(57)【要約】      （修正有）【課題】サービスプロバイダデバイスにおいて、加入者宅内機器と第１の安全な通信チャネルを確立し、ユーザデバイスと、ユーザに関する正しい認証情報の受信に応じて、加入者宅内機器及び第１の安全な通信チャネルを通して通過する第２の安全な通信チャネルを確立して、サービスを提供する。【解決手段】サービスプロバイダデバイスは、ユーザデバイスからサービスに対するリクエストを受信し、リクエストを第２の安全な通信チャネルを通して受信したことを検証し、加入者宅内機器が第２の安全な通信チャネルを通過しなければならないデバイスの組の一部である場合のみ、第２の安全な通信チャネルを通してユーザデバイスにサービスを提供する。サービスプロバイダデバイスは、また第２の安全な通信チャネルを通して受信したリクエストに応答して、デバイスが第２の安全な通信チャネルを通過するかにかかわらず、ユーザデバイスに第２のサービスを提供する。【選択図】図１６
2017085568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者宅内機器と第１の安全な通信チャネルを確立する手段と、
ユーザデバイスと第２の安全な通信チャネルを確立する手段であって、当該第２の安全な通信チャネルは、ユーザに関する正確な認証情報の受信に応じて、前記加入者宅内機器及び前記第１の安全な通信チャネルを通して通過し、
前記ユーザデバイスからサービスに対するリクエストを受信する手段と、
前記リクエストが前記第２の安全な通信チャネルを通して受信されたことを検証する手段と、
前記加入者宅内機器が前記第２の安全な通信チャネルを通過しなければならないデバイスの組の一部である場合にのみ、前記第２の安全な通信チャネルを通して、前記ユーザデバイスに前記サービスを提供する手段と、
を備える、サービスプロバイダデバイス。
【請求項２】
前記第２の安全な通信チャネルを通して受信されたリクエストに応答して、前記デバイスが前記第２の安全な通信チャネルを通過するかにかかわらず、前記ユーザデバイスに第２のサービスを提供する手段を、さらに備える、請求項１に記載のサービスプロバイダデバイス。
【請求項３】
サービスプロバイダデバイスにおいてサービスを提供する方法であって、
第１の確立手段によって、加入者宅内機器と第１の安全な通信チャネルを確立し、
第２の確立手段によって、ユーザに関する正しい認証情報の受信に応じて前記加入者宅内機器及び前記第１の安全な通信チャネルを通して通過する第２の安全な通信チャネルをユーザデバイスと確立し、
受信手段によって、前記ユーザデバイスからサービスに対するリクエストを受信し、
検証手段によって、前記リクエストが前記第２の安全な通信チャネルを通して受信されたか検証し、
提供する手段によって、前記加入者宅内機器が前記第２の安全な通信チャネルを通過しなければならないデバイスの組の一部である場合のみ、前記第２の安全な通信チャネルを通して前記ユーザデバイスに前記サービスを提供する、方法。
【請求項４】
前記提供する手段によって、前記第２の安全な通信チャネルを通して受信されたリクエストに応答して、前記デバイスが前記第２の安全な通信チャネルを通過するかにかかわらず、前記ユーザデバイスに第２のサービスを提供することをさらに含む請求項３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者宅内機器（ＣＰＥ：Customer  Premise  Equipment）、例えばゲートウェイ（gateway）を経由したサービスへアクセスする方法及びシステムに関連し、より具体的には、ＣＰＥをユーザデバイス及びサービスプロバイダと認証することによってＣＰＥ経由でサービスにアクセスするための方法及びシステムに関連する。
【背景技術】
【０００２】
この章では、技術のいくつかの態様を読者に紹介することを意図し、それは以下で説明され及び／又は請求される本発明のいくつかの態様に関連し得る。この考察は、本発明のいくつかの態様のより良い理解を容易にする背景情報を読者に提供するのに役立つと考えられる。従って、従来技術の自認としてではなく、この観点でこの明細書は読まれるべきであると理解されたい。
【０００３】
今日のデジタル時代において、デジタル認証情報窃盗は、認証情報（credential）の所有者にとって重大な危険を引き起こす可能性がある。危険のいくつかの例は、これらに制限されないが、オンラインショップからの認証情報の窃盗を含み、攻撃者は、所有者のクレジットカードを使って違法にアイテムを注文し及び／又は合法的な注文の配達を異なる住所に転送し、所有者のデジタルアイテムへ違法にアクセスして所有者のクラウドサービスを使用し、オンライン銀行アカウント情報に対する認証情報を盗み、電子メールのアカウントをハッキングし得る。
【０００４】
サービスによって知られるネットワーク情報に対するユーザ情報の照合又は多元的な認証メカニズムを可能にすることに基づいたそのような攻撃に対するいくつかの解決策が存在する。
【０００５】
第１に、ユーザアクセス制御ポリシーが、企業のネットワークに実装され得る。コンピュータの情報（例えば、ユーザ、コンピュータ、及びグループ）は、所定のドメインへのアクセスを可能とするために、例えば、ＬＤＡＰ又はアクティブディレクトリ、マイクロソフト（登録商標）Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒ等の中央ディレクトリと比較される。有線及び無線の両方のコンテキストで使用される８０２．１Ｘアクセスポリシー等のプロトコルが、ユーザ情報をネットワーク情報（例えば、ＭＡＣアドレス）に結びつける（bind）ことができる。ＮｕＦＷ、ＮｕＦＷ：https://admin.fedoraproject.org/pkgdb/acls/name/nufw、は、別の企業向けグレードのファイヤーフォールであり、「いかなるフィルタリング決定も行われる前に、透過的に適用可能な認証情報をリクエストすることによってＩＰフィルタを通してすべての単一接続の認証を行う。認証情報は、認証情報がユーザ、例えば、特定のユーザ、ユーザのグループ、又はマシン等と厳密に関連していると言うよりはアプリケーションに関連しているという意味で適用可能である。実際的には、これは、セキュリティポリシーがユーザディレクトリと統合され、そして、ユーザＩＤのノーテーションがＩＰレイヤまで持ち込まれ得ることを意味する」。これらの解決策は、アドミニストレータがユーザ粒度でポリシーを設定できることなしに、任意のブラウザからインターネットを通してウェブサービスに接続するエンドユーザに適合していない。
