(57)【要約】【課題】地震等の異常発生時に動作可能な制御システムを提供すること。【解決手段】実施形態の制御システムは、センサと、通信部と、記憶部と、第１の制御部と、を備える。前記センサは、異常発生を検知し検知信号を送信する。前記通信部は、前記検知信号および異常発生情報を受信する。前記記憶部は、機器識別情報および制御情報を対応づけて格納する。前記第１の制御部は、前記通信部が異常発生情報を受信したとき、前記記憶部に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信し、または、前記センサから検知信号を受信したとき、前記記憶部に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信する。【選択図】図５
2017011542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常発生を検知し検知信号を送信するセンサと、
前記検知信号および異常発生情報を受信する通信部と、
機器識別情報および制御情報を対応づけて格納する記憶部と、
前記通信部が異常発生情報を受信したとき、前記記憶部に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信し、または、前記センサから検知信号を受信したとき、前記記憶部に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信する第１の制御部と、
を備える制御システム。
【請求項２】
分電盤に設置され、機器への供給電力を遮断するブレーカと、
前記センサから検知信号を受信したとき、前記ブレーカにより前記供給電力を遮断する第２の制御部と、をさらに備え、
第１の制御部は、前記通信部が異常発生情報または検知信号を受信してから第２の制御部が前記ブレーカを遮断するまでに、前記制御情報を対応付けられている機器識別情報あてに送信可能に構成される
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記記憶部は、第１の制御部が制御可能である機器のうち、所定の機器の動作を起動し避難を誘導するための第１制御情報と、所定の機器の動作を停止する第２制御情報とを格納し、
第１の制御部は、第１制御情報および第２制御情報を異なるタイミングで対応付けられている機器識別情報あてに送信可能に構成される
請求項１または請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
第１の制御部は、前記通信部が異常発生情報を受信すると第１制御情報を対応付けられている機器識別情報あてに送信し、前記センサから検知信号を受信すると第２制御情報を対応付けられている機器識別情報あてに送信する、
請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記センサは、第１の検知信号および第２の検知信号を送信可能であって、
第１の制御部は、前記通信部が異常発生情報を受信すると第１制御情報を対応付けられている機器識別情報あてに送信し、前記センサから第１の検知信号を受信すると、第２制御情報を対応付けられている機器識別情報あてに送信し、
第２の制御部は、前記センサが第２の検知信号を送信すると、ブレーカを遮断する
請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
第２の制御部は、前記センサが前記検知信号を所定時間以上継続して送信または前記検知信号を送信してから所定時間経過すると、ブレーカにより供給電力を遮断する
請求項２から請求項５のいずれか一に記載の制御システム。
【請求項７】
異常発生を検知し検知信号を送信し、
前記検知信号および異常発生情報を受信し、
記憶部に対応づけて格納された機器識別情報および制御情報に基づき、通信部が異常発生情報を受信したとき、前記記憶部に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信し、または、センサから検知信号を受信したとき、前記記憶部に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信する制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
異常発生の検知信号および異常発生情報を受信する手順と、
記憶部に対応づけて格納された機器識別情報および制御情報に基づき、通信部が異常発生情報を受信したとき、前記記憶部に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信し、または、センサから検知信号を受信したとき、前記記憶部に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信する手順と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制御システム、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー管理システムとして、施設内の電化製品による消費電力量を計算し可視化するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が知られている。例えば、ＨＥＭＳは、照明やエアコン等の電化製品を制御する家電制御装置等を含み、家電制御装置は、宅内に設置される電化製品から機器情報を収集し、通信ネットワークを介して外部サーバへ送信する。本システムの利用者は、携帯情報端末等を用いて外部サーバへアクセスし、宅外から、電化製品を操作することができる。
【０００３】
