(57)【要約】【課題】画角が１７０度以上であり、小型であり、コマ収差、像面湾曲、軸上色収差、倍率色収差等の諸収差を良好に補正することができる撮像レンズ系を得る。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とから構成されていること；第１レンズ群は、物体側から順に、２枚以上の負レンズを有する負の屈折力の第１ａレンズ群と、２枚以上の正レンズを有する正の屈折力の第１ｂレンズ群とから構成されていること；及び次の条件式（１）、（２）を満足すること；を特徴とする撮像レンズ系。（１）０．８＜Ｆ１／ｆ＜１．８（２）５０＜νｄｐ但し、Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆ：レンズ全系の焦点距離、νｄｐ：第１レンズ群（第１ｂレンズ群）中の最も像側に位置する正レンズのｄ線に対するアッベ数。【選択図】図１
2017015967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とから構成されていること；
第１レンズ群は、物体側から順に、２枚以上の負レンズを有する負の屈折力の第１ａレンズ群と、２枚以上の正レンズを有する正の屈折力の第１ｂレンズ群とから構成されていること；及び
次の条件式（１）、（２）を満足すること；
を特徴とする撮像レンズ系。
（１）０．８＜Ｆ１／ｆ＜１．８
（２）５０＜νｄｐ
但し、
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ：レンズ全系の焦点距離、
νｄｐ：第１レンズ群中の最も像側に位置する正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項２】
請求項１記載の撮像レンズ系において、
次の条件式（３）、（４）を満足する撮像レンズ系。
（３）０．２＜ＳＦ１＜０．６
（４）０．２＜ＳＦ２＜０．５
但し、
ＳＦ１：第１レンズ群中の最も物体側に位置する負レンズのシェーピングファクタ
ＳＦ２：第１レンズ群中の最も物体側から２番目に位置する負レンズのシェーピングファクタ
ＳＦ１＝（Ｒ１１−Ｒ１２）／（Ｒ１１＋Ｒ１２）
ＳＦ２＝（Ｒ２１−Ｒ２２）／（Ｒ２１＋Ｒ２２）
Ｒ１１：第１レンズ群中の最も物体側に位置する負レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ１２：第１レンズ群中の最も物体側に位置する負レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒ２１：第１レンズ群中の最も物体側から２番目に位置する負レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ２２：第１レンズ群中の最も物体側から２番目に位置する負レンズの像側の面の曲率半径。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像レンズ系において、
第１ａレンズ群は、少なくとも１面の非球面を含んでいる撮像レンズ系。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の撮像レンズ系において、
第２レンズ群は、正の屈折力を有している撮像レンズ系。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の撮像レンズ系において、
第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、正レンズとから構成されている撮像レンズ系。
【請求項６】
請求項５記載の撮像レンズ系において、
第２レンズ群中の最も物体側から順に位置する正レンズと負レンズは、接合されている撮像レンズ系。
【請求項７】
請求項５記載の撮像レンズ系において、
第２レンズ群中の最も物体側から順に位置する正レンズと負レンズと正レンズは、接合されている撮像レンズ系。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の撮像レンズ系において、
第２レンズ群は、その最も像側に、少なくとも１面が非球面である物体側に凸の正メニスカスレンズを有している撮像レンズ系。
【請求項９】
請求項８記載の撮像レンズ系において、
次の条件式（５）を満足する撮像レンズ系。
（５）−０．５＜ＳＦｐ＜０
但し、
ＳＦｐ：第２レンズ群中の最も像側に位置する正メニスカスレンズのシェーピングファクタ
ＳＦｐ＝（Ｒｐ１−Ｒｐ２）／（Ｒｐ１＋Ｒｐ２）
Ｒｐ１：第２レンズ群中の最も像側に位置する正メニスカスレンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒｐ２：第２レンズ群中の最も像側に位置する正メニスカスレンズの像側の面の曲率半径。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の撮像レンズ系において、
次の条件式（６）を満足する撮像レンズ系。
（６）２．０＜Ｌｅｘｐ／ｆ＜６．０
但し、
Ｌｅｘｐ：射出瞳から像面までの光軸上の距離、
ｆ：レンズ全系の焦点距離。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、デジタルスチルカメラ、アクションカメラ、ウェアラブルカメラ等の撮像機器に搭載可能な広角撮像レンズ系、特に画角１７０度以上の魚眼撮像レンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成された撮像レンズ系（ズームレンズ）が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とから構成された撮像レンズ系（魚眼系撮像レンズ）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３４８９２号公報
【特許文献２】特開２００９−１２８６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の撮像レンズ系は、画角が１１０度程度に留まっており、レンズ枚数が比較的多いという問題がある。また、特許文献１、２の撮像レンズ系は、いずれも、コマ収差、像面湾曲、軸上色収差、倍率色収差等の諸収差を良好に補正することが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は、以上の問題意識に基づいてなされたものであり、画角が１７０度以上であり、小型であり、コマ収差、像面湾曲、軸上色収差、倍率色収差等の諸収差を良好に補正することができる撮像レンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とから構成されていること；第１レンズ群は、物体側から順に、２枚以上の負レンズを有する負の屈折力の第１ａレンズ群と、２枚以上の正レンズを有する正の屈折力の第１ｂレンズ群とから構成されていること；及び次の条件式（１）、（２）を満足すること；を特徴としている。
（１）０．８＜Ｆ１／ｆ＜１．８
（２）５０＜νｄｐ
但し、
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ：レンズ全系の焦点距離、
νｄｐ：第１レンズ群（第１ｂレンズ群）中の最も像側に位置する正レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【０００８】
本発明の撮像レンズ系は、条件式（１）が規定する条件式範囲の中でも、次の条件式（１’）を満足することが好ましい。
（１’）０．８＜Ｆ１／ｆ＜１．７
【０００９】
本発明の撮像レンズ系は、条件式（２）が規定する条件式範囲の中でも、次の条件式（２’）さらには条件式（２”）を満足することが好ましい。
（２’）６０＜νｄｐ
（２”）６８＜νｄｐ
【００１０】
