(57)【要約】【課題】状況に応じた行動を取るために必要な情報をユーザに提供する。【解決手段】無線通信端末は、無線信号の発信元を識別する発信元ＩＤを含む無線信号を受信可能である。無線通信端末は、発信元ＩＤと、発信元に関する発信元情報とを関連付けて記憶する記憶装置と、無線信号を受信する受信部と、受信部によって受信された無線信号に基づいて、無線信号の発信元を識別する発信元ＩＤを特定する手段と、特定された発信元ＩＤに関連付けられた発信元情報を通知する通知部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の発信元を識別する発信元ＩＤを含む無線信号を受信可能な無線通信端末であって、
前記発信元ＩＤと、前記発信元に関する発信元情報とを関連付けて記憶する記憶装置と、
前記無線信号を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された無線信号に基づいて、前記無線信号の発信元を識別する発信元ＩＤを特定する手段と、
前記特定された発信元ＩＤに関連付けられた発信元情報を通知する通知部と、を備える、
無線通信端末。
【請求項２】
前記通知部は、前記特定された発信元ＩＤによって識別される発信元が所定の発信元である場合、前記発信元情報を通知する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記通知部は、前記無線信号の信号レベル、又は、前記信号レベルの履歴に応じた態様で、前記発信元情報を通知する、
請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記通知部は、前記信号レベル、又は、前記信号レベルの履歴に応じた音声を出力する、
請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記通知部は、前記信号レベル、又は、前記信号レベルの履歴に応じた画像を出力する、
請求項３又は４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
複数の振動パターンで振動可能な振動モータをさらに備え、
前記通知部は、前記信号レベル、又は、前記信号レベルの履歴に応じた振動パターンで、前記振動モータを振動させる、
請求項３〜５の何れかに記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記通知部は、各発信元ＩＤに対して予め定められた上限回数だけ、前記発信元情報を通知する、
請求項１〜６の何れかに記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記記憶装置は、前記発信元の位置を示す発信元位置情報を、前記発信元ＩＤと関連付けて記憶し、
複数の無線信号に含まれる発信元ＩＤに関連付けられた発信元位置情報と、各無線信号の信号レベルとに基づいて、無線通信端末の位置を測位する測位部をさらに備え、
前記記憶装置は、前記測位された位置を示す端末位置情報を記憶する、
請求項１〜７の何れかに記載の無線通信端末。
【請求項９】
無線通信端末を識別する端末ＩＤと、前記端末位置情報とを関連付けて、サーバに送信する送信部をさらに備える、
請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
無線信号を発信する発信部をさらに備え、
前記無線信号は、前記無線信号の発信元を識別する発信元ＩＤを含む、
請求項１〜９の何れかに記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記受信部は、他の無線通信端末の発信部から発信された無線信号を受信する、
請求項１０に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記受信部は、発信元ＩＤを含む無線信号を発信する発信機から発信された無線信号を受信する、
請求項１〜１１の何れかに記載の無線通信端末。
【請求項１３】
無線通信端末と、発信機とを含む情報処理システムであって、
前記発信機は、無線信号の発信元を識別する発信元ＩＤを含む無線信号を発信する発信部を備え、
前記無線通信端末は、
前記発信元ＩＤと、前記発信元に関する発信元情報とを関連付けて記憶する記憶装置と、
前記発信部によって発信された無線信号を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された無線信号に基づいて、前記無線信号の発信元を識別する発信元ＩＤを特定する手段と、
前記特定された発信元ＩＤに関連付けられた発信元情報を通知する通知部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項１４】
無線信号を受信可能な無線通信端末と通信可能なサーバであって、
前記無線通信端末から、前記無線通信端末の位置を示す端末位置情報を取得する手段と、
前記取得された端末位置情報と、前記無線通信端末を識別する端末ＩＤとが時系列に関連付けられた情報を記憶する記憶装置と、を備える、
サーバ。
【請求項１５】
前記記憶装置は、前記端末ＩＤと、連絡先を示す連絡先情報とが関連付けられた情報を記憶し、
前記端末位置情報が示す位置が所定領域外にある場合、前記位置が所定領域外にあることを示すメッセージを、前記連絡先情報が示す連絡先に送信する手段をさらに備える、
請求項１４に記載のサーバ。
【請求項１６】
前記記憶装置は、前記端末ＩＤと、複数の連絡先情報とが関連付けられた情報を記憶し、
前記位置情報が示す位置が所定領域外にある場合、前記位置が所定領域外にあることを示すメッセージを、前記位置に応じた連絡先情報が示す連絡先に送信する手段をさらに備える、
請求項１５に記載のサーバ。
【請求項１７】
第１無線通信端末を識別する第１端末ＩＤに関連付けられた端末位置情報が示す位置から、第２無線通信端末を識別する第２端末ＩＤに関連付けられた端末位置情報が示す位置迄の経路を探索する手段と、
前記探索された経路に関する経路情報を前記第１無線通信端末に送信する手段と、をさらに備える、
請求項１４〜１６の何れかに記載のサーバ。
【請求項１８】
前記判定された位置に基づいて、所定範囲内に存在する複数の無線通信端末を特定する手段と、
前記記憶装置に記憶された端末位置情報の履歴に基づいて、前記特定された複数の無線通信端末の位置及び移動方向を特定する手段と、
前記判定された移動方向に基づいて、前記特定された複数の無線通信端末のそれぞれの誘導方向を決定する手段と、
