(57)【要約】【課題】ＵＦＰの発生個数を抑制することのできる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１０は、シートに転写されたトナーを加熱してシートに定着させる定着装置３７から排出される空気を外部に導く排気経路３８１と、排気経路３８１に設けられ、空気中の超微粒子を第１極性に帯電させる帯電部３８３と、排気経路３８１の送風方向における帯電部３８３の下流側に設けられ、第１極性とは逆極性の第２極性に帯電される捕集部３８４と、定着装置３７の稼動開始から予め設定された第１期間における帯電部３８３及び捕集部３８４の少なくとも一方の帯電電圧の絶対値を第１期間の経過後の予め設定された第２期間よりも大きくする制御部５とを備える。【選択図】図２
2017015802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに転写されたトナーを加熱して前記シートに定着させる定着装置から排出される空気を外部に導く排気経路と、
前記排気経路に設けられ、前記空気中の超微粒子を第１極性に帯電させる帯電部と、
前記排気経路の送風方向における前記帯電部の下流側に設けられ、前記第１極性とは逆極性の第２極性に帯電される捕集部と、
前記定着装置の稼動開始から予め設定された第１期間における前記帯電部及び前記捕集部の少なくとも一方の帯電電圧の絶対値を前記第１期間の経過後の予め設定された第２期間よりも大きくする制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記排気経路の排気口に向けて送風する送風部と、
前記第２期間よりも前記第１期間における前記送風部による送風量を減少させる送風制御部と、
を更に備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着装置の温度を検出する温度検出部を更に備え、
前記制御部が、前記定着装置の稼動開始時に前記温度検出部によって検出されている温度が予め設定された下限値以下である場合にのみ、前記第１期間における前記帯電部及び前記捕集部の少なくとも一方の帯電電圧の絶対値を前記第２期間よりも大きくする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電部を第１帯電部とし、前記捕集部を第１捕集部として、
前記排気経路の送風方向における前記第１捕集部の下流側に設けられ、前記空気中の超微粒子を前記第２極性に帯電させる第２帯電部と、
前記排気経路の送風方向における前記第２帯電部の下流側に設けられ、前記第１極性に帯電される第２捕集部と、
を更に備え、
前記制御部が、前記第１期間における前記第１帯電部、前記第１捕集部、前記第２帯電部、及び前記第２捕集部の少なくとも一つの帯電電圧の絶対値を前記第２期間よりも大きくする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１捕集部及び前記第２捕集部が、前記排気経路の送風方向に垂直に配置されるフィルター面を有するフィルター部材である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１帯電部及び前記第２帯電部が、前記排気経路の送風方向に垂直に配置されるフィルター面を有するフィルター部材である請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排気経路に、前記第１帯電部、前記第１捕集部、前記第２帯電部、及び前記第２捕集部を一組とする捕集部が複数組設けられている請求項４〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着装置が、圧接した状態で配置される一対のローラーと、前記ローラーのいずれか一方又は両方を加熱する加熱部と、を備え、
前記ローラーがシリコンゴムを含む請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、シートに転写されたトナーを定着させる定着装置が搭載される。定着装置は、予め定められた定着温度まで加熱される加熱ローラーと、その加熱ローラーに圧接しながら回転可能な加圧ローラーとを備える。そして、シートに転写されたトナーは、加熱ローラー及び加圧ローラーのニップ領域を通過する際に溶融されてシートに定着する。
【０００３】