【０００６】
また、２ステップウェブアクセス認証も実装することができる。この解決策は、ｐｉｎコード又はパスワードを盗んだ人の不当な行為を防ぐために銀行及びＧｏｏｇｌｅ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ２ステップ検証（2-step  verification）によって使用されている。基本的なアイデアは、別の通信チャネルを通して、固有のコードを送信し、第２の認証ファクタに対し、ユーザを認証することである。一般に、ＳＭＳをユーザの携帯に送信することからなる。この解決策は、セキュリティを向上させるが、毎回サービスに接続した後で、ｐｉｎコードを待ち、それをタイプするという義務をユーザに課すという鬱陶しさももたらす。さらに、短い経過時間だとしても、同様にｐｉｎコードが分かる間に携帯も盗む攻撃者を防ぐことはできない。
【０００７】
今日、ゲートウェイは、多くのネットワーク機能（ＤＨＣＰ、ＮＡＴ、ペアレンタルコントロール、．．．）を実装するが、余り進化していない。ＮＦＶは上述のネットワーク機能をゲートウェイからクラウドへ移し、新しい機能を提供し、ゲートウェイのメンテナンス及び製造コストを削減しようとする。要するに、ＧＷ（ＣＰＥ）は、例えば仮想マシン（Virtual  machine）から順に仮想化機能（例えば、ＩＰアドレスを得るためのＤＨＣＰサービス）を提供するクラウドにある仮想ＣＰＥ（ｖＣＰＥ：Ｖｉｒｔｕａｌ  ＣＰＥ）に接続する。
【０００８】
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）は、ネットワークレベルで、アクセス分離（access  segregation）形態を許す。しかしながら、ＶＰＮはネットワークレベルで動作し、対象アプリケーション又はゲートウェイとのネイティブインテグレーションにおいてサービスレベルとの統合は提供しない。
【発明の概要】
【０００９】
第１の態様では、本原理はサービスプロバイダデバイスを対象にしており、加入者宅内機器と第１の安全な通信チャネルを確立する手段と、ユーザデバイスと第２の安全な通信チャネルを確立し、ユーザに関する正しい（correct）認証情報の受信に応じて、加入者宅内機器及び第１の安全な通信チャネルを通して、通過させる手段と、ユーザデバイスからサービスに対するリクエストを受信する手段と、リクエストが第２の安全な通信チャネルを通して受信されたことを検証する手段と、加入者宅内機器が第２の安全な通信チャネルを通過しなければならないデバイスの組の一部である場合のみ第２の安全な通信チャネルを通してユーザデバイスにサービスを提供する手段と、を備える。
【００１０】
一実施形態において、サービスプロバイダデバイスは、第２の安全な通信チャネルを通して受信したリクエストに応答して、第２の安全な通信チャネルを通過するデバイスかにかわらず、ユーザデバイスに第２のサービスを提供する。
【００１１】
第２の態様において、本原理は、サービスを提供する方法を対象としており、サービスプロバイダデバイスが加入者宅内機器と第１の安全な通信チャネルを確立し、ユーザデバイスと第２の安全な通信チャネルを確立し、ユーザに関する正しい認証情報の受信に応じて、加入者宅内機器及び第１の安全な通信チャネルを通して通過させ、ユーザデバイスからサービスに対するリクエストを受信し、リクエストが第２の安全な通信チャネルを通して受信されたことを検証し、加入者宅内機器が第２の安全な通信チャネルを通過しなければならないデバイスの組の一部である場合のみ、第２の安全な通信チャネルを通してユーザデバイスにサービスを提供する。
【００１２】
一実施形態において、サービスを提供する方法は、さらに第２の安全な通信チャネルを通して受信したリクエストに応答して、第２の安全な通信チャネルを通過するデバイスかにかかわらす、ユーザデバイスに第２のサービスを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本原理の上述の及び他の特徴並びにそれを達成するための様式が、より明白になり、本原理が添付の図面と共に例示的な実施形態の以下の説明を参照してより理解される。
【００１４】
【図１ａ】図１ａは、適用し得る本原理に従った例示的な実施形態におけるシステムを説明する。
【図１ｂ】図１ｂは、適用し得る本原理に従った例示的な実施形態におけるシステムを説明する。
【図２】図２は、本原理に従った例示的な実施形態において使用され得るゲートウェイのような加入者宅内機器のブロック図である。
【図３】図３は、本原理に従ったゲートウェイベース認証設定の図示した例である。
【図４】図４は、本原理に従ったゲートウェイベース認証の図示した例である。
【図５】図５は、本原理に従ったエンドユーザ制御を有するＣＰＥベース認証の図示した例である。
【図６】図６は、本原理に従ったエンドユーザ制御を有するｖＣＰＥベース認証の図示した例である。
【図７】図７は、本原理に従ったＣＰＥ／ｖＣＰＥ認証の無いアクセスの拒否を説明する図示した例である。
【図８】図８は、本原理に従ったＩＳＰ制御を有するＣＰＥベース認証を図示した例である。
【図９】図９は、本原理に従った、ＩＳＰ制御を有するｖＣＰＥベース認証を図示した例である。
【図１０】図１０は、本原理に従った銀行サービスに対するゲートウェイ認証を図示した例である。
【図１１】図１１は、本原理に従った制限付きＯＴＴサービスアクセスに対するセットトップボックス認証を図示した例である。
【図１２】図１２は、本原理に従った制限付きスマートホームセキュリティ設定に対するスマートホームボックス認証を図示した例である。
【図１３】図１３は、本原理に従った、ゲートウェイベース認証を設定するためのプロセスのフローチャートを説明する。
【図１４】図１４は、本原理に従ったサービスアクセスを提供するプロセスのフローチャートを説明する。
【図１５】図１５は、本原理に従ったサービスプロバイダ装置のブロック図である。
【図１６】図１６は、本原理に従ったサービスアクセスを提供するサービスプロバイダプロセスのフローチャートを説明する。
【００１５】
