(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが利用する情報提示装置間の双方向通信が可能なシステムにおいて、双方向のコミュニケーションを円滑に行う情報提示方法を提供する。【解決手段】コンテンツ情報の送受信によってユーザが利用する情報提示装置間の双方向通信が可能なシステムにおいて、コンテンツ情報を所定期間毎に区切り、区切られた所定期間毎のコンテンツ情報に含まれる特徴情報を抽出し、特定情報を登録した記録部を参照して、抽出した特徴情報に特定情報が含まれるか否かを判定し、抽出した特徴情報に特定情報が含まれる場合、情報提示装置のうちの少なくとも一方における特定情報の出力条件を変更し、変更した出力条件に基づきコンテンツ情報を出力する、処理をコンピュータが実行する。【選択図】図８
2017034469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ情報の送受信によってユーザが利用する情報提示装置間の双方向通信が可能なシステムにおいて、コンテンツ情報を所定期間毎に区切り、区切られた所定期間毎のコンテンツ情報に含まれる特徴情報を抽出し、
特定情報を登録した記録部を参照して、抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれるか否かを判定し、
抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれる場合、前記情報提示装置のうちの少なくとも一方における該特定情報の出力条件を変更し、
変更した前記出力条件に基づき前記コンテンツ情報を出力する、
処理をコンピュータが実行する情報提示方法。
【請求項２】
前記コンテンツ情報は、音情報であり、
前記特定情報は、特定音情報であり、
前記区切られた所定期間毎に音情報の周波数成分を含む特徴量を算出し、
前記所定期間毎に算出した音情報の周波数成分を含む特徴量の１以上の成分値に対して、区間ａｂ≦ｘ≦ａｔ（０≦ａｂ＜ａｔ≦∞）において、ｘで微分又は劣微分した関数が単調減少であり、下界Ｔが存在する関数を作用させ、 作用させた結果に基づき、前記所定期間毎の特徴量を求め、求めた所定期間毎の特徴量に含まれる前記特定音情報を抽出し、
抽出した前記特定音情報の出力条件を該特定音情報が出力され易い条件に変更し、
変更した前記出力条件に基づき前記音情報を出力する、
請求項１に記載の情報提示方法。
【請求項３】
前記コンテンツ情報は、ネットワークへの投稿情報であり、
前記特定情報は、特定内容情報であり、
抽出した前記投稿情報に前記特定内容情報が含まれる場合、該特定内容情報の出力条件を該特定内容情報が出力され易い条件に変更し、
変更した前記出力条件に基づき前記投稿情報を出力する、
請求項１に記載の情報提示方法。
【請求項４】
前記特定情報の出力条件を変更した後の所定時間内に該特定情報が出力された回数に応じて、前記情報提示装置のうちの少なくとも一方における該特定情報の出力条件を元に戻す、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報提示方法。
【請求項５】
前記特定情報の出力条件を変更した後の所定時間内に前記情報提示装置間で行われたコミュニケーションの有無を判定し、
前記コミュニケーションがあったと判定された場合、前記特定情報の出力条件を該特定情報が更に出力され易い条件に変更し、
前記コミュニケーションがなかったと判定された場合、前記特定情報の出力条件を該特定情報が更に出力され難い条件に変更する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報提示方法。
【請求項６】
コンテンツ情報の送受信によってユーザが利用する情報提示装置間の双方向通信が可能なシステムにおいて、コンテンツ情報を所定期間毎に区切り、区切られた所定期間毎のコンテンツ情報に含まれる特徴情報を抽出し、
特定情報を登録した記録部を参照して、抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれるか否かを判定し、
抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれる場合、前記情報提示装置のうちの少なくとも一方における該特定情報の出力条件を変更し、
変更した前記出力条件に基づき前記コンテンツ情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるための情報提示プログラム。
【請求項７】
コンテンツ情報の送受信によって相手方の装置と双方向通信が可能な情報提示装置であって、
コンテンツ情報を所定期間毎に区切り、区切られた所定期間毎のコンテンツ情報に含まれる特徴情報を抽出する抽出部と、
特定情報を登録した記録部を参照して、抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれるか否かを判定する判定部と、
抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれる場合、前記情報提示装置のうちの少なくとも一方における該特定情報の出力条件を変更する変更部と、
変更した前記出力条件に基づき前記コンテンツ情報を出力する出力部と、
を有する情報提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提示方法、情報提示プログラム及び情報提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ端末間の双方向通信が可能なシステムにおいて、生活音等の情報をセンシングし、必要な生活音等を提示することで高齢者を見守る双方向コミュニケーションサービスが提案されている。これらのサービスに共通する要素技術として、収集した生活音等の中から、ドアの開閉音や人の笑い声などの特徴的な箇所を抽出し、ユーザに提示する技術がある。
【０００３】
例えば「通信者が通信相手の状態を同時に確認しているか」といった双方向の確認状態をセンシングすることにより、会話の内容のうち相手側に送る情報を制限するプライバシ保護状態と、かかる制限をしない会話状態とを自動で切り替える方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１００９５号公報
【特許文献２】特開２００６−０９３７７５号公報
【特許文献３】特開２００３−１５３３２２号公報
【特許文献４】特開２０１３−０７４５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献では、お互いが相手の状態を同時に確認したときに初めて情報の送信が可能になる。このため、通信相手と会話を行いたいときであってもお互いが相手の状態を同時に確認していない場合には、会話状態に移行することは困難である。
【０００６】
例えば、帰宅時の「ただいま」のように相手側に伝えるべき音を遮断してしまうと、コミュニケーションが取り難いという課題が生じる。
【０００７】