前記特定された複数の無線通信端末のそれぞれに対して、前記決定された誘導方向を示す誘導情報を送信する手段と、を備える、
請求項１４〜１７の何れかに記載のサーバ。
【請求項１９】
無線通信端末と、前記無線通信端末と通信可能なサーバとを含む情報処理システムであって、
前記無線通信端末は、無線信号を受信する受信部と、
前記無線信号に基づいて、前記無線通信端末の位置を測位する測位部と、を備え、
前記サーバは、
前記無線通信端末から、前記無線通信端末の位置を示す端末位置情報を取得する手段と、
前記取得された端末位置情報と、前記無線通信端末を識別する端末ＩＤとが時系列に関連付けられた情報を記憶する記憶装置と、を備える、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末、情報処理システム、及び、サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤタグを用いて、視覚障害者を誘導するための音声メッセージを提供するシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１のシステムでは、ＲＦＩＤタグが道路に埋設される。ＲＦＩＤタグには、障害物の存在を示す情報が記憶される。ユーザ（視覚障害者）は、歩行誘導装置を所持している。歩行誘導装置は、ＲＦＩＤタグに記憶された情報を読み取ると、読み取った情報に基づいて、障害物があることを通知するための音声メッセージを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７２０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、障害物を特定する情報を通知しないので、ユーザは、障害物の存在を認識することはできるが、障害物を特定することはできない。例えば、ユーザは、障害物が段差であるのか、人間であるのかを特定することはできない。
そのため、ユーザは、障害物に応じた回避行動を取ることはできない。つまり、ユーザは、状況に応じた行動を取ることはできない。
【０００６】
本発明の目的は、状況に応じた行動を取るために必要な情報をユーザに提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、
無線信号の発信元を識別する発信元ＩＤを含む無線信号を受信可能な無線通信端末であって、
前記発信元ＩＤと、前記発信元に関する発信元情報とを関連付けて記憶する記憶装置と、
前記無線信号を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された無線信号に基づいて、前記無線信号の発信元を識別する発信元ＩＤを特定する手段と、
前記特定された発信元ＩＤに関連付けられた発信元情報を通知する通知部と、を備える、
無線通信端末である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、状況に応じた行動を取るために必要な情報をユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の情報処理システムの構成図。
【図２】図１の情報処理システムの使用例を示す概略図。
【図３】図１の無線通信端末及び発信機の構成を示すブロック図。
【図４】第１実施形態の発信元データベースのデータ構造を示す図。
【図５】第１実施形態の情報処理のフローチャート。
【図６】第２実施形態の情報処理システムの構成図。
【図７】図６の無線通信端末、発信機、及び、サーバの構成を示すブロック図。
【図８】第２実施形態の端末データベースのデータ構造を示す図。
【図９】第２実施形態の位置ログデータベースのデータ構造を示す図。
【図１０】第２実施形態の発信元データベースのデータ構造を示す図。
【図１１】第２実施形態の情報処理の第１例のフローチャート。
【図１２】第２実施形態の情報処理の第２例のフローチャート。
【図１３】第２実施形態の情報処理の第３例のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１１】
（１）第１実施形態
第１実施形態について説明する。
【００１２】
（１．１）情報処理システムの構成（図１）
第１実施形態の情報処理システムについて説明する。図１は、第１実施形態の情報処理システムの構成図である。図２は、図１の情報処理システムの使用例を示す概略図である。
【００１３】
図１に示すように、情報処理システム１は、無線通信端末１０（１０−１〜１０−ｎ（ｎは正の整数））と、発信機２０（２０−１〜２０−ｍ（ｍは正の整数））とを備える。
無線通信端末１０は、発信機２０、及び、他の無線通信端末１０と、通信（例えば、ＢＬＥ（Bluetooth(登録商標)Low Energy）通信、又は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）通信）を行うことができる。
【００１４】
無線通信端末１０は、ユーザが使用する情報処理装置の一例である。無線通信端末１０は、例えば、ウェアラブルデバイス、スマートフォン、タブレット端末、又は、パーソナルコンピュータ等である。
発信機２０は、例えば、ＢＬＥタグ、又は、ＵＷＢタグである。
【００１５】
図２に示すように、情報処理システム１は、例えば、障害を抱える生徒が通う学校で使用される。
具体的には、学校内の生徒Ａ及び教師Ｂは、それぞれ、無線通信端末１０−１及び１０−２を使用する。換言すると、生徒Ａ及び教師Ｂは、無線通信端末１０のユーザである。
生徒Ａ及び教師Ｂは、移動する発信元１〜２の一例である。
発信機２０−１〜２０−３は、それぞれ、１階男子トイレ、１階女子トイレ、及び、１階玄関に設けられている。１階男子トイレ、１階女子トイレ、及び、１階玄関は、移動しない発信元３〜５の一例である。
発信機２０−５が設けられた発信元５（１階玄関）の周辺は、立入禁止領域ＮＴである。
【００１６】
（１．２）無線通信端末及び発信機の構成（図３）
第１実施形態の無線通信端末及び発信機の構成について説明する。図３は、図１の無線通信端末及び発信機の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図３に示すように、発信機２０は、発信部２１と、切替部２２とを備える。
【００１８】
発信部２１は、定期的にビーコン（「無線信号」の一例）を発信するように構成される。無線信号は、発信機２０の発信機ＩＤ（発信元ＩＤの一例）を含む。
【００１９】
切替部２２は、発信部２１によるビーコンの発信のオン及びオフを切り替えるように構成される。例えば、ユーザが、切替部２２を操作することにより発信部２１をオフにすると、発信部２１によるビーコンの発信は停止する。