本発明の撮像レンズ系は、次の条件式（３）、（４）を満足することが好ましい。
（３）０．２＜ＳＦ１＜０．６
（４）０．２＜ＳＦ２＜０．５
但し、
ＳＦ１：第１レンズ群（第１ａレンズ群）中の最も物体側に位置する負レンズのシェーピングファクタ
ＳＦ２：第１レンズ群（第１ａレンズ群）中の最も物体側から２番目に位置する負レンズのシェーピングファクタ
ＳＦ１＝（Ｒ１１−Ｒ１２）／（Ｒ１１＋Ｒ１２）
ＳＦ２＝（Ｒ２１−Ｒ２２）／（Ｒ２１＋Ｒ２２）
Ｒ１１：第１レンズ群（第１ａレンズ群）中の最も物体側に位置する負レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ１２：第１レンズ群（第１ａレンズ群）中の最も物体側に位置する負レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒ２１：第１レンズ群（第１ａレンズ群）中の最も物体側から２番目に位置する負レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ２２：第１レンズ群（第１ａレンズ群）中の最も物体側から２番目に位置する負レンズの像側の面の曲率半径、
である。
【００１１】
第１ａレンズ群は、少なくとも１面の非球面を含むことができる。
【００１２】
第２レンズ群は、正の屈折力を有することができる。
【００１３】
第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、正レンズとから構成することができる。
【００１４】
第２レンズ群中の最も物体側から順に位置する正レンズと負レンズは、接合することができる。
【００１５】
第２レンズ群中の最も物体側から順に位置する正レンズと負レンズと正レンズは、接合することができる。
【００１６】
第２レンズ群は、その最も像側に、少なくとも１面が非球面である物体側に凸の正メニスカスレンズを有することができる。
【００１７】
本発明の撮像レンズ系は、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）−０．５＜ＳＦｐ＜０
但し、
ＳＦｐ：第２レンズ群中の最も像側に位置する正メニスカスレンズのシェーピングファクタ
ＳＦｐ＝（Ｒｐ１−Ｒｐ２）／（Ｒｐ１＋Ｒｐ２）
Ｒｐ１：第２レンズ群中の最も像側に位置する正メニスカスレンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒｐ２：第２レンズ群中の最も像側に位置する正メニスカスレンズの像側の面の曲率半径、
である。
【００１８】
本発明の撮像レンズ系は、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）２．０＜Ｌｅｘｐ／ｆ＜６．０
但し、
Ｌｅｘｐ：射出瞳から像面までの光軸上の距離、
ｆ：レンズ全系の焦点距離、
である。
【００１９】
本発明の撮像レンズ系は、条件式（６）が規定する条件式範囲の中でも、次の条件式（６’）を満足することが好ましい。
（６’）２．０＜Ｌｅｘｐ／ｆ＜４．０
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、画角が１７０度以上であり、小型であり、コマ収差、像面湾曲、軸上色収差、倍率色収差等の諸収差を良好に補正することができる撮像レンズ系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による撮像レンズ系の数値実施例１のレンズ構成図である。
【図２】図１のように構成された撮像レンズ系の諸収差図である。
【図３】本発明による撮像レンズ系の数値実施例２のレンズ構成図である。
【図４】図３のように構成された撮像レンズ系の諸収差図である。
【図５】本発明による撮像レンズ系の数値実施例３のレンズ構成図である。
【図６】図５のように構成された撮像レンズ系の諸収差図である。
【図７】本発明による撮像レンズ系の数値実施例４のレンズ構成図である。
【図８】図７のように構成された撮像レンズ系の諸収差図である。
【図９】本発明による撮像レンズ系の数値実施例５のレンズ構成図である。
【図１０】図９のように構成された撮像レンズ系の諸収差図である。
【図１１】本発明による撮像レンズ系の数値実施例６のレンズ構成図である。
【図１２】図１１のように構成された撮像レンズ系の諸収差図である。
【図１３】本発明による撮像レンズ系の数値実施例７のレンズ構成図である。
【図１４】図１３のように構成された撮像レンズ系の諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施形態の撮像レンズ系は、図１、図３、図５、図７、図９、図１１及び図１３のレンズ構成図に示した数値実施例１−７を通じて、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正または負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力の第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正の屈折力の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間には光学フィルタＯＰが位置している。
【００２３】
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、数値実施例１−４、６、７では、物体側から順に、負レンズ１１と、負レンズ１２と、負レンズ１３とからなる。負レンズ１１は、数値実施例７では両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。負レンズ１３は、数値実施例１、２、４、６、７では両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズであり、数値実施例３では両面に非球面が形成されたプラスチックレンズである。
【００２４】
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、数値実施例５では、物体側から順に、負レンズ１１’と、負レンズ１２’とからなる。負レンズ１２’は、両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
【００２５】
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、数値実施例１−５、７では、物体側から順に、正レンズ１４と、正レンズ１５とからなる。正レンズ１５は、数値実施例１、４、５では両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
【００２６】
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、数値実施例６では、物体側から順に、正レンズ１４’と、負レンズ１５’と、正レンズ１６’とからなる。正レンズ１４’と負レンズ１５’は、接合されている。正レンズ１６’は、両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
【００２７】
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例１−７を通じて、物体側から順に、正レンズ２１と、負レンズ２２と、正レンズ２３と、正レンズ（物体側に凸の正メニスカスレンズ）２４とからなる。数値実施例１、２、４、６では正レンズ２１と負レンズ２２が接合されており（２枚接合）、数値実施例３、５、７では正レンズ２１と負レンズ２２と正レンズ２３が接合されている（３枚接合）。正レンズ２４は、数値実施例１、３−６では両面に非球面が形成されたプラスチックレンズであり、数値実施例２、７では両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
