(57)【要約】【課題】極めて絶縁特性の高く、耐久性、特に課電寿命を著しく向上した回転電機のコイルを提供する。【解決手段】導体と、前記導体を被覆した絶縁層と、前記絶縁層を被覆したコロナ防止層とを具備してなり、前記絶縁層がマイカを含有するテープ材の積層物の加熱固化体である回転電機のコイルであって、前記絶縁層における単位体積あたりのマイカ量Ｍ（単位：ｋｇ／ｍ３）、および前記絶縁層における単位厚さ当りの前記テープ材の積層層数Ｔ（単位：層数／ｍ）との積で表されるＡ ＝ Ｔ・Ｍが、７５０００００（単位：ｋｇ・層／ｍ３／ｍ）以上であることを特徴とする回転電機のコイル、このコイルの製造方法、並びにコイルを具備してなる回転電機。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体を被覆した絶縁層と、前記絶縁層を被覆したコロナ防止層とを具備してなり、前記絶縁層がマイカを含有するテープ材の積層物の加熱固化体である回転電機のコイルであって、
前記絶縁層における単位体積あたりのマイカ量Ｍ（単位：ｋｇ／ｍ３）、および前記絶縁層における単位厚さ当りの前記テープ材の積層層数Ｔ（単位：層数／ｍ）との積で表されるＡ ＝ Ｔ・Ｍ が、７５０００００（単位：ｋｇ・層／ｍ３／ｍ）以上であることを特徴とする、回転電機のコイル。
【請求項２】
導体と、前記導体を被覆した絶縁層と、前記絶縁層を被覆したコロナ防止層とを具備してなり、前記絶縁層がマイカを含有するテープ材の積層物の加熱固化体である回転電機のコイルであって、
前記コイルの軸方向に垂直な断面における前記絶縁層の内周面側角部の曲率半径の長さＲ（単位：ｍｍ）が０．３ｍｍ〜１ｍｍであることを特徴とする、回転電機のコイル。
【請求項３】
前記絶縁層は、樹脂材料の存在割合が３３〜４０重量％のものである、請求項１または２に記載の回転電機のコイル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機のコイルを具備してなることを特徴とする、回転電機。
【請求項５】
導体と、前記導体を被覆した絶縁層と、前記絶縁層を被覆したコロナ防止層とを具備してなり、前記絶縁層がマイカを含有するテープ材の積層物の加熱固化体である回転電機のコイルを製造する方法であって、
前記絶縁層における単位体積あたりのマイカ量Ｍ（単位：ｋｇ／ｍ３）、および前記絶縁層における単位厚さ当りの前記テープ材の積層層数Ｔ（単位：層数／ｍ）との積で表されるＡ ＝ Ｔ・Ｍ が、７５０００００（単位：ｋｇ・層／ｍ３／ｍ）以上となるように、前記ＴおよびＭを制御することを特徴とする、回転電機のコイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のコイルおよびその製造方法ならびにこのコイルを具備してなる回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高電圧回転電機におけるコイル（巻線）の絶縁においては、放電耐性が優れていることからマイカ絶縁層を採用することが一般的である。
【０００３】
このようなマイカ絶縁層の形成方法の一つとしては、例えばガラス繊維質基材と、微細なマイカと、この微細なマイカを分散させかつガラス繊維質基材と結合させる樹脂材料とからなるテープ状物を、コイルの導体の外周上に巻回し、その後、樹脂材料を硬化させる方法を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７５７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、回転電機の高性能化、高機能化に伴い、回転電機のコイルについても諸特性の向上、例えば絶縁特性、耐熱性、耐久性、課電寿命等の向上、が求められている。  
実施形態による本発明は、絶縁特性ならびに課電寿命が特に優れた回転電機のコイルを提供するものである。
【０００６】
このような実施形態によるコイルを、各種の回転電機の固定子あるいは回転子に採用することによって、回転電機の性能および信頼性等を大きく向上させることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態による回転電機のコイルは、上記目的を達成するものである。  