【００２０】
無線通信端末１０は、記憶装置１１と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、入出力インタフェース１３と、受信部１４と、振動モータ１５と、発信部１６と、を備える。
【００２１】
記憶装置１１は、情報処理に必要なプログラム及びデータを記憶するように構成される。記憶装置１１は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及び、ストレージ（例えば、フラッシュメモリ又はハードディスク）の組合せである。
情報処理に必要なプログラムは、例えば、ＯＳ（Operating System）のプログラム、情報処理を実行するアプリケーションのプログラム等である。
情報処理に必要なデータは、例えば、情報処理を実行することによって得られるデータ（つまり、情報処理の実行結果）である。
【００２２】
ＣＰＵ１２は、記憶装置１１に記憶されたプログラムを起動することによって、アプリケーションの機能を実現するように構成される。
【００２３】
入出力インタフェース１３は、無線通信端末１０に接続される入力デバイスからユーザの指示を受け付け、かつ、無線通信端末１０に接続される出力デバイスに情報を出力するように構成される。
入力デバイスは、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、マイクロフォン、加速度センサ、又は、それらの組合せである。
出力デバイスは、例えば、ディスプレイ、スピーカ、又は、それらの組合せである。
一例として、ヘッドセットＨＳが入出力インタフェース１３に接続される。ヘッドセットＨＳは、マイクロフォンと、スピーカとを有する。マイクロフォンがユーザの音声を取得すると、入出力インタフェース１３は、ユーザの音声に対応する指示をＣＰＵ１２に提供する。ＣＰＵ１２による情報処理が実行されると、入出力インタフェース１３は、情報処理の結果に対応する音声をスピーカから出力する。
スピーカは、骨伝導スピーカであることが好ましい。この場合、障害者（例えば、視覚障害者、又は、聴覚障害者）でも無線通信端末１０を使用することができる。
【００２４】
受信部１４は、他の無線通信端末１０又は発信機２０によって発信されたビーコンを受信するように構成される。
【００２５】
振動モータ１５は、複数の振動パターンで振動可能なモータである。振動モータ１５は、ＣＰＵ１２の制御に従って駆動する。
【００２６】
発信部１６は、定期的にビーコンを発信するように構成される。無線信号は、無線通信端末１０の端末ＩＤ（発信元ＩＤの一例）を含む。
【００２７】
切替部１７は、発信部１６によるビーコンの発信のオン及びオフを切り替えるように構成される。例えば、ユーザが、切替部１７を操作することにより発信部１６をオフにすると、発信部１６によるビーコンの発信は停止する。
【００２８】
（１．３）発信元データベース（図４）
第１実施形態の発信元データベースについて説明する。発信元データベースは、記憶装置１１に記憶される。
図４は、第１実施形態の発信元データベースのデータ構造を示す図である。
【００２９】
図４の発信元データベースの各レコードには、発信元に関する情報（以下「発信元情報」という）が格納される。
【００３０】
発信元データベースは、「発信元ＩＤ」フィールドと、「発信元名」フィールドと、「タイプ」フィールドと、「通知ファイル」フィールドと、「通知条件」フィールドとを含む。
【００３１】
「発信元ＩＤ」フィールドには、発信元ＩＤが格納される。発信元ＩＤは、無線信号の発信元を識別する情報である。発信元ＩＤは、発信元データベースの各レコードの主キーである。
【００３２】
「発信元名」フィールドには、発信元の名称を示すテキストが格納される。「発信元名」フィールドの情報は、システム管理者が任意に決定することができる。
【００３３】
「通知ファイル」フィールドには、複数の通知ファイルが格納される。通知ファイルとは、所定範囲内に存在する発信元に関する発信元情報を通知するときに参照されるファイルである。通知ファイルは、例えば、音声ファイル、画像ファイル、又は、制御ファイルである。音声ファイルは、発信元情報に応じた音声に対応する。画像ファイルは、発信元情報に応じた画像に対応する。制御ファイルは、発信元情報に基づいて振動モータ１５を制御するための命令を含む。
一例として、音声ファイル「Voice003a.mp3」は、発信元ＩＤ「BLE003」によって識別される発信機２０が取り付けられた発信元（発信元名「１階男子トイレ」）と無線通信端末１０との距離が第１閾値（例えば、１０ｍ）以下である場合に選択される。音声ファイル「Voice003b.mp3」は、当該発信元（発信元名「１階男子トイレ」）と無線通信端末１０との距離が、第１閾値より小さい第２閾値（例えば、１ｍ）以下である場合に選択される。
【００３４】
「通知条件」フィールドには、通知条件を示すコードが格納される。「通知条件」フィールドの情報は、「通知ファイル」フィールドのファイルに関連付けられている。
一例として、コード「Ｎ／Ａ」は、通知を実行しないことを意味する。コード「１」は、通知ファイルを参照することを意味する。コード「０」は、通知ファイルを参照しないことを意味する。図４の例では、発信元ＩＤ「BLE003」に関連付けられた音声ファイル「Voice003a.mp3」は、コード「０」に関連付けられているので、参照されない。この場合、発信元（発信元名「１階男子トイレ」）と無線通信端末１０との距離が第１閾値以下であっても、通知は実行されない。一方、音声ファイル「Voice003b.mp3」は、コード「１」に関連付けられているので、参照される。この場合、発信元（発信元名「１階男子トイレ」）と無線通信端末１０との距離が第２閾値以下になった場合、通知が実行される。
【００３５】
（１．４）情報処理（図５）
第１実施形態の情報処理について説明する。図５は、第１実施形態の情報処理のフローチャートである。
【００３６】
以下の情報処理は、無線通信端末１０−１のＣＰＵ１２（図３）が記憶装置１１に記憶されたアプリケーションのプログラムを実行することによって、実現される。
【００３７】
はじめに、無線通信端末１０−１は、信号の受信（Ｓ１００）を実行する。
具体的には、無線通信端末１０−１が、無線通信端末１０−２又は発信機２０から所定距離内に入ると、受信部１４は、無線通信端末１０−２の発信部１６又は発信部２１によって発信されたビーコンを受信する。
【００３８】
