(57)【要約】【課題】カードに内蔵されたＩＣチップが記録している情報を確実に保護してスキミングを防止するという本来の機能だけでなく、繰り返し外力を受ける環境に置かれてもカードを長期に亘り、確実に保持、保護できる形状保持性も具備している、電磁波遮蔽用のシート材を提供する。【解決手段】電磁波を遮蔽する機能を有する電磁波遮蔽材（１０）と、前記電磁波遮蔽材の一方の面に接着剤層を介して貼合される第１シート状部材（１２）と、他方の面に接着剤層を介して貼合される第２シート状部材（１４）とを含み、前記第１シート状部材および前記第２シート状部材の少なくとも一方が紙材であって、前記紙材と前記接着剤層とを併せて厚さ１６０〜１１８０μｍで形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を遮蔽する機能を有する電磁波遮蔽材と、
前記電磁波遮蔽材の一方の面に接着剤層を介して貼合される第１シート状部材と、他方の面に接着剤層を介して貼合される第２シート状部材とを含み、
前記第１シート状部材および前記第２シート状部材の少なくとも一方が紙材であって、前記紙材と前記接着剤層とを併せて厚さ１６０〜１１８０μｍで形成されている、ことを特徴とする電磁波遮蔽用のシート材。
【請求項２】
前記第１シート状部材は前記接着剤層と前記紙材とを併せて厚さ１６０〜１１８０μｍで形成され、前記第２シート状部材は樹脂フィルム材により形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波遮蔽用のシート材。
【請求項３】
前記紙材は片面のみに塗工層を形成した片面塗工紙であり、前記紙材の非塗工面が接着剤層を介して前記電磁波遮蔽材に貼合されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波遮蔽用のシート材。
【請求項４】
吊り下げ状態で展示されて販売される、ＩＣチップを内蔵しているカード状製品に剥離可能に接着して使用される、請求項１〜３のいずれに記載の電磁波遮蔽用のシート材であって、
前記シート材には、吊下げ用の引っ掛け部材を受ける、受け部が設けてある、ことを特徴とする電磁波遮蔽用のシート材。
【請求項５】
前記カード状製品に接着される側となる前記第１シート状部材または第２シート状部材は、前記接着剤層と前記紙材とを併せて厚さ１６０〜１１８０μｍで形成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の電磁波遮蔽用のシート材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるスキミング防止に機能を発揮する電磁波遮蔽（シールド）用のシート材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、スキミング防止を目的とし、アルミニウム、銅、鉄等の各種金属箔からなる電磁波遮蔽シートの両面に紙材を接着した薄手のスキミング防止用紙製シートを開示している。この紙製シートは、ＩＣチップが搭載された非接触型のキャッシュカードやクレジットカードに書き込まれている情報が電磁波を利用して不正に読み取られることを防止するものである。特許文献１によるスキミング防止用紙製シートは、明細書の段落００２５に記載のように財布、札入れ、定期入、カード入れ等に挿入して使用することを想定して、全体の厚みが０．３ｍｍ以下（請求項５）である薄手のシートとすることに主眼が置かれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１００８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＩＣチップが搭載された非接触型のカードの使用形態は、上記のキャッシュカードやクレジットカードに限らず、他のカード類へと拡大する傾向にある。例えば、インターネット上のサイトで販売されているソフトウェアや商品の購入、更にはインターネットを介して行うゲームで使用する対戦グッズの購入などのためにもプリペイドカード（電子マネー）や対戦ゲームに用いるキャラクター等の情報がＩＣチップに記録されているゲーム用カードが提供される環境となっている。このようなカードは、コンビニエンス  ストア、百貨店、家電・量販店、玩具等で販売されており、価格は例えば２００円〜２００００円であり、ユーザが手に取り確認してから購入をする販売形態が採用されている。例えば、壁やラックに固定してある吊り下げ用の部材（フック）にカードが引っ掛けられており、ユーザがカードを手に取って確認し、好みのものを購入するという購入動作が繰り返される。
