(57)【要約】【課題】掘削ずりに含まれている有害物質（重金属類等）を不溶化するに際して、不溶化材を過剰な量で用いることなく、有害物質の不溶化の処理を効率的にかつ十分に行なうための、掘削ずりの無害化処理方法を提供する。【解決手段】有害物質を含む掘削ずりを破砕して、掘削ずり破砕物を得る破砕工程と、上記掘削ずり破砕物に、酸化マグネシウム含有物質からなる不溶化材を添加して混合し、上記有害物質を不溶化する不溶化材添加工程、を含む掘削ずりの無害化処理方法であって、上記破砕工程における破砕は、上記掘削ずりが、予め定めた特定の粒度分布を有するようになるまで行なわれるものであり、上記不溶化材添加工程における不溶化材の添加は、上記掘削ずり破砕物の一部を構成する特定の粒度範囲内の粒体に付着する不溶化材の量が、該粒体の単位量に対して、予め定めた特定の値以上になるように行なわれる、掘削ずりの無害化処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質を含む掘削ずりを破砕して、掘削ずり破砕物を得る破砕工程と、
上記掘削ずり破砕物に、酸化マグネシウム含有物質からなる不溶化材を添加して混合し、上記有害物質を不溶化する不溶化材添加工程、
を含む掘削ずりの無害化処理方法であって、
上記破砕工程における破砕は、上記掘削ずりが、予め定めた特定の粒度分布を有するようになるまで行なわれるものであり、
上記不溶化材添加工程における不溶化材の添加は、上記掘削ずり破砕物の一部を構成する特定の粒度範囲内の粒体に付着する不溶化材の量が、該粒体の単位量に対して、予め定めた特定の値以上になるように行なわれることを特徴とする掘削ずりの無害化処理方法。
【請求項２】
上記破砕工程において、上記予め定めた特定の粒度分布は、３０〜４５ｍｍの範囲内で定められる特定の値以下の粒度を有する粒体の割合が、特定の値以上のものであり、かつ、上記不溶化材添加工程において、上記掘削ずり破砕物の一部を構成する特定の粒度範囲は、該粒度範囲の上限値が、３０〜４５ｍｍの範囲内で定められる特定の値であるものである請求項１に記載の掘削ずりの無害化処理方法。
【請求項３】
上記破砕工程において、３７．５ｍｍ以下の粒度を有する粒体の割合が通過質量百分率で５０％以上になるまで上記掘削ずりを破砕し、かつ、上記不溶化材添加工程において、上記掘削ずり破砕物の一部を構成する９．５ｍｍを超え、３７．５ｍｍ以下の粒度範囲内の粒体に付着する不溶化材の量が、該粒体１ｍ３当たり１５ｋｇ以上になるように、上記不溶化材を添加する請求項２に記載の掘削ずりの無害化処理方法。
【請求項４】
上記掘削ずりの含水率が、３〜２０％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の掘削ずりの無害化処理方法。
【請求項５】
上記掘削ずりは、平成１５年３月６日環境省告示第１８号「土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件」に準拠して調製した検出溶液中のひ素の濃度を、「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２−２０１３」（ＩＣＰ質量分析法）に準拠して測定した場合における値が、０．０１〜０．４ｍｇ／リットルのものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の掘削ずりの無害化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削ずりの無害化処理方法に関し、より詳しくは、掘削ずりに含まれていることがあるひ素等の有害物質（重金属類等）を不溶化するための、掘削ずりの無害化処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工場、事業所、産業廃棄物処理場の跡地などにおいて、土壌が鉛、６価クロム、ひ素等の重金属やフッ素等（本明細書中、「重金属類等」ともいう。）で汚染されていることが、しばしば報告されている。
汚染土壌中の重金属類等を不溶化して、これら重金属類等が土壌から溶出するのを抑制するための技術が種々提案されている。