無線通信端末１０−１は、発信元の特定（Ｓ１０１）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ１２は、発信元データベース（図４）を参照して、Ｓ１００において受信されたビーコンに含まれる発信元ＩＤに関連付けられたレコードを特定する。
【００３９】
無線通信端末１０−１は、通知（Ｓ１０２）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ１２は、Ｓ１００において受信されたビーコンの信号レベルに基づいて、発発信元（つまり、無線通信端末１０−２又は発信機２０）と無線通信端末１０−１との間の距離を特定する。
次に、ＣＰＵ１２は、発信元データベース（図４）を参照して、特定した距離に対応する「通知条件」フィールドにコード「１」が格納されているか否かを判定する。
コード「１」が格納されている場合、ＣＰＵ１２は、Ｓ１０１において特定したレコードの通知ファイルを選択する。
次に、ＣＰＵ１２は、選択した通知ファイルに基づく制御を行う。
【００４０】
一例として、ＣＰＵ１２は、選択した通知ファイルが音声ファイルである場合、入出力インタフェース１３を介して、音声ファイルに対応する音声をスピーカから出力する。
より具体的には、ＣＰＵ１２は、発信元ＩＤ「BLE002」に関連付けられた音声ファイル「Voice002a.mp3」を選択した場合、当該音声ファイル「Voice002a.mp3」に対応する音声（例えば、「教師Ｂまで１０ｍです」という音声）を骨伝導スピーカから出力する。これにより、ユーザ（例えば、生徒Ａ）が視覚障害者又は聴覚障害者であっても、当該ユーザは、教師Ｂとの距離を知ることができる。
【００４１】
別の例として、ＣＰＵ１２は、選択した通知ファイルが画像ファイルである場合、入出力インタフェース１３を介して、画像ファイルに対応する画像をディスプレイに表示する。
より具体的には、ＣＰＵ１２は、発信元ＩＤ「BLE004」に関連付けられた画像ファイル「Img004a.jpeg」を選択した場合、当該画像ファイル「Img004a.jpeg」に対応する画像（例えば、１階女子トイレまで１ｍであることを示すメッセージを含む画像）をディスプレイに表示する。これにより、ユーザ（例えば、生徒Ａ）が聴覚障害者であっても、当該ユーザは、１階女子トイレとの距離を知ることができる。
【００４２】
別の例として、ＣＰＵ１２は、選択した通知ファイルが制御ファイルである場合、制御ファイルに基づいて、振動モータ１５を振動させる。
より具体的には、ＣＰＵ１２は、発信元ＩＤ「BLE005」に関連付けられた制御ファイル「Ctr005a」を選択した場合、当該制御ファイル「Ctr005」に基づいて、振動モータ１５を駆動させる。
次に、振動モータ１５は、ＣＰＵ１２の制御に従って、振動する。これにより、ユーザ（例えば、生徒Ａ）が視覚障害者及び聴覚障害者であっても、当該ユーザは、１階玄関との距離を知ることができる。
【００４３】
別の例として、ＣＰＵ１２は、選択した通知ファイルが音声ファイル、画像ファイル、及び、制御ファイルのうち少なくとも２つを含む場合、それらの組合せに基づいて、通知を行ってもよい。
【００４４】
なお、Ｓ１０１において特定された発信元ＩＤに関連付けられた「通知条件」フィールドにコード「Ｎ／Ａ」が格納されている場合、Ｓ１０２の処理は実行されない。
【００４５】
本実施形態によれば、発信元情報が通知されるので、ユーザは、障害物となる発信元を特定することができる。これにより、ユーザは、障害物に応じた回避行動を取ることができる。
【００４６】
（１．５）変形例
第１実施形態の変形例について説明する。
【００４７】
Ｓ１０１において特定された発信元が所定の発信元である場合、Ｓ１０２の処理を実行してもよい。
具体的には、発信元データベース（図４）は、所定の発信元であるか否かを示す情報を含む。所定の発信元であるか否かを示す情報は、発信元ＩＤに関連付けられている。
ＣＰＵ１２は、Ｓ１０１において特定した発信元ＩＤに所定の発信元であることを示す情報が関連付けられている場合、Ｓ１０２の処理を実行する。
【００４８】
ＣＰＵ１２は、Ｓ１０２において、特定した距離の履歴に応じた態様で、発信元情報を通知してもよい。
具体的には、ＣＰＵ１２は、Ｓ１０２において距離を特定すると、距離履歴情報を記憶装置１１に記憶する。距離履歴情報は、特定された距離を示す値と、Ｓ１０１において特定された発信元ＩＤとが関連付けられた情報である。
次に、ＣＰＵ１２は、距離履歴情報を参照して、発信元ＩＤによって識別される発信元が近づいているのか、又は、遠ざかっているのかを判定する。
当該発信元が近づいている場合、ＣＰＵ１２は、発信元が近づいていることを表す音声ファイルに対応する音声をスピーカから出力する。当該発信元が遠ざかっている場合、ＣＰＵ１２は、発信元が遠ざかっていることを表す音声ファイルに対応する音声をスピーカから出力する。これらの出力は、所定時間（例えば、５秒）毎に実行される。
【００４９】
Ｓ１０２の処理の実行回数を、Ｓ１０１において特定された発信元に予め定められた上限回数に制限してもよい。
具体的には、発信元データベース（図４）は、上限回数を示す値と、当該実行回数を示す値と、を含む。上限回数を示す値及び実行回数を示す値は、発信元ＩＤに関連付けられている。
ＣＰＵ１２は、Ｓ１０２の処理を実行する度に、Ｓ１０１において特定した発信元ＩＤに関連付けられた実行回数を示す値に１を加算する。
ＣＰＵ１２は、Ｓ１０１において特定した発信元ＩＤに関連付けられた実行回数を示す値が、Ｓ１０１において特定した発信元ＩＤに関連付けられた上限回数を示す値未満である場合、Ｓ１０２の処理を実行する。一方、ＣＰＵ１２は、当該実行回数を示す値が当該上限回数を示す値と等しい場合、Ｓ１０２の処理を省略する。
この場合、無線通信端末１０は、リセットボタンを備えている。ユーザがリセットボタンを押すと、ＣＰＵ１２は、実行回数を示す値をリセットする。
リセットボタンは、発信機２０に設けられてもよい。ユーザが発信機２０のリセットボタンを押すと、ＣＰＵ１２は、ビーコンを介して、リセットボタンが押されたことを検知する。ＣＰＵ１２は、リセットボタンが押されたことを検知すると、実行回数を示す値をリセットする。
これにより、通知回数が制限される。その結果、頻繁な通知によるユーザの混乱を回避することができる。ユーザが障害者である場合、ユーザが取り扱える情報量が限られるので、通知回数の制限は特に有用である。
【００５０】
