(57)【要約】【課題】新たに追加されたサービス種別での接続容易性の点で有利な技術を提供する。【解決手段】通信装置は、外部装置に対して、標準機能をサポートする標準サービスと、標準機能及び拡張機能をサポートする拡張サービスとを選択的に提供することが可能であり、接続履歴を記憶する記憶手段と、接続履歴に基づいて外部装置との接続を制御する制御手段とを有する。制御手段は、接続履歴又は初期設定に基づき通信相手装置に対して標準サービスによる接続処理を行った場合、当該通信相手装置との次回以降の接続時に拡張サービスによる接続処理を可能にするための設定処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に対して、標準機能をサポートする標準サービスと、前記標準機能及び拡張機能をサポートする拡張サービスとを選択的に提供することが可能な通信装置であって、
接続履歴を記憶する記憶手段と、
前記接続履歴に基づいて外部装置との接続を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記接続履歴又は初期設定に基づき通信相手装置に対して前記標準サービスによる接続処理を行った場合、当該通信相手装置との次回以降の接続時に前記拡張サービスによる接続処理を可能にするための設定処理を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信相手装置の情報が前記接続履歴になく、初期設定に基づき前記標準サービスによる接続処理を行った場合に、前記設定処理として、前記接続履歴に、前記通信相手装置のサービス種別として前記標準サービスを示す情報の他、前記拡張サービスを示す情報を記述する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、読み出した前記接続履歴又は初期設定が前記標準サービスによる接続処理を示す場合に、前記設定処理として、前記次回以降の接続のために、前記通信装置が前記標準サービスのみならず前記拡張サービスにも対応していることを示すサービス報知信号を送信する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信相手装置に対して前記拡張サービスによる接続処理を行った場合は、前記設定処理として、前記接続履歴に、前記通信相手装置のサービス種別として前記拡張サービスを示す情報を記述し、前記標準サービスを示す情報は記述しないことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記接続処理に係るネゴシエーションとして、
前記通信相手装置において指定されたサービス種別に対応する装置を検索するためのサービス検索信号を前記通信相手装置から受信し、
前記受信したサービス検索信号に応答して、前記通信装置が当該サービス検索信号で指定されたサービス種別に対応していることを示す検索応答信号を送信し、
前記検索応答信号を受信した前記通信相手装置から前記指定されたサービス種別を示す情報を含む接続要求を受信し、該接続要求を受信したことに応じて前記接続処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ネゴシエーションは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格に準拠して行われることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記接続要求を送信してきた前記通信相手装置との接続を許可するか否かをユーザに選択させるための画面を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記標準サービス及び前記拡張サービスは、ファイル転送サービス、印刷サービス、動画像ストリーミングサービスのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
外部装置に対して、標準機能をサポートする標準サービスと、前記標準機能及び拡張機能をサポートする拡張サービスとを選択的に提供することが可能な通信装置の制御方法であって、
外部装置と接続したときに、接続履歴を記憶手段に登録する登録ステップと、
前記記憶手段に記憶された接続履歴に基づいて外部装置との接続を制御する制御ステップと、
を有し、
前記制御ステップは、前記記憶手段に記憶された接続履歴又は初期設定に基づき通信相手装置に対して前記標準サービスによる接続処理を行った場合、当該通信相手装置との次回以降の接続時に前記拡張サービスによる接続処理を可能にするための設定処理を行う
ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置における制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやプリンタなどの電子機器が無線ＬＡＮステーション機能を備え、電子機器を無線ＬＡＮに接続することで電子機器を通信装置として使用することが可能になっている。
【０００３】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡｌｌｉａｎｃｅによりＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）という規格が制定された。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、各電子機器が無線ＬＡＮアクセスポイントまたは無線ＬＡＮステーションのいずれとして動作するかを決定するプロトコルが規定されている。このプロトコルを実行することにより、電子機器のどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかを自動的に決定できるので、ユーザの利便性が向上している。
【０００４】
特許文献１には、初回接続時に相手機器の情報として相手機器名とサービス種別を接続履歴として記憶しておき、２回目以降の接続時に接続履歴から相手機器名を選択することで、サービス種別も自動的に選択され、接続手順を簡略化する技術が開示されている。さらに、特許文献１には、サービスの一覧を管理テーブルに記憶し、サービスディスカバリ時に管理テーブルの情報を使用して、サービスの検索を行う技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
あるサービス（例えばファイル転送サービス）を、規格に定められた「標準サービス」と、標準サービスより高機能な「ベンダー拡張サービス」の両方で実現可能な場合がある。接続履歴を記憶する管理テーブルに機器名とサービス種別を記憶する場合において、初回接続時に標準サービスで接続すると、管理テーブルには機器名とサービス種別として「標準サービス」が記憶されることになる。
【０００７】
