(57)【要約】【課題】物品収納ボックスの不正利用を抑制することの可能な物品収受システムを提供する。【解決手段】少なくとも１つの物品収納ボックスと、物品収納ボックスが利用される場合に、物品収納ボックスを利用するユーザに関する情報を取得する取得手段３１と、ユーザによる物品収納ボックスの利用状況が所定の条件を満たすか否かを判別する判別手段３２と、所定の条件を満たすと判別した場合に、物品収納ボックスの利用を制限する制限手段３３と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの物品収納ボックスと、
前記物品収納ボックスが利用される場合に、前記物品収納ボックスを利用するユーザに関する情報を取得する取得手段と、
前記ユーザによる前記物品収納ボックスの利用状況が所定の条件を満たすか否かを判別する判別手段と、
前記所定の条件を満たすと判別した場合に、前記物品収納ボックスの利用を制限する制限手段と、
を備える物品収受システム。
【請求項２】
前記制限手段は、前記ユーザの物品が前記物品収納ボックスに収納される場合であって、前記所定の条件を満たすと判別した場合に、前記物品の収納を抑制することによって前記物品収納ボックスの利用を制限する、請求項１に記載の物品収受システム。
【請求項３】
前記制限手段は、前記ユーザが前記物品収納ボックスに収納された物品を取り出す場合であって、前記所定の条件を満たすと判別した場合に、前記物品が取り出されるのを抑制することによって前記物品収納ボックスの利用を制限する、請求項１又は２に記載の物品収受システム。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記ユーザによる前記物品収納ボックスの利用時間に関する条件を含む、請求項１〜３の何れかに記載の物品収受システム。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記ユーザが前記物品収納ボックスを利用したときの前記物品収納ボックスに対する所定行為の回数に関する条件を含む、請求項１〜４の何れかに記載の物品収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品収受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配ボックス（宅配ロッカーとも呼ばれる）等の物品収受装置を、例えばマンション等の集合住宅の玄関ホール等の種々の場所に設置して、種々の物品（宅配物、郵便物又は食品等の種々の物品）を収受する物品収受システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この種の物品収受システムにおいては、例えば、配達人が荷物を物品収受装置の物品収納ボックスに収納し、集合住宅の居住者等の荷受け人は、自分宛ての荷物が収納された物品収納ボックスを、例えば荷受け人の部屋番号と、ＩＤカード等の認証手段と、を用いて開錠して荷物を引き取っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１００８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の物品収受システムでは、例えば、荷受け人が、物品収納ボックスに収納された荷物を取り出さずに、当該物品収納ボックスを物置代わりとして長期間占拠する等の不正利用を行うことによって、物品の収受に利用可能な物品収納ボックスの数が低減し、結果として、物品収受装置の物品収納ボックス全体の利用効率が低下する虞があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、物品収納ボックスの不正利用を抑制することの可能な物品収受システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも１つの物品収納ボックスと、前記物品収納ボックスが利用される場合に、前記物品収納ボックスを利用するユーザに関する情報を取得する取得手段と、前記ユーザによる前記物品収納ボックスの利用状況が所定の条件を満たすか否かを判別する判別手段と、前記所定の条件を満たすと判別した場合に、前記物品収納ボックスの利用を制限する制限手段と、を備える物品収受システムを提供する（発明１）。
【０００８】
かかる発明（発明１）によれば、物品収納ボックスを利用するユーザによる物品収納ボックスの利用状況が所定の条件を満たす場合に、物品収納ボックスの利用が制限される。この場合、ユーザは、物品収納ボックスを不自由なく利用するために、自身の利用状況が所定の条件を満たさないように（つまり、物品収納ボックスの利用が制限されないように）、物品収納ボックスを適切に利用するように動機付けられる。したがって、物品収納ボックスの不正利用を抑制することができ、ひいては、物品収受装置の収納ボックス全体の利用効率が低下するのを防ぐことができる。
【０００９】
上記発明（発明１）においては、前記制限手段は、前記ユーザの物品が前記物品収納ボックスに収納される場合であって、前記所定の条件を満たすと判別した場合に、前記物品の収納を抑制することによって前記物品収納ボックスの利用を制限するのが好ましい（発明２）。
【００１０】
かかる発明（発明２）によれば、ユーザは、自身の物品を物品収納ボックスに収納可能にするために、自身の利用状況が所定の条件を満たさないように（つまり、ユーザの物品の収納が抑制されないように）、物品収納ボックスを適切に利用するように動機付けられる。したがって、ユーザに対して物品収納ボックスの適切な利用を促進することができる。
【００１１】
上記発明（発明１〜２）においては、前記制限手段は、前記ユーザが前記物品収納ボックスに収納された物品を取り出す場合であって、前記所定の条件を満たすと判別した場合に、前記物品が取り出されるのを抑制することによって前記物品収納ボックスの利用を制限するのが好ましい（発明３）。
【００１２】
かかる発明（発明３）によれば、ユーザは、物品収納ボックスに収納された物品を取り出すために、自身の利用状況が所定の条件を満たさないように（つまり、物品の取り出しが抑制されないように）、物品収納ボックスを適切に利用するように動機付けられる。したがって、ユーザに対して物品収納ボックスの適切な利用を促進することができる。
【００１３】
上記発明（発明１〜３）においては、前記所定の条件は、前記ユーザによる前記物品収納ボックスの利用時間に関する条件を含むことが好ましい（発明４）。
【００１４】
かかる発明（発明４）によれば、ユーザに対して、当該ユーザの物品収納ボックスの利用時間が所定の条件を満たさないように（つまり、物品収納ボックスの利用が制限されないように）、物品収納ボックスを適切に利用するように動機付けることができる。
【００１５】
上記発明（発明１〜４）においては、前記所定の条件は、前記ユーザが前記物品収納ボックスを利用したときの前記物品収納ボックスに対する所定行為の回数に関する条件を含むことが好ましい（発明５）。
