(57)【要約】【課題】複数種類のクランプの効率的な製造及び管理が可能な技術を提供する。【解決手段】クランプは、皿部と、該皿部から突起するように形成され且つ第１係止部を有する突起本体部とを含むクランプ本体部を備える。ここで、皿部及び突起本体部の少なくとも一方が、第２係止部を有する第１係止用部材、及び第３係止部を有する第２係止用部材を含む２以上の係止用部材のうちの１つの係止用部材を選択的に取り付け可能な被取付部、を有する。そして、被取付部に第１係止用部材が取り付けられると、第１形状の取付孔に挿入されると該第１形状の取付孔の縁部に第１係止部と第２係止部とが係止される第１係止用突起部が形成される。また、被取付部に第２係止用部材が取り付けられると、第２形状の取付孔に挿入されると該第２形状の取付孔の縁部に第１係止部と第３係止部とが係止される第２係止用突起部が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を支持体に保持させるために用いられるクランプであって、
皿部と、前記皿部から突起するように形成されているとともに第１係止部が設けられた突起本体部と、を含むクランプ本体部、を備え、
前記皿部及び前記突起本体部のうちの少なくとも一方の部分が、
第２係止部が設けられた第１係止用部材、及び第３係止部が設けられた第２係止用部材を含む２以上の係止用部材のうちの１つの係止用部材を選択的に取り付けることが可能な被取付部、を有し、
前記被取付部に前記第１係止用部材が取り付けられることで、前記突起本体部と前記第１係止用部材とを含み、前記皿部から突起するように形成されており且つ前記支持体の第１形状の取付孔に挿入されることで該第１形状の取付孔の縁部に前記第１係止部と前記第２係止部とが係止される第１係止用突起部が形成され、
前記被取付部に前記第２係止用部材が取り付けられることで、前記突起本体部と前記第２係止用部材とを含み、前記皿部から突起するように形成されており且つ前記支持体の前記第１形状とは異なる第２形状の取付孔に挿入されることで該第２形状の取付孔の縁部に前記第１係止部と前記第３係止部とが係止される第２係止用突起部が形成される、クランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプであって、
前記被取付部が、
前記被取付部への前記第１係止用部材及び前記第２係止用部材の取り付け、並びに前記被取付部からの前記第１係止用部材及び前記第２係止用部材の取り外しが可能な構成を有する、クランプ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のクランプであって、
前記クランプ本体部が、
前記皿部のうちの前記突起本体部が設けられた側とは反対側に設けられた、前記部品に対して巻き付け可能なバンド部、を更に備えた、クランプ。
【請求項４】
皿部と、前記皿部から突起するように形成されているとともに第１係止部が設けられた突起本体部と、を含むクランプ本体部と、
前記皿部及び前記突起本体部のうちの少なくとも一方に設けられた被取付部に対して取り付け可能な、第２係止部が設けられた第１係止用部材と、
前記被取付部に対して取り付け可能な、第３係止部が設けられた第２係止用部材と、
を備え、
前記被取付部に前記第１係止用部材が取り付けられることで、前記突起本体部と前記第１係止用部材とを含み、前記皿部から突起するように形成されており且つ支持体の第１形状の取付孔に挿入されることで該第１形状の取付孔の縁部に前記第１係止部と前記第２係止部とが係止される第１係止用突起部が形成され、
前記被取付部に前記第２係止用部材が取り付けられることで、前記突起本体部と前記第２係止用部材とを含み、前記皿部から突起するように形成されており且つ支持体の前記第１形状とは異なる第２形状の取付孔に挿入されることで該第２形状の取付孔の縁部に前記第１係止部と前記第３係止部とが係止される第２係止用突起部が形成される、クランプセット。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れか１つの請求項に記載のクランプと、
前記クランプが取り付けられた電線束と、
を備えた、クランプ付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ、クランプセット、及びクランプ付ワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、例えば、電源供給又は信号通信に用いられる複数の電線が束にされた集合部品としてのワイヤーハーネスが配設される。このとき、例えば、ワイヤーハーネスの電線束に取り付けられたクランプの留め具が、車体のボディー等に設けられた取付孔に挿入されて内縁部に保持されることで、ワイヤーハーネスが車体に固定される。
【０００３】
ここで用いられるクランプとして、電線束に巻き付けることで固定することが可能なバンド部を有するものが、例えば、特許文献１，２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０４６５０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５５２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、クランプが保持される取付孔の形状には、丸形及び角形等と言った多くの種類の形状が存在しており、例えば、車両の設計に応じて、相互に形状が異なる複数種類のクランプを準備しなければならない場合がある。
【０００６】
この場合、複数種類のクランプを製造するためには、クランプの形状毎に金型等が必要であり、製造設備が大掛かりなものとなる。つまり、クランプの製造が非効率的なものとなる。また、複数種類のクランプを分類し保管する非効率的な管理が必要となる。
【０００７】
そして、このような問題は、バンド付のクランプだけに限られず、さらにワイヤーハーネスを車両に取り付けるためのクランプだけに限られない。すなわち、各種部品を対象物に取り付けるためのクランプ一般に共通する。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、複数種類のクランプの効率的な製造及び管理が可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の態様に係るクランプは、部品を支持体に保持させるために用いられるクランプであって、皿部と、前記皿部から突起するように形成されているとともに第１係止部が設けられた突起本体部と、を含むクランプ本体部、を備え、前記皿部及び前記突起本体部のうちの少なくとも一方の部分が、第２係止部が設けられた第１係止用部材、及び第３係止部が設けられた第２係止用部材を含む２以上の係止用部材のうちの１つの係止用部材を選択的に取り付けることが可能な被取付部、を有し、前記被取付部に前記第１係止用部材が取り付けられることで、前記突起本体部と前記第１係止用部材とを含み、前記皿部から突起するように形成されており且つ前記支持体の第１形状の取付孔に挿入されることで該第１形状の取付孔の縁部に前記第１係止部と前記第２係止部とが係止される第１係止用突起部が形成され、前記被取付部に前記第２係止用部材が取り付けられることで、前記突起本体部と前記第２係止用部材とを含み、前記皿部から突起するように形成されており且つ前記支持体の前記第１形状とは異なる第２形状の取付孔に挿入されることで該第２形状の取付孔の縁部に前記第１係止部と前記第３係止部とが係止される第２係止用突起部が形成される。