ユーザが無線通信端末１０に所定回数の加速度を加えた（例えば、３回叩いた）場合、入出力インタフェース１３は、加速度センサを介して、無線通信端末１０に所定回数の加速度が加えられたという事象を検出してもよい。この場合、入出力インタフェース１３が当該事象を検出すると、ＣＰＵ１２は、図５のＳ１０２の処理を実行する。
【００５１】
（２）第２実施形態
第２実施形態について説明する。第１実施形態と同様の説明は省略する。
【００５２】
（２．１）情報処理システムの構成（図６）
第２実施形態の情報処理システムについて説明する。図６は、第２実施形態の情報処理システムの構成図である。
【００５３】
図６に示すように、情報処理システム１は、図１の構成に加えて、サーバ３０をさらに備える。
無線通信端末１０とサーバ３０とは、ネットワークＮＷを介して、互いに通信（例えば、https通信）を行うことができる。
サーバ３０は、無線通信端末１０と通信可能な情報処理装置の一例である。
ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、イントラネット、ＷｉＦｉ、携帯電話回線、又は、それらの組合せである。
【００５４】
（２．２）無線通信端末、発信機、及び、サーバの構成（図７）
第２実施形態の無線通信端末、発信機、及び、サーバの構成について説明する。図７は、図６の無線通信端末、発信機、及び、サーバの構成を示すブロック図である。
【００５５】
図７の発信機２０の構成は、第１実施形態（図３）と同様である。
【００５６】
無線通信端末１０は、第１実施形態（図３）の構成に加えて、測位部１８と、通信インタフェース１９とをさらに備える。
【００５７】
測位部１８は、ビーコンに含まれる発信元ＩＤに関連付けられた「位置」フィールド（後述する図１０）の座標と、各ビーコンの信号レベルとに基づいて、無線通信端末１０の位置を測位するように構成される。
【００５８】
通信インタフェース１９は、無線通信端末１０とサーバ３０との間の通信を制御するように構成される。
【００５９】
サーバ３０は、記憶装置３１と、ＣＰＵ３２と、通信インタフェース３３とを備える。
【００６０】
記憶装置３１は、情報処理に必要なプログラム及びデータを記憶するように構成される。記憶装置３１は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び、ストレージ（例えば、フラッシュメモリ又はハードディスク）の組合せである。
情報処理に必要なプログラムは、例えば、ＯＳのプログラム、情報処理を実行するアプリケーションのプログラム等である。
情報処理に必要なデータは、例えば、無線通信端末１０が使用される場所の地図に対応する経路ネットワークデータ、及び、情報処理を実行することによって得られるデータ（つまり、情報処理の実行結果）である。
【００６１】
ＣＰＵ３２は、記憶装置３１に記憶されたプログラムを起動することによって、サーバ３０の機能を実現するように構成される。
【００６２】
通信インタフェース３３は、サーバ３０と無線通信端末１０との間の通信を制御するように構成される。
【００６３】
（２．３）データベース
第２実施形態のデータベースについて説明する。以下のデータベースは、記憶装置３１に記憶される。
【００６４】
（２．３．１）端末データベース（図８）
第２実施形態の端末データベースについて説明する。図８は、第２実施形態の端末データベースのデータ構造を示す図である。
【００６５】
図８の端末データベースの各レコードには、無線通信端末１０に関する情報（以下「端末情報」という）が格納される。
【００６６】
端末データベースは、「端末ＩＤ」フィールドと、「ユーザ名」フィールドと、「グループ」フィールドと、「連絡先１」フィールドと、「連絡先２」フィールドとを含む。
【００６７】
「端末ＩＤ」フィールドには、端末ＩＤが格納される。端末ＩＤは、無線通信端末１０を識別する情報である。端末ＩＤは、端末データベースの各レコードの主キーである。
【００６８】
「ユーザ名」フィールドには、ユーザの名称を示すテキストが格納される。「ユーザ名」フィールドの情報は、ユーザ又はシステム管理者が任意に決定することができる。
【００６９】
「グループ」フィールドには、ユーザが属するグループを示すコードが格納される。グループとは、１又は複数のユーザの集合である。図８の例では、コード「Ｇ１」は生徒のグループを示す。コード「Ｇ２」は教師のグループを示す。コード「Ｇ３」はその他のグループを示す。「グループ」フィールドの情報は、ユーザ又はシステム管理者が任意に決定することができる。
【００７０】
「連絡先１」フィールド及び「連絡先２」フィールドには、ユーザの連絡先を示す情報（以下「連絡先情報」という）が格納される。連絡先情報は、例えば、メールアドレス、電話番号、Ｗｅｂサービス（例えば、コミュニケーションサービス、又は、ＳＮＳ（Social Networking Service））用アカウントである。「連絡先１」フィールド及び「連絡先２」フィールドの情報は、ユーザが任意に決定することができる。
図８の例では、生徒Ａの連絡先は、保護者のメールアドレス「Ａ１＠．．．」及び教師Ｂのメールアドレス「Ｂ１＠．．．」である。生徒Ｃの連絡先は、保護者のメールアドレス「Ｃ１＠．．．」及び警備員Ｄのメールアドレス「Ｄ１＠．．．」である。
【００７１】
（２．３．２）位置ログデータベース（図９）
第２実施形態の位置ログデータベースについて説明する。図９は、第２実施形態の位置ログデータベースのデータ構造を示す図である。
【００７２】
図９の位置ログデータベースには、端末位置情報の履歴が時系列に格納される。位置ログデータベースの各レコードには、ある時点での無線通信端末１０の位置を示す端末位置情報が格納される。位置ログデータベースは、端末ＩＤに関連付けられている。
【００７３】
位置ログデータベースは、「ログＩＤ」フィールドと、「日時」フィールドと、「位置」フィールドとを含む。
【００７４】
「ログＩＤ」フィールドには、ログＩＤが格納される。ログＩＤは、端末位置情報を識別する情報である。ログＩＤは、位置ログデータベースの各レコードの主キーである。
【００７５】
「日時」フィールドには、端末位置情報が取得された日時が格納される。「日時」フィールドの情報は、無線通信端末１０によって取得される。
【００７６】
「位置」フィールドには、無線通信端末１０の位置を示す座標が格納される。座標は、無線通信端末１０が使用される場所（例えば、図２の学校）内の位置を示す２次元座標である。「位置」フィールドの情報は、無線通信端末１０によって取得される。
【００７７】
（２．３．３）発信元データベース（図１０）
第２実施形態の発信元データベースについて説明する。
図１０は、第２実施形態の発信元データベースのデータ構造を示す図である。