なお、現在、気象庁は地震の発生に対応して緊急地震速報を発信しており、例えば、緊急地震速報は、テレビ及び携帯情報端末等を介して通知されている。しかしながら、深夜時間帯などでは、この緊急地震速報に気付き難い。火災等の異常事態の発生についても同様のことが言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７７７４５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、地震等の異常発生時に動作可能な制御システム、制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の制御システムは、センサと、通信部と、記憶部と、第１の制御部と、を備える。前記センサは、異常発生を検知し検知信号を送信する。前記通信部は、前記検知信号および異常発生情報を受信する。前記記憶部は、機器識別情報および制御情報を対応づけて格納する。前記第１の制御部は、前記通信部が異常発生情報を受信したとき、前記記憶部に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信し、または、前記センサから検知信号を受信したとき、前記記憶部に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、地震等の異常発生時に動作可能な制御システム、制御方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、各実施形態に共通の電力管理システムの構成例について説明するための図である。
【図２】図２は、各実施形態に共通の分電盤の構成例について説明するための図である。
【図３】図３は、各実施形態に共通のホームゲートウェイ装置の構成例について説明するための図である。
【図４】図４は、各実施形態に共通のサーバの構成例について説明するための図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る動作制御の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る動作制御による各モードの実行条件の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る動作制御の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る動作制御による各モードの実行条件の一例を示す図である。
【図９】図９は、各実施形態の動作制御で共通使用可能な第１の機器リストの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、各実施形態の動作制御で共通使用可能な第２の機器リストの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、各実施形態の動作制御で共通使用可能な第３の機器リストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する第１及び第２の実施形態に係る制御システム（２）は、センサ（１７）と、通信部（２１）と、記憶部（２２）と、第１の制御部（２３）とを備える。センサ（１７）は、異常発生を検知し検知信号を送信する。通信部（２１）は、検知信号および異常発生情報を受信する。記憶部（２２）は、機器識別情報および制御情報を対応づけて格納する。第１の制御部（２３）は、通信部（２１）が異常発生情報を受信したとき、記憶部（２２）に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信し、または、センサ（１７）から検知信号を受信したとき、記憶部（２２）に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信する。
【００１０】
さらに、第１及び第２の実施形態に係る制御システム（２）は、ブレーカ（１１）と、第２の制御部（１５）を備える。ブレーカ（１１）は、分電盤（６）に設置され、機器への供給電力を遮断する。第２の制御部（１５）は、センサ（１７）から検知信号を受信したとき、ブレーカ（１１）により供給電力を遮断する。第１の制御部（２３）は、通信部（２１）が異常発生情報または検知信号を受信してから第２の制御部（１５）がブレーカ（１１）を遮断するまでに、制御情報を対応付けられている機器識別情報あてに送信可能に構成される。
【００１１】
さらに、第１及び第２の実施形態に係る制御システム（２）において、記憶部（２２）は、第１の制御部（２３）が制御可能である機器のうち、所定の機器の動作を起動し避難を誘導するための第１制御情報と、所定の機器の動作を停止する第２制御情報とを格納する。第１の制御部（２３）は、第１制御情報および第２制御情報を異なるタイミングで対応付けられている機器識別情報あてに送信可能に構成される。
【００１２】
さらに、第１及び第２の実施形態に係る制御システム（２）において、第１の制御部（２３）は、通信部（２１）が異常発生情報を受信すると第１制御情報を対応付けられている機器識別情報あてに送信し、センサ（１７）から検知信号を受信すると第２制御情報を対応付けられている機器識別情報あてに送信する。
【００１３】
さらに、第１及び第２の実施形態に係る制御システム（２）において、センサ（１７）は、第１の検知信号および第２の検知信号を送信可能である。第１の制御部（２３）は、通信部（２１）が異常発生情報を受信すると第１制御情報を対応付けられている機器識別情報あてに送信し、センサ（１７）から第１の検知信号を受信すると、第２制御情報を対応付けられている機器識別情報あてに送信する。第２の制御部（１５）は、センサ（１７）が第２の検知信号を送信すると、ブレーカ（１１）を遮断する。
【００１４】
さらに、第１及び第２の実施形態に係る制御システム（２）において、第２の制御部（１５）は、センサ（１７）が検知信号を所定時間以上継続して送信または検知信号を送信してから所定時間経過すると、ブレーカ（１１）により供給電力を遮断する。
【００１５】
以下で説明する第１及び第２の実施形態に係る制御システム（２）により実行される制御方法は、異常発生を検知し検知信号を送信し、検知信号および異常発生情報を受信し（ステップＳ５０３、ステップＳ５０５、ステップＳ５０７／ステップＳ７０３、ステップＳ７０５、ステップＳ７０７）記憶部（２２）に対応づけて格納された機器識別情報および制御情報に基づき、通信部（２１）が異常発生情報を受信したとき（ステップＳ５０３、ＹＥＳ／ステップＳ７０３、ＹＥＳ）、記憶部（２２）に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信し（ステップＳ５０４／ステップＳ７０４）、または、センサ（１７）から検知信号を受信したとき（ステップＳ５０５、ＹＥＳ／（ステップＳ７０５、ＹＥＳ）、記憶部（２２）に記憶されている制御情報を対応づけられている機器識別情報あてに送信する（ステップＳ５０６／ステップＳ７０６）。