【００１０】
第２の態様に係るクランプは、第１の態様に係るクランプであって、前記被取付部が、前記被取付部への前記第１係止用部材及び前記第２係止用部材の取り付け、並びに前記被取付部からの前記第１係止用部材及び前記第２係止用部材の取り外しが可能な構成を有する。
【００１１】
第３の態様に係るクランプは、第１又は第２の態様に係るクランプであって、前記クランプ本体部が、前記皿部のうちの前記突起本体部が設けられた側とは反対側に設けられた、前記部品に対して巻き付け可能なバンド部、を更に備えている。
【００１２】
第４の態様に係るクランプセットは、皿部と、前記皿部から突起するように形成されているとともに第１係止部が設けられた突起本体部と、を含むクランプ本体部と、前記皿部及び前記突起本体部のうちの少なくとも一方に設けられた被取付部に対して取り付け可能な、第２係止部が設けられた第１係止用部材と、前記被取付部に対して取り付け可能な、第３係止部が設けられた第２係止用部材と、を備え、前記被取付部に前記第１係止用部材が取り付けられることで、前記突起本体部と前記第１係止用部材とを含み、前記皿部から突起するように形成されており且つ支持体の第１形状の取付孔に挿入されることで該第１形状の取付孔の縁部に前記第１係止部と前記第２係止部とが係止される第１係止用突起部が形成され、前記被取付部に前記第２係止用部材が取り付けられることで、前記突起本体部と前記第２係止用部材とを含み、前記皿部から突起するように形成されており且つ支持体の前記第１形状とは異なる第２形状の取付孔に挿入されることで該第２形状の取付孔の縁部に前記第１係止部と前記第３係止部とが係止される第２係止用突起部が形成される。
【００１３】
第５の態様に係るクランプ付ワイヤーハーネスは、第１から第３の何れか１つの態様に係るクランプと、前記クランプが取り付けられた電線束と、を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
第１から第３の何れか１つの態様に係るクランプによれば、例えば、皿部と突起本体部とを含むクランプ本体部に対して、取付孔の形状に合わせた係止用部材が取り付けられることで、複数種類のクランプが実現され得る。この場合、複数種類のクランプに対して、クランプ本体部が共通部分とされるため、例えば、比較的小さな共通部分でない係止用部材について、形状の異なる金型の準備、及び管理がなされればよい。したがって、複数種類のクランプの効率的な製造及び管理が可能な技術が提供され得る。
【００１５】
第２の態様に係るクランプによれば、例えば、皿部と突起本体部とを含むクランプ本体部から係止用部材が取り外され得る。このため、例えば、取付孔からクランプが取り外される際に、クランプ本体部から係止用部材が外れることで、比較的容易にクランプが取付孔から取り外され得る。
【００１６】
第３の態様に係るクランプによれば、例えば、クランプ本体部に、部品に対して巻き付け可能なバンド部が含められることで、複数種類のクランプにおいて、共通部分とされるクランプ本体部が占める割合が高められ得る。これにより、例えば、複数種類のクランプの効率的な製造及び管理が実現され得る。
【００１７】
第４の態様に係るクランプセットによれば、例えば、皿部と突起本体部とを含むクランプ本体部に対して、取付孔の形状に合わせた係止用部材が選択的に取り付けられることで、複数種類のクランプが製作され得る。このとき、複数種類のクランプに対して、クランプ本体部が共通部分とされるため、例えば、比較的小さな共通部分でない係止用部材について、形状の異なる金型の準備、及び管理がなされればよい。したがって、複数種類のクランプの効率的な製造及び管理が可能な技術が提供され得る。
【００１８】
第５の態様に係るクランプ付ワイヤーハーネスによれば、例えば、部品としての電線束に、第１から第３の何れか１つの態様に係るクランプが取り付けられることで、複数種類のクランプ付ワイヤーハーネスが製造され得る。このとき、複数種類のクランプの効率的な製造及び管理により、効率的な製造及び管理が可能な複数種類のクランプ付ワイヤーハーネスが実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係るクランプセットを例示する概略正面図である。
【図２】一実施形態に係るクランプ本体部を例示する概略側面図である。
【図３】一実施形態に係るクランプ本体部を例示する概略平面図である。
【図４】図３のIV-IV線に沿って切断したクランプ本体部の概略断面図である。
【図５】一実施形態に係る第１係止用部材を例示する概略正面図である。
【図６】一実施形態に係る第１係止用部材を例示する概略側面図である。
【図７】一実施形態に係る第１係止用部材を例示する概略平面図である。
【図８】図７のVIII-VIII線に沿って切断した第１係止用部材の概略断面図である。
【図９】一実施形態に係る第２係止用部材を例示する概略正面図である。
【図１０】一実施形態に係る第２係止用部材を例示する概略側面図である。
【図１１】一実施形態に係る第２係止用部材を例示する概略平面図である。
【図１２】図１１のXII-XII線に沿って切断した第２係止用部材の概略断面図である。
【図１３】クランプ本体部に第１係止用部材が取り付けられる様子を例示する概略断面図である。
【図１４】一実施形態に係る第１タイプのクランプを例示する概略断面図である。
【図１５】一実施形態に係る第１タイプのクランプを例示する概略平面図である。
【図１６】一実施形態に係る第１タイプのクランプ付ワイヤーハーネスを例示する概略正面図である。
【図１７】クランプ本体部に第２係止用部材が取り付けられる様子を例示する概略断面図である。
【図１８】一実施形態に係る第２タイプのクランプを例示する概略断面図である。
【図１９】一実施形態に係る第２タイプのクランプを例示する概略平面図である。
【図２０】一実施形態に係る第２タイプのクランプ付ワイヤーハーネスを例示する概略正面図である。
【図２１】取付孔からクランプが取り外される様子を例示する概略裏面図である。
【図２２】取付孔からクランプが取り外される様子を例示する概略正面図である。