そこで、一側面では、本発明は、ユーザが利用する情報提示装置間の双方向通信が可能なシステムにおいて、双方向のコミュニケーションを円滑に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの案では、コンテンツ情報の送受信によってユーザが利用する情報提示装置間の双方向通信が可能なシステムにおいて、コンテンツ情報を所定期間毎に区切り、区切られた所定期間毎のコンテンツ情報に含まれる特徴情報を抽出し、特定情報を登録した記録部を参照して、抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれるか否かを判定し、抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれる場合、前記情報提示装置のうちの少なくとも一方における該特定情報の出力条件を変更し、変更した前記出力条件に基づき前記コンテンツ情報を出力する、処理をコンピュータが実行する情報提示方法が提案される。
【発明の効果】
【０００９】
一側面によれば、ユーザが利用する情報提示装置間の双方向通信が可能なシステムにおいて、双方向のコミュニケーションを円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１及び第２実施形態にかかる情報提示装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図２】第１実施形態にかかる情報提示装置の機能構成の一例を示す図。
【図３】第１実施形態にかかる生活音ＤＢ２０ａの一例を示す図。
【図４】第１実施形態にかかる音特徴量ＤＢの一例を示す図。
【図５】第１実施形態にかかる音クラスタＤＢ２２ａの一例を示す図。
【図６】第１実施形態にかかるスコアＤＢ２３ａの一例を示す図。
【図７】第１実施形態にかかる音リストＤＢ２４ａの一例を示す図。
【図８】第１実施形態にかかる情報提示処理の一例を示すフローチャート。
【図９】第１実施形態にかかる特徴量計算処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】第１実施形態にかかるフィルタ特性の一例を示す図。
【図１１】第１実施形態にかかる特徴量の一例を示す図。
【図１２】第１実施形態にかかる閾値変更処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】第１実施形態にかかる出力条件テーブルの一例を示す図。
【図１４】第１実施形態にかかる閾値変更処理及び閾値復元処理の効果の一例を示す図。
【図１５】第１実施形態にかかる閾値変更処理及び閾値復元処理の効果の一例を示す図。
【図１６】第１実施形態にかかる閾値復元処理の一例を示すフローチャート。
【図１７】第１実施形態にかかる特徴音学習処理の一例を示すフローチャート。
【図１８】第１実施形態にかかる特徴音学習処理の効果の一例を示す図。
【図１９】第２実施形態にかかる情報提示装置の機能構成の一例を示す図。
【図２０】第２実施形態にかかる出力条件テーブル及び単語リストＤＢ４４ａの一例を示す図。
【図２１】第２実施形態にかかる情報提示処理の一例を示すフローチャート。
【図２２】第２実施形態にかかる提示条件変更処理の一例を示すフローチャート。
【図２３】第２実施形態にかかる提示条件変更処理の効果の一例を示す図。
【図２４】第２実施形態にかかる提示条件復元処理の一例を示すフローチャート。
【図２５】第２実施形態にかかる提示条件学習処理の一例を示すフローチャート。
【図２６】一実施形態にかかるフィルタ特性の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１２】
［情報提示装置のハードウェア構成例］
まず、本発明の一実施形態にかかる情報提示装置のハードウェア構成の一例について、図１を参照しながら説明する。本実施形態では、双方向通信が可能な情報提示システムにおいて、情報提示装置１と他の情報提示装置とが互いに音等のコンテンツ情報を送受信する。例えば、図２に示す情報提示装置１と情報提示装置２とは同一のハードウェア構成を有する。ここでは、図１の情報提示装置１のハードウェア構成について説明し、情報提示装置２のハードウェア構成については説明を省略する。
【００１３】
情報提示装置１は、汎用コンピュータ、ワークステーション、デスクトップ型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ノートブック型ＰＣ等により実現される。情報提示装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３０、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４０、入力部１５０、出力部１６０、通信部１７０及び読取り部１８０を含む。各構成はバスで接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１３０に記憶された制御プログラムに従いハードウェアの各部を制御する。ＲＡＭ１２０は、例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、フラッシュメモリであり得る。ＲＡＭ１２０は、ＣＰＵ１１０によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。制御プログラムには、第１及び第２実施形態にかかる情報提示方法を実行するための情報提示プログラムが含まれてもよい。
【００１５】
ＨＤＤ１４０には、後述する各種データベース（以下、「ＤＢ」ともいう。）が記憶されている。また、制御プログラムはＨＤＤ１４０に記憶されるようにしてもよい。ＨＤＤ１４０に替えてＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を設けてもよい。
【００１６】
入力部１５０は、情報提示装置１にデータを入力するためのキーボード、マウス、タッチパネル等を含む。また、入力部１５０には、例えばマイク１５０ａが接続され、マイク１５０ａから収集された生活音等を入力する。
【００１７】
なお、本明細書において、「音」とは、空気中の振動をマイクで取得する狭義の「音」に限らず、例えば空気中、物質中、液体中を伝搬する「振動」を、例えばマイクやピエゾ素子、レーザ微小変位計といった測定装置で計測した場合も含む広義の概念である。
【００１８】
出力部１６０は、情報提示装置１が取得した画像を表示装置１６０ａに出力したり、取得した音声をスピーカに出力したりする。
【００１９】
通信部１７０は、ネットワークを介して、他のコンピュータ（例えば、情報提示装置２）と通信を行う。読取り部１８０は、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１００ａを読み取る。ＣＰＵ１１０は、読取り部１８０を介して制御プログラムを可搬型記憶媒体１００ａから読み取り、ＨＤＤ１４０に記憶してもよい。また、ＣＰＵ１１０は、ネットワークを介して他のコンピュータから制御プログラムをダウンロードし、ＨＤＤ１４０に記憶してもよい。さらに、ＣＰＵ１１０は、半導体メモリ１００ｂから制御プログラムを読み込んでもよい。
＜第１実施形態＞
［情報提示装置の機能構成例］
次に、第１実施形態にかかる情報提示装置の機能構成の一例について、図２を参照しながら説明する。図２は、例えばユーザＡとユーザＢとが情報提示装置１，２を用いて双方向通信を行う場合のユーザＡ側に配置された情報提示装置１と、ユーザＢ側に配置された情報提示装置２とが有する機能の一例を示す。情報提示装置１と情報提示装置２とは同一の機能構成を有する。ここでは、図２の情報提示装置１の機能構成について説明し、情報提示装置２の機能構成については説明を省略する。
【００２０】
なお、情報提示装置１の各部の機能は、ＲＯＭ１３０に記憶された制御プログラムと、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１２０等のハードウェア資源とが協働して動作することにより実現される。