ここに詳細に書かれた説明は、本原理のいくつかの態様を実装するための例示的な実施形態を説明する。そのような例は、いかなる態様でも請求項の範囲を制限するという意味に解釈されない。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本原理は、エンドユーザに安全な仲介デバイス（secure  intermediate  device）を使って、ユーザのデバイスからウェブブラウザ又はアプリケーションへのサービスにアクセスできるようにする、安全（secure）でシームレスな認証方法を提供する方法及びシステムに関連する。サービスは、ログイン及びパスワードのような認証情報（後に「適用可能な認証情報（applicative  credential）」と呼ばれる）を提供する。本原理を使用して、これらの認証情報は、サービスにアクセスするのに必ずしも十分ではない。認証は、初期設定後、追加のユーザの相互作用を必要としないという意味においてシームレスである。
【００１７】
その上、本原理は、あるサービスに対してリクエストレベルに依存して異なる権利レベルを区別して、設定することを可能にする。例えば、銀行サービスにおいて、典型的なリクエストレベルは、１）口座残高（account  balance）を得ることである。その場合、適用可能な認証情報は、この操作を行うには十分である。２）操作を獲得する（purchase  operation）又は銀行振替（bank  transfer）（書込み操作（write  operation））。その場合、適用可能な認証情報は、その上、本発明に従った追加の認証を必要とする。
【００１８】
本原理に従った実施形態に従い、我々はＣＰＥベース認証をサービスベース認証に関連付る。ＣＰＥは、仲介デバイスとして動作し、ＣＰＥベース認証をサポートする所定のサービス（例えば、bank.com）に対してすべての安全な接続を仲介する。一旦、エンドユーザが彼のブラウザのプラグイン又はアプリケーション、仲介ＣＰＥ及びサービスアクセスを構成したら、彼は高いレベルのセキュリティでウェブサービスにシームレスに接続することができる。
【００１９】
例示的な実施形態は、下記の性質を満足する認証サービスを提供する。第１に、認証ファクタは、いつもどおり、サービスに接続するための適用可能な認証情報（ログイン／パスワード）である。第２に、データは信頼できる仲介デバイス（例えば、ＣＰＥ）を通して移動する。仲介デバイスは、追加の認証を提供する信頼できるものである。しかしながら、適用可能なトラフィックは、  終端間で暗号化され、従って、トラフィックが仲介デバイスを通して流れても、仲介デバイスは、適用できるデータを読み取ったり、又は改ざんすることはできない。
【００２０】
例示的な実施形態において、安全な仲介デバイスは、顧客の自宅に典型的に置かれる加入者宅内機器（ＣＰＥ）である。ＣＰＥは、広帯域のゲートウェイ（ＤＳＬ、ケーブル、ファイバー）、セットトップボックス、さらに、インターネット又はビデオを顧客に配信するクラウド上で動く仮想ゲートウェイ又は仮想セットトップボックであり得るｖＣＰＥ−仮想ＣＰＥ−のいずれかであり得る。ｖＣＰＥは、ネットワーク機能仮想化プラットフォームを使用してサービスプロバイダにより典型的には実装され、個別の顧客に一意的に割り当てられる。ＣＰＥ／ｖＣＰＥは、またホームケア（ホームセキュリティ）、ホームコンフォート（ホームモニタリング＆コントロール）及びファミリーケア（子供、高齢者ケア）を扱う個別のサービスのデジタルアシスタンスをもたらすスマートホーム・ボックス（ＳｍａｒｔＨｏｍｅ  Ｂｏｘ）でもあり得る。
【００２１】
本原理に従ったＣＰＥベース認証は、上述のとおり、エンドユーザによって、又はインターネット／サービスプロバイダ（ＩＳＰ）によって設定され、又は構成され得る。
【００２２】
エンドユーザ制御：エンドユーザは、一方であるＣＰＥ／ｖＣＰＥ上で及びもう一方であるサービスプロバイダによって提供される所定のサービス上で構成を行う。ＣＰＥ／ｖＣＰＥ側で、ＣＰＥ／ｖＣＰＥ構成は、ＧＵＩを経由して行われ、それにより適用可能なサービスのＵＲＬへ入れるようになる。代わりに、ＵＲＬは、プロファイルに似た共用リストにリストされ、実施される本原理に従ったＣＰＥベース認証に対するＵＲＬを選択することができる。例えば、ＧＵＩ、アップロードされた構成ファイル、及び専用の構成ファイル、例えば、スマートフォン等のいくつかの異なる構成メカニズムが提供され得る。サービス側では、サービス構成は、アプリケーションが提供するメニューで上述の同様の構成メカニズムを使用するオンライン又は従来のメール又はサービスサポートに対する電話を経由したオフラインのいずれかを使用して行うことができる。サービス構成は、所定のサービスに対するどのＣＰＥ／ｖＣＰＥ及びどの動作が、本発明に従った追加の認証を必要とするかを決定する。例えば、顧客は、他の場所からではなく、自身の広帯域ゲートウェイからサービスにアクセスするときのみ「銀行振込権（bank  transfer  right）」の許可を欲しいと思うかもしれない。彼は、それでも、どこからでも「口座残高」にアクセスできる。
【００２３】
インターネット／サービスプロバイダ（ＩＳＰ）制御：ＩＳＰは、一方であるＣＥＰ／ｖＣＰＥ及び他方であるサービス（第三者のプロバイダ又はＩＳＰ自身によって所有される）上で構成し、それによりこの所定のサービスへのアクセスがＣＰＥベース認証を必要とするようになる。ＩＳＰは、ＵＲＬのリストを確立し、それをＣＰＥ／ｖＣＰＥに提供する。さらに、ＩＳＰは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥ識別子のリストをサービスプロバイダに提供する。例として、ＩＳＰは、その住居のＳＴＢ（すなわち、ＳＴＢのＷｉＦｉアクセスポイントに接続するＳＴＢ／タブレットに接続した住居のＴＶ）からエンドユーザに「第三者のＯＴＴサービス」を見るためのアクセスを許可するが、ほかの場所から資格があるＯＴＴサービスを友達とシェアすることを防ぐ（例えば、携帯電話アクセス経由のＯＴＴサービス接続したタブレット等）。制限されたアクセスは、ある視聴制限（品質、帯域幅、レーティング、値段、年齢等）に従って、ＯＴＴプロバイダから特定のコンテンツを許可することを含む。
【００２４】
テクニカラーＳＡによって提供されるスマートホーム（ＳｍａｒｔＨｏｍｅ）のようなスマートホームアプリケーションでは、いくつかの情報の流れが、ユーザの好みに従って、個別の認証レベルにふさわしくできる。例えば、アラームの状態をチェックすることは、どこからでも許可され得る（通常のＳｍａｒｔＨｏｍｅ認証を使用して）。一方、アラーム設定の変更は、本原理に従う、追加のＣＰＥ／ｖＣＰＥベース認証を必要とする。
【００２５】
