(57)【要約】【課題】ユーザの負担を抑えつつ、電気機器の利用状況を正確かつ簡便に把握する。【解決手段】サーバ（１２）と公衆網（１４）を介して通信を行う携帯端末（１１）は、コーヒマシン（１５）と近距離無線通信を介して指示を行い、指示を示す情報を、コーヒマシン（１５）の利用内容を示す情報としてサーバ（１２）に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のサーバと通信ネットワークを介して通信を行うための第１通信デバイスを備える通信端末であって、
外部の電気機器と近距離無線通信を行うための第２通信デバイスと、
前記外部の電気機器に対し、第２通信デバイスを介して指示を行う機器指示部と、
前記指示を示す指示情報を、前記電気機器の利用内容を示す機器利用情報として、第１通信デバイスを介して前記外部のサーバに送信する情報送信部と、を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記機器指示部の指示による前記電気機器の動作の結果を示す結果情報を取得する結果取得部をさらに備えており、
前記情報送信部は、前記指示情報と共に前記結果情報を、前記機器利用情報として送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記電気機器は、複数のユーザによって利用されるものであり、
前記情報送信部は、前記指示情報と共に、前記複数のユーザを識別するために予め割り当てられたユーザ識別情報を、前記機器利用情報として送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記通信端末は、前記ユーザごとに利用される携帯型の通信端末であり、
前記ユーザ識別情報は、前記通信端末を識別するための端末識別情報であることを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
電気機器と、該電気機器に対し、近距離無線通信を介して指示を行う請求項１から４までの何れか１項に記載の通信端末とを備えた通信システム。
【請求項６】
前記近距離無線通信は、通信可能距離が１ｍ以上であり、
前記電気機器は、ユーザが操作を行う操作部を備えており、
前記電気機器は、前記通信端末から前記近距離無線通信を介して指示された後、前記操作部が操作されると、前記指示に基づいて動作することを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記近距離無線通信は、通信可能距離が１ｍ未満であり、
前記電気機器は、前記通信端末から前記近距離無線通信を介して指示されると、該指示に基づいて動作することを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項８】
請求項１から４までの何れか１項に記載の通信端末としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記各部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項９】
外部のサーバと通信ネットワークを介して通信を行うための第１通信デバイスを備える通信端末の制御方法であって、
外部の電気機器と近距離無線通信を行うための第２通信デバイスを介して、当該外部の電気機器に対し指示を行う機器指示ステップと、
前記指示を示す指示情報を、前記電気機器の利用内容を示す機器利用情報として、第１通信デバイスを介して前記外部のサーバに送信する情報送信ステップと、を含むことを特徴とする通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部のサーバと通信ネットワークを介して通信を行う通信端末およびその制御方法、通信システム、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コーヒマシンサービスなどのように、電気機器を無料または格安でユーザに提供する一方、当該電気機器に利用される材料、当該電気機器のメンテナンスなどを、相応の対価で提供するサービスが存在する。当該サービスにおいて、上記電気機器の利用頻度、利用種別などの利用状況は、ユーザによって様々である。このため、上記電気機器の利用状況を上記サービスの事業者が正確に把握することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８１１６９号公報（２００２年０９月２７日公開）
【特許文献２】特開２００９−２８８９１３号公報（２００９年１２月１０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、上記サービスの事業者は、上記電気機器の利用状況に関係無く、上記電気機器の設置場所に定期的に訪問して、上記材料を補充したり、上記メンテナンスを実行したりするサービスが行われている。しかしながら、この場合、上記電気機器の利用状況によっては、上記材料の補充が不要であったり、上記メンテナンスが不要であったりすることがあり、無駄なコストが発生することになる。
【０００５】