そして、近年の商品包装の簡素化の要請もあって、商品の宣伝および説明文書の機能と台紙の機能とを兼ねているシート材に、カードを貼り付けて販売する場合が多く、シート材には上記吊り下げ用の部材を受ける開口（受け部）が設けてある。
【０００５】
上記のような販売形態では、シート材が薄いと、すぐに破損する虞（おそれ）があってカードを確実に保持、保護できないことになる。特に、前述したようなにユーザが吊り下げ用の部材から外してカードを確認して、また、吊り下げ用の部材に戻すという動作が繰り返されるので、シート材が薄いとシート材に設けた受け部が損壊する可能性が高くなる。よって、このようなシート材は所定の剛性や形状保持性が求められる。また、当然のことながら、更に、確実に電磁波遮蔽機能を発揮するものであることが要求される。
前述した特許文献１のシート材は、薄く形成することを意図しているので、前述したカードを吊り下げ展示販売するために使用すると、シート材に設けた受け部等が短時間にて損壊する可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、カードに内蔵されたＩＣチップが記録している情報を確実に保護してスキミングを防止するという本来の機能だけでなく、繰り返し外力を受ける環境に置かれてもカードを長期に亘り、確実に保持、保護できる形状保持性も具備している、電磁波遮蔽用のシート材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、電磁波を遮蔽する機能を有する電磁波遮蔽材と、前記電磁波遮蔽材の一方の面に貼合される第１シート状部材と、他方の面に貼合される第２シート状部材とを含み、前記第１シート状部材および前記第２シート状部材の少なくとも一方が紙材であって、前記紙材と前記接着剤層とを併せて厚さ１６０〜１１８０μｍで形成れている、ことを特徴とする電磁波遮蔽用のシート材によって、達成することができる。
【０００８】
そして、前記第１シート状部材は前記接着剤層と前記紙材とを併せて厚さ１６０〜１１８０μｍで形成され、前記第２シート状部材は樹脂フィルム材により形成されている、電磁波遮蔽材としてもよい。
【０００９】
また、前記紙材は非塗工紙でも良いが、高い印刷品質を得たい場合には片面のみに塗工層を形成した片面塗工紙を用いた方が良く、前記紙材の非塗工面が接着剤層を介して前記電磁波遮蔽材に貼合されている電磁波遮蔽用のシート材としてもよい。上記片面塗工紙を前記電磁波遮蔽材の両側に配置してある電磁波遮蔽用のシート材としてもよく、この場合には片面塗工紙を同じ厚さにしておくのが好ましい。
【００１０】
更に、吊り下げ状態で展示されて販売される、ＩＣチップを内蔵しているカード状製品に剥離可能に接着して使用されるシート材として、上記いずれかに記載の電磁波遮蔽用のシート材を用い、前記シート材には、吊下げ用の引っ掛け部材を受ける、受け部を設けた構造としてもよい。
【００１１】
そして、前記カード状製品に接着される側となる前記第１シート状部材または第２シート状部材は、前記接着剤層と前記紙材とを併せた厚さを１６０〜１１８０μｍとしておくことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電磁波遮蔽用のシート材によれば、記録している情報を遮蔽してスキミングを防止するだけでなく、繰り返し外力を受ける環境に置かれてもカードを保持、保護できる形状安定の機能をも有する電磁波遮蔽用のシート材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電磁波遮蔽用のシート材の断面構成を示した図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る電磁波遮蔽用のシート材の断面構成を示した図である。
【図３】図１又は図２に示す電磁波遮蔽用のシート材を、吊り下げ販売されるカード用に加工した、カード用シート材について示している図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係るＩＣチップを内蔵しているカードを保護する電磁波遮蔽用のシート材について説明する。