その状態において接続履歴から機器を選択して接続すると、記憶しているサービス種別（標準サービス）で接続されることになる。そのため、相手機器が「標準サービス」と「ベンダー拡張サービス」の両方に対応していたとしても、接続履歴から接続する限りベンダー拡張サービスで接続できなくなってしまう。より高機能な「ベンダー拡張サービス」で接続したい場合は、接続履歴からではなく、新規接続を行い、新たに管理テーブルに「ベンダー拡張サービス」を記憶させる必要があり、ユーザの操作性を損なう結果となってしまう。
【０００８】
本発明は、例えば、新たに追加されたサービス種別での接続容易性の点で有利な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面によれば、外部装置に対して、標準機能をサポートする標準サービスと、前記標準機能及び拡張機能をサポートする拡張サービスとを選択的に提供することが可能な通信装置であって、接続履歴を記憶する記憶手段と、前記接続履歴に基づいて外部装置との接続を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記接続履歴又は初期設定に基づき通信相手装置に対して前記標準サービスによる接続処理を行った場合、当該通信相手装置との次回以降の接続時に前記拡張サービスによる接続処理を可能にするための設定処理を行うことを特徴とする通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、新たに追加されたサービス種別での接続容易性の点で有利な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における通信装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態におけるネットワーク構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】、
【図４Ｂ】、
【図４Ｃ】、
【図４Ｄ】第１実施形態における機器接続処理を示すシーケンス図。
【図５】第１実施形態における接続履歴情報の例を示す図。
【図６Ａ】第１実施形態における機器接続処理を示すフローチャート。
【図６Ｂ】第１実施形態における機器情報記憶処理を示すフローチャート。
【図７Ａ】、
【図７Ｂ】、
【図７Ｃ】、
【図７Ｄ】第２実施形態における機器接続処理を示すシーケンス図。
【図８】第２実施形態における機器接続処理を示すフローチャート。
【図９】第１実施形態における表示部による表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の実施に有利な具体例を示すにすぎない。また、以下の実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の課題解決のために必須のものであるとは限らない。
【００１３】
[第１実施形態]
＜ハードウェア構成＞
図１は、本実施形態における通信装置１０１の構成の一例を表すブロック図である。制御部１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する。制御部１０２は、１つ又は複数のＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサを含む。制御部１０２は、他の装置との間で通信パラメータの設定制御も行う。記憶部１０３は、制御部１０２によって実行される制御プログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する。また、記憶部１０３には、通信装置１０１で生成された、あるいは、外部装置から受信した、画像データやファイル等を記憶することができる。記憶部１０３は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ，不揮発性メモリ等の各種メモリによって構成されうる。なお、後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。
【００１４】
無線部１０４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行う。表示部１０５は、ＬＣＤやＬＥＤ等で構成され各種表示を行う。なお、表示部１０５に加えて、あるいは表示部１０５に代えて、スピーカ等の音声出力部を備えていてもよい。
【００１５】
アンテナ制御部１０７は、無線部１０４とアンテナ１０８との間に設けられ、アンテナ１０８を介して無線通信による信号を送受する。ユーザは、操作部１０９を介して各種入力等を行うことができる。操作部１０９は、各種ボタンやタッチパネル等によって構成される。
【００１６】
サービス提供部１１０は、通信装置１０１が備えるアプリケーションレイヤのサービスを提供する。例えば、通信装置１０１がプリンタである場合は、サービス提供部１１０は印刷機能を提供する。通信装置１０１がデジタルカメラである場合は、サービス提供部１１０は撮像機能やファイル転送機能を提供する。なお、図１の構成は一例であり、通信装置１０１は構成要素を備えていてもよい。
【００１７】
＜ソフトウェア構成＞
図２は、本実施形態における通信装置１０１のソフトウェア機能ブロック２０１を示す図である。ディスカバリ制御部２０２（Discovery Controller）は、通信相手装置となる通信装置の検索処理を行う。ＧＯネゴシエーション制御部２０３（GO Negotiation Controller）は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）規格に準拠した制御を行う。具体的には、ＧＯネゴシエーション制御部２０３は、通信装置間でどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかといった無線レイヤにおける役割を決定する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実行する通信装置をＰ２Ｐグループオーナー（ＧＯ）、無線ＬＡＮステーション機能を実行する通信装置をＰ２Ｐクライアント（ＣＬ）と称する。ＧＯまたは無線ＬＡＮアクセスポイントとなる場合は、後述の無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が起動され、ＣＬまたは無線ＬＡＮステーションとなる場合は、後述の無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０が起動される。このＧＯネゴシエーションのプロトコルはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様で規定されている。なお、その詳細は本発明のポイントではないため、説明を省略する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、ＧＯが構築したネットワークをＰ２Ｐグループという。本実施形態でもネットワークのことをＰ２Ｐグループと記載する場合がある。本実施形態においては、これらは同一の意味で記載されている。なお、本実施形態では、Ｐ２Ｐグループオーナー（ＧＯ）、Ｐ２Ｐクライアント（ＣＬ）および役割が未決定の通信装置群をまとめて、Ｐ２Ｐデバイスという。
