(57)【要約】【課題】携帯端末が自機の位置を知り得ない場合にも、当該携帯端末が所在不明になることを回避する。【解決手段】  携帯端末１０と、携帯端末１０の位置情報を管理する位置情報管理サーバ２０と、緊急災害速報を配信する緊急災害速報配信サーバ３０とを有し、緊急災害時に、携帯端末１０が自機の位置情報を位置情報管理サーバ２０に通知する位置情報通知システムである。携帯端末１０は、緊急災害速報配信サーバ３０から配信される緊急災害速報の受信を条件に、携帯端末１０の通信手段が当該携帯端末から所定距離内にある発信元が特定可能な情報を含む信号を受信して、位置情報管理サーバ２０に送信する。位置情報管理サーバ２０は、発信元が特定可能な情報を含む信号及び当該信号の発信元の位置情報を記憶手段に保存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に向けて緊急時を特定する特定情報を配信する配信サーバと、計測した自機の位置情報を位置情報管理サーバに通知する前記携帯端末と、前記携帯端末の位置情報を管理する前記位置情報管理サーバとを有し、前記携帯端末が、自機の位置情報を前記位置情報管理サーバに通知する位置情報通知システムであって、
前記携帯端末は、前記配信サーバから配信される前記特定情報の受信を条件に、当該携帯端末から所定距離内にある発信元が特定可能な情報を含む信号を受信し、かつ受信した信号を前記位置情報管理サーバに送信する通信手段を有し、
前記位置情報管理サーバは、前記発信元が特定可能な情報を含む信号及び当該信号の発信元の位置情報を保存する記憶手段を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載された位置情報通知システムにおいて、
前記発信元が特定可能な情報を含む信号はビーコン信号であることを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項３】
請求項２に記載された位置情報通知システムにおいて、
前記発信元が特定可能な情報を含む信号は、少なくとも、ビーコン信号の種別と、ビーコン信号を発信した機器の個体識別情報を含むことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された位置情報通知システムにおいて、
前記携帯端末は、当該携帯端末の位置情報を測定する測位手段を備え、
前記通信手段は、前記配信サーバから配信される前記特定情報の受信、及び前記測位手段による自機の位置情報の取得の失敗を条件に、当該携帯端末から所定距離内にある発信元が特定可能な情報を含む信号を受信することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項５】
携帯端末に向けて緊急時を特定する特定情報を配信する配信サーバと、計測した自機の位置情報を位置情報管理サーバに通知する前記携帯端末と、前記携帯端末の位置情報を管理する前記位置情報管理サーバとを有し、前記携帯端末が、自機の位置情報を前記位置情報管理サーバに通知する位置情報通知システムにおける位置情報通知方法であって、
前記携帯端末における、
前記配信サーバから配信される前記特定情報を受信する工程と、
前記特定情報を受信した場合、当該携帯端末から所定距離内にある発信元が特定可能な情報を含む信号を受信する工程と、
受信した信号を前記位置情報管理サーバに送信する工程と、
前記位置情報管理サーバにおける、
前記発信元が特定可能な情報を含む信号及び当該信号の発信元の位置情報を記憶手段に保存する工程と、
を有することを特徴とする位置情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報通知システム及び位置情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話機などの携帯端末が緊急災害速報を受信した場合、自機の位置（すなわち、端末所持者の所在位置）をサーバに自動通知するシステムが既に知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１３−０６６１５８号公報）には、端末所持者の緊急時の安否を確認する目的で、携帯端末が緊急災害速報を受信した場合に、自機の位置情報と個体識別情報とを、外部のサーバへ通知する携帯端末が開示されている。
【０００４】