【００２８】
本実施形態の撮像レンズ系は、例えば、等距離射影方式（Equidistance Projection）の魚眼撮像レンズ系に適用することができる。等距離射影方式の魚眼撮像レンズ系では、像高をｙ、焦点距離をｆ、半画角をθとしたときに、ｙ＝ｆθが成立する。また、本実施形態の撮像レンズ系は、例えば、デジタルスチルカメラ、アクションカメラ、ウェアラブルカメラ等の撮像機器に搭載することができる。なお、本実施形態の撮像レンズ系は、その適用対象及び搭載対象に自由度があり（特定の適用対象及び搭載対象に限定されることはなく）、種々の設計変更が可能である。
【００２９】
本実施形態の撮像レンズ系では、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に、２枚以上の負レンズ（１１と１２と１３または１１’と１２’）を有する負の屈折力の第１ａレンズ群Ｇ１ａと、２枚以上の正レンズ（１４と１５または１４’と１６’）を有する正の屈折力の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとから構成されている。これにより、射影特性（例えば魚眼撮像レンズ系における等距離射影特性）に対する歪曲収差を良好に補正することができる。仮に、第１ａレンズ群Ｇ１ａ中の負レンズが１枚だけの場合には、射影特性（例えば魚眼撮像レンズ系における等距離射影特性）に対する歪曲収差の補正が困難になってしまう。
【００３０】
一般的に、魚眼撮像レンズ系では、開口絞りより物体側のレンズ群が、物体側から順に、２枚以上の負レンズを含む部分と、１枚以上の正レンズを含む部分とで構成されている。また、開口絞りより物体側の正レンズとして分散の大きい材料（硝材）を使用して負レンズで発生した倍率色収差を打ち消し合う設計手法が知られている。しかし、倍率色収差補正のみに注力すると、軸上色収差補正やコマ収差補正が不十分になりがちである。このため、軸上色収差、倍率色収差、コマ収差を十分に補正した高い解像感を有する撮像レンズ系が要求されている。
【００３１】
条件式（１）及び条件式（１’）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、レンズ全系の焦点距離との比を規定している。条件式（１）を満足するように、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をレンズ全系の焦点距離に近く設定することで、コマ収差と像面湾曲を良好に補正するとともに、第２レンズ群Ｇ２ひいてはレンズ全系の小型化（レンズ枚数の減少）と低コスト化を図ることができる。この作用効果は、条件式（１’）を満足することでより一層顕著に得ることができる。
条件式（１）の上限を上回ると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが弱くなりすぎて、コマ収差と像面湾曲が補正困難になってしまう。また条件式（１）の上限を上回った状態でコマ収差と像面湾曲を無理に補正しようとすると、第２レンズ群Ｇ２に掛かる収差補正の負担が大きくなりすぎて、第２レンズ群Ｇ２ひいてはレンズ全系の大型化（レンズ枚数の増加）と高コスト化に繋がってしまう。
条件式（１）及び条件式（１’）の下限を下回ると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強くなりすぎて、コマ収差と像面湾曲が過剰補正になってしまう。
【００３２】
条件式（２）、条件式（２’）及び条件式（２”）は、第１レンズ群Ｇ１（第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ）中の最も像側に位置する（開口絞りＳの直前に位置する）正レンズ（１５または１６’）のｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（２）を満足するように、正レンズ（１５または１６’）を低分散な材料（硝材）で構成することで、軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することができる。この作用効果は、条件式（２’）さらには条件式（２”）を満足することでより一層顕著に得ることができる。
条件式（２）の下限を下回ると、正レンズ（１５または１６’）のｄ線に対するアッベ数が不足して、軸上色収差、倍率色収差の補正が困難になってしまう。
【００３３】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１（第１ａレンズ群Ｇ１ａ）中の最も物体側に位置する負レンズ（１１または１１’）のシェーピングファクタを規定している。条件式（３）を満足することで、目的とする射影特性（例えば魚眼撮像レンズ系における等距離射影特性）に対する歪曲収差を良好に補正することができる。また、レンズ径やレンズ全長の減少、すなわちレンズ全系の小型化を図ることができる。
条件式（３）の上限を上回っても下限を下回っても、目的とする射影特性（例えば魚眼撮像レンズ系における等距離射影特性）に対する歪曲収差の補正が困難になってしまう。また条件式（３）を満足しない状態で目的とする射影特性（例えば魚眼撮像レンズ系における等距離射影特性）に対する歪曲収差を無理に補正しようとすると、レンズ径やレンズ全長の増大、すなわちレンズ全系の大型化を招いてしまう。
【００３４】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１（第１ａレンズ群Ｇ１ａ）中の最も物体側から２番目に位置する負レンズ（１２または１２’）のシェーピングファクタを規定している。条件式（４）を満足することで、目的とする射影特性（例えば魚眼撮像レンズ系における等距離射影特性）に対する歪曲収差を良好に補正することができる。また、レンズ径やレンズ全長の減少、すなわちレンズ全系の小型化を図ることができる。
条件式（４）の上限を上回っても下限を下回っても、目的とする射影特性（例えば魚眼撮像レンズ系における等距離射影特性）に対する歪曲収差の補正が困難になってしまう。また条件式（４）を満足しない状態で目的とする射影特性（例えば魚眼撮像レンズ系における等距離射影特性）に対する歪曲収差を無理に補正しようとすると、レンズ径やレンズ全長の増大、すなわちレンズ全系の大型化を招いてしまう。
【００３５】
本実施形態の撮像レンズ系では、第１ａレンズ群Ｇ１ａが、少なくとも１面の非球面（１１、１３、１２’）を含んでいる。物体側の入射面に近い位置のレンズ（１１、１３、１２’）に非球面を配置することにより、射影特性（例えば魚眼撮像レンズ系における等距離射影特性）に対する歪曲収差の補正とコマ収差の補正を両立させることができる。また、レンズ径やレンズ全長の減少、すなわちレンズ全系の小型化を図ることができる。
【００３６】
本実施形態の撮像レンズ系では、第２レンズ群Ｇ２が正の屈折力を有することが好ましい。これにより、像面湾曲の補正が有利になる。
【００３７】
本実施形態の撮像レンズ系では、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、正レンズ２１と、負レンズ２２と、正レンズ２３と、正レンズ２４とからなる。これにより、像面湾曲やコマ収差を良好に補正するとともに、レンズ全長の短縮や低コスト化を図ることができる。第２レンズ群Ｇ２のレンズ枚数が不足すると、像面湾曲やコマ収差の補正が困難になり、第２レンズ群Ｇ２のレンズ枚数が増加すると、レンズ全長の増大や高コスト化を招いてしまう。
【００３８】
本実施形態の撮像レンズ系では、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側から順に位置する正レンズ２１と負レンズ２２を接合することができる。これにより、色収差補正が容易となり、製造誤差による性能低減を抑えることができる。
