内側樹脂成形部３の下面３ｂは、図４に示すように、上記配線部材２の長手方向２Ｙにおいて、突条部４２が位置する中央が凹んだ溝形状をなしており、当該溝形状を形成するよう底側突条部４２Ｂを挟んで対向する溝形成突条部３Ｂ，３Ｂを有する。溝形成突条部３Ｂ，３Ｂが存在することにより、横並びの配線部材２は、その全体の外周が内側樹脂成形部３によって環状に被覆される。
【００１７】
底側突条部４２Ｂの突出先端面（上端面）４２Ｂａは、図７及び図８に示すように、内側樹脂成形部３内に挿通されている配線部材２に対し接触している。この接触により、配線部材２は、内側樹脂成形部３の中央を挿通した状態となっている。
【００１８】
側面側突条部４２Ｌ，４２Ｒは、図５に示すように、被覆部４１の内周面のうち、内側樹脂成形部３を挟んで互いに対向する側面部４１Ｌ，４１Ｒの内周面（対向面）において、その内側樹脂成形部３の内部に位置する配線部材２のうち、その長手方向２Ｙにおける中央から内向き（側面部４１Ｌ，４１Ｒの対向方向）に突出するとともに、底部４１Ｂから突出部４１ＴＬ，４１ＴＲにかけて延出する。つまり、側面側突条部４２Ｌ，４２Ｒは、配線部材２の長手方向２Ｙと横並び方向２Ｘとの双方に対する直交方向２Ｚに延出する形でそれぞれ形成される。
【００１９】
また、本実施例の側面側突条部４２Ｌ，４２Ｒは、図５に示すように、側面部４１Ｌ，４１Ｒから内向きに突出した形状をなしており、突出先端側の先端部４２ＬＡ，４２ＲＡと、突出基端側の基端部４２ＬＢ，４２ＲＢと、を有する。先端部４２ＬＡ，４２ＲＡは、配線部材２の長手方向２Ｙの幅が底側突条部４２Ｂと同幅を有するのに対し、基端部４２ＬＢ，４２ＲＢは、先端部４２ＬＡ，４２ＲＡに対し上記長手方向２Ｙの中央側に狭まった幅狭部として形成され、側面部４１Ｌ，４１Ｒと先端部４２ＬＡ，４２ＲＡとの間に凹部４２ＬＨ，４２ＲＨを形成している。内側樹脂成形部３の上記横並び方向２Ｘの両端には、図３に示すように、先端部４２ＬＡ，４２ＲＡの上記長手方向２Ｙの表裏両外側を通って上記横並び方向の外向きに延出し、かつその延出先で先端部４２ＬＡ，４２ＲＡの上記横並び方向の外側に形成された凹部４２ＬＨ，４２ＲＨ内に進入する回り込み部３Ｌ，３Ｒが形成されている。凹部４２ＬＨ，４２ＲＨは、側面側突条部４２Ｌ，４２Ｒの上記長手方向２Ｙの表裏両側において、先端部４２ＬＡ，４２ＲＡと側面部４１Ｌ，４１Ｒとに挟まれ、基端部４２ＬＢ，４２ＲＢを底とする形で形成された凹部である。凹部４２ＬＨ，４２ＲＨ内に回り込んだ回り込み部３Ｌ，３Ｒにより、内側樹脂成形部３が外側樹脂成形部４からはがれにくくなっている。
【００２０】
なお、本発明においては、少なくとも底側突条部４２Ｂが存在していればよく、側面側突条部４２Ｌ，４２Ｒについては省略可能である。
【００２１】
積み上げ係合部４３は、内側樹脂成形部３と外側樹脂成形部４とによって複数の配線部材２が結束状態とされたワイヤーハーネス１同士を、図１３及び図１４のように、上記直交方向（積み上げ方向）２Ｚに積み上げる形で係合組み付けさせるための部位である。本実施例の積み上げ係合部４３は、上記直交方向２Ｚの第一側（ここでは上側）に延出し、その先端側に係合爪部４３ｉを有する第一側係合壁部４３Ｉと、上記直交方向２Ｚの第一側とは逆の第二側（ここでは下側）に延出し、その先端側に係合爪部４３ｉと係合する係合受け部４３ｊを有する第二側係合壁部４３Ｊと、を有する。本実施例の係合爪部４３ｉは、第一側係合壁部４３Ｉの先端側で上記横並び方向２Ｘの外向きに突出する。他方、本実施例の係合受け部４３ｊは、第二側係合壁部４３Ｊの先端側で上記横並び方向２Ｘの内向きに突出する。
