(57)【要約】【課題】従来の装身具用止め具においては、二つのボディ部材の間のギャップを隠す壁部は一方のボディ部材に固定されていた。【解決手段】第一ボディ部材(110)と第二ボディ部材(120)の間のギャップ(190)を少なくとも部分的に覆う大きさを有し、第一ボディ部材(110)及び第二ボディ部材(120)の双方に対して独立して回動する回動部材(170)を取り付けた。【選択図】図１
2017217156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ボディ部材と、第二ボディ部材と、弾性部材と、からなる装身具用部材であって、
前記第一ボディ部材と前記第二ボディ部材とは予め定められた回動点を中心として相互に回動可能に連結され、
前記弾性部材は、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材が相互に開いたときに、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材が相互に閉じる方向に前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に対して弾性力を作用させるものである装身具用部材において、
前記回動点を中心として前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に対して回動可能に前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に取り付けられた回動部材をさらに備え、
前記回動部材は前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材との間に生じるギャップを少なくとも部分的に覆う大きさを有していることを特徴とする装身具用部材。
【請求項２】
前記回動部材は前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の内側において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の装身具用部材。
【請求項３】
前記回動部材は前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の外側において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の装身具用部材。
【請求項４】
第一ボディ部材と、第二ボディ部材と、回動部材と、からなる装身具用部材であって、
前記第一ボディ部材と前記第二ボディ部材とは予め定められた回動点を中心として相互に回動可能に連結され、
前記回動部材は、前記回動点を中心として前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に対して回動可能であるように前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の内側において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に取り付けられており、
前記回動部材は前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材との間に生じるギャップを少なくとも部分的に覆う大きさを有しており、
前記回動部材は、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材が相互に開いたときに、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材が相互に閉じる方向に前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に対して弾性力を作用させるとともに、当該回動部材を前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の間の所定の位置に維持する位置決め兼用弾性手段を備えるものである装身具用部材。
【請求項５】
前記位置決め兼用弾性手段は、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材が相互に開く方向における前記回動部材の一対の外周縁の一方から延びる第一弾性片と他方から延びる第二弾性片とからなり、前記第一弾性片はその端部において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の何れか一方の内面に常に接触し、前記第二弾性片はその端部において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の他方の内面に常に接触していることを特徴とする請求項４に記載の装身具用部材。
【請求項６】
前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材には前記回動点においてそれぞれ凹部または貫通孔が形成されており、
前記位置決め兼用弾性手段は、前記第一弾性片及び前記第二弾性片の間の位置から前記第一弾性片及び前記第二弾性片が延びる方向と同一方向に延びる第三弾性片及び第四弾性片をさらに備えており、
前記第三弾性片及び前記第四弾性片の各々は前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の前記凹部または前記貫通孔の各々に嵌合可能な突起を備えていることを特徴とする請求項５に記載の装身具用部材。
【請求項７】
前記位置決め兼用弾性手段は少なくとも一つの弾性部材を備えており、前記弾性部材は前記回動部材に対して伸縮自在であるように取り付けられ、前記弾性部材は、一端側において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の何れか一方の内面に常に接触し、他端側において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の他方の内面に常に接触していることを特徴とする請求項４に記載の装身具用部材。
【請求項８】
前記回動部材は、前記ギャップを覆う第一領域と、前記第一領域と対向している第二領域とを有しており、
前記第二領域においては前記第一領域から延びる二つの部材が重なり合っており、
前記第二領域には、前記二つの部材を貫通し、軸線を共通にする貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項２及び４乃至７の何れか一項に記載の装身具用部材。
【請求項９】
前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の少なくとも何れか一方には外側方向に突出する突起部材が形成されており、
前記回動部材には前記突起部材が外側に突出することが可能な大きさを有する貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の装身具用部材。
【請求項１０】
前記回動部材は前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の全体を覆う大きさを有しており、
前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の少なくとも何れか一方には外側方向に突出する突起部材が形成されており、
前記回動部材には前記突起部材が外側に突出することが可能な大きさを有する貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の装身具用部材。
【請求項１１】
前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材には前記回動点においてそれぞれ貫通孔が形成されており、
前記回動部材には前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の各貫通孔に嵌合可能な突起が形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の装身具用部材。
【請求項１２】
前記回動部材は、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の外側に位置する少なくとも一つの連結部を有しており、当該装身具用部材は前記連結部を介して他の部材と連結可能であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の装身具用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装身具の一部としても、あるいは、装身具そのものとしても使用可能な装身具用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