図１ａは、本原理に従って使用され得るシステムを説明する。システム１００において、アクセスネットワーク１０４、ＣＰＥ１０６及び通信ネットワーク１１２を経由して、ユーザデバイス１０２は、サービスプロバイダ１１６又は１１８からのサービスにアクセスするために使用される。アクセスネットワーク１０４は、例えば、ユーザをＣＰＥ１０６経由でインターネットに接続することを可能とする、有線又は無線のいずれかのホームネットワークを含み得る。ＣＰＥ１０６は、通信ネットワーク１１２に接続される複数のＣＰＥの一つで、ネットワークに接続された様々なサービスプロバイダへアクセスできる。ＣＰＥ１０６は、例えばゲートウェイであって、サービスプロバイダ１１６又は１１８からのサービスへアクセスするために、ユーザデバイス１０２及びインターネットのような通信ネットワーク１１２との間のインタフェースを提供する。ユーザデバイス１０２は、ユーザがインターネットを通してサービスへアクセスすることを可能にするデバイスであり、制限されることなく、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット、ワイヤレスＰＤＡ、又は他の適切なユーザ通信デバイスを含む。図１ｂは、サービスプロバイダ１２６によって実装される仮想ＣＰＥを使う、図１ａのシステムに類似のシステムを説明する。この場合、ｖＣＰＥは、仮想的に実装され、同様にＣＰＥに一意的に割り当てられ、ユーザデバイスをサービスプロバイダに接続するためにＣＰＥ１０４と類似の機能を提供する。
【００２６】
図２は、図１ａのＣＰＥ１０６に対応するＣＰＥ２００のブロック図を示し、本原理の例示的な実施形態のいくつかの態様が実装され得る。ＣＰＥ２００は、上述の通りいくつかのプロセスを実行するためにロードされた命令を実行するように構成された、少なくとも１つのプロセッサ２１０を含み得る。プロセッサ２１０は、技術的に知られているように、組み込みメモリ、入力出力インタフェース及びいくつかの他の回路を含み得る。ＣＰＥ２００は、また少なくとも１つのメモリ２２０（例えば、揮発性メモリデバイス、不揮発性メモリデバイス）を含み得る。ＣＰＥ２００は、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュ、磁気ディスクドライブ、及び／又は光学ディスクドライブを制限無く含む不揮発性メモリを含み、記憶デバイス２４０をさらに含み得る。記憶デバイス２４０は、内部記憶デバイス、付属の記憶デバイス、及び／又はネットワークアクセス可能記憶デバイスを非制限的な例として含み得る。
【００２７】
上述のいくつかのプロセスを実行するプロセッサ２１０にロードされるプログラムコードは、記憶デバイス２４０に記憶され、次にプロセッサ２１０による実行のためにメモリ２２０にロードされ得る。本原理の例示的な実施形態に従った、１つ以上のプロセッサ２１０、メモリ２２０、及び記憶デバイス２４０は、上述のプロセスの実行の間、いくつかの項目の１つ以上を記憶し得る。
【００２８】
ＣＰＥ２００は、通信チャネル２６０を経由した他のデバイスとの通信を可能にする通信インタフェース２５０も含む。通信インタフェース２５０は、通信チャネル２６０からのデータを伝送及び受信するように構成されるトランシーバを制限無く含み得る。通信インタフェースは、モデム又はネットワークカードを制限無く含み、通信チャネルは、有線及び／又は無線媒体内に実装され得る。ＣＰＥ２００のいくつかのコンポーネントは、内部バス、配線、及びプリント基板を制限なく含むいくつかの適切な接続を使用して接続又は通信可能に連結され得る。
【００２９】
本原理に従った例示的な実施形態は、プロセッサ２１０によって実装されるコンピュータソフトウェアによって、ハードウェアによって、又はハードウェア及びソフトウェアの組合せによって実行され得る。非制限的な例として、本原理に従った例示的な実施形態が１つ以上のＩＣ（集積回路）によって実装され得る。メモリ２２０は、技術環境に適切な種類であり得、非制限的な例とし、光学メモリデバイス、磁気メモリデバイス、半導体ベースメモリデバイス、固定メモリ及び取り外し可能メモリのようないかなる適切なデータ記憶技術も使用して実装され得る。プロセッサ２１０は、技術環境に適切ないかなる種類でもあり得、１つ以上のマイクロプロセッサ、汎用コンピュータ、専用コンピュータ及びマルチコアアーキテクチャに基づくプロセッサを非制限的な例として包含し得る。ＣＰＥ２００によって実行される機能は、示した以外の組合せ及び構成で単一のエンティティ又は複数のエンティティによって実行され得ることに留意されたい。従って、ＣＰＥ２００は、本発明の範囲から逸脱することなく、物理的デバイスより論理的な機能を表し得る。図２が、ＣＰＥの文脈で説明されているが、説明したコンポーネントは、ユーザデバイス、例えば、制限なく、ＰＣ、ラップトップ及びタブレットにもまた適用可能であることを理解されたい。プロセッサ、メモリ、記憶デバイス、通信インタフェース、及び暗号化／暗号解読モジュールのコンポーネントは、典型的にはそのようなデバイスにあり、上述のＣＰＥと動作するときに、実行される様々なステップを実装するために使用され得る。
【００３０】
いくつかの例示的な実例及び使用事例がこれから説明される。実例の第１の組は、エンドユーザ制御を伴い、ゲートウェイはＣＰＥで、実例の第２の組はＩＳＰ制御を伴い、セットトップボックス（ＳＴＢ）はＣＰＥ／ｖＣＰＥである。
【００３１】
実例の第１の組に従った設定及び認証が図３及び図４に示される。ゲートウェイがＣＰＥである実例の第１の組を含む実施形態では、以下を含む：Ａ及びＣＰＥ／ｖＣＰＥとの間での相互認証に関するメカニズム。例えば、ＡがＣＰＥ／ｖＣＰＥ上で認証するためのログイン／パスワードを有し、ＣＰＥ／ｖＣＰＥはいくつかの証明書を有する。Ａ及びＣＰＥ／ｖＣＰＥは、信頼できると考えられる同じ物理ネットワーク（例えば、同じホームネットワーク、電話とＣＰＥ／ｖＣＰＥ間のＵＳＢ有線等）又はさらに外部からのＶＰＮアクセス上で接続されるような非暗号化認証手段も使用し得る。ＣＰＥ／ｖＣＰＥ及びＢの間の相互認証のためのメカニズムが存在する。例えば、ＣＰＥ／ｖＣＰＥは、シリアル番号（ある既知のＣＡによりサインされた）を有する証明書を有し、Ｂはこのシリアル番号を知っている。同様に、Ｂは、ある既知のＣＡによりサインされた標準のＳＳＬ証明書を有する。Ａ及びＢとの間の相互認証のための手段が存在する。例えば、Ａは、自身をＢ上で認証するためのログイン／パスワードを有する。同様に、Ｂはある既知のＣＡによってサインされた標準ＳＳＬ証明書を有する。Ｂは、そのサービスのいくつかの機能に対して、ＡがＣＰＥ／ｖＣＰＥを使って接続しなければならないことを知っている。そうでなければこの機能は使用できない。
【００３２】