図１で、電磁波遮蔽用のシート材１は積層体状に形成されている。このシート材１は、中央に位置しているシート状の電磁波遮蔽材１０、この電磁波遮蔽材１０の一方の面（ここでは、上面）に接着剤層１６−１を介して貼合される第１シート状部材１２、他方の面（ここでは、下面）に接着剤層１６−２を介して貼合される第２シート状部材１４を備えている。
【００１５】
上記電磁波遮蔽材１０は、アルミニウム、銅、鉄等からなる金属箔であり、厚さｔ１が例えば５μｍより大であって、１２μｍ未満である。なお、軽量であり、錆び難く、蒸着や貼合等の処理を行い易い観点から、電磁波遮蔽材１０にはアルミニウム箔を用いるのが好ましい。
【００１６】
上記第１シート状部材１２と第２シート状部材１４とは、少なくとも一方が紙材で形成されていればよい。そして、この少なくとも一方側の紙材と接着剤層とを併せた厚さ（ｔ２−１、ｔ２−２）が例えば１６０〜１１８０μｍ、好ましくは１７５〜１１８０μｍ、より好ましくは２００〜１１８０μｍとされている。
上記第１シート状部材１２および第２シート状部材１４が紙材であり、これらが共に薄いと、結果として電磁波遮蔽用のシート材１の厚さＴが薄くなるので、剛性、形状保持性が不足して、カードを確実に保持、保護できなくなることが懸念されるので、電磁波遮蔽材１０の少なくとも片側での紙材と接着剤層とを併せた厚さ（ｔ２−１、ｔ２−２）の下限値を１６０μｍとするのがよい。そして、この下限値が１７５μｍであればより確実に、２００μｍであれば更に確実にカードを保持、保護できる。
その一方で、スキミングから保護すべきカードと上記電磁波遮蔽材１０との距離が上記１１８０μｍを越えると、十分な遮蔽効果を期待できなくなる。そこで、上記のような紙材と接着剤層とを併せた厚さ範囲に設定するのが好ましい。
【００１７】
本発明者はシート状の電磁波遮蔽材１０の片側に第１シート状部材１２（または、第２シート状部材１４）に相当する紙材を配置した電磁遮蔽効果（シールド性能）確認用の構造体を作製して、紙材の厚さと電磁遮蔽効果との関係を確認したので、下記にて説明する。
ここで、本発明が前提として考えているカード、カードリーダ、そして本発明の電磁波遮蔽用のシート材１の位置関係について、予め説明をしておく。本発明に係る電磁波遮蔽用のシート材１に用いている電磁波遮蔽材１０（例えば、厚さ９μｍのアルミニウム箔）を取り出して、この電磁波遮蔽材１０を間にして、カードとカードリーダとを両側に配置した場合（これを第１の配置と、称す）、電磁波遮蔽材１０の遮蔽効果（シールド効果）によって、カードリーダはカードに内蔵されたＩＣチップから情報を読み出すことができない。この結果は当然のこととしてよく理解できる。
【００１８】
上記第１の配置に対して、カードを間にして、電磁波遮蔽材１０とカードリーダとを両側に配置（これを第２の配置と、称す）した場合には、カードとカードリーダとが直に対面するので、容易に情報を読み出すことが可能であるように見えるが、これは正しくない。カードリーダから見て、カードの背後に位置している電磁波遮蔽材１０が、カードから所定距離内にあるときには上記第１の配置と同様に第２の配置でも遮蔽効果を発揮する。
カードリーダから出た電磁波は、カードに内蔵されているコイルを通過したときに電磁誘導により電気エネルギを発生させ、このコイルに接続されているＩＣチップ内でコマンドに基づく処理を行って、その結果を電磁波としてカードから返信をする。この返信が、前述したＩＣチップから読み出した情報ということになる。
第２の配置の場合にはカードの背後に電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽材１０が存在することにより、電磁誘導の発生を妨害することとなり、第１の配置と同様に情報の読み出しを阻止できる。本発明の電磁波遮蔽用のシート材は、この第２の配置を利用して、カードからの情報の読み出を防止する。
ところが、実際の本発明の電磁波遮蔽用のシート材１の場合、電磁波遮蔽材１０は第１シート状部材１２と第２シート状部材１４との間に配置されている。よって、電磁波遮蔽材１０とカードとの間には紙材（第１シート状部材１２または、第２シート状部材１４）が存在している。ここで接着剤層と紙材とを併せた厚さが所定値を越えると背後に位置する電磁波遮蔽材１０の遮蔽効果が弱まって、電磁誘導が生じてカードから返信の電磁波が出てしまうことがある。すなわち、紙材の厚さの増加により、情報の読み出しが可能となることが確認された。そのため、本発明者は確実な遮蔽効果が得られる紙材と接着剤層とを併せた厚さ（ｔ２−１、ｔ２−２）の上限値を特定した。