【００１８】
ＤＨＣＰクライアント制御部２０４は、ＧＯネゴシエーション制御部２０３において通信装置１０１の役割が無線ＬＡＮステーションとなったときに起動される。ＤＨＣＰサーバ制御部２０５は、ＧＯネゴシエーション制御部２０３において通信装置１０１の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントとなったときに起動される。
【００１９】
ＷＰＳエンローリ制御部２０６（WPS Enrollee Controller）は、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメ―タを、他のＷＰＳレジストラ装置より受信する。ＤＨＣＰクライアント制御部２０４と同様に、ＷＰＳエンローリ制御部２０６は通信装置１０１の役割が無線ＬＡＮステーションのときに動作する。ＷＰＳレジストラ制御部２０７は、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメータを他のＷＰＳエンローリ装置に提供する。ＤＨＣＰサーバ制御部２０５と同様に、ＷＰＳレジストラ制御部２０７（WPS Registrar Controller）は通信装置１０１の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントのときに動作する。なお、ＷＰＳレジストラによって提供される通信パラメータは、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式等のパラメータである。
【００２０】
無線ＬＡＮパケット受信部２０８及び無線ＬＡＮパケット送信部、２０９は、上位レイヤの通信プロトコルを含むパケットの送受信を行う。無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０は、通信装置１０１が無線ＬＡＮステーションとして動作するときの認証・暗号処理等を実施し、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する装置が構築した無線ネットワークに参加する。無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１は、通信装置１０１が無線ＬＡＮアクセスポイント機能として動作するときに無線ネットワークを構築し、認証・暗号処理および通信相手装置の管理等を実施する。無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０および無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１は、どちらか一方の機能もしくは同時に動作することが可能である。
【００２１】
パケットルーティング制御部２１２は、無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が動作しているときに、通信パケットをブリッジおよびルーティングする。データ記憶部２１３は、ソフトウェアそのものおよび、無線ＬＡＮパラメータや、前述のＤＨＣＰアドレステーブルおよびＡＲＰテーブル等の各種テーブルを記憶する。
【００２２】
サービスディスカバリ制御部２１４（Service Discovery Controller）は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ特有のサービスディスカバリ機能を司る。サービスディスカバリ機能は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで定められたアクションフレームを送受信することにより、相手通信装置の保有しているサービス情報をやりとりする。具体的にはＳＤ  Ｑｕｅｒｙを送信し、ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返答として受信する。もしくは、相手装置からのＳＤ  Ｑｕｅｒｙを受信し、応答としてＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する。
【００２３】
Ｐ２Ｐインビテーション機能制御部２１５（P2P Invitation Function Controller）は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格で定められたインビテーション機能を制御する。インビテーション機能は、ＧＯ機器もしくはＣＬ機器が役割の決まっていないＰ２ＰデバイスをＰ２Ｐクライアントとして接続を促す機能である。なお、このインビテーション機能についてはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に定められており、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２４】
アプリケーションレイヤサービス提供部２１６は、アプリケーションレイヤにおけるサービスの提供を行う。ここでアプリケーションレイヤとは、ＯＳＩ参照モデルにおける第５層以上の上位レイヤにおけるサービス提供層のことをいう。すなわち、アプリケーションレイヤサービス提供部２１６は、例えば、印刷機能（印刷サービス）や画像ストリーミング機能（動画像ストリーミングサービス）や、ファイル転送機能（ファイル転送サービス）などを提供する。
【００２５】
アプリケーションレイヤサービス利用部２１７は、アプリケーションレイヤにおけるサービスの利用を司る。対向となる装置のアプリケーションレイヤサービス提供部２１６によって提供されるサービスが利用される。すなわち、アプリケーションレイヤサービス利用部２１７は、印刷サービス提供装置へ印刷物を送信する機能や、デジタルディスプレイに動画像を送信する機能などを司る。
【００２６】
なお、図２に示す全ての機能ブロックはソフトウェアによって提供されるものに限らず、少なくとも一部がハードウェアによって提供されるようにしてもよい。そして、図２に示す各機能ブロックは、相互関係を有するものである。また、図２に示す各機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００２７】