例えば、特許文献１に、酸化マグネシウムを含んで成ることを特徴とする重金属溶出抑制固化材が提案されている。
【０００３】
また、特許文献２に、以下の条件（ａ）〜（ｃ）をすべて満たすマグネシウム系材料からなる粉末、を含むことを特徴とする不溶化材が提案されている。
（ａ）炭酸マグネシウムを主成分とする鉱物を６５０〜１，０００℃で焼成して得た酸化マグネシウムと炭酸マグネシウムとを含む焼成物を、当該焼成物の一部が水酸化マグネシウムになるように水和したものであること
（ｂ）カルシウムの酸化物換算の含有量が３．０質量％以下であること
（ｃ）１，０００℃における強熱減量率が６〜３０質量％であること
また、特許文献３に、土壌に対してｐＨ１１以上の強アルカリ域とならない状態で使用される特定有害物質の不溶化材であって、非晶質アルミニウム化合物又はその誘導体を主成分とすることを特徴とする特定有害物質の不溶化材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１７５３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３１５１７号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２７５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
土木工事で発生する掘削ずりの中には、重金属類等（例えば、ひ素）を高い含有率で含むものがある。この場合、掘削ずりに含まれている重金属類等を不溶化して、重金属類等の漏出および拡散を抑制することが望まれている。
一方、重金属類等の不溶化のために用いられる不溶化材を過剰な量で用いたのでは、処理コストが増大し、望ましくない。
本発明の目的は、掘削ずりに含まれている有害物質（重金属類等）を不溶化するに際して、不溶化材を過剰な量で用いることなく、有害物質の不溶化の処理を効率的にかつ十分に行なうための、掘削ずりの無害化処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、掘削ずりを、予め定めた特定の粒度分布（例えば、特定の粒度以下の粒度を有する粒体の割合が、特定の値以上であるもの）を有するようになるまで破砕して、掘削ずり破砕物を得た後、この掘削ずり破砕物の一部を構成する特定の粒度範囲（例えば、上述の予め定めた特定の粒度分布の例の説明における特定の粒度を上限とする範囲）内の粒体に付着する不溶化材の量が、該粒体の単位量（例えば、単位体積）に対して、予め定めた特定の値以上になるように、この掘削ずり破砕物に、酸化マグネシウム含有物質からなる不溶化材を添加して混合すれば、不溶化材を過剰な量で用いることなく、有害物質（重金属類等）の不溶化の処理を効率的にかつ十分に行なうことができることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
本発明は、以下の［１］〜［５］を提供するものである。
［１］  有害物質を含む掘削ずりを破砕して、掘削ずり破砕物を得る破砕工程と、上記掘削ずり破砕物に、酸化マグネシウム含有物質からなる不溶化材を添加して混合し、上記有害物質を不溶化する不溶化材添加工程、を含む掘削ずりの無害化処理方法であって、上記破砕工程における破砕は、上記掘削ずりが、予め定めた特定の粒度分布を有するようになるまで行なわれるものであり、上記不溶化材添加工程における不溶化材の添加は、上記掘削ずり破砕物の一部を構成する特定の粒度範囲内の粒体に付着する不溶化材の量が、該粒体の単位量に対して、予め定めた特定の値以上になるように行なわれることを特徴とする掘削ずりの無害化処理方法。
［２］  上記破砕工程において、上記予め定めた特定の粒度分布は、３０〜４５ｍｍの範囲内で定められる特定の値以下の粒度を有する粒体の割合が、特定の値以上のものであり、かつ、上記不溶化材添加工程において、上記掘削ずり破砕物の一部を構成する特定の粒度範囲は、該粒度範囲の上限値が、３０〜４５ｍｍの範囲内で定められる特定の値であるものである、上記［１］に記載の掘削ずりの無害化処理方法。