【００３９】
あるいは、本実施形態の撮像レンズ系では、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側から順に位置する正レンズ２１と負レンズ２２と正レンズ２３を接合することができる。これにより、色収差補正が容易となり、製造誤差による性能低減を抑えることができる。さらに、３枚構成の接合レンズとすることで、色収差補正の負担を分担でき、接合面の曲率半径が小さくなりすぎて製造コストが増大するのを防ぐことができる。
【００４０】
このように本実施形態の撮像レンズ系では、第２レンズ群Ｇ２が、少なくとも各１枚の正レンズと負レンズを構成要素とした少なくとも１組の接合レンズを含んでいる。これにより、軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することができる。また各レンズ間に空気間隔を含ませないことで、光線の射出角がきつくなるのを防ぐととともに、コマ収差の発生や製造誤差感度を抑制することができる。
【００４１】
本実施形態の撮像レンズ系では、第２レンズ群Ｇ２が、その最も像側に、少なくとも１面が非球面である物体側に凸の正メニスカスレンズ２４を有している。これにより、像面への光線出射角のコントロールが可能になり、像面湾曲の補正が有利になる。
【００４２】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２中の最も像側に位置する正メニスカスレンズ２４のシェーピングファクタを規定している。条件式（５）を満足することで、像面湾曲をはじめとした諸収差を良好に補正することができる。
条件式（５）の上限を上回っても下限を下回っても、像面湾曲をはじめとした諸収差の補正が困難になってしまう。
【００４３】
条件式（６）及び条件式（６’）は、射出瞳から像面までの光軸上の距離と、
レンズ全系の焦点距離との比を規定している。条件式（６）を満足することで、レンズ全長を短縮してレンズ全系の小型化を図るとともに、光線射出角を適切に補正（設定）することができる。この作用効果は、条件式（６’）を満足することでより一層顕著に得ることができる。すなわち、条件式（６’）を満足することで、入射光線の角度特性が２０度から３０度程度に調整されたイメージセンサに適した小型な撮像レンズ系を得ることができる。
条件式（６）の上限を上回ると、射出瞳が像面から離れすぎるため、レンズ全長が増大してレンズ全系が大型化してしまう。
条件式（６）及び条件式（６’）の下限を下回ると、射出瞳が像面に近づきすぎるため、光線射出角がきつくなってしまう。
【実施例】
【００４４】
次に具体的な数値実施例１−７を示す。諸収差図及び表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、fはレンズ全系の焦点距離、FNO.はＦナンバー、Wは半画角（゜）、Yは像高（最大像高）、Lexpは射出瞳から像面までの光軸上の距離、rは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数、「E-a」は「×10-a」を示す。長さの単位は[mm]である。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数、ｘはサグ量）
【００４５】
［数値実施例１］
図１〜図２と表１〜表４は、本発明による撮像レンズ系の数値実施例１を示している。図１はレンズ構成図であり、図２はその諸収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３は非球面データ、表４はレンズ群データである。なお、図２の諸収差図に描かれた歪曲収差は、等距離射影の理想像高に対する歪曲収差を示したものである（図４、図６、図８、図１０、図１２及び図１４の諸収差図も同様である）。
【００４６】
本数値実施例１の撮像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力の第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正の屈折力の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間には光学フィルタＯＰが位置している。
【００４７】
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１と、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２と、物体側に凸の負メニスカスレンズ１３とからなる。負メニスカスレンズ１３は、両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
【００４８】
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から順に、像側に凸の正メニスカスレンズ１４と、両凸正レンズ１５とからなる。両凸正レンズ１５は、両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
【００４９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸正レンズ２１と、両凹負レンズ２２と、両凸正レンズ２３と、物体側に凸の正メニスカスレンズ２４とからなる。両凸正レンズ２１と両凹負レンズ２２は、接合されている。正メニスカスレンズ２４は、両面に非球面が形成されたプラスチックレンズである。
【００５０】
（表１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            11.608      0.400      1.72916       54.7
2             5.548      1.604
3             8.380      0.400      1.72916       54.7
4             3.756      1.764
5*            3.419      0.400      1.82080       42.7
6*            1.653      2.356
7           -11.258      3.500      1.83481       42.7
8            -5.599      3.550
9*            2.510      1.398      1.49710       81.6
10*         -54.303      0.886
11(絞り)        ∞       0.000
12            3.614      0.998      1.49700       81.6
13           -1.913      0.400      1.90366       31.3
14            4.052      0.170
15            3.772      0.869      1.61800       63.4
16          -11.450      0.100
17*           2.614      0.700      1.53113       55.8
18*           3.304      1.005
19              ∞       0.300      1.51680       64.2
20              ∞       0.200
＊は回転対称非球面である。
（表２）
各種データ
f              1.20
FNO.           2.47
W                97
Y              1.97
Lexp           3.51