特許文献２（特開２００８−２４２５８４号公報）には、端末所持者の緊急時の安否を確認する目的で、サーバが、緊急災害速報を携帯端末に送信する際に、送信先となる携帯端末から位置情報と個体識別情報とを取得し、サーバ内に保存しておくシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献３（特開２０１４−０９２９７０号公報）には、端末所持者に最寄りの緊急避難先を通知する目的で、サーバが、緊急災害速報を携帯端末に送信する際に、送信先となる携帯端末から位置情報と個体識別情報とを取得し、所定のデジタルフォトフレームに、最寄りの緊急避難先を表示させるシステムが開示されている。
【０００６】
ただ、これら従来のシステムでは、災害発生後は通話回線やインターネット回線が混雑することが予想されることに加え、携帯端末が自機の位置を知り得ない場合は、自機の位置をサーバに通知することが出来ないという構造的な問題がある。
【０００７】
即ち、近年の携帯端末は、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを標準搭載しているため、屋外では自機の位置を知ることが出来る。しかし、屋内や地下道のようにＧＰＳの電波が届かない場所では、自機の位置を知ることは出来ない。また、災害の規模によっては、建物が倒壊し、人が閉じ込められることも考えられる。その結果、災害が発生した際に、屋内や地下道に居る人或いは倒壊した建物などに閉じ込められた人の位置は、サーバに集まって来ない虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、携帯端末が自機の位置を知り得ない場合にも、位置情報管理サーバがその位置を収集できるようにすることで所在不明になることを回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、携帯端末に向けて緊急時を特定する特定情報を配信する配信サーバと、計測した自機の位置情報を位置情報管理サーバに通知する前記携帯端末と、前記携帯端末の位置情報を管理する前記位置情報管理サーバとを有し、前記携帯端末が、自機の位置情報を前記位置情報管理サーバに通知する位置情報通知システムであって、前記携帯端末は、前記配信サーバから配信される前記特定情報の受信を条件に、当該携帯端末から所定距離内にある発信元が特定可能な情報を含む信号を受信し、かつ受信した信号を前記位置情報管理サーバに送信する通信手段を有し、前記位置情報管理サーバは、前記発信元が特定可能な情報を含む信号及び当該信号の発信元の位置情報を保存する記憶手段を有することを特徴とする位置情報通知システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯端末が自機の位置を知り得ない場合にも、位置情報管理サーバがその位置を収集できるようにすることで所在不明になることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る位置情報通知システムの前提となる、日本国内において既に確立している緊急災害速報を、携帯端末に配信するシステムの構成を示す図である。
【図２】図２Ａ、２Ｂは、それぞれ本位置情報通知システムに適用する携帯端末、位置情報管理サーバの一例を示す機能ブロック図である。
【図３】災害発生直後における本位置情報通知システムの動作手順の一例を示す図である。
【図４】端末Ａ、Ｂ、Ｃをそれぞれ所有している人が、緊急災害速報を受信した時に居る場所を記号で表した建物の見取り図である。
【図５】ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコンの設置場所を符号で表した図４と同様の図である。
【図６】ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコンがそれぞれ配信するビーコン信号の中身の一例を表した一覧表である。
【図７】各端末Ａ、Ｂ、Ｃで受信した信号の、ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコン毎のそれぞれのビーコン信号の発信元の固有情報の一覧表である。
【図８】本位置情報通知システムの位置情報管理サーバで収集された情報の一覧表である。
【図９】本位置情報通知システムにおける管理台帳の一例を示す図である。
【図１０】端末Ａ、Ｂ、Ｃの推定場所を示す一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施形態について説明するのに先立ち、その概要を説明する。
ＧＰＳモジュールを備えた携帯端末が普及している。しかし、この携帯端末を用いる場合、建物や地下道ではＧＰＳモジュールを使った測位が出来ないので自分の位置を特定することが出来ない。