［３］  上記破砕工程において、３７．５ｍｍ以下の粒度を有する粒体の割合が通過質量百分率で５０％以上になるまで上記掘削ずりを破砕し、かつ、上記不溶化材添加工程において、上記掘削ずり破砕物の一部を構成する９．５ｍｍを超え、３７．５ｍｍ以下の粒度範囲内の粒体に付着する不溶化材の量が、該粒体１ｍ３当たり１５ｋｇ以上になるように、上記不溶化材を添加する、上記［２］に記載の掘削ずりの無害化処理方法。
［４］  上記掘削ずりの含水率が、３〜２０％である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の掘削ずりの無害化処理方法。
［５］  上記掘削ずりは、平成１５年３月６日環境省告示第１８号「土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件」（「環告１８号」と略されることがある。）に準拠して調製した検出溶液中のひ素の濃度を、「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２−２０１３」（ＩＣＰ質量分析法）に準拠して測定した場合における値が、０．０１〜０．４ｍｇ／リットルのものである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の掘削ずりの無害化処理方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、掘削ずりを、予め定めた特定の粒度分布を有するように破砕した後、得られた掘削ずり破砕物の一部を構成する特定の粒度範囲内の粒体に付着する不溶化材の量が、該粒体の単位量に対して、予め定めた特定の値以上になるように、不溶化材を添加しているので、不溶化材を過剰な量で添加して、処理コストを増大させることがなく、また、有害物質（重金属類等）の不溶化の処理を効率的にかつ十分に行なうことができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の掘削ずりの無害化処理方法は、有害物質（例えば、ひ素）を含む掘削ずりを破砕して、掘削ずり破砕物を得る破砕工程と、上記掘削ずり破砕物に、酸化マグネシウム含有物質からなる不溶化材を添加して混合し、上記有害物質を不溶化する不溶化材添加工程、を含む掘削ずりの無害化処理方法であって、上記破砕工程における破砕は、上記掘削ずりが、予め定めた特定の粒度分布を有するようになるまで行なわれるものであり、上記不溶化材添加工程における不溶化材の添加は、上記掘削ずり破砕物の一部を構成する特定の粒度範囲内の粒体に付着する不溶化材の量が、該粒体の単位量に対して、予め定めた特定の値以上になるように行なわれるものである。
以下、工程毎に詳しく説明する。
【００１０】
［破砕工程］
破砕工程は、有害物質を含む掘削ずりを破砕して、掘削ずり破砕物を得る工程である。
本発明において、無害化処理の処理対象物は、有害物質（重金属類等）を含む掘削ずりである。
本明細書中、「掘削ずり」とは、土木工事における掘削で採掘された岩石または土壌をいう。ここで、「土木工事」とは、トンネル工事、開坑工事、探鉱作業等を包含するものである。
本発明で処理の対象となる掘削ずりは、その含水率が特に限定されるものではなく、例えば、３〜２０％の範囲内の任意の含水率を有することができる。なお、３〜２０％の範囲は、掘削ずりが通常有し得ると想定される含水率の範囲である。ここで、含水率とは、掘削ずりに含まれている水の質量を、掘削ずりの質量（水を含むもの）で除して得られる値をいう。
本発明において処理対象となる掘削ずりは、主に、自然由来の重金属類等が含まれる掘削ずりである。日本国内には、ひ素や鉛等を含む岩石や土壌が広く分布しており、土木工事で生じる掘削ずりからの有害な重金属類等の漏出および拡散を未然に防ぐことが要請されている。そこで、本発明では、このような自然由来の重金属類等が含まれる掘削ずりを、主な処理対象物としている。
【００１１】
本発明において不溶化の対象となる重金属類等としては、例えば、土壌汚染対策法（平成１５年）に規定されている第二種特定有害物質が挙げられ、具体的には、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、水銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、ひ素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、および、ほう素及びその化合物が挙げられる。