従って、本発明の実施形態による回転電機のコイルは、導体と、前記導体を被覆した絶縁層と、前記絶縁層を被覆したコロナ防止層とを具備してなり、前記絶縁層がマイカを含有するテープ材の積層物の加熱固化体である回転電機のコイルであって、前記絶縁層における単位体積あたりのマイカ量Ｍ（単位：ｋｇ／ｍ３）、および前記絶縁層における単位厚さ当りの前記テープ材の積層層数Ｔ（単位：層数／ｍ）との積で表されるＡ ＝ Ｔ・Ｍが、７５０００００（単位：ｋｇ・層／ｍ３／ｍ）以上であること、を特徴とするものである。
【０００８】
そして、本発明の実施形態による他の回転電機のコイルは、導体と、前記導体を被覆した絶縁層と、前記絶縁層を被覆したコロナ防止層とを具備してなり、前記絶縁層がマイカを含有するテープ材の積層物の加熱固化体である回転電機のコイルであって、前記コイルの軸方向に垂直な断面における前記絶縁層の内周面側角部の曲率半径の長さＲ（単位：ｍｍ）が０．３ｍｍ〜１ｍｍであること、を特徴とするものである。
【０００９】
そして、本発明の実施形態によるもう一つの回転電機のコイルの製造方法は、導体と、前記導体を被覆した絶縁層と、前記絶縁層を被覆したコロナ防止層とを具備してなり、前記絶縁層がマイカを含有するテープ材の積層物の加熱固化体である回転電機のコイルを製造する方法であって、前記絶縁層における単位体積あたりのマイカ量Ｍ（単位：ｋｇ／ｍ３）、および前記絶縁層における単位厚さ当りの前記テープ材の積層層数Ｔ（単位：層数／ｍ）との積で表されるＡ ＝ Ｔ・Ｍが、７５０００００（単位：ｋｇ・層／ｍ３／ｍ）以上となるように、前記ＴおよびＭを制御すること、を特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の実施形態による回転電機は、上記の回転電機のコイルを具備してなること、を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、極めて絶縁特性の高い回転電機のコイルが提供される。このことによって、より高電圧な機器に適用することができ、耐久性、特に課電寿命を著しく向上させることができる。本発明の実施形態によれば、例えば、高電圧が印加された場合であっても、最も電界の集中する導体の角部において必要な絶縁耐性が確保でき、かつ電気トリーの進展に伴う劣化促進を効果的に抑制することができる。  
この絶縁特性の向上は、例えば、絶縁層の薄層化を可能とし、コイルの軽量化やコイルの放熱性等を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による回転電機のコイルの概要を示す断面図。
【図２】図１の回転電機のコイルの角部を示す部分拡大図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜回転電機のコイル＞
以下、必要に応じて図面を参照して本発明を説明する。なお、下記ならびに各図面は、本発明の実施形態による回転電機のコイルの好ましい具体例について示すものである。従って、本発明による回転電機のコイルは、そこに具体的に開示範囲内のみに限定されないことは言うまでもない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態による回転電機のコイル１の断面図であって、コイルの軸方向に垂直な方向にコイル１を切断したときの断面を示す図である。図２は、図１の回転電機のコイルの右上の角部を示す部分拡大図である。
【００１５】
図１および図２に示される本発明の実施形態による回転電機のコイル１は、複数の素線２からなる導体２２と、前記導体２２を被覆した絶縁層３と、前記絶縁層３を被覆したコロナ防止層４とを具備してなり、前記絶縁層３がマイカを含有するテープ材の積層物の加熱固化体である回転電機のコイル１であって、前記絶縁層３における単位体積あたりのマイカ量Ｍ（単位：ｋｇ／ｍ３）、および前記絶縁層における単位厚さ当りの前記テープ材の積層層数Ｔ（単位：層数／ｍ）との積で表されるＡ ＝ Ｔ・Ｍ が、７５０００００（単位：ｋｇ・層／ｍ３／ｍ）以上であるものである。