装身具用部材の一例として、特開２０１１−１０７４０号公報（特許文献１）に記載されている装身具用止め具がある。
【０００３】
図２６は特許文献１に記載されている装身具用止め具１の分解斜視図、図２７は装身具用止め具１の使用状況を示す斜視図である。
【０００４】
図２６に示すように、装身具用止め具１は、本体３と、蓋体４と、バネ部材７と、から構成されている。
【０００５】
本体３は、楕円形に近い形状の底部と、底部の外周縁から上方に直立する側壁と、を有している。側壁には、本体３の長さ方向のほぼ中央において、一対の半円形状の突出部が形成され、各突出部には貫通孔３ａが形成されている。さらに、側壁の一端側（図２６の右側端部）には半円形状の凹部３ｂが形成され、凹部３ｂに隣接して凹部３ｂの内側に凹部３ｂよりも上方に突出している半円形状の係合部３ｃが形成されている。
【０００６】
本体３の底部には半円形状の凹部を有する支持部３ｄが形成されている。
【０００７】
蓋体４は、楕円形に近い形状の天井部と、天井部の外周縁から下方に延びる側壁と、を有している。側壁には、本体３の貫通孔３ａに対応する貫通孔４ａが形成され、さらに、本体３の凹部３ｂに対応する凹部４ｂが形成されている。
【０００８】
バネ部材７は一本の線状の弾性材料を屈曲させることにより作られている。バネ部材７は、本体３の底部に接触する本体接触部７ｅと、蓋体４の天井部の内面に接触する一対の蓋体接触部７ｃと、蓋体接触部７ｃと本体接触部７ｅとの結合箇所に形成された一対のコイル部７ｄと、コイル部７ｄから外側に延びる一対の軸部７ａ、７ｂと、から構成されている。
【０００９】
一対のコイル部７ｄはそれらの中心線が直線Ｌに一致するように配置されている。コイル部７ｄはスパイラル状に巻かれているため、巻かれている方向と反対の方向に弾性力を発揮する。このため、コイル部７ｄと連結されている本体接触部７ｅ及び蓋体接触部７ｃはそれぞれ本体３及び蓋体４に対して弾性力を作用させる。
【００１０】
図２７に示すように、本体３及び蓋体４は、本体３及び蓋体４の内部に配置されたバネ部材７の軸部７ａ、７ｂが本体３の貫通孔３ａ及び蓋体４の貫通孔４ａに嵌合されることにより、相互に連結される。本体３及び蓋体４が相互に連結された状態においては、本体３及び蓋体４は貫通孔３ａまたは４ａを中心として相互に回動可能である。
【００１１】
上述のように、本体接触部７ｅ及び蓋体接触部７ｃはそれぞれ本体３及び蓋体４に対して弾性力を作用させるため、矢印Ｘの位置において蓋体４に対して本体３に向かって押す力Ｆを作用させると、蓋体４は貫通孔３ａ及び４ａを回動点として本体３に対して反時計方向に回動し、本体３及び蓋体４の右側端部側が開く。力Ｆを解除すると、蓋体４は、バネ部材７の弾性力により、貫通孔３ａ及び４ａを回動点として本体３に対して時計方向に回動し、本体３及び蓋体４は相互に閉じた状態（図２７に示す状態）になる。
【００１２】
図２７に示すように、装身具用止め具１にはロッド状の雄部材２が挿入される。雄部材２は、先端が先細になっている円筒形状の本体２ａと、本体２ａの基端（先端とは反対側の端部）において本体２ａに連結された連結環２ｂと、からなり、本体２ａには係合溝２ｃが形成されている。
【００１３】
雄部材２は本体３の凹部３ｂ及び蓋体４の凹部４ｂにより形成される孔を介して本体３及び蓋体４の内部に挿入される。
【００１４】
雄部材２を本体３及び蓋体４の内部に押し込むと、雄部材２により蓋体４は上方に押し上げられる。すなわち、蓋体４は貫通孔３ａ及び４ａを回動点として本体３に対して雄部材２の直径に相当する分だけ反時計方向に回動する。雄部材２をさらに蓋体４の内部に押し込み、雄部材２の係合溝２ｃが本体３の係合部３ｃの位置に到達すると、本体３の係合部３ｃはバネ部材７の弾性力により雄部材２の係合溝２ｃに嵌合する。
【００１５】
このようにして、雄部材２は装身具用止め具１に対して係合する。
【００１６】
雄部材２の本体２ａは、本体３及び蓋体４の内部において、本体３に形成された支持部３ｄ上に支持される。
【００１７】
雄部材２を装身具用止め具１から取り外す場合には、蓋体４を矢印Ｘの位置において下方に向かって押し込む。これにより、上述のように、蓋体４は貫通孔３ａ及び４ａを回動点として本体３に対して反時計方向に回動し、本体３及び蓋体４の右側端部側が開き、雄部材２を装身具用止め具１から引き抜くことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１１−１０７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
装身具用止め具１においては、本体３及び蓋体４は、それらが相互に連結されたときに、本体３及び蓋体４の左側端部において本体３と蓋体４との間にギャップ（隙間）ができるように形成されており、本体３及び蓋体４が相互に開いている状態のときにこのギャップを隠すために、本体３には側壁の内側に側壁の一部に沿って目隠し用の壁部３ｅが形成されている。
【００２０】
しかしながら、装身具用止め具１は、壁部３ｅが形成されているために、以下のような欠点を有していた。
【００２１】
第一の欠点は、壁部３ｅの仕様を変更することが極めて困難であることである。
【００２２】
壁部３ｅの形状、高さその他の仕様を変更する場合、あるいは、壁部３ｅにリングなどの環状体を追加したい場合には、本体３そのものを最初から作り直すことが必要となるため、必然的に、壁部３ｅの仕様を変更することは極めて困難になる。
【００２３】
第二の欠点は、壁部３ｅの有無により、本体３と蓋体４とは形状が異ならざるを得ないので、本体３と蓋体４とを同一の型で作成することは不可能である点である。
【００２４】
製造コスト削減のためには、本体３と蓋体４とを同一形状にすることが必要となるが、蓋体４にはない壁部３ｅを本体３に形成することが必要であるため、本体３と蓋体４とを同一の型では作成できない。
【００２５】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、従来の装身具用止め具の欠点を解消した装身具用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
この目的を達成するため、本発明は、第一ボディ部材と、第二ボディ部材と、弾性部材と、からなる装身具用部材であって、前記第一ボディ部材と前記第二ボディ部材とは予め定められた回動点を中心として相互に回動可能に連結され、前記弾性部材は、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材が相互に開いたときに、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材が相互に閉じる方向に前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に対して弾性力を作用させるものである装身具用部材において、前記回動点を中心として前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に対して回動可能に前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に取り付けられた回動部材をさらに備え、前記回動部材は前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材との間に生じるギャップを少なくとも部分的に覆う大きさを有していることを特徴とする装身具用部材を提供する。
【００２７】
本発明に係る装身具用部材は回動部材を備えている。この回動部材は第一ボディ部材及び第二ボディ部材との間に生じているギャップを少なくとも部分的に覆う大きさを有しており、回動点を中心として第一ボディ部材及び第二ボディ部材に対して回動可能に第一ボディ部材及び第二ボディ部材に取り付けられている。すなわち、図２６及び図２７に示した従来の装身具用止め具１の壁部３ｅとは異なり、第一ボディ部材及び第二ボディ部材の何れか一方に固定されている、あるいは、何れか一方に一体的に形成されているものではなく、第一ボディ部材及び第二ボディ部材とは別体の部品として形成されるものであるとともに、第一ボディ部材及び第二ボディ部材の双方に対して独立して回動することができる部材である。
【００２８】
このため、以下に述べるように、従来の装身具用止め具１が有していた欠点を解消することが可能である。
【００２９】
第一に、回動部材の仕様を変更する際には、第一ボディ部材及び第二ボディ部材の形状その他の仕様を変更することは必要ではなく、回動部材だけの仕様を変更すれば足りる。
【００３０】
第二に、回動部材は第一ボディ部材及び第二ボディ部材とは別体に作成されるため、第一ボディ部材及び第二ボディ部材を同一形状の部材として作成することが可能になり、第一ボディ部材及び第二ボディ部材の作成を同一の型を用いて行うことが可能になる。