【００１９】
ここでは、カードに内蔵されたＩＣチップから情報を読み出す装置としてＩＣカードリーダ／ライタ（大信機器社製、型番：ＨＦ−０６ＢＵ２（１３．５６ＭＨｚ）を用いた。このＩＣカードリーダ／ライタは、間に遮蔽物を何も配置せず、カードと対面させたときには読み取り可能距離が４５ｍｍであった。
厚さ９μｍのアルミニウム箔の両面に同じ厚さの紙材を１０μｍの接着剤層を介して貼合させて電磁波遮蔽材を作製し、上記カードリーダ上にＩＣカード、電磁波遮蔽材の順に載置して電磁遮蔽効果を確認した。
上記紙材の厚さを順次に変更して得た結果をまとめたものが下記表１である。カードリーダにより情報が読み取れなかったとき（電磁遮蔽効果が確認されたとき）は○、逆にカードリーダにより情報が読み取れたときは×で示している。
【表１】
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【００２０】
第１シート状部材１２と第２シート状部材１４は、何れか一方が、紙材を用いて、接着剤層と併せて上記範囲内の厚さに形成されていればよい。そして、この条件を満たしているシート状部材（第１シート状部材１２または第２シート状部材１４）側を、上記電磁波遮蔽材１０に貼合した構成を必須として含んでいるものが、本発明の電磁波遮蔽用のシート材１である。
例えば、第１シート状部材１２が接着剤層と紙材とを併せて上記条件を満たす厚さ１６０〜１１８０μｍのシート状部材である場合、第２シート状部材１４は自由度を持って設計することができる。具体的には、第２シート状部材１４は、第１シート状部材１２と同様に紙材で形成してもよいし、樹脂材で形成してもよい。紙材を採用する場合に、第２シート状部材１４の厚さは上記範囲に限定されない。
【００２１】
ただし、第１シート状部材１２を薄く形成した場合、第２シート状部材１４を厚目に形成して、電磁波遮蔽用のシート材１に求められる剛性、形状保持性を満足するように設計することが肝要である。例えば、上記電磁波遮蔽材１０、第１シート状部材１２、第２シート状部材１４そして接着剤層を含んだ厚さの合計（すなわち、電磁波遮蔽用のシート材１の厚さＴ）が３５０〜５５０μｍ程度であれば、前述した吊り下げ販売されるカード用に用いるシート材とすることが可能である。
第２シート状部材１４として、樹脂材を採用した場合には紙材を採用したときよりも厚さを薄くして、同様の剛性、形状保持性を得ることができる。
【００２２】
上記のように、第１シート状部材１２及び接着剤層１６−１と、第２シート状部材１４及び接着剤層１６−２とは、何れか一方側の厚さが１６０〜１１８０μｍであればよい。図１は、第１シート状部材１２および第２シート状部材１４を紙材で形成した場合の、一実施形態に係る電磁波遮蔽用のシート材１について示している。
【００２３】
以下更に、図１に示す電磁波遮蔽用のシート材１について、各構成部や製造工程等を順次、詳細に説明する
上記第１シート状部材１２或いは第２シート状部材１４に好適な紙材は、従来の製紙工程にて製造できる。すなわち、パルプを叩解してパルプスラリーとし、このパルプスラリーに炭酸カルシウム、二酸化チタン、カオリン等の填料を添加して原料スラリーを形成し（調成工程）、この原料スラリーを抄紙することにより紙基材を形成し（抄紙工程）、必要に応じて紙基材にデンプン、ポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を結着剤として塗工し（塗工工程）、表面処理及び裁断等（仕上・加工工程）を経て、第１シート状部材１２或いは第２シート状部材１４用の紙材を得ることができる。
【００２４】
上記紙材を形成するパルプには、バージンパルプ及び古紙パルプを使用することができる。バージンパルプには、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹半晒クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）、針葉樹半晒クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）、広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹亜硫酸パルプ等の化学パルプや、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ、ケナフ、麻、葦等の非木材繊維から化学的又は機械的に製造されたパルプ等の公知の種々のパルプを使用することができる。白色度、強度、表面の平滑性等を良好にできることから、ＬＢＫＰとＮＢＫＰを混合して使用することが好ましく、これらパルプのろ水度は要望される強度等により適宜調整して用いられる。