【図２３】取付孔からクランプが取り外される様子を例示する概略正面図である。
【図２４】一変形例に係るクランプを例示する概略正面図である。
【図２５】一変形例に係る第１タイプのクランプ付ワイヤーハーネスを例示する概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜１．一実施形態＞
以下、添付の図面を参照しながら、一実施形態について説明する。以下の一実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する性格は有さない。なお、図面においては同様な構成および機能を有する部分については同じ符号が付されており、下記説明では重複説明が省略される。図面は模式的に示されたものであり、各図における各種構造のサイズおよび位置関係等は適宜変更され得る。
【００２１】
＜１−１．クランプセット＞
図１は、一実施形態に係るクランプセットＳＴ１を例示する概略正面図である。図１では、一実施形態に係るクランプ本体部１、第１係止用部材２ａ及び第２係止用部材２ｂのそれぞれを例示する概略正面図が示されている。図２は、一実施形態に係るクランプ本体部１を例示する概略側面図である。図３は、一実施形態に係るクランプ本体部１を例示する概略平面図である。図４は、図３のIV-IV線に沿って切断したクランプ本体部１の概略断面図である。図５は、一実施形態に係る第１係止用部材２ａを示す概略正面図である。図６は、一実施形態に係る第１係止用部材２ａを例示する概略側面図である。図７は、一実施形態に係る第１係止用部材２ａを例示する概略平面図である。図８は、図７のVIII-VIII線に沿って切断した第１係止用部材２ａの概略断面図である。図９は、一実施形態に係る第２係止用部材２ｂを示す概略正面図である。図１０は、一実施形態に係る第２係止用部材２ｂを例示する概略側面図である。図１１は、一実施形態に係る第２係止用部材２ｂを例示する概略平面図である。図１２は、図１１のXII-XII線に沿って切断した第２係止用部材２ｂの概略断面図である。
【００２２】
なお、図１から図１２及び後述する図１３から図２５には、クランプ本体部１において皿部１１から突起本体部１が突起している方向を＋Ｚ方向とし、突起本体部１のうちの第１係止用部材２ａ及び第２係止用部材２ｂが選択的に取り付けられる側を−Ｘ側とする、右手系のＸＹＺ座標系が付されている。また、図２、図４から図６、図８から図１０、図１２から図１４、図１６から図１８、図２０及び図２３には、適宜隠れ線が破線で描かれている。例えば、図２では、ロック用の貫通孔１３１ｈの内縁を示す隠れ線が破線で描かれている。また、例えば、図４、図１３、図１４、図１６から図１８、図２０、図２４及び図２５には、クランプ本体部１の被取付部１２１の外縁を示す隠れ線が破線で描かれている。また、例えば、図５、図６、図８から図１０、図１２から図１４、図１６から図１８、図２０、図２３から図２５には、係止用部材２の取付部２１の外縁を示す隠れ線が破線で描かれている。
【００２３】
図１で示されるように、一実施形態に係るクランプセットＳＴ１には、クランプ本体部１と、複数の係止用部材２とが含まれている。本実施形態では、複数の係止用部材２には、例えば、第１係止用部材２ａと、第２係止用部材２ｂとが含まれている。ここでは、クランプ本体部１に、複数の係止用部材２のうちの１つの係止用部材２が選択的に取り付けられることで、複数のタイプのクランプ１００（図１４及び図１８等参照）が形成され得る。例えば、クランプ本体部１に、第１係止用部材２ａが取り付けられることで、第１タイプのクランプ１００ａ（図１４等参照）が形成され、クランプ本体部１に、第２係止用部材２ｂが取り付けられることで、第２タイプのクランプ１００ｂ（図１８等参照）が形成され得る。
【００２４】
つまり、クランプセットＳＴ１には、複数のタイプのクランプ１００に共通する部分（共通部分とも言う）としてのクランプ本体部１と、複数のタイプのクランプ１００に共通していない部分（非共通部分とも言う）としての複数の係止用部材２とが含まれる。これにより、例えば、共通部分としてのクランプ本体部１に、複数の係止用部材２のうちの１つの係止用部材２が、非共通部分としてクランプ本体部１に選択的に取り付けられ得る。
【００２５】
本実施形態では、複数のタイプのクランプ１００は、例えば、ワイヤーハーネス４の電線等の部品を自動車のボディー又はインストルメントパネル等の支持体５（図１６及び図２０等参照）に保持させるために用いられる用具（電線用クランプとも言う）である。ワイヤーハーネス４は、例えば、電源供給或いは信号通信に用いられる複数の電線が束にされた集合部品である。本実施形態では、複数のタイプのクランプ１００が、それぞれワイヤーハーネス４に取り付けられることで、複数のタイプのクランプ１００が取り付けられたワイヤーハーネス（クランプ付ワイヤーハーネスとも言う）２００（図１６及び図２０等参照）が形成され得る。例えば、ワイヤーハーネス４に、第１タイプのクランプ１００ａが取り付けられることで、第１タイプのクランプ付ワイヤーハーネス２００ａ（図１６等参照）が形成され、ワイヤーハーネス４に、第２タイプのクランプ１００ｂが取り付けられることで、第２タイプのクランプ付ワイヤーハーネス２００ｂ（図２０等参照）が形成され得る。
【００２６】
以下、クランプ本体部１と、第１係止用部材２ａと、第２係止用部材２ａと、第１タイプのクランプ１００ａ及び第１タイプのクランプ付ワイヤーハーネス２００ａと、第２タイプのクランプ１００ｂ及び第２タイプのクランプ付ワイヤーハーネス２００ｂとについて、それぞれ説明する。
【００２７】
＜１−２．クランプ本体部＞
図１から図４で示されるように、クランプ本体部１には、例えば、皿部１１と、突起本体部１２と、保持部１３とが含まれている。クランプ本体部１は、例えば、樹脂等によって形成され得る。ここで採用される樹脂には、例えば、ポリプロピレン及びポリアミド等の熱可塑性を有する樹脂が含まれ得る。そして、クランプ本体部１は、例えば、樹脂を用いた一体成型等によって製造され得る。
【００２８】
＜１−２−１．皿部＞
皿部１１は、例えば、＋Ｚ側から平面視した場合に楕円状の外形を有する皿状の部分である。該皿部１１は、例えば、略楕円状で且つ略平板状の底部１１ｂと、該底部１１ｂの外周部から斜め上方に延出する環状のフランジ部１１ｆとを有している。ここでは、フランジ部１１ｆは、楕円状の開口を形成しており、例えば、該開口側に配される構造物に押し付けられることで、底部１１ｂに対して傾斜している角度が小さくなるように、弾性変形することができる。このとき、フランジ部１１ｆは、弾性力を生じるため、皿状のバネとしての機能を有する。
【００２９】
＜１−２−２．突起本体部＞