一方、上記ユーザから通信端末を介して電話、電子メールなどを受け取ることにより、上記サービスの事業者が、上記材料を上記ユーザに配送したり、上記設置場所に訪問して上記メンテナンスを実行したりするサービスも行われている。しかしながら、この場合、上記ユーザが上記電気機器の利用状況を把握する必要があり、上記ユーザの負担が大きくなる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの負担を抑えつつ、電気機器の利用状況を正確に把握できる通信端末などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信端末は、外部のサーバと通信ネットワークを介して通信を行うための第１通信デバイスを備える通信端末であって、上記の課題を解決するために、外部の電気機器と近距離無線通信を行うための第２通信デバイスと、前記外部の電気機器に対し、第２通信デバイスを介して指示を行う機器指示部と、前記指示を示す指示情報を、前記電気機器の利用内容を示す機器利用情報として、第１通信デバイスを介して前記外部のサーバに送信する情報送信部と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ユーザの負担を抑えつつ、電気機器の利用状況を正確かつ簡便に把握できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記通信システムにおける携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】上記携帯端末における制御部および記憶部の概略構成を示すブロック図である。
【図４】上記通信システムにおけるコーヒマシンの概略構成を示すブロック図である。
【図５】上記通信システムにおけるコーヒの作成処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る通信システムにおけるコーヒマシンの設定取得部の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。
【００１１】
〔実施形態１〕
（通信システムの概要）
本発明の一実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。図示のように、通信システム１０では、複数の携帯端末（通信端末）１１とサーバ１２とが、基地局１３および公衆網（通信ネットワーク）１４を介して通信可能となっており、さらに、複数の携帯端末１１とコーヒマシン（電気機器）１５とが近距離無線通信によって通信可能となっている。
【００１２】
携帯端末１１は、無線を利用した携帯型の通信端末であり、例えば、スマートフォン、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などが挙げられる。具体的には、携帯端末１１は、基地局１３および公衆網１４を介して、サーバ１２と通信を行うものであり、基地局１３との通信が無線で行われるため、携帯端末１１を移動して利用することができる。なお、公衆網１４としては、携帯電話網、電話回線網、インターネットなど、公知の通信網を利用することができる。
【００１３】
サーバ１２は、携帯端末１１から基地局１３および公衆網１４を介して各種情報を収集すると共に、基地局１３および公衆網１４を介して携帯端末１１に各種情報を提供するものである。サーバ１２は、通常のコンピュータと同様の構成である。
【００１４】
コーヒマシン１５は、電気的加熱により水を沸かしてコーヒを生成する電気機器である。具体的には、コーヒマシン１５では、ユーザは、給水タンクに水を入れ、レギュラーコーヒ、インスタントコーヒなどの原料をコーヒタンクに供給する。そして、コーヒマシン１５の適所に設けられた操作ボタン（図示せず）を操作することにより、コーヒマシン１５を動作させて、コーヒが生成される。コーヒマシン１５の中には、カフェラテ、カプチーノ、エスプレッソ、ブラックなど、複数種類のコーヒを生成可能なものが存在し、また、生成量が調整可能なものも存在する。このようなコーヒマシン１５を利用する場合、ユーザは、上記操作ボタンを操作して、コーヒの種類を選択し、所望の生成量を選択することができる。
【００１５】
本実施形態では、携帯端末１１およびコーヒマシン１５は、近距離無線通信の機能を有している。近距離無線通信とは、通信距離が数十ｍ以内の無線（wireless）通信をいう。近距離無線通信の例としては、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ブルートゥース（登録商標）（Bluetooth（登録商標））、ジグビー（ZigBee（登録商標））、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、などが挙げられる。また、データ伝送媒体の例としては、電波、赤外線などの電磁波が挙げられる。
【００１６】
また、本実施形態では、携帯端末１１は、コーヒマシン１５に対し近距離無線通信を介して指示を行う。これにより、コーヒマシン１５は、携帯端末１１からの指示に基づいて動作する。そして、携帯端末１１は、上記指示を示す指示情報を含む結果情報（機器利用情報）をサーバ１２に送信する。これにより、サーバ１２には、結果情報が記憶されることになる。従って、コーヒマシン１５を利用したサービスの事業者は、サーバ１２に記憶された結果情報を参照することにより、当該電気機器の利用状況を正確に把握することができる。また、ユーザは、携帯端末１１を介してコーヒマシン１５に指示するだけでよいので、ユーザの負担を抑えることができる。
【００１７】