また、本実施形態において、アプケリーションレイヤにおけるサービスは、そのサービスを提供する装置と、そのサービスを利用する装置とによって実現される。アプリケーションレイヤにおけるサービスの一例として印刷サービスを例にすると、サービス提供装置はプリンタであり、ＰＣ等から送られる印刷データを受信して印刷を行う。一方、サービス利用装置はＰＣ等の装置であり、印刷データを生成してサービス提供装置としてのプリンタに送信する。また、サービスの一例として画像転送サービスを例にすると、サービス提供装置はデジタルカメラであり、撮影した画像データを送信する。一方、サービス利用装置はＰＣやスマートフォン等の装置であり、受信した画像データの表示や保存を行う。
【００２８】
＜接続形態の概要＞
図３に、本実施形態におけるネットワーク構成例を示す。ネットワーク３１は、通信装置ＳＴＡ−Ａ及びＳＴＡ−Ｂを含む。ＳＴＡ−Ａ及びＳＴＡ−Ｂはそれぞれ、先に説明した図１、図２の構成を有する。
【００２９】
＜機器接続シーケンス＞
以下、本実施形態における、画像データ等のファイルを転送するサービスについて説明する。なお、ファイル転送に関するサービスとして、規格に定められた標準ファイル転送サービス（以下「標準サービス」という。）と、ベンダーにより定められたベンダー拡張ファイル転送サービス（以下「拡張サービス」という。）が存在するものとする。標準サービスは標準機能をサポートするものであり、拡張サービスは標準機能及び拡張機能をサポートする。拡張サービスは例えば、ベンダー固有のサービスであり、例えば複数枚の画像データを一度に送信可能であったり、分割送信やリサイズ送信が可能であったりといった、標準サービスに対して機能が拡張されたサービスである。なお、ここで扱うサービスはファイル転送サービスであるとして説明するが、印刷サービスや動画像ストリーミングサービス等であってもよい。
【００３０】
また、初回接続時に相手機器（外部装置）の情報として相手機器名（識別情報）とサービス種別（標準サービス／拡張サービス）の情報を接続履歴として記憶するものとする。これにより、２回目以降の接続時に接続履歴から相手機器名を選択することで、サービス種別も自動的に選択され、接続手順を簡略化できる。なお、本実施形態では、接続履歴を記憶する際に、記憶するサービス種別に応じて接続履歴の記憶方法が変更されうる。以下、この手法について説明する。
【００３１】
図４Ａ〜Ｄは、本実施形態における機器接続処理を示すシーケンス図である。この例では、ＳＴＡ−Ａがサービス利用装置として、ＳＴＡ−Ｂがサービス提供装置として動作している。なお、ＳＴＡ−Ａは初期状態では標準サービスにのみ対応しており、後述するサービスの追加により拡張サービスにも対応するものとする。一方、ＳＴＡ−Ｂは、標準サービスと拡張サービスの双方に対応し、標準サービス及び拡張サービスを選択的に提供することが可能である。
【００３２】
図４Ａは、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂが初めて接続したときの処理フローである。図４Ｂは、ＳＴＡ−Ａに拡張サービスが追加され、ＳＴＡ−Ｂが記憶している接続履歴から初めて接続したときの処理フローである。図４Ｃは、ＳＴＡ−Ａに拡張サービスが追加されて以降、ＳＴＡ−Ｂが記憶している接続履歴から接続したときの処理フローである。図４Ｄは、ＳＴＡ−Ａから拡張サービスが削除され、ＳＴＡ−Ｂが再度初回接続したときの処理フローである。
【００３３】
まず、図４Ａを参照して、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂが初めて接続する際の動作シーケンスを説明する。ユーザはサービス提供装置であるＳＴＡ−Ｂの操作部１０９を操作し、サービス提供装置の初回接続操作を指示する（Ｆ４０１）。初回接続操作の指示は、例えばファイル転送のサービスの場合、操作メニューから画像送信機能の選択や、画像共有機能の選択により実行されうる。
【００３４】
ＳＴＡ−Ｂは接続処理を行うにあたり、ファイル転送サービスとして、標準サービスと拡張サービスに対応していることを周辺機器（外部装置）へ報知するために、サービス報知信号を送信する（Ｆ４０２）。
【００３５】
さらにユーザはサービス利用装置であるＳＴＡ−Ａの操作部１０９を操作し、サービス提供装置の検索開始を指示する（Ｆ４０３）。検索開始の指示は、例えば、特定のアプリケーションの起動や、特定のアクションの実行により行われる。例えばファイル転送のサービスの場合、ファイル転送用のアプリケーションの起動や、各種アプリケーションからのファイル転送操作により実行されうる。
【００３６】
ＳＴＡ−Ａは、ファイル転送サービスを利用するために、サービス種別を指定して問い合わせ信号（サービス検索信号）を送信する。ここでは、ＳＴＡ−Ａは、標準サービスを提供している通信装置を検索するためのサービス検索信号を送信する（Ｆ４０４）。この問い合わせ信号を受信したＳＴＡ−Ｂは、ＳＴＡ−Ａに検索応答信号を送信する（Ｆ４０５）。
【００３７】
なお、ユーザによるＳＴＡ−Ｂの接続操作指示と、ＳＴＡ−Ａの検索開始指示の順序は上記手順に限定されるものではなく、ＳＴＡ−Ａの検索開始指示を行った後、ＳＴＡ−Ｂの接続操作指示を行ってもよい。
【００３８】
ＳＴＡ−Ａは、検索応答信号を受信すると、表示部１０５に検索応答信号を送信した装置の一覧を表示する。その際の表示例を図９（ａ）に示す。図９（ａ）において、表示された一覧９０１には、検索応答信号を送信したＳＴＡ−Ｂが含まれており、図４Ａの動作シーケンスでは、ユーザは操作部１０９を操作し、接続する相手機器としてＳＴＡ−Ｂを選択する（Ｆ４０６）。
【００３９】
図４Ａの動作シーケンスでは、ＳＴＡ−Ａは標準サービスのみに対応しているので、ＳＴＡ−Ａは、ＳＴＡ−Ｂに対して、標準サービスでの接続要求を送信する（Ｆ４０７）。ＳＴＡ−Ｂは、ＳＴＡ−Ａからの接続要求（Ｆ４０７）を受信すると、表示部１０５にＳＴＡ−Ａからの接続を許可するか否かを決定するための画面を表示する。その際の表示例を図９（ｂ）に示す。接続要求を送信してきた機器名が画面９０２に表示されており、ユーザは、接続を許可する場合はＯＫボタン９０４を、接続を拒否する場合はキャンセルボタン９０３を選択する（Ｆ４０８）。ＳＴＡ−ＢにおいてＯＫボタン９０４が選択されると、ＳＴＡ−ＢはＳＴＡ−Ａに対して接続応答を送信する（Ｆ４０９）。なお、図９（ｂ）の表示画面は一例であり、接続要求（Ｆ４０７）を受信したら、自動的に接続応答（Ｆ４０９）を送信するようにし、ＳＴＡ−Ｂにおける表示画面を省略することも可能である。
【００４０】
すると、ＳＴＡ−ＡはＳＴＡ−Ｂが所望のサービスを提供していることを認識するため、無線レイヤでの接続処理（Ｆ４１０）、および、標準サービスにおいて定められた所定の接続処理を実施する（Ｆ４１１）。なお、本実施形態ではサービス検索後に無線レイヤでの接続処理を実施する例を示しているが、あらかじめ無線レイヤの接続処理は実施しておき、Ｆ４１１のサービス接続処理のみを実施してもよい。
【００４１】