一方、携帯端末には、例えばＧＰＳモジュールのような測位手段に加えて、通信手段（例えば、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）モジュールやＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）モジュール）や集音手段（例えばマイク）が搭載されているのが一般的である。
【００１３】
また、建物や地下道では、沢山のＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコン発信装置（モジュール）が配置されており、これらは常時、自分の存在を知らせるための信号、例えばビーコン信号を周囲に発信している。
したがって、携帯端末は、内蔵するＷｉＦｉモジュール、ＢＬＥモジュール、マイクを使ってビーコン信号を受信し、発信機の種類や固有情報を得ることが出来る。
そこで、本発明では、携帯端末が自機の位置を特定出来なかった場合に、位置情報に代わって、代替情報として例えばビーコン信号の受信結果（発信機の種類と固有情報の一覧）をサーバに通知し、サーバがこれらを保存する。
【００１４】
即ち、ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコンは、元々メンテナンスのために設置場所が管理されている。そのため、設置者から管理台帳（の情報）を提供して貰えれば、ビーコン信号の受信結果（発信機の種類と固有情報の一覧）と設置場所とを照らし合わせることができ、端末所持者付近のＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコンを割り出し、それに基づき携帯端末の大凡の位置を推測することが出来る。
本発明は、この原理を用いて、携帯端末の測位が不可能な場合は、当該携帯端末の推測位置をサーバ側に保存しておき、携帯端末が自機の位置を知り得ない場合に所在不明になることを回避するようにしている。
【００１５】
次に、本発明の位置情報通知システムの実施形態を概略的に説明する。
本位置情報通知システムにおいては、緊急時に、携帯端末が自機の位置を位置情報管理サーバへ自動通知する処理を行う。ここでは、その前提条件として、携帯端末は、「測位手段」（例えば、ＧＰＳモジュール）、「通信手段」（例えば、ＷｉＦｉモジュールやＢＬＥモジュール）、「集音手段」、及び「緊急時を特定する情報（例えば緊急災害速報）を受信する手段」を備えている。
【００１６】
携帯端末が緊急災害速報を受信したときは、まず、最初に測位手段を使って位置の特定を試みる。例えばＧＰＳモジュールであれば、ＧＰＳ衛星からの信号を４つ受信出来れば精度の高い位置特定が出来る。また、ＧＰＳ以外の測位手段についても、予め定められた条件が揃えば、位置を特定出来る筈である。
携帯端末は、位置が特定出来たときは、通信手段を使って自機の個体識別情報と位置とを位置情報管理サーバに通知する。
【００１７】
逆に、定められた条件が揃わない場合は、携帯端末は自機の位置を特定することが出来ない。例えばＧＰＳモジュールであれば、ＧＰＳ衛星からの信号が届かない場所、すなわち屋内や地下道においては、位置を特定することが出来ない。つまり、自機の位置情報の取得に失敗する。
その場合、本実施形態において、携帯端末は、通信手段を使ってＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコンからのビーコン信号を受信し、ビーコンの識別情報を読み取る。読み取った自機の個体識別情報と受信結果（発信機の種類と固有情報の一覧）を、通信手段を使って位置情報管理サーバに通知する。
【００１８】
一方、位置情報管理サーバは、携帯端末から通知された情報を保存する。なお、保存される情報は、携帯端末の個体識別情報とその位置情報の組合せ又は個体識別情報と受信結果（ビーコンと当該ビーコン信号の固有情報の一覧）の組合せのいずれかである。ここで、前者は、自機の位置が分かっている携帯端末から通知された情報であり、後者は、自機の位置が分からない携帯端末から通知された情報である。
ここでは、後者（発信機の種類と固有情報の一覧）に基づき、ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコンの設置場所を調査し、端末所持者の位置を推測する。
【００１９】
なお、本発明は、ビーコン信号の受信結果（発信機の種類と固有情報の一覧）から、ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコンの設置場所を調べる方法は限定されない。例えば、位置情報管理サーバ内において管理台帳を電子化しておき、発信機の種類や固有情報をキーにして検索してもよいし、紙の管理台帳を使って、人間が手作業で調べてもよい。