また、コーヒマシン１５は、近距離無線通信の機能を備えていればよく、公衆網１４に通信可能に接続する必要は無い。従って、公衆網１４に通信可能に接続するための煩雑な設定を回避することができる。また、通信機能を備えることによる回路規模の拡大を抑制することができる。
【００１８】
なお、上記結果情報には、コーヒマシン１５から受信した情報であって、コーヒマシン１５の動作の結果を示す情報が含まれていることが望ましい。この場合、上記サービスの事業者は、コーヒマシン１５の利用状況をより正確に把握することができる。
【００１９】
また、上記結果情報には、複数の携帯端末１１のユーザを識別するためのユーザＩＤ（ユーザ識別情報）が含まれていることが望ましい。この場合、上記複数のユーザの何れかが、携帯端末１１その他の端末を介して、サーバ１２にアクセスすることにより、上記結果情報をユーザＩＤごとに収集することができる。これにより、コーヒマシン１５の利用状況を上記ユーザごとに正確に把握することができる。その結果、コーヒマシン１５の利用に伴う費用を、上記ユーザごとの上記利用状況に応じて、上記複数のユーザに公平に分担させることができる。なお、ユーザＩＤは、携帯端末１１を識別するための端末ＩＤ（端末識別情報）であってもよいし、メールアドレス、ユーザの氏名などであってもよい。
【００２０】
（通信システムの詳細）
次に、通信システム１０の各構成要素について説明する。なお、サーバ１２、基地局１３、および公衆網１４は、それぞれ公知のものを利用できるので、それらの説明を省略する。
【００２１】
（携帯端末の概要）
図２は、携帯端末１１の概略構成を示すブロック図である。図示のように、携帯端末１１は、制御部２０、記憶部２１、携帯電話網通信部（第１通信デバイス）２２、音声処理部２３、音声入力部２４、音声出力部２５、データ処理部２６、操作部２７、表示部２８、報知部２９、近距離無線通信部（第２通信デバイス）３０、およびカレンダクロック３１を備える構成である。
【００２２】
制御部２０は、携帯端末１１内の各種構成を統括的に制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサを備える構成である。記憶部２１は、各種のデータおよびプログラムを記憶するものであり、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリなどの記憶素子を備える構成である。なお、制御部２０および記憶部２１の詳細については後述する。
【００２３】
携帯電話網通信部２２は、音声処理部２３またはデータ処理部２６から受信したデータを、携帯電話網の基地局１３への無線送信に適した形式に変換し、変換した無線信号を携帯電話用アンテナ（図示せず）を介して外部に送信するものである。また、携帯電話網通信部２２は、外部から上記携帯電話用アンテナを介して受信した無線信号を元の形式に変換し、変換したデータを音声処理部２３またはデータ処理部２６に送信するものである。具体的には、携帯電話網通信部２２では、チャネルコーデック処理、ベースバンド信号処理、データの変復調処理、ＲＦ（Radio Frequency）処理などが行われる。
【００２４】
音声処理部２３は、音声入力部２４からの音声信号を所定の音声データに変換して携帯電話網通信部２２に送信するとともに、携帯電話網通信部２２からの音声データを音声信号に変換して音声出力部２５に送信するものである。具体的には、音声処理部２３は、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、アンプ、音声コーデック回路などを備える構成である。
【００２５】
音声入力部２４は、外部から入力された音波を、電気信号である音声信号に変換して音声処理部２３に送信するものである。具体的には、音声入力部２４はマイクロホンを備える構成である。
【００２６】
音声出力部２５は、音声処理部２３からの音声信号を音波に変換して外部に出力するものである。具体的には、音声出力部２５は、レシーバ、スピーカ、音声出力用コネクタなどを備える構成である。通常、携帯端末１１では、通話を行う場合にはレシーバが利用され、着信の報知やテレビ電話を行う場合にはスピーカが利用される。また、音楽を聴く場合には、周囲の人々に配慮して、音声出力用コネクタにヘッドホンが接続される。
【００２７】
なお、携帯端末１１を携帯電話機として利用する場合、音声入力部２４に入力するユーザの音声が音声出力部２５から聞こえることが望ましい。このため、音声処理部２３は、音声入力部２４からの音声信号を所定の音量レベルに調整した後、音声出力部２５に送信することが望ましい。
【００２８】
データ処理部２６は、制御部２０からのデータを所定形式のデータに符号化して携帯電話網通信部２２に送信するとともに、携帯電話網通信部２２からのデータを復号化して制御部２０に送信するものである。データ処理部２６で行われるデータの符号化／復号化（コーデック）方式の例としては、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−４、およびＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６３が挙げられる。
【００２９】
操作部２７は、携帯端末１１の表面に設けられたタッチパネルなどの入力デバイスをユーザが操作することにより、操作データを作成して制御部２０に送信するものである。入力デバイスとしては、タッチパネルの他にボタンスイッチなどが挙げられる。
【００３０】