【００３１】
本発明に係る装身具用部材においては、前記回動部材は前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の内側において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に取り付けられていることが好ましい。
【００３２】
本発明に係る装身具用部材においては、前記回動部材は前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の外側において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に取り付けられていることが好ましい。
【００３３】
本発明は、さらに、第一ボディ部材と、第二ボディ部材と、回動部材と、からなる装身具用部材であって、前記第一ボディ部材と前記第二ボディ部材とは予め定められた回動点を中心として相互に回動可能に連結され、前記回動部材は、前記回動点を中心として前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に対して回動可能であるように前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の内側において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に取り付けられており、前記回動部材は前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材との間に生じるギャップを少なくとも部分的に覆う大きさを有しており、前記回動部材は、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材が相互に開いたときに、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材が相互に閉じる方向に前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材に対して弾性力を作用させるとともに、当該回動部材を前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の間の所定の位置に維持する位置決め兼用弾性手段を備えるものである装身具用部材を提供する。
【００３４】
前記位置決め兼用弾性手段は、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材が相互に開く方向における前記回動部材の一対の外周縁の一方から延びる第一弾性片と他方から延びる第二弾性片とからなり、前記第一弾性片はその端部において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の何れか一方の内面に常に接触し、前記第二弾性片はその端部において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の他方の内面に常に接触していることが好ましい。
【００３５】
前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材には前記回動点においてそれぞれ凹部または貫通孔が形成されており、前記位置決め兼用弾性手段は、前記第一弾性片及び前記第二弾性片の間の位置から前記第一弾性片及び前記第二弾性片が延びる方向と同一方向に延びる第三弾性片及び第四弾性片をさらに備えており、前記第三弾性片及び前記第四弾性片の各々は前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の前記凹部または前記貫通孔の各々に嵌合可能な突起を備えていることが好ましい。
【００３６】
前記位置決め兼用弾性手段は少なくとも一つの弾性部材を備えており、前記弾性部材は前記回動部材に対して伸縮自在であるように取り付けられ、前記弾性部材は、一端側において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の何れか一方の内面に常に接触し、他端側において前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の他方の内面に常に接触していることが好ましい。
【００３７】
前記回動部材は、前記ギャップを覆う第一領域と、前記第一領域と対向している第二領域とを有しており、前記第二領域においては前記第一領域から延びる二つの部材が重なり合っており、前記第二領域には、前記二つの部材を貫通し、軸線を共通にする貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００３８】
本発明に係る装身具用部材においては、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の少なくとも何れか一方には外側方向に突出する突起部材が形成されており、前記回動部材には前記突起部材が外側に突出することが可能な大きさを有する貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００３９】
本発明に係る装身具用部材においては、前記回動部材は前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の全体を覆う大きさを有しており、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の少なくとも何れか一方には外側方向に突出する突起部材が形成されており、前記回動部材には前記突起部材が外側に突出することが可能な大きさを有する貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００４０】
本発明に係る装身具用部材においては、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材には前記回動点においてそれぞれ貫通孔が形成されており、前記回動部材には前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の各貫通孔に嵌合可能な突起が形成されていることが好ましい。
【００４１】
本発明に係る装身具用部材においては、前記回動部材は、前記第一ボディ部材及び前記第二ボディ部材の外側に位置する少なくとも一つの連結部を有しており、当該装身具用部材は前記連結部を介して他の部材と連結可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００４２】
本発明に係る装身具用部材は回動部材を備えている。この回動部材は、図２６及び図２７に示した従来の装身具用止め具１の壁部３ｅとは異なり、第一ボディ部材及び第二ボディ部材の何れか一方に一体的に形成されているものではなく、第一ボディ部材及び第二ボディ部材とは別体の部品として形成されるものである。
【００４３】
このため、本発明に係る装身具用部材は、以下に述べるように、従来の装身具用止め具１が有していた欠点を解消することが可能である。
【００４４】
第一に、従来の装身具用止め具１においては、壁部３ｅの仕様を変更するためには、本体３そのものを最初から作り直すことが必要であったのに対して、本発明に係る装身具用部材においては、回動部材の仕様を変更する際には、第一ボディ部材及び第二ボディ部材の形状その他の仕様を変更することは必要ではなく、回動部材だけの仕様を変更すれば足りる。このように、本発明に係る装身具用部材は、従来の装身具用止め具１と比較して、設計及び製作の自由度を高めることができる。
【００４５】
第二に、従来の装身具用止め具１においては、壁部３ｅの有無に応じて、本体３と蓋体４とは形状が異ならざるを得ないので、本体３と蓋体４とを同一の型で作成することは不可能であったのに対して、本発明に係る装身具用部材においては、回動部材は第一ボディ部材及び第二ボディ部材とは別体の部品として作成されるため、第一ボディ部材及び第二ボディ部材を同一形状の部材として作成することが可能になり、ひいては、第一ボディ部材及び第二ボディ部材の作成を同一の型を用いて行うことが可能になる。このように、本発明に係る装身具用部材は、従来の装身具用止め具１と比較して、製造コスト及び製造工程の簡素化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材の分解斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材及び雄部材の斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において第一ボディ部材及び第二ボディ部材が相互に閉じている場合の部分的な側面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において第一ボディ部材及び第二ボディ部材が相互に開いている場合の部分的な側面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材における回動部材の第一の変形例に係る回動部材の斜視図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材及び雄部材の斜視図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材において第一ボディ部材及び第二ボディ部材が相互に閉じている場合の部分的な側面図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材において第一ボディ部材及び第二ボディ部材が相互に開いている場合の部分的な側面図である。