（表３）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号 K         A4         A6         A8         A10         A12
5  -6.246 -4.66933E-03 -1.72980E-04 2.43592E-05 -4.56081E-07 -1.05818E-08
6  -2.028 1.27256E-02 -1.45696E-03 7.64408E-05 -2.90209E-07
9  -0.025 -6.42135E-05 6.85688E-05 -1.12793E-05
10 -718.656 1.13345E-03 1.13139E-04 -1.15638E-06
17 -0.621 4.18542E-05 -1.40412E-03 -1.36618E-04 -1.95744E-05 -7.41093E-06
18  0.449 9.26156E-03 -2.49086E-03 -2.53110E-04 -7.19772E-05 1.34129E-06
（表４）
レンズ群データ
群          焦点距離
1              1.271
1a            -1.899
1b             3.850
2            133.283
【００５１】
［数値実施例２］
図３〜図４と表５〜表８は、本発明による撮像レンズ系の数値実施例２を示している。図３はレンズ構成図であり、図４はその諸収差図である。表５は面データ、表６は各種データ、表７は非球面データ、表８はレンズ群データである。
【００５２】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１ａレンズ群Ｇ１ａの負レンズ１３が両凹負レンズである。
（２）第１ｂレンズ群Ｇ１ｂにおいて、正レンズ１４が両凸正レンズであり、正レンズ１５がその両面が球面の（非球面でない）物体側に凸の正メニスカスレンズである。
（３）第２レンズ群Ｇ２において、正レンズ２３が物体側に凸の正メニスカスレンズであり、正メニスカスレンズ２４が両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
【００５３】
（表５）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            11.907      0.400      1.72916       54.7
2             5.584      1.872
3             9.686      0.400      1.72916       54.7
4             3.652      2.806
5*           -9.006      0.400      1.82080       42.7
6*            3.788      1.243
7            12.616      3.000      1.88300       40.8
8            -7.362      3.991
9             2.702      1.427      1.49700       81.6
10           22.662      0.618
11（絞り）      ∞       0.000
12            2.514      1.093      1.49700       81.6
13           -2.966      0.400      1.90366       31.3
14            3.510      0.193
15            2.561      0.878      1.59282       68.6
16           13.536      0.056
17*           3.783      0.800      1.80139       45.5
18*           4.249      0.687
19              ∞       0.300      1.51680       64.2
20              ∞       0.436
＊は回転対称非球面である。
（表６）
各種データ
f              1.19
FNO.           2.41
W               100
Y              2.00
Lexp           3.22
（表７）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号     K           A4           A6           A8          A10
5       0.000   -2.29930E-03  1.80508E-04 -3.24498E-06
6      -0.343   -2.51851E-03  1.53731E-04 -6.38070E-06
17      3.720   -3.83375E-02 -4.51123E-03 -4.60790E-03  1.06111E-03
18      0.000   -3.05162E-03 -9.31928E-03  9.94670E-04  1.80537E-04
（表８）
レンズ群データ
群          焦点距離
1              1.832
1a            -1.351
1b             4.745
2             15.483
【００５４】
［数値実施例３］
図５〜図６と表９〜表１２は、本発明による撮像レンズ系の数値実施例３を示している。図５はレンズ構成図であり、図６はその諸収差図である。表９は面データ、表１０は各種データ、表１１は非球面データ、表１２はレンズ群データである。
【００５５】
この数値実施例３のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１ａレンズ群Ｇ１ａの負メニスカスレンズ１３が両面に非球面が形成されたプラスチックレンズである。
（２）第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの両凸正レンズ１５の両面が球面である（非球面でない）。
（３）第２レンズ群Ｇ２において、両凸正レンズ２１と両凹負レンズ２２と両凸正レンズ２３が接合されている。
【００５６】
（表９）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            12.523      0.600      1.72916       54.7
2             4.140      1.490
3             7.241      0.600      1.72916       54.7
4             2.672      1.225
5*            2.080      0.500      1.54358       55.7
6*            1.026      1.700
7            -4.594      1.980      1.95375       32.3
8            -3.785      0.300
9             2.205      1.155      1.55032       75.5
10         -187.191      0.500
11（絞り）      ∞       0.190
12            3.875      0.915      1.55032       75.5