ところで、近年では、定着装置におけるＶＯＣ（揮発性有機化合物：Volatile  Organic  Compounds）だけでなく、ＵＦＰ（超微粒子：Ultra  Fine  Particle）の放出個数を抑制することが望まれる。例えば、このＵＦＰは、定着装置の加熱ローラー及び加圧ローラーに用いられるシリコン系の材料を加熱することにより発生することがわかっている。これに対し、定着装置で発生するＵＦＰを静電吸着により除去する構成が知られている（例えば特許文献１参照）。例えば、ＵＦＰが正極性又は負極性のいずれかに帯電された後、そのＵＦＰが逆極性の負電極又は正電極を用いて捕集される構成が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＵＦＰの発生量は画像形成処理の開始時に極端に多く、その後は徐々に減少する傾向にある。そのため、負電極又は正電極に印加される電圧が一定である場合には、ＵＦＰ発生量が多い状態におけるＵＦＰの捕集効果とＵＦＰ発生量が少ない状態における省電力効果とのいずれか一方のみを優先することになる。
【０００６】
本発明の目的は、省電力を図りつつＵＦＰの排出個数を抑制することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、排気経路と、帯電部と、捕集部と、制御部とを備える。前記排気経路は、シートに転写されたトナーを加熱して前記シートに定着させる定着装置から排出される空気を外部に導く。前記帯電部は、前記排気経路に設けられ、前記空気中の超微粒子を第１極性に帯電させる。前記捕集部は、前記排気経路の送風方向における前記帯電部の下流側に設けられ、前記第１極性とは逆極性の第２極性に帯電される。前記制御部は、前記定着装置の稼動開始から予め設定された第１期間における前記帯電部及び前記捕集部の少なくとも一方の帯電電圧の絶対値を前記第１期間の経過後の予め設定された第２期間よりも大きくする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、省電力を図りつつ画像形成装置からのＵＦＰの排出個数を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の排気機構の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置におけるＵＦＰ及びＶＯＣのエミッション率の抑制結果を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置で実行される帯電送風制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１１】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。
【００１２】
図１に、前記画像形成装置１０は、画像形成部３、給紙部４、及び制御部５などを備えるプリンターである。なお、ファクシミリー、コピー機、及び複合機なども本発明に係る画像形成装置の一例である。
【００１３】
前記制御部５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などを備える制御装置であり、前記ＲＯＭ又は前記ＥＥＰＲＯＭに記憶されている制御プログラムに従って前記ＣＰＵで各種の処理を実行することにより前記画像形成装置１０を制御する。
【００１４】
前記画像形成部３は、パーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいてシートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部である。具体的に、前記画像形成部３は、感光体ドラム３１、帯電装置３２、光走査装置（ＬＳＵ）３３、現像装置３４、転写ローラー３５、クリーニング装置３６、定着装置３７、排気機構３８、及び排紙トレイ３９を備える。なお、前記シートは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート材料である。
【００１５】
前記定着装置３７は、図１に示すように、前記定着装置３７の筐体に回動可能に支持される一対の加熱ローラー３７１及び加圧ローラー３７２を備える。また、前記定着装置３７は、前記加熱ローラー３７１の内部に配置されたハロゲンヒーターなどの加熱部３７３を備える。前記加圧ローラー３７２は、前記加熱ローラー３７１を介して前記加熱部３７３によって間接的に加熱される。なお、前記加熱部３７３は、前記加熱ローラー３７１の外部に配置され、前記加熱ローラー３７１を誘導加熱するＩＨヒーターであってもよい。そして、前記加熱ローラー３７１は、前記加熱部３７３によって予め定められた定着温度まで加熱される。前記定着温度は、例えば２００℃〜２２０℃である。さらに、前記定着装置３７は、前記定着装置３７の温度を検出するサーミスター等を含む温度検出部３７４を備え、前記温度検出部３７４による検出温度は前記制御部５に入力される。
【００１６】