【図９】本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材における回動部材の斜視図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材における位置決め兼用弾性手段の第一の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した位置決め兼用弾性手段の変形例の分解斜視図である。
【図１２】図１１に示した位置決め兼用弾性手段の変形例の分解斜視図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材における位置決め兼用弾性手段の第二の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材における位置決め兼用弾性手段の第三の変形例を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示した位置決め兼用弾性手段の断面図である。
【図１６】本発明の第四の実施形態に係る装身具用部材において用いられる回動部材の斜視図である。
【図１７】回動部材の本体の変形例を示す斜視図である。
【図１８】回動部材の本体の変形例を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第五の実施形態に係る装身具用部材において用いられる回動部材の斜視図である。
【図２０】図１９に示した回動部材の変形例に係る回動部材の透視斜視図である。
【図２１】本発明の第六の実施形態に係る回動部材の斜視図である。
【図２２】変形例に係る突起を備える回動部材の斜視図である。
【図２３】第一ボディ部材及び第二ボディ部材の構造の一例を示す側面図である。
【図２４】第一ボディ部材及び第二ボディ部材の構造の一例を示す側面図である。
【図２５】本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材の一使用例の斜視図である。
【図２６】従来の装身具用止め具の分解斜視図である。
【図２７】図２６に示した従来の装身具用止め具の使用状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
（第一の実施形態）
図１は本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材１００の分解斜視図である。
【００４８】
図１に示すように、本実施形態に係る装身具用部材１００は、第一ボディ部材１１０と、第二ボディ部材１２０と、後述する雄部材１８０（図２を参照）を内部に受け入れて、保持する雌部材ユニット１６０と、回動部材１７０と、から構成されている。
【００４９】
第一ボディ部材１１０には、その長さ方向のほぼ中央において、幅方向における両外周縁の各々に半円形状の突出部１１１（図１においては、手前側の一方の突出部１１１のみが現されている）が形成されており、各突出部１１１には第一ボディ部材１１０の幅方向に平行な中心線を有する貫通孔１１２が形成されている。
【００５０】
さらに、第一ボディ部材１１０には、その長さ方向における外周縁の一方（図１の左側）に半円形状の切り欠き１１３が形成されている。
【００５１】
第二ボディ部材１２０には、その長さ方向のほぼ中央において、幅方向における両外周縁の各々に半円形状の突出部１２１が形成されており、各突出部１２１には第二ボディ部材１２０の幅方向に平行な中心線を有する貫通孔１２２が形成されている。
【００５２】
さらに、第二ボディ部材１２０には、その長さ方向における外周縁の一方（図１の左側）に半円形状の切り欠き１２３が形成されている。
【００５３】
第一ボディ部材１１０と第二ボディ部材１２０とを連結すると、第一ボディ部材１１０の貫通孔１１２と第二ボディ部材１２０の貫通孔１２２とが一直線上に並ぶとともに、第一ボディ部材１１０の切り欠き１１３と第二ボディ部材１２０の切り欠き１２３とが協働して円形状の孔１１５（図２を参照）を形成する。
【００５４】
第一ボディ部材１１０と第二ボディ部材１２０とを連結すると、その内部には中空の空間が形成され、雌部材ユニット１６０はこの中空の空間の内部に着脱自在に配置される。
【００５５】
図１に示すように、雌部材ユニット１６０は、雌部材１３０と、ピン１４０と、バネ部材１５０と、から構成されている。
【００５６】
雌部材１３０は、第一平面１３０ａと、第一平面１３０ａの両側縁から下方に延びる一対の第二平面１３０ｂと、第一平面１３０ａの前縁から下方に延びる第三平面１３０ｃと、からなる。第二平面１３０ｂの各々にはピン１４０がスライド可能な幅を有するスリット１３１が鉛直方向（雌部材１３０の高さ方向）に形成されている。第三平面１３０ｃには、後述する雄部材１８０が通過可能な孔１３２が形成されている。
【００５７】
ピン１４０は、両端が開放されている円筒形状の中空の本体１４１と、本体１４１の両端から突出可能かつ本体１４１の内部に押し込むことが可能な一対の棒状体１４２と、から構成されている。各棒状体１４２は本体１４１の内部に押し込まれると、本体１４１の内部に配置されているバネの弾性力を受けて本体１４１の外部に再び突出する。
【００５８】
バネ部材１５０は、軸部７ａを有していない点を除いて、図２６に示したバネ部材７とほぼ同様の構造を有している。バネ部材１５０は、第一ボディ部材１１０の内壁に接して、第一ボディ部材１１０に弾性力を作用させる第一部分１５１と、第二ボディ部材１２０の内壁に接して、第二ボディ部材１２０に弾性力を作用させる第二部分１５２と、第一部分１５１と第二部分１５２とを連結するコイル状の環状部１５３と、を備えている。環状部１５３が渦巻きバネとして作用し、第一部分１５１及び第二部分１５２に対して弾性力を付与する機能を奏している。
【００５９】
回動部材１７０は、断面がＵ字形状をなしている本体１７１と、本体１７１の頂点に取り付けられた連結環１７２と、を備えている。
【００６０】
本体１７１はその頂点から両自由端に向かって徐々に高さが低くなっている。本体１７１の両自由端の近傍にはそれぞれ貫通孔１７３が形成されている。
【００６１】
図２は本実施形態に係る装身具用部材１００及び雄部材１８０の斜視図である。
【００６２】
第一ボディ部材１１０と第二ボディ部材１２０とは、内部に雌部材ユニット１６０及び回動部材１７０を配置した状態において、相互に連結される。具体的には、第一ボディ部材１１０の貫通孔１１２と第二ボディ部材１２０の貫通孔１２２とを一直線上に位置合わせし、ピン１４０の棒状体１４２を各貫通孔１１２、１２２に通す。これにより、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０は貫通孔１１２、１２２を回動の中心点として貫通孔１１２、１２２の回りに時計方向及び反時計方向に相互に回動可能になる。
【００６３】
第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０を相互に連結した状態においては、ピン１４０の棒状体１４２は雌部材１３０のスリット１３１及びバネ部材１５０の環状部１５３に通されている。
【００６４】
さらに、回動部材１７０は、Ｕ字形状の本体１７１が第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の右側半分の範囲内に位置するように、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の内部に配置される。具体的には、ピン１４０の棒状体１４２が第一ボディ部材１１０の貫通孔１１２と第二ボディ部材１２０の貫通孔１２２とともに回動部材１７０の貫通孔１７３にも嵌合される。これにより、回動部材１７０は第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の内部において貫通孔１７３を回動の中心点として第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０に対して回動可能である。