【００２２】
２つのワイヤーハーネス１同士を積み上げる形で係合組み付けする手順について、図１４を用いて説明する。
【００２３】
まずは、第一（下側）のワイヤーハーネス１の第一側係合壁部４３Ｉを、第二（上側）のワイヤーハーネス１の第二側係合壁部４３Ｊと側面部４１Ｌ，４１Ｒとの間の空隙４３Ｈに進入させていく。このとき、互いの進入方向（接近方向）において、第一のワイヤーハーネス１の係合爪部４３ｉと、第二のワイヤーハーネス１の係合受け部４３ｊとが当接する（図１４の上図参照）。この当接状態から、第一のワイヤーハーネス１の第一側係合壁部４３Ｉを上記空隙４３Ｈにさらに進入させていくと、第一のワイヤーハーネス１の第一側係合壁部４３Ｉを上記横並び方向２Ｘの内向きに、第二のワイヤーハーネス１の第二側係合壁部４３Ｊを上記横並び方向２Ｘの外向きに弾性的に押し広げる形で（図１４上図の破線の矢印参照）、係合爪部４３ｉが係合受け部４３ｊを乗り越える。乗り越えるに伴いそれら係合壁部４３Ｉ，４３Ｊは弾性復帰し、係合爪部４３ｉは、係合受け部４３ｊに対し自身の進入方向とは逆向きに当接する形で係止され、抜け止め状態となる（図１４の下図参照）。これにより、第一のワイヤーハーネス１に第二のワイヤーハーネス１が積み上げられた係合組み付け状態となる。
【００２４】
なお、本実施例の第一側係合壁部４３Ｉは、図５に示すように、上記長手方向２Ｙに所定幅を有する形で形成される。係合爪部４３ｉは、第一側係合壁部４３Ｉを上記横並び方向２Ｘの外側から見たときに上記長手方向２Ｙの第一側（ここでは左側）に偏った位置に形成され、第二側には非形成となっている。他方、本実施例の第二側係合壁部４３Ｊは、上記長手方向２Ｙに所定幅を有する形で形成される。係合受け部４３ｊは、同じく第二側係合壁部４３Ｊを上記横並び方向２Ｘの外側から見たときに上記長手方向２Ｙの同じく第一側（ここでは左側）に偏った位置に形成され、第二側には非形成となっている。
【００２５】
また、本実施例の第二側係合壁部４３Ｊは、上記係合組み付け状態（図１３参照）において、係合爪部４３ｉに対し上記長手方向２Ｙの第一側に向かって当接する係止部４３ｋを有する。本実施例の係止部４３ｋは、図５に示すように、係合受け部４３ｊの上記長手方向２Ｙの第二側から、第二側係合壁部４３Ｊの基端側（上側）へと屈曲形成されている。この係止部４３ｋは、上記係合組み付けの際、第一側係合壁部４３Ｉにおける上記長手方向２Ｙの第二側の爪非形成側に進入し、上記係合組み付け状態において、上記のように係合爪部４３ｉに対し当接した状態となる。この当接により、上記係合組み付け状態となった第一のワイヤーハーネス１に対し、第二のワイヤーハーネス１が上記長手方向２Ｙの第一側に横ずれして外れることが阻止される。つまり、係止部４３ｋと係合爪部４３ｉとが上記長手方向２Ｙの第一側の横ずれ防止部として機能している。
【００２６】
また、本実施例の第一側係合壁部４３Ｉは、図５に示すように、上記長手方向２Ｙの第二側で、上記係合爪部４３ｉが突出する側とは逆方向（上記横並び方向２Ｘの内向き）に突出する凸部４３ｍを有する。他方、本実施例において、第二側係合壁部４３Ｊと対向する側面部４１Ｌ，４１Ｒの外周面（外側表面）には、上記係合組み付けの際に上記凸部４３ｍが進入する凹部４３ｎが形成されている。上記係合組み付け状態において、凹部４３ｎの内壁面が、凸部４３ｍに対し、上記長手方向２Ｙの第二側に向かって当接する。この当接により、上記係合組み付け状態となった第一のワイヤーハーネス１に対し、第二のワイヤーハーネス１が上記長手方向２Ｙの第二側に横ずれして外れることが阻止される。つまり、これら凸部４３ｍと凹部４３ｎとが上記長手方向２Ｙの第二側の横ずれ防止部として機能している。