【００１６】
以下、図面を参照しながら、各実施形態に係る電力管理装置、電力管理システム、及び電力管理方法について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、各実施形態に共通の電力管理システム１の構成例を示す。電力管理システム１は、施設内に設置されている電気機器９Ａの消費電力の可視化及び制御を行う為のシステムである。電力管理システム１は、例えば、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）などであり、例えばＨＥＭＳの標準プロトコルである「ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ」を準拠して種々の処理を行う。
【００１８】
電力管理システム１は、ホームネットワークシステム２、サーバ３、及びユーザ端末４などを備える。ホームネットワークシステム２とサーバ３、及びユーザ端末４とサーバ３は、それぞれネットワーク５を介して互いに通信可能に構成されている。ネットワーク５は、例えばインターネットまたはイントラネットなどのネットワークである。
【００１９】
ホームネットワークシステム２は、施設内に構築され、ユーザ端末４、分電盤６、電気機器９Ａ、及びホームゲートウェイ（ＨＧＷ）装置７を備える。
【００２０】
ユーザ端末４は、種々の画面表示と、ユーザによる操作の受け付けを行う。ユーザ端末４は、例えば、リモートコントローラ、タブレット端末、ＰＣ（Personal  Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）などである。ユーザ端末４は、無線通信または有線通信によりネットワーク５を介してサーバ３と、またはホームネットワークシステム２を介してホームゲートウェイ装置７と通信を行うことができる。
【００２１】
ユーザ端末４は、例えば、ホームネットワークシステム２内の電気機器９Ａの消費電力のモニタリング、及びホームネットワークシステム２内の電気機器９Ａの制御を行う為のアプリケーションを有する。ユーザ端末４は、ホームゲートウェイ装置７またはサーバ３から消費電力を示すデータを受けとり、アプリケーションを用いてホームネットワークシステム２内の電気機器９Ａの消費電力を可視化する為の消費電力確認画面を表示する。また、ユーザ端末４は、アプリケーションを用いてホームネットワークシステム２内の電気機器９Ａの制御を行う為の制御画面を表示する。ユーザ端末４は、制御画面でのユーザによる操作に応じて、ホームネットワークシステム２内の電気機器９Ａを制御する為の制御信号を生成し、ホームゲートウェイ装置７に送信する。あるいは、ユーザ端末４は、既存のブラウザ機能を用いて前述のサービスを実現してもよい。たとえば、ホームゲートウェイ装置７から生成された消費電力確認画面または電気機器９Ａの制御画面を受信し、ユーザに表示してもよい。また、ユーザの操作にもとづいて対応する制御命令をホームゲートウェイ装置７に送信し、ホームゲートウェイ装置７によって生成された電気機器９Ａを制御するための制御信号を電気機器９Ａ宛てに送信してもよい。
【００２２】
図２は、各実施形態に共通の分電盤６の構成例について説明する為の図である。分電盤６は、商用電源８に接続された主幹回路を複数の分岐回路に分岐させる。分電盤６は、主幹回路に設けられた主幹ブレーカ１１、各分岐回路に設けられた分岐ブレーカ１２、電力計測装置１３、および制御部１５、通信部１６、感震センサ１７を備えた感震ユニット１８を有する。
【００２３】
主幹ブレーカ１１及び分岐ブレーカ１２は、例えば二次側（下流側）の回路に過負荷または短絡などにより異常な電流が流れた場合に一次側（上流側）からの電源供給を遮断する。主幹ブレーカ１１は、主幹回路と分岐回路との分岐点と、商用電源８との間に設けられる。分岐ブレーカ１２は、主幹回路と分岐回路との分岐点と、電気機器９Ａが接続されるコンセントなどとの間に設けられる。
【００２４】
分電盤６において分岐された複数の分岐回路には、それぞれ種々の電気機器９Ａが接続されている。電気機器９Ａは、例えばエアコン、冷蔵庫、洗濯機、ＴＶ、掃除機、照明、給湯器、スピーカ、電子レンジ、電磁調理器、及び電気自動車への充電器などの種々の電気的負荷である。
【００２５】
電力計測装置１３は、所定期間、たとえば所定のサイクル数における計測対象の回路（対象回路）を流れる電流値を計測し、計測電流情報を取得する。換言すれば、電力計測装置１３は、対象回路の計測電流波形（計測電流情報から生成可能な計測電流波形）を取得する。以下、計測電流波形を計測電流情報と読み替えてもよい。電力計測装置１３は、図示しない通信機能を介して、外部と通信する機能を有する。たとえば、取得した計測電流波形をホームゲートウェイ装置７に供給する。
【００２６】
電力計測装置１３は、電流計測の対象となる配線に設けられた計器用変流器（ＣＴ：Ｃｕｒｅｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）１４により対象回路を流れる電流を計測する。電流計測の対象となる対象回路は、主幹回路、または各分岐回路などである。対象回路に１つの電気機器９Ａが接続されている場合、電力計測装置１３は、当該対象回路に設けたＣＴ１４による電流の計測値に基づく計測電流波形を１つの電気機器９Ａを流れる電流の電流波形として取得する。また、対象回路に複数の電気機器９Ａが接続されている場合、電力計測装置１３は、当該対象回路に設けたＣＴによる電流の計測値に基づく計測電流波形を前記複数の電気機器９Ａを流れる各電流波形の合成波として取得する。
【００２７】