【００６５】
図３は第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０が相互に閉じている場合の部分的な側面図、図４は第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０が相互に開いている場合の部分的な側面図である。
【００６６】
第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０を相互に連結すると、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０を相互に閉じている状態（図３に示す状態）において、図３に示すように、それらの右側端部側において、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０との間にギャップ（隙間）１９０が生じる。
【００６７】
図４に示すように、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０を相互に開くと、第一ボディ部材１１０と第二ボディ部材１２０とはそれらの右側端部において相互に接するため、ギャップ１９０は解消される。
【００６８】
回動部材１７０は、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０が相互に閉じている状態（図３に示す状態）のときに生じるギャップ１９０を完全に覆うことができる大きさを有している。
【００６９】
雄部材１８０はピン状の部材であり、先端とは反対側の基端の近傍に環状の溝１８１が形成されている。
【００７０】
雄部材１８０にはチェーン状の装飾品１８５の一端が連結され、回動部材１７０の連結環１７２には装飾品１８５の他端が連結される。以下に述べるように、雄部材１８０は装身具用部材１００に対して着脱自在に連結される。雄部材１８０を装身具用部材１００に結合させることにより、装飾品１８５は両端が連結され、例えば、ネックレスとして使用される。雄部材１８０を装身具用部材１００から取り外すことにより、装飾品１８５の両端が外れ、ネックレスとして使用されている装飾品１８５を、例えば、使用者の首の回りから取り外すことが容易になる。
【００７１】
雄部材１８０は、以下のようにして、装身具用部材１００に対して連結され、または、装身具用部材１００から解除される。
【００７２】
雄部材１８０を装身具用部材１００の内部に孔１１５（図２参照）を介して挿入すると、雄部材１８０が装身具用部材１００の内部に配置されている雌部材１３０の孔１３２に進入する。雄部材１８０は雌部材１３０の第三平面１３０ｃを下方に押し下げた状態を維持しつつ、進入する。雄部材１８０の溝１８１が孔１３２の位置に到達すると、雄部材１８０による第三平面１３０ｃへの押圧力がなくなるため、バネ１５０の付勢力により、雌部材１３０がピン１４０を中心として時計方向に回転する。その結果として、第三平面１３０ｃが雄部材１８０の溝１８１に上方から係合する。
【００７３】
雌部材１３０の第三平面１３０ｃが雄部材１８０の溝１８１に係合することにより、雄部材１８０は雌部材１３０ひいては装身具用部材１００に対して連結された状態になる。
【００７４】
雄部材１８０を装身具用部材１００から解除する場合には、第一ボディ部材１１０を図２の矢印Ｃの位置において下方に押下する。これにより、第一ボディ部材１１０はピン１４０（または貫通孔１１２、１２２）を中心として第二ボディ部材１２０に対して回動し（図４に示した状態）、第一ボディ部材１１０の切り欠き１１３が第二ボディ部材１２０の切り欠き１２３に対して上方に移動し、孔１１５が開いた状態となる。第一ボディ部材１１０の回動とともに、雌部材１３０はピン１４０を中心として時計方向に回動し、雌部材１３０の第三平面１３０ｃに形成された孔１３２と雄部材１８０の溝１８１との係合が外れる。
【００７５】
この状態を維持したまま（すなわち、第一ボディ部材１１０を位置Ｃにおいて下方に押した状態のまま）、雄部材１８０を引き抜くことにより、雄部材１８０は装身具用部材１００から取り外される。
【００７６】
本実施形態に係る装身具用部材１００においては、回動部材１７０が第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０が相互に閉じているときに生じるギャップ１９０の全体を覆っている。このため、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の内部は回動部材１７０により隠される。
【００７７】
本実施形態に係る装身具用部材１００においては、回動部材１７０を設けることにより、以下の効果を得ることができる。
【００７８】
第一に、回動部材１７０の仕様を変更する際には、従来の装身具用止め具１とは異なり、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の形状その他の仕様を変更することなく、回動部材１７０だけの仕様を変更すれば足りる。
【００７９】
第二に、回動部材１７０は第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０とは別体に作成されるため、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０を同一形状の部材として作成することが可能になり、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の作成を同一の型を用いて行うことが可能になる。
【００８０】
第三に、回動部材１７０の外側表面に装飾を施すことにより、装身具用部材１００の意匠的効果を向上させることができる。
【００８１】
本実施形態に係る装身具用部材１００、特に、回動部材１７０は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００８２】
本実施形態における回動部材１７０は第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０との間のギャップ１９０を完全に覆う大きさを有するものとして形成されているが、例えば、ギャップ１９０を部分的に覆う大きさを有するものとして形成することも可能である。例えば、回動部材１７０はギャップ１９０の大部分を覆うことができる大きさを有するものとしてもよい。
【００８３】
図５は回動部材１７０の第一の変形例に係る回動部材１７０Ａの斜視図である。
【００８４】
本実施形態における回動部材１７０は１個の連結環１７２を備えるものとして形成されているが、回動部材１７０の本体１７１に取り付けられる連結環１７２の個数は１には限定されない。２以上の任意の数の連結環１７２を回動部材１７０の本体１７１に取り付けることが可能である。
【００８５】
例えば、図５に示すように、本体１７１には３個の連結環１７２Ａ、１７２Ｂ及び１７２Ｃを取り付けることができる。
【００８６】
また、本体１７１とは別個に作成した連結環１７２、１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを本体１７１に対して取り付けることの他に、本体１７１に対して、例えば、プレス加工を施すことにより、本体１７１と一体の連結環を形成することも可能である。あるいは、本体１７１に少なくとも一つの貫通孔を形成し、その貫通孔にストラップ、糸その他の紐状の部材を通し、紐状部材の両端を結ぶことによりリングを形成することも可能である。
【００８７】
（第二の実施形態）
第一の実施形態に係る装身具用部材１００においては、回動部材１７０は第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の内側において第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０に取り付けられている。
【００８８】
これに対して、本実施形態に係る装身具用部材２００における回動部材１７０Ｂは第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の外側において第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０に取り付けられる。
【００８９】
図６は本実施形態に係る装身具用部材２００及び雄部材１８０の斜視図、図７は第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０が相互に閉じている場合の部分的な側面図、図８は第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０が相互に開いている場合の部分的な側面図である。