【００１２】
破砕工程における破砕は、掘削ずりが、予め定めた特定の粒度分布を有するようになるまで行なわれる。
ここで、「予め定めた特定の粒度分布」の好ましい一例として、３０〜４５ｍｍの範囲内で定められる特定の値（例えば、３７．５ｍｍ）以下の粒度を有する粒体の割合が、特定の値（好ましくは、通過質量百分率で４０〜７０％の範囲内の特定の値）以上であるものが挙げられる。この場合、本発明による無害化処理後の掘削ずり破砕物からの有害物質（例えば、ひ素）の溶出量を、所望の値（例えば、土壌溶出量基準の値；例えば、ひ素の土壌溶出量基準の値として、０．０１ｍｇ／リットル）以下に、より確実に低減させることができる。
また、「予め定めた特定の粒度分布」は、本発明による無害化処理後の掘削ずり破砕物からの有害物質（例えば、ひ素）の溶出量の低減の観点からは、３０〜４５ｍｍの範囲内で定められる特定の値（例えば、３７．５ｍｍ）以下の粒度を有する粒体の割合が通過質量百分率で、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、特に好ましくは７０％以上になるような粒度分布である。
さらに、「予め定めた特定の粒度分布」は、破砕の処理に要する手間および時間の削減の観点からは、３０〜４５ｍｍの範囲内で定められる特定の値（例えば、３７．５ｍｍ）以下の粒度を有する粒体の割合が通過質量百分率で、好ましくは９９％以下、より好ましくは９５％以下、特に好ましくは９０％以下になるような粒度分布である。この場合、粒度が過度に小さいこと（過度の破砕）による無害化処理の効率の低下を避けることができる。
【００１３】
［不溶化材添加工程］
不溶化材添加工程は、掘削ずり破砕物に、酸化マグネシウム含有物質からなる不溶化材を添加して混合し、有害物質（例えば、ひ素）を不溶化する工程である。
酸化マグネシウム含有物質の一例としては、軽焼マグネシアまたはその部分水和物が挙げられる。
軽焼マグネシアは、炭酸マグネシウムと水酸化マグネシウムのいずれか一方または両方を含む固形原料を、好ましくは６５０〜１，２００℃の温度で焼成することによって得ることができる。
ここで、固形原料の例としては、マグネサイト、ドロマイト等の鉱物の塊状物または粉粒状物や、マグネシウム塩を含む海水等に、炭酸アルカリ化合物（例えば、炭酸ナトリウム）を加えることで得られる塊状物または粉粒状物等が挙げられる。
焼成温度（加熱温度）は、好ましくは６５０〜１，２００℃、より好ましくは７５０〜１，１００℃、特に好ましくは８００〜１，０００℃である。該温度が６５０℃以上であると、軽焼マグネシアの生成の効率が向上する点で好ましい。該温度が１，２００℃以下であると、重金属類等の不溶化の効果が向上する点で好ましい。
焼成時間（加熱時間）は、固形原料の仕込み量や粒度等によって異なるが、通常、３０分間〜５時間である。
【００１４】
軽焼マグネシアの部分水和物は、軽焼マグネシアを粉砕した後、当該粉砕物に水を添加して撹拌し混合するか、または、当該粉砕物を相対湿度８０％以上の雰囲気下に１週間以上保持して、軽焼マグネシアを部分的に水和させることによって得ることができる。
軽焼マグネシアまたはその部分水和物中の酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の含有率は、重金属類等の不溶化の効果を高める観点から、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは８５質量％以上である。
軽焼マグネシアまたはその部分水和物のブレーン比表面積は、重金属類等の不溶化の効果を高める観点から、好ましくは４，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは４，５００〜１０，０００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは５，０００〜７，０００ｃｍ２／ｇである。
【００１５】