要するに、携帯端末が自機の位置を特定出来ない状況下で、緊急事態が発生したときは、位置情報に代わって位置を推測する手掛りとなる情報、即ち、当該携帯端末の位置の推測に用いる代替情報を位置情報管理サーバに通知する。
【００２０】
次に、本発明の実施形態に係る位置情報通知システムを、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本位置情報通知システムの前提となる、日本国内において既に確立している緊急災害速報を、携帯端末に配信するシステムの構成を示す図である。
図１において、まず気象庁が自然災害（例：地震）を感知すると、（財）気象業務支援センタを介して、各配信事業者（例：移動体通信事業者、インターネットプロバイダ）に通知する。各配信事業者は、各自が管理する顧客の携帯端末１０に向けて、電話回線やインターネット回線などの通信インフラを用いて、緊急災害速報を配信する。
なお、本実施形態では、緊急時を特定する特定情報は緊急災害速報であるとして説明するが、本発明の特定情報はこれに限定されず、ある配信事業者（配信サーバ）から配信される緊急時を特定する情報であればよい。
【００２１】
本実施形態の位置情報通知システムでは、緊急災害速報を受信した携帯端末１０は、自機の位置情報、或いは位置を割り出す手掛りとなる情報を、位置情報管理サーバ２０に向けて送信し、位置情報管理サーバ２０は、それらの情報を保管する。
【００２２】
図２Ａ、２Ｂは、それぞれ本位置情報通知システムに適用する携帯端末１０、位置情報管理サーバ２０の一例を示す機能ブロック図である。
携帯端末１０は、図２Ａに示すように、制御手段１１、通信手段１２、緊急災害速報受信手段１３、測位手段１４、表示手段１５、操作手段１６、記憶手段１７、集音手段１８、給電手段１９を有する。
【００２３】
制御手段１１は、具体的にはＣＰＵ（Central Processing Unit）であって、記憶手段（ＲＯＭ；Read Only Memory）１７に記憶されているプログラムに従い、携帯端末１０全体を制御する。
通信手段１２は、例えばＷｉＦｉモジュール、ＬＴＥ（Long Term Evolution）／３Ｇモジュール、ＢＬＥモジュールであって、端末所持者が通話やインターネット通信を行う際に、外部と情報通信する機能を有する。
【００２４】
緊急災害速報受信手段１３は、例えばＷｉＦｉモジュール、ＬＴＥ／３Ｇモジュールであって、配信事業者から配信される緊急災害速報を受信する機能を有する。
測位手段１４は、例えばＧＰＳモジュールであって、携帯端末１０の位置を求める機能を有する。
表示手段１５は、例えば液晶モジュールであって、端末所持者に向けて視覚情報を提供する機能を有する。
操作手段１６は、例えばソフトキー（液晶画面上に表示されるボタン）、ハードキー、端末部品として装着されているボタンであって、端末所持者から指示を受ける機能を有する。
【００２５】
記憶手段１７は、例えば半導体メモリモジュールであって、携帯端末１０が種々の動作を実行するためのプログラムやパラメータなどを記憶する機能を有する。
集音手段１８は、例えばマイクモジュールであって、携帯端末１０の周囲の音声を集める機能を有する。
【００２６】
給電手段１９は、例えば電池モジュールであって、上記各手段が動作するのに必要な電力を供給する機能を有する。
なお、「携帯端末」は、携帯電話機以外のタブレット端末等の携帯情報端末を総称する用語として使用している。
【００２７】
位置情報管理サーバ２０は、図２Ｂに示すように、制御手段２１、通信手段２２、受信手段２３、表示手段２４、操作手段２５、記憶手段２６を有する。
制御手段２１は、具体的にはＣＰＵであって、記憶手段２６に記憶されているプログラムに従い、位置情報管理サーバ２０全体を制御するが、ここでは、携帯端末１０から送信される位置情報や代替情報を処理して携帯端末の推定位置情報を作成しかつ表示するなどの処理を行う。
【００２８】
通信手段２２は、例えばＷｉＦｉモジュール、ＬＴＥ／３Ｇモジュール、ＢＬＥモジュールであって、外部と情報通信する機能を有する。
受信手段２３は、例えばＷｉＦｉモジュール、ＬＴＥ／３Ｇモジュールであって、携帯端末１０から送信される位置情報、及び代替情報である発信機の種類と固有情報を受信する機能を有する。
表示手段２４は、例えば液晶モジュールであって、サーバ所持者に向けて視覚情報を提供する機能を有する。
【００２９】
操作手段２５は、例えばソフトキー（液晶画面上に表示されるボタン）、ハードキー、端末部品として装着されているボタンであって、サーバ利用者から指示を受ける機能を有する。
記憶手段２６は、例えば半導体メモリモジュールであって、携帯端末１０が種々の動作を実行するためのプログラムやパラメータなどを記憶する機能を有する。