図３に示されたように、サービスアクセスの設定において、例えば、ユーザは、下記のステップを含み、自宅のみから銀行サイトにアクセスしたいと思う。これはまた構成段階として参照される。Ａは、自身のブラウザの専用のプラグインを使用して、ＣＰＥ／ｖＣＰＥベース認証をサポートするサービスのリストを構成する。このプラグインは、自身が安全なサービスを使いたいか否かを決めるユーザによって使用される。Ａは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥベース認証サービスに接続し、許可されたＵＲＬ（例えば、bank.com、しかし、たとえBank2.comが信頼できる証明書を持っていたとしてもbank2.comではなく）、そして、ＣＥＰ／ｖＣＰＥのシリアル番号を選ぶ。この動作は、ユーザによって手作業で行われ得る。Ａは、銀行サービスオンライン（bank.com）に接続し、ＣＰＥ／ｖＣＰＥ証明書発行者のＣＡプロバイダに入り、彼は自身のＣＰＥ／ｖＣＰＥからＣＰＥ／ｖＣＰＥのシリアル番号を選ぶ。このオフライン動作は、例えば、従来のメール又は電話の呼び出しによって行われ得る。
【００３３】
ＣＰＥ／ｖＣＰＥ認証に対する構成が完了した後、エンフォースメント段階プロセスが実行される。エンドユーザは、自身のプラグインを起動し、ＢのウェブサービスＵＲＬ（例えば、https://bank.com/transfer）へ接続し、ＨＴＭＬページへ行き、適用可能な認証情報を満たす。プラグインは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥリストに対してＢのＵＲＬをチェックし、それがＣＰＥ／ｖＣＰＥに対するリクエストか又は以前にローカルに保存されているかをチェックする。エンドユーザＡは、リスト中のＢのＵＲＬに入り、ブラウザのプラグインは、ユーザが、ＣＰＥ／ｖＣＰＥベース認証をサポートするサービスにアクセスしようとしていることを通知する。理想的には、ウェブサービスは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥベース認証が必要なとき及び使用されているときに視覚的識別を表示し、そうでなければ、ユーザは従来どおりのウェブサービスに接続し、プラグインは何もしない。
【００３４】
構成された適用可能なサービスに対応する各ＵＲＬに対して、プラグインは、Ａ及びＣＰＥ／ｖＣＰＥとの間の信頼できるチャネルを確立し、図３で「相互認証チャネル」と表示されるように、ＢのＵＲＬをＣＰＥ／ｖＣＰＥへ送信する。ＣＰＥ／ｖＣＰＥはＵＲＬを受信し、ＣＰＥ／ｖＣＰＥ（この実例におけるＧＷ）とＢの間で、図３で「相互認証チャネル」と表示される、例えばＴＬＳトンネル等の相互認証トンネルを確立する。図４に示したように、一旦、２つのトンネルが確立されれば、Ａは、図４で「ＧＷベース認証チャネル」と表示される、ＣＰＥ／ｖＣＰＥ及び上記２つの認証トンネルを横切る、安全な認証チャネルをＢと開始する。例えば、Ａ及びＢは、認証されたディフィー・ヘルマン（Diffie−Hellman）チャネル（事前に必要な認証情報及び証明書を使用する）を使ってＡ及びＢの間のセッションキーを確立する。一旦セッションが確立されたら、トンネルＡ−ＣＰＥ／ｖＣＰＥ及びトンネルＣＰＥ／ｖＣＰＥ−Ｂを通してトンネルとなる安全な認証チャネルをＡ及びＢは有する。すでにここで提示されたＡ及びＣＰＥ／ｖＣＰＥとの間の信頼できるチャネルの作成を必要としない別の実施形態において、ＣＰＥ／ｖＣＰＥは、ＡがＢとの安全な接続を開始したことを検出したときのみ、Ｂとの相互認証を確立する。この場合、ＣＰＥ／ｖＣＰＥはＡからＢに送信される最初のネットワークパケットをバッファし、ＣＰＥ／ｖＣＰＥとＢとの間のトンネルを確立し、バッファされたパケット及びすべてのやって来るパケットを確立されたトンネル内でＡからＢに転送する。
【００３５】
ＣＰＥ／ｖＣＰＥベース認証に対する構成が、上述のとおり、ユーザデバイス、ＣＰＥ／ｖＣＰＥ、及びサービスプロバイダの間で一旦完了すれば、エンフォースメント段階は、ここで、Ａ及びＢ間の通信及び動作を参照する。エンフォースメント段階は、安全なトンネルを確立するステップ及びリクエストされたサービスへのアクセスを許可するステップを特に含む。ＢのあるサービスがＣＰＥ／ｖＣＰＥベース認証サービスと構成されたとき、Ｂは、Ａが指定されたＣＰＥ／ｖＣＰＥを使用してＢと実際に通信しているかチェックしなければならない。従って、ＢのＡからの通信の受信に応じて、安全な認証チャネルがＡによって認証されているか、及びこの安全な認証チャネルがＣＰＥ／ｖＣＰＥによって認証されたトンネルを通して到達しているかをＢはチェックする。一実施形態において：Ａ−Ｂからのパケットは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥ−Ｂからのパケットにカプセル化されることを思い出す。ＣＰＥ／ｖＣＰＥ−ＢからのパケットをＢが復号するとき、Ｂはパケットに対するコンテキストｌ１、例えばＳＳＬ  ｉｄトンネル番号に関連付る。Ｂは、Ａ−Ｂからの内部パケット（inner  packet）を復号するとき、Ｂは第２のコンテキストｌ２を関連付る。Ａ−Ｂが完全に確立されるとすぐに、例えば、Ａ及びＢの間の認証が完了したときに、Ｂは、ｌ１及びｌ２が関連付けられていることが分かる。ＣＰＥ／ｖＣＰＥ−Ｂ内のＡ−Ｂのすべての後続のパケットに対して、Ｂは、ｌ１及びｌ２を関連性についてチェックする。
【００３６】
サービスへのアクセスを得るために、攻撃者は、適用可能な認証情報を知る必要があり、そして、ＣＰＥ／ｖＣＰＥ認証情報を盗み、それを彼の制御下にあるデバイスにインストールする必要がある。リスクは低いが、追加の信頼がある記憶装置（例えば、ＴＰＭ）は、保護されたハードウェア内にＣＰＥ／ｖＣＰＥ認証情報を保存することによってセキュリティを強化することができる。
【００３７】
図５は、エンドユーザによって制御されるＣＰＥベース認証を経由して安全なサービスへのアクセスを許可されるユーザデバイスのアレンジメントを表す。ここで、適切な認証されたチャネルは、上述の通り、ユーザデバイス、ＣＰＥ及びサービスプロバイダの間で確立されている。安全なサービスは、ユーザデバイス内で指定され、ｓｅｒｖｉｃｅ１．ｃｏｍは、ＣＰＥの安全なサービスのリストに含まれており、サービスプロバイダは、安全な認証されたトンネルの存在を検証し、従って、ユーザデバイスが指定された安全なサービスへアクセスすることを許可する。図６は、認証がクラウドにあるｖＣＰＥに基づく同様の状況を説明する。図７は、ユーザデバイスは、ＣＰＥ又はｖＣＰＥ経由でサービスプロバイダの安全なサービスにアクセスしないので、サービスへの拒否されたアクセスを説明する。ここで、ユーザデバイス及びＣＰＥ／ｖＣＰＥとの間、及び／又はＣＰＥ／ｖＣＰＥ及びサービスプロバイダとの間の相互認証チャネルが確認されていないので、従って、サービスプロバイダは、安全なサービスへのアクセスを提供しない。