【００１６】
かかる発明（発明５）によれば、ユーザに対して、当該ユーザの物品収納ボックスに対する所定行為の回数が所定の条件を満たさないように（つまり、物品収納ボックスの利用が制限されないように）、物品収納ボックスを適切に利用するように動機付けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の物品収受システムによれば、物品収納ボックスの不正利用を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品収受システムの基本構成を概略的に示す図である。
【図２】宅配ボックスの外観を概略的に示す図である。
【図３】宅配ボックスの内部構成を示すブロック図である。
【図４】管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】管理データの構成例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る物品収受システムで主要な役割を果たす機能を説明するための機能ブロック図である。
【図７】一実施形態の物品収受システムにおける入庫処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】一実施形態の物品収受システムにおける出庫処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】不正回数データの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。ただし、この実施形態は例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２０】
（１）物品収受システムの基本構成
図１は、本発明の一実施形態に係る物品収受システムの基本構成を概略的に示す図である。図１に示すように、この物品収受システムは、例えばインターネット等の通信網ＮＷ（ネットワーク）に接続可能な複数の宅配ボックス１０と、通信網ＮＷに接続されている管理サーバ２０と、によって構成されている。
【００２１】
各宅配ボックス１０は、例えば宅配物（例えば、配達業者によって配送される荷物や、新聞、広告ビラ、回覧板等を含む）や郵便物等の物品（荷物）を収納する複数の物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…（図２に示す）を備えており、例えば集合住宅の玄関ホール、企業や施設等のエントランスホール、鉄道駅頭、コンビニエンスストア店頭等の種々の場所に設置されている。また、各宅配ボックス１０は、例えば鉄道駅頭、コンビニエンスストア店頭等の公衆の場所に設置される場合には、拠点型宅配ボックスあるいは街中ロッカーと呼ばれることがある。
【００２２】
管理サーバ２０は、通信網ＮＷを介して各宅配ボックス１０と接続されており、各宅配ボックス１０の収納状態と、物品の荷送り人及び荷受け人（荷物の届け先）に関する情報等と、を管理する。ここで、荷送り人とは、例えば、配達業者に集荷を依頼する個人あるいは企業等であってもよいし、通信網ＮＷ等を介して商品を販売する業者（通販業者）、商店、デパート、あるいは、多数の商品を仲買し卸す商社等であってもよい。
【００２３】
（２）宅配ボックスの構成
図２及び図３を参照して宅配ボックス１０の構成について説明する。図２は、宅配ボックスの外観を概略的に示す図であり、図３は、宅配ボックスの内部構成を示すブロック図である。
【００２４】
宅配ボックス１０は、配達された物品を収納しあるいは収納された物品を取り出すための収納扉を備えた複数の物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…から構成されている。各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の収納扉の開錠／施錠は、電気錠（図示省略）を用いて制御される。なお、ここでは、図２に示した複数の物品収納ボックスのうち２つの物品収納ボックスに符号１０ａ，１０ｂを付しているが、符号が付されていない物品収納ボックスは、２つの物品収納ボックス１０ａ，１０ｂと同様に構成されている。
【００２５】
宅配ボックス１０の各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…には、荷物が物品収納ボックスに収納されているか否かを示す荷物センサ信号を送信するための、透過式ないし反射式光センサ等から構成された荷物センサ（図示省略）が設けられている。各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…は、収納する物品の大きさに応じて複数のサイズ（例えば、Ｓ、Ｍ、Ｌ、…）のものを用意するのが望ましい。
【００２６】
宅配ボックス１０はコンソールＣを有しており、コンソールＣには、情報を表示するための表示部１６と、情報を入力するための入力部１７と、が設けられている。本実施形態では、入力部１７は、ファンクションキーやテンキー等から構成されたキーボード１７ａと、ＩＤカードＡの情報や、バーコードあるいは二次元コード等を読み取るリーダー１７ｂと、を含む。
【００２７】
ＩＤカードＡは、宅配ボックス１０の各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の収納扉を施錠している電気錠の開錠に関わる認証手段の１つとして用いられるものであり、例えば、宅配ボックス１０が集合住宅の玄関ホールに設置されている場合には、集合住宅の居住者に配布されてもよい。ＩＤカードＡが集合住宅の居住者に配布されている場合にＩＤカードＡに記録される情報としては、例えば、居住者の氏名及び／又は部屋番号と、所定のパスワードと、の組み合せを用いることができる。
【００２８】
図３に示すように、宅配ボックス１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、不揮発性メモリ１４と、表示処理部１５と、表示部１６と、入力部１７と、通信インタフェース部１８と、を備えており、各部間の制御信号又はデータ信号を伝送するためのバス１９が設けられている。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、電源が宅配ボックス１０に投入されると、ＲＯＭ１２又は不揮発性メモリ１４に記憶された各種のプログラムをＲＡＭ１３にロードして実行する。本実施形態では、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２又は不揮発性メモリ１４に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、後述する取得手段３１、判別手段３２及び制限手段３３（図６に示す）の各機能を実現する。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、管理サーバ２０から送信された情報を、通信インタフェース部１８を介して受信し、受信した情報をＲＡＭ１３又は不揮発性メモリ１４に記憶する。また、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３又は不揮発性メモリ１４に記憶されているデータを、通信インタフェース部１８を介して管理サーバ２０に送信する。