前記加熱ローラー３７１は、外周面がＰＦＡ又はＰＴＦＥなどのフッ素系塗料で覆われている。これにより、シート上のトナーが、前記加熱ローラー３７１に付着することなくシートに定着する。また、前記加熱ローラー３７１は、内周面に変成シリコンの接着剤により金属酸化物による黒色塗装が施されている。これにより、前記加熱部３７３の熱が効率良く前記加熱ローラー３７１に吸収される。
【００１７】
前記加圧ローラー３７２の材料には、弾性を有するシリコンゴムなどの弾性部材が含まれる。また、前記加圧ローラー３７２は、不図示の付勢機構によって前記加圧ローラー３７２側に付勢されており、前記加熱ローラー３７１に圧接した状態で回転可能である。これにより、前記加熱ローラー３７１及び前記加圧ローラー３７２の間にニップ領域が形成される。そして、前記定着装置３７では、モーター（不図示）の駆動力で前記加熱ローラー３７１が回転駆動されることにより、前記加熱ローラー３７１に圧接された前記加圧ローラー３７２が従動して回転する。これにより、前記定着装置３７は、前記シートが前記加熱ローラー３７１及び前記加圧ローラー３７２の間のニップ領域を通過する際に、前記シートに転写されているトナーを加熱して前記シートに定着させる。
【００１８】
ところで、前記加熱ローラー３７１の内周面の黒色塗装に用いられる前記変成シリコンは、前記加熱部３７３によって加熱されることにより所定温度以上に達した場合にＵＦＰとなるシロキサン成分を揮発することがある。また、前記加圧ローラー３７２の材料に用いられるシリコンゴムも加熱されることにより所定温度以上に達した場合にＵＦＰとなるシロキサン成分を揮発することがある。これに対し、前記定着装置３７で発生するＵＦＰを正極性又は負極正に帯電させ、それとは逆極性の電極を用いて捕集する構成が考えられる。しかしながら、正極性又は負極性のいずれかに帯電させる構成では、その極性に帯電しにくいＵＦＰを捕集することができない。一方、前記画像形成装置１０では、下記の構成によりＵＦＰの発生個数が抑制される。
【００１９】
［排気機構３８］
続いて、図２を参照しつつ、前記排気機構３８について説明する。なお、図２は、前記画像形成装置１０の前記排気機構３８の構成を示す要部模式図である。
【００２０】
前記排気機構３８は、前記定着装置３７の近傍の空気を前記画像形成装置１０の外部に排出することが可能である。具体的に、前記排気機構３８は、排気経路３８１と、送風ファン３８２と、第１帯電部３８３と、第１捕集部３８４と、第２帯電部３８５と、第２捕集部３８６と、電源３８７と、電源３８８と、フィルター部材３８９とを備える。
【００２１】
前記排気経路３８１は、前記定着装置８から排出される空気を前記画像形成装置１０の外部に導くために用いられる排気ダクトであって、例えば断面矩形状又は断面円形状などの形状を有する。前記排気経路３８１は、前記定着装置３７の近傍に設けられた吸気口３８Ａと、前記画像形成装置１０の外部に空気を排出する排気口３８Ｂとを有する。例えば、前記吸気口３８Ａは、前記定着装置３７の主走査方向（図２における奥行き方向）における一端部の近傍に設けられている。
【００２２】
前記送風ファン３８２は、前記排気経路３８１の前記吸気口３８Ａから吸引した空気を、前記排気口３８Ｂに向けて送風し、前記前記画像形成装置１０の機外に排出させる送風部である。以下では、前記送風ファン３８２による送風の方向を送風方向Ｄ１と称する。
【００２３】
前記第１帯電部３８３、前記第１捕集部３８４、前記第２帯電部３８５、及び前記第２捕集部３８６は、前記排気経路３８１内に設けられ、例えばワイヤーがフィルター状（網目状又は格子状）に形成されたフィルター面を有するフィルター部材である。そして、前記第１帯電部３８３、前記第１捕集部３８４、前記第２帯電部３８５、及び前記第２捕集部３８６は、前記フィルター面が前記排気経路３８１内における送風方向Ｄ１に垂直となる状態で前記排気経路３８１内に配置される。前記フィルター面は、例えば前記排気経路３８１の形状と同様に矩形状又は円形状などである。なお、前記１帯電部３８３、前記第１捕集部３８４、前記第２帯電部３８５、及び前記第２捕集部３８６各々は、前記排気経路３８１の送風方向Ｄ１に複数のフィルター面を有するものであってよい。
【００２４】
そして、前記第１帯電部３８３は、前記電源３８７に接続されており、前記電源３８７から正極性の直流電圧が印加されることにより放電し、前記排気経路３８１の空気中のＵＦＰを正極性（第１極性の一例）に帯電させる。前記電源３８７から前記第１帯電部３８３に印加される前記正極性の直流電圧は、例えば＋２ｋＶ又は＋４ｋＶなどである。
【００２５】
また、前記第１捕集部３８４は、前記電源３８８に接続されており、前記電源３８８から負極性（第２極性の一例）の直流電圧が印加されることにより負極性に帯電する。前記電源３８８から前記第１捕集部３８４に印加される負極性の直流電圧は、例えば−１００Ｖ又は−２００Ｖなどである。