なお、図２Ａ、２Ｂは、携帯端末１０を機能別に分けた結果を示す図（機能ブロック図）であり、実際の部品が必ずしもその通りに分かれている訳ではない。
【００３０】
図３は、災害発生直後における本位置情報通知システムの動作手順の一例を示す図である。
災害が発生すると、図１に示すように、移動体通信事業者やインターネットプロバイダ等の緊急災害速報配信事業者は、各自が緊急災害速報配信サーバ３０を所有し、電話回線やインターネット回線などを使って、顧客の携帯端末１０に緊急災害速報を配信する（Ｓ１０１）。
その際、顧客は屋内又は屋外を問わず、様々な場所に居ることが予想される。
この場合、図２の携帯端末１０の緊急災害速報受信手段１３が緊急災害速報を受信すると、表示手段１５を使って端末所持者に告知する。またそれと共に、測位手段１４を使って自機の位置を測位（算出）する。その結果、測位に成功したときは（Ｓ１０２）、通信手段１２を使って自機の個体識別情報と位置情報（緯度、経度）を位置情報管理サーバ２０に送信する（Ｓ１０３）。
【００３１】
一方、測位に失敗した（精度不良の場合も含む）ときは（Ｓ１０４）、通信手段１２と集音手段１８の両方を使って、周囲のビーコン信号を一定期間だけ受信し（Ｓ１０５）、通信手段１２を使って、個体識別情報と受信結果とを位置情報管理サーバ２０に送信する（Ｓ１０６）。その結果、位置情報管理サーバ２０には、個体識別情報と位置情報の組合せ、或いは個体識別情報と受信結果の組合せが収集され、位置情報管理サーバ２０はそれらを保管する。
なお、本発明において、測位手段１４を使った自機の位置を測位することは必須ではない。即ち、携帯端末１０の緊急災害速報受信手段１３が緊急災害速報を受信したときに、測位手段１４による測位に成功したか否かに関わらず、ビーコン信号を受信する構成であってもよい。
【００３２】
次に図３のステップＳ１０５、Ｓ１０６における動作手順を、より詳しく説明する。
図４は、携帯端末１０（以下、端末Ａ、Ｂ、Ｃという）をそれぞれ所有している人が、緊急災害速報を受信した時に居る場所を記号で表した建物の見取り図である。ここで、各端末Ａ、Ｂ、Ｃの個体識別情報は、例えばＡＦ２ＤＥ３５０Ｅ４、Ｆ３ＡＣ６９ＥＤ１、ＸＧ２２ＤＱ３ＦＣ５であるとする。
【００３３】
図５は、ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコンの設置場所を符号で表した図４と同様の図である。なお、図４と図５は同じビルの同じ階（の見取り図）を表している。ＷｉＦｉアクセスポイントはＡ〜Ｊで、ＢＬＥビーコンはＢ１〜Ｂ８で、音ビーコンはＳ９、Ｓ１０で表されている。
図６は、ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコンがそれぞれ配信するビーコン信号の中身（固有情報、即ち発信元が特定可能な情報）の一例を表した一覧表である。
即ち、ビーコン信号の中身は、ＷｉＦｉアクセスポイントから配信されるビーコン信号では、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier；無線ＬＡＮの識別子、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）である。ＢＬＥビーコンにおいては（ＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier、Major、Minor）である。ここでＷｉＦｉアクセスポイントから配信されるビーコン信号は、Wi-Fi Allianceが決めた書式に合わせてある。またＢＬＥビーコンから配信されるビーコン信号は、米国Ａｐｐｌｅ（登録商標）社が提案した書式（i-Beacon（登録商標）と呼ばれている）に合わせてある。また、音ビーコンから配信されるビーコン信号については代表的な書式が無いため、唯一無二の数値（ここでは、Beacon Idと呼ぶことにする）が含まれている。
【００３４】
図７は、図４〜６に示された各条件下において、端末Ａ、Ｂ、Ｃが周囲のビーコン信号を一定期間だけ受信したときの結果の一覧表である。
即ち、図７には、各端末Ａ、Ｂ、Ｃで受信した、ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコン毎に、それぞれのビーコン信号の発信元の固有情報が一覧で示されている。
なお、各ビーコン信号の到達範囲については、ここではとくに言及していないが、端末Ａ、Ｂ、Ｃは、近傍（つまり所定距離内）の発信機から発せられたビーコン信号だけを受信出来たものとする。
【００３５】
図８は、本位置情報通知システムの位置情報管理サーバで収集された情報の一覧表である。