【００７８】
図１０の発信元データベースの各レコードには、発信元情報が格納される。
【００７９】
発信元データベースは、「発信元ＩＤ」フィールドと、「発信元名」フィールドと、「タイプ」フィールドと、「位置」フィールドと、「通知ファイル」フィールドと、「通知条件」フィールドとを含む。
「タイプ」フィールド及び「位置」フィールド以外のフィールドは、第１実施形態（図４）と同様である。
【００８０】
「タイプ」フィールドには、発信元の種類を示すコードが格納される。コード「Ｕ」は、移動する発信元（例えば、ユーザ）を示している。コード「Ｓ」は、移動しない発信元を示している。
【００８１】
「位置」フィールドには、発信元の位置を示す座標（発信元位置情報の一例）が格納される。座標は、無線通信端末１０が使用される場所（例えば、図２の学校）内の位置を示す２次元座標である。移動する発信元（発信元ＩＤ「BLE001」及び「BLE002」）の「位置」フィールドには、座標は格納されない。移動しない発信元（発信元ＩＤ「BLE003」〜「BLE005」）の「位置」フィールドには、所定の座標が格納される。
【００８２】
（２．４）情報処理
第２実施形態の情報処理について説明する。
【００８３】
以下の情報処理は、図７のＣＰＵ１２が記憶装置１１に記憶されたアプリケーションのプログラムを実行し、ＣＰＵ３２が記憶装置３１に記憶されたアプリケーションのプログラムを実行し、かつ、無線通信端末１０とサーバ３０とが通信を行うことによって、実現される。
【００８４】
（２．４．１）情報処理の第１例（図１１）
第２実施形態の情報処理の第１例について説明する。第１例は、無線通信端末１０が所定領域外にある場合、所定の連絡先にメッセージを送信する例である。図１１は、第２実施形態の情報処理の第１例のフローチャートである。
【００８５】
図１１の無線通信端末１０のユーザは、生徒Ａである。無線通信端末１０の端末ＩＤは「TER001」である。
【００８６】
はじめに、無線通信端末１０は、測位（Ｓ１１０）を実行する。
具体的には、測位部１８は、発信元データベース（図１０）を参照して、受信部１４によって受信された複数のビーコンのうち、「タイプ」フィールドのコード「Ｓ」に関連付けられた発信元ＩＤを含むビーコン（つまり、移動しない発信元に取り付けられた発信機２０によって発信されたビーコン）の信号レベルに基づいて、無線通信端末１０と各発信機との間の距離を算出する。
次に、測位部１８は、発信元データベース（図１０）を参照して、各発信機の位置を示す座標を特定する。
次に、測位部１８は、各発信機の位置を示す座標と、無線通信端末１０と各発信機との間の距離とに基づいて、無線通信端末１０の位置を示す座標を生成する。
ＣＰＵ１２は、記憶装置１１に、測位部１８によって生成された座標と、Ｓ１１０の実行日時とを関連付けて記憶する。
【００８７】
無線通信端末１０は、端末位置情報の送信（Ｓ１１１）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ１２は、通信インタフェース１９を介して、無線通信端末１０の端末ＩＤ「TER001」と、測位部１８によって生成された座標と、Ｓ１１０の実行日時とを関連付けて、サーバ３０に送信する。
【００８８】
サーバ３０は、位置ログデータベースの更新（Ｓ３１０）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ３２は、Ｓ１１１において送信された情報に含まれる端末ＩＤ「TER001」に関連付けられた位置ログデータベース（図９）に、新しいレコードを追加する。新しいレコードは、実行日時と、座標とを含む。
【００８９】
Ｓ３１０において追加されたレコードに含まれる座標が所定領域（例えば、立入禁止領域ＮＴ）内の位置を示す場合（Ｓ３１１−ＹＥＳ）、送信先の特定（Ｓ３１２）に進む。
Ｓ３１０において追加されたレコードに含まれる座標が所定領域外の位置を示す場合（Ｓ３１１−ＮＯ）、図１１の情報処理を終了する。
【００９０】
Ｓ３１０において追加されたレコードに含まれる座標が所定領域内の位置を示す場合（Ｓ３１１−ＹＥＳ）、サーバ３０は、送信先の特定（Ｓ３１２）を実行する。
【００９１】
一例として、ＣＰＵ３２は、端末データベース（図８）を参照して、Ｓ１１１において送信された情報に含まれる端末ＩＤ「TER001」に関連付けられた「連絡先１」フィールド及び「連絡先２」フィールドの情報を、メッセージの送信先として特定する。
【００９２】
別の例として、ＣＰＵ３２は、Ｓ１１１において送信された情報に含まれる座標が示す位置に応じて、「連絡先１」フィールド又は「連絡先２」フィールドの何れかの情報を、メッセージの送信先として特定する。
より具体的には、当該座標が、図１の立入禁止領域ＮＴの内側（つまり、校舎内）を示す場合、ＣＰＵ３２は、「連絡先１」フィールドの情報を、メッセージの送信先として特定する。当該座標が、図１の立入禁止領域ＮＴの外側（つまり、校舎外）を示す場合、ＣＰＵ３２は、「連絡先１」フィールド及び「連絡先２」フィールドの情報を、メッセージの送信先として特定する。
【００９３】
サーバ３０は、メッセージの送信（Ｓ３１３）を実行する。
次に、ＣＰＵ３２は、Ｓ３１２において特定した送信先に、メッセージを送信する。メッセージは、Ｓ１１１において送信された情報に含まれる端末ＩＤ「TER001」に関連付けられた端末情報（例えば、ユーザ名「生徒Ａ」）と、無線通信端末１０が所定領域外に出たことを示すテキストと、Ｓ３１０において追加されたレコードに含まれる実行日時及び座標とを含む。
【００９４】
情報処理の第１例によれば、所定の連絡先にメッセージを送信することにより、ユーザ（例えば、生徒Ａ）が所定領域外に出てしまったという状況において、ユーザ（例えば、教師Ｂ）に対処を促すことができる。
【００９５】
（２．４．２）情報処理の第２例（図１２）
第２実施形態の情報処理の第２例について説明する。第２例は、ユーザを、特定の場所に誘導する例である。図１２は、第２実施形態の情報処理の第２例のフローチャートである。
【００９６】
図１２の無線通信端末１０−１（第１無線通信端末の一例）のユーザは、生徒Ａである。無線通信端末１０−１の端末ＩＤは、「TER001」である。無線通信端末１０−２（第２無線通信端末の一例）のユーザは、教師Ｂである。無線通信端末１０−２の端末ＩＤは、「TER002」である。
【００９７】
はじめに、無線通信端末１０−１及び１０−２は、測位（Ｓ１１０）と、端末位置情報の送信（Ｓ１１１）と、を実行する。
サーバ３０は、位置ログデータベースの更新（Ｓ３１０）を実行する。