【００２６】
一方、前記第２帯電部３８５は、前記送風方向Ｄ１において前記第１捕集部３８４の下流側に設けられている。前記第２帯電部３８５は、前記電源３８８に接続されており、前記電源３８８から負極性の直流電圧が印加されることにより放電し、前記排気経路３８１の空気中のＵＦＰを負極性（第２極性の一例）に帯電させる。前記電源３８８から前記第２帯電部３８５に印加される前記負極性の直流電圧は、例えば−２ｋＶ又は−４ｋＶなどである。即ち、前記電源３８８は、少なくとも−１００Ｖ、−２００Ｖ、−２ｋＶ、及び−４ｋＶの４系統の出力が可能な電源装置である。なお、前記電源３８８は、例えば−１００Ｖ〜−４ｋＶの範囲で任意の電圧を出力可能な電源装置であってもよい。
【００２７】
前記電源３８７及び前記電源３８８は、前記制御部５によって制御され、例えば前記画像形成装置１０で画像形成処理が実行される場合に、前記第１帯電部３８３、前記第１捕集部３８４、前記第２帯電部３８５、及び前記第２捕集部３８６に電圧を印加する。なお、前記電源３８８から、前記第１捕集部３８４及び前記第２帯電部３８５各々に−２ｋＶ又は−４ｋＶなどの電圧が印加されてもよい。また、前記第１帯電部３８３及び前記第２帯電部３８５は、ＵＦＰを帯電させることが可能であれば、前記フィルター面を有するフィルター部材に限らず、放電ワイヤー又は針電極などであってもよい。
【００２８】
また、前記第２捕集部３８６は、前記送風方向Ｄ１において前記第２帯電部３８５の下流側に設けられている。前記第２捕集部３８６は、前記電源３８７に接続されており、前記電源３８７から正極性（第１極性の一例）の直流電圧が印加されることにより正極性に帯電する。前記電源３８７から前記第２捕集部３８６に印加される前記正極性の直流電圧は、例えば＋１００Ｖ又は＋２００Ｖなどである。即ち、前記電源３８７は、少なくとも＋１００Ｖ、＋２００Ｖ、＋２ｋＶ、及び＋４ｋＶの４系統の出力が可能な電源装置である。また、前記電源３８７は、例えば＋１００Ｖ〜＋４ｋＶの範囲で任意の電圧を出力可能な電源装置であってもよい。なお、前記電源３８８から、前記第１帯電部３８３及び前記第２捕集部３８６各々に＋２ｋＶ又は＋４ｋＶなどの電圧が印加されてもよい。
【００２９】
前記フィルター部材３８９は、前記排気経路３８１の前記排出口３８Ｂに設けられている。前記フィルター部材３８９では、前記排気経路３８１により排気される空気中の塵埃、ＵＦＰ、及びＶＯＣなどが捕集される。
【００３０】
そして、このように構成された排気機構３８では、前記排気経路３８１を経て排出される空気内に含まれているＵＦＰが、前記第１捕集部３８４及び前記第２捕集部３８６によって効果的に捕集される。
【００３１】
具体的に、前記排気経路３８１内では、ＵＦＰが前記第１帯電部３８３によって正極性に帯電される。これにより、正極性の電荷を帯びたＵＦＰは、前記第１帯電部３８３の下流側において、負極性に帯電されている前記第１捕集部３８４によって捕集される。
【００３２】
また、前記排気経路３８１の前記第１捕集部３８４の下流側では、ＵＦＰが前記第２帯電部３８５によって負極性に帯電される。これにより、負極性の電荷を帯びたＵＦＰは、前記第２帯電部３８５の下流側において、正極性に帯電されている前記第２捕集部３８６によって捕集される。
【００３３】
従って、前記排気経路３８１内では、前記第１捕集部３８４及び前記第２捕集部３８６によって効果的にＵＦＰが捕集され、前記排気経路３８１から前記画像形成装置１０の外部に排出されるＵＦＰの個数が抑制される。
【００３４】
なお、本実施の形態では、前記第１帯電部３８３及び前記第２捕集部３８６が正極性に帯電され、前記第１捕集部３８４及び前記第２帯電部３８５が負極性に帯電される場合について説明した。一方、前記第１帯電部３８３及び前記第２捕集部３８６が負極性に帯電され、前記第１捕集部３８４及び前記第２帯電部３８５が正極性に帯電されることも他の実施形態として考えられる。
【００３５】
ところで、前記排気経路３８１に、前記第１帯電部３８３、前記第１捕集部３８４、前記第２帯電部３８５、及び前記第２捕集部３８６を一組とする捕集部が複数組設けられることも他の実施形態として考えられる。これにより、前記排気機構３８から排出されるＵＦＰの個数を更に抑制することが可能となる。
【００３６】