表示部２８は、制御部２０から画像データを受信し、受信した画像データに基づいて表示画面に画像を表示するものである。具体的には、表示部２８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示素子と、受信した画像データに基づいて表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。
【００３１】
報知部２９は、制御部２０からの指示に基づき、ユーザへの報知を行うものである。報知部２９が行う報知の例としては、偏心モータなどの振動素子を用いて携帯端末１１を振動させたり、ＬＥＤ（light emitting diode）などの発光素子を用いて発光させたりすることが挙げられる。なお、報知部２９は、音声出力部２５または表示部２８で代用することもできる。
【００３２】
近距離無線通信部３０は、制御部２０から受信したデータを近距離無線送信に適した形式に変換し、変換した無線信号を、近距離無線通信用アンテナ（図示せず）を介して外部に送信するとともに、外部から上記近距離無線通信用アンテナを介して受信した無線信号を元の形式に変換し、変換したデータを制御部２０に送信するものである。具体的には、近距離無線通信部３０では、データの変復調処理、ＲＦ処理などが行われる。
【００３３】
カレンダクロック３１は、現在の日時を測定するものであり、測定した現在の日時を示す日時情報を制御部２０に送信する。なお、カレンダクロック３１は、現在の年月も測定することが望ましい。また、カレンダクロック３１の日時は、ユーザが操作部２７を操作することにより設定してもよいし、タイムサーバ（図示せず）から公衆網１４を介して正確な時刻情報を取得して自動的に設定してもよい。
【００３４】
（携帯端末の詳細）
図３は、携帯端末１１における制御部２０および記憶部２１の概略構成を示すブロック図である。図示のように、制御部２０は、探索指示部４０、設定取得部４１、指示作成部（機器指示部）４２、および結果取得部（情報送信部）４３を備える構成である。また、記憶部２１は、設定記憶部５０および結果蓄積部５１を含んでいる。
【００３５】
設定記憶部５０は、コーヒマシン１５の動作に関する設定情報を予め記憶している。該設定情報の例としては、コーヒの種類、濃さ、量、温度などが挙げられる。上記設定情報は、デフォルトの情報であってもよいし、ユーザが操作部２７を介して予め設定した情報であってもよい。
【００３６】
結果蓄積部５１は、コーヒマシン１５が動作した結果を示す結果情報を蓄積している。該結果情報には、コーヒマシン１５を識別するための機器ＩＤ（機器識別情報）、自端末を識別するための端末ＩＤ、当該結果情報を作成した結果日時、上記設定情報、コーヒの生成の成否を示す成否情報、エラー原因情報、エラー前兆情報、メンテナンス情報などが含まれる。すなわち、結果情報は、コーヒマシン１５の利用内容を示す機器利用情報でもある。
【００３７】
なお、端末ＩＤは、端末固有の識別情報であってもよいし、端末に割り当てられた電話番号であってもよい。また、上記結果日時は、コーヒマシン１５の動作が完了した動作完了日時でもよいし、コーヒマシン１５から上記結果情報を取得した取得日時でもよい。
【００３８】
上記エラー原因情報は、コーヒを生成しなかったというエラーの原因を示すものである。上記エラー原因情報の例としては、給水タンクに水が無い、コーヒタンクに原料が無い、取外し可能な部品がマシン本体に適切に取り付けられていない、コーヒを生成するための内部構造の汚れがひどい、その他の異常が発生している、などが挙げられる。
【００３９】
上記エラー前兆情報は、上記エラーの前兆を示すものである。上記エラー前兆情報の例としては、給水タンクの水が無くなりそう、コーヒタンクの原料が無くなりそう、上記内部構造に汚れが付着している、などが挙げられる。
【００４０】
上記メンテナンス情報は、前回コーヒを生成した後に、コーヒマシン１５のメンテナンスを行った場合に、その旨を示すものである。
【００４１】
探索指示部４０は、自機と近距離無線通信が可能なコーヒマシン１５を探索するように、近距離無線通信部３０に指示するものである。探索指示部４０は、近距離無線通信部３０が探索したコーヒマシン１５の機器ＩＤを、近距離無線通信部３０から取得し、所得した機器ＩＤを指示作成部４２に送出する。
【００４２】
設定取得部４１は、上記設定情報を取得するものである。上記設定情報は、設定記憶部５０から取得してもよいし、ユーザから操作部２７を介して取得してもよい。設定取得部４１は、取得した設定情報を指示作成部４２に送出する。
【００４３】
指示作成部４２は、探索指示部４０からの機器ＩＤと、設定取得部４１からの設定情報とを含む指示情報を作成するものである。指示作成部４２は、作成した指示情報を、近距離無線通信部３０を介して外部に送信する。これにより、上記機器ＩＤによって特定されるコーヒマシン１５は、上記設定情報に基づいて動作することになる。また、指示作成部４２は、上記指示情報を結果取得部４３に送出する。
【００４４】
結果取得部４３は、上記結果情報を、コーヒマシン１５から近距離無線通信部３０を介して取得するものである。結果取得部４３は、取得した結果情報の一部または全部を、表示部２８を介して表示出力する。なお、上記結果情報に上記エラー原因情報または上記エラー前兆情報が含まれている場合には、ユーザに注意喚起するために報知部２９を介して報知してもよい。
【００４５】