13           -1.406      0.400      1.90366       31.3
14            2.611      1.240      1.55032       75.5
15           -2.611      0.085
16*           2.291      0.695      1.53113       55.8
17*           4.730      0.920
18              ∞       0.300      1.51680       64.2
19              ∞       0.200
＊は回転対称非球面である。
（表１０）
各種データ
f              1.00
FNO.           2.40
W               103
Y              1.72
Lexp           4.93
（表１１）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号 K         A4         A6         A8         A10         A12
5  -5.151 -1.38730E-03 -5.87790E-03 8.77200E-04 -3.40000E-05
6  -2.224  8.48420E-02 -3.53800E-02 7.51690E-03 -6.10730E-04
16 -3.979 2.72700E-02 -4.91050E-04 -8.51710E-03 3.32960E-03 -6.88800E-04
17 -19.476 2.87850E-02 3.26420E-05 -9.36080E-03 1.98850E-03 -1.87150E-04
（表１２）
レンズ群データ
群          焦点距離
1              1.310
1a            -1.412
1b             2.533
2              6.076
【００５７】
［数値実施例４］
図７〜図８と表１３〜表１６は、本発明による撮像レンズ系の数値実施例４を示している。図７はレンズ構成図であり、図８はその諸収差図である。表１３は面データ、表１４は各種データ、表１５は非球面データ、表１６はレンズ群データである。
【００５８】
この数値実施例４のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２が正の屈折力ではなく負の屈折力を有している。
【００５９】
（表１３）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            10.970      0.400      1.88300       40.8
2             6.038      1.168
3             7.109      0.400      1.83481       42.7
4             4.487      2.266
5*            3.211      0.500      1.88202       37.2
6*            1.777      2.735
7           -11.079      3.500      1.77250       49.6
8            -5.012      3.956
9*            2.571      1.246      1.59282       68.6
10*        -427.272      0.519
11（絞り）      ∞       0.000
12            3.712      0.935      1.49700       81.6
13           -1.867      0.400      1.90366       31.3
14            3.157      0.170
15            3.743      0.979      1.61800       63.4
16           -6.859      0.145
17*           3.946      0.756      1.53113       55.8
18*           4.105      0.739
19              ∞       0.300      1.51680       64.2
20              ∞       0.195
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
各種データ
f              1.40
FNO.           2.47
W                85
Y              1.89
Lexp           3.32
（表１５）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号 K         A4         A6         A8         A10         A12
5  -4.048 5.57545E-05 -8.33337E-04 3.69186E-05 4.03057E-07 -2.57424E-08
6  -1.969 1.59018E-02 -1.11447E-03 -9.30526E-05 9.37345E-06
9   0.000 2.73558E-04  7.22174E-05 -5.93599E-06
10 -453.075 -9.29231E-04 3.09834E-04 -1.04584E-05
17 -0.382 -1.39152E-02 6.33931E-04 -1.41339E-03 9.24104E-05 -1.52235E-05
18 1.228 -1.44025E-02 -1.41284E-03 -4.78644E-05 -4.82438E-04 7.20011E-05
（表１６）
レンズ群データ
群          焦点距離
1              1.238
1a            -2.498
1b             3.672
2            -16.584
【００６０】
［数値実施例５］
図９〜図１０と表１７〜表２０は、本発明による撮像レンズ系の数値実施例５を示している。図９はレンズ構成図であり、図１０はその諸収差図である。表１７は面データ、表１８は各種データ、表１９は非球面データ、表２０はレンズ群データである。
【００６１】
この数値実施例５のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１ａレンズ群Ｇ１ａが、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１’と、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２’とからなる。負メニスカスレンズ１２’は、両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
（２）第２レンズ群Ｇ２において、両凸正レンズ２１と両凹負レンズ２２と両凸正レンズ２３が接合されている。
【００６２】
（表１７）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            15.010      0.800      1.72916       54.7
2             3.973      1.521
3*            2.786      0.500      1.82080       42.7