【００１６】
そして、この図１および図２には、複数の素線２からなる導体２２と、前記導体２２を被覆した絶縁層３と、前記絶縁層３を被覆したコロナ防止層４とを具備してなり、前記絶縁層３がマイカを含有するテープ材の積層物の加熱固化体である回転電機のコイル１であって、前記コイル１の軸方向に垂直な断面における前記絶縁層３のいずれかの内周面側角部の曲率半径の長さＲ（単位：ｍｍ）が０．３ｍｍ〜１ｍｍである、本発明の実施形態による回転電機のコイル１が示されている。
【００１７】
本発明の実施形態においては、Ａ ＝ Ｔ・Ｍ が、７５０００００（単位：ｋｇ・層／ｍ３／ｍ）以上であることが必要である。Ａ ＝ Ｔ・Ｍ が、７５０００００（単位：ｋｇ・層／ｍ３／ｍ）を下まわる場合には、課電寿命特性が低下することとなり好ましくない。Ａ ＝ Ｔ・Ｍ は、好ましくは、８５０００００（単位：ｋｇ・層／ｍ３／ｍ）以上、特に好ましくは、１２００００００（単位：ｋｇ・層／ｍ３／ｍ）以上、である。
【００１８】
図１および図２に示される本発明の実施形態による回転電機のコイル１は、回転電気の回転子コイルならびに回転電気の固定子コイルとして特に好適なものであることから、回転電機の回転子のスロット内あるいは固定子のスロット内に効率良く収容できるように、各素線２、これらを複数結束してなる導体２２、絶縁層３およびコロナ防止層４は、それぞれ、その断面において外形が四角形をしているのが一般的である。
【００１９】
図１には、平板状の素線２を横２列×縦９段を配列させてなる合計１８本の素線２からなる導体２２が示されているが、本発明の回転電機のコイルの導体は、このようなもののみに限定されることはない。
【００２０】
素線２は、電気的に良導体の金属、好ましくは、銅、アルミニウム、銀、ならびにこれら金属種の少なくとも１種と他の金属種を含む合金を用いることができる。なお、複数の素線２は、同一種類の金属であることが好ましく、そして、各素線の断面形状が同一であることが好ましいが、場合により、金属の種類および断面形状は異なることができる。
【００２１】
各素線２が配列されてなる導体２２は、そのまま、あるいは必要に応じてレーベル転位（Roebel  Tranposition）の工程を経て、結束された後に、その外周部に絶縁層３を被覆することができる。
【００２２】
また、必要に応じて、各素線２が配列されてなる導体２２の外周部に内部コロナ防止層５を設けた後に、絶縁層３を形成することができる。なお、この内部コロナ防止層５としては、例えば後述するコロナ防止層４と同様なものを採用することができる。
【００２３】
図２において、絶縁層３の内周面側角部Ｘの曲率半径の長さは、Ｒで示されている。  
本発明の実施形態においては、「絶縁層３の内周面側角部の曲率半径の長さＲ（単位：ｍｍ）が、０．３ｍｍから１．０ｍｍの範囲である必要である。Ｒが０．３ｍｍを下回る場合には、角部の電界集中による効果が支配的となり好ましくない。Ｒが大きくなるにつれて電界集中が弱まることにより特性が良好となることが認められるものの、１．０ｍｍを超えるものにおいては、角部形状の機械加工等の工程が必要となる場合がありコスト増加等の影響をおよぼす。
【００２４】
ここで、絶縁層３の「内周面」とは、具体的には、絶縁層３の導体２２側の側面であって、回転電機のコイルの形態において、導体２２（あるいは導体２２と等電位となる導体あるいは半導体）と接触する面を言う。従って、例えば、（イ）絶縁層３が導体２２を直接被覆しているとき（即ち、絶縁層３が、他の材料等を何ら介することなく、導体２２の表面と直接接触しているとき）は、導体２２と直接接触している側面を言い、（ロ）例えば、絶縁層３が、導体２２の電位と等電位となる導体あるいは半導体を介して導体２２を被覆しているとき（即ち、絶縁層３が、導体２２の等電位面と接触しているとき）は、絶縁層３が導体２２の等電位面と接触している側面を言う。よって、絶縁層３の「内周面」とは、上記（イ）のように、導体２２と直接接触している絶縁層３の側面とを言い、例えば、等電位面（例えば、内部コロナ防止層５）が形成されている場合には、上記（ロ）のように、等電位面（例えば、内部コロナ防止層５）と接触している絶縁層３の側面となる。