測位（Ｓ１１０）、端末位置情報の送信（Ｓ１１１）、及び、位置ログデータベースの更新（Ｓ３１０）は、図１１と同様である。
【００９８】
無線通信端末１０−１は、経路案内リクエスト（Ｓ１２０）を実行する。
具体的には、ユーザ（生徒Ａ）が、ヘッドセットＨＳを介して、生徒Ａの位置から目的地（教師Ｂの現在位置）までの経路案内を要求する音声（例えば、「教師Ｂはどこにいる？」という音声）を与えると、ＣＰＵ１２は、入出力インタフェース１３を介して、当該音声に対応する指示を受け付ける。当該指示は、教師Ｂが使用する無線通信端末１０−２の端末ＩＤ「TER002」を含む。
次に、ＣＰＵ１２は、受け付けた指示に基づいて、経路案内を要求するための経路案内リクエストを生成する。経路案内リクエストは、無線通信端末１０−１の端末ＩＤ「TER001」と、目的地にいるユーザ（教師Ｂ）が使用する無線通信端末１０−２の端末ＩＤ「TER002」とを含む。
次に、ＣＰＵ１２は、通信インタフェース１９を介して、経路案内リクエストをサーバ３０に送信する。
【００９９】
サーバ３０は、経路探索（Ｓ３２０）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ３２は、Ｓ１２０において送信された経路案内リクエストに含まれる端末ＩＤ「TER001」及び「TER002」に関連付けられた位置ログデータベース（図９）を参照して、経路案内リクエストを行ったユーザ（生徒Ａ）の現在位置（つまり、出発地）を示す座標と、教師Ｂの現在位置（つまり、目的地）を示す座標とを特定する。
次に、ＣＰＵ３２は、記憶装置３１に記憶された経路ネットワークデータを参照して、出発地を示す座標から目的地を示す座標までの経路を探索する。
【０１００】
サーバ３０は、経路情報の送信（Ｓ３２１）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ３２は、通信インタフェース３３を介して、Ｓ３２０において探索した経路を示す情報（以下「経路情報」という）を、経路案内リクエスト（Ｓ１２０）を実行した無線通信端末１０−１に送信する。
【０１０１】
サーバ３０は、メッセージの送信（Ｓ３２２）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ３２は、経路案内リクエスト（Ｓ１２０）を実行した無線通信端末１０−１のユーザ（生徒Ａ）が、無線通信端末１０−２のユーザ（教師Ｂ）の現在位置に向かっていることを示すメッセージを、無線通信端末１０−２に送信する。メッセージは、無線通信端末１０−１の端末ＩＤ「TER001」と、端末ＩＤ「TER001」に関連付けられたユーザ名「生徒Ａ」と、Ｓ３２１において送信された経路情報とを含む。
【０１０２】
無線通信端末１０−１は、経路案内（Ｓ１２１）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ１２は、Ｓ３２１において送信された経路情報に基づいて、ユーザ（生徒Ａ）を目的地に誘導するための音声を生成する。
次に、ＣＰＵ１２は、入出力インタフェース１３を介して、生成した音声をヘッドセットＨＳから出力する。
無線通信端末１０−１は、ユーザ（生徒Ａ）が目的地に到着するまで、経路案内（Ｓ１２１）を継続する。
【０１０３】
無線通信端末１０−１は、メッセージの表示（Ｓ１２２）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ１２は、入出力インタフェース１３を介して、Ｓ３２２において送信されたメッセージをディスプレイに表示する
【０１０４】
情報処理の第２例では、以下の変形例が適用可能である。
・移動しない発信元（例えば、発信機２０−３が取り付けられた発信元３（図２））が目的地であってもよい。
・教師Ｂが移動した場合、教師Ｂの現在位置（つまり、目的地）を更新してもよい。この場合、更新の度に、Ｓ３２０〜Ｓ３２１の処理が実行される。
・無線通信端末１０−１のユーザ（生徒Ａ）に関する情報（例えば、障害の種類、障害のレベル、性別、又は、それらの組合せに関する情報）に基づいて、Ｓ３２０の処理を実行してもよい。この場合、Ｓ１２１において、ユーザ（生徒Ａ）に関する情報に応じた経路が案内される。
・メッセージの送信（Ｓ３２２）を、一定時間（例えば、１分）毎に実行してもよい。この場合、メッセージは、無線通信端末１０−１のユーザ（生徒Ａ）の最新の位置を示す座標を含む。
【０１０５】
情報処理の第２例によれば、無線通信端末１０のユーザに経路を案内することにより、離れた場所にある発信元の場所まで移動するという状況において、ユーザを目的地まで誘導することができる。
【０１０６】
（２．４．３）情報処理の第３例（図１３）
第２実施形態の情報処理の第３例について説明する。第３例は、複数のユーザ同士の衝突を回避するための情報を各ユーザに提供する例である。図１３は、第２実施形態の情報処理の第３例のフローチャートである。
【０１０７】
図１３の無線通信端末１０−１のユーザは、生徒Ａである。無線通信端末１０−１の端末ＩＤは、「TER001」である。無線通信端末１０−３のユーザは、生徒Ｃである。無線通信端末１０−３の端末ＩＤは、「TER003」である。
【０１０８】
はじめに、無線通信端末１０−１及び１０−３は、測位（Ｓ１１０）と、端末位置情報の送信（Ｓ１１１）と、を実行する。
サーバ３０は、位置ログデータベースの更新（Ｓ３１０）を実行する。
測位（Ｓ１１０）、端末位置情報の送信（Ｓ１１１）、及び、位置ログデータベースの更新（Ｓ３１０）は、図１１と同様である。
【０１０９】
サーバ３０は、所定範囲内の無線通信端末の特定（Ｓ３３０）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ３２は、複数の位置ログデータベース（図９）の最新のレコードの「位置」フィールドを参照して、所定範囲内の位置を示す複数の座標（つまり、複数の無線通信端末１０の最新の位置を示す情報）に関連付けられた端末ＩＤ（例えば、端末ＩＤ「TER001」及び「TER003」）を特定する。特定された端末ＩＤは、所定範囲内に存在する複数の無線通信端末１０を識別する。
【０１１０】
サーバ３０は、移動方向の特定（Ｓ３３１）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ３２は、Ｓ３３０において特定された端末ＩＤ「TER001」に関連付けられた位置ログデータベース（図９）の「位置」フィールドの複数の座標を参照して、端末ＩＤ「TER001」によって識別される無線通信端末１０−１の移動方向を特定する。