【００９０】
図６乃至図８に示すように、本実施形態に係る装身具用部材２００においては、回動部材１７０Ｂは第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の外側に配置されている。この点を除いて、装身具用部材２００は第一の実施形態に係る装身具用部材１００と同様の構造を有している。
【００９１】
このように、回動部材１７０Ｂを第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の外側に配置しても第一の実施形態における回動部材１７０と同等の効果を奏する。
【００９２】
本実施形態における回動部材１７０Ｂはその全体が外側に露出しているため、回動部材１７０Ｂに意匠的装飾を施せば、一部のみが外側に露出する第一の実施形態における回動部材１７０と比較して、意匠的装飾の効果を高めることができる。
【００９３】
図２５は、本実施形態に係る装身具用部材２００をペンダントとして使用した場合の斜視図である。
【００９４】
連結環１７２はリング１７２Ａを介して他の部材１７２Ｂと連結している。
【００９５】
（第三の実施形態）
図９は第三の実施形態に係る装身具用部材における回動部材１７０Ｃの斜視図である。
【００９６】
回動部材１７０Ｃは、第一の実施形態における回動部材１７０と比較して、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の高さ方向（図９のＨ方向）において第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の間の中央の位置に回動部材１７０Ｃを維持する位置決め兼用弾性手段をさらに備えている。
【００９７】
回動部材１７０Ｃの位置決め兼用弾性手段は、図９に示すように、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０が相互に開く方向（図９のＨ方向）における回動部材１７０Ｃの上方の外周縁から延びる第一弾性片１７４Ａと、回動部材１７０Ｃの下方の外周縁から延びる第二弾性片１７４Ｂと、から構成されている。
【００９８】
第一弾性片１７４Ａは、回動部材１７０Ｃの上方の外周縁から本体１７１の開放側に向かって延びる第一部分１７４ａと、第一部分１７４ａの先端から本体１７１の頂点側に向かって折り返されたＵ字状部分１７４ｂと、Ｕ字状部分１７４ｂから本体１７１の頂点側に向かって延びる第二部分１７４ｃと、からなる。
【００９９】
第二弾性片１７４Ｂは第一弾性片１７４Ａと同一形状である。
【０１００】
回動部材１７０Ｃが第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の内部に配置された状態においては、第一弾性片１７４Ａの第二部分１７４ｃの先端が第一ボディ部材１１０の内面に常に接触し、第一ボディ部材１１０に対して弾性力を作用させるとともに、第二弾性片１７４Ｂの第二部分１７４ｃの先端が第二ボディ部材１２０の内面に常に接触し、第二ボディ部材１２０に対して弾性力を作用させる。
【０１０１】
このように、回動部材１７０Ｃの位置決め兼用弾性手段は図１に示した第一の実施形態に係る装身具用部材１００におけるバネ部材１５０の機能を有している。このため、本実施形態に係る装身具用部材はバネ部材１５０を備える必要性がない。ただし、本実施形態に係る装身具用部材は回動部材１７０Ｃとともにバネ部材１５０を備えるものとして構成することも可能である。
【０１０２】
回動部材１７０Ｃの位置決め兼用弾性手段はバネ部材１５０の機能を有するとともに、以下のように、回動部材１７０Ｃを位置決めする位置決め手段としても機能する。
【０１０３】
回動部材１７０Ｃは、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の内部に配置された状態においては、第一弾性片１７４Ａが第一ボディ部材１１０に作用させる弾性力と第二弾性片１７４Ｂが第二ボディ部材１２０に対して作用させる弾性力とが釣り合うことによって、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の高さ方向Ｈにおける中間の位置に維持される。このため、回動部材１７０Ｃが第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の何れか一方の側に寄ることを防止することができ、回動部材１７０Ｃに設けられている連結環１７２を常に第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の間の中間の位置にとどめておくことが可能になる。
【０１０４】
回動部材１７０Ｃの位置決め兼用弾性手段は上記の第一弾性片１７４Ａと第二弾性片１７４Ｂとの組み合わせに限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【０１０５】
図１０は位置決め兼用弾性手段の第一の変形例を示す斜視図である。
【０１０６】
第一の変形例に係る位置決め兼用弾性手段はポール状の１個の圧縮バネ１７５から構成されている。圧縮バネ１７５は圧縮される方向の力を受けると、伸張する方向の力を発揮する。
【０１０７】
本体１７１には、その頂点において、上下の外周縁にそれぞれフランジ部１７６が形成されており、各フランジ部１７６には貫通孔１７７が形成されている。圧縮バネ１７５は一対のフランジ部１７６の各貫通孔１７７に嵌め込まれ、さらに、例えば、各貫通孔１７７にかしめられることにより、回動部材１７０Ｃの本体１７１に対して伸縮可能に取り付けられている。
【０１０８】
回動部材１７０Ｃが第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の内部に配置された状態においては、圧縮バネ１７５の上端が第一ボディ部材１１０の内面に常に接触し、第一ボディ部材１１０に対して弾性力を作用させるとともに、圧縮バネ１７５の下端は第二ボディ部材１２０の内面に常に接触し、第二ボディ部材１２０に対して弾性力を作用させる。
【０１０９】
これにより、位置決め兼用弾性手段としての圧縮バネ１７５は第一弾性片１７４Ａと第二弾性片１７４Ｂとの組み合わせからなる位置決め兼用弾性手段と同様の機能を奏する。
【０１１０】
なお、位置決め兼用弾性手段を構成する圧縮バネ１７５の個数は１には限定されない。例えば、２個以上の圧縮バネ１７５を本体１７１の外周縁に沿って配置することも可能である。
【０１１１】
なお、単一の圧縮バネ１７５に代えて、２個の圧縮バネ１７５ａを用いることも可能である。
【０１１２】
図１１は図１０に示した位置決め兼用弾性手段の変形例の分解斜視図である。
【０１１３】
図１１に示すように、フランジ部１７６の各々には突起部１７６ａが形成されている。突起部１７６ａの側縁は鋸歯状に形成されており、この鋸歯状の側縁にそれぞれ圧縮バネ１７５より全長が短い圧縮バネ１７５ａをねじ込むことができるようになっている。
【０１１４】
図１０に示した位置決め兼用弾性手段においては、第一ボディ部材１１０と第二ボディ部材１２０との間の間隔より短い長さを有する圧縮バネ１７５は使用することは不可能であるが、図１１に示した変形例においては、そのような長さのピンであっても、使用することが可能である。
【０１１５】
図１２は図１１に示した位置決め兼用弾性手段の変形例の分解斜視図である。
【０１１６】
図１２に示すように、圧縮バネ１７５ａに代えて、ゴムその他の弾性材料からなる弾性体１７５ｂをそれぞれフランジ部１７６に取り付けることも可能である。
【０１１７】
図１３は位置決め兼用弾性手段の第二の変形例を示す斜視図である。
【０１１８】
第二の変形例に係る位置決め兼用弾性手段はピン１４０（図１参照）からなる。
【０１１９】
前述のように、ピン１４０においては、本体１４１の両端の各々から棒状体１４２が突出しており、各棒状体１４２は本体１４１の内部に押し込まれると、本体１４１の内部に配置されているバネの弾性力を受けて本体１４１の外部に再び突出する。すなわち、ピン１４０は図１０に示した圧縮バネ１７５と同様の作用を行う。
【０１２０】
ピン１４０は、図１０に示した圧縮バネ１７５と同様に、一対のフランジ部１７６の各貫通孔１７７に嵌め込まれ、さらに、例えば、各貫通孔１７７にかしめられる（あるいは、接着され、もしくは、溶接される）ことにより、回動部材１７０Ｃに対して伸縮自在であるように取り付けられている。
【０１２１】
図１３に示す第二の変形例に係る位置決め兼用弾性手段は図１０に示した第一の変形例に係る位置決め兼用弾性手段と同様の効果を奏する。
【０１２２】
図１４は位置決め兼用弾性手段の第三の変形例を示す斜視図であり、図１５は同位置決め兼用弾性手段の断面図である。
【０１２３】
第二の変形例に係る位置決め兼用弾性手段は１個のピン１４０を備えていたのに対して、第三の変形例に係る位置決め兼用弾性手段は２個のピン１４０Ａ、１４０Ｂを備えている。