【００２５】
本発明の実施形態においては、Ｒは好ましくは０．３〜１．０ｍｍ、特に好ましくは０．４〜０．８ｍｍ、であることから、Ｒがこの範囲内になるように定めることが好ましい。Ｒが０．３ｍｍより小さい場合、電界集中の効果が顕著となる傾向があり、一方、Ｒが大きくなるにつれて、効果が限定的となる傾向がある。
【００２６】
ここで、Ｒの測定方法については、適当なぬきとり間隔においてサンプルを抽出し、そのサンプルコイルのコロナ防止層の長さについて等間隔で切断する。間隔は概ね５から１０等分が適当である。その切断面のＲを画像によって測定する。なお、その方法に限ったものではなく、例えばＸ線等の画像測定によって切断をすることなしに求めることも可能である。
【００２７】
本発明の実施形態による回転電機のコイルは、絶縁層３の４つの内周面側角部Ｘの全てにおいてＴ・Ｍ≧７５０００００が成立していることが好ましい。しかし、本発明の実施形態による回転電機のコイルは、これのみに限定されることはない。また、本発明の実施形態による回転電機のコイルでは、連続したコイルの全ての切断面において、Ｔ・Ｍ≧７５０００００が常に成立しているもののみに限定されない。したがって、本発明の実施形態による回転電機のコイル１は、連続したコイルのうち、絶縁層３で被覆された部分における、いずれかの切断面における内周面側角部ＸでＴ・Ｍ≧７５０００００が成立しているもの、を包含する。
【００２８】
絶縁層３は、マイカを必須成分とし、好ましくは、更に樹脂材料およびガラスを含有してなるものである。
【００２９】
マイカは、その優れた耐熱性と耐放電性に着目されて、従来から例えば各種の高電圧機器、特に高電圧回転電機の絶縁材料として利用されている。本発明の絶縁層３におけるマイカとしては、従来の高電圧回転電機の絶縁材料として用いられてきたものを、適宜選択して用いることができる。
【００３０】
本発明において、特に好ましいマイカとしては、硬質焼成集成マイカ、軟質焼成集成マイカ、硬質未焼成集成マイカ、軟質未焼成集成マイカ、合成マイカ、特に硬質焼成集成マイカを挙げることができる。
【００３１】
この絶縁層３における単位体積あたりのマイカ量Ｍは、導体２２の内周面側角部Ｘの曲率半径Ｒとの関連を考慮して、上記「Ａ ＝ Ｔ・Ｍ が、７５０００００（単位：ｋｇ・層／ｍ３／ｍ）以上」となるように定めることができる。本発明の実施形態においては、単位体積あたりのマイカ量Ｍは、好ましくは８００〜１２００ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは９００〜１００ｋｇ／ｍ３であることから、単位体積あたりのマイカ量がこの範囲内になり、かつ Ｔ・Ｍ ≧７５０００００が成立するように、絶縁層における単位体積あたりのマイカ量Ｍを調整することができる。
【００３２】
絶縁層３を形成している樹脂材料は、前記のマイカを分散させるとともに、絶縁層３中にガラスが含まれている場合には、前記のマイカとガラスとの両者に結合して両者を保持するものであると同時に、前記のマイカやガラスと複合して絶縁層３に良好な絶縁特性を付与するものである。例えば、絶縁特性が２０ｋＶ以上の樹脂材料が好ましい。
【００３３】
このような樹脂材料としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ビスマレイミド樹脂およびイソシアネート樹脂のいずれか１種あるいは複数種を用いることができる。これらの中では、特にエポキシ樹脂が好ましい。
【００３４】
絶縁層３中の樹脂材料の含有量は、好ましくは２０〜４５重量％、特に好ましくは３３〜４０重量％、である。樹脂材料の含有量が、２０重量％未満の場合、絶縁層中に樹脂の未充填部、いわゆる空隙が形成されることにより部分放電による絶縁層の劣化が生じる可能性が高くなることから好ましくなく、一方、４５重量％超過の場合、絶縁破壊電圧が低下することから好ましくない。なお、樹脂材料の含有量が絶縁層３における単位体積あたりのマイカ量Ｍに影響を与えることがあることから、単位体積あたりのマイカ量Ｍならびに Ｔ・Ｍ ≧７５０００００が成立するように、樹脂材料の含有量を調整することができる。