【００３１】
不揮発性メモリ１４は、例えばフラッシュメモリ等であって、ＣＰＵ１１が実行するプログラムやＣＰＵ１１が参照するデータを格納する。
【００３２】
表示処理部１５は、ＣＰＵ１１から与えられる表示用データを、表示部１６に表示する。表示部１６は、例えば、マトリクス状に画素単位で配置された薄膜トランジスタを含むＬＣＤ（Liquid Cristal Display）モニタであり、表示用データに基づいて薄膜トランジスタを駆動することで、表示されるデータを表示画面に表示する。
【００３３】
入力部１７は、上述したようにキーボード１７ａ及びリーダー１７ｂを含む。なお、入力部１７は、例えばタッチパネルやタッチパッド等で構成されてもよく、この場合には、例えば表示画面を指先又はペンで触れること等によるタッチ方式の入力を受け付ける。タッチ入力方式は、例えば静電容量方式等の周知の方式でよい。
【００３４】
通信インタフェース部１８は、通信網ＮＷを介して通信を行うためのインタフェース回路を含む。
【００３５】
（３）管理サーバの構成
図４を参照して管理サーバ２０の構成について説明する。図４は、管理サーバの内部構成を示すブロック図である。図４に示すように、管理サーバ２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２４と、表示処理部２５と、表示部２６と、入力部２７と、通信インタフェース部２８と、を備えており、各部間の制御信号又はデータ信号を伝送するためのバス２９が設けられている。管理サーバ２０は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータであってよい。
【００３６】
ＣＰＵ２１は、電源が管理サーバ２０に投入されると、ＲＯＭ２２又はＨＤＤ２４に記憶された各種のプログラムをＲＡＭ２３にロードして実行する。
【００３７】
ＨＤＤ２４は不揮発性記憶装置であり、オペレーティングシステム（ＯＳ）やＯＳ上で実行されるプログラムを記憶する。また、ＨＤＤ２４には、後述する管理データ（図５に示す）が記憶されていてもよい。
【００３８】
表示処理部２５は、ＣＰＵ２１から与えられる表示用データを、表示部２６に表示する。表示部２６は、例えばＬＣＤ（Liquid Cristal Display）モニタである。入力部２７は、例えばマウスやキーボード等の情報入力デバイスである。通信インタフェース部２８は、通信網ＮＷを介して通信を行うためのインタフェース回路を含む。
【００３９】
図５を参照して管理データの構成について説明する。図５は、管理データの構成例を示す図である。管理データには、複数の宅配ボックス１０（図の例では、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…）毎に、その設置場所（図の例では、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，…）と、各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の番号（ボックス番号）と、が記録されている。また、複数の物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…毎に、収納状態（ステータス）、収納日時及び荷物情報の各項目が設けられており、荷物情報は、荷送り人情報、荷受け人情報及び開錠情報、…の各項目で構成されている。なお、荷物情報には、例えば、配達業者によって設定された荷物の識別番号（宅配物ＩＤ）等が含まれてもよい。
【００４０】
収納状態（ステータス）の項目には、宅配ボックス１０から送信された信号（収納完了情報）に基づき物品収納ボックスに荷物が収納（入庫）されたと判断されると、「入庫」という情報が記録され、宅配ボックス１０から送信された信号（出庫完了情報）に基づき物品収納ボックスが空き状態になったと判断されると、「空き」という情報が記録される。
【００４１】
収納日時の項目には、物品収納ボックスに荷物が収納（入庫）されたときの日時情報等が記録される。
【００４２】
荷送り人情報の項目には、例えば、荷送り人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号等が記録され、荷受け人情報の項目には、例えば、荷受け人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号等が記録される。
【００４３】
開錠情報は、宅配ボックス１０の各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の電気錠を開錠するために用いられるものであって、例えば、ユーザ又は荷物を識別するための識別情報を含むように構成されていてもよい。ここで、識別情報としては、例えば、荷受け人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号のうち少なくとも１つが用いられてもよいし、集合住宅の居住者の部屋番号が用いられてもよいし、宅配物ＩＤが用いられてもよい。また、荷受け人が所定のサービスの会員である場合には、当該サービスの会員番号が識別情報として用いられてもよい。さらに、荷受け人が所定の企業や団体の従業員である場合には、従業員ＩＤが識別情報として用いられてもよい。また、開錠情報の内容は、例えば、荷送り人によって自由に設定されてもよいし、ＣＰＵ１１によって所定の内容（例えば、ＩＤカードＡに記録される情報と同じ情報）が設定されてもよい。
【００４４】
（４）物品収受システムにおける各機能の概要
本実施形態の物品収受システムで実現される機能について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態の物品収受システムで主要な役割を果たす機能を説明するための機能ブロック図である。図６の機能ブロック図では、取得手段３１、判別手段３２及び制限手段３３が本発明の主要な構成に対応している。
【００４５】
取得手段３１は、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…が利用される場合に、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を利用するユーザに関する情報を取得する機能を備える。
【００４６】
取得手段３１の機能は、例えば以下のように実現される。なお、ここでは、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を利用するユーザが荷受け人である場合を一例として説明する。