特に、前記捕集部が複数組設けられる場合、前記第１帯電部３８３及び前記第２帯電部３８５の帯電電圧の絶対値は、前記排気経路３８１内の送風方向Ｄ１の上流側に位置する前記捕集部よりも下流側に位置する前記捕集部の方が大きいことが考えられる。具体的に、前記排気経路３８１内の送風方向Ｄ１における下流側の前記捕集部の前記第１帯電部３８３の正極性の帯電電圧は、上流側の前記捕集部の前記第１帯電部３８３の正極性の帯電電圧よりも高い。また、下流側の前記捕集部の前記第２帯電部３８５の負極性の帯電電圧は、上流側の前記捕集部の前記第２帯電部３８５の負極性の帯電電圧よりも低い。これにより、下流側の前記捕集部におけるＵＦＰの帯電性能が上流側の前記捕集部よりも高くなる。
【００３７】
同じく、前記捕集部が複数組設けられる場合、前記第１捕集部３８３及び前記第２捕集部３８５の帯電電圧の絶対値は、前記排気経路３８１内の送風方向Ｄ１の上流側に位置する前記捕集部よりも下流側に位置する前記捕集部の方が大きいことが考えられる。具体的に、前記排気経路３８１内の送風方向Ｄ１における下流側の前記捕集部の前記第１捕集部３８４の負極性の帯電電圧は、上流側の前記捕集部の前記第１捕集部３８４の負極性の帯電電圧よりも低い。また、下流側の前記捕集部の前記第２捕集部３８６の正極性の帯電電圧は、上流側の前記捕集部の前記第２捕集部３８６の正極性の帯電電圧よりも高い。これにより、下流側の前記捕集部におけるＵＦＰの捕集力が上流側の前記捕集部よりも高くなる。
【００３８】
これらの構成によれば、上流側の前記捕集部で捕集されなかったＵＦＰが下流側の前記捕集部で捕集される可能性が高まり、前記画像形成装置１０から排出されるＵＦＰの個数がより抑制される。
【００３９】
また、前記捕集部が複数組設けられる場合、前記第１帯電部３８３及び前記第２帯電部３８５が有する前記送風方向Ｄ１における前記送風方向の幅は、前記排気経路３８１内の送風方向Ｄ１の上流側に位置する前記捕集部よりも下流側に位置する前記捕集部の方が大きいことが考えられる。具体的に、前記排気経路３８１内の送風方向Ｄ１における下流側の前記捕集部の前記第１帯電部３８３が有する前記送風方向Ｄ１におけるフィルター面の数は、上流側の前記捕集部の前記第１帯電部３８３よりも多い。また、下流側の前記捕集部の前記第１捕集部３８４が有する前記送風方向Ｄ１におけるフィルター面の数は、上流側の前記捕集部の前記第１捕集部３８４よりも多い。これにより、下流側の前記捕集部におけるＵＦＰの帯電性能が上流側の前記捕集部よりも高くなる。
【００４０】
同じく、前記捕集部が複数組設けられる場合、前記第１捕集部３８４及び前記第２捕集部３８６が有する前記送風方向Ｄ１における前記送風方向の幅は、前記排気経路３８１内の送風方向Ｄ１の上流側に位置する前記捕集部よりも下流側に位置する前記捕集部の方が大きいことが考えられる。具体的に、前記排気経路３８１内の送風方向Ｄ１における下流側の前記捕集部の前記第１捕集部３８４が有する前記送風方向Ｄ１におけるフィルター面の数は、上流側の前記捕集部の前記第１捕集部３８４よりも多い。また、下流側の前記捕集部の前記第２捕集部３８６が有する前記送風方向Ｄ１におけるフィルター面の数は、上流側の前記捕集部の前記第２捕集部３８６よりも多い。これにより、下流側の前記捕集部におけるＵＦＰの捕集力が上流側の前記捕集部よりも高くなる。
【００４１】
これらの構成によれば、上流側の前記捕集部で捕集されなかったＵＦＰが下流側の前記捕集部で捕集される可能性が高まり、前記画像形成装置１０から排出されるＵＦＰの個数がより抑制される。
【００４２】
なお、前記第１帯電部３８３よりも前記第２帯電部３８５の方が、前記帯電電圧の絶対値が大きい又は前記送風方向の幅が大きいことも考えられる。同じく、前記第１捕集部３８４よりも前記第２捕集部３８６の方が、前記帯電電圧の絶対値が大きい又は前記送風方向の幅が大きいことも考えられる。
【００４３】
ところで、ＵＦＰの発生量は画像形成処理の開始時に極端に多く、その後は徐々に減少する傾向にある。そのため、負電極又は正電極に印加される電圧が一定である場合には、ＵＦＰ発生量が多い状態におけるＵＦＰの捕集効果とＵＦＰ発生量が少ない状態における省電力効果とのいずれか一方のみを優先することになる。これに対し、前記画像形成装置１０では、前記制御部５によって後述の帯電送風制御処理（図４参照）が実行されることにより、省電力が図られると共に前記画像形成装置１０からのＵＦＰの排出個数が減少する。
【００４４】
［帯電送風制御処理］
以下、図４を用いて、前記制御部５によって実行される前記帯電送風制御処理の手順の一例について説明する。
【００４５】
＜ステップＳ１＞
ステップＳ１において、前記制御部５は、前記定着装置３７の稼動が開始されたか否かを判断する。例えば、前記画像形成装置１０では、前記制御部５が前記画像形成装置１０の電源投入時、又は省電力モードからの復帰時などに前記定着装置３７の稼動を開始させる。そのため、前記ステップＳ１において、前記制御部５は、前記画像形成装置１０の電源投入時、又は省電力モードからの復帰時などに前記定着装置３７の稼動が開始されると判断することが考えられる。