【００３５】
本発明の好ましい実施形態においては、好ましくは前述のマイカを分散させた樹脂材料で、上述の導体２２を被覆し（内部コロナ防止層５が形成されている場合には、この内部コロナ防止層５を介して、導体２２を被覆し）、その後、樹脂材料を硬化させることによって、絶縁層３を形成することができる。
【００３６】
マイカを分散させた樹脂材料による被覆は、好ましくは、マイカを分散させたテープ状の樹脂材料を用意して、このテープを所定の厚さの絶縁層３が得られるように、複数回巻き回わすことによって行うことができる。特に好ましくは、ガラス繊維を含む基材と上記のマイカを分散させた樹脂材料とが複合したテープ状物を、所定の厚さの絶縁層３が得られるように、複数回巻き回わすことによって行うことができる。
【００３７】
絶縁層３の厚さは、本発明の実施形態による回転電機のコイルの具体的用途、目的、適用対象等に応じて適宜定めることができる。
【００３８】
絶縁層３中のガラスは、好ましくは、例えばガラス繊維の織物、編み物、不織布などであって、導体２２をテープ状の樹脂材料で被覆する際は、マイカを分散させた樹脂材料を保持する基材（裏うち材）として機能を有するものであり、導体２２を被覆後に樹脂材料が硬化された後には、絶縁層３の強度向上に寄与するものである。
【００３９】
絶縁層３を被覆しているコロナ防止層４は、従来の高電圧回転電機の絶縁材料として用いられてきたものを、適宜採用することができる。本発明において、好ましいコロナ防止層４としては、例えば、カーボンブラックを含む樹脂材料、ケッチェンブラックを含む樹脂材料、アセチレンブラックを含む樹脂材料、炭化ケイ素を含む樹脂材料、あるいはそれらの複合物を挙げることができる。この中でも特に好ましいものは、カーボンブラックを含む樹脂材料を主成分とするものである。コロナ防止層４の厚さは、本発明の実施形態による回転電機のコイルの具体的用途、目的、適用対象等に応じて適宜定めることができる。
【００４０】
また、本発明の好ましい他の実施形態においては、コロナ防止層４の外周部に、必要に応じて、他の層（図示せず）を設けることができる。
【００４１】
＜回転電機のコイルの製造＞
次に、実施形態のコイルの好ましい製造方法について説明する。  
本発明の実施形態による回転電機のコイル１は、まず、導体２２となる素線２を、所定の長さに切断した後、両端の絶縁被覆を取り除く。その後に、素線２を所定本数束ねて、必要に応じて、レーベル転位（Roebel  Tranposition）の工程を行うことができる。次に、ヒートプレスにより成型し、所定のコイル形状に成型することができる。この後、必要に応じて、内部コロナ防止層５の形成を行い、さらに例えばテーピングマシンによって絶縁層３を形成し、次いで外部コロナ防止層４のテーピングを行う。さらに、必要に応じて、形状を整えるための当て板を設置し、真空加圧処理を行うことで固定子コイルを製造することが好ましい。
【００４２】
絶縁層３は、マイカを含有するテープ材を複数回巻き回して形成される積層体を加熱固化させることによって形成することができる。好ましくは、マイカを分散させた樹脂材料を予めガラス繊維基材に含浸させて半硬化させたテープ状物を導体２２の外周部（場合により内部コロナ防止層５の外周部）に巻き回した後、真空処理した後（あるいは真空処理と共に）、加圧によって前記樹脂材料を溶融させてテープ間に浸透させ、その後に樹脂材料を加熱硬化させることによって行うことができる。
【００４３】
＜回転電機の回転子、固定子、回転電機＞
上記の本発明緒の実施形態によるコイルを、各種の回転電機の固定子あるいは回転子に採用することによって、回転電機の性能および信頼性等を大きく向上させることができる。
【００４４】
従って、実施形態による回転電機の回転子は、上記の回転電機のコイルを具備してなることを特徴とするもの、具体的には、回転電機の回転子を形成している鉄心のスロット内に配置されているもの、である。
【００４５】