【００４７】
宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、荷物を届けることを選択するためのお届けボタンと、荷物を受け取ることを選択するための受け取りボタンと、を含む表示画面を生成して、生成した表示画面を表示部１６に表示させるように表示処理部１５に対して指示する。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、例えば配達業者等の荷届け人が入力部１７を用いてお届けボタンを押下（選択）したことを認識すると、荷物に関する情報を入力するための表示画面を生成して、生成した表示画面を表示部１６に表示させるように表示処理部１５に対して指示する。ここで、荷物に関する情報には、例えば、宅配物ＩＤ、荷受け人情報（例えば、荷受け人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号等）、荷送り人情報、荷届け人の情報等が含まれる。なお、荷物に関する情報が、リーダー１７ｂで読み取り可能な記録媒体（例えばバーコード等）に記録されている場合には、当該記録媒体に記録されている情報をリーダー１７ｂに読み取らせることによって、荷物に関する情報が入力されてもよい。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、荷物に関する情報が入力部１７を用いて入力されたことを認識すると、入力された情報（荷受け人情報を含む）を例えば不揮発性メモリ１４に記憶する。このようにして、ＣＰＵ１１は、荷受け人の情報を取得することができる。
【００５０】
判別手段３２は、荷受け人（ユーザ）による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用状況が所定の条件を満たすか否かを判別する機能を備える。ここで、所定の条件は、荷受け人（ユーザ）による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用時間に関する条件を含んでもよい。この場合、荷受け人に対して、荷受け人の物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用時間が所定の条件を満たさないように（後述するように、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用が制限されないように）、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を適切に利用するように動機付けることができる。
【００５１】
判別手段３２の機能は、例えば以下のように実現される。なお、ここでは、所定の条件が、荷受け人による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用時間に関する条件を含む場合であって、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の何れかに収納された荷受け人の物品の収納期間が所定期間（例えば３００時間）以上である場合を一例として説明する。
【００５２】
宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、取得手段３１の機能に基づいて荷受け人の情報を取得すると、宅配ボックス１０の収納状態に関する情報の送信要求を、通信インタフェース部１８を介して管理サーバ２０に送信する。
【００５３】
一方、管理サーバ２０のＣＰＵ２１は、宅配ボックス１０の収納状態に関する情報の送信要求を、通信インタフェース部２８を介して宅配ボックス１０から受信すると、ＨＤＤ２４に記憶された管理データにアクセスし、送信要求を行った宅配ボックス１０の各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の収納状態（ステータス）、収納日時及び荷物情報を抽出する。そして、ＣＰＵ２１は、抽出した情報を、通信インタフェース部２８を介して、送信要求を行った宅配ボックス１０に送信する。
【００５４】
宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、管理サーバ２０から送信された各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の収納状態（ステータス）、収納日時及び荷物情報を、通信インタフェース部１８を介して受信すると、受信した情報を、例えばＲＡＭ１３に記憶する。そして、ＣＰＵ１１は、受信した情報を参照して、各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…のうち、荷受け人の物品が既に収納されている物品収納ボックス（つまり、収納状態（ステータス）が「入庫」であって、取得手段３１の機能に基づいて取得した荷受け人の情報が、荷物情報の荷受け人情報に含まれている物品収納ボックス）を抽出する。また、ＣＰＵ１１は、抽出した物品収納ボックスのうち、物品の収納期間（収納日時からの経過期間）が所定期間（例えば３００時間）以上の物品収納ボックスが存在するか否かを判別する。
【００５５】
制限手段３３は、所定の条件を満たすと判別した場合に、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用を制限する機能を備える。ここで、制限手段３３は、荷受け人（ユーザ）の物品が物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に収納される場合であって、所定の条件を満たすと判別した場合に、物品の収納を抑制することによって物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用を制限してもよい。この場合、荷受け人は、自身の物品を物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に収納可能にするために、自身の利用状況が所定の条件を満たさないように（つまり、荷受け人の物品の収納が抑制されないように）物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を適切に利用するように動機付けられる。したがって、荷受け人に対して物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の適切な利用を促進することができる。
【００５６】