【００２１】
情報提示装置１は、生活音入力部１０ａ、特徴量抽出部１１ａ、スコア判定部１２ａ、記録部１３ａ、閾値変更部１４ａ、提示判定部１５ａ、送信部１６ａ、受信部１７ａ及び出力部１８ａを有する。記録部１３ａは、生活音ＤＢ２０ａ、音特徴量ＤＢ２１ａ、音クラスタＤＢ２２ａ、スコアＤＢ２３ａ、音リストＤＢ２４ａ及び出力条件テーブル２５ａを記録する。
【００２２】
生活音入力部１０ａは、生活音を入力する。生活音には、ユーザＡが生活する際に生じる音や会話が含まれる。記録部１３ａは、入力した生活音を生活音ＤＢ２０ａに記憶する。なお、生活音入力部１０ａは、ハードウェアである入力部１５０に対応する機能部である。
【００２３】
図３に、生活音ＤＢ２０ａのデータ構造の一例を示す。生活音ＤＢ２０ａは、タイムスタンプ、音ファイル名の各列を含む。タイムスタンプには生活音を取得した時刻を記憶する。タイムスタンプとする時刻は、音ファイルとして記憶される生活音の冒頭の時刻や末尾の時刻などである。音ファイル名には、ファイル名を記憶する。
【００２４】
生活音ＤＢ２０ａに記憶する音データの形式は、ＷＡＶ（RIFF waveform Audio Format）、ＡＩＦＦ（Audio Interchange File Format）といった非圧縮形式でも良い。声データの形式は、ＭＰ３（MPEG-1 Audio Layer-3）、ＷＭＡ（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｄｉａ（登録商標）  Ａｕｄｉｏ）といった圧縮形式でも良い。
【００２５】
生活音入力部１０ａは、音データを特徴量抽出部１１ａに渡す。特徴量抽出部１１ａは、音データを時間窓により区切り、区切られた時間窓毎に特徴量を算出する。記録部１３ａは、算出した特徴量を音特徴量ＤＢ２１ａに記憶する。図４に、音特徴量ＤＢ２１ａのデータ構造の一例を示す。音特徴量ＤＢ２１ａは、タイムスタンプ、特徴量の各列を含む。タイムスタンプには、音データのタイムスタンプを記憶する。特徴量には、音データの特徴量を記憶する。特徴量抽出部１１ａは、算出した特徴量をスコア判定部１２ａに渡す。
【００２６】
スコア判定部１２ａは、特徴量抽出部１１ａから受け取った特徴量と音クラスタＤＢ２２ａに記憶されている各クラスタの特徴量とのマッチングを行い、処理対象となっている音データが所属すべきクラスタを決定する。
【００２７】
図５に、音クラスタＤＢ２２ａのデータ構造の一例を示す。音クラスタＤＢ２２ａは、クラスタＩＤ、特徴量、発生頻度の各列を含む。クラスタＩＤは各クラスタを特定するＩＤを記憶する。特徴量は各クラスタの特徴量、すなわち、各クラスタの中心座標やクラスタに含まれるデータの中央値などのクラスタの代表値を記憶する。発生頻度は各クラスタの発生頻度を記憶する。所属すべきクラスタの発生頻度は、例えば区切られた音データの発生頻度としてもよいし、特徴量の近傍に存在するクラスタの発生頻度の重みづけ和を用いてもよい。
【００２８】
処理対象となっている音データが所属すべきクラスタが決定されると、記録部１３ａは、決定したクラスタのＩＤをスコアＤＢ２３ａに記憶する。図６に、スコアＤＢ２３ａのデータ構造の一例を示す。スコアＤＢ２３ａは、タイムスタンプ、スコア、クラスタＩＤの各列を含む。クラスタＩＤには、音データが所属すべきクラスタのＩＤを記憶する。つまり、前記決定したクラスタのＩＤが、処理対象となっている音データのタイムスタンプに応じたクラスタＩＤに記録される。
【００２９】
スコア判定部１２ａは、発生頻度からスコアを算出する。本実施形態では、スコア判定部１２ａは、発生頻度の負の対数をスコアとする。よって、特定音のデータの発生頻度が高くなるとスコアは低くなり、その発生頻度が低くなるとスコアは高くなる。なお、スコアの算出方法は、これに限られず、発生頻度そのものをスコアとしてもよい。
【００３０】
閾値変更部１４ａは、音データを通信相手に送信するか否かを判定するための閾値を変更（緩和又は復元）する。閾値が大きくなると遮断される音データが増え、会話のほとんどが通信相手に送信されない。よって、閾値を大きくすることでプライバシを保護することができる。他方、閾値が小さくなると遮断される音データが減り、ある程度の会話が通信相手に送信される。よって、閾値を小さくすることで、遠隔地にいる通信相手の環境や状況を把握しやすくなる。閾値変更部１４ａは、音データに含まれる特徴音に音リストＤＢ２４ａに登録された特定音が含まれる場合、閾値を下げる。
【００３１】
例えば図７に音リストＤＢ２４ａの一例を示す。音リストＤＢ２４ａには、ドア開閉音、食器音などの相手の様子が分かりやすいような一部の生活音が登録されている。音リストＤＢ２４ａには、危険や異常を示す音や緊急性を伴う会話等の特徴的な生活音が予め登録されてもよい。音リストＤＢ２４ａに登録されている音データは「特定音情報（以下、「特定音」ともいう。）」の一例である。
【００３２】
例えば閾値が固定値の場合、「ガシャン(特定音の一例)」の音の後の「大丈夫？」の音は遮断され、通信相手に送信されない場合がある。しかしながら、「ガシャン」の音の後の「大丈夫？」と、「ガシャン」の音がない場合の「大丈夫？」とではその場の状況が異なると考えられる。つまり、後者の場合、前者の場合よりも緊急性が高く通信相手にそれらの音を通知し、安全を確認した方がよい状況であると予想される。
【００３３】
そこで、本実施形態では、閾値変更部１４ａは、音リストＤＢ２４ａに登録されている特定音を認識したときのみ、閾値を下げ、特定音が生じた直後に出力される音が通信相手に通知され易くする。このように緊急性が高い場合には音の遮断レベルを緩和し、通信相手に会話等の音を通知し易くすることで、ユーザ間でコミュニケーションが必要な場合にコミニュケーションできるようにする。すなわち、日常の会話は遮断するように閾値を高くしてプライバシーを保護しつつ、例えば離れて暮らす親と子の場合のように、親の生活音のうち安全を確認した方がよい場合には閾値を下げて生活音を子の情報提示装置１に送信できるようにする。これにより、ユーザが利用する情報提示装置１，２間の双方向通信が可能なシステムにおいて、双方向のコミュニケーションを円滑に行うことができる。
【００３４】
提示判定部１５ａは、スコアＤＢ２３ａに記録されたスコアが閾値以上のとき、発生頻度が低い音と判断し、そのスコアに対応してスコアＤＢ２３ａに記録されている音を送信し、通信相手に提示すると判断する。提示判定部１５ａは、スコアＤＢ２３ａに記録されたスコアが閾値未満のとき、頻繁に出力される音と判断し、その音を遮断する。
【００３５】
送信部１６ａは、提示判定部１５ａにより送信すると判断された音データを通信相手の情報提示装置２に送信する。受信部１７ａは、通信相手の情報提示装置２から送信された音データを受信する。出力部１８ａは、受信した音データを出力する。なお、出力部１８ａは、ハードウェアである出力部１６０に対応する機能部である。また、送信部１６ａ及び受信部１７ａは、ハードウェアである通信部１７０に対応する機能部である。
【００３６】
［情報提示処理例］
次に、本実施形態にかかる情報提示処理について図８を参照して説明する。図８は、第１実施形態にかかる情報提示処理の一例を示したフローチャートである。図８は、情報提示装置１、２にて別々に実行される。以下では、情報提示装置１にて実行される情報提示処理を例に挙げて説明する。
【００３７】