【００４６】
ここで、前記定着装置３７の稼動が開始したと判断されると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ２に移行し、前記定着装置３７の稼動が開始していないと判断されると（Ｓ１：Ｎｏ）、処理は前記ステップＳ１で待機する。
【００４７】
ところで、ＵＦＰの発生量は、前記定着装置３７の温度が低い状態から高くなる場合に極端に多くなることがわかっている。そのため、前記制御部５が、前記温度検出部によって検出される前記定着装置３７の温度が予め設定された下限値以下である場合にのみ、処理をステップＳ２に移行させ、前記定着装置３７の温度が前記下限値より高い場合は、処理をステップＳ５に移行させる。これにより、前記定着装置３７の温度が前記下限値より高い場合は、前記第２期間だけでなく前記第１期間でも後述の前記第２帯電条件及び前記第２送風条件による帯電及び送風が行われることになる。即ち、前記定着装置３７の温度が前記下限値以下である場合にのみ前記第１期間における前記帯電電圧の絶対値が前記第２期間より大きくなる。
【００４８】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、前記制御部５は、予め設定された第１帯電条件で前記電源装置３８７及び前記電源３８８を制御し、前記第１帯電部３８３、前記第１捕集部３８４、前記第２帯電部３８５、及び前記第２捕集部３８６を帯電させる。前記第１帯電条件は、前記定着装置３７の稼動開始から予め設定された第１期間に対応する帯電条件として予め設定されている。例えば、前記第１帯電条件では、前記第１帯電部３８３及び前記第２帯電部３８５に印加される正極性の帯電電圧の値が＋４ｋＶ、前記第１捕集部３８４及び前記第２捕集部３８６に印加される負極性の帯電電圧の値が−２００Ｖに設定されている。なお、前記第１帯電条件における前記帯電電圧の絶対値は、後述の第２期間に対応する帯電電圧よりも大きい。
【００４９】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、前記制御部５は、予め設定された第１送風条件で前記送風ファン３８２を制御し、前記送風ファン３８２による送風を開始させる。前記第１送風条件は、前記第１期間に対応する送風条件として予め設定されている。例えば、前記第１送風条件では、前記送風ファン３８２の回転数が３０００ｒｐｍに設定されている。なお、前記第１送風条件における前記送風ファン３８２の回転数は、後述の第２期間に対応する回転数よりも小さく、前記送風ファン３８２による送風量が少ない。これにより、前記第１期間において前記送風経路３８１を通過する空気の速度が低下するため、前記第１帯電部３８３及び前記第２帯電部３８５によるＵＦＰの帯電効率が高まると共に、前記第１捕集部３８４及び前記第２捕集部３８５によるＵＦＰの捕集効果が高まる。
【００５０】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、前記制御部５は、前記第１帯電条件及び前記第１送風条件の変更タイミングを判断するための変更条件が充足したか否かを判断する。具体的に、前記定着装置３６の稼動開始後の前記第１期間が時間で定められている場合、前記変更条件は、前記第１期間に対応する時間が経過することである。また、前記第１期間が前記温度検出部３７４により検出される前記定着装置３６の温度が予め設定された設定温度に到達するまでの期間として定められている場合、前記変更条件は、前記定着装置３６の温度が前記設定温度に到達することである。
【００５１】
ここで、前記変更条件が充足したと判断されると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ５に移行し、前記変更条件が充足していないと判断されると（Ｓ４：Ｎｏ）、処理は前記ステップＳ４で待機する。
【００５２】
＜ステップＳ５＞
ステップＳ５において、前記制御部５は、前記電源装置３８７及び前記電源３８８を制御し、前記第１帯電部３８３、前記第１捕集部３８４、前記第２帯電部３８５、及び前記第２捕集部３８６の帯電条件を前記第１帯電条件から予め設定された第２帯電条件に変更する。前記第２帯電条件は、前記第１期間の経過後の予め設定された第２期間に対応する帯電条件として予め設定されている。例えば、前記第２帯電条件では、前記第１帯電部３８３及び前記第２帯電部３８５に印加される正極性の帯電電圧の絶対値が前記第１期間に対応する帯電電圧（＋４ｋＶ）よりも小さい＋２ｋＶに設定されている。また、前記第２帯電条件では、前記第１捕集部３８４及び前記第２捕集部３８６に印加される負極性の帯電電圧の絶対値が前記第１期間に対応する帯電電圧（−２００Ｖ）よりも小さい−１００Ｖに設定されている。即ち、前記第１期間における前記第１帯電部３８３、前記第１捕集部３８４、前記第２帯電部３８５、及び前記第２捕集部３８６による捕集効果は前記第２期間よりも高い。