突起本体部１２は、例えば、皿部１１から突起するように形成されている。ここでは、突起本体部１２は、皿部１１の底部１１ｂから該底部１１ｂに対して垂直な方向（＋Ｚ方向）に突起するように形成されている。具体的には、突起本体部１２は、底部１１ｂの＋Ｚ側の主面から突出するように皿部１１と一体的に構成されることで、皿部１１から突起するように形成されている。なお、例えば、突起本体部１２と皿部１１とが別部材で構成されていてもよい。この場合、例えば、突起本体部１２の−Ｚ側の部分の外周部を囲むように底部１１ｂが配設される態様、或いは底部１１ｂの＋Ｚ側の主面上に突起本体部１２が立設されるように取り付けられる態様によって、突起本体部１２が皿部１１から突起するように形成されてもよい。
【００３０】
突起本体部１２は、例えば、柱状部１２０と、第１係止部１２２と、張出部１２３とを含んでいる。
【００３１】
柱状部１２０は、例えば、皿部１１の底部１１ｂの＋Ｚ側の主面上に突設されている。該柱状部１２０は、例えば、基端部１２０ｂ及び被取付部１２１を有している。
【００３２】
基端部１２０ｂは、柱状部１２０のうちの皿部１１に最も近い根元の部分である。そして、被取付部１２１は、基端部１２０ｂ上（基端部１２０ｂの＋Ｚ側）に設けられている。ここで、＋Ｚ側から平面視すると、例えば、基端部１２０ｂは、被取付部１２１よりも周囲に拡がっている。このため、例えば、基端部１２０ｂの存在により、被取付部１２１に係止用部材２が取り付けられる際に、係止用部材２の被取付部１２１に対する摺動が、基端部１２０ｂに係止用部材２が当接することによってストップされ得る。なお、例えば、係止用部材２の＋Ｚ側の上端部に＋Ｘ方向に突出する突出部が設けられ、該突出部が、被取付部１２１の＋Ｚ側の上端面に当接することで、係止用部材２の被取付部１２１に対する摺動がストップされる構成が採用されてもよい。
【００３３】
被取付部１２１には、複数の係止用部材２のうちの１つの係止用部材２が選択的に取り付けられ得る。本実施形態では、複数の係止用部材２には、第１係止用部材２ａ及び第２係止用部材２ｂが含まれる。
【００３４】
被取付部１２１は、例えば、係止用部材２が嵌合され得る構造（被嵌合用構造とも言う）と、係止用部材２が取り付けられた状態を保持するためのロック部材１２１ｆとを有している。
【００３５】
被嵌合用構造は、例えば、被取付部１２１に対する係止用部材２の第１方向（本実施形態では、＋Ｚ方向）の側からの嵌合を可能とする。被嵌合用構造には、例えば、第１方向に直交する方向（直交方向とも言う）に凹設された凹部、及び該直交方向に突設された凸部の少なくとも一方の部分が含まれ得る。このような被嵌合用構造により、例えば、第１方向及び該第１方向とは逆の第２方向（本実施形態では、−Ｚ方向）を除く他の方向において被取付部１２１に対して係止用部材２が動かないように、係止用部材２が被取付部１２１によって保持され得る。
【００３６】
本実施形態では、直交方向には、±Ｙ方向が含まれる。そして、被嵌合用構造は、柱状部１２０の＋Ｙ側の側面において、−Ｙ方向に凹み且つ＋Ｚ方向に沿って延在している凹部１２１ｇと、＋Ｙ方向に突出し且つ＋Ｚ方向に沿って延在している凸部１２１ｐとを有するとともに、柱状部１２０の−Ｙ側の側面において、＋Ｙ方向に凹み且つ＋Ｚ方向に沿って延在している凹部１２１ｇと、−Ｙ方向に突出し且つ＋Ｚ方向に沿って延在している凸部１２１ｐとを有している。つまり、被嵌合用構造を＋Ｚ側から平面視した場合に、該被嵌合用構造は、略Ｔ字状の形状を有している。
【００３７】
ロック部材１２１ｆは、例えば、被取付部１２１に係止用部材２が取り付けられた際に、係止用部材２を係止することで、係止用部材２が被取付部１２１から第１方向（＋Ｚ方向）に抜けないように保持することができる。ここでは、ロック部材１２１ｆは、−Ｘ方向に突起している係止片である。該ロック部材１２１ｆでは、例えば、第１方向（＋Ｚ方向）側の側面が、突起方向としての−Ｘ方向に進むにつれて、第２方向（−Ｚ方向）に傾くように伸びる傾斜面とされており、第２方向（−Ｚ方向）側の側面が、−Ｘ方向に延びる面とされている。これにより、例えば、係止用部材２が、ロック部材１２１ｆに対してある程度強固に係合され得る。
【００３８】
第１係止部１２２は、例えば、柱状部１２０の＋Ｚ側の先端部から該柱状部１２０の−Ｚ側の基端部１２０ｂの方向に向けて、徐々に柱状部１２０から離れる方向に延設されている。具体的には、例えば、第１係止部１２２は、第２方向（−Ｚ方向）に進む程、徐々に柱状部１２０から＋Ｘ方向に離れるように傾斜している。また、第１係止部１２２の先端部の柱状部１２０とは逆側の外向きの部分には、少なくとも１つ（ここでは２つ）の段部１２２ｆが形成されている。該段部１２２ｆは、例えば、クランプ１００が支持体５に取り付けられる際に、該支持体５の取付孔５ｈ（図１６及び図２０等参照）の内縁部に係合され得る。
【００３９】
張出部１２３は、柱状部１２０に対して、第１係止部１２２が設けられている方向（ここでは、＋Ｘ方向）に交叉する交叉方向（ここでは、±Ｙ方向）に張り出している部分である。該張出部１２３は、例えば、クランプ１００が支持体５の取付孔５ｈに取り付けられている際に、交叉方向（±Ｙ方向）において、クランプ１００が支持体５に対して動かないように、取付孔５ｈの内縁部に当接され得る。
【００４０】
＜１−２−３．保持部＞
保持部１３は、例えば、皿部１１のうちの突起本体部１２が設けられた側とは反対側に設けられており、支持体５に保持させたい部品としてのワイヤーハーネス４を保持することが可能な部分である。
【００４１】
本実施形態では、保持部１３は、部品に対して巻き付け可能なバンド部によって構成される。バンド部は、樹脂等により形成される部材であり、ワイヤーハーネス４に巻付け可能に構成され、バンド本体部１３２と、ロック部１３１とを備えている。
【００４２】
バンド本体部１３２は、細長い帯状の部分である。ロック部１３１は、バンド本体部１３２の一端部に取付けられている。そして、バンド本体部１３２がロック部１３１に挿通され、ロック部１３１によってバンド本体部１３２がその長手方向の一定位置でロックされることで、バンド本体部１３２がワイヤーハーネス４に対して巻付けられた状態が維持され得る。具体的には、バンド本体部１３２の一方主面には、その長手方向に沿って複数のロック用の凸部１３２ｓが形成されている。各ロック用の凸部１３２ｓは、バンド本体部１３２の幅方向に沿って延在するように形成されている。そして、後述するロック部１３１の係止片１３１ｆによって複数のロック用の凸部１３２ｓの一部（１つ又は複数）が係止されることで、バンド本体部１３２がロック部１３１に対して、該バンド本体部１３２の長手方向における一定位置でロックされ得る。
【００４３】
ロック部１３１は、例えば、皿部１１の底部１１ｂのうちの突起本体部１２が設けられている主面とは逆側の面に設けられており、筒部１３１ｐと、係止片１３１ｆとを有している。