【００２５】
パルプを叩解して形成されたパルプスラリーに、白色度等の要求される品質によって適宜調整して填料を添加することができる。使用する填料としては、本発明の効果を損なわないのであれば、特に制限されることはなく、例えば軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、ホワイトカーボン、タルク、カオリン、クレー、重質炭酸カルシウム、ゼオライト、合成樹脂填料等が挙げられ、これらは単独或いは混合して使用しても良い。また、必要に応じて、硫酸バンドや各種のアニオン性、カオチン性、ノ二オン性或いは、両性の歩留り向上剤、濾水性向上剤、紙力増強剤や内添サイズ剤等の抄紙用内添助剤を添加してもよい。
さらに、必要に応じて、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の製紙用添加剤を添加してもよい。
【００２６】
原料スラリーは、例えば長網式抄紙機を用いて抄紙され、第１シート状部材１２或いは第２シート状部材１４用の紙材を形成できる。なお、本発明の効果を損なわないのであれば、丸網式抄紙機、短網式抄紙機、ツインワイヤ式抄紙機等を用いてもよい。また、抄紙は酸性抄紙、中性抄紙、アルカリ性抄紙の何れかの方式で行われる。
【００２７】
そして、抄紙後に形成された紙材の片面に顔料と結着剤を主成分とする塗料をブレードコーター等により塗工して塗工層を形成しておくのが、印刷を行う場合に印刷品質を向上できるのでより好ましい。結着剤には、スチレンブタジエンラテックス（ＳＢＲ）、アクリル酸エステル共重合体、酸化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉、酸素変性澱粉等の澱粉が好ましく、これらの結着剤を単独或いは混合して使用することができる。また、顔料には、カオリン、炭酸カルシウム等の白色顔料が好ましい。
【００２８】
なお、本発明の効果を損なわないのであれば、結着剤として、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等を単独或いは混合して使用しても良い。また、必要に応じて、結着剤に表面サイズ剤、耐水化剤、保水剤、増粘剤、滑剤等の助剤を加えて塗工を行ってもよい。
【００２９】
また、塗工方式及び塗工装置は特に限定されるものではなく、公知の塗工装置を用いることができるが、ブレードコーター、ロッドメタリング式サイズプレス、ポンド式サイズプレス、ゲートロールコーター、スプレーコーター、カーテンコーター等を用いることが好ましい。
【００３０】
なお、上記のように、第１シート状部材１２或いは第２シート状部材１４として、片面塗工層の紙材を用いるのが好ましいのは、電磁波遮蔽材１０との間に設ける接着剤層１６（１６−１、１６−２）側に塗工面が介在すると、シート状部材１２、１４に対して接着剤層の食いつきが悪くなり剥離し易くなるのでこれを予防するためである。そして、電磁波遮蔽材１０の片面だけに片面塗工層の紙材を用いると片側に反り返ってカールする（塗工層側が収縮する）傾向があるので、図１で示すように両側に配置するのが望ましい。更には、反りを互いに解消して相殺できるという点から、第１シート状部材１２と第２シート状部材１４とは同じ厚さとしておくのが更に望ましい。
【００３１】
第１シート状部材１２および第２シート状部材１４は、接着剤層１６−１、１６−２をそれぞれ介して電磁波遮蔽材１０に貼合することにより、積層体を形成することができる。
接着剤層１６−１、１６−２は、例えば厚さ２〜２０μｍとすることができる。アクリル系、エポキシ系、ウレタン系等の樹脂からなる接着剤、若しくは、ポリオレフィン系、ポリエステル系等のラミネート材を用いて形成できる。
貼合する方式としては従来の技術を適宜に採用できる。例えば、電磁波遮蔽材１０に樹脂等のラミネート材を積層して第１シート状部材１２および第２シート状部材１４を貼合する方式を採用できる。ラミネータ（貼合装置）を通過することにより、ラミネート材を介して、第１シート状部材１２、電磁波遮蔽材１０、第２シート状部材１４が順に積層、圧着された積層体を形成することができる。ラミネート材には、例えばポリオレフィン系、ポリエステル系等の樹脂が使用される。