また、結果取得部４３は、取得した結果情報を、携帯電話網通信部２２、基地局１３、および公衆網１４を介してサーバ１２に送信する。なお、結果取得部４３は、取得した結果情報を結果蓄積部５１に記憶してもよい。この場合、ユーザは、携帯端末１１の結果蓄積部５１に蓄積された結果情報を参照することにより、ユーザ自身によるコーヒマシン１５の利用状況を容易に把握することができる。
【００４６】
（コーヒマシンの概要および詳細）
図４は、コーヒマシン１５の概略構成を示すブロック図である。図示のように、コーヒマシン１５は、制御部６０、記憶部６１、マシン本体６２、操作部６３、および近距離無線通信部６４を備える構成である。なお、コーヒマシン１５の制御部６０、記憶部６１、操作部６３、および近距離無線通信部６４は、それぞれ、携帯端末１１の制御部２０、記憶部２１、操作部２７、および近距離無線通信部３０と同様のハードウェア構成であるので、その説明を省略する。
【００４７】
マシン本体６２は、コーヒを生成するのに必要な機構を備えるものである。マシン本体６２は、制御部６０によって制御される。
【００４８】
次に、コーヒマシン１５の制御部６０および記憶部６１の詳細について説明する。図４に示すように、制御部６０は、設定取得部７０、マシン指示部７１、および結果作成部７２を備える構成である。また記憶部６１は、設定記憶部８０および結果蓄積部８１を含んでいる。なお、コーヒマシン１５の設定記憶部８０および結果蓄積部８１は、それぞれ、携帯端末１１の設定記憶部５０および結果蓄積部５１と同様の情報を記憶しているので、その説明を省略する。
【００４９】
設定取得部７０は、携帯端末１１からの指示情報を、近距離無線通信部６４を介して取得することにより、上記指示情報に含まれる上記設定情報を取得するものである。なお、近距離無線通信部６４が、携帯端末１１との近距離無線通信を行っていない場合、設定取得部７０は、上記設定情報を設定記憶部８０から取得してもよいし、ユーザから操作部６３を介して取得してもよい。設定取得部７０は、取得した設定情報をマシン指示部７１に送出する。
【００５０】
マシン指示部７１は、設定取得部７０からの設定情報に基づき、マシン本体６２に指示を行うものである。これにより、マシン本体６２が動作して、コーヒの生成を行ったり、エラーにより該生成を中止したりする。
【００５１】
結果作成部７２は、マシン指示部７１からの指示による動作の状況をマシン本体６２から取得し、取得した動作状況に基づき、上記結果情報を作成するものである。結果作成部７２は、作成した結果情報を、近距離無線通信部６４を介して、携帯端末１１に送信する。
【００５２】
また、結果作成部７２は、作成した結果情報を結果蓄積部８１に記憶している。これにより、結果作成部７２は、作成した結果情報を携帯端末１１に前回送信した後に、メンテナンスを行ったり、操作部６３を直接操作してコーヒを生成したりすることにより作成された結果情報を結果蓄積部８１から読み出し、読み出した結果情報を、今回作成した結果情報と共に、携帯端末１１に送信することができ、携帯端末１１からサーバ１２に送信することができる。その結果、コーヒマシン１５のサービスの事業者は、サーバ１２にアクセスすることにより、コーヒマシン１５の利用状況をより正確に把握することができる。
【００５３】
（コーヒ作成処理）
図５は、上記構成の通信システム１０におけるコーヒの作成処理の流れを示すシーケンス図である。図示のように、まず、ユーザは、携帯端末１１の操作部２７にてコーヒ生成用パラメータ（コーヒの種類、濃さ、量、温度など）の設定操作を行う（Ｓ１０）。これにより、携帯端末１１では、設定取得部４１が上記設定情報を作成する（Ｓ２０）。
【００５４】
次に、ユーザは、携帯端末１１の操作部２７にてコーヒ生成の指示操作を行う（Ｓ１１）。これにより、携帯端末１１では、探索指示部４０が近距離無線通信部３０に指示して、近距離無線通信が可能な付近のコーヒマシン１５を探索する（Ｓ２１）。具体的には、近距離無線通信部３０が探索情報を送信する。
【００５５】
このとき、コーヒマシン１５では、近距離無線通信部６４は、携帯端末１１からの探索情報を受信すると（Ｓ３０）、自機（コーヒマシン１５）の機器ＩＤを送信する（Ｓ３１）。一方、携帯端末１１では、近距離無線通信部３０は、コーヒマシン１５の機器ＩＤを受信すると（Ｓ２２）、探索したコーヒマシン１５とペアリングを行う（Ｓ２３）。
【００５６】
次に、携帯端末１１では、指示作成部４２が上記設定情報をコーヒマシン１５に送信する（Ｓ２４）。このとき、コーヒマシン１５では、設定取得部７０が上記設定情報を受信すると（Ｓ３２）、マシン指示部７１がマシン本体６２に指示して、コーヒを生成する（Ｓ３３）。そして、結果作成部７２は、マシン本体６２から取得した動作状況に基づき、上記結果情報を作成し、作成した結果情報を携帯端末１１に送信する（Ｓ３４）。その後、コーヒマシン１５は上記作成処理を終了する。
【００５７】
一方、携帯端末１１では、結果取得部４３が、上記結果情報を受信すると（Ｓ２５）、表示部２８に指示して上記結果情報を表示する（Ｓ２６）。このとき、ユーザは、上記結果情報を確認し（Ｓ１２）、その後、上記作成処理を終了する。
【００５８】
次に、携帯端末１１では、結果取得部４３が上記結果情報をサーバ１２に送信する（Ｓ２７）。このとき、サーバ１２は、上記結果情報を受信して蓄積する（Ｓ４０）。その後、コーヒマシン１５およびサーバ１２は、上記作成処理を終了する。
【００５９】
〔実施形態２〕
本発明の別の実施形態について説明する。本実施形態の通信システム１０は、図１〜図５に示す通信システム１０におけるサーバ１２が、蓄積された結果情報を参照して、メンテナンスの警告を行うものである。
