(57)【要約】      （修正有）【課題】内寸法を測った後、材料を加工する時に、そのまま材料の端面に内寸定規用係止具の係止片を当接し、切断や墨付作業が確実・簡単にできる内寸定規用係止具を提供する。【解決手段】内寸定規用係止具１は、伸縮定規Ｓの後端面Ｋ及び／または先端面Ｋ１に取付部５にて取り付けるもので、加工する材料Ｚの端面Ｔに係止する係止具２における係止片４を、内寸を測るときは内側に移動し、材料Ｚの端面Ｔに係止する時は突出する。【選択図】図１
2017015673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮定規の後端部及び／または先端部に取り付けるもので、加工する材料の端面に係止する係止具における係止片を、内寸を測るときは内側に移動し、材料の端面に係止する時は突出することを特徴とする内寸定規用係止具。
【請求項２】
係止具が、Ｌ字形の係止本体に、前後に移動するＬ字形の係止片を案内ピンにて支持してなることを特徴とする請求項１記載の内寸定規用係止具。
【請求項３】
係止具が、平板状の係止本体に、前後に移動するＬ字形の係止片を案内ピンにて支持してなることを特徴とする請求項１記載の内寸定規用係止具。
【請求項４】
係止具が、平板状のストッパー溝を形設した係止本体に蝶番を設け、この蝶番に内側に９０°回転可能なストッパーを突設した係止片をもうけてなることを特徴とする請求項１記載の内寸定規用係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、伸縮自在な内寸定規に取り付ける内寸定規用係止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術として、磁石により吸引可能であるとともに、略円弧、略Ｕ字形、略放物線など湾曲した断面を有する帯板状の下定規、磁石により吸引可能であるとともに、前記下定規とほぼ同一の湾曲した断面およびほぼ同一の長さを有する帯板状の上定規とを重ね、少なくとも前記下定規の先端と、前記上定規の基端とは磁力により吸引され前記下定規と前記上定規とはスライド可能に一体となっているものがある。（特許文献１参照）【０００３】  別の従来の技術として、扉の幅とほぼ等しい長さの水平バーを有し、下方開放とした扉枠の開口幅の調整に使用される内寸定規であって、水平バー両端に当接片を垂下させるとともに、この当接片下端に切り欠きを設け、この切り欠きは扉枠の戸当り取付用凹所に頭部を突出させて打ち込まれた係合ピンに係合するものがある。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２０１１−１１５０３号公報
【特許文献２】  特開平０８−２９６３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  前記各従来技術は、内寸を測るのには問題ないが、材料を加工する時には本発明のような内寸定規用係止具を設けていないため、不便であり、実用上問題がある。【０００６】  本発明は、前記問題点を解決するもので、後付にて内寸定規用係止具を取り付けることにより、内寸法を測った後、そのまま材料（柱や鴨居等）の端面に内寸定規用係止具の係止片を当接（加工し切断等）できる内寸定規用係止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本考案は、前記目的を達成するために、伸縮定規の後端部及び／または先端部に取り付けるもので、加工する材料の端面に係止する係止具における係止片を、内寸を測るときは内側に移動し、材料の端面に係止する時は突出すること。係止具が、Ｌ字形の係止本体に、前後に移動するＬ字形の係止片を案内ピンにて支持してなること。係止具が、平板状の係止本体に、前後に移動するＬ字形の係止片を案内ピンにて支持してなること。係止具が、平板状のストッパー溝を形設した係止本体に蝶番を設け、この蝶番に内側に９０°回転可能なストッパーを突設した係止片をもうけてなること。
【発明の効果】
【０００８】１）、伸縮定規の後端部及び／または先端部に、後付にて取り付けることにより内寸法を      測った後に、そのまま材料（柱や鴨居等）の端面に内寸定規用係止具の係止片を当      接し、切断や墨付作業が確実・簡単に出来る。