図８に示すように、自機の位置を特定することが出来た携帯端末（端末Ａ、Ｂ、Ｃ）１０からは、携帯端末の個体識別情報（ＡＦ２ＤＥ３５０Ｅ４、Ｆ３ＡＣ６９ＥＤ１、ＸＧ２２ＤＱ３ＦＣ５）と位置情報（緯度、経度）が送られて来ている。また自機の位置を特定することが出来なかった携帯端末１０からは、個体識別情報と各ビーコン信号の受信結果（発信元の固有情報）が送られて来ている。
なお、個体識別情報は、既に述べた端末Ａ、Ｂ、Ｃの個体識別情報である。
【００３６】
図９は、本位置情報通知システムにおける管理台帳の一例を示す図である。
管理台帳は、図９に示すように、受信元の種類（ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコン）ごとの発信元の固有情報と設置場所の情報（○○ビル地下１階の△△通りなど）の一覧表で構成されている。
図８の一覧表において、個体識別情報（ＡＦ２ＤＥ３５０Ｅ４とＦ３ＡＣ６９ＥＤ１とＸＧ２２ＤＱ３ＦＣ５）と受信結果（発信元の種類と固有情報）が組で表されている（紐付けられている）端末については、位置情報管理サーバ２０が本管理台帳を参照して、発信元の種類（図９における最左側列；ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコン）と発信元の固有情報（図９における中列；ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＵＵＩＤ、Beacon Id）から設置場所（図９における最右列；○○ビル地下１階△△通り）を導き出す。
なお、本管理台帳は位置情報管理サーバ２０が参照可能な場所であれば、どこに保存されてもよい。
【００３７】
図１０は端末Ａ、Ｂ、Ｃの推定場所を示す一覧表である。
位置情報管理サーバ２０が図９に示す管理台帳を参照した結果、端末Ａ（個体識別番号、ＡＦ２ＤＥ３５０Ｅ４、以下同じ）、端末Ｂ（Ｆ３ＡＣ６９ＥＤ１）、端末Ｃ（ＸＧ２２ＤＱ３ＦＣ５）は、図１０に示すそれぞれの端末Ａ、Ｂ、Ｃごとに示された表の最右列に記載された場所（例えば、端末Ａは、ＷｉＦｉアクセスポイントの配置位置である○○ビル地下１階の△△通りと、○○ビル地下１階のフードコート内、ＢＬＥビーコンの配置位置である○○ビル地下１階の□□薬局、○○ビル地下１階の△△書店、○○ビル地下１階の喫煙所）の近傍にあることが推定される。
推定結果は、位置情報管理サーバ２０の表示装置に地図或いは建物の見取り図と共に適宜記号などで表示する。なお、表示に加え、或いは加えずスピーカなどにより音声案内するようにしてもよい。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。即ち、
（i）携帯端末が位置計測出来ない場所に居ても、位置に代わって、位置を割り出す手掛りとなる情報を位置情報管理サーバへ通知するため、位置情報管理サーバ側で位置を推測することで、所在不明を回避することが出来る。
（ii）ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコンなどのビーコン信号を配信する装置は、建物や地下道などの屋内施設の中に多く敷設されているから、携帯端末が自機の位置計測、つまり自機の位置の取得に失敗する場所の中で、最も多くの人達が居ると予想される「建物内」や「地下道」においても、精度良く携帯端末の位置を推測することが出来る。
（iii）効率良く携帯端末の位置の推測することが出来る。即ち、ビーコン信号の種別が分かっていれば、ビーコン信号を発信した機器の種類（ＷｉＦｉアクセスポイント、ＢＬＥビーコン、音ビーコン）を特定する事が出来る。そのため携帯端末の個体識別情報から任意の１台を特定する時に、母集団を絞ることが出来、効率が高まる。
【符号の説明】
【００３９】
１０・・・携帯端末、１１・・・制御手段、１２・・・通信手段、１３・・・緊急災害速報受信手段、１４・・・測位手段、１５・・・表示手段、１６・・・操作手段、１７・・・記憶手段、１８・・・集音手段、１９・・・給電手段、２０・・・位置情報管理サーバ、２１・・・制御手段、２２・・・通信手段、２３・・・受信手段、２４・・・表示手段、２５・・・操作手段、２６・・・記憶手段、３０・・・緊急災害速報配信サーバ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２０１３−０６６１５８号公報
【特許文献２】特開２００８−２４２５８４号公報
【特許文献３】特開２０１４−０９２９７０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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