【００４４】
筒部１３１ｐは、バンド本体部１３２が挿通され得る貫通孔１３１ｈを有する筒状の部分である。本実施形態では、貫通孔１３１ｈは、ロック部１３１を交叉方向（±Ｙ方向）に貫通しており、筒部１３１ｐは、角筒状に形成されている。
【００４５】
係止片１３１ｆは、筒部１３１ｐの内周部から貫通孔１３１ｈに対して突出するように設けられており、バンド本体部１３２のロック用の凸部１３２ｓに係止することが可能であるように構成されている。
【００４６】
具体的には、係止片１３１ｆは、筒部１３１ｐの内周部のうちのバンド本体部１３２が設けられた側とは逆側の部分から、筒部１３１ｐの一方の開口（−Ｙ側の開口）から他方の開口（＋Ｙ側の開口）に向けて倒れる方向に傾斜するように、該筒部１３１ｐの貫通孔１３１ｈに向けて突出している。このため、筒部１３１ｐの一方の開口から他方の開口に向けた挿入方向（＋Ｙ方向）に沿って貫通孔ｈ１３１内にバンド本体部１３２が挿入される際には、係止片１３１ｆが、ロック用の凸部１３１ｓに接触しつつ複数のロック用の凸部１３１ｓを順次に乗越えていく。そして、バンド本体部１３２が貫通孔１３１内に挿通された状態で、貫通孔１３１ｈから−Ｙ方向に引っ張り出されるような力がバンド本体部１３２に付与されると、係止片１３１ｆによってロック用の凸部１３２ｓが係止される。
【００４７】
このため、バンド本体部１３２がワイヤーハーネス４に巻付けられ且つ筒部１３１ｐに挿通された状態で、バンド本体部１３２が該バンド本体部１３２の先端側に引っ張られることで、バンド本体部１３２によってワイヤーハーネス４が締付けられ得る。そして、バンド本体部１３２によってワイヤーハーネス４が締付けられた状態で、バンド本体部１３２が該バンド本体部１３２の先端側に引っ張られる力が解除されると、ワイヤーハーネス４が元の形状に復帰しようとする力等によって、バンド本体部１３２は基端側に引っ張られる。このとき、係止片１３１ｆによってロック用の凸部１３２ｓが係止され、バンド本体部１３２がワイヤーハーネス４に巻付けられた状態が維持される。
【００４８】
＜１−３．第１係止用部材＞
第１係止用部材２ａは、例えば、クランプ本体部１の被取付部１２１に対して取り付け可能である。例えば、クランプ本体部１に、第１係止用部材２ａが取り付けられると、第１タイプのクランプ１００ａが形成され得る。
【００４９】
図５から図８で示されるように、第１係止用部材２ａには、例えば、取付部２１と、係止部２２と、張出部２３とが設けられている。第１係止用部材２ａは、例えば、樹脂等によって形成され得る。ここで採用される樹脂には、例えば、ポリプロピレン及びポリアミド等の熱可塑性を有する樹脂が含まれ得る。そして、第１係止用部材２ａは、例えば、樹脂を用いた一体成型等によって製造され得る。
【００５０】
取付部２１は、例えば、クランプ本体部１の被取付部１２１に対して取り付けられ得る。取付部２１は、例えば、被取付部１２１に嵌合され得る構造（嵌合用構造とも言う）と、被取付部１２１に取り付けられた状態を保持するためのロック部材２１ｆとを有している。
【００５１】
嵌合用構造は、例えば、被取付部１２１に対する第１係止用部材２ａの第１方向（本実施形態では、＋Ｚ方向）の側からの嵌合を可能とする。嵌合用構造には、例えば、被取付部１２１の被嵌合構造に嵌合することが可能な構造が含まれる。本実施形態では、＋Ｚ側から平面視して、例えば、嵌合用構造は、略Ｔ字状の嵌合用構造が嵌合可能な略Ｔ字状のＸＺ断面を有し且つ第１方向（＋Ｚ方向）に沿って延在している溝部２１ｇを有している。また、嵌合用構造は、例えば、溝部２１ｇの＋Ｘ側の開口部を挟む両側の部分からそれぞれ互いに近づく方向に突起しており且つ第１方向（＋Ｚ方向）に沿って延在している一対の凸部２１ｐを有している。ここでは、被取付部１２１の被嵌合構造に対して、＋Ｚ方向に沿って取付部２１の嵌合構造が嵌合されると、一対の凸部２１ｐが、一対の凹部１２１ｇに嵌合する。これにより、例えば、第１方向（＋Ｚ方向）及び第２方向（−Ｚ方向）を除く他の方向において被取付部１２１に対して第１係止用部材２ａが動かないように、第１係止用部材２ａが被取付部１２１によって保持され得る。
【００５２】
ロック部材２１ｆは、例えば、溝部２１ｇの内周面から突起されるように形成されている。ここでは、例えば、ロック部材２１ｆは、溝部２１ｇの内周面の＋Ｘ方向を向いた面から突起されるように配されている。該ロック部材２１ｆは、例えば、被取付部１２１に第１係止用部材２ａが取り付けられた際に、被取付部１２１のロック部材１２１ｆによって係止され得る。これにより、係止用部材２が被取付部１２１から第１方向（＋Ｚ方向）に抜けないように被取付部１２１によって保持され得る。ここでは、ロック部材２１ｆは、＋Ｘ方向に突起している係止片である。該ロック部材２１ｆでは、例えば、第２方向（−Ｚ方向）側の側面が、突起方向としての＋Ｘ方向に進むにつれて、第１方向（＋Ｚ方向）に傾くように伸びる傾斜面とされており、第１方向（＋Ｚ方向）側の側面が、＋Ｘ方向に延びる面とされている。これにより、例えば、第１係止用部材２ａが、ロック部材１２１ｆに対してある程度強固に係合され得る。
【００５３】
係止部２２は、例えば、取付部２１の＋Ｚ側の先端部から該取付部２１の−Ｚ側の端部の方向に向けて、徐々に取付部２１から離れる方向に延設されている部分（第２係止部とも言う）２２ａである。具体的には、例えば、第２係止部２２ａは、第２方向（−Ｚ方向）に進む程、徐々に取付部２１から−Ｘ方向に離れる方向に傾斜している。また、第２係止部２２ａの先端部の取付部２１とは逆側の外向きの部分には、少なくとも１つ（ここでは２つ）の段部２２ｆが形成されている。該段部２２ｆは、例えば、第１タイプのクランプ１００ａが支持体５に取り付けられる際に、該支持体５の取付孔５ｈ（図１６等参照）の内縁部に係合され得る。
【００５４】
張出部２３は、例えば、取付部２１に対して、第２係止部２２ａが配設されている方向（ここでは、−Ｘ方向）に交叉する交叉方向（ここでは、±Ｙ方向）に張り出している部分である。該張出部２３は、例えば、第１タイプのクランプ１００ａが支持体５の取付孔５ｈに取り付けられている際に、交叉方向（±Ｙ方向）において、第１タイプのクランプ１００ａが支持体５に対して動かないように、取付孔５ｈの内縁部に当接され得る。
【００５５】
＜１−４．第２係止用部材＞
第２係止用部材２ｂは、例えば、クランプ本体部１の被取付部１２１に対して取り付け可能である。例えば、クランプ本体部１に、第２係止用部材２ｂが取り付けられることで、第２タイプのクランプ１００ｂが形成され得る。
【００５６】
図９から図１２で示されるように、第２係止用部材２ｂには、例えば、取付部２１と、係止部２２と、張出部２３ｂと、延在部２４ｂとが設けられている。第２係止用部材２ｂは、例えば、第１係止用部材２ａと同様に、樹脂等によって形成され得る。ここで採用される樹脂には、例えば、ポリプロピレン及びポリアミド等の熱可塑性を有する樹脂が含まれ得る。そして、第２係止用部材２ｂは、例えば、樹脂を用いた一体成型等によって製造され得る。