生活音入力部１０ａは、マイク等を使用してストリーミングの音データを入力する（ステップＳ１０）。次に、特徴量抽出部１１ａは、入力された音データを所定時間毎に区切り、区切られた期間毎に処理を行う。すなわち、特徴量抽出部１１ａは、音データを所定時間毎に区切り、時間窓に分割する（ステップＳ１１）。次に、特徴量抽出部１１ａは、時間窓内の音データに対して特徴量計算処理を実行する（ステップＳ１２）。特徴量計算処理が終了した場合、時間窓をずらして、ずらした時間窓内の音データに対して同様の処理を繰り返し行う。
【００３８】
（特徴量計算処理例）
図９を参照しながら、特徴量計算処理の一例について説明する。特徴量抽出部１１ａは、時間窓内の音データを取得する（ステップＳ２１）。次に、特徴量抽出部１１ａは、時間窓内の音データに対して、高域強調（ステップＳ２２）、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）（ステップＳ２３）、振幅計算（ステップＳ２４）、雑音除去（ステップＳ２５）、メルスペクトル抽出（ステップＳ２６）の各処理を行う。これらの処理については、公知の技術であるので、説明を省略する。
【００３９】
続いて、特徴量抽出部１１ａは、ステップＳ２６で得たメルスペクトルに対してフィルタを適用する（ステップＳ２７）。特徴量抽出部１１ａは、フィルタを適用後のメルスペクトルを特徴量として出力し（ステップＳ２８）、処理を呼び出し元に戻す。
【００４０】
ここで、フィルタは乗数ｐが１乗未満の累乗関数であり、例えば、以下の式（１）で表される。
【００４１】
【数１】
2017034469.tif 000003
ただし、ｘｍ（ｉ）：メルスペクトル特徴のｉ番目成分
ｘｐ（ｉ）：特徴量のｉ番目成分
ｐ：フィルタの乗数（ｐ∈Ｒ、０≦ｐ＜１）、Ｒは実数全体を示す。
【００４２】
図１０は、フィルタの入出力特性の一例を示すグラフである。横軸が入力、縦軸が出力である。横軸、縦軸とも無次元である。フィルタの乗数ｐの値が１であるグラフｆ１は参考のために表示しており、フィルタとしては用いない。グラフｆ２はフィルタの乗数ｐの値が０．５の場合、グラフｆ３はフィルタの乗数ｐが０．２５の場合である。１乗未満の乗数を持つ累乗フィルタは、図１０に示すように、１以上の値を持つ場合には出力を抑制する効果を有し、また１以下の入力に対しても必ず０以上の値を持つことが保証される。したがって、メルスペクトル特徴を用いた場合に生じる、細かい音量で大幅に特徴量形状が異なる問題と、ｌｏｇフィルタを用いた場合に生じる、１以下の出力で値が発散する問題は解決される。更に、特徴量に音量と周波数成分が同時に考慮されるため、音量・周波数成分を別個の処理で取り扱う必要がなく、処理が容易である。
【００４３】
図１１は特徴量の一例を示すグラフである。横軸は周波数で、単位はｋＨｚである。縦軸はスペクトル値で無次元数である。図１１の（ａ）が咳払い声、図１１の（ｂ）がファン音から得た特徴量である。両図を比較すると明らかのように、両者で大きく特徴量形状（スペクトル値）が異なっている。したがって、非背景音（咳払い声）と背景音（ファン音）とを類別するのに適した特徴量であると言える。
【００４４】
図８に戻り、特徴量抽出部１１ａは、特徴量計算により取得した特徴音（特徴量）を音特徴量ＤＢ２１ａに記憶し、特徴量と音クラスタＤＢ２２ａに記憶されている各クラスタの特徴量とのマッチングを行う（ステップＳ１３）。特徴量抽出部１１ａは、マッチングした音クラスタの発生頻度からスコアを算出する（ステップＳ１３）。次に、閾値変更部１４ａは、閾値変更処理を行う（ステップＳ１４）。
【００４５】
（閾値変更処理例）
閾値変更処理の一例について、図１２を参照しながら説明する。閾値変更部１４ａは、時間窓毎の音データに含まれる特徴音と音クラスタＤＢ２２ａ内の音クラスタとのマッチング結果を入力する（ステップＳ３０）。次に、閾値変更部１４ａは、マッチングされた音クラスタが音リストＤＢ２４ａに登録された特定音かを判定する（ステップＳ３１）。閾値変更部１４ａは、マッチングされた音クラスタが特定音であると判定した場合、自分側の情報提示装置１及び相手側の情報提示装置２の少なくともいずれかの閾値を下げ（ステップＳ３２）、処理を呼び出し元に戻す。他方、閾値変更部１４ａは、マッチングされた音クラスタが特定音でないと判定した場合、閾値は変更せずに、処理を呼び出し元に戻す。
【００４６】
この結果、図１３の（ａ）に示すように、出力条件テーブル２５ａには、クラスタＩＤ毎（つまり音クラスタ毎）に閾値の引き下げ幅が記録される。また、図１３の（ｂ）に示すように、出力条件テーブル２５ａには、提示閾値（初期設定値：固定値）が記録されている。これによれば、提示判定部１５ａが音データの送信時に使用する閾値は、提示閾値「０．３」から閾値引下げ幅「０．２」を差し引いた値「０．１」となる。
【００４７】
これによれば、図１４の（ａ）に示す初期状態ではユーザＡから見た自分側（送信側）の情報提示装置１で使用される閾値Ｔｈ１が高く、ユーザＡ側で発生する音がそれぞれ遮断され易い。これに対して、図１４の（ｂ）に示す「バタン」のような特定音が発生した場合には自分側の閾値Ｔｈ１を下げることで、情報の送信側で発生した特定音が検出されたことを契機に情報提示可否を決定する際の自分側の閾値Ｔｈ１を一定時間緩和することができる。これにより、一定時間、図１４の（ｃ）に示す「ただいま」のようなユーザＡ（送信側）で発生する音が受信側に通知され易くなり、必要な情報が相手側に伝えられコミュニケーションが取り易くなる。
【００４８】
図１５の（ａ）に示す初期状態では自分側の閾値Ｔｈ１及び相手側の閾値Ｔｈ２が高く、両ユーザで発生する音が共に遮断され易い。これに対して、図１５の（ｂ）に示す「ガシャン」のような特定音が自分側（ユーザＡ側）で発生した場合に相手側（ユーザＢ側）の閾値Ｔｈ２が下がるようにしてもよい。このように、情報の送信側で発生した特定音が検出されたことを契機に、情報提示可否を決定する相手側の閾値Ｔｈ２を一定時間緩和することができる。これにより、一定時間、図１５の（ｃ）に示す「大丈夫？」のような相手側の音が自分側に通知され易くなる。なお、自分側の閾値Ｔｈ１及び相手側の閾値Ｔｈ２の値は同じでもよいし、異なってもよい、また、自分側の閾値Ｔｈ１及び相手側の閾値Ｔｈ２の値は連動して制御してもよいし、連動しないように別々に制御してもよい。
【００４９】
本実施形態にかかる情報提示システムでは、プライバシを保護するために、例えば会話等の普段の音を遮断し、ドア開閉音等の稀な音が検出された際だけ相手側に音を伝える。しかしながら、帰宅時の「ただいま」のように相手側に伝えるべき音も遮断してしまうと、コミュニケーションが取り難くなる。これに対して、本実施形態にかかる情報提示装置１によれば、自分側及び相手側の少なくともいずれかで特定音が検出された場合、自分側及び相手側の少なくともいずれかの出力条件（本実施形態では閾値）を緩和し、音を伝えやすくする。これにより、コミュニケーションを取りやすくするインタラクションシステムを提供することができる。
【００５０】
（閾値復元処理例）
図８に戻り、閾値変更部１４ａは、閾値変更処理後、閾値復元処理を実行する(ステップＳ１５)。閾値復元処理の一例について、図１６を参照しながら説明する。閾値変更部１４ａは、時間窓毎の音データに含まれる特徴音と音クラスタＤＢ２２ａ内の音クラスタとのマッチング結果を入力する（ステップＳ３３）。次に、閾値変更部１４ａは、マッチングした特徴音に含まれる特定音が過去一定時間に所定回数以上観測されたかを判定する（ステップＳ３４）。閾値変更部１４ａは、特定音が所定回数以上観測されたと判定した場合、処理を呼び出し元に戻す。他方、閾値変更部１４ａは、特定音が所定回数以上観測されなかったと判定した場合、自分側の情報提示装置１及び相手側の情報提示装置２の少なくともいずれかの閾値を元の値（図１３の提示閾値）に戻し（ステップＳ３５）、本処理を呼び出し元に戻す。