【００３８】
実例の第２の組は、ＩＳＰ制御が使用され、そしてＳＴＢはＣＰＥ／ｖＣＰＥであるケースに関連している。この場合、関連する構成は、以下を含む：Ａ及びＣＰＥ／ｖＣＰＥとの間の相互認証のためのメカニズムが存在する。例えば、Ａは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥ上で認証するログイン／パスワードを有する。ＣＰＥ／ｖＣＰＥは、ある証明書を有する。Ａ及びＣＰＥ／ｖＣＰＥは、信頼できると考えられる同じ物理ネットワーク（例えば、電話及びＣＰＥ／ｖＣＰＥとの間の同じホームネットワーク、ＵＳＢ有線等）のような、非暗号化認証手段も使用することができ、ＣＰＥ／ｖＣＰＥ及びＢとの間の相互認証に対するＣＰＥ／ｖＣＰＥ認証情報が存在する。例えば、ＣＰＥ／ｖＣＰＥは、そのシリアル番号（ある既知のＣＡによってサインされた）のある証明書を有し、そしてＢは、そのシリアル番号を知っている。同様に、Ｂは、ある既知のＣＡによってサインされた標準のＳＳＬ証明書を有し、Ａ及びＢとの間の相互認証に対するメカニズムが存在する。例えば、Ａは、Ｂ上で自身を認証するログイン／パスワードを有する。同様に、Ｂは、ある既知のＣＡによってサインされた標準のＳＳＬ証明書を有し、Ｂは、自身のサービスのいくつかの機能に対して、ＡがＣＰＥ／ｖＣＰＥを使用して接続しなければならないことを知っている。そうでなければ、この機能は使用できない。
【００３９】
設定段階は、以下の通り進む：顧客が安全なサービスをリクエストしたとき、例えば、ＯＴＴサービス又はデフォルト設定で、もしすべての顧客に対してＯＴＴサービスが使用可能な場合、ＩＳＰは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥベース認証（例えば、ＣＰＥ−ＷＡＮ管理プロトコルを使用して）をサポートするＣＰＥ／ｖＣＰＥのサービスのリストにＯＴＴサービスを追加する。エンドユーザは、ＳＴＢ  ＷｉＦｉ経由又はＬＡＮを通して、サービスプロバイダによって提供されるＣＰＥに接続し、自身のＰＣ（又はテレビジョン又はタブレット又は他のクライアントデバイス）上で動作している専用のＯＴＴサービスアプリケーションからＯＴＴサービスを起動する。アプリケーションは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥベース認証をサポートするサービスへのアクセスを試み、Ａ及びＣＰＥ／ｖＣＰＥとの間の信頼できるチャネルを確立し、サービスＩＤをＣＰＥ／ｖＣＰＥへ送信する。そして、ＣＰＥ／ｖＣＰＥは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥ及びＢとの間の相互認証トンネルを確立する。一旦、２つのトンネルが確立されると、ＯＴＴアプリケーションのお蔭で、ＣＰＥ／ｖＣＰＥを横断するＢとの安全な認証チャネル及び上記の２つの認証トンネルを、Ａは開始する。Ａ及びＢとの間のセッションキーを確立するために、Ａ及びＢは、認証されたディフィー・ヘルマンチャネル（事前に必要な認証情報及び証明書を使用して）を使用することができる。一旦、このセッションが確立されると、Ａ及びＢは、トンネルＡ−ＣＰＥ／ｖＣＰＥ及びＣＰＥ／ｖＣＰＥ−Ｂを通るトンネルである安全な認証チャネルを有する。
【００４０】
図８は、上述のＩＳＰによって制御されるＣＰＥベース認証経由のサービスプロバイダの安全なサービスへのアクセスをユーザデバイスに許可する構成を説明する。図９は、クラウド中のｖＣＰＥから認証を経由してアクセスがユーザデバイスに許可される同様の構成を説明する。エンドユーザ制御実施形態と同様に、図１０は、ユーザデバイスがあるサービスにアクセス許可されているが、安全なサービスへのアクセスが拒否されている状況を説明する。この場合、口座残高問い合わせは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥベース認証を必要としないが、より高いレベルのセキュリティを必要とし得る銀行振替は、ＣＰＥ／ｖＣＰＥベース認証を必要とする。ここで、ＧＷのようなＣＰＥを通してbank.comにアクセスし得るＰＣは、両方のサービスへのアクセスを有するが、ＣＰＥを通らないモバイルデバイスは、口座残高のみにアクセスできるが、銀行振替にはアクセスできない。
【００４１】
図１１は、安全なサービスがオーバーザトップ（ＯＴＴ：over  the  top）サービスを含む事例を説明する。ＣＰＥ／ｖＣＰＥは、ＳＴＢである。ＩＳＰは、ＳＴＢのＷｉＦｉアクセスポイントを経由して又はＬＡＮ内部のＳＴＢに到達することにより、ＳＴＢに接続された自身のＰＣから第三者のＯＴＴサービスプロバイダからのビデオストリーミングコンテンツをエンドユーザが見るためのアクセスを許可する。エンドユーザは、自身のモバイルからＯＴＴサービスに接続できるが、同じ安全なサービスへのアクセスは拒否される。
【００４２】
図１２は、ファミリケアデバイスと同様にセンサ、ホームオートメーションモニタリング及び制御からのアクセスを仲介するスマートホームボックスに基づくスマートホームの事例を説明する。「構成設定」へのアクセスは、恐らく自宅にある、スマートホームボックス経由で提供される。顧客は、どこからでもアラームの状態をまたチェックできる。
【００４３】
ソフトウェア、ｊａｖａ（登録商標）アプリケーション（できる限りサインされた）等の独立した１個を使って、ブラウザのプラグインが無い実施形態も可能である。第１は、Ｂに直接接続（非認証の）する。Ｂは、第１のシナリオのプラグインと同等のアプレット（例えば、Ｊａｖａスクリプト）をプッシュする。そして、メインの実施形態のようにすべてが動作する。説明は、上記のＧＷ実施形態よりも同じである。
【００４４】
ここでの説明した実装は、例えば、方法又はプロセス、装置、ソフトウェアプログラム、データストリーム、又は信号として実装され得る。実装の単一の形態（例えば方法としてのみの検討）の文脈でのみ検討してきたが、検討した特徴の実装は、他の形態（例えば、装置又はプログラム）でも実装可能である。装置は、例えば、適切なハードウェア、ソフトウェア、及びファームウェアとして実装し得る。方法は、例えば、コンピュータ、マイクロプロセッサ、ＩＣ（集積回路）、又はプログラム可能論理デバイスを含む一般的な処理デバイスを参照する例えばプロセッサ等の例えば装置として実装し得る。プロセッサは、例えば、エンドユーザ間の情報の通信を促進する、コンピュータ、携帯電話、ポータブル／パーソナルデジタルアシスタント（「ＰＤＡ」）及び他のデバイスのような通信デバイスもまた含む。