また、無線レイヤでの接続処理は、前述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた接続処理である。すなわちＳＴＡ−ＡまたはＳＴＡ−Ｂのどちらか一方がＰ２Ｐグループオーナー（ＧＯ）となり、他方がＰ２Ｐクライアント（ＣＬ）となり、ＣＬはＧＯが構築した無線ネットワークに参加することによって接続を行う。
【００４２】
接続処理が完了した後、ＳＴＡ−ＢはＳＴＡ−Ａとの接続情報を記憶部１０３に記憶する（Ｆ４１２）。接続情報の詳細は後述するが、図４Ａの動作シーケンスでは、少なくとも、機器名（ＳＴＡ−Ａ）と接続したサービス（標準サービス）が記憶される。ここで、接続したサービスが標準サービスである場合は、拡張サービスも併せて記憶される。これは、図４Ｂ以降に示すように、今後ＳＴＡ−Ａはサービスが追加され、拡張サービスに対応する可能性があるためである。記憶した接続情報は接続履歴として記憶部１０３で管理され、次回以降の接続時に接続履歴を使用して接続処理を行うことが可能である。
その後、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂとの間でサービス処理を実施する（Ｆ４１３）。
【００４３】
次に、図４Ｂを参照して、ＳＴＡ−Ａに拡張サービスが追加された後に、ＳＴＡ−Ｂが記憶している接続履歴から接続したときの処理フローを説明する。
【００４４】
ユーザは、サービス利用装置であるＳＴＡ−Ａの操作部１０９を操作し、ＳＴＡ−Ａに拡張サービスを追加する（Ｆ４２０）。拡張サービスの追加は、例えばベンダーアプリケーションをＳＴＡ−Ａにインストールすることにより実行される。これによりＳＴＡ−Ａは標準サービスと拡張サービスの双方に対応するサービス利用装置となる。
【００４５】
ユーザは、サービス提供装置であるＳＴＡ−Ｂの操作部１０９を操作し、履歴接続を指示する（Ｆ４２１）。履歴接続の指示は、Ｆ４１２において記憶部１０３に記憶された接続情報を読み出し、表示部１０５に表示された接続履歴を選択することで実行される。その際の表示例は図９（ａ）と同様である。すなわち、表示部１０５には、記憶部１０３から読み出した接続情報であるＳＴＡ−Ｂ（９０１）が表示され、図４Ｂの動作シーケンスでは、ユーザは操作部１０９を操作し、接続する機器としてＳＴＡ−Ｂ（９０１）を選択する。
【００４６】
Ｆ４０２とＦ４０３は図４Ａと同様である。Ｆ４０２において、ＳＴＡ−Ｂは、標準サービスと拡張サービスに対応していることを周辺機器へ報知し、Ｆ４０３において、ＳＴＡ−Ａは、サービス提供装置の検索を実行する。
【００４７】
ＳＴＡ−Ａは、ファイル転送サービスを利用するために、標準サービス又は拡張サービスを提供している通信装置を検索する問い合わせ信号を送信する（Ｆ４２２）。ＳＴＡ−ＡはＦ４２０で拡張サービスを追加しているので、ここでは拡張サービスを提供している通信装置も検索する。なお、問い合わせ信号は高機能である拡張サービスを提供しているサービス提供装置を初めに検索し、発見できなかった場合は標準サービスを提供するサービス提供装置を検索するようにしてもよい。
【００４８】
この問い合わせ信号を受信したＳＴＡ−Ｂは、ＳＴＡ−Ａに検索応答信号を送信する（Ｆ４２３）。ＳＴＡ−Ｂは標準サービスと拡張サービスの両方に対応しているので、Ｆ４２３では標準サービス、拡張サービスそれぞれに対して検索応答信号を送信する。
【００４９】
なお、ユーザによるＳＴＡ−Ｂの接続操作指示と、ＳＴＡ−Ａの検索開始指示の順序は上記手順に限定されるものではなく、ＳＴＡ−Ａの検索開始指示を行った後、ＳＴＡ−Ｂの接続操作指示を行ってもよい。
【００５０】
Ｆ４０６は図４Ａと同様である。すなわち、検索応答信号を送信した装置の一覧を表示部１０５に表示し、ユーザは操作部１０９を操作しＳＴＡ−Ｂを選択する。図４Ｂの動作シーケンスでは、ＳＴＡ−Ａは標準サービスと拡張サービスに対応しているので、機能が拡張され高機能な拡張サービスでの接続要求を送信する（Ｆ４２４）。
【００５１】
Ｆ４０８からＦ４１０までは図４Ａと同様である。すなわち、Ｆ４０８で接続許可操作を行い、Ｆ４０９で接続応答を送信し、Ｆ４１０で無線レイヤでの接続処理を行う。その後、拡張サービスにおいて定められた所定の接続処理を実施する（Ｆ４２５）。なお、本実施形態ではサービス検索後に無線レイヤでの接続処理を実施する例を示しているが、あらかじめ無線レイヤの接続処理は実施しておき、Ｆ４１１のサービス接続処理のみを実施してもよい。
【００５２】
また、無線レイヤでの接続処理は、前述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた接続処理である。すなわちＳＴＡ−ＡまたはＳＴＡ−Ｂのどちらか一方がＰ２Ｐグループオーナー（ＧＯ）となり、他方がＰ２Ｐクライアント（ＣＬ）となり、ＣＬはＧＯが構築した無線ネットワークに参加することによって接続を行う。
【００５３】
接続処理が完了した後、ＳＴＡ−ＢはＳＴＡ−Ａとの接続情報を記憶部１０３に記憶する（Ｆ４２６）。接続情報の詳細は後述するが、図４Ｂの動作シーケンスでは、少なくとも機器名（ＳＴＡ−Ａ）と接続したサービス（拡張サービス）が記憶され、標準サービスは記憶されない。これは、拡張サービスは標準サービスより高機能であるため、ＳＴＡ−Ａとは拡張サービスでの接続を優先するためである。記憶した接続情報は接続履歴として記憶部１０３で管理され、次回以降の接続時に接続履歴を使用して接続処理を行うことが可能である。
その後、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂとの間でサービス処理を実施する（Ｆ４２７）。
【００５４】
次に、図４Ｃを参照して、ＳＴＡ−Ａに拡張サービスが追加されて以降、ＳＴＡ−Ｂが記憶している接続履歴から接続したときの処理フローを説明する。
【００５５】
Ｆ４２１は図４Ｂと同様であり、操作部１０９を操作し、記憶部１０３から読み出した接続情報を選択する。ＳＴＡ−Ｂは履歴情報を用いて接続を行うので、既にＳＴＡ−Ａが拡張サービスに対応していることを知っている。そのため、図４Ｃの動作シーケンスでは、ＳＴＡ−Ｂは接続処理を行うにあたり、拡張サービスのみに対応していることを周辺機器へ通知するために、サービス報知信号を送信する（Ｆ４３１）。
【００５６】
その後のＦ４０３とＦ４２２はそれぞれ図４Ａ、図４Ｂと同様であり、ＳＴＡ−Ａはサービス提供装置を検索するための問い合わせ信号を送信する。この問い合わせ信号を受信したＳＴＡ−Ｂは、ＳＴＡ−Ａに検索応答信号を送信する（Ｆ４３２）。ＳＴＡ−Ｂは標準サービスと拡張サービスの両方に対応しているが、ＳＴＡ−Ａとは拡張サービスで接続可能であることを既に知っており、Ｆ４３１でも拡張サービスにのみ対応していると報知している。したがって、Ｆ４３２では、ＳＴＡ−Ｂは拡張サービスの検索問い合わせに対してのみ検索応答信号を送信する。
【００５７】
なお、ユーザによるＳＴＡ−Ｂの接続操作指示と、ＳＴＡ−Ａの検索開始指示の順序は上記手順に限定されるものではなく、ＳＴＡ−Ａの検索開始指示を行った後、ＳＴＡ−Ｂの接続操作指示を行ってもよい。