【００６０】
コーヒマシン１５は、所定期間ごとにメンテナンスを行うことが望ましい。そこで、本実施形態では、サーバ１２は、蓄積された結果情報を参照して、メンテナンス情報を含む結果情報を、所定期間内に受信していない機器ＩＤを検索し、検索した機器ＩＤと共に結果情報に含まれている端末ＩＤを有する携帯端末１１に対し、メンテナンスを実施するように警告する警告メッセージを送信する。これにより、携帯端末１１のユーザにコーヒマシン１５のメンテナンスを促すことができる。
【００６１】
さらに、上記警告メッセージを所定の回数分送信しても上記メンテナンス情報を含む結果情報を受信しなかった場合、上記警告メッセージをサービスの事業者の通信端末（図示せず）に送信してもよい。これにより、サービスの事業者は、ユーザに電話連絡を行ってコーヒマシン１５のメンテナンスを促したり、サービスの事業者がコーヒマシン１５の設置場所に訪問してメンテナンスを行ったりすることができる。
【００６２】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について説明する。本実施形態の通信システム１０は、図１〜図５に示す通信システム１０におけるサーバ１２が、蓄積された結果情報を参照して、コーヒの原料の自動配送を行うものである。
【００６３】
サーバ１２は、蓄積された結果情報を参照して、コーヒの原料の消費量を機器ＩＤごとに推定し、推定した消費量と上記原料の発送量とから上記原料の残量を推定する。推定した残量が所定量以下となった場合、上記原料を所定量分、当該機器ＩＤのコーヒマシン１５の設置場所に配送するように、配送業者のサーバに要求する。
【００６４】
そして、該配送業者のサーバから配送開始連絡を受け取ると、上記原料の発送量に上記所定量を加算する。これにより、上記配送の要求が繰り返されることを防止する。さらに、当該機器ＩＤと共に結果情報に含まれている端末ＩＤを有する携帯端末１１に対し、上記原料を発送した旨を示す発送メッセージを送信する。この発送メッセージには、発送日、発送内容、配送業者名、発送番号、到着予定日などが含まれることが望ましい。これにより、携帯端末１１のユーザは、上記原料の残量を確認して上記原料を発注する手間を省くことができる。
【００６５】
〔実施形態４〕
本発明のさらに別の実施形態について説明する。本実施形態の通信システム１０は、図１〜図５に示す通信システム１０におけるサーバ１２が、蓄積された結果情報の分析に基づく広告を行うものである。
【００６６】
サーバ１２は、蓄積された結果情報を分析して、例えば、或る機器ＩＤのコーヒマシン１５では、エスプレッソの利用頻度が高い場合、エスプレッソに特化した原料を推奨する広告メッセージを、当該機器ＩＤと共に結果情報に含まれている端末ＩＤを有する携帯端末１１に送信する。これにより、ユーザの好みに適合した原料を提供することができる。
【００６７】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図６を参照して説明する。本実施形態の通信システム１０は、図１〜図５に示す通信システム１０に比べて、コーヒマシン１５が、ブルートゥース（登録商標）およびＮＦＣの両方の近距離無線通信に対応している点と、コーヒマシン１５における設定取得部７０の処理とが異なり、その他の構成は同様である。
【００６８】
ブルートゥース（登録商標）の場合、通信可能距離は、１ｍ以上（具体的には１０ｍ〜１００ｍ程度）である。このため、コーヒマシン１５と通信する携帯端末１１を操作しているユーザは、コーヒマシン１５を操作可能な位置から離れている可能性がある。このとき、携帯端末１１から取得した設定情報に基づき、コーヒマシン１５が動作すると、コーヒの供給場所にカップが無い状態でコーヒが供給されるなどの問題が発生するおそれがある。
【００６９】
そこで、本実施形態では、設定取得部７０は、携帯端末１１からの設定情報（指示情報）を、ブルートゥース（登録商標）を介して取得した場合、操作部６３の操作ボタンが押されるまで待機し、該操作ボタンが押されたときに、上記設定情報をマシン指示部７１に送出するようになっている。これにより、上記ユーザがコーヒマシン１５を操作可能な位置に存在するときにコーヒマシン１５が動作するので、上記のような問題が発生することを防止できる。
【００７０】
一方、ＮＦＣの場合、通信可能距離は、１ｍ未満（具体的には１０ｃｍ〜２０ｃｍ）程度である。従って、コーヒマシン１５と通信する携帯端末１１を操作しているユーザは、コーヒマシン１５を操作可能な位置に存在することになり、上記のような問題は発生しない。そこで、本実施形態では、設定取得部７０は、携帯端末１１からの設定情報（指示情報）を、ＮＦＣを介して取得した場合、操作部６３の操作ボタンが押されるまで待機すること無しに、上記設定情報をマシン指示部７１に送出するようになっている。これにより、上記ユーザの手間を省くことができる。
【００７１】
図６は、上記構成のコーヒマシン１５における設定取得部７０の処理の流れを示すフローチャートである。図示のように、まず、携帯端末１１からブルートゥース（登録商標）により設定情報を取得するか、携帯端末１１からＮＦＣにより設定情報を取得するか、或いは、操作部６３の操作ボタンが押されるまで待機する（Ｓ５０〜Ｓ５２）。
【００７２】