感震センサ１７は、揺れを検知し、揺れの検知に基づき感震検知信号を電力計測装置１３の通信機能又は通信部１６により制御部１５に供給する。例えば、後述する第１の実施形態の感震センサ１７ａは、例えば加速度センサにより構成される。感震センサ１７ａは、揺れによる加速度を検知し、検知した加速度に応じた感震検知信号を制御部１５に供給する。例えば、第１の加速度（震度４以上（震度５未満）の揺れに相当）を検知すると、第１の感震検知信号を出力し、第２の加速度（震度５以上の揺れに相当）を検知すると、第２の感震検知信号を出力する。又は、感震センサ１７は、検知した加速度の大きさに合わせて、線形または任意の函数に従い、対応する検知信号を送信してもよい。或いは、後述する第２の実施形態の感震センサ１７ｂは、一定値以上の揺れ（例えば震度５以上の揺れ）を検知し、一定値以上の揺れの検知を示す感震検知信号を制御部１５に供給する。
【００２８】
後述する第１の実施形態においては、制御部１５は、感震センサ１７ａからの第２の感震検知信号の受信に対応して、主幹ブレーカ１１により主幹回路を遮断するように制御する。又は、制御部１５は、感震センサ１７ａからの第２の感震検知信号の受信に対応して、主幹ブレーカ１１により主幹回路を遮断する。また、後述する第２の実施形態においては、制御部１５は、感震センサ１７ｂからの感震検知信号を第１の時間（例えば３０秒）以上の継続受信或いは感震検知信号を受信してから第２の時間（例えば３分）経過後、主幹ブレーカ１１により主幹回路を遮断するように制御する。なお、制御部１５は、通信部１６がホームゲートウェイ装置７から異常発生情報、または異常発生情報に基づく遮断命令を受信したときに、主幹ブレーカ１１により主幹回路（の供給電力）を遮断してもよい。主幹回路の遮断は、たとえば主幹回路に疑似漏電を入力することにより、即時に遮断する手段が考えられる。
【００２９】
分電盤６の分岐回路に接続されている電気機器９Ａは、ＨＥＭＳに対応した電気機器である。電気機器９Ａは、ホームゲートウェイ装置７と互いに通信することができる。例えば、電気機器９Ａは、自身の機器識別情報と、自身の動作の状態を示す動作状態と、を含む機器情報をホームゲートウェイ装置７に送信することができる。
【００３０】
機器識別情報は、電気機器９Ａの型を特定することができる情報である。機器識別情報は、例えば、製品の種類毎に割り振られる型番、型番とＭＡＣアドレスとの組合せ、または型番と任意の文字列との組合せなどである。
【００３１】
動作状態は、例えばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに規定されている電文方式で表現される、電気機器９Ａの動作状態を示す情報である。例えば、動作状態は、電気機器９Ａの電源がＯＮであるかＯＦＦであるかを示す電源状態や、電気機器９Ａが節電運転状態、または待機状態などの種々の運転状態を示すものであってもよい。より具体的には、動作状態は、電気機器９Ａがエアコンである場合、冷房、暖房、送風、除湿、設定温度、及び風量などのように、種々の状態を示すものであってもよい。
【００３２】
次に、ホームゲートウェイ装置７の構成について説明する。
【００３３】
図３は、各実施形態に共通のホームゲートウェイ装置７の構成例について説明する為のブロック図である。  
ホームゲートウェイ装置７は、ホームネットワークシステム２内の各電気機器９Ａの消費電力のモニタリングと各電気機器９Ａの制御とを行う。図３において、ホームゲートウェイ装置７は、通信部２１、記憶部２２、及び制御部２３（第１の制御部）を備える。
【００３４】
通信部２１は、宅外のネットワーク５を介してサーバ３と通信を行う。また、通信部２１は、ホームネットワークシステム２内の分電盤６、ユーザ端末４、及び各電気機器９Ａなどと通信を行う。通信部２１は、無線通信部２４、及び有線通信部２５を有する。無線通信部２４と有線通信部２５は通信手段が異なるが、本発明において同様の機能を有し、下記説明において入れ替えてもよい。
【００３５】
無線通信部２４は、ホームゲートウェイ装置７と無線通信を行う各機器に接続されている。例えば、無線通信部２４は、分電盤６、ユーザ端末４、及び各電気機器９Ａなどと無線通信を行う。無線通信部２４は、電波または赤外線などを送受信する送受信機などにより構成される。
【００３６】
有線通信部２５は、ホームゲートウェイ装置７と有線通信を行う各機器に接続されている。例えば、有線通信部２５は、ホームゲートウェイ装置７を図示しないルータなど中継装置を介して外部のネットワーク５と通信可能に接続する。また、有線通信部２５は、ＬＡＮケーブルが挿入される接続ポート、および通信回路等により構成される。
【００３７】
記憶部２２は、種々の情報を記憶する。記憶部２２は、例えば、半導体メモリ、ハードディスクドライブなどの記憶装置によって構成される。
【００３８】
制御部２３は、ＣＰＵ等のプロセッサ、プログラムメモリ、ワーキングメモリ及び各種インターフェースなどに構成される。制御部２３は、プロセッサがプログラムメモリに記憶したプログラムを実行することにより、各種の処理機能を実現する。  
例えば、制御部２３は、分電盤６内の電力計測装置１３、通信部１６、ユーザ端末４、及び各電気機器９Ａと送受信する情報の処理を行う。また、制御部２３は、サーバ３と送受信する情報の処理を行う。
【００３９】
制御部２３は、電気機器９Ａから送信された機器情報から電気機器９Ａの機器識別情報、及び動作状態を認識する。また、制御部２３は、分電盤６の電力計測装置１３から送信された計測情報に基づいて、ホームネットワークシステム２内の各電気機器９Ａの消費電力を算出する。制御部２３は、機器識別情報に動作状態、設置場所、及び消費電力等を対応付けて機器リストを生成し、記憶部２２に記憶する。また、制御部２３は、機器情報、及び算出された消費電力に基づいて、機器リストを更新する。
【００４０】
機器リストは、機器識別情報、動作状態、設置場所、消費電力を有する。設置場所は、たとえば分電盤６により分岐された複数の分岐回路のうちの電気機器９Ａが接続されている分岐回路を特定することができる情報である。また例えば、設置場所は、リビング、玄関などの電気機器９Ａが設置されている場所を示す情報である。制御部２３は、ユーザ端末４によりユーザが入力した情報をユーザ端末から取得し、取得した情報に基づいて設置場所を設定する。消費電力は、上記のように制御部２３により算出された電気機器９Ａの消費電力である。なお、図９、図１０、及び図１１に示す機器リストは、ここで説明した機器リストの情報に加えて、機器名称、接続状態、制御情報を含む。