以降、Ｆ４０６、Ｆ４２４、Ｆ４０８、Ｆ４０９、Ｆ４１０、Ｆ４２５、Ｆ４２６、Ｆ４２７については、図４Ａ、図４Ｂと同様である。
【００５８】
次に、図４Ｄを参照して、ＳＴＡ−Ａから拡張サービスが削除され、ＳＴＡ−Ｂが再度初回接続したときの処理フローを説明する。
【００５９】
ユーザはサービス利用装置であるＳＴＡ−Ａの操作部１０９を操作し、ＳＴＡ−Ａから拡張サービスを削除する（Ｆ４４０）。拡張サービスの削除は、例えばベンダーアプリケーションをＳＴＡ−Ａからアンインストールすることにより実行される。これによりＳＴＡ−Ａは標準サービスのみに対応するサービス利用装置となる。Ｆ４０１からＦ４１３は図４Ａと同様である。
【００６０】
図４Ｄの動作シーケンスでは、ＳＴＡ−Ａから拡張サービスが削除されているため、ＳＴＡ−Ｂから履歴接続を行ってもＳＴＡ−Ａと拡張サービスで接続できないため接続が確立しない。そのため図４Ａと同様に初回接続操作を行っている。
【００６１】
＜機器接続処理＞
図６Ａ、図６Ｂは、本実施形態の通信装置の動作を示すフローチャートである。本フローチャートの各ステップは、通信装置の制御部１０２が入力信号や記憶部１０３に記憶されたプログラムに従い、通信装置の各部を制御することにより実現される。
【００６２】
Ｆ４０１又はＦ４２１において、操作メニューから画像送信機能の選択や、画像共有機能の選択が実行されると、ＳＴＡ−Ｂの制御部１０２は機器接続処理を開始する。
【００６３】
Ｓ６０１において、制御部１０２はユーザにより選択された接続処理が初回接続処理なのか履歴接続処理なのかを判断する。この接続処理が初回接続処理である場合、制御部１０２は処理をＳ６０２に進める。この接続処理が履歴接続処理である場合、制御部１０２は処理をＳ６０３に進める。
【００６４】
Ｓ６０２においては、制御部１０２はサービス報知を行うパラメータの初期設定を記憶部１０３から読み出し、処理をＳ６０４に進める。ＳＴＡ−Ｂは標準サービスと拡張サービスの双方に対応しているので、記憶部１０３に記憶されているパラメータの初期設定は、標準サービスと拡張サービスの双方である。
【００６５】
Ｓ６０３においては、制御部１０２は記憶部１０３から接続履歴情報を読み出し、処理をＳ６０４に進める。図５に接続履歴情報の例を示す。履歴の個数は、機器番号フィールド５０１，５１１によって管理されうる。接続順フィールド５０２，５１２には、履歴の使用頻度が記述され、表示部１０５に接続履歴を表示する際に最近接続したものを上位に表示する場合などに使用される。機器種別フィールド５０３，５１３には、接続相手機器の種別が記述される。登録名フィールド５０４，５１４は、表示部１０５に接続履歴を表示する際に使用される。ＵＵＩＤフィールド５０５，５１５には、接続相手機器の機器ＩＤが記述され、相手機器を識別するために使用される。サービス種別フィールド５０６，５０７，５１６，５１７には、相手機器と接続した際に使用したサービス種別を示す情報が記述される。サービス種別の記憶アルゴリズムについては図６ＢのＳ６２１からＳ６２７で後述する。図５の（ａ）及び（ｂ）では、接続履歴として１つの履歴しか記載していないが、複数個の接続履歴を管理することも可能である。
【００６６】
Ｓ６０４において、制御部１０２は、Ｓ６０２もしくはＳ６０３で読み出したパラメータをサービス報知パラメータとして設定し、処理をＳ６０５に進める。Ｓ６０３で読み出した接続履歴情報が複数ある場合は、複数個のサービス報知パラメータを設定する。Ｓ６０５において、制御部１０２はＳ６０４で設定したサービス報知パラメータを使用してサービス報知処理を行い、処理をＳ６０６に進め、サービス検索パケットを受信するのを待つ。Ｓ６０６において、制御部１０２はサービス検索パケットを受信したかを判断する。サービス検索パケットを受信したと判断した場合、制御部１０２は処理をＳ６０７に進める。サービス検索パケットを受信していないと判断した場合、制御部１０２は処理をＳ６０８に進める。
【００６７】
Ｓ６０７においては、制御部１０２はサービス検索応答処理を行う。サービス検索応答処理はＳ６０４で設定したサービス報知パラメータと、Ｓ６０６で受信したサービス検索パケットの双方が対応しているサービスについて検索応答を行う。図４Ａの動作シーケンスの場合は、Ｆ４０２でサービス報知信号として標準サービスと拡張サービスを報知しており、Ｆ４０４でサービス検索では標準サービスが検索されているので、双方が対応している標準サービスをサービス検索応答として送信する。また図４Ｂの動作シーケンスの場合は、Ｆ４０２でサービス報知信号として標準サービスと拡張サービスを報知しており、Ｆ４０４でサービス検索でも標準サービスと拡張サービスが検索されている。そのため、双方が対応している標準サービスと拡張サービスをサービス検索応答として送信する。図４Ｃ、図４Ｄの動作シーケンスの場合も同様であり、それぞれ双方が対応しているサービスをサービス検索応答として送信する。
【００６８】
Ｓ６０８において、制御部１０２は接続要求を受信したかを判断する。接続要求を受信したと判断した場合、制御部１０２は処理をＳ６０９に進める。接続要求を受信していないと判断した場合、制御部１０２は処理をＳ６０６に戻す。
【００６９】
Ｓ６０９において、制御部１０２は無線接続処理を実行する。その後、制御部１０２は処理をＳ６１０へ進める。なお、無線レイヤでの接続処理は、前述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた接続処理である。すなわちＳＴＡ−ＡまたはＳＴＡ−Ｂのどちらか一方がＰ２Ｐグループオーナーとなり、他方がＰ２Ｐクライアントとなり、ＣＬはＧＯが構築した無線ネットワークに参加することによって接続を行う。
【００７０】
Ｓ６１０において、制御部１０２はサービス接続要求として拡張サービス接続要求を受信したかを判断する。拡張サービス接続要求を受信したと判断した場合、制御部１０２は処理をＳ６１１へ進める。拡張サービス接続要求を受信していないと判断した場合、制御部１０２は処理をＳ６１２へ進める。
【００７１】
Ｓ６１１においては、制御部１０２は拡張サービス接続処理を実行する。サービス接続処理が完了した後、制御部１０２は処理をＳ６１３へ進める。Ｓ６１２においては、制御部１０２は標準サービス接続処理を実行する。サービス接続処理が完了した後、制御部１０２は処理をＳ６１３へ進める。Ｓ６１３において、制御部１０２は接続情報を記憶部１０３に記憶する。
【００７２】
ここで、Ｓ６１３の接続情報記憶処理の詳細フローを、図６Ｂに示す。