制限手段３３の機能は、例えば以下のように実現される。なお、ここでは、制限手段３３が、荷受け人の物品が物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に収納される場合であって、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の何れかに収納された荷受け人の物品の収納期間が所定期間（例えば３００時間）以上である場合（所定の条件を満たす）場合に、物品の収納を抑制することによって物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用を制限する場合を一例として説明する。
【００５７】
宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、判別手段３２の機能に基づいて、荷受け人の物品が既に収納されている物品収納ボックスのうち、物品の収納期間が所定期間以上の物品収納ボックスが存在する（所定の条件を満たす）と判別した場合に、以降の入庫処理を中断して、所定のメッセージ（例えば、荷受け人による物品収納ボックスの利用が制限されているため、荷受け人の物品の入庫が不可能であることを通知するメッセージ等）を表示部１６に表示させるように表示処理部１５に対して指示してもよい。そして、ＣＰＵ１１は、初期の表示画面（荷物を届けることを選択するためのお届けボタンと、荷物を受け取ることを選択するための受け取りボタンと、を含む表示画面）を表示部１６に表示させるように表示処理部１５に対して指示してもよい。このようにして、ＣＰＵ１１は、荷受け人の物品が物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に新たに収納されるのを抑制することによって、荷受け人による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用を制限することができる。
【００５８】
（５）本実施形態の物品収受システムの主要な処理のフロー
次に、本実施形態の物品収受システムにより行われる主要な処理のフローの一例について、図７及び図８のシーケンス図を参照して説明する。
【００５９】
先ず、図７を参照して、荷物の入庫処理の一例を説明する。宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、お届けボタンと、受け取りボタンと、を含む表示画面を表示部１６に表示させる。ＣＰＵ１１は、荷届け人が入力部１７を用いてお届けボタンを押下（選択）したことを認識すると（ステップＳ１００）、荷物に関する情報を入力するための表示画面を生成して、生成した表示画面を表示部１６に表示させる（ステップＳ１０２）。
【００６０】
ＣＰＵ１１は、荷物に関する情報が入力部１７を用いて入力されたことを認識すると（ステップＳ１０４）、入力された情報（荷受け人情報を含む）を例えば不揮発性メモリ１４に記憶する。これにより、ＣＰＵ１１は、荷受け人の情報を取得する。次に、ＣＰＵ１１は、宅配ボックス１０の収納状態に関する情報の送信要求を、管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１０６）。一方、管理サーバ２０のＣＰＵ２１は、宅配ボックス１０の収納状態に関する情報の送信要求を受信すると、送信要求を行った宅配ボックス１０の各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の収納状態（ステータス）、収納日時及び荷物情報を抽出して（ステップＳ１０８）、送信要求を行った宅配ボックス１０に送信する（ステップＳ１１０）。
【００６１】
宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の収納状態（ステータス）、収納日時及び荷物情報を受信すると、荷受け人による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用状況が所定条件を満たすか否か判別する（ステップＳ１１２）。具体的には、ＣＰＵ１１は、荷受け人の物品が既に収納されている物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…のうち、物品の収納期間が所定期間（例えば３００時間）以上の物品収納ボックスが存在するか否かを判別する。
【００６２】
そして、ＣＰＵ１１は、荷受け人の物品の収納期間が所定期間以上の物品収納ボックスが存在すると判別した場合に、ステップＳ１１４以降の入庫処理を中断して、所定のメッセージ（例えば、荷受け人による物品収納ボックスの利用が制限されているため、荷受け人の物品の入庫が不可能であることを通知するメッセージ等）を表示部１６に表示させるように表示処理部１５に対して指示してもよい。そして、ＣＰＵ１１は、初期の表示画面（荷物を届けることを選択するためのお届けボタンと、荷物を受け取ることを選択するための受け取りボタンと、を含む表示画面）を表示部１６に表示させるように表示処理部１５に対して指示してもよい。このようにして、ＣＰＵ１１は、荷受け人の物品が物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に新たに収納されるのを抑制することによって、荷受け人による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用を制限することができる。
【００６３】
また、ＣＰＵ１１は、荷受け人の物品の収納期間が所定期間以上の物品収納ボックスが存在しない（所定の条件を満たさない）と判別した場合に、各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…のうち収納状態（ステータス）が「空き」の収納ボックスの何れかを選択するための表示画面を生成して、生成した表示画面を表示部１６に表示させるように表示処理部１５に対して指示する（ステップＳ１１４）。
【００６４】
ＣＰＵ１１は、荷届け人が入力部１７を用いて何れかの物品収納ボックスを選択したことを認識すると（ステップＳ１１６）、例えば、ステップＳ１０４において入力された情報に基づいて開錠情報を生成してもよい。例えば、ＣＰＵ１１は、荷物に関する情報に含まれる情報（例えば、荷受け人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号、部屋番号、宅配物ＩＤ等）を抽出して、抽出した情報を含む開錠情報を生成してもよい。そして、ＣＰＵ１１は、生成した開錠情報を、選択された物品収納ボックスの収納ボックス番号に対応付けて（ステップＳ１１８）、例えば不揮発性メモリ１４に記憶する。
【００６５】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１６において選択された物品収納ボックスの収納扉の開錠を行うように電気錠を制御する（ステップＳ１２０）。そして、ＣＰＵ１１は、収納扉を開錠した物品収納ボックスに設けられた荷物センサから荷物センサ信号を受信した（つまり、当該物品収納ボックスに荷物が収納された）場合に（ステップＳ１２２）、当該物品収納ボックスの収納扉の施錠を行うように電気錠を制御する（ステップＳ１２４）。
【００６６】