【００４１】
制御部２３は、機器リストをユーザ端末４に送信することにより、消費電力確認画面及び制御画面をユーザ端末４に生成させることができる。また、制御部２３は、消費電力確認画面及び制御画面を生成し、ユーザ端末に送信する構成であってもよい。またさらに、制御部２３は、機器リストをサーバ３に所定のタイミング（例えば周期的タイミング、または任意のタイミング）で送信する構成であってもよい。
【００４２】
次に、サーバの構成について説明する。  
サーバ３は、ＨＥＭＳに対応した電気機器９Ａに関する各種情報を管理する。例えば、サーバ３は、ネットワーク５を介してユーザ端末４から制御信号を受信した場合に、受信した制御信号をネットワーク５を介してホームゲートウェイ装置７に送信する。これにより、ホームネットワークシステム２内の電気機器９Ａを制御することができる。また、サーバ３は、ネットワーク５を介してホームゲートウェイ装置７から機器リストを取得し、ユーザ端末４に送信することができる。これにより、サーバ３は、消費電力確認画面及び制御画面をユーザ端末４に生成させることができる。サーバ３は、ホームゲートウェイ装置７から取得した機器リストを用いて消費電力確認画面及び制御画面を生成し、ユーザ端末に送信する構成であってもよい。
【００４３】
図４は、各実施形態に共通のサーバ３の構成例について説明する為のブロック図である。図４に示す構成例において、サーバ３は、通信部３１、記憶部３２、及び制御部３３を備える。  
通信部３１は、ネットワーク５を介してホームゲートウェイ装置７及びユーザ端末４と通信を行う。
【００４４】
記憶部３２は、種々の情報を記憶する。記憶部３２は、例えば、半導体メモリ、ハードディスクドライブなどの記憶装置によって構成される。記憶部３２は、電気機器９Ａ毎の登録情報を記憶する。登録情報は、機器識別情報と、電気機器９Ａの動作状態とが対応付けられた情報である。制御部３３は、ＣＰＵ等のプロセッサ、プログラムメモリ、ワーキングメモリ及び各種インターフェースなどに構成される。制御部は、プロセッサがプログラムメモリに記憶したプログラムを実行することにより、各種の処理機能を実現する。  
以下説明する第１及び第２の実施形態では、異常発生情報として緊急地震速報（地震情報）の例を挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、異常発生情報として火災発生情報であってもよい。
（第１の実施形態）
先ず、第１の実施形態について説明する。  
図５は、第１の実施形態に係る動作制御の一例を示すフローチャートである。  
図５に示すように、ホームゲートウェイ装置７の無線通信部２４は、機器情報を収集（受信）する（ステップＳ５０１）。例えば、初期設定時及び定期的に、無線通信部２４は、施設内の各機器（電気機器９Ａ）に対して機器情報を要求し、各機器から機器情報を受信する。ホームゲートウェイ装置７の記憶部２２は、受信した機器情報を記憶する（ステップＳ５０２）。また、記憶部２２に記憶される機器情報は、定期的に更新されてもよいし、電気機器９Ａがホームネットワークシステム２に新規参入したときなどのタイミングで更新してもよい。
【００４５】
ホームゲートウェイ装置７の制御部２３は、受信した機器情報に基づき、機器リストを生成する。例えば、ホームゲートウェイ装置７の有線通信部２５は、初期設定時、ユーザからの指示があったとき、または定期的に、サーバから各機器の制御情報を受信し、制御部２３は、受信した機器情報と制御情報とに基づき、機器リストを生成することができる。また、生成される機器リストは、定期的に受信される制御情報に基づき、定期的に更新される。なお、サーバから受信した制御情報を基にユーザが編集可能としてもよいし、ユーザが自由に設定することを可能としてもよい。
【００４６】
図９は、第１の実施形態に係る動作制御で使用可能な第１の機器リストの一例を示す図である。図９に示すように、例えば、第１の機器リストは、機器識別情報、機器名称、接続状態、及び制御情報を含み、制御情報は、異常発生情報としての緊急地震速報（地震情報）による起動又は停止（誘導モード）、及び感震検知信号による停止（機器保護モード）を含む。制御部２３は、各種の受信信号と第１の機器リストに基づき、施設内の各機器の動作を制御する。
【００４７】
なお、サーバ３が、機器リストを生成してもよい。例えば、ホームゲートウェイ装置７の無線通信部２４は、初期設定時及び定期的に、機器情報を送信する。サーバ３は、各機器の制御情報を記憶しており、ホームゲートウェイ装置７から送信される機器情報を受信し、受信した機器情報と記憶している制御情報とに基づき、機器リストを生成することができる。サーバ３は、ホームゲートウェイ装置７に対して、生成した機器リストを送信する。これにより、ホームゲートウェイ装置７は、サーバ３からの機器リストを受信することができる。また、サーバ３は、定期的に、機器リストを更新し、ホームゲートウェイ装置７に対して、更新した機器リストを送信してもよいし、ユーザの指示によって送信してもよい。
【００４８】
気象庁は、地震の発生を検知すると緊急地震速報を発信している。サーバ３は、この緊急地震速報を受信し、ホームゲートウェイ装置７へ通知する。ホームゲートウェイ装置７の有線通信部２５が、緊急地震速報を受信すると（ステップＳ５０３、ＹＥＳ）、制御部２３は、緊急地震速報の受信に対応して、無線通信部２４により、第１の機器リストに登録された各機器に対して動作制御情報（例えば電源オン信号／電源オフ信号）を送信させる。つまり、無線通信部２４は、第１の機器リストに登録された各機器に対して動作制御情報を送信する（ステップＳ５０４）。ここで、異常発生情報を発信するサーバ３と、機器リストを送信するサーバ３は、一体であっても別体であってもよい。なお、サーバ３が機器リストを記憶している場合、異常発生情報を受信したときにサーバ３から必要な制御情報をホームゲートウェイ装置７に直接送信してもよい。
【００４９】