【００２７】
ワイヤーハーネス１の製造方法を、図１０〜図１２を用いて説明する。
【００２８】
本実施例では、外側樹脂成形部４を予め成形した上で、まずは、この外側樹脂成形部４を金型１００内に設置し、さらにこの外側樹脂成形部４における底側突条部４２Ｂの突出先端面（上端面）４２Ｂａ上に所定数の配線部材２を横並びに配置する。この状態で金型１００を型締めし、その後、金型１００と外側樹脂成形部４とが内部に形成する成形空間１０２に対しゲート１０１から樹脂射出してこれを冷却固化する。これにより、配線部材２と内側樹脂成形部３と外側樹脂成形部４とが一体化されたワイヤーハーネス１が完成する。
【００２９】
このとき、ゲート１０１は、突条部４２（底側突条部４２Ｂ）に対向する上述の非形成空間３Ｈに設けられるとよい。具体的にいえば、突条部４２（底側突条部４２Ｂ）の突出先端面４２Ｂａの重心位置の直上（該重心位置を通過する該突出先端面４２Ｂａの直交方向（ここでは符号２Ｚ）の上側）から、突出先端面４２Ｂａに向かって直下方向（上記直交方向２Ｚの下向き）に射出される。これにより、配線部材２において射出圧が最も加わる部分が突条部４２（底側突条部４２Ｂ）によって支持されているため、下方に位置ずれすることなく、そのままの位置に保持することができる。本実施例のワイヤーハーネス１は、このゲート位置に、いわゆるゲート痕や、それを消した痕跡等が残ったものでもよい。
【００３０】
以上、本発明の第一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００３１】
以下、上記実施例とは異なる別の実施例や変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と下記例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００３２】
上記実施例の第一変形例について，図１５〜図１７を用いて説明する。
【００３３】
第一変形例のワイヤーハーネス１Ａは、上記実施例における外側樹脂成形部４を、図１５〜図１７に示す外側樹脂成形部４０とした。即ち、第一変形例のワイヤーハーネス１Ａでは、外側樹脂成形部４０の突条部４２を、図１５に示すような溝を形成するために対をなして形成された突条部４４としている。突条部４４は、被覆部４１の内周面のうち、上記被覆部４１の非形成空間（一部区間）３Ｈに対し内側樹脂成形部３を挟んで対向する内周面４１Ｂａにおいて、その内側樹脂成形部３の内部に位置する配線部材２の長手方向２Ｙにおける中央を挟む両側から内向きに突出し、該中央に位置する内側樹脂成形部３を挟む形で、該配線部材２の横並び方向２Ｘに延出する突条部４４としてもよい。ただし、この場合の突条部４４も、突条部４２と同様、その突出先端面（上端面）４２Ｂａが配線部材２に接触し、配線部材２を内側樹脂成形部３の中央に保つ役割を果たす。
【００３４】
この変形例において、突条部４４は、上記長手方向２Ｙの第一側と第二側に対向形成されて溝形状をなす。さらにいえば、この溝形状をなす突条部４４は、被覆部４１の底部４１Ｂから内向きに突出する底側突条部４４Ｂだけでなく、左右の側面部４１Ｌ，４１Ｒにも形成されている。即ち、左右の側面部４１Ｌ，４１Ｒは、内側樹脂成形部３の内部に位置する配線部材２の長手方向２Ｙにおける中央を挟む両側から内向きに突出し、該中央に位置する内側樹脂成形部３を挟む形で、該配線部材２の横並び方向２Ｘに延出する側面側突条部４４Ｌ，４４Ｒを有する。このため、内側樹脂成形部３は、下面（底面）側と左右側面側と上面左右側にかけて連続する突条部３Ｄ，３Ｌ，３Ｒが形成される。これら突条部３Ｄ，３Ｌ，３Ｒが存在することにより、横並びの配線部材２は、その全体の外周が内側樹脂成形部３によって環状に被覆される。