【００４５】
図１３は、本原理に従った設定段階と関連するステップを示すフローチャートの説明を示す。方法１３００において、ステップ１３０２において、ユーザＡによって、ＣＰＥ／ｖＣＰＥは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥ構成メカニズムに接続するように構成される。ステップ１３０４において、Ａは、サービスＵＲＬをＣＰＥ／ｖＣＰＥに伝送し、サービスＵＲＬは、リストに含まれており、それによってＣＰＥ／ｖＣＰＥは、そのＵＲＬがＣＰＥ／ｖＣＰＥ認証を必要とするサービスに属していることを将来認識できる。ステップ１３０６において、ユーザは、シリアル番号のようなＣＥＰ／ｖＣＰＥと関連する固有のＩＤを読み出し、そして、ステップ１３０８で別の安全な通信チャネルを経由してサービスプロバイダＢ構成メカニズムに接続した後、ユーザは、シリアル番号をサービスプロバイダＢに提供し、それによって、サービスプロバイダは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥベース認証に対するシリアル番号を認識することができる。もちろん、ＣＰＥ／ｖＣＰＥの構成、ステップ１３０２−１３０４、及びサービスプロバイダ側の構成、ステップ１３０６−１３１０は、要望があれば、他の順序で行われても良い。別の実施形態として、ステップ１３０２−１３０１は、開始され、ユーザデバイスがそのＵＲＬにアクセスしようと試みたときに、プログラムが、サービスプロバイダからユーザデバイスに伝送されたことに応答して実行される。その場合、サービスプロバイダから伝送され、ユーザデバイス上で動作しているプログラムは、ユーザにステップ１３０２−１３０４を実行するよう指示する。
【００４６】
図１４は、本原理に従った、エンフォースメント段階に関連するステップを示すフローチャートを説明する。ステップ１４０２で、ユーザがサービスＵＲＬに入ると、ユーザデバイスのプラグインが、ステップ１４０４で、ＵＲＬをインターセプトする（intercept）。ステップ１４１０で、プラグインは、リストに対してＵＲＬをチェックすることによって、ＵＲＬがＣＰＥ／ｖＣＰＥ認証に関連しているか否かを判定する。関連していない場合は、ＵＲＬへの標準アクセスがステップ１４１２において確立される。関連している場合は、プラグインは、ＣＰＥにリクエストを伝送し、ＣＰＥとの相互認証し、ステップ１４０６で、プラグイン及びＣＰＥ／ｖＣＰＥとの間の相互認証トンネルを確立する。一旦、トンネルが確立されれば、プラグインは、トンネルを経由して、ＣＰＥ／ｖＣＰＥにＵＲＬを転送する。
【００４７】
ステップ１４１６において、ＣＰＥ／ｖＣＰＥは、リストに対してＵＲＬをチェックすることによって、ＵＲＬがＣＰＥ／ｖＣＰＥ認証に関連しているか否かを判定する。関連していない場合、ステップ１４１４で構成エラーが報告される。例えば、ユーザブラウザ経由で、又はＨＴＴＰ  ４０３の禁止されたコード（Forbidden  code）によって、リアルタイムで構成ＧＵＩによって、構成エラーが報告され得る。関連している場合は、ＣＰＥ／ｖＣＰＥは、ステップ１４１８において、ＵＲＬに関連するサービスプロバイダＢとの相互認証トンネルを確立する。一旦確立されると、ユーザデバイス及びサービスプロバイダは、相互に認証し、以前に確立されたトンネル内で相互認証トンネルを確立する。既知のトンネル実装、例えば、制限されず、ＧｎｕＴＬＳ、ｓｔｕｎｎｅｌ、及びＯｐｅｎＳＳＬがここで使用され得る。トンネルは、例えば、ＴＬＳ／ＳＳＬによって、又はＩＰｓｅｃによって確立され得る。ステップ１４２０において、サービスプロバイダＢは、ＣＰＥ／ｖＣＰＥのシリアル番号をチェックし、サービスへのアクセスリクエストが許可されるか拒否されるかを決定するときに、接続及び起源（origin、オリジン）が正しいか判定する。すなわち、Ａがサービスにアクセスする資格があるか否か及びサービスに対するリクエストが指定されたＣＰＥ／ｖＣＰＥを経由して送信されたか否かである。そうでなければ、ステップ１４２４でアクセスが拒否される。そうであれば、サービスプロバイダＢは、ユーザデバイスＡと相互認証トンネルを確立し、ステップ１４２２で、リクエストされたサービスへのアクセスを許可する。
【００４８】
図１５は、図１ａのサービスプロバイダ１１６又は１１８に対応し、本原理の例示的な実施形態のいくつかの態様を実装し得る、サービスプロバイダ装置１５００のブロック図を説明する。サービスプロバイダ装置１５００は、ここで既に検討したいくつかのプロセスを実装するためのロードされた命令を実行するように構成された、少なくとも１つのプロセッサ１５１０を含む。プロセッサ１５１０は、技術的に知られている、組み込みメモリ、入力出力インタフェース及びいくつかの他の回路を含み得る。サービスプロバイダ装置１５００は、また少なくとも１つのメモリ１５２０（例えば、揮発性メモリデバイス、不揮発性メモリデバイス）を含み得る。サービスプロバイダ装置１５００は、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュ、磁気ディスクドライブ、及び／又は光学ディスクドライブを制限的ではなく含む不揮発性メモリを含み得る記憶デバイス１５４０をさらに含み得る。記憶デバイス１５４０は、内部記憶デバイス、付属された記憶デバイス及び／又はネットワークアクセス可能記憶装置を非制限的な実例として含み得る。
【００４９】
ここで説明したいくつかのプロセスを実行するプロセッサ１５１０にロードされるプログラムコードは、記憶デバイス１５４０に保存され、次にプロセッサ１５１０による実行のためにメモリ１５２０にロードされ得る。本原理の例示的な実施形態に従って、１つ以上のプロセッサ１５１０、メモリ１５２０、及び記憶デバイス１５４０が、ここで検討したプロセスの実行の間、いくつかの項目の１つ以上を保存する。
【００５０】
サービスプロバイダ装置１５００は、また通信チャネル１５６０（又は異なる技術を使用して実装され得る複数の通信チャネル）を経由して他のデバイスとの通信を可能とする通信インタフェース１５５０を含む。通信インタフェース１５５０は、通信チャネル１５６０からデータを伝送し、受信するように構成されたトランシーバを制限無く含み得る。通信インタフェースは、モデム又はネットワークカードを含むことができ、通信チャネルは、有線及び／又は無線媒体内で実装され得る。サービスプロバイダ装置１５００のいくつかのコンポーネントは、内部バス、有線、及びプリント基板を制限なく含むいくつかの適切な接続を使用して接続又は通信可能に結合され得る。