【０１２４】
２個のピン１４０Ａ、１４０Ｂは一対のフランジ部１７６に形成された２個の貫通孔１７７の各々に嵌め込まれることにより、回動部材１７０Ｃに対して取り付けられている。
【０１２５】
図１５に示すように、２個のピン１４０Ａ、１４０Ｂはフランジ部１７６に対して異なる高さに配置されている。具体的には、一方のピン１４０Ａは他方のピン１４０Ｂより相対的に高い位置に配置されている。このため、一方のピン１４０Ａの上端のみが第一ボディ部材１１０の内面に接触し、他方のピン１４０Ｂの下端が第二ボディ部材１２０の内面に接触する。
【０１２６】
図１３に示した第二の変形例に係る位置決め兼用弾性手段においては、１個のピン１４０の上端及び下端がそれぞれ第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の内面に接触し、それぞれ第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０に弾性力を作用させているのに対して、第三の変形例に係る位置決め兼用弾性手段においては、一方のピン１４０Ａのみが第一ボディ部材１１０に弾性力を作用させ、他方のピン１４０Ｂのみが第二ボディ部材１２０に弾性力を作用させている。このため、第二の変形例に係る位置決め兼用弾性手段においては、ピン１４０の長さを第一ボディ部材１１０と第二ボディ部材１２０との間の間隔に合わせて設定することが必要になるのに対して、第三の変形例に係る位置決め兼用弾性手段においては、２個のピン１４０Ａ、１４０Ｂの長さをそのように設定する必要はない。第二の変形例に係る位置決め兼用弾性手段においては、第一ボディ部材１１０と第二ボディ部材１２０との間の間隔より短い長さを有するピンは使用することは不可能であるが、第三の変形例に係る位置決め兼用弾性手段においては、そのような長さのピンであっても、使用することが可能である。
【０１２７】
（第四の実施形態）
図１６は第四の実施形態に係る装身具用部材において用いられる回動部材１７０Ｄの斜視図である。
【０１２８】
回動部材１７０Ｄは、図１に示した回動部材１７０と比較して、本体１７１の高さは一定である点及び第二部材１７８Ａ及び第三部材１７８Ｂを備えている点において構造的に相違している。
【０１２９】
第二部材１７８Ａは本体１７１の一方の自由端から他方の自由端に向かって延び、第三部材１７８Ｂは本体１７１の他方の自由端から一方の自由端に向かって延び、双方はその大部分の領域において相互に重なり合っている。
【０１３０】
第二部材１７８Ａ及び第三部材１７８Ｂには軸線を共通にする貫通孔１７９が形成されている。貫通孔１７９は雄部材１８０が通過可能な直径を有している。
【０１３１】
雄部材１８０（図１及び図２参照）が本実施形態に係る装身具用部材の内部に挿入されると、雄部材１８０は雌部材１３０の孔１３２を通過した後、回動部材１７０Ｄの第二部材１７８Ａ及び第三部材１７８Ｂに形成された貫通孔１７９に嵌合する。これにより、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の内部において雄部材１８０を適切な位置に確実に支持することが可能になる。
【０１３２】
なお、第一の変形例に係る装身具用部材１００においては、本体１７１はＵ字型形状を有するものとして形成されているが、本体１７１の形状はＵ字型形状には限定されない。
【０１３３】
図１７及び図１８は本体１７１の変形例を示す斜視図である。
【０１３４】
例えば、図１７に示すように、本体１７１Ａをリング状の形状にすることも可能である。本体１７１Ａの両端から一定の長さの領域１７１Ｄにおいて本体１７１Ａを構成する板材が相互に重なり合っており、この領域１７１Ｄに雄部材１８０が通過する大きさを有する貫通孔１７９が形成されている。
【０１３５】
また、図１８に示すように、本体１７１Ｂを正方形その他の矩形状とすることも可能である。図１７に示した本体１７１Ａと同様に、本体１７１Ｂの両端から一定の長さの領域１７１Ｄにおいて本体１７１Ｂを構成する板材が相互に重なり合っており、この領域１７１Ｄに雄部材１８０が通過する大きさを有する貫通孔１７９が形成されている。
【０１３６】
図１６、図１７及び図１８から明らかであるように、本体１７１の形状は特定の形状に限定されるものではない。本体１７１は、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の間のギャップ１９０を覆う第一領域１７１Ｃ（この第一領域１７１Ｃに連結環１７２が取り付けられている）と、第一領域１７１Ｃと対向する第二領域１７１Ｄとを備え、第二領域１７１Ｄにおいては第一領域１７１Ｃから延びる二つの部材が重なり合っており、第二領域１７１Ｄには、重なり合っている二つの部材を貫通し、軸線を共通にする貫通孔１７９が形成されている構造を有するものであれば、どのような形状にもすることが可能である。
【０１３７】
（第五の実施形態）
図１９は第五の実施形態に係る装身具用部材において用いられる回動部材１７０Ｅの斜視図である。
【０１３８】
第一の実施形態に係る装身具用部材１００においては、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０を連結させたときの全体の形状は卵型であるが、本実施形態に係る装身具用部材においては、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０を連結させたときの全体の形状はほぼ円筒形状である。
【０１３９】
本実施形態に係る装身具用部材における回動部材１７０Ｅは図７及び図８に示した回動部材１７０Ｂと同様に第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の外側に取り付けられる。図７及び図８に示した回動部材１７０Ｂは第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の一部分のみを覆う程度の大きさを有しているのに対して、回動部材１７０Ｅは、図１５に示すように、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の大部分（少なくとも半分以上）を覆う大きさを有している。
【０１４０】
第一ボディ部材１１０には、第一ボディ部材１１０の外側表面から外側方向に突出するロッド１１４ａと、ロッド１１４ａの先端に取り付けられた球状の部材１１４ｂとからなる突起部材１１４が取り付けられている。部材１１４ｂの直径はロッド１１４ａの直径より大きく設定されている。
【０１４１】
回動部材１７０Ｅの表面には部材１１４ｂが通過可能な大きさを有する貫通孔１９１が形成されており、部材１１４ｂは貫通孔１９１を介して回動部材１７０Ｅの外側に露出している。
【０１４２】
雄部材１８０は第一の実施形態に係る装身具用部材１００の場合と同様にして第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の内部の雌部材ユニット１６０に挿入される。
【０１４３】
雄部材１８０を取り外す場合には、部材１１４ｂを介して突起部材１１４を下方に、すなわち、第一ボディ部材１１０に向かって押し込む。これにより、第一ボディ部材１１０はピン１４０（または貫通孔１１２、１２２）を中心として時計方向に回動し、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０は相互に開いた状態となる。この後、雄部材１８０を雌部材ユニット１６０から引き抜くことができる。
【０１４４】
本実施形態のように、回動部材１７０Ｅが第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の大部分を覆う大きさを有するように設定することにより、回動部材１７０Ｅの全体が外部に露出する。このため、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０が外部に露出する場合と比較して、回動部材１７０Ｅに意匠的装飾を施すことにより、装身具用部材全体の意匠的効果を高めることができる。
【０１４５】
また、本実施形態においては、雄部材１８０を取り外す際に突起部材１１４を押すことになるので、雄部材１８０を取り外す際に第一ボディ部材１１０を直接的に押し込むことと比較して、装身具用部材の取り扱い時の意外性を引き出すことができる。
【０１４６】
なお、本実施形態においては、突起部材１１４及び貫通孔１９１は第一ボディ部材１１０側に形成したが、突起部材１１４及び貫通孔１９１を第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の双方の側に形成することも可能である。
【０１４７】
図２０は回動部材１７０Ｅの変形例に係る回動部材１７０Ｆの透視斜視図である。
【０１４８】