そして、ＣＰＵ１１は、例えば、ステップＳ１０４において入力された荷物に関する情報と、ステップＳ１１６において選択された物品収納ボックスの情報（ボックス番号）と、物品の収納日時と、当該物品収納ボックスに対応付けられた開錠情報と、を含む収納完了情報を生成し、生成した収納完了情報を管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１２６）。ここで、物品の収納日時は、例えばＣＰＵ１１に内蔵されたタイマ回路（図示省略）によって取得された日時情報であってもよい。
【００６７】
一方、管理サーバ２０のＣＰＵ２１は、収納完了情報を受信すると、ＨＤＤ２４に記憶された管理データにアクセスして、受信した収納完了情報に基づいて管理データを更新する（ステップＳ１２８）。具体的には、ＣＰＵ２１は、収納完了情報に含まれている情報を、管理データ内の、選択された物品収納ボックスのボックス番号に対応する収納日時及び荷物情報の各項目に記憶する。また、ＣＰＵ２１は、選択された物品収納ボックスのボックス番号に対応する収納状態（ステータス）を、「空き」から「入庫」に更新する。
【００６８】
次いで、図８を参照して、荷物の出庫処理の一例を説明する。宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、お届けボタンと、受け取りボタンと、を含む表示画面を表示部１６に表示させる。ＣＰＵ１１は、荷受け人が入力部１７を用いて受け取りボタンを押下（選択）したことを認識すると（ステップＳ２００）、荷受け人情報を入力するための表示画面を生成して、生成した表示画面を表示部１６に表示させる（ステップＳ２０２）。
【００６９】
ＣＰＵ１１は、荷受け人が入力部１７を用いて荷受け人情報（例えば、荷受け人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス又はＦＡＸ番号等）が入力されたことを認識すると（ステップＳ２０４）、宅配ボックス１０の収納状態に関する情報の送信要求を、管理サーバ２０に送信する（ステップＳ２０６）。一方、管理サーバ２０のＣＰＵ２１は、宅配ボックス１０の収納状態に関する情報の送信要求を受信すると、送信要求を行った宅配ボックス１０の各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の収納状態（ステータス）、収納日時及び荷物情報を抽出して（ステップＳ２０８）、送信要求を行った宅配ボックス１０に送信する（ステップＳ２１０）。
【００７０】
次に、ＣＰＵ１１は、開錠情報を入力するための表示画面を生成して、生成した表示画面を表示部１６に表示させる（ステップＳ２１２）。そして、ＣＰＵ１１は、開錠情報が入力されたことを認識すると（ステップＳ２１４）、ステップＳ２１０において取得した情報に含まれる各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の開錠情報のうち、入力された開錠情報と一致する物品収納ボックスの収納扉の開錠を行うように電気錠を制御する（ステップＳ２１６）。
【００７１】
宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、開錠した物品収納ボックスに設けられた荷物センサから荷物センサ信号を受信しなくなった（つまり、当該物品収納ボックスから荷物が取り出された）場合に（ステップＳ２１８）、当該物品収納ボックスの収納扉の施錠を行うように電気錠を制御する（ステップＳ２２０）。
【００７２】
ＣＰＵ１１は、開錠した物品収納ボックスの情報（ボックス番号）を含む出庫完了情報を生成し、生成した出庫完了情報を管理サーバ２０に送信する（ステップＳ２２２）。管理サーバ２０のＣＰＵ２１は、出庫完了情報を受信すると、ＨＤＤ２４に記憶された管理データにアクセスして、受信した出庫完了情報に基づいて管理データを更新する（ステップＳ２２４）。具体的には、ＣＰＵ２１は、開錠した物品収納ボックスのボックス番号に対応する収納日時及び荷物情報の各項目に記憶された情報を消去（クリア）する。また、ＣＰＵ２１は、開錠した物品収納ボックスのボックス番号に対応する収納状態（ステータス）を、「入庫」から「空き」に更新する。
【００７３】
上述したように、本実施形態の物品収受システムによれば、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を利用する荷受け人による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用状況が所定の条件を満たす場合に、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用が制限される。この場合、荷受け人は、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を不自由なく利用するために、自身の利用状況が所定の条件を満たさないように（つまり、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用が制限されないように）、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を適切に利用するように動機付けられる。したがって、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の不正利用を抑制することができ、ひいては、物品収受装置の収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…全体の利用効率が低下するのを防ぐことができる。
【００７４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７５】
以下、上述した実施形態の変形例について説明する。
（変形例１）
本変形例において、制限手段３３は、荷受け人（ユーザ）が物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に収納された物品を取り出す場合であって、所定の条件を満たすと判別した場合に、物品が取り出されるのを抑制することによって物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用を制限してもよい。本変形例によれば、荷受け人は、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に収納された物品を取り出すために、自身の利用状況が所定の条件を満たさないように（つまり、物品の取り出しが抑制されないように）、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を適切に利用するように動機付けられる。したがって、ユーザに対して物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の適切な利用を促進することができる。