Ｓ６２１において、制御部１０２は記憶する接続情報のサービス種別が標準サービスかどうかを判断する。標準サービスであると判断した場合、制御部１０２は処理をＳ６２２に進める。標準サービスでないと判断した場合、制御部１０２は処理をＳ６２３に進める。Ｓ６２２においては、制御部１０２は、通信履歴の第１のサービス種別フィールド５０６に標準サービスを示す情報を記述し、処理をＳ６２３に進める。Ｓ６２３において、制御部１０２は、第２のサービス種別フィールド５０７に拡張サービスを示す情報を記述し、処理をＳ６２５に進める。Ｓ６２４においては、制御部１０２は第１のサービス種別フィールド５１６に拡張サービスを示す情報を記述し、処理をＳ６２５に進める。
【００７３】
以上のように、ＳＴＡ−Ａと標準サービスで接続し、接続履歴として標準サービスで接続したことを記憶する場合は（Ｓ６２１でＹＥＳ）、標準サービスを示す情報の他に、拡張サービスを示す情報も併せて接続履歴に記述する（Ｓ６２２，Ｓ６２３）。これは、今後ＳＴＡ−Ａはサービスが追加され、拡張サービスに対応する可能性があるため、次回以降の接続時に拡張サービスによる接続処理を可能にするための設定処理である。ＳＴＡ−Ａと拡張サービスで接続し、接続履歴として拡張サービスで接続したことを記憶する場合は（Ｓ６２１でＮＯ）、拡張サービスを示す情報を接続履歴に記述し（Ｓ６２４）、標準サービスを示す情報は記述しない。これは、拡張サービスは標準サービスより高機能であり、拡張サービスで接続可能な相手機器とは標準サービスで接続するメリットはなく、拡張サービスを優先するためである。
【００７４】
Ｓ６２５において、制御部１０２は接続履歴に同一機器の情報があるか判断する。同一機器の情報があると判断した場合、制御部１０２は処理をＳ６２６に進める。同一機器の情報がないと判断した場合、制御部１０２は処理をＳ６２７に進める。Ｓ６２６においては、制御部１０２はこれから記憶する接続履歴を既に記憶されている同一機器の情報に上書きし、記憶部１０３に記憶する。Ｓ６２７においては、制御部１０２はこれから記憶する接続履歴を新規情報として記憶部１０３に記憶する。
【００７５】
以上が接続情報記憶処理の内容である。図４Ａの動作シーケンスの場合は、標準サービスで接続したので、Ｆ４１２においては図５（ａ）に示すようにサービス種別には標準サービスと拡張サービスを記憶する。図４Ｂの動作シーケンスの場合は、拡張サービスで接続したので、Ｆ４２６においては図５（ｂ）に示すようにサービス種別には拡張サービスを記憶する。図４Ｃの動作シーケンスの場合は、拡張サービスで接続したので、Ｆ４２６においては図５（ｂ）に示すようにサービス種別には拡張サービスを記憶する。図４Ｄの動作シーケンスの場合は、標準サービスで接続したので、Ｆ４１２においては図５（ａ）に示すようにサービス種別には標準サービスと拡張サービスを記憶する。
【００７６】
なお、標準サービスとともに拡張サービスを併せて記憶するのは、同一のサービス内容（例えばファイル転送サービス）に対して、標準サービスと拡張サービスが存在する場合である。標準サービスしか存在しないサービスについては、記憶時に拡張サービスを記憶しない。
【００７７】
また、Ｓ６２６において、相手機器が同一の場合は接続履歴情報を上書きすると説明したが、これは同一のサービス内容（例えばファイル転送サービス）に関する接続履歴情報が対象である。相手機器が同一で異なるサービス（例えば、ファイル転送サービスと印刷サービス）で接続した場合は、ファイル転送サービスの接続履歴情報と印刷サービスの接続履歴情報は別に管理され、同一機器であっても上書きされることはない。
【００７８】
Ｓ６１４において、制御部１０２はサービス処理を実行する。サービス処理はサービスが例えば印刷サービスの場合は、印刷パラメータの設定や印刷データの送信などの処理であり、ファイル転送サービスの場合は、画像ファイルの送信などの処理である。サービス処理は、標準サービス、拡張サービスそれぞれ独自の処理方法であってもよい。
【００７９】
[第２実施形態]
上述の第１実施形態では、接続完了後に接続履歴を記憶し、以降記憶した接続履歴を使用して接続を行う場合において、接続履歴を記憶する際にサービス種別に応じて接続履歴の記憶方法を変更する手法を説明した。これにより、標準サービスにのみ対応している機器に拡張サービスを追加した場合においても接続履歴を用いて接続できることを示した。本実施形態では、接続履歴を記憶する際ではなく、接続履歴を使用する際に、サービス種別に応じて使用方法を変更する手法を説明する。本実施形態の場合においても、標準サービスにのみ対応している機器に拡張サービスを追加した場合でも接続履歴を用いて接続できることを示す。
【００８０】
本実施形態においても第１実施形態と同様に、画像データ等のファイルを転送するサービスについて記載する。なお、ファイル転送に関するサービスとして、規格に定められた標準ファイル転送サービス（以下「標準サービス」という。）と、ベンダーにより定められたベンダー拡張ファイル転送サービス（以下「拡張サービス」という。）が存在するものとする。拡張サービスは、標準サービスに対して機能が拡張された、ベンダー固有のサービスであり、例えば複数枚の画像データを一度に送信可能であったり、分割送信やリサイズ送信が可能であったりする。
【００８１】
また、初回接続時に相手機器の情報として相手機器名とサービス種別を接続履歴として記憶するものとする。これにより、２回目以降の接続時に接続履歴から相手機器名を選択することで、サービス種別も自動的に選択され、接続手順を簡略化できるものとする。
【００８２】
なお、本実施形態は第１実施形態と共通する部分が多いため、共通部分の説明は省略し、本実施形態に特有の部分を中心に説明する。ハードウェアの構成、ソフトウェアの構成、接続形態の概要は、第１実施形態と同様であり、それぞれ図１、図２、図３を援用する。
【００８３】
＜機器接続シーケンス＞
図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄは、各装置間の動作シーケンスを示す模式図である。なお、図４と同様の処理に関しては同じフロー番号を付しており、ここでは説明は省略する。図７Ａ〜図７Ｄの例においても第１実施形態の図４Ａ〜図４Ｄと同様に、ＳＴＡ−Ａがサービス利用装置であり、ＳＴＡ−Ｂがサービス提供装置として動作している。なお、ＳＴＡ−Ａは初期状態では標準サービスにのみ対応しており、後述するサービスの追加により拡張サービスにも対応するものとする。ＳＴＡ−Ｂは初期状態で、標準サービスと拡張サービスの双方に対応しているものとする。
【００８４】
図７Ａは、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂが初めて接続したときの処理フローである。図７Ｂは、ＳＴＡ−Ａに拡張サービスが追加され、ＳＴＡ−Ｂが記憶している接続履歴から初めて接続したときの処理フローである。図７Ｃは、ＳＴＡ−Ａに拡張サービスが追加されて以降、ＳＴＡ−Ｂが記憶している接続履歴から接続したときの処理フローである。図７Ｄは、ＳＴＡ−Ａから拡張サービスが削除され、ＳＴＡ−Ｂが再度初回接続したときの処理フローである。
【００８５】