２）、Ｌ字形の係止本体とＬ字形の係止片との構造により、伸縮定規の後端面及び／また      は、先端面に取り付けて使用できる。
３）、平板状の係止本体と、Ｌ字形の係止片との構造により、伸縮定規の後端部側面及び      ／または先端部側面に取り付けて使用できるため、内寸と同じ寸法にセッティング      できる。
４）、平板状の係止本体と内側に９０°回転可能な係止片との構造により、加工時に突出      する係止片を収納して内寸測定できるため、邪魔にならず作業を行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の第１実施例を示す内寸定規用係止具の一部縦断正面図。
【図２】  本発明の第１実施例を示す内寸定規用係止具の底面図。
【図３】  本発明の第２実施例を示す内寸定規用係止具の一部縦断正面図。
【図４】  本発明の第２実施例を示す内寸定規用係止具の底面図。
【図５】  本発明の第３実施例を示す内寸定規用係止具の正面図。
【図６】  本発明の第３実施例を示す内寸定規用係止具の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  内寸定規用係止具１は、伸縮定規Ｓの後端面Ｋ及び／または先端面Ｋ１に取付部５にて取り付けるもので、Ｌ字形の係止本体３に、前後に移動する長孔４ａを穿設したＬ字形の係止片４を２本の案内ピン４ｂ・４ｂにて支持してなる係止具２の係止本体３に両面テープ等による取付部５を設けてある。
なお、係止片４は内寸を測定する時は内側に移動し、係止片外ラインＲと係止本体外ラインＲ１が一致する。
【００１１】  また、材料Ｚを加工する時は、材料Ｚの後端面Ｔに当接し、係止片内ラインＲ２と係止本体外ラインＲ１と一致するものとする。（長孔４ａ内の案内ピン４ｂで調整）
つまり、伸縮定規Ｓの寸法どおり加工できるものである。
さらに、係止片４の厚みａと係止本体３と取付部５の厚さｂとを同じにするのが望ましい。
【００１２】  つぎに、内寸定規用係止具２１について説明する。
内寸定規用係止具２１は、平板状の係止本体２３に、前記と同様な長孔２４ａを穿設した係止片２４を前記と同様な案内ピン２４ｂ・２４ｂにて支持してなる。
係止具２２の係止本体２３に両面テープ等による取付部２５を設けてある。
【００１３】  この内寸定規用係止具２１は、伸縮定規Ｓ１の後端部の下端面に取付部２５にて取り付けるもので、係止片２４は内寸を測定する時は内側に移動し、係止片外ラインＲ３と係止本体外ラインＲ４が一致する。
また、材料Ｚ１を加工する時は、材料Ｚ１の後端面Ｔ１に当接し、係止片内ラインＲ５と係止本体外ラインＲ４が一致するものとする。
【００１４】  つづいて、内寸定規用係止具３１について説明する。
平板状のストッパー溝３３ａ係止本体３３に蝶番３３ｂを設け、この蝶番３３ｂに内側に９０°回転すると共に、係止本体外ラインＲ６と係止片内ラインＲ７が一致するようなストッパー３４ａを突設した係止片３４を設けてある係止具３２の係止本体３３に両面テープ等による取付部３５を設けてある。
【００１５】  内寸定規用係止具３１は、伸縮定規Ｓ２の後端面Ｋ２（先端面Ｋ３）に取付部３５にて取り付けるもので、内寸を測定する時は係止片３４を内側に収め、材料Ｚ２を加工する時は、回転（９０°）させストッパー３４ａをストッパー溝３３ａ内に入れるものである。
【００１６】  なお、上記各実施例において、材料や大きさ等特に限定するものではない。
また、取付部においても両面テープのみならず、ビス等でもよい。
さらに、伸縮定規も目盛のあるもの無いものどちらでもよい。
【産業上の利用の可能性】
【００１７】  どのような形態の伸縮定規にも後付にて取り付けることができ、特に建築現場等で有効である。
【符号の説明】
【００１８】  １―――内寸定規用係止具
２―――係止具
３―――係止本体
４―――係止片
５―――取付部
【図１】
2017015673.tif 000003
【図２】
2017015673.tif 000004
【図３】
2017015673.tif 000005
【図４】
2017015673.tif 000006
【図５】
2017015673.tif 000007
【図６】
2017015673.tif 000008