不溶化材の添加は、掘削ずり破砕物の一部を構成する特定の粒度範囲内の粒体に付着する不溶化材の量が、該粒体の単位量に対して、予め定めた特定の値以上になるように行なわれる。
このように不溶化材の付着量を、特定の粒度範囲内の粒体のみを対象にして測定することによって、掘削ずり破砕物の全粒度分布（粒度範囲を定めないもの）を対象にして測定する場合に比べて、不溶化材の添加すべき量を、過剰でなくかつ十分な量に、正確に定めることができる。
ここで、「掘削ずり破砕物の一部を構成する特定の粒度範囲」の好ましい一例として、該粒度範囲の上限値が、３０〜４５ｍｍの範囲内で定められる特定の値（例えば、３７．５ｍｍ）であるものが挙げられる。この場合、該粒度範囲の上限値が４５ｍｍを超える場合に比べて、本発明による無害化処理後の掘削ずり破砕物からの有害物質（例えば、ひ素）の溶出量を、所望の値（例えば、土壌溶出量基準の値；例えば、ひ素の土壌溶出量基準の値として、０．０１ｍｇ／リットル）以下に、より確実に低減させることができる。
「掘削ずり破砕物の一部を構成する特定の粒度範囲」の下限値は、特に定めなくてもよいが、不溶化材の付着量の測定をより容易にかつ迅速に行なう観点から、好ましくは、５〜１５ｍｍの範囲内で定められる特定の値（例えば、９．５ｍｍ）である。
不溶化材の付着量としての「予め定めた特定の値以上」における「特定の値」は、「掘削ずり破砕物の一部を構成する特定の粒度範囲」に応じて、定められる。
不溶化材の添加の好ましい実施形態の具体例としては、掘削ずり破砕物の一部を構成する９．５ｍｍを超え、３７．５ｍｍ以下の粒度範囲内の粒体に付着する不溶化材の量が、該粒体（９．５ｍｍを超え、３７．５ｍｍ以下の粒度範囲内の粒体）１ｍ３当たり１５ｋｇ以上になるような量で、不溶化材を添加することが挙げられる。
不溶化材の付着量の測定方法として、例えば、不溶化材が酸化マグネシウム含有物質である場合、付着している不溶化材の主成分であるマグネシウムの量を定量することによって、不溶化材の付着量を算出する方法が挙げられる。
【００１６】
掘削ずり破砕物１ｍ３当たりの不溶化材（例えば、酸化マグネシウム含有物質；典型的には、軽焼マグネシアまたはその部分水和物）の添加量は、掘削ずり破砕物に含まれている重金属類等の種類および含有率等によっても異なるが、通常、２０〜３００ｋｇの範囲内である。
不溶化材の添加および混合の方法としては、掘削ずり破砕物に不溶化材を粉体のまま添加し、混合するドライ添加、または、不溶化材に水を加えてスラリーを得た後、該スラリーを掘削ずり破砕物に添加して混合するスラリー添加を採用することができる。スラリー添加の場合、水／不溶化材の質量比は、好ましくは０．６〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２である。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［１．使用材料］
（１）掘削ずり
掘削ずりとして、各種の掘削ずりの中から、含水率が特に小さいもの（本明細書中、「ずりＡ」と称する。）、および、含水率が特に大きいもの（本明細書中、「ずりＢ」と称する。）を選択した。
ずりＡおよびずりＢについて、これらを構成する複数の粒度範囲内の粒体の含水率は、表１に示すとおりである。
（２）不溶化材
マグネサイト（炭酸マグネシウムの含有率：９３質量％）を、１，０００℃で焼成した後、得られた軽焼マグネシアを粉砕したもの（酸化マグネシウムの含有率：８５質量％以上；ブレーン比表面積：６，１２０ｃｍ２／ｇ）
【００１８】
【表１】
2017225937.tif 000002
【００１９】
［２．破砕の程度および不溶化材の添加量を変えた場合のひ素の溶出量の測定］
ずりＡおよびずりＢの各々について、「３７．５ｍｍ以下の粒度を有する粒体の割合である通過質量百分率」が、表２に示す各値（表２中、「粒度３７．５ｍｍ以下の割合（％）」と略す。）となるように、破砕を行なった後、ずりの単位量（１ｍ３）当たりの不溶化材の添加量（ｋｇ）が、表２に示す値となるように、不溶化材を添加した。