図９に示す第１の機器リストの制御情報に従い、例えば、機器識別情報００１１、００１２、００１３、００３１、００４１、００５１、及び００６１の各機器には動作制御情報（起動／停止）が送信される。これにより、各機器は動作（起動／停止）する。例えば、機器識別情報００１１、００１２、００１３、００３１、００４１の各機器への動作制御情報（起動）の送信により、機器識別情報００１１、００１２、００１３の照明が点灯し、機器識別情報００３１のＴＶが起動し放送中の番組が出力され（例えば緊急地震速報が映像表示又は音声出力され）、機器識別情報００４１のスピーカも起動し放送中の番組が出力される（例えば緊急地震速報が音声出力される）。なお、第１の機器リストの制御情報に従い、例えば、機器識別情報００２１の機器には動作制御情報は送信されず、機器識別情報００５１、００６１の各機器には動作制御情報（停止）が送信される。これにより、起動中の電子レンジ、及び電磁調理器は停止される。これら機器を停止する理由は、火災防止のためである。
【００５０】
例えば、ホームゲートウェイ装置７は、緊急地震速報の受信に対応した動作制御情報の送信により誘導モードを実行することができる。誘導モードの実行により、例えば、照明が点灯し、緊急地震速報が通知される。これにより、深夜時間帯などであっても、緊急地震速報に気付き易くなる。また、照明が点灯するため、深夜時間帯などであっても、避難を円滑にすることもできる。
【００５１】
また、分電盤６の感震センサ１７ａは、揺れを検知すると、検知した揺れ（震度）に応じた感震検知信号を出力（送信）する。例えば、震度４以上（震度５未満）の揺れを検知すると、第１の感震検知信号を出力し、震度５以上の揺れを検知すると、第２の感震検知信号を出力する。
【００５２】
ホームゲートウェイ装置７の無線通信部２４が、感震センサ１７ａからの第１の感震検知信号を受信すると（ステップＳ５０５、ＹＥＳ）、ホームゲートウェイ装置７の制御部２３は、第１の感震検知信号の受信に対応して、無線通信部２４により、第１の機器リストに登録された各機器に対して動作制御情報（例えば電源オフ信号）を送信させる。つまり、無線通信部２４は、第１の機器リストに登録された各機器に対して動作制御情報（停止）を送信する（ステップＳ５０６）。
【００５３】
図９に示す第１の機器リストの制御情報に従い、例えば、機器識別情報００２１、００３１、００４１、００５１、及び００６１の各機器には動作制御情報（停止）が送信される。これにより、急な遮断によって損傷を受けやすい動作中の各機器は動作を停止し、停止中の各機器はそのまま停止状態を継続する。なお、後述する主幹回路の遮断までは、避難経路を確保するため、例えば、機器識別情報００１１、００１２、００１３の各機器には動作制御情報（停止）を送信しない。
【００５４】
例えば、ホームゲートウェイ装置７は、上記した第１の感震検知信号の受信に対応した動作制御情報（停止）の送信により機器保護モードを実行することができる。機器保護モードの実行により、各機器の動作（誘導モードによる各機器の動作を含む）を停止することができる。これにより、各機器を保護することができ（突然の停電による機器の破損を回避することができ）、また、電気火災（誘導モードで動作した各機器による電気火災）のリスク低減を図ることもできる。
【００５５】
さらに、感震センサ１７ａが、第２の感震検知信号を出力すると、分電盤の制御部１５は、第２の感震検知信号の受信に対応して（ステップＳ５０７、ＹＥＳ）、主幹回路を遮断する（ステップＳ５０８）。つまり、分電盤６は、上記した第２の感震検知信号の受信に対応して主幹遮断モードを実行し、各機器への電力供給を停止する。これにより、電気火災を防止することができる。
【００５６】
図６は、第１の実施形態に係る動作制御による各モードの実行条件の一例を示す図である。第１の実施形態に係る動作制御では、図６に示すように、ホームゲートウェイ装置７が、緊急地震速報の受信に対応して誘導モードを実行し、また、第１の感震検知信号の受信（震度５未満の弱い地震からやや強い地震までの検知）に対応して機器保護モードを実行する。さらに、分電盤６は、第２の感震検知信号の受信（震度５以上の強い地震の検知）に対応して主幹遮断モードを実行する。なお、各モードは、独立して実行することができる。例えば、緊急地震速報が発信されなくても（ホームゲートウェイ装置７が緊急地震速報を受信しなくても）、ホームゲートウェイ装置７が、第１の感震検知信号を受信すれば、機器保護モードを実行し、分電盤６が、第２の感震検知信号を受信すれば、主幹遮断モードを実行する。
【００５７】
上記の通り、緊急地震速報を受信した場合には、誘導モードを実行し、緊急地震速報をより確実に伝えるとともに、避難を円滑にする。震度５未満の弱い地震からやや強い地震を検知した場合には、機器保護モードを実行し、第１の機器リストに登録され且つ停止制御が有効な機器の動作が停止される。これにより、意図する機器の動作を停止し、これら以外の機器の動作を停止しないことができる。例えば、停止制御の対象から医療機器等を除外することができる。また、震度５以上の強い地震の場合には、主幹遮断モードを実行し、電気火災等を防止することを重視し、全ての機器への電力供給を遮断することができる。
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５８】
図７は、第２の実施形態に係る動作制御の一例を示すフローチャートである。図７に示すように、ホームゲートウェイ装置７の無線通信部２４は、機器情報を収集（受信）し（ステップＳ７０１）、記憶部２２は、受信した機器情報を記憶する（ステップＳ７０２）。ホームゲートウェイ装置７の有線通信部２５が、緊急地震速報を受信すると（ステップＳ７０３、ＹＥＳ）、無線通信部２４は、第１の機器リストに登録された各機器に対して動作制御情報を送信する（ステップＳ７０４）。上記説明したステップＳ７０１〜７０４は、第１の実施形態で説明したステップＳ５０１〜５０４に対応する。
【００５９】
例えば、分電盤６の感震センサ１７ｂが、一定以上の揺れを検知した場合に感震検知信号を出力（送信）するセンサであるとする。第１の実施形態では、検知した揺れ（震度）に応じた感震検知信号を出力する感震センサ１７ａを適用するケースについて説明したが、第２の実施形態では、比較的安価な一定以上の揺れを検知した場合に感震検知信号を出力（送信）する感震センサ１７ｂを適用するケースについて説明する。