【００５１】
これによれば、図１４の（ｄ）及び図１５の（ｄ）に示すように、自分側の閾値Ｔｈ１及び相手側の閾値Ｔｈ２の少なくともいずれかの閾値が元の値に戻される。これにより、一定時間閾値を下げて音を通しやすくし、コミュニケーションを促進した後は、閾値を元の値に戻すことで、普段の生活におけるプライバシを保護することが可能となる。
【００５２】
（特徴音学習処理例）
図８に戻り、閾値変更部１４ａは、閾値復元処理後、特徴音学習処理を実行する(ステップＳ１６)。これにより、本実施形態においては、出力条件の緩和は「音を提示する又は提示しない」の２値だけではなく、例えば音を提示する又は提示しないの強度を示す閾値の値を段階的に変更し、提示する又は提示しない音のレベルを段階的に変えることができる。以下では、特徴音学習処理の一例について、図１７を参照しながら説明する。
【００５３】
まず、閾値変更部１４ａは、発生した特定音のクラスタＩＤと、その特定音の閾値が緩和された（下げられた）後の一定時間内にコミュニケーションがあったかを示すフラグ（以下、「コミュニケーションフラグ」ともいう。）とを入力する（ステップＳ３６）。次に、閾値変更部１４ａは、コミュニケーションフラグに基づき、特定音の閾値が緩和（変更）された後の一定時間内にコミュニケーションがあったかを判定する（ステップＳ３７）。コミュニケーションフラグに「１」が設定されているとき、特定音の閾値が緩和された後の一定時間内にコミュニケーションがあったことを示す。コミュニケーションフラグに「０」が設定されているとき、特定音の閾値が緩和された後の一定時間内にコミュニケーションがなかったことを示す。
【００５４】
なお、コミュニケーションに繋がったかどうか（この場合、コミュニケーションフラグに「１」が設定）は、本実施形態にかかる情報提示システムでは、例えば緩和後一定時間内に双方向で音声が一定回数以上含まれるか等で検出可能である。又は、コミュニケーションをする際に押下するボタンを用意し、ボタンが押された回数をカウントしてもよい。
【００５５】
閾値変更部１４ａは、特定音の閾値が緩和された後の一定時間内にコミュニケーションがあったと判定した場合、閾値の減少幅を増やす（ステップＳ３８）。他方、閾値変更部１４ａは、特定音の閾値が緩和された後の一定時間内にコミュニケーションがなかったと判定した場合、閾値の減少幅を減らす（ステップＳ３９）。その後、閾値変更部１４ａは、コミュニケーションフラグに「０」を設定し、処理を呼び出し元に戻す。
【００５６】
これによれば、図１８の（ａ）に示すように、玄関の音や掃除機の音等の特定音を取得したときに徐々に各閾値が下げられる。次に、図１８の（ｂ）に示すように、特定音が発生してから無音時間を経て最初に発生した音（例えば玄関の音「バタン」）が保存される。このとき、保存する音は実際の音であってもよいし、音クラスタＤＢ２２ａに記録されている音の一部を保存してもよい。
【００５７】
そして、図１８の（ｃ）に示すように、会話に繋がったかどうかが検出される。検出方法としては、例えば人が近づいたことの検知やボタンが押された等の会話を誘引するトリガや会話音を検出することが挙げられる。
【００５８】
図１８の（ｄ）に示す「掃除機の音」が特定音の場合、会話に繋がったため閾値の下げ幅は大きくなっている。「玄関の音」が特定音の場合、会話に繋がらなかったため閾値の下げ幅は小さくなっている。このようにして、例えば掃除機の音がした後に会話に繋がった場合、掃除機の音の閾値の下げ幅を大きくすることで、その後の一定期間の音を通し易くできる。閾値の下げ幅の大きさに比例して音量を大きくしてもよい。
【００５９】
また、例えば玄関の音がした後に会話に繋がらなかった場合、玄関の音の閾値の下げ幅を小さくすることで、その後の一定期間の音を通し難くできる。閾値の下げ幅の大きさに比例して音量を小さくしてもよい。これによれば、閾値を段階的に上げたり下げたりすることで、通信相手とのコミュニケーションのきっかけになる音データを送信し、それ以外の音データを遮断してプライバシの保護を正確に行うことができる。
【００６０】
図８に戻り、提示判定部１５ａは、特徴音学習処理後、音データのスコアが閾値以上であるかを判定する (ステップＳ１７)。提示判定部１５ａは、音データのスコアが閾値未満であると判定した場合、本処理を終了する。他方、提示判定部１５ａは、音データのスコアが閾値以上であると判定した場合、送信部１６ａは音データを送信する（ステップＳ１８）。提示判定部１５ａは、音データの送信後の所定時間内にコミュニケーションがあったかを判定する（ステップＳ１９）。提示判定部１５ａは、所定時間内にコミュニケーションがあったと判定した場合、コミュニケーションフラグに「１」を設定し（ステップＳ２０）、本処理を終了する。提示判定部１５ａは、所定時間内にコミュニケーションがなかったと判定した場合、本処理を終了する。
【００６１】
閾値を変更し、音データの出力条件を変えると、出力条件の緩和を発生させる音データの特徴量の抽出に誤りがある場合、誤って出力条件が緩和され、著しいユーザビリティの低下を招きうる。他方、特に実世界の情報（例えば生活音）は多種多様であり、「どの情報を提示するか」を事細かに設定することは多くの労力が必要であり、現実的ではない。また、出力条件を緩和すべきか否かは個々のユーザや動作環境によって異なりうるので、単純に全ての情報提示システムに同一の条件で出力条件を緩和することは好ましくない。
【００６２】
これに対して、本実施形態によれば、ユーザの利用状況により、適応的に出力条件を学習する。つまり、実際に出力条件を緩和した後にコミュニケーションに繋がった場合には緩和の度合を強くし、コミュニケーションに繋がらなかったものの緩和度合を弱くする。これにより、出力条件が誤って緩和されることを防ぐことができ、ユーザビリティを向上させることができる。
【００６３】
例えば、本実施形態によれば、会話等のプライバシ侵害が問題に成り得る音は遮断される。他方、例えばドア開閉や食器の割れた音等、相手の状況に変化が生じたことを予感させる音は相手側のユーザに通知される。これにより、プライバシを確保しつつ、相手側の大まかな様子の変化をリアルタイムに把握することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、他センサを用いて提示条件を変更する場合と異なり、情報提示装置１以外のセンサを設ける必要がないため、システム構成を簡略化できる。なお、本実施形態において情報提示可否を決定する閾値は、出力条件の一例である。
【００６５】
以上に説明した第１実施形態にかかる情報提示方法では、テレビ電話システム等の音を例に挙げて説明した。しかしながら、一実施形態にかかる情報提示方法で取り扱うことが可能な情報は、音に限らず、例えば、動画像、静止画像、テキスト情報等のメディア情報やセンサ値を含む。
【００６６】
現在、ネットワークの高度化とモバイル機器の普及により、例えばTwitter（登録商標）、Facebook（登録商標）、LINE（登録商標）などの「お互いの様子を緩やかに伝え合う」ＳＮＳサービスが広まっている。ＳＮＳサービスでは、テキスト情報に限らず、映像・音などのメディア情報を常時やり取りし、お互いの様子を緩やかに伝え合うサービスが想定される。例えば、親家庭と子家庭を繋ぐ常時接続テレビ電話システムによるサービスなどである。