また、実施形態による回転電機の固定子は、上記の回転電機のコイルを具備してなることを特徴とするもの、具体的には、回転電機の固定子を形成している鉄心のスロット内に配置されているもの、である。とするものである。
【００４６】
そして、実施形態による回転電機は、上記の回転電機のコイルを具備してなることを特徴とするもの、具体的には、回転電機の回転子または固定子のいずれか片方あるいは両方のスロット内に配置されているもの、である。
【００４７】
本発明の実施形態による回転電機は、好ましくは揚水発電機、特に好ましくは可変速揚水発電機、である  
本発明の実施形態による回転電機のコイルは、回転電機の回転子のスロットあるいは固定子のスロットに組み込む前に、絶縁層３を構成している樹脂材料を予め硬化させ、その硬化物を回転子のスロットあるいは固定子のスロットに組み込むことができるし、絶縁層３を構成している樹脂材料を未硬化（あるいは一部硬化）状態で固定子または回転子のスロットに組み込んでスロット内で樹脂材料の硬化を進めることができる。
【実施例】
【００４８】
＜実施例１＞
導体となる銅製の素線（断面形状：縦３．４ｍｍ×横７．７ｍｍ）を４本を、図１のように配置した。次に、ヒートプレスにより成型して、回転電機の固定子用のコイルに適する形状に成型して、導体２２を得た。  
その後、導体２２の外周上に、厚さ０．１ｍｍの内部コロナ防止層をカーボンブラックを含む繊維強化材料によって形成した。
【００４９】
次いで、ガラス繊維質基体と、その上に硬質焼成集成マイカ紙を配置し、半硬化状のエポキシ樹脂材料にて一体化した、幅３２ｍｍのマイカテープを、導体２２の内部コロナ防止層の上に、テープ幅の１／２が重なる様に螺旋状に巻き回し、テープ層数が２６層の巻き回し体を得た。  
更に、上記の巻き回し体の外周上に、厚さ０．１５ｍｍのコロナ防止層４をカーボンブラックを含む繊維強化材料によって形成した。
【００５０】
上記のコロナ防止層４が形成された巻き回し体を、形状を整えるために加圧しながら、真空加熱処理（加熱温度１５０℃）に付すことによって、エポキシ樹脂を硬化させて、本発明の実施形態による回転電機のコイル１を得た。
【００５１】
この回転電機のコイル１は、絶縁層３の厚さが３．３ｍｍであり、絶縁層３における単位体積あたりのマイカ量Ｍが１０８０ｋｇ／ｍ３であり、絶縁層３における層数が７７１１層／ｍであり、従って、Ｔ・Ｍ が８３２７８８０ｋｇ／ｍ３／ｍのものである。絶縁層３中の樹脂材料の含有量は、３７重量％である（実施例１の１）。  
Ｔ・Ｍ を表１記載のように変更した以外は上記と同様にして、回転電機のコイルを得た（実施例１の２〜４）。  
この本発明の実施形態による回転電機のコイルの絶縁特性を下記方法によって評価した。
【００５２】
評価方法
実施例にしたがい試作したコイルについて、コロナ防止層外周に錫箔を巻いた上で接地した。一方、導体側に高電圧を印加して長時間保持し、コイルが絶縁破壊するまでの時間を計測した。この方法は一般には課電寿命試験と呼ばれるものである。この時、試験電圧を絶縁層の厚さで除算した値（ｋＶ／ｍｍ）
評価結果は、表１に示される通りである。
【００５３】
＜比較例１＞
実施例１と同じ製造方法により、導体２２を得た。  
その後、導体２２の外周上に、厚さ０．１ｍｍの内部コロナ防止層をカーボンブラックを含む繊維強化材料によって形成した。  
次いで、ガラス繊維質基体と、その上に硬質焼成集成マイカ紙を配置し、半硬化状のエポキシ樹脂材料にて一体化した、幅３２ｍｍのマイカテープを、導体２２の内部コロナ防止層の上に、テープ幅の１／２が重なる様に螺旋状に巻き回し、テープ層数が２４層の巻き回し体を得た。  
更に、上記の巻き回し体の外周上に、厚さ０．１５ｍｍのコロナ防止層４をカーボンブラックを含む繊維強化材料によって形成した。  
上記のコロナ防止層４が形成された巻き回し体を、形状を整えるために加圧しながら、真空加熱処理（加熱温度１５０℃）に付すことによって、エポキシ樹脂を硬化させて、コイルを得た。
【００５４】