【００７６】
本変形例における制限手段３３の機能は、例えば以下のように実現される。なお、ここでは、制限手段３３が、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に収納された物品を荷受け人が取り出す場合であって、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の何れかに収納された荷受け人の物品の収納期間が所定期間（例えば３００時間）以上である場合（所定の条件を満たす）場合に、物品が取り出されるのを抑制することによって物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用を制限する場合を一例として説明する。
【００７７】
宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、例えば図８に示すシーケンス図のステップＳ２１０において、各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の収納状態（ステータス）、収納日時及び荷物情報を受信すると、判別手段３２の機能に基づいて、荷受け人による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用状況が所定条件を満たすか否か判別する。具体的には、ＣＰＵ１１は、荷受け人の物品が既に収納されている物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…のうち、物品の収納期間が所定期間（例えば３００時間）以上の物品収納ボックスが存在するか否かを判別する。
【００７８】
そして、ＣＰＵ１１は、荷受け人の物品の収納期間が所定期間以上の物品収納ボックスが存在すると判別した場合に、ステップＳ２１２以降の出庫処理を中断して、所定のメッセージ（例えば、荷受け人による物品収納ボックスの利用が制限されているため、荷受け人の物品の出庫が不可能であることを通知するメッセージ等）を表示部１６に表示させるように表示処理部１５に対して指示してもよい。そして、ＣＰＵ１１は、初期の表示画面（荷物を届けることを選択するためのお届けボタンと、荷物を受け取ることを選択するための受け取りボタンと、を含む表示画面）を表示部１６に表示させるように表示処理部１５に対して指示してもよい。このようにして、ＣＰＵ１１は、荷受け人の物品が物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…から取り出されるのを抑制することによって、荷受け人による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用を制限することができる。
【００７９】
なお、ここでは、荷受け人の物品が取り出されるのを抑制する場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、所定のレンタルサービスの対象となる貸出用の物品（例えば、レンタカーやレンタルルーム等の鍵や、ＤＶＤ等の記憶媒体、家具、家電等）が、例えばレンタルサービス用の物品収納ボックスから取り出されるのを抑制してもよい。この場合、荷受け人は、レンタルサービスを利用するために、自身の利用状況が所定の条件を満たさないように（つまり、物品の取り出しが抑制されないように）、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を適切に利用するように動機付けられる。
【００８０】
（変形例２）
本変形例において、所定の条件は、荷受け人（ユーザ）が物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を利用したときの物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に対する所定行為の回数に関する条件を含んでもよい。本変形例によれば、荷受け人に対して、荷受け人の物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に対する所定行為の回数が所定の条件を満たさないように（つまり、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用が制限されないように）、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を適切に利用するように動機付けることができる。
【００８１】
本変形例における判別手段３２及び制限手段３３の機能を説明するにあたって、管理サーバ２０のＨＤＤ２４には、例えば図９に示す不正回数データが記憶されてもよい。不正回数データは、ユーザを識別するためのユーザ情報（例えば、ユーザの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号、会員番号、従業員ＩＤ等）毎に、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用時における不正行為の回数が記録されたデータである。
【００８２】
ここで、不正行為とは、例えば、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の物品の収納期間が所定期間（例えば３００時間）以上に達することであってもよいし、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…のうち同時に利用する物品収納ボックスの数が所定値（例えば１０）以上に達することであってもよいし、収納が許可されない物品を物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に収納することであってもよい。また、不正行為とは、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を破損することであってもよいし、開錠情報を所定回数（例えば３回）連続して誤入力することであってもよいし、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用に関する決済処理が異常終了したことであってもよい。さらに、不正行為とは、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…を用いた所定のレンタルサービスの対象となる貸出用の物品を返却しないことであってもよい。
【００８３】
不正回数データの不正回数の値は、例えば、管理サーバ２０のオペレータが、或るユーザが不正行為を行ったとの通報を、例えば電話、ＦＡＸ又は通信網ＮＷ等を介して受ける毎に、入力部２７を用いて更新されてもよいし、管理サーバ２０のＣＰＵ２１が、例えば宅配ボックス１０から所定の不正検出信号を受信することによって、更新されてもよい。なお、不正回数の値は、通報を受ける又は不正検出信号を受信する毎に１つ増加してもよいし、所定の不正行為が行われた場合には、例えば２以上の任意の値だけ増加してもよい。