【００３５】
上記実施例の第二変形例と第三変形例について、図１８及び図１９を用いて説明する。
【００３６】
第二変形例と第三変形例のワイヤーハーネス１Ｂ，１Ｃは、上述したワイヤーハーネス１，１Ａの被覆部４１から外向きに突出する形で、車体に取り付けるための係合部４５が、外側樹脂成形部４，４０に一体に形成されている。つまり、ワイヤーハーネス１Ｂ，１Ｃは、車体側の所定の取付穴２００Ｈに対し係合することによって、車体側への組み付け可能とされている。
【００３７】
係合部４５は、図１８及び図１９に示すように、車体側の取付け対象２００に設けられた取付穴２００Ｈに挿入され、その内部で係合する部位であり、この係合によって、取付け対象２００に対し組み付けることが可能となる。本実施例の係合部４５は、軸部４９と、弾性部４８と、当接部４７と、を有する。本実施例の係合部４５は、上記取付穴２００Ｈに挿入された弾性部４８と挿入されない当接部４７との間で、上記取付穴２００Ｈの周辺部を挟む形で係合状態となり、組み付け状態となる。
【００３８】
本実施例の弾性部４８は、軸部４９の前端側（保持部４７とは逆側）から後端側（保持部４９側）に向かうに従い外向きに広がるよう延出する形状をなし、その延出先端側が基端側を起点にして軸部４９側へと内向きに弾性変形可能とされている。組み付け時において、弾性部４８は、その弾性変形によって内向きにすぼんだ形で取付穴２００Ｈの内部に挿入されるとともに、挿入後には弾性復帰して外向きに広がることにより、取付穴２００Ｈからの抜けを防ぐ。他方、本実施例の当接部４７は、軸部４９の後端側から先端側に向かって外向きに広がるよう延出する。組み付け時においては、取付穴２００Ｈには挿入されず、その先端が取付穴２００Ｈの周辺面に当接する。
【００３９】
また、第二変形例と第三変形例のワイヤーハーネス１Ｂ，１Ｃは、上述したワイヤーハーネス１，１Ａの積み上げ係合部４３が非形成となっている。ただし、ワイヤーハーネス１Ｂ，１Ｃに積み上げ係合部４３を設け，図２０のようなワイヤーハーネス１Ｄとしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  ワイヤーハーネス
２  配線部材
３  内側樹脂成形部
４，４０  外側樹脂成形部
４１  被覆部
４２，４４  突条部
４３  積み上げ係合部
１００  金型
１０１  ゲート
【図１Ａ】
2017085807.tif 000003
【図１Ｂ】
2017085807.tif 000004
【図２】
2017085807.tif 000005
【図３】
2017085807.tif 000006
【図４】
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【図５】
2017085807.tif 000008
【図６】
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【図７】
2017085807.tif 000010
【図８】
2017085807.tif 000011
【図９】
2017085807.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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