まず、図７Ａを用いて、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂが初めて接続する際の動作シーケンスを説明する。図４Ａと異なる部分は、接続が完了した後、ＳＴＡ−ＢがＳＴＡ−Ａとの接続情報を記憶部１０３に記憶する処理（Ｆ７０１）である。図４ＡのＦ４１２では、接続したサービスが標準サービスである場合は、拡張サービスも併せて記憶するのに対し、Ｆ７０１では実際に接続した標準サービスのみ記憶すればよい。それ以外の部分は図４Ａと同等である。
【００８６】
次に図７Ｂを用いて、ＳＴＡ−Ａに拡張サービスが追加された直後に、ＳＴＡ−Ｂが記憶している接続履歴から接続したときの処理フローを説明する。図４Ｂと異なる部分は、サービス報知信号を送信する処理（Ｆ７１１）と、接続が完了した後、接続情報を記憶部１０３に記憶する処理（Ｆ７０１）である。図４ＢのＦ４０２では、接続履歴情報に従ってサービス報知信号を送信するのに対し、Ｆ７１１では接続履歴のサービス種別の内容に応じてサービス報知信号を送信する。処理の詳細については図８を用いて後述する。また、Ｆ７０１については図７Ａと同様であり、それ以外の部分は図４Ｂと同様である。
【００８７】
次に、図７Ｃを用いて、ＳＴＡ−Ａに拡張サービスが追加されて以降、ＳＴＡ−Ｂが記憶している接続履歴から接続したときの処理フローを説明する。図４Ｃと異なる部分は、サービス報知信号を送信する処理（Ｆ７２１）と接続が完了した後、接続情報を記憶部１０３に記憶する処理（Ｆ７０１）である。図４ＣのＦ４３１では、接続履歴情報に従ってサービス報知信号を送信するのに対し、Ｆ７２１では接続履歴のサービス種別の内容に応じてサービス報知信号を送信する。処理の詳細については図８を用いて後述する。また、Ｆ７０１については図７Ａと同様であり、それ以外の部分は図４Ｃと同様である。
【００８８】
次に、図７Ｄを用いて、ＳＴＡ−Ａから拡張サービスが削除され、ＳＴＡ−Ｂが再度初回接続したときの処理フローを説明する。図４Ｄと異なる部分は、接続が完了した後、接続情報を記憶部１０３に記憶する処理（Ｆ７０１）であるが、これは図７Ａと同様である。それ以外の部分は図４Ｄと同様である。
【００８９】
図７Ｄの動作シーケンスでは、ＳＴＡ−Ａから拡張サービスが削除されているため、ＳＴＡ−Ｂから履歴接続を行ってもＳＴＡ−Ａと拡張サービスで接続できないため接続が確立しない。そのため図７Ａと同様に初回接続操作を行っている。
【００９０】
＜機器接続処理＞
図８は、本実施形態の通信装置の動作を示すフローチャートである。本フローチャートの各ステップは、通信装置の制御部１０２が入力信号や記憶部１０３に記憶されたプログラムに従い、通信装置の各部を制御することにより実現される。Ｆ４０１もしくはＦ４２１において、操作メニューから画像送信機能の選択や、画像共有機能の選択が実行されると、ＳＴＡ−Ｂの制御部１０２は機器接続処理を開始する。Ｓ６０１からＳ６０３は第１実施形態と同様であり、初回接続処理なのか履歴接続処理なのかを判断し、それぞれに応じたサービス報知パラメータを読み出し、処理をＳ８０１に進める。
【００９１】
第１実施形態では、読み出した報知パラメータをそのまま設定し、サービス報知処理を行ったが、本実施形態ではＳ８０１において、制御部１０２は読み出した報知パラメータが標準サービスであるか判断する。読み出した報知パラメータが標準サービスである場合、制御部１０２は処理をＳ８０２に進める。読み出した報知パラメータが標準サービスではなく拡張サービスである場合、制御部１０２は処理をＳ８０３に進める。Ｓ８０２においては、制御部１０２はサービス報知パラメータに標準サービスと拡張サービスとを設定し、処理をＳ６０５に進める。Ｓ８０３においては、制御部１０２はサービス報知パラメータに拡張サービスを設定し、処理をＳ６０５に進める。
【００９２】
以上のように、接続履歴のサービス種別に標準サービスが記憶されている場合は、標準サービスとともに拡張サービスも併せてサービス報知パラメータに設定し、サービス報知信号を送信する。これは、今後ＳＴＡ−Ａはサービスが追加され、拡張サービスに対応する可能性があるためである。一方、接続履歴のサービス種別に拡張サービスが記憶されている場合は、拡張サービスのみ報知パラメータに設定し、サービス報知信号を送信する。これは、拡張サービスは標準サービスより高機能であり、拡張サービスで接続可能な相手機器とは標準サービスで接続する必要がないためである。Ｓ６０５からＳ６１２は第１実施形態と同様である。
【００９３】
第１実施形態と異なるのはＳ８０４であり、Ｓ８０４において、制御部１０２は接続したサービス種別を接続履歴として記憶部１０３に記憶する。第１実施形態では接続したサービス種別に応じて接続履歴に記憶する内容を変更した。一方、本実施形態では、先述したとおり、接続履歴を使用する際にサービス種別に応じて報知信号を変更するので、接続したサービス種別をそのまま接続履歴として記憶してよい。Ｓ６１４は第１実施形態と同様である。
【００９４】
以上が、本実施形態の機器接続処理である。第１実施形態では接続履歴を記憶する際に、サービス種別に応じて記憶する接続履歴情報を変更し、接続履歴を使用する際は接続履歴情報をそのまま利用しサービス報知処理を行った。これに対して、本実施形態では接続履歴を記憶する際は、接続したサービス種別をそのまま記憶し、接続履歴を使用して接続する際に、記憶しているサービス種別に応じて、サービス報知信号の内容を変更している。どちらの場合も、標準サービスにのみ対応している機器に、拡張サービスを追加した場合でも接続履歴を用いて接続することができる。
【００９５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００９６】
（他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１０１：通信装置、１０２：制御部、１０３：記憶部、１０４：無線部、１０５：表示部、１０９：操作部
【図１】
2017085376.tif 000003
【図２】
2017085376.tif 000004
【図３】
2017085376.tif 000005
【図４Ａ】
2017085376.tif 000006
【図４Ｂ】
2017085376.tif 000007
【図４Ｃ】
2017085376.tif 000008
【図４Ｄ】
2017085376.tif 000009
【図５】
2017085376.tif 000010
【図６Ａ】
2017085376.tif 000011
【図６Ｂ】
2017085376.tif 000012
【図７Ａ】
2017085376.tif 000013
【図７Ｂ】
2017085376.tif 000014
【図７Ｃ】
2017085376.tif 000015
【図７Ｄ】
2017085376.tif 000016
【図８】
2017085376.tif 000017
【図９】
2017085376.tif 000018