【００５３】
なお、本実施形態では、前記第１帯電条件における前記第１帯電部３８３、前記第１捕集部３８４、前記第２帯電部３８５、及び前記第２捕集部３８６の全ての帯電電圧の絶対値が前記第２帯電条件よりも大きい場合について説明する。一方、他の実施形態としては、前記第１帯電条件における前記第１帯電部３８３、前記第１捕集部３８４、前記第２帯電部３８５、及び前記第２捕集部３８６の少なくとも一つの帯電電圧の絶対値が前記第２帯電条件よりも大きければよい。また、前記第１帯電部３８３、前記第１捕集部３８４、前記第２帯電部３８５、及び前記第２捕集部３８６の少なくとも一つに対する帯電電圧の印加が、前記第１期間にのみ行われ、前記第２期間には行われないことも考えられる。
【００５４】
＜ステップＳ６＞
ステップＳ６において、前記制御部５は、前記送風ファン３８２を制御し、前記送風ファン３８２の送風条件を前記第１送風条件から予め設定された第２送風条件に変更する。前記第２送風条件は、前記第２期間に対応する送風条件として予め設定されている。例えば、前記第２送風条件では、前記送風ファン３８２の回転数が、前記第１期間に対応する回転数（３０００ｒｐｍ）よりも小さい１５００ｒｐｍに設定されている。即ち、前記第１期間における前記送風ファン３８２による送風量は前記第２期間よりも減少する。
【００５５】
＜ステップＳ７＞
ステップＳ７において、前記制御部５は、前記電源装置３８７及び前記電源３８８による帯電電圧の印加と前記送風ファン３８２による送風との終了タイミングを判断するための終了条件が充足したか否かを判断する。具体的に、前記終了条件は、前記画像形成装置１０で実行される前記画像形成処理の終了後から予め設定された時間が経過したことである。また、前記終了条件は、前記温度検出部３７４により検出される前記定着装置３６の温度が予め設定された温度以下まで低下したことであってもよい。
【００５６】
＜ステップＳ８＞
ステップＳ８において、前記制御部５は、前記電源装置３８７及び前記電源３８８による帯電電圧の印加と前記送風ファン３８２による送風とを終了させ、処理を前記ステップＳ１に戻す。
【００５７】
以上説明したように、前記画像形成装置１０では、前記帯電送風制御処理が実行されることにより、前記定着装置３７の稼動開始直後の前記第１期間は、その後の前記第２期間よりも前記帯電電圧の絶対値が大きくなる。また、前記定着装置３７の稼動開始直後の前記第１期間は、その後の前記第２期間よりも前記送風ファン３８２による送風量が少なくなる。そのため、ＵＦＰ発生量の多い前記第１期間における前記排気機構３８１によるＵＦＰの捕集効率が高い。一方、前記画像形成装置１０では、前記帯電送風制御処理が実行されることにより、前記第２期間は、前記第１期間よりも前記帯電電圧の絶対値が小さくなり、省電力化が実現される。また、前記第２期間は、前記第１期間よりも前記送風ファン３８２による送風量が多くなり、前記画像形成装置１０内の温度を下げることが可能である。
【００５８】
以下、前記画像形成装置１０におけるＵＦＰの発生個数の測定結果について説明する。ここに、図３は、前記画像形成装置１０から排出されるＵＦＰ及びＶＯＣ各々のエミッション率を示す図である。図３において、実施例１は前記排気機構３８が装着されていると共に前記帯電送風制御処理が実行された場合、比較例１は前記排気機構３８が装着されているが前記帯電送風制御処理が実行されない場合、比較例２は前記排気機構３８が装着されていない場合の測定結果をそれぞれ示す。
【００５９】
より具体的に、測定条件として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製のプリンター「ＴＡＳＫａｌｆａ７５５０ｃｉ」に前記排気機構３８を装着して構成された前記画像形成装置１０を約５ｍ３のステンレス製の筐体内に配置する。なお、この筐体の内部空気に対して、ブロアーなどによって１５ｍ３／ｈの流速で換気を行う。そして、２時間の換気後に１０分間の連続印刷を実行し、その１０分間に発生するＵＦＰの個数を、ＴＳＩ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製のＦＭＰＳ（高速応答型モビリティーパーティクルサイザー  Ｍｏｄｅｌ  ３０９１）によって測定した。かかる測定は、ドイツ連邦環境庁が定める環境ラベル制度「ブルーエンジェル」の新認定基準ＲＡＬ−ＵＺ１７１に従って行った。
【００６０】