次に、ＣＰＵ３２は、Ｓ３３０において特定された端末ＩＤ「TER003」に関連付けられた位置ログデータベース（図９）の「位置」フィールドの複数の座標を参照して、端末ＩＤ「TER003」によって識別される無線通信端末１０−３の移動方向を特定する。
【０１１１】
サーバ３０は、誘導方向の決定（Ｓ３３２）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ３２は、記憶装置３１に記憶された経路ネットワークデータを参照して、Ｓ３３１において特定した移動方向と、２つの無線通信端末１０−１及び１０−３の現在位置とに基づいて、２つの無線通信端末１０−１及び１０−３の誘導方向を決定する。
【０１１２】
サーバ３０は、誘導情報の送信（Ｓ３３３）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ３２は、Ｓ３３２において決定した誘導方向を示す情報（以下「誘導情報」という）を生成する。
次に、ＣＰＵ３２は、通信インタフェース１９を介して、生成した誘導情報を無線通信端末１０−１及び１０−３に送信する。
【０１１３】
無線通信端末１０−１及び１０−３は、誘導方向の通知（Ｓ１３０）を実行する。
具体的には、ＣＰＵ１２は、Ｓ３３３において送信された誘導情報に基づいて、誘導方向を通知するための音声（例えば、「右にずれて下さい」、「立ち止まって下さい」等）を生成する。
次に、ＣＰＵ１２は、入出力インタフェース１３を介して、生成した音声をヘッドセットＨＳから出力する。
【０１１４】
情報処理の第３例では、以下の変形例が適用可能である。
・無線通信端末１０−１のユーザ（生徒Ａ）に関する情報（例えば、障害の種類、障害のレベル、性別、又は、それらの組合せに関する情報）と、無線通信端末１０−３のユーザ（生徒Ｃ）に関する情報とに基づいて、Ｓ３３２の処理を実行してもよい。この場合、Ｓ１３０において、ユーザ（生徒Ａ）に関する情報及びユーザ（生徒Ｃ）に関する情報に応じた誘導方向が通知される。
・Ｓ３３０において、無線通信端末１０−１のユーザ（生徒Ａ）が所定の領域（例えば、図２の立入禁止領域ＮＴ）に入った場合、Ｓ３３２の処理を実行してもよい。Ｓ３３２では、当該領域から出るための誘導方向（例えば、図２において、立入禁止領域ＮＴから学校内（発信元５（１階玄関）とは反対側の方向）が決定される。この場合、Ｓ１３０において、当該領域から出るための誘導方向が通知される。
【０１１５】
情報処理の第３例によれば、無線通信端末１０−１のユーザ（生徒Ａ）と無線通信端末１０−３のユーザ（生徒Ｃ）にそれぞれの誘導方向を通知することにより、他のユーザが自分に向かって移動しているという状況において、各ユーザの衝突を回避することができる。
【０１１６】
（２．５）変形例
第２実施形態の変形例について説明する。
【０１１７】
切替部２２は、測位部１８によって測位された座標が所定の位置（例えば、教室の中）を示す場合、発信機２０をオフにしてもよい。この場合、ユーザが所定の位置にいる場合、発信機２０によるビーコンの発信が自動的に停止する。これにより、無線通信端末１０がビーコンを受信する頻度を抑制することができる。
【０１１８】
位置ログデータベース（図９）及び発信元データベース（図１０）の「位置」フィールドには、２次元座標以外の情報（例えば、３次元座標、緯度及び経度、又は、それらの組合せ）が格納されてもよい。
【０１１９】
情報処理システム１は、受信機をさらに備えてもよい。受信機は、無線通信端末１０（図７）の受信部１４、測位部１８、及び、通信インタフェース１９と同様の機能を有している。
具体的には、受信機は、複数の発信部１６によって発信されたビーコンを受信すると、発信元データベース（図１０）を参照して、各発信部１６（つまり、各無線通信端末１０）の位置を示す座標を特定する。次に、受信機は、各無線通信端末１０の位置を示す座標と、受信機と各無線通信端末１０との間の距離とに基づいて、無線通信端末１０の位置を示す座標を生成する。受信機は、ネットワークＮＷを介して、生成した座標と、実行日時とを関連付けてサーバ３０に送信する。
【０１２０】
（３）その他の変形例
【０１２１】
ＣＰＵ３２は、記憶装置３１だけではなく、ネットワークＮＷに接続された記憶装置のデータを参照してもよい。この場合、上記データベースは、ネットワークＮＷに接続された記憶装置に格納されてもよい。
【０１２２】
発信元データベース（図４及び図１０）の「通知ファイル」フィールドには、３つ以上の通知ファイルが格納されてもよい。
この場合、ＣＰＵ１２は、Ｓ１０２において、第１閾値及び第２閾値以外の閾値に基づいて、発信元との距離に応じた通知ファイルを選択する。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の範囲は上記の実施形態に限定されない。また、上記の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更が可能である。また、上記の実施形態および変形例は、組合せ可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１        ：情報処理システム
１０      ：無線通信端末
１１      ：記憶装置
１２      ：ＣＰＵ
１３      ：入出力インタフェース
１４      ：受信部
１５      ：振動モータ
１６      ：発信部
１７      ：切替部
１８      ：測位部
１９      ：通信インタフェース
２０      ：発信機
２１      ：発信部
２２      ：切替部
３０      ：サーバ
３１      ：記憶装置
３２      ：ＣＰＵ
３３      ：通信インタフェース
【図１】
2017216570.tif 000003
【図２】
2017216570.tif 000004
【図３】
2017216570.tif 000005
【図４】
2017216570.tif 000006
【図５】
2017216570.tif 000007
【図６】
2017216570.tif 000008
【図７】
2017216570.tif 000009
【図８】
2017216570.tif 000010
【図９】
2017216570.tif 000011
【図１０】
2017216570.tif 000012
【図１１】
2017216570.tif 000013
【図１２】
2017216570.tif 000014
【図１３】
2017216570.tif 000015