【００５７】
第２係止用部材２ｂの取付部２１は、例えば、クランプ本体部１の被取付部１２１に対して取り付けられ得る。本実施形態では、第２係止用部材２ｂの取付部２１は、第１係止用部材２ａの取付部２１と同様な構成を有している。
【００５８】
延在部２４ｂは、取付部２１のうちのロック部材２１ｆが設けられている部分とは逆側においてロック部材２１ｆから離れる方向に延在されている部分である。本実施形態では、例えば、延在部２４ｂは、取付部２１の−Ｘ側の部分が−Ｘ方向に延ばされるように形成されている。
【００５９】
第２係止用部材２ｂの係止部２２は、例えば、延在部２４ｂの＋Ｚ側の先端部から該延在部２４ｂの−Ｚ側の端部の方向に向けて、徐々に取付部２１から離れる方向に延設されている部分（第３係止部とも言う）２２ｂである。本実施形態では、第２係止用部材２ｂの係止部２２（具体的には、第３係止部２２ｂ）は、第１係止用部材２ａの係止部２２（具体的には、第２係止部２２ａ）と同様な構成を有している。そして、第３係止部２２ｂの段部２２ｆは、例えば、第２タイプのクランプ１００ｂが支持体５に取り付けられる際に、該支持体５の取付孔５ｈ（図２０等参照）の内縁部に係合され得る。
【００６０】
張出部２３ｂは、例えば、取付部２１に対して、第３係止部２２ｂが配設されている方向（ここでは、−Ｘ方向）に交叉する交叉方向（ここでは、±Ｙ方向）に張り出している部分である。該張出部２３ｂは、例えば、第２タイプのクランプ１００ｂが支持体５の取付孔５ｈに取り付けられている際に、交叉方向（±Ｙ方向）において、第２タイプのクランプ１００ｂが支持体５に対して動かないように、取付孔５ｈの内縁部に当接され得る。
【００６１】
＜１−５．第１タイプのクランプ及びクランプ付ワイヤーハーネス＞
図１３は、クランプ本体部１に第１係止用部材２ａが取り付けられる様子を例示する概略断面図である。図１４は、一実施形態に係る第１タイプのクランプ１００ａを例示する概略断面図である。図１５は、一実施形態に係る第１タイプのクランプ１００ａを例示する概略平面図である。図１６は、一実施形態に係る第１タイプのクランプ付ワイヤーハーネス２００ａを例示する概略正面図である。なお、図１３及び図１４のそれぞれには、図４で示されたクランプ本体部１の断面と、図８で示された第１係止用部材２ａの断面とが示されている。
【００６２】
図１３及び図１４で示されるように、例えば、突起本体部１２に対して、＋Ｚ側から第１係止用部材２ａが第２方向（−Ｚ方向）に沿って取り付けられることで、第１タイプのクランプ１００ａが形成され得る。このとき、突起本体部１２の被取付部１２１の被嵌合構造に対して、第１係止用部材２ａの取付部２１の嵌合構造が嵌合されながら、突起本体部１２に対して、第１係止用部材２ａが摺動されることで、取付部２１のロック部材２１ｆが、被取付部１２１のロック部材１２１ｆを乗り越える。これにより、ロック部材１２１ｆによってロック部材２１ｆが係止される。このようにして、図１４及び図１５で示されるように、被取付部１２１に第１係止用部材２ａが取り付けられることで、突起本体部１２と第１係止用部材２ａとを含む１つの係止用の突起部（第１係止用突起部とも言う）Ｆ１ａが形成される。
【００６３】
第１係止用突起部Ｆ１ａは、例えば、皿部１１から突起するように形成されている。そして、該第１係止用突起部Ｆ１ａは、例えば、支持体５の第１形状の取付孔５ｈａに挿入されることで、該第１形状の取付孔５ｈａの縁部に第１係止部１２２と第２係止部２２ａとが係止され得る構成を有する。ここで、第１形状の取付孔５ｈａとしては、例えば、内周縁の形状が略円形の取付孔（丸形の取付孔とも言う）が採用され得る。
【００６４】
また、図１６で示されるように、例えば、第１タイプのクランプ１００ａが、ワイヤーハーネス４を構成する電線束Ｗ１に取り付けられると、第１タイプのクランプ１００ａと、該第１タイプのクランプ１００ａが取り付けられた電線束Ｗ１とを備えた、第１タイプのクランプ付ワイヤーハーネス２００ａが形成され得る。電線束Ｗ１は、例えば、複数の電線が束ねられることで製造され得る。このとき、例えば、バンド本体部１３２がワイヤーハーネス４に巻き付けられ且つ筒部１３１ｐに挿通され、バンド本体部１３２によってワイヤーハーネス４が締付けられた状態で、係止片１３１ｆによってロック用の凸部１３２ｓが係止されている。これにより、バンド本体部１３２がワイヤーハーネス４に強固に巻付けられた状態が維持され得る。
【００６５】
ここで、例えば、第１係止用突起部Ｆ１ａが取付孔５ｈａに挿入される際には、一対の係止部２２ａ，１２２は、支持体５のうちの取付孔５ｈａの縁部に接して押圧され、一対の係止部２２ａ，１２２における柱状部１２０の両側に張り出している幅が、取付孔５ｈａの幅まで収縮する。第１係止用突起部Ｆ１ａが取付孔５ｈａの内側へさらに押し込められると、一対の係止部２２ａ，１２２の形状が、取付孔５ｈａの縁部の裏側において、該取付孔５ｈａの幅よりも大きな幅になるまで復帰する。このとき、一対の係止部２２ａ，１２２の先端部の段部１２ｆ，１２２ｆが、それぞれ取付孔５ｈａの縁部の裏側に引っ掛かり、一対の係止部２２ａ，１２２とフランジ部１１ｆとが、取付孔５ｈａの縁部を表裏両側から挟み込む。その結果、第１タイプのクランプ付ワイヤーハーネス２００ａが支持体に保持される。
【００６６】
＜１−６．第２タイプのクランプ及びクランプ付ワイヤーハーネス＞
図１７は、クランプ本体部１に第２係止用部材２ｂが取り付けられる様子を例示する概略断面図である。図１８は、一実施形態に係る第２タイプのクランプ１００ｂを例示する概略断面図である。図１９は、一実施形態に係る第２タイプのクランプ１００ｂを例示する概略平面図である。図２０は、一実施形態に係る第２タイプのクランプ付ワイヤーハーネス２００ｂを例示する概略正面図である。なお、図１７及び図１８のそれぞれには、図４で示されたクランプ本体部１の断面と、図１２で示された第２係止用部材２ｂの断面とが示されている。
【００６７】
図１７及び図１８で示されるように、例えば、突起本体部１２に対して、＋Ｚ側から第２係止用部材２ｂが第２方向（−Ｚ方向）に沿って取り付けられることで、第２タイプのクランプ１００ｂが形成され得る。このとき、突起本体部１２の被取付部１２１の被嵌合構造に対して、第２係止用部材２ｂの取付部２１の嵌合構造が嵌合されながら、突起本体部１２に対して、第２係止用部材２ｂが摺動されることで、取付部２１のロック部材２１ｆが、被取付部１２１のロック部材１２１ｆを乗り越える。これにより、ロック部材１２１ｆによってロック部材２１ｆが係止される。このようにして、図１８及び図１９で示されるように、被取付部１２１に第２係止用部材２ｂが取り付けられることで、突起本体部１２と第２係止用部材２ｂとを含む１つの係止用の突起部（第２係止用突起部とも言う）Ｆ１ｂが形成される。