携帯端末１１からブルートゥース（登録商標）により設定情報を取得した場合（Ｓ５０にてＹＥＳ）、操作部６３の操作ボタンが押されるまで待機する（Ｓ５３）。そして、該操作ボタンが押されると、取得された設定情報をマシン指示部７１に送出する（Ｓ５４）。その後、設定取得部７０の処理を終了する。
【００７３】
一方、携帯端末１１からＮＦＣにより設定情報を取得した場合（Ｓ５１にてＹＥＳ）、ステップＳ５３の処理は行わずに、取得された設定情報をマシン指示部７１に送出する（Ｓ５４）。その後、設定取得部７０の処理を終了する。
【００７４】
一方、携帯端末１１から設定情報を取得せずに、上記操作ボタンが押された場合（Ｓ５２にてＹＥＳ）、押された操作ボタンに基づき、記憶部６１の設定記憶部８０から設定情報を読み出し、読み出した設定情報をマシン指示部７１に送出する（Ｓ５５）。その後、設定取得部７０の処理を終了する。
【００７５】
（付記事項）
なお、サーバ１２には、携帯端末１１の端末ＩＤと、携帯端末１１のユーザに関する氏名、年代、性別などの個人情報とが予め対応付けられていることが望ましい。これにより、サービスの事業者は、コーヒマシン１５の利用状況を、年代別、性別などの種別ごとに正確に把握することができる。
【００７６】
また、サーバ１２には、コーヒマシン１５の機器ＩＤと、コーヒマシン１５の設置場所とが予め対応付けられていることが望ましい。これにより、上述の自動配送が容易となる。また、コーヒマシン１５の利用状況を地域ごとに正確に把握することができる。
【００７７】
また、上記実施形態では、コーヒマシン１５を利用しているが、これに限定されるものではなく、コーヒその他の飲料を提供するドリンクマシン、水を提供するウォータサーバ、空気調節装置、ＴＶ（television）受像機、その他の電気機器に本発明を適用することができる。また、本実施形態では、コーヒマシン１５は、職場等における共有スペースに設置され、複数のユーザによって利用されることを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００７８】
また、上記実施形態では、携帯端末１１とコーヒマシン１５との近距離無線通信は、双方向通信であるが、片方向通信でもよい。この場合、携帯端末１１は、端末ＩＤおよび上記設定情報を上記結果情報としてサーバ１２に送信することになる。上記の場合でも、サービスの事業者は、コーヒマシン１５の大まかな利用状況を把握することができる。
【００７９】
また、携帯端末１１は、無線ＬＡＮの通信機能を有しており、該無線ＬＡＮを介して公衆網１４に通信可能に接続できる場合、無線ＬＡＮの通信機能を利用してサーバ１２に結果情報を送信してもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、近距離無線通信が可能な携帯端末に本発明を適用しているが、ネットワークＩ／Ｆを有するリモートコントローラに本発明を適用することもできる。
【００８１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１１およびコーヒマシン１５の制御ブロック（特に制御部２０・６０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８２】
後者の場合、携帯端末１１およびコーヒマシン１５は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信端末（携帯端末１１）は、外部のサーバ（１２）と通信ネットワーク（公衆網１４）を介して通信を行うための第１通信デバイス（携帯電話網通信部２２）を備える通信端末であって、外部の電気機器（コーヒマシン１５）と近距離無線通信を行うための第２通信デバイス（近距離無線通信部３０）と、前記外部の電気機器に対し、第２通信デバイスを介して指示を行う機器指示部（指示作成部４２）と、前記指示を示す指示情報を、前記電気機器の利用内容を示す機器利用情報として、第１通信デバイスを介して前記外部のサーバに送信する情報送信部（結果取得部４３）と、を備えている。
【００８４】
ここで、近距離無線通信とは、通信距離が数十ｍ以内の無線通信をいい、例えば、ブルートゥース（登録商標）、ＮＦＣ、ＩｒＤＡ、などが挙げられる。
【００８５】
上記の構成によると、通信端末は、外部の電気機器に対し近距離無線通信により指示を行う。これにより、上記電気機器は、上記通信端末からの指示に基づいて動作する。そして、上記通信端末は、上記指示を示す指示情報を、機器利用情報として外部のサーバに送信する。これにより、上記サーバには、機器利用情報が記憶されることになる。従って、上記電気機器を利用したサービスの事業者は、上記外部のサーバに記憶された機器利用情報を参照することにより、当該電気機器の利用状況を正確に把握することができる。また、ユーザは、上記通信端末を介して上記電気機器に指示するだけでよいので、ユーザの負担を抑えることができる。
【００８６】
本発明の態様２に係る通信端末は、上記態様１において、前記機器指示部の指示による前記電気機器の動作の結果を示す結果情報を取得する結果取得部（４３）をさらに備えており、前記情報送信部は、前記指示情報と共に前記結果情報を、前記機器利用情報として送信することが好ましい。この場合、上記電気機器を利用したサービスの事業者は、当該電気機器の利用状況をより正確に把握することができる。なお、上記結果情報は、上記電気機器をメンテナンスしたことを示すメンテナンス情報、上記電気機器の動作に失敗したエラーの原因を示すエラー原因情報、上記エラーの前兆を示すエラー前兆情報、などを含んでもよい。