この回転電機のコイルは、絶縁層３の厚さが３．４ｍｍであり、絶縁層３における単位体積あたりのマイカ量Ｍが８４７ｋｇ／ｍ３であり、絶縁層３における層数が７０５９層／ｍであり、従って、Ｔ・Ｍ が５９７８９７３ｋｇ／ｍ３／ｍのものである。絶縁層３中の樹脂材料の含有量は、３７重量％である（比較例１の１）。  
Ｔ・Ｍ を表１記載のように変更した以外は上記と同様にして、回転電機のコイルを得た（比較例１の２）。
【００５５】
＜実施例２＞  
実施例１と同じ製造方法により、導体２２を得た。  
その後、導体２２の外周上に、厚さ０．１ｍｍの内部コロナ防止層をカーボンブラックを含む繊維強化材料によって形成した。  
次いで、ガラス繊維質基体と、その上に硬質焼成集成マイカ紙を配置し、半硬化状のエポキシ樹脂材料にて一体化した、幅３２ｍｍのマイカテープを、導体２２の内部コロナ防止層の上に、テープ幅の１／２が重なる様に螺旋状に巻き回し、テープ層数が２６層の巻き回し体を得た。  
更に、上記の巻き回し体の外周上に、厚さ０．１５ｍｍのコロナ防止層４をカーボンブラックを含む繊維強化材料によって形成した。  
上記のコロナ防止層４が形成された巻き回し体を、形状を整えるために加圧しながら、真空加熱処理（加熱温度１５０℃）に付すことによって、エポキシ樹脂を硬化させて、コイルを得た。
【００５６】
この回転電機のコイルは、絶縁層３の厚さが２．４ｍｍであり、絶縁層３における単位体積あたりのマイカ量Ｍが９８７ｋｇ／ｍ３であり、絶縁層３における層数が１２３４６層／ｍであり、従って、Ｔ・Ｍ が１２１８５５０２ｋｇ／ｍ３／ｍのものである。絶縁層３中の樹脂材料の含有量は、３４重量％である（実施例２の１）。  
Ｔ・Ｍ を表１記載のように変更した以外は上記と同様にして、回転電機のコイルを得た（実施例２の２〜４）。
【００５７】
＜比較例２＞  
実施例１と同じ製造方法により、導体２２を得た。  
その後、導体２２の外周上に、厚さ０．１ｍｍの内部コロナ防止層をカーボンブラックを含む繊維強化材料によって形成した。  
次いで、ガラス繊維質基体と、その上に硬質焼成集成マイカ紙を配置し、半硬化状のエポキシ樹脂材料にて一体化した、幅３２ｍｍのマイカテープを、導体２２の内部コロナ防止層の上に、テープ幅の１／２が重なる様に螺旋状に巻き回し、テープ層数が２６層の巻き回し体を得た。  
更に、上記の巻き回し体の外周上に、厚さ０．１５ｍｍのコロナ防止層４をカーボンブラックを含む繊維強化材料によって形成した。  
上記のコロナ防止層４が形成された巻き回し体を、形状を整えるために加圧ながら、真空加熱処理（加熱温度１５０℃）に付すことによって、エポキシ樹脂を硬化させて、コイルを得た。
【００５８】
この回転電機のコイルは、絶縁層３の厚さが２．６ｍｍであり、絶縁層３における単位体積あたりのマイカ量Ｍが１１０８ｋｇ／ｍ３であり、絶縁層３における層数が６１５８層／ｍであり、従って、Ｔ・Ｍ が６８２３０６４ｋｇ／ｍ３／ｍのものである。絶縁層３中の樹脂材料の含有量は、３３重量％である（比較例２の１）。  
Ｔ・Ｍ を表１記載のように変更した以外は上記と同様にして、回転電機のコイルを得た（比較例２の２）。  
評価結果は、表１に示される通りである。
【表１】
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【００５９】
上記の通り、本発明の実施形態による回転電機のコイル（各実施例）は、比較例のコイルに比べて、寿命が数倍向上する。  
それと同時に、寿命が向上したことにより、長期の運転においても信頼性の高い回転電機を提供することができる。
【００６０】
以上、本発明の一つの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことは可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１：回転電機のコイル、２：素線、２２：導体、３：絶縁層、４：コロナ防止層、５：内部コロナ防止層、Ｒ：曲率半径の長さ
【図１】
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【図２】
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