【００６７】
具体的には、双方向で生活音やメディア情報を伝え合うことで、煩雑な操作が必要なく、一方的に監視されている感覚を低減し、離れて暮らす相手があたかも隣に住んでいるような「気配」を感じられる情報提示システムが、ＳＮＳサービスとしてありうる。第２実施形態では、ＳＮＳ上で相手に提示するメディア情報を判断し、提示すべき情報のみを相手方に伝える。
＜第２実施形態＞
第２実施形態にかかる情報提示システムでは、例えば第１実施形態にかかる情報提示システムのみならず、例えばＳＮＳへの投稿内容（以下、「投稿情報」ともいう。）を判断し、ＳＮＳ上で友人関係が強いユーザのみに投稿情報を伝えるシステムにも適用可能である。ＳＮＳサービスでは、投稿された文書が語の重要度に基づいてフィルタリングされ、どの公開範囲まで提示されるか（強い友人関係の人に限定して提示するか、それとも友人関係の弱い人にも提示するか）を制御する。つまり、第２実施形態にかかる情報提示方法は、例えばＳＮＳ（Social Networking Site）上に提供されるメディア情報の解析結果から得られた特定内容の情報に基づき、メディア情報を公開する範囲（公開範囲）を変更する。なお、公開範囲には、公開する公開先の範囲と公開する情報の範囲の両方が含まれてもよい。
【００６８】
本実施形態にかかる情報提示方法をＳＮＳ上で交換される投稿データに適用する場合、例えば一定期間内に通知されたメッセージ情報に対して応答があったかどうかという判定に応じて、相手側に通知する情報の検出が可能である。
【００６９】
［情報提示装置の機能構成例］
第２実施形態にかかる情報提示装置のハードウェア構成については、第１実施形態にかかる情報提示装置のハードウェア構成と同様であるため、ここでは説明を省略し、第２実施形態にかかる情報提示装置の機能構成の一例について、図１９を参照しながら説明する。ユーザＡ側に配置された情報提示装置１とユーザＢ側に配置された情報提示装置２とは、同一の機能構成を有するため、ここでは、情報提示装置１の機能構成について説明する。
【００７０】
情報提示装置１は、情報入力部３０ａ、情報解析抽出部３１ａ、提示条件判定部３２ａ、記録部３３ａ、提示条件変更部３４ａ、提示判定部３５ａ、送信部３６ａ、受信部３７ａ及び出力部３８ａを有する。記録部３３ａは、入力情報ＤＢ４０ａ、緩和条件ＤＢ４２ａ、単語リストＤＢ４４ａ及び出力条件テーブル４５ａを記録する。
【００７１】
情報入力部３０ａは、ＳＮＳ上でやり取りされるメディア情報を入力する。メディア情報には、音、動画像、静止画像、テキスト情報（メッセージ情報）が含まれる。記録部３３ａは、入力したメディア情報を入力情報ＤＢ４０ａに記憶する。入力情報ＤＢ４０ａには、図３の生活音ＤＢ２０ａと同様にタイムスタンプとメディア情報ファイル名とが記録されている。以下では、メディア情報の一例として投稿データを例に挙げて説明する。
【００７２】
情報解析抽出部３１ａは、投稿データを時間窓により区切り、区切られた時間窓毎に情報を形態素解析する。提示条件判定部３２ａは、情報解析抽出部３１ａから受け取った解析結果に基づき、図２０（ｂ）に一例を示す単語リストＤＢ４４ａに記憶されている特定内容の単語とのマッチングを行う。マッチングの結果、提示条件判定部３２ａは、処理対象となっている投稿データに単語リストＤＢ４４ａに載っている単語が含まれているかを判定する。
【００７３】
単語リストＤＢ４４ａには、投稿データのうち危険や異常な場面で使われる単語や緊急性を伴う場面で使用される単語等、日常では頻繁には使われない特定内容を示す単語が予め登録されている。単語リストＤＢ４４ａに登録されている単語群は「特定内容情報」の一例である。
【００７４】
提示条件変更部３４ａは、処理対象となっている投稿データに単語リストＤＢ４４ａに登録されている単語が含まれている場合、その単語の提示条件を緩和（変更）する。変更された提示条件は、図２０の（ａ）に示す緩和条件ＤＢ４２ａに記録される。図２０の（ａ）には、「鬱」に対応する単語ＩＤに対して公開範囲拡張幅が「＋１」に設定されている。また、図２０の（ｂ）に示すように、出力条件テーブル４５ａには、公開範囲の初期値が記録されている。これによれば、「鬱」の単語の提示条件は、公開範囲「１」から公開範囲拡張幅が「＋１」を加えた公開範囲「２」となる。ここでは、公開範囲は、公開する友人の範囲を示す。例えば、公開範囲が「１」の場合、投稿データを公開する友人の範囲は、強い関係性のある友人のみになる。公開範囲が「２」の場合、中程度の関係性のある友人にも公開される。公開範囲は、出力条件の一例である。
【００７５】
提示判定部３５ａは、特定音の公開範囲に従い、特定音を含む投稿データを通信相手に提示するか否かを判断する。送信部３６ａは、提示判定部３５ａにより公開すると判断された投稿データを通信相手に送信し、公開する。受信部３７ａは、通信相手の情報提示装置２から送信された投稿データを受信する。出力部３８ａは、受信した投稿データを出力する。
【００７６】
［情報提示処理例］
次に、本実施形態にかかる情報提示処理について図２１を参照して説明する。図２１は、第２実施形態にかかる情報提示処理の一例を示したフローチャートである。図２１は、ユーザＡの情報提示装置１及びユーザＢの情報提示装置２にて別々に実行される。以下では、情報提示装置１にて実行される情報提示処理を例に挙げて説明する。
【００７７】
情報入力部３０ａは、ＳＮＳ上の投稿データを入力する（ステップＳ５０）。次に、情報解析抽出部３１ａは、入力された投稿データを所定時間毎に区切り、区切られた期間毎に処理を行う。すなわち、情報解析抽出部３１ａは、投稿データを所定時間毎に区切り、時間窓に分割する（ステップＳ５１）。次に、情報解析抽出部３１ａは、時間窓内の投稿データの形態素解析を実行し、投稿内容の特徴部を抽出する（ステップＳ５２）。形態素解析が終了した場合、時間窓をずらして、ずらした時間窓内の投稿データに対して同様の処理を繰り返し行う。次に、提示条件変更部３４ａは、提示条件変更処理を行う（ステップＳ５３）。
【００７８】
（提示条件変更処理例）
提示条件変更処理の一例について、図２２を参照しながら説明する。提示条件変更部３４ａは、投稿データの形態素解析結果を入力する（ステップＳ６０）。次に、提示条件変更部３４ａは、投稿データに単語リストＤＢ４４ａに登録された特定の単語が含まれるかを判定する（ステップＳ６１）。提示条件変更部３４ａは、投稿データに単語リストＤＢ４４ａに登録された特定の単語が含まれると判定した場合、自分側の投稿データの公開範囲を広げ（ステップＳ６２）、処理を呼び出し元に戻す。他方、提示条件変更部３４ａは、投稿データに単語リストＤＢ４４ａに登録された特定の単語が含まれないと判定した場合、提示条件は変更せずに、処理を呼び出し元に戻す。
【００７９】
図２０に示す例によれば、提示判定部３５ａが使用する提示条件（出力条件）は、定常状態では公開範囲「１」に設定されている。この場合、図２３の（ａ）に示す定常状態では、投稿データ「旅行に行きました」は、公開範囲「１」に基づき強い関係性のある友人のみに通知され、友人関係にない人や中程度の友人関係にある人には通知されない。
【００８０】
他方、「鬱」等の単語リストＤＢ４４ａに登録されている注意すべき特定内容の単語が含まれる投稿データの場合、図２０に示す例によれば、提示判定部３５ａが使用する提示条件は、公開範囲「１」に公開範囲拡張幅「＋１」を加えた公開範囲「２」となる。この場合、図２３の（ｂ）に示すように、投稿データ「旅行に行きました」は、公開範囲「２」に基づき強い関係性及び中程度の関係性を有する友人に通知される。これにより、コミュニケーションを取るべき状況において投稿データの通知によりコミュニケーションを取り易くすることができる。