また、例えば電磁波遮蔽材１０に接着剤を塗工して乾燥後に第１シート状部材１２および第２シート状部材１４を貼合する方式を採用できる。ラミネータを通過することにより、接着剤を介して、第１シート状部材１２、電磁波遮蔽材１０、第２シート状部材１４が順に積層、接着された積層体を形成することができる。接着剤には、例えばアクリル系、エポキシ系、ウレタン系等の樹脂が使用される。なお、本発明の電磁波遮蔽用のシート材１について、更に耐熱性が要求される場合、比較的耐熱温度が高いアクリル系樹脂の接着剤を使用するのが好ましい。
【００３２】
以上のように形成される、本発明の電磁波遮蔽用のシート材１は、形成後にあって、アドバンテスト法による電磁波遮蔽性能は、１０〜１００ＭＨｚにおける減衰率が３０ｄＢ以上となるように設計しておくのが好ましい。
なお、アドバンテスト法とは、電磁波遮蔽特性の評価として標準的な測定方法であり、遮蔽ボックス内で特定周波数の電磁波を発信させ、試料を通過する電界および磁界を他方で受信し、試料通過による減衰を測定する。本方法では、１０〜１０００ＭＨｚの周波数範囲において、周波数に対応した電界および磁界の遮蔽率が測定可能である。
【００３３】
上記で説明した図１は、第１シート状部材１２及び第２シート状部材１４を共に、紙材で形成した一実施形態例を示しているが、これに限らない。図２は、片方（ここでは、第２シート状部材１４）を樹脂フィルムとした場合の他の実施形態を示している。
図２で示す電磁波遮蔽用のシート材１については、同一の部材には同じ符号を付すことにより、ここでの重複する説明は省略する。
第２シート状部材１４は、例えば例えばポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、等から選択される樹脂フィルム材を用いて形成することができるが、カードの強度を向上できることからポリカーボネートフィルムが好ましい。
図２で示すように、第１シート状部材１２と第２シート状部材１４とのいずれか一方に、樹脂フィルムを採用すると、両方を紙材とした場合と比較して全体の厚さＴを薄くした電磁波遮蔽用のシート材１を得ることができる。
【００３４】
図１或いは図２に例示される本発明の電磁波遮蔽用のシート材１は、ＩＣチップを内蔵しているカードを確実に保持、保護するのに十分な、剛性、形状保持性を備えている。
図３は、上記電磁波遮蔽用のシート材１を加工して、吊り下げ販売されるカード用に加工したカード用シート材２としたときの様子を示している。
カードＰは、カード用シート材２の紙材と接着剤層とを併せた厚さが１６０〜１１８０μｍであるシート状部材（第１シート状部材１２または第２シート状部材１４）側に貼り付けられている。よって、確実な電磁波遮蔽効果を期待できる。
そして、上記カード用シート材２には、吊り下げようのフックＦを受ける受け部２２（フックＦが引っ掛けられる部分）が形成してある。ここでの例は、受け部２２が細長い打ち抜き孔として形成してある。このカード用シート材２は、十分な剛性、形状保持性を備えるので、ユーザがフックＦから外して戻すという動作を繰り返しても容易に損傷することがないので、長期、安定にカードを展示販売できる。
【００３５】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３６】
１                            電磁波遮蔽用のシート材
１０                          電磁波遮蔽材
１２                          第１シート状部材
１４                          第２シート状部材
１６（１６−１、１６−２）    接着剤層
１８（１８−１、１８−２）    塗工層
２                            カード用シート材
２２                          受け部
【図１】
2017085043.tif 000004
【図２】
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【図３】
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