【００６８】
第２係止用突起部Ｆ１ｂは、例えば、皿部１１から突起するように形成されている。そして、該第２係止用突起部Ｆ１ｂは、例えば、支持体５の第１形状とは異なる第２形状の取付孔５ｈｂに挿入されることで、該取付孔５ｈｂの縁部に、第１係止部１２２と第３係止部２２ｂとが係止され得る構成を有する。ここで、第２形状の取付孔５ｈｂとしては、例えば、内周縁の形状が角の丸まった長方形状である取付孔（角形の取付孔とも言う）が採用され得る。
【００６９】
また、図２０で示されるように、例えば、第２タイプのクランプ１００ｂが、ワイヤーハーネス４を構成する電線束Ｗ１に取り付けられると、第２タイプのクランプ１００ｂと、該第２タイプのクランプ１００ｂが取り付けられた電線束Ｗ１とを備えた、第２タイプのクランプ付ワイヤーハーネス２００ｂが形成され得る。このとき、例えば、バンド本体部１３２がワイヤーハーネス４に巻き付けられ且つ筒部１３１ｐに挿通され、バンド本体部１３２によってワイヤーハーネス４が締付けられた状態で、係止片１３１ｆによってロック用の凸部１３２ｓが係止されている。これにより、バンド本体部１３２がワイヤーハーネス４に強固に巻付けられた状態が維持され得る。
【００７０】
ここで、例えば、第２係止用突起部Ｆ１ｂが取付孔５ｈｂに挿入される際には、一対の係止部２２ｂ，１２２は、支持体５のうちの取付孔５ｈｂの縁部に接して押圧され、一対の係止部２２ｂ，１２２における柱状部１２０の両側に張り出している幅が、取付孔５ｈｂの幅まで収縮する。第２係止用突起部Ｆ１ｂが取付孔５ｈｂの内側へさらに押し込められると、一対の係止部２２ｂ，１２２の形状が、取付孔５ｈｂの縁部の裏側において、該取付孔５ｈｂの幅よりも大きな幅になるまで復帰する。このとき、一対の係止部２２ｂ，１２２の先端部の段部１２ｆ，１２２ｆが、それぞれ取付孔５ｈｂの縁部の裏側に引っ掛かり、一対の係止部２２ｂ，１２２とフランジ部１１ｆとが、取付孔５ｈｂの縁部を表裏両側から挟み込む。その結果、第２タイプのクランプ付ワイヤーハーネス２００ｂが支持体に保持される。
【００７１】
＜１−７．取付孔からのクランプの取り外し＞
本実施形態に係るクランプ１００では、例えば、被取付部１２１が、該被取付部１２１への第１係止用部材２ａ及び第２係止用部材２ｂの取り付け、並びに該被取付部１２１からの第１係止用部材２ａ及び第２係止用部材２ｂの取り外しが可能な構成を有している。これにより、例えば、皿部１１と突起本体部１２とを含むクランプ本体部１から係止用部材２が取り外され得る。このため、例えば、取付孔５ｈからクランプ１００が取り外される際に、クランプ本体部１から係止用部材２が外れることで、比較的容易にクランプ１００が取付孔５ｈから取り外され得る。その結果、例えば、車両の解体時等における作業が容易となり得る。
【００７２】
ここで、支持体５における取付孔５ｈに取り付けられたクランプ１００が取付孔５ｈから取り外される態様について説明する。
【００７３】
図２１は、取付孔５ｈからクランプ１００が取り外される様子を例示する概略裏面図である。図２２及び図２３のそれぞれは、取付孔５ｈからクランプ１００が取り外される様子を例示する概略正面図である。
【００７４】
図２１から図２３で示されるように、例えば、スパナに類似した形状を有する治具６が用いられることで、取付孔５ｈからクランプ１００が取り外され得る。
【００７５】
治具６は、例えば、柄部６ａと、該柄部６ａの一端部に設けられた頭部６ｈとを有している。頭部６ｈは、例えば、略Ｕ字状である平板状の部分である。例えば、頭部６ｈには、略Ｕ字状の平板状の部分によって囲まれた空隙６ｈｒが形成されており、該頭部６ｈは、該空隙６ｈｒを挟む一対の腕部６ｈａを有している。柄部６ａは、例えば、細長い平板状の部分であり、頭部６ｈを構成する平板状の部分に対して傾斜されている。具体的には、治具６は、例えば、頭部６ｈと柄部６ａとが連結されている部分で、平板が屈曲しているような形状を有している。このような治具６は、例えば、特殊鋼或いはステンレス鋼等の素材で構成される平板に、打ち抜き及び曲げ等の加工が施されることで形成され得る。
【００７６】
ここで、第１形状の取付孔５ｈａから第１タイプのクランプ１００ａが取り外される態様と、第２形状の取付孔５ｈｂから第２タイプのクランプ１００ｂが取り外される態様とは、同様なものとなる。このため、ここでは、治具６が用いられて、第１形状の取付孔５ｈａから第１タイプのクランプ１００ａが取り外される一例を挙げて説明する。
【００７７】
まず、図２１及び図２２で示されるように、支持体５と皿部１１のフランジ部１１ｆとの間に、治具６の頭部６ｈが挿入される。このとき、頭部６ｈの空隙６ｈｒ内に、第１係止用突起部Ｆ１ａが配される。換言すれば、第１係止用突起部Ｆ１ａが一対の腕部６ｈａによって挟まれた状態に設定される。この状態で、図２２及び図２３で示されるように、治具６の柄部６ａが、頭部６ｈと柄部６ａとの連結部が支持体５に当接された状態で、該連結部が中心とされて、柄部６ａが支持体５に近づけられる方向に回動される。このとき、治具６は、連結部が支点とされた梃子の原理によって、皿部１１に対して該皿部１１が支持体５から引き離される方向（ここでは、−Ｚ方向）に強い力が付与される。そして、例えば、この強い力の反作用によって、ロック部材２１ｆがロック部材１２１ｆを＋Ｚ方向に乗り越えることで、ロック部材１２１ｆによるロック部材２１ｆの係止が解除され得る。このとき、例えば、支持体５のうちの皿部１１が配されている表面側とは逆の裏面側において、第１係止用部材２ａが、突起本体部１２から外れる。その結果、例えば、第１係止用突起部Ｆ１ａが取付孔５ｈａよりも小さな突起本体部１２になり、取付孔５ｈａから突起本体部１２が容易に引き抜かれ得る。したがって、第１タイプのクランプ１００ａが取付孔５ｈａから容易に取り外され得る。
【００７８】
＜１−８．まとめ＞
以上のように、一実施形態に係るクランプ１００及びクランプセットＳＴ１によれば、例えば、皿部１１と突起本体部１２とを含むクランプ本体部１に対し、取付孔５ｈの形状に合わせて、複数の係止用部材２のうちの１つの係止用部材２が選択的に取り付けられ得る。これにより、第１タイプのクランプ１００ａ及び第２タイプのクランプ１００ｂ等と言った複数種類のクランプ１００が実現され得る。そして、このような構成が採用される場合、複数種類のクランプ１００に対して、クランプ本体部１が共通部分とされる。このため、例えば、比較的小さな共通部分でない係止用部材２について、形状の異なる金型の準備、及び管理がなされればよい。したがって、複数種類のクランプ１００の効率的な製造及び管理が可能となる。
【００７９】