【００８１】
（提示条件復元処理例）
図２１に戻り、提示条件変更部３４ａは、提示条件変更処理後、提示条件復元処理を実行する（ステップＳ５４）。提示条件復元処理の一例について、図２４を参照しながら説明する。投稿データの形態素解析結果を入力する（ステップＳ６３）。次に、提示条件変更部３４ａは、一定時間範囲内で提示条件変更処理が予め定められた回数以上生じたかを判定する（ステップＳ６４）。提示条件変更部３４ａは、提示条件変更処理が予め定められた回数以上生じたと判定した場合、処理を呼び出し元に戻す。他方、提示条件変更部３４ａは、提示条件変更処理が予め定められた回数以上生じなかったと判定した場合、自分側の投稿データの公開範囲を元の値に戻し（ステップＳ６５）、処理を呼び出し元に戻す。
【００８２】
これによれば、図２３の（ｃ）に示すように、公開範囲を元の値に戻すまでの一定時間投稿データを通知し続けることで、コミュニケーションを取り易くすることができる。コミュニケーションを促進した後は、公開範囲を元の値に戻すことで、普段の生活ではプライバシを保護することが可能となる。
【００８３】
（提示条件学習処理例）
図２１に戻り、提示条件変更部３４ａは、提示条件復元処理後、提示条件学習処理を実行する(ステップＳ５５)。以下では、提示条件学習処理の一例について、図２５を参照しながら説明する。
【００８４】
提示条件変更部３４ａは、抽出された単語のＩＤと、その単語で公開範囲を変更した後にコミュニケーションがあったかを示すフラグ（コミュニケーションフラグ）を入力する（ステップＳ６６）。次に、提示条件変更部３４ａは、コミュニケーションフラグに基づき、公開範囲変更後にコミュニケーションがあったかを判定する（ステップＳ６７）。コミュニケーションフラグに「１」が設定されているとき、公開範囲変更後にコミュニケーションがあったことを示す。コミュニケーションフラグに「０」が設定されているとき、公開範囲変更後にコミュニケーションがなかったことを示す。
【００８５】
提示条件変更部３４ａは、公開範囲変更後にコミュニケーションがあったと判定した場合、公開範囲の増え幅を増やす（ステップＳ６８）。他方、提示条件変更部３４ａは、公開範囲変更後にコミュニケーションがなかったと判定した場合、公開範囲の増え幅を減らす（ステップＳ６９）。その後、提示条件変更部３４ａは、コミュニケーションフラグに「０」を設定し、処理を呼び出し元に戻す。
【００８６】
図２１に戻り、提示判定部３５ａは、提示条件学習処理後、公開範囲に基づき、投稿データを公開する範囲を特定し、送信部３６ａは、公開範囲内の友人に投稿データを送信する(ステップＳ５６)。次に、提示判定部３５ａは、投稿データの送信後の所定時間内にコミュニケーションがあったかを判定する（ステップＳ１９）。提示判定部３５ａは、所定時間内にコミュニケーションがあったと判定した場合、コミュニケーションフラグに「０」を設定し（ステップＳ２０）、本処理を終了する。提示判定部３５ａは、所定時間内にコミュニケーションがなかったと判定した場合、本処理を終了する。
【００８７】
本実施形態によれば、図２３に示すように、例えば「鬱だ」と投稿した後、継続して投稿した内容から「鬱だ」と投稿した人の異変を察することができ、適切なコミュニケーションを取ることが可能となる。
【００８８】
以上に説明した第１及び第２実施形態にかかる情報提示システムによれば、普段はプライバシ保護のために音データや投稿データ等の情報の送信を遮断する。そして、普段と異なるイベント音や普段と異なる投稿内容が発生した場合には、通信相手に送る音や投稿内容の送信範囲を広げて多くの情報を通信相手に伝えることができる。これにより、ユーザが利用する情報提示装置間の双方向通信が可能なシステムにおいて、双方向のコミュニケーションを円滑に行うことができる。
【００８９】
以上、情報提示方法、情報提示プログラム及び情報提示装置を上記実施形態により説明したが、本発明にかかる情報提示方法、情報提示プログラム及び情報提示装置は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。また、上記実施形態が複数存在する場合、矛盾しない範囲で組み合わせることができる。
【００９０】
例えば、図９のフィルタの他の例を図２６に示す。図２６の横軸は入力、縦軸は出力で、横軸、縦軸とも無次元である。図２６の（ａ）は１乗以下の累乗関数を示している。図２６の（ｂ）は最小値が０でないフィルタ関数を示している。図２６の（ｃ）はｘ＝０では最小値とはならないフィルタ関数を示している。図２６の（ｄ）は局所的に値が大きく変動するフィルタ関数を示している。いずれのフィルタ関数も、上述の条件を満たしているため、第１及び第２実施形態において、累乗フィルタに替えて、図２４に示したフィルタを採用してもよい。なお、図２６に示すフィルタの例は一例であり、これに限られない。
【００９１】
また、上記実施形態ではリアルタイムに出力条件を変更させたが、これに限らず、複数のイベント（音データや投稿データ）を蓄積し、蓄積された複数のデータに基づき出力条件を変更させるようにバッチ処理を行ってもよい。
【００９２】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
コンテンツ情報の送受信によってユーザが利用する情報提示装置間の双方向通信が可能なシステムにおいて、コンテンツ情報を所定期間毎に区切り、区切られた所定期間毎のコンテンツ情報に含まれる特徴情報を抽出し、
特定情報を登録した記録部を参照して、抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれるか否かを判定し、
抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれる場合、前記情報提示装置のうちの少なくとも一方における該特定情報の出力条件を変更し、
変更した前記出力条件に基づき前記コンテンツ情報を出力する、
処理をコンピュータが実行する情報提示方法。
（付記２）
前記コンテンツ情報は、音情報であり、
前記特定情報は、特定音情報であり、
前記区切られた所定期間毎に音情報の周波数成分を含む特徴量を算出し、
前記所定期間毎に算出した音情報の周波数成分を含む特徴量の１以上の成分値に対して、区間ａｂ≦ｘ≦ａｔ（０≦ａｂ＜ａｔ≦∞）において、ｘで微分又は劣微分した関数が単調減少であり、下界Ｔが存在する関数を作用させ、 作用させた結果に基づき、前記所定期間毎の特徴量を求め、求めた所定期間毎の特徴量に含まれる前記特定音情報を抽出し、
抽出した前記特定音情報の出力条件を該特定音情報が出力され易い条件に変更し、
変更した前記出力条件に基づき前記音情報を出力する、
付記１に記載の情報提示方法。
（付記３）
前記コンテンツ情報は、ネットワークへの投稿情報であり、
前記特定情報は、特定内容情報であり、
抽出した前記投稿情報に前記特定内容情報が含まれる場合、該特定内容情報の出力条件を該特定内容情報が出力され易い条件に変更し、
変更した前記出力条件に基づき前記投稿情報を出力する、
付記１に記載の情報提示方法。
（付記４）
前記特定情報の出力条件を変更した後の所定時間内に該特定情報が出力された回数に応じて、前記情報提示装置のうちの少なくとも一方における該特定情報の出力条件を元に戻す、