4*            1.385      2.939
5            -7.947      3.500      1.83481       42.7
6            -5.681      3.804
7*            2.541      1.439      1.49710       81.6
8*          -30.769      0.936
9（絞り）       ∞       0.000
10            3.103      0.921      1.49700       81.6
11           -2.126      0.400      1.90366       31.3
12            3.964      1.033      1.61800       63.4
13          -11.938      0.100
14*           4.080      0.700      1.53113       55.8
15*           5.058      0.909
16              ∞       0.300      1.51680       64.2
17              ∞       0.200
＊は回転対称非球面である。
（表１８）
各種データ
f              1.20
FNO.           2.44
W                95
Y              1.89
Lexp           3.24
（表１９）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号 K         A4         A6         A8         A10         A12
3  -5.000 5.99284E-04 -6.17715E-04 4.27585E-05 -1.33177E-06 2.03712E-08
4  -1.880 2.23722E-02 -1.28319E-03 -1.08802E-04 1.05599E-05
7   0.000 -1.38265E-03 -2.28900E-04 -5.17430E-06
8 -445.000 -1.68135E-03 6.73504E-04 -2.41253E-05
14 -0.620 -1.90114E-02 2.79826E-03 -3.12848E-03 -7.20578E-06 1.83486E-04
15 0.450 -5.49658E-03 -3.15440E-03 2.14285E-03 -1.56100E-03 3.30034E-04
（表２０）
レンズ群データ
群          焦点距離
1              1.319
1a            -2.241
1b             3.785
2           1468.823
【００６３】
［数値実施例６］
図１１〜図１２と表２１〜表２４は、本発明による撮像レンズ系の数値実施例６を示している。図１１はレンズ構成図であり、図１２はその諸収差図である。表２１は面データ、表２２は各種データ、表２３は非球面データ、表２４はレンズ群データである。
【００６４】
この数値実施例６のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１ｂレンズ群Ｇ１ｂが、物体側から順に、両凸正レンズ１４’と、両凹負レンズ１５’と、両凸正レンズ１６’とからなる。両凸正レンズ１４’と両凹負レンズ１５’は、接合されている。両凸正レンズ１６’は、両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
（２）第２レンズ群Ｇ２の正レンズ２３が物体側に凸の正メニスカスレンズである。
【００６５】
（表２１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            17.718      0.500      1.72916       54.7
2             5.354      1.105
3             6.296      0.500      1.72916       54.7
4             4.015      1.824
5*            3.176      0.500      1.82080       42.7
6*            1.637      3.626
7             7.256      2.231      1.83400       37.3
8            -5.440      0.500      1.80420       46.5
9             9.397      2.762
10*           2.738      1.256      1.49710       81.6
11*         -23.807      0.500
12（絞り）      ∞       0.000
13            2.273      1.799      1.49700       81.6
14           -1.818      0.400      1.90366       31.3
15            3.875      0.170
16            4.017      0.659      1.61800       63.4
17           20.846      0.158
18*           2.343      0.700      1.53113       55.8
19*           4.070      1.040
20              ∞       0.300      1.51680       64.2
21              ∞       0.200
＊は回転対称非球面である。
（表２２）
各種データ
f              1.26
FNO.           3.18
W                95
Y              1.96
Lexp           3.81
（表２３）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号 K         A4         A6         A8         A10         A12
5  -5.000 1.60066E-03 -6.93444E-04 3.45848E-05 -8.14390E-07 3.09679E-08
6  -1.880 1.28677E-02 -1.31937E-03 -7.59271E-05 1.16867E-05
10  0.000 1.47481E-03 -2.72971E-04 -1.65138E-04
11 -445.000 8.30713E-04 -4.53525E-04 -1.33040E-05
18 -0.620 -1.94051E-02 4.91680E-03 -1.55114E-03 -1.41692E-04 4.23447E-06
19 0.450 7.57584E-05 -3.78698E-04 7.84328E-04 -8.59629E-04 1.11691E-04
（表２４）
レンズ群データ
群          焦点距離
1              2.098
1a            -2.118
1b             5.379
2             17.266
【００６６】
［数値実施例７］