【００６０】
例えば、震度４又は５以上の揺れを検知すると、感震センサ１７ｂは感震検知信号を出力する。ホームゲートウェイ装置７の無線通信部２４は、感震検知信号を受信し、分電盤の制御部１５も、感震検知信号を受信する。
【００６１】
ホームゲートウェイ装置７の無線通信部２４が、感震センサ１７ｂからの感震検知信号を受信すると（ステップＳ７０５、ＹＥＳ）、ホームゲートウェイ装置７の制御部２３は、第１の感震検知信号の受信に対応して、無線通信部２４により、第１の機器リストに登録された各機器に対して動作制御情報（例えば電源オフ信号）を送信させる。つまり、無線通信部２４は、第１の機器リストに登録された各機器に対して動作制御情報（停止）を送信する（ステップＳ７０６）。
【００６２】
図９に示す第１の機器リストの制御情報に従い、例えば、機器識別情報００２１、００３１、００４１、００５１、及び００６１の各機器には動作制御情報（停止）が送信される。これにより、急な遮断によって損傷を受けやすい動作中の各機器は動作を停止し、停止中の各機器はそのまま停止状態を継続する。
【００６３】
例えば、ホームゲートウェイ装置７は、上記した感震検知信号の受信に対応した動作制御情報（停止）の送信により機器保護モードを実行することができる。機器保護モードの実行により、各機器の動作（誘導モードによる各機器の動作を含む）を停止することができる。これにより、各機器を保護することができ（突然の停電による機器の破損を回避することができ）、また、電気火災（誘導モードで動作した各機器による電気火災）のリスク低減を図ることもできる。
【００６４】
さらに、分電盤６の制御部１５が、感震検知信号を受信してから第１の時間（例えば３分）経過後（ステップＳ７０７、ＹＥＳ）、主幹ブレーカ１１により主幹回路を遮断する（ステップＳ７０８）。これにより、緊急時に機器保護モードを実行した上で電力供給を遮断し、電気火災を防止することができる。なお、制御部１５は、停電時に感震検知信号を格納し、復電時に主幹を遮断する機能を有してもよい。これにより、復電時の二次火災を防止することができる。なお、制御部１５が、感震検知信号を第２の時間（例えば３０秒）以上継続受信すると（ステップＳ７０７、ＹＥＳ）、主幹回路を遮断するようにしてもよい（ステップＳ７０８）。つまり、分電盤６は、感震検知信号を一定時間以上にわたり受信し続けると主幹遮断モードを実行し、各機器への電力供給を停止する。これにより、大きな地震が発生したときに、上述の第１の時間を待たずに電力の供給を遮断して、電気機器９ＡおよびＨＥＭＳに対応しない電気機器を停止し電気火災を防止することができる。
【００６５】
図８は、第２の実施形態に係る動作制御による各モードの実行条件の一例を示す図である。第２の実施形態に係る動作制御では、図８に示すように、ホームゲートウェイ装置７が、緊急地震速報の受信に対応して誘導モードを実行し、また、感震検知信号の受信（震度４又は５以上の地震の検知）に対応して機器保護モードを実行する。さらに、分電盤６は、感震検知信号を第１の時間以上の継続受信或いは感震検知信号を受信してから第２の時間経過後、主幹遮断モードを実行する。なお、各モードは、独立して実行することができる。例えば、緊急地震速報が発信されなくても（ホームゲートウェイ装置７が緊急地震速報を受信しなくても）、ホームゲートウェイ装置７が、感震検知信号を受信すれば、機器保護モードを実行し、分電盤６が、感震検知信号を第１の時間（例えば３０秒）以上の継続受信或いは感震検知信号を受信してから第２の時間（例えば３分）経過後、主幹遮断モードを実行する。
【００６６】
上記の通り、緊急地震速報を受信した場合には、誘導モードを実行し、緊急地震速報をより確実に伝えるとともに、避難を円滑にする。震度４又は５以上の地震を検知した場合には、機器保護モードを実行し、第１の機器リストに登録され且つ停止制御が有効な機器の動作が停止される。これにより、意図する機器の動作を停止し、これら以外の機器の動作を停止しないことができる。例えば、停止制御の対象から医療機器等を除外することができる。また、震度４又は５以上の地震を第１の時間以上の継続受信或いは感震検知信号を受信してから第２の時間経過後、主幹遮断モードを実行し、電気火災等を防止することを重視し、全ての機器への電力供給を遮断することができる。
【００６７】
図１０は、第１及び第２の実施形態に係る動作制御で使用可能な第２の機器リストの一例を示す図である。図１０に示すように、機器リストは、機器識別情報、機器名称、接続状態、及び制御情報を含み、制御情報は、緊急地震速報による動作制御（誘導モード）、動作タイミング（誘導モード）、及び感震検知信号による停止制御（機器保護モード）を含む。制御部２３は、各種の受信信号と機器リストに基づき、施設内の各機器の動作を制御する。
【００６８】
例えば動作タイミングは、ユーザ端末４により設定可能である。動作タイミング０は、緊急地震速報の受信とほぼ同時に動作制御が実行されることを示し、動作タイミング０．５は、緊急地震速報の受信から約０．５秒後に動作制御が実行されることを示し、動作タイミング１．０は、緊急地震速報の受信から約１．５秒後に動作制御が実行されることを示す。
【００６９】
つまり、ホームゲートウェイ装置７の制御部２３は、緊急地震速報の受信とほぼ同時に（第１のタイミングで）、無線通信部２４により、機器識別情報００１１の機器へ動作制御情報を送信させ、緊急地震速報の受信から約０．５秒後に（第２のタイミングで）、無線通信部２４により、機器識別情報００１２の機器へ動作制御情報を送信させ、緊急地震速報の受信から約１．０秒後に（第３のタイミングで）、無線通信部２４により、機器識別情報００１２の機器へ動作制御情報を送信させる。これにより、機器識別情報００１１の照明は、受信速報の受信とほぼ同時に点灯し、機器識別情報００１２の照明は、受信速報の受信から約０．５秒後に点灯し、機器識別情報００１３の照明は、受信速報の受信から約１．０秒後に点灯する。例えば、非常口に向かって遠方から順に配置された機器識別情報００１１、００１２、００１３の照明が、順次点灯し、ユーザに避難経路（避難方向）を分かりやすく示すことができる。ユーザは、事前に、照明の配置を確認し、ユーザ端末により、動作タイミングを設定することにより、上記した避難経路に沿った照明の順次点灯が可能となる。例えば、商業施設等で避難経路に沿った照明の順次点灯が可能となる。