また、例えば、クランプ本体部１に、部品に対して巻き付け可能な保持部１３としてのバンド部が含められることで、複数種類のクランプ１００において、共通部分とされるクランプ本体部１が占める割合が高められ得る。これにより、例えば、複数種類のクランプ１００の効率的な製造及び管理が可能となる。
【００８０】
また、一実施形態に係るクランプ付ワイヤーハーネス２００は、例えば、部品としての電線束Ｗ１に、複数種類のクランプ１００のうちの１つのクランプ１００が取り付けられることで、製造され得る。これにより、複数種類のクランプ１００の効率的な製造及び管理によって、効率的な製造及び管理が可能なクランプ付ワイヤーハーネス２００が実現され得る。
【００８１】
＜２．変形例＞
なお、本発明は上述の一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更、改良等が可能である。
【００８２】
例えば、上記一実施形態では、例えば、バンド部としての保持部１３の代わりに、粘着性を有するテープ又はタイバンド等の固定用部材が巻き付けられ得る保持部１３Ａが採用されてもよい。すなわち、保持部１３には、例えば、バンド部並びにバンド部以外のワイヤーハーネス４を保持するための種々の構成が適用され得る。
【００８３】
図２４は、保持部１３Ａが採用された一変形例に係るクランプ１００Ａの一例を示す概略正面図である。図２５は、クランプ１００Ａがワイヤーハーネス４に取り付けられたクランプ付ワイヤーハーネス２００Ａの一例を示す概略正面図である。ここでは、クランプ１００Ａとして、第１係止用部材２ａが取り付けられた第１タイプのクランプ１００ａＡが採用され、クランプ付ワイヤーハーネス２００Ａとして、第１タイプのクランプ１００ａＡがワイヤーハーネス４に取り付けられたクランプ付ワイヤーハーネス２００ａＡが採用された一具体例を挙げて説明する。
【００８４】
図２４及び図２５で示されるように、保持部１３Ａが、皿部１１のうちの突起本体部１２が設けられた側とは反対側に設けられている。保持部１３Ａとして、例えば、皿部１１の底部１１ｂに対して略平行である長細い板状の部材が採用され得る。ここでは、保持部１３Ａは、例えば、皿部１１の底部１１ｂに取り付けられた部分（取付部分とも言う）と、該取付部分から＋Ｘ方向に延出している部分（第１延出部とも言う）１３ａＡと、該取付部分から−Ｘに延出している部分（第２延出部とも言う）１３ｂＡとを有している。
【００８５】
このような保持部１３Ａが採用される場合には、例えば、電線束Ｗ１の延伸方向と保持部１３Ａの延在方向とを略一致させた状態で、電線束Ｗ１に保持部１３Ａを当接させ、保持部１３Ａに対して、電線束Ｗ１の外周部とともに、粘着性を有するテープ又はタイバンド等の固定用部材７ａ，７ｂが巻き付けられる。具体的には、固定用部材７ａが、第１延出部１３ａＡに巻き付けられ、固定用部材７ｂが、第２延出部１３ｂＡに巻き付けられる。これにより、クランプ１００Ａと、保持部１３Ａによってクランプ１００Ａが取り付けられた電線束Ｗ１とを備えた、クランプ付ワイヤーハーネス２００Ａが作製され得る。
【００８６】
また、上記一実施形態では、例えば、クランプ本体部１から保持部１３が省略されてもよい。この場合、例えば、クランプ本体部１とは別体の保持部１３としての機能を果たす部材が、クランプ本体部１に取り付けられる構成が考えられる。
【００８７】
また、上記一実施形態では、例えば、突起本体部１２を構成する被取付部１２１と第１係止部１２２とが、皿部１１から別々に突起されるように形成されている構成が採用されてもよい。すなわち、皿部１１及び突起本体部１２のうちの少なくとも一方の部分が、被取付部１２１として機能する部分を有していればよい。
【００８８】
また、上記一実施形態では、第１形状の取付孔５ｈａと、第２形状の取付孔５ｈｂとの間では、丸形と角形といった具合に形状が異なっていたが、これに限られず、互いに同種の形状ではあるが、縦横の比率やサイズが異なっていてもよい。
【００８９】
また、上記一実施形態では、第１及び第２係止用突起部Ｆ１ａ，Ｆ１ｂのそれぞれが、２つの係止部２２，１２２を有していたが、これに限られず、例えば、３つ以上の係止部を有していてもよい。この場合、例えば、３つ以上の係止部のうちの１つ以上の係止部が、クランプ本体部１に含まれ、残余の係止部が、係止用部材２に含まれる態様が採用され得る。すなわち、例えば、１つ以上の係止部がクランプ本体部１に含まれ、１つ以上の係止部が係止用部材２に含まれる態様が採用され得る。なお、例えば、第１及び第２係止用突起部Ｆ１ａ，Ｆ１ｂのそれぞれのうち、張出部２３，２３ｂ，１２３が、±Ｙ方向に沿って柱状部１２０を挟む一対の係止部に置換されることで、４つの係止部を有する係止用突起部に変更される一例が考えられ得る。
【００９０】
また、上記一実施形態では、複数種類の係止用部材２として、例えば、２種類の係止用部材２ａ，２ｂに加えて、第３係止用部材及び第４係止用部材等と言ったその他の形態の係止用部材２が採用されてもよい。
【００９１】
また、上記一実施形態では、ロック部材１２１ｆ，２１ｆの係合によって、突起本体部１２から係止用部材２が抜け落ち難い構成とされたが、これに限られない。例えば、ロック部材１２１ｆとロック部材２１ｆとの間においては、係合の代わりに、嵌合及びカシメ等と言った他の形態で、突起本体部１２から係止用部材２が抜け落ち難い構成とされてもよい。
【００９２】
なお、上記一実施形態および各種変形例をそれぞれ構成する全部または一部を、適宜、矛盾しない範囲で組み合わせ可能であることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００９３】
１  クランプ本体部
１００，１００Ａ  クランプ
１００ａ，１００ａＡ  第１タイプのクランプ
１００ｂ  第２タイプのクランプ
１１  皿部
１２  突起本体部
１２１  被取付部
１２１ｆ，２１ｆ  ロック部材
１２２ｆ，２２ｆ  段部
１２２  第１係止部
１３，１３Ａ  保持部
２  係止用部材
２００，２００Ａ  クランプ付ワイヤーハーネス
２００ａ，２００ａＡ  第１タイプのクランプ付ワイヤーハーネス
２００ｂ  第２タイプのクランプ付ワイヤーハーネス
２１  取付部
２２ａ  第２係止部
２２ｂ  第３係止部
２３，２３ｂ，１２３  張出部
２ａ  第１係止用部材
２ｂ  第２係止用部材
４  ワイヤーハーネス
５  支持体
５ｈ，５ｈａ，５ｈｂ  取付孔
７ａ，７ｂ  固定用部材
Ｆ１ａ  第１係止用突起部
Ｆ１ｂ  第２係止用突起部
ＳＴ１  クランプセット
Ｗ１  電線束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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