図１３〜図１４と表２５〜表２８は、本発明による撮像レンズ系の数値実施例７を示している。図１３はレンズ構成図であり、図１４はその諸収差図である。表２５は面データ、表２６は各種データ、表２７は非球面データ、表２８はレンズ群データである。
【００６７】
この数値実施例７のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１ａレンズ群Ｇ１ａの負メニスカスレンズ１１が両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
（２）第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの両凸正レンズ１５の両面が球面である（非球面でない）。
（３）第２レンズ群Ｇ２において、両凸正レンズ２１と両凹負レンズ２２と両凸正レンズ２３が接合されており、正メニスカスレンズ２４が両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
【００６８】
（表２５）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1*           22.570      0.800      1.61881       63.9
2*            5.741      2.195
3            12.186      0.800      1.69680       55.5
4             4.133      1.777
5*            7.482      0.774      1.61881       63.9
6*            1.951      2.536
7            -5.398      1.541      1.95375       32.3
8            -4.707      0.491
9             3.454      2.062      1.63854       55.5
10         -151.264      0.795
11（絞り）      ∞       0.072
12            4.575      1.169      1.55032       75.5
13           -2.143      0.550      1.90366       31.3
14            3.323      1.707      1.55032       75.5
15           -3.368      0.228
16*           3.687      0.933      1.55332       71.7
17*          10.751      1.521
18              ∞       0.527      1.51680       64.2
19              ∞       0.280
＊は回転対称非球面である。
（表２６）
各種データ
f              1.32
FNO.           2.47
W                95
Y              2.30
Lexp           7.24
（表２７）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号 K         A4         A6         A8         A10         A12
1   0.000 3.29663E-05 1.32859E-08
2   0.000 -9.38532E-05 -1.19979E-06
5  -6.429 -1.09693E-03 -5.83823E-04 4.87415E-05 -1.28084E-06
6  -2.096 2.31315E-02 -3.95689E-03 3.48986E-04 -1.34267E-05
16 -3.979 6.76331E-03 -5.22057E-03 1.79770E-03 -5.12361E-04 4.93305E-05
17 -19.476 5.45220E-03 -4.49578E-03 1.07551E-03 -2.90627E-04 2.84721E-05
（表２８）
レンズ群データ
群          焦点距離
1              2.230
1a            -1.718
1b             3.800
2              6.444
【００６９】
各数値実施例の各条件式に対する値を表２９に示す。
（表２９）
実施例１     実施例２     実施例３     実施例４
条件式（１）    1.06         1.53         1.31         0.89
条件式（２）    81.6         81.6         75.5         68.6
条件式（３）    0.35         0.36         0.50         0.29
条件式（４）    0.38         0.45         0.46         0.23
条件式（５）   -0.12        -0.06        -0.35        -0.02
条件式（６）    2.93         2.69         4.93         2.38
実施例５     実施例６     実施例７
条件式（１）    1.10         1.67         1.69
条件式（２）    81.6         81.6         55.5
条件式（３）    0.58         0.54         0.59
条件式（４）    0.34         0.22         0.49
条件式（５）   -0.11        -0.27        -0.49
条件式（６）    2.69         3.03         5.48
【００７０】
表２９から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例７は、条件式（１）〜条件式（６）を満足しており、諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【００７１】
Ｇ１  正の屈折力の第１レンズ群
Ｇ１ａ  負の屈折力の第１ａレンズ群
１１  負レンズ
１２  負レンズ
１３  負レンズ
１１’  負レンズ
１２’  負レンズ
Ｇ１ｂ  正の屈折力の第１ｂレンズ群
１４  正レンズ
１５  正レンズ
１４’  正レンズ
１５’  負レンズ
１６’  正レンズ
Ｇ２  正または負の屈折力の第２レンズ群
２１  正レンズ
２２  負レンズ
２３  正レンズ
２４  正レンズ（物体側に凸の正メニスカスレンズ）
Ｓ  開口絞り
ＯＰ  光学フィルタ
Ｉ  像面
【図１】
2017015967.tif 000003
【図２】
2017015967.tif 000004
【図３】
2017015967.tif 000005
【図４】
2017015967.tif 000006
【図５】
2017015967.tif 000007
【図６】
2017015967.tif 000008
【図７】
2017015967.tif 000009
【図８】
2017015967.tif 000010
【図９】
2017015967.tif 000011
【図１０】
2017015967.tif 000012
【図１１】
2017015967.tif 000013
【図１２】
2017015967.tif 000014
【図１３】
2017015967.tif 000015
【図１４】
2017015967.tif 000016