【００７０】
なお、上記した順次点灯制御だけに限定されるものではなく、例えば、複数の照明が連続的に流れるように順次点灯と消灯を繰り返すような制御であってもよい。これにより、避難経路を示すとともに避難を催促することができる。また、所定の照明（例えばリビング照明）を１分後に点滅／消灯させるような制御であってもよい。これにより、避難を催促することができる。
【００７１】
図１１は、第１及び第２の実施形態に係る動作制御で使用可能な第３の機器リストの一例を示す図である。図１１に示すように、機器リストは、機器識別情報、機器名称、接続状態、及び制御情報を含み、制御情報は、緊急地震速報による動作制御（誘導モード）、詳細動作制御（誘導モード）、及び感震検知信号による停止制御（機器保護モード）を含む。制御部２３は、各種の受信信号と機器リストに基づき、施設内の各機器の動作を制御する。
【００７２】
例えば詳細動作制御は、ユーザ端末により設定可能である。地上波チャンネル００１、音量レベル３０は、地上波チャンネル００１を選択し、音量レベルを３０に設定することを示す。
【００７３】
つまり、ホームゲートウェイ装置７の制御部２３は、緊急地震速報の受信に対応して、無線通信部２４により、機器識別情報００３１のＴＶへ動作制御情報と詳細動作制御情報を送信させる。これにより、機器識別情報００３１のＴＶは、受信速報の受信に対応して起動し、地上波チャンネル００１を選択し（地上波チャンネル００１の番組を出力し）、音量レベル３０を設定する（音量レベル３０で音声を出力する）。これにより、緊急地震速報の受信に対応して、特定のチャネルの放送を視聴させることができ、また、音量の切り替わりにより（大音量への切り替わりにより）、緊急地震速報の受信を知らせることができる。
【００７４】
なお、第２の機器リストと第３の機器リストを組み合わせてもよい。組み合わせた場合には、第２の機器リストに従い、各機器が時間差で動作し、例えば機器識別情報００１１、００１２、００１３の照明を順番に点灯させて避難経路を示すことができ、また、第３の機器リストに従い、機器識別情報００３１のＴＶを起動し、地上波チャンネル００１の番組映像を出力し音量レベル３０で音声を出力することができる。
【００７５】
上記した第１及び第２の実施形態によれば、緊急地震速報の受信に基づき、機器リストに登録された各機器を動作させることができ、これにより、緊急地震速報の通知及び避難誘導が可能となる。また、上記した第１の実施形態によれば、比較的弱い地震からやや強い地震までの検知に対応する第１の感震検知信号の受信（又は所定レベルの地震の検知に対応する感震検知信号の受信）に基づき、機器リストに登録された各機器の動作を停止させることができるので、緊急地震速報の受信に基づき動作させた機器によるリスク低減を図ることができる。さらに、上記した第１の実施形態によれば、強い地震の検知に対応する第２の感震検知信号の受信（又は所定レベルの地震の検知に対応する感震検知信号の一定期間以上の受信）に基づき、主幹回路を遮断し、電気火災を防止することができる。
【００７６】
上記説明では、緊急地震速報と感震検知信号に基づく動作制御について説明したが、例えば、施設内に設けられた火災発生等を知らせるための非常ボタンの押下に基づく第１の火災発生情報と、煙や熱等を検知し火災発生を通知する第２の火災発生情報とを組み合わせて、上記説明した動作制御を実行するようにしてもよい。例えば緊急地震速報を第１の火災発生情報に置き換え、感震検知信号を第２の火災発生情報に置き換えることにより（感震検知センサを煙又は熱検知センサに置き換えることにより）、第２の実施形態に係る動作制御を実行することができる。
【００７７】
なお、上記第１及び第２の実施形態で説明した制御における手順は全てソフトウェアによって実行することが可能である。このため、上記制御の手順を実行するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じてこのプログラムをホームゲートウェイ装置７等にインストールして実行するだけで、上記制御を容易に実現することができる。
【００７８】
例えば、ホームゲートウェイ装置７等が、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体から上記プログラムを読み取り、読み取ったプログラムを記憶し、プログラムのインストールを完了することができる。或いは、ホームゲートウェイ装置７が、上記プログラムをサーバ等からダウンロードし、ダウンロードしたプログラムを記憶し、プログラムのインストールを完了することができる。これにより、ホームゲートウェイ装置７は、インストールされた上記プログラムに基づき、上記制御を容易に実現することができる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。たとえば、主幹遮断モード、誘導モードまたは機器保護モードのみ機能する実施形態であってもよく、これらのトリガーは互いに入れ替えてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…電力管理システム、２…ホームネットワークシステム、３…サーバ、４…ユーザ端末、５…ネットワーク、６…分電盤、７…ホームゲートウェイ装置、８…商用電源、９Ａ…電気機器、９Ｂ…電気機器、１１…主幹ブレーカ、１２…分岐ブレーカ、１３…電力計測装置、１４…計器用変流器、１５…制御部、１６…通信部、１７…感震センサ、感震ユニット１８、２１…通信部、２２…記憶部、２３…制御部、２４…無線通信部、２５…有線通信部、３１…通信部、３２…記憶部、３３…制御部。
【図１】
2017011542.tif 000003
【図２】
2017011542.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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