本変形例に係る回動部材１７０Ｆは第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の全体を覆う大きさを有している。
【０１４９】
本変形例における第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０は図１９に示した第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０と同一の構造を有している。
【０１５０】
回動部材１７０Ｆにはその長さ方向の一点において一対の貫通孔１９２が形成されている。ピン１４４が第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の貫通孔１１２、１２２及び回動部材１７０Ｆの貫通孔１９２に嵌合することにより、回動部材１７０Ｆは第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の外側において第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０に対して回動自在に取り付けられている。
【０１５１】
さらに、回動部材１７０Ｆにはその長さ方向の一端において雄部材１８０が通過可能な貫通孔１９３が形成され、他端において連結環１７２が取り付けられている。
【０１５２】
本変形例に係る回動部材１７０Ｆを備える装身具用部材は、図１９に示した回動部材１７０Ｅを備える第五の実施形態に係る装身具用部材と同様な動作により使用することができる。
【０１５３】
（第六の実施形態）
図２１は第六の実施形態に係る回動部材１７０Ｇの斜視図である。
【０１５４】
回動部材１７０Ｇは、図１に示した回動部材１７０と比較して、貫通孔を１７３に代えて一対の突起１９４を有している点において異なっている。
【０１５５】
突起１９４は円柱形状をなしており、貫通孔１７３が形成されていた位置において、回動部材１７０Ｇの本体１７１の外側表面から外側方向に延びている。
【０１５６】
第一の変形例に係る装身具用部材１００においては、ピン１４０を介して第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０と回動部材１７０とが相互に連結されていたが、本実施形態においては、回動部材１７０Ｇに形成された突起１９４を第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の貫通孔１１２、１２２（外側に位置する貫通孔は凹部として形成してもよい）を嵌合させることにより、ピン１４０を用いることなく、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０と回動部材１７０Ｇとを連結させることが可能である。
【０１５７】
このように、本実施形態に係る回動部材１７０Ｇを用いることにより、ピン１４０を用いる必要がなくなるので、装身具用部材を構成する部品の点数を少なくすることが可能である。
【０１５８】
なお、図７及び図８に示した回動部材１７０Ｂのように、回動部材１７０Ｇを第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の外側に取り付ける場合には、突起１９４は本体１７１の内側表面から内側方向（すなわち、図２１に示す突起１９４が延びる方向とは反対の方向）に延びるものとして形成される。
【０１５９】
あるいは、突起１９４をピン１４０と同様な構造にすることも可能である。すなわち、突起１９４をピン１４０の本体１４１のように中空体として形成し、突起１９４の先端から棒状体１４２を弾性的に突出させるようにすることも可能である。
【０１６０】
なお、突起１９４は図２１に示したピン形状のものには限定されない。
【０１６１】
図２２は突起１９４の変形例に係る突起１９４Ａを備える回動部材１７０Ｈの斜視図である。
【０１６２】
回動部材１７０Ｈは、位置決め兼用弾性手段として、図９に示した回動部材１７０Ｃの第一弾性片１７４Ａと第二弾性片１７４Ｂと同様の構造を有する二つの弾性片１７４ａ，１７４ｂを備えており、さらに、二つの弾性片１７４ａ，１７４ｂの間の位置から二つの弾性片１７４ａ，１７４ｂが延びる方向と同一方向に延びる第三弾性片１７４Ｃ及び第四弾性片１７４Ｄをさらに備えている。
【０１６３】
第三弾性片１７４Ｃと第四弾性片１７４Ｄは同一構造である。
【０１６４】
第三弾性片１７４Ｃは外側に屈曲しているＪ字型の形状をなしており、その先端に突起１９４Ａが形成されている。突起１９４Ａが第一ボディ部材１１０の貫通孔１１２及び第二ボディ部材１２０の貫通孔１２２にそれぞれ嵌合する。
【０１６５】
なお、上述の各実施形態及び各変形例において、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０はその内部に配置されている雌部材ユニット１６０において雄部材１８０を受け入れる構造を有するものとして形成されているが、第一ボディ部材１１０及び第二ボディ部材１２０の構造はこれに限定されるものではなく、種々の構造を取ることが可能である。
【０１６６】
その一例を図２３に示す。
【０１６７】
第一ボディ部材１１０Ａは、回動中心点（ピン１４０）の一方の側（図２３においては右側）に位置する第一部分１１６と、回動中心点の他方の側（図２３においては左側）に位置する第二部分１１７と、からなる。
【０１６８】
第二ボディ部材１２０Ａは第一ボディ部材１１０Ａと同一の形状を有している。
【０１６９】
第一部分１１６は回動中心点に対して斜め上方に延びている。このため、第一ボディ部材１１０Ａと第二ボディ部材１２０Ａと連結すると、双方の第一部分１１６の間にギャップ１９０が形成される。前述のように、このギャップ１９０は回動部材１７０により覆い隠される。
【０１７０】
第二部分１１７には半円形状の切り欠き１１７Ａが形成されている。このため、第一ボディ部材１１０Ａと第二ボディ部材１２０Ａと連結すると、双方の第二部分１１７に形成されている切り欠き１１７Ａにより円形の孔が形成される。この円形の孔にライン状の他の装飾部材（例えば、チェーンなど）を挟み込むことにより、図２３に示す装身具用部材を第一の変形例に係る装身具用部材１００とは異なる用途に使用することが可能である。
【０１７１】
また、図２４に示すように、図７及び図８に示した回動部材１７０Ｂと同様に、回動部材を第一ボディ部材１１０Ａ及び第二ボディ部材１２０Ａの外側に配置することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明に係る装身具用部材はそれ単独で、あるいは、他の装飾用部材とともに、装身具として使用することが可能である。
【符号の説明】
【０１７３】
１００  第一の実施形態に係る装身具用部材
１１０  第一ボディ部材
１２０  第二ボディ部材
１３０  雌部材
１４０  ピン
１５０バネ部材
１６０  雌部材ユニット
１７０  回動部材
１８０  雄部材
１９０  ギャップ
２００  第二の実施形態に係る装身具用部材
【図１】
2017217156.tif 000003
【図２】
2017217156.tif 000004
【図３】
2017217156.tif 000005
【図４】
2017217156.tif 000006
【図５】
2017217156.tif 000007
【図６】
2017217156.tif 000008
【図７】
2017217156.tif 000009
【図８】
2017217156.tif 000010
【図９】
2017217156.tif 000011
【図１０】
2017217156.tif 000012
【図１１】
2017217156.tif 000013
【図１２】
2017217156.tif 000014
【図１３】
2017217156.tif 000015
【図１４】
2017217156.tif 000016
【図１５】
2017217156.tif 000017
【図１６】
2017217156.tif 000018
【図１７】
2017217156.tif 000019
【図１８】
2017217156.tif 000020
【図１９】
2017217156.tif 000021
【図２０】
2017217156.tif 000022
【図２１】
2017217156.tif 000023
【図２２】
2017217156.tif 000024
【図２３】
2017217156.tif 000025
【図２４】
2017217156.tif 000026
【図２５】
2017217156.tif 000027
【図２６】
2017217156.tif 000028
【図２７】
2017217156.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2017217156.tif 000030