付記１〜３のいずれか一項に記載の情報提示方法。
（付記５）
前記特定情報の出力条件を変更した後の所定時間内に前記情報提示装置間で行われたコミュニケーションの有無を判定し、
前記コミュニケーションがあったと判定された場合、前記特定情報の出力条件を該特定情報が更に出力され易い条件に変更し、
前記コミュニケーションがなかったと判定された場合、前記特定情報の出力条件を該特定情報が更に出力され難い条件に変更する、
付記１〜４のいずれか一項に記載の情報提示方法。
（付記６）
コンテンツ情報の送受信によってユーザが利用する情報提示装置間の双方向通信が可能なシステムにおいて、コンテンツ情報を所定期間毎に区切り、区切られた所定期間毎のコンテンツ情報に含まれる特徴情報を抽出し、
特定情報を登録した記録部を参照して、抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれるか否かを判定し、
抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれる場合、前記情報提示装置のうちの少なくとも一方における該特定情報の出力条件を変更し、
変更した前記出力条件に基づき前記コンテンツ情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるための情報提示プログラム。
（付記７）
前記コンテンツ情報は、音情報であり、
前記特定情報は、特定音情報であり、
前記区切られた所定期間毎に音情報の周波数成分を含む特徴量を算出し、
前記所定期間毎に算出した音情報の周波数成分を含む特徴量の１以上の成分値に対して、区間ａｂ≦ｘ≦ａｔ（０≦ａｂ＜ａｔ≦∞）において、ｘで微分又は劣微分した関数が単調減少であり、下界Ｔが存在する関数を作用させ、 作用させた結果に基づき、前記所定期間毎の特徴量を求め、求めた所定期間毎の特徴量に含まれる前記特定音情報を抽出し、
抽出した前記特定音情報の出力条件を該特定音情報が出力され易い条件に変更し、
変更した前記出力条件に基づき前記音情報を出力する、
付記６に記載の情報提示プログラム。
（付記８）
前記コンテンツ情報は、ネットワークへの投稿情報であり、
前記特定情報は、特定内容情報であり、
抽出した前記投稿情報に前記特定内容情報が含まれる場合、該特定内容情報の出力条件を該特定内容情報が出力され易い条件に変更し、
変更した前記出力条件に基づき前記投稿情報を出力する、
付記６に記載の情報提示プログラム。
（付記９）
前記特定情報の出力条件を変更した後の所定時間内に該特定情報が出力された回数に応じて、前記情報提示装置のうちの少なくとも一方における該特定情報の出力条件を元に戻す、
付記６〜８のいずれか一項に記載の情報提示プログラム。
（付記１０）
前記特定情報の出力条件を変更した後の所定時間内に前記情報提示装置間で行われたコミュニケーションの有無を判定し、
前記コミュニケーションがあったと判定された場合、前記特定情報の出力条件を該特定情報が更に出力され易い条件に変更し、
前記コミュニケーションがなかったと判定された場合、前記特定情報の出力条件を該特定情報が更に出力され難い条件に変更する、
付記６〜９のいずれか一項に記載の情報提示プログラム。
（付記１１）
コンテンツ情報の送受信によって相手方の装置と双方向通信が可能な情報提示装置であって、
コンテンツ情報を所定期間毎に区切り、区切られた所定期間毎のコンテンツ情報に含まれる特徴情報を抽出する抽出部と、
特定情報を登録した記録部を参照して、抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれるか否かを判定する判定部と、
抽出した前記特徴情報に前記特定情報が含まれる場合、前記情報提示装置のうちの少なくとも一方における該特定情報の出力条件を変更する変更部と、
変更した前記出力条件に基づき前記コンテンツ情報を出力する出力部と、
を有する情報提示装置。
（付記１２）
前記コンテンツ情報は、音情報であり、
前記特定情報は、特定音情報であり、
前記抽出部は、前記区切られた所定期間毎に音情報の周波数成分を含む特徴量を算出し、前記所定期間毎に算出した音情報の周波数成分を含む特徴量の１以上の成分値に対して、区間ａｂ≦ｘ≦ａｔ（０≦ａｂ＜ａｔ≦∞）において、ｘで微分又は劣微分した関数が単調減少であり、下界Ｔが存在する関数を作用させ、 作用させた結果に基づき、前記所定期間毎の特徴量を求め、求めた所定期間毎の特徴量に含まれる前記特定音情報を抽出し、
前記変更部は、抽出した前記特定音情報の出力条件を該特定音情報が出力され易い条件に変更し、
前記出力部は、変更した前記出力条件に基づき前記音情報を出力する、
付記１１に記載の情報提示装置。
（付記１３）
前記コンテンツ情報は、ネットワークへの投稿情報であり、
前記特定情報は、特定内容情報であり、
前記変更部は、抽出した前記投稿情報に前記特定内容情報が含まれる場合、該特定内容情報の出力条件を該特定内容情報が出力され易い条件に変更し、
前記出力部は、変更した前記出力条件に基づき前記投稿情報を出力する、
付記１１に記載の情報提示装置。
（付記１４）
前記変更部は、前記特定情報の出力条件を変更した後の所定時間内に該特定情報が出力された回数に応じて、前記情報提示装置のうちの少なくとも一方における該特定情報の出力条件を元に戻す、
付記１１〜１３のいずれか一項に記載の情報提示装置。
（付記１５）
前記変更部は、前記特定情報の出力条件を変更した後の所定時間内に前記情報提示装置間で行われたコミュニケーションの有無を判定し、
前記コミュニケーションがあったと判定された場合、前記特定情報の出力条件を該特定情報が更に出力され易い条件に変更し、
前記コミュニケーションがなかったと判定された場合、前記特定情報の出力条件を該特定情報が更に出力され難い条件に変更する、
付記１１〜１４のいずれか一項に記載の情報提示装置。
【符号の説明】
【００９３】
１，２：情報提示装置
１０ａ，１０ｂ：生活音入力部
１１ａ，１１ｂ：特徴量抽出部
１２ａ，１２ｂ：スコア判定部
１３ａ，１３ｂ：記録部
１４ａ，１４ｂ：閾値変更部
１５ａ，１５ｂ：提示判定部
１６ａ，１６ｂ：送信部
１７ａ，１７ｂ：受信部
１８ａ，１８ｂ：出力部
２０ａ，２０ｂ：生活音ＤＢ
２１ａ，２１ｂ：音特徴量ＤＢ
２２ａ，２２ｂ：音クラスタＤＢ
２３ａ，２３ｂ：スコアＤＢ
２４ａ，２４ｂ：音リストＤＢ
２５ａ，２５ｂ：出力条件テーブル
３０ａ，３０ｂ：情報入力部
３１ａ，３１ｂ：情報解析抽出部
３２ａ，３２ｂ：提示条件判定部
３３ａ，３３ｂ：記録部
３４ａ，３４ｂ：提示条件変更部
３５ａ，３５ｂ：提示判定部
３６ａ，３６ｂ：送信部
３７ａ，３７ｂ：受信部
３８ａ，３８ｂ：出力部
４０ａ，４０ｂ：入力情報ＤＢ
４１ａ，４１ｂ：解析結果ＤＢ
４２ａ，４２ｂ：緩和条件ＤＢ
４４ａ，４４ｂ：単語リストＤＢ
４５ａ，４５ｂ：出力条件テーブル
【図１】
2017034469.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2017034469.tif 000017
【図１５】
2017034469.tif 000018
【図１６】
2017034469.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
2017034469.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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