次いで、ずりＡおよびずりＢの各々について、ひ素の溶出量（溶出検液中の濃度；表２中の「ひ素の濃度」）を測定した。この測定は、平成１５年３月６日環境省告示第１８号「土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件」に記載されている方法を用いて、溶出検液を作製し、この溶出検液中のひ素の量を、「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２（２０１３）」（ＩＣＰ質量分析法）に準じて測定することによって行なった。
結果を表２に示す。表２中、「評価」の欄において、得られた測定値（ひ素の溶出量）が、ひ素の土壌溶出基準値（０．０１ｍｇ／リットル）以下である場合、および、該値を超える場合を、各々、「○」（良好）、「×」（不良）として評価した。
【００２０】
【表２】
2017225937.tif 000003
【００２１】
［３．ずりを構成する粒体の粒度の大きさを変えた場合の不溶化材の付着量の測定］
ずりＡおよびずりＢの各々について、表３に示す粒度範囲を有する場合であって、かつ、表３に示す添加量で不溶化材を添加した場合における、当該粒度範囲を有する粒体への不溶化材の付着量（粒体１ｍ３当たりの質量；単位：ｋｇ）を測定した。
結果を表３に示す
【００２２】
【表３】
2017225937.tif 000004
【００２３】
表２および表３から、以下のことがわかる。
表２中、ずりＡについて、不溶化材の添加量が５０ｋｇ／ｍ３、１００ｋｇ／ｍ３、１５０ｇ／ｍ３のいずれであっても、「粒度３７．５ｍｍ以下の割合」が５０％以上であれば、評価が「○」であり、ひ素の溶出量が基準値（０．０１ｍｇ／リットル）以下であることがわかる。
なお、表３中、ずりＡについて、「９．５ｍｍを超え、３７．５ｍｍ以下」の粒度範囲を有する粒体について、不溶化材の添加量が５０ｋｇ／ｍ３、１００ｋｇ／ｍ３、１５０ｇ／ｍ３のいずれであっても、不溶化材の付着量は、１６〜１９ｋｇ／ｍ３の範囲内に収まっている。
【００２４】
一方、表２中、ずりＢについて、不溶化材の添加量が５０ｋｇ／ｍ３の場合には、「粒度３７．５ｍｍ以下の割合」が５０％以上（具体的には、５０％、７０％）であっても、評価が「×」であり、ひ素の溶出量が基準値（０．０１ｍｇ／リットル）を超えているものの、不溶化材の添加量が１００ｋｇ／ｍ３、１５０ｇ／ｍ３の各場合には、「粒度３７．５ｍｍ以下の割合」が５０％以上であれば、ひ素の溶出量が基準値（０．０１ｍｇ／リットル）以下であり、評価が「○」であることがわかる。
また、表３中、ずりＢについて、「９．５ｍｍを超え、３７．５ｍｍ以下」の粒度範囲を有する粒体について、不溶化材の添加量が５０ｋｇ／ｍ３の場合には、不溶化材の付着量が１２ｋｇ／ｍ３であり、不溶化材の添加量が１００ｋｇ／ｍ３、１５０ｇ／ｍ３の各場合には、不溶化材の付着量は、１５〜１７ｋｇ／ｍ３であることがわかる。
つまり、ずりＢについて、「粒度３７．５ｍｍ以下の割合」が５０％以上であるという第１の条件（表２）によって、「粒度３７．５ｍｍ以下の割合が４０％である場合」（具体的には、表２中の「ずりＢ」の「添加量（ｋｇ／ｍ３）」の「５０」、「１００」、「１５０」の各欄の「粒度３７．５ｍｍ以下の割合（％）」の「４０」の「評価」である３つの「×」を参照）を排除した後、「９．５ｍｍを超え、３７．５ｍｍ以下」の粒度範囲を有する粒体に対する不溶化材の付着量が１５ｋｇ／ｍ３以上であるという第２の条件（表３；添加量５０ｋｇ／ｍ３の場合の付着量である１２ｋｇ／ｍ３を参照）によって、「不溶化材の添加量が５０ｋｇ／ｍ３の場合」（具体的には、表２中の「ずりＢ」の「添加量（ｋｇ／ｍ３）」の「５０」の欄の「粒度３７．５ｍｍ以下の割合（％）」の「５０」、「７０」の「評価」である２つの「×」を参照）を排除することによって、評価が「○」のものを確実に得ることができる。
【００２５】
ずりＡとずりＢの試験結果から、３７．５ｍｍ以下の粒度を有する粒体の割合が通過質量百分率で５０％以上になるまで、掘削ずりを破砕し、かつ、得られた掘削ずり破砕物の一部を構成する「９．５ｍｍを超え、３７．５ｍｍ以下」の粒度範囲内の粒体に付着する不溶化材の量が、該粒体１ｍ３当たり１５ｋｇ以上になるように、不溶化材を添加すれば、ひ素の溶出量が基準値（０．０１ｍｇ／リットル）以下になることがわかる。