【００８４】
本変形例における判別手段３２の機能は、例えば以下のように実現される。宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、例えば図７のシーケンス図のステップＳ１０６において、宅配ボックス１０の収納状態に関する情報の送信要求と、不正回数データの送信要求と、を管理サーバに送信する。一方、管理サーバ２０のＣＰＵ２１は、これらの送信要求を受信すると、送信要求を行った宅配ボックス１０の各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の収納状態（ステータス）、収納日時及び荷物情報と、不正回数データと、を送信要求を行った宅配ボックス１０に送信する。
【００８５】
宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の収納状態（ステータス）、収納日時及び荷物情報と、不正回数データと、を受信すると、ステップＳ１１２の処理において、荷受け人による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…対する不正行為（所定行為）の回数が所定条件を満たすか否か判別する。具体的には、ＣＰＵ１１は、不正回数データを参照して、ステップＳ１０４において入力された情報に含まれる荷受け人情報と一致するユーザ情報を抽出し、抽出したユーザ情報に対応する不正回数の値が所定値（例えば３）以上であるか否かを判別する。
【００８６】
本変形例における制限手段３３の機能は、例えば以下のように実現される。宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、荷受け人の不正回数の値が所定値（例えば３）以上であると判別した場合に、ステップＳ１１４以降の入庫処理を中断して、所定のメッセージ（例えば、荷受け人による物品収納ボックスの利用が制限されているため、荷受け人の物品の入庫が不可能であることを通知するメッセージ等）を表示部１６に表示させるように表示処理部１５に対して指示してもよい。そして、ＣＰＵ１１は、初期の表示画面（荷物を届けることを選択するためのお届けボタンと、荷物を受け取ることを選択するための受け取りボタンと、を含む表示画面）を表示部１６に表示させるように表示処理部１５に対して指示してもよい。
【００８７】
なお、宅配ボックス１０に収納される物品の重量を計測する重量センサ（図示省略）が各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に設けられている場合には、宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、所定値以上の重量を有する物品が物品収納ボックスに収納された場合に、当該物品の荷受け人による不正行為が行われたと判別して、上述した不正検出信号を管理サーバ２０に送信してもよい。
【００８８】
また、宅配ボックス１０に収納される物品の温度を計測する温度センサ（図示省略）が各物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…に設けられている場合には、宅配ボックス１０のＣＰＵ１１は、所定値以上の温度を有する物品が物品収納ボックスに収納された場合に、当該物品の荷受け人による不正行為が行われたと判別して、上述した不正検出信号を管理サーバ２０に送信してもよい。
【００８９】
（変形例３）
上述した実施形態では、荷受け人による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用状況が所定の条件を満たす場合に、荷受け人による物品収納ボックスの利用を制限する場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、荷送り人による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用状況が所定の条件を満たす場合に、荷送り人による物品収納ボックスの利用（例えば、荷送り人による荷受け人宛ての物品の入庫等）を制限してもよい。
【００９０】
（変形例４）
上述した実施形態では、荷受け人による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用状況が所定の条件を満たす場合に、荷受け人による物品収納ボックスの利用を制限する場合を一例として説明したが、例えば、荷受け人による物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用状況が所定の条件を満たす場合に、全てのユーザによる物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の利用が制限されてもよい。
【００９１】
上述した実施形態では、宅配ボックス１０によって、取得手段３１、判別手段３２及び制限手段３３の各機能を実現する構成としたが、この構成に限られない。例えば、これらの全ての手段を管理サーバ２０によって実現する構成としてもよいし、少なくとも一部の手段を管理サーバ２０によって実現する構成としてもよい。
【００９２】
また、上述した実施形態では、管理サーバ２０が設けられている構成としたが、管理サーバ２０が設けられていない構成としてもよい。この場合、複数の宅配ボックス１０の各々が管理データを記憶して、物品収納ボックス１０ａ，１０ｂ，…の管理を行うようにしてもよい。
【００９３】
なお、本発明の物品収受システムをコンピュータで実現させるためのプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。このプログラムを記録した記憶媒体は、図３に示されたＲＯＭ１２又は不揮発性メモリ１４であってもよいし、図４に示されたＲＯＭ２２又はＨＤＤ２４であってもよい。また、例えばＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置に挿入されることで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。さらに、記憶媒体は、磁気テープ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等であってもよいし、半導体メモリであってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０…宅配ボックス
１０ａ，１０ｂ…収納ボックス
２０…管理サーバ
３１…取得手段
３２…判別手段
３３…制限手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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