【００５１】
本原理に従った例示的な実施形態は、プロセッサ１５１０によって実行されるコンピュータソフトウェアによって又はハードウェアによって、又はハードウェア及びソフトウェアの組合せによって、実行され得る。非制限的な実例として、本原理に従った例示的な実施形態は、１つ以上のＩＣ（集積回路）によって実装され得る。メモリ１５２０は、技術環境に適切ないなかる種類でも良く、非制限的な実例として光学メモリデバイス、磁気メモリデバイス、半導体ベースメモリデバイス、固定メモリ、取り外し可能メモリのような適切なデータ記憶技術を使用して実装され得る。プロセッサ１５１０は、技術環境に適切ないかなる種類でも良く、非制限的な実例として１つ以上のマイクロプロセッサ、汎用コンピュータ、専用コンピュータ及びマルチコアアーキテクチャに基づくプロセッサを包含し得る。サービスプロバイダ装置１５００によって実行される機能は、示された以外の単一のエンティティ又は組合せ及び構成の複数のエンティティによって実行され得る。従って、サービスプロバイダ装置１５００は、本発明の範囲から逸脱することなく物理的デバイスよりも論理機能を表現し得る。図１５は、サービスプロバイダ装置の文脈で説明してきたが、説明したコンポーネントは、また、例えば、非制限的にＰＣ、ラップトップ及びタブレット等のユーザデバイスに適用可能であることを理解されたい。プロセッサ、メモリ、記憶デバイス、通信インタフェース、暗号化／暗号解読モジュールのコンポーネントは、そのようなデバイスで通常あり、ここで説明されたサービスプロバイダ装置１５００と動作するとき、実行されるいくつかのステップを実装するように使用され得ることは明らかである。
【００５２】
図１６は、本原理に従ったサービスアクセスを提供するサービスプロバイダプロセスのフローチャートを説明する。ステップＳ１６１０において、プロセッサ１５１０は、加入者宅内機器（ＣＰＥ）と第１の安全な通信チャネルを確立する。ステップＳ１６２０において、プロセッサ１５１０は、ユーザに関する正しい認証情報の受信に応じて、ユーザデバイスと、ＣＰＥ及び第１の安全な通信チャネルを通して通過する第２の安全な通信チャネルを確立する。プロセッサ１５１０は、ステップＳ１６３０において、通信インタフェース１５５０を経由して、ユーザデバイスからサービスに対するリクエストを受信し、ステップＳ１６４０において、リクエストを第２の安全な通信チャネルを通して受信したか検証する。ＣＰＥが第２の安全な通信チャネルを通過しなければならないデバイスの組の一部である場合のみ、プロセッサがステップＳ１６５０で、第２の安全な通信チャネルを通してユーザにサービスを提供する（すなわち、通信インタフェース１５５０を経由して）。ステップＳ１６６０において、プロセッサは、通信インタフェース１５５０を経由して、第２の安全な通信チャネルを通して受信したリクエストに応答して、デバイスが第２の安全な通信チャネルを通過するか否かにかかわらず、ユーザデバイスに第２のサービスを提供する。
【００５３】
本原理の「１つの実施形態（one  embodiment）」又は「一実施形態（an  embodiment）」又は「一つの実装（one  implementation）」又は「一実装（an  implementation）」及び他のいくつかのそれらの変形に対する参照は、本原理の少なくとも１つの実施形態に含まれる実施形態と関連して説明された特定の構成、構造、特徴等を意味する。従って、本明細書のいたるところに現れる「１つの実施形態において」又は「一実施形態において」又は「１つの実装において」又は「一実装において」及び他の変形の表現の出現は、必ずしも同じ実施形態を参照する必要はない。
【００５４】
さらに、本明細書又はその請求項は、いくつかの情報を「決定すること（determining）」を参照し得る。情報を決定することは、例えば、情報を見積り、情報を計算し、情報を予測し、又はメモリから情報を読み出すことのうち１つ以上を含み得る。
【００５５】
さらに、本明細書又はその請求項は、いくつかの情報へ「アクセスすること（accessing）」を参照し得る。情報へアクセスすることは、例えば、情報を受信すること、情報を読み出すこと（例えば、メモリから）、情報を保存すること、情報を処理すること、情報を伝送すること、情報を移動させること、情報をコピーすること、情報を削除すること、情報を計算すること、情報を決定すること、情報を推定すること、又は情報を見積もることの１つ以上を含み得る。
【００５６】
さらに、本出願又はその請求項は、情報のいくつかを「受信すること（receiving）」を参照し得る。受信することは、「アクセスすること（accessing）」と同様に、広義語を意図する。情報を受信することは、例えば、情報へアクセスすること、又は情報を読み出すこと（例えば、メモリから）の１つ以上を含み得る。さらに、「受信すること」は、通常は、例えば、情報を保存すること、情報を処理すること、情報を伝送すること、情報を移動させること、情報をコピーすること、情報を削除すること、情報を計算すること、情報を決定すること、情報を予測すること、又は情報を見積もることのような動作の間、１方向か又は逆方向に含まれる。
【００５７】
当業者に明らかになるように、実装は、例えば、保存され又は伝送される得る情報を運ぶフォーマット済みの様々な信号を生成し得る。情報は、例えば、方法を実行する命令、又は説明した実装の１つによって生成されるデータを含み得る。例えば、信号は、説明した実施形態のビットストリームを運ぶためにフォーマットされていることができる。そのような信号は、例えば電磁気的波形（例えば、スペクトルのラジオ周波数部分を使用して）又はベースバンド信号としてフォーマットされ得る。フォーマットすることは、例えば、データストリームを符号化すること及び符号化されたデータストリームを有する搬送波を変調することを含み得る。信号が搬送する情報は、例えばアナログ又はデジタル情報であり得る。信号は、既知の様々は異なる有線又はワイヤレスリンクに亘って伝送され得る。信号は、プロセッサ読み取り可能媒体に保存され得る。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【外国語明細書】
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