【００８７】
本発明の態様３に係る通信端末は、上記態様１または２において、前記電気機器は、複数のユーザによって利用されるものであり、前記情報送信部は、前記指示情報と共に、前記複数のユーザを識別するために予め割り当てられたユーザ識別情報を、前記機器利用情報として送信することが好ましい。この場合、上記複数のユーザの何れかが、上記通信端末その他の端末を介して、上記サーバにアクセスすることにより、上記機器利用情報を上記ユーザ識別情報ごとに収集することができる。これにより、上記電気機器の利用状況を上記ユーザごとに正確に把握することができる。その結果、上記電気機器の利用に伴う費用を、上記ユーザごとの上記利用状況に応じて、上記複数のユーザに公平に分担させることができる。
【００８８】
本発明の態様４に係る通信端末は、上記態様３において、前記通信端末は、前記ユーザごとに利用される携帯型の通信端末であり、前記ユーザ識別情報は、前記通信端末を識別するための端末識別情報であってもよい。この場合、上記端末識別情報を上記ユーザ識別情報として利用することができる。
【００８９】
本発明の態様５に係る通信システムは、電気機器と、該電気機器に対し、近距離無線通信を介して指示を行う上記構成の通信端末とを備えたものである。上記構成の通信システムは、上述と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
ところで、近距離無線通信の中には、例えばＮＦＣのように、通信可能距離が１ｍ未満のものもあれば、例えばブルートゥース（登録商標）のように、通信可能距離が１ｍ以上のものも存在する。通信可能距離が１ｍ以上である場合、電気機器と通信する通信端末を操作しているユーザは、当該電気機器を操作可能な位置から離れている可能性がある。
【００９１】
一方、電気機器の中には、ユーザの準備が必要なものが存在する。例えば、コーヒマシンの場合、該コーヒマシンが動作してコーヒを抽出する前に、コーヒの供給口にコップを準備する必要があるものが存在する。従って、通信端末からの指示を受け取ると、電気機器が直ちに動作する場合、ユーザの準備が間に合わないという問題が発生するおそれがある。
【００９２】
そこで、本発明の態様６に係る通信システムは、上記態様５において、前記近距離無線通信は、通信可能距離が１ｍ以上であり、前記電気機器は、ユーザが操作を行う操作部を備えており、前記電気機器は、前記通信端末から前記近距離無線通信を介して指示された後、前記操作部が操作されると、前記指示に基づいて動作することが好ましい。この場合、操作部が操作されるので、ユーザは、当該電気機器を操作可能な位置に存在することになる。従って、上記問題を回避することができる。
【００９３】
なお、近距離無線通信の通信可能距離が１ｍ未満である場合、電気機器と通信する通信端末を操作しているユーザは、当該電気機器を操作可能な位置に存在することになるので、上記問題が発生するおそれはない。
【００９４】
そこで、本発明の態様７に係る通信システムは、上記態様５において、前記近距離無線通信は、通信可能距離が１ｍ未満であり、前記電気機器は、前記通信端末から前記近距離無線通信を介して指示されると、該指示に基づいて動作してもよい。この場合、電気機器の操作部を操作するという上記ユーザの手間を省くことができる。
【００９５】
本発明の態様８に係る通信端末の制御方法は、外部のサーバと通信ネットワークを介して通信を行うための第１通信デバイスを備える通信端末の制御方法であって、外部の電気機器と近距離無線通信を行うための第２通信デバイスを介して、当該外部の電気機器に対し指示を行う機器指示ステップと、前記指示を示す指示情報を、前記電気機器の利用内容を示す機器利用情報として、第１通信デバイスを介して前記外部のサーバに送信する情報送信ステップと、を含んでいる。
【００９６】
上記の方法によると、上記態様１と同様の効果を奏することができる。
【００９７】
本発明の各態様に係る通信端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信端末が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記通信端末をコンピュータにて実現させる通信端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１０  通信システム
１１  携帯端末（通信端末）
１２  サーバ
１３  基地局
１４  公衆網（通信ネットワーク）
１５  コーヒマシン（電気機器）
２０  制御部
２０・６０  制御部
２１・６１  記憶部
２２  携帯電話網通信部（第１通信デバイス）
２３  音声処理部
２４  音声入力部
２５  音声出力部
２６  データ処理部
２７  操作部
２８  表示部
２９  報知部
３０  近距離無線通信部（第２通信デバイス）
３１  カレンダクロック
４０  探索指示部
４１・７０  設定取得部
４２  指示作成部（機器指示部）
４３  結果取得部（情報送信部）
５０・８０  設定記憶部
５１・８１  結果蓄積部
６２  マシン本体
６３  操作部
６４  近距離無線通信部
７１  マシン指示部
７２  結果作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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