なお、前記ＦＭＰＳでは、入力される空気中の粒子が荷電され、その粒子が、ＵＦＰに対応する予め定められた移動距離の位置に配置された電極に付着することにより流れる電流値に基づいてＵＦＰの発生個数が計測される。なお、ＵＦＰの個数の計測手法としては、前記画像形成装置１０から排出される空気を撮像素子で撮影した結果に基づいて、予め定められたサイズ以下の粒子の個数をカウントする方式が用いられることも考えられる。
【００６１】
また、ＵＦＰの個数の測定と共に、前記画像形成装置１０で発生するＶＯＣを、活性炭系の吸着剤が収容された吸着管により１００ｍｌ／ｍｉｎでサンプリングした。さらに、ＶＯＣについては、前記画像形成装置１０の停止後も引き続き５０分間のサンプリングを行った。そして、サンプリングした吸着管を加熱脱着装置で脱着し、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）でＶＯＣの発生量を測定した。なお、ＶＯＣ量は、ドイツ連邦環境庁が定める環境ラベル制度「ブルーエンジェル」のエミッション率の計算式に従って算出した。
【００６２】
［実施例１］
実施例１では、前記画像形成装置１０において前記帯電送風制御処理が実行されることにより、前記第１期間は前記第１帯電条件及び前記第１送風条件で帯電及び送風が行われ、前記第２期間は前記第２帯電条件及び前記第２送風条件で帯電及び送風が行われる。即ち、前記第１期間は、前記第１帯電部３８３に＋４ｋＶ、前記第２帯電部３８５に−４ｋＶ、前記第２捕集部３８６に＋２００Ｖ、前記第１捕集部３８４に−２００Ｖの帯電電圧が印加される。一方、前記第２期間は、前記第１帯電部３８３に＋２ｋＶ、前記第２帯電部３８５に−２ｋＶ、前記第２捕集部３８６に＋１００Ｖ、前記第１捕集部３８４に−１００Ｖの帯電電圧が印加される。また、前記第１期間の前記送風ファン３８２の回転数は３０００ｒｐｍであり、前記第２期間の前記送風ファン３８２の回転数は１５００ｒｐｍである。なお、前記送風ファン３８２の回転数が１５００ｒｐｍである場合、例えば前記排気経路３８１への吸気流量は１０Ｌ／ｍｉｎとなる。当該実施例１において、前記第１期間は１０分間であり、前記測定の実行中は常に前記第１帯電条件及び前記第１送風条件で帯電及び送風が行われる。
【００６３】
前記実施例１では、前記第１帯電部３８３、前記第２帯電部３８５、前記第１捕集部３８４、及び前記第２捕集部３８６の帯電電圧が前記比較例１の帯電電圧に比べて倍になっており、ＵＦＰの捕集効率が高くなっている。これにより、図３に示されているように、前記実施例１の前記画像形成装置１０におけるＵＦＰのエミッション率は、前記排気機構３８が装着されていない前記比較例２だけでなく、前記比較例１の前記画像形成装置１０に比べても大幅に低くなっている。
【００６４】
［比較例１］
比較例１として、前記画像形成装置１０において前記帯電送風制御処理が実行されず、前記第１期間及び前記第２期間の両方において、前記第２帯電条件及び前記第２送風条件で帯電及び送風が行われる場合について測定を行った。即ち、前記第１帯電部３８３に＋２ｋＶ、前記第２帯電部３８５に−２ｋＶ、前記第２捕集部３８６に＋１００Ｖ、前記第１捕集部３８４に−１００Ｖの帯電電圧が印加される。また、前記送風ファン３８２の回転数は１５００ｒｐｍである。
【００６５】
前記比較例１では、前記第１帯電部３８３、前記第２帯電部３８５、前記第１捕集部３８４、及び前記第２捕集部３８６の帯電電圧が前記実施例１の帯電電圧に比べて半分になっており、ＵＦＰの捕集効率が低くなっている。そのため、図３に示されているように、前記比較例１の前記画像形成装置１０におけるＵＦＰのエミッション率は、前記排気機構３８が装着されていない前記比較例２よりは低いが、前記実施例１の前記画像形成装置１０に比べて高くなっている。
【００６６】
［比較例２］
比較例２として、前記画像形成装置１０に前記排気機構３８が装着されていない状態についても測定を行った。前記比較例２では、前記排気機構３８が装着されていないため、ＵＦＰの捕集効率が低くなっている。そのため、図３に示されているように、前記比較例２の前記画像形成装置１０におけるＵＦＰのエミッション率は、前記実施例１及び前記比較例１に比べて高くなっている。
【符号の説明】
【００６７】
３  ：画像形成部
４  ：給紙部
５  ：制御部
１０：画像形成装置
３７：定着装置
３７１：加熱ローラー
３７２：加圧ローラー
３７３：加熱部
３７４：温度検出部
３８：排気機構
３８Ａ：吸気口
３８Ｂ：排気口
３８１：排気経路
３８２：送風ファン
３８３：第１帯電部
３８４：第１捕集部
３８５：第２帯電部
３８６：第２捕集部
３８７：電源
３８８：電源
３８９：フィルター部材
【図１】
2017015802.tif 000003
【図２】
2017015802.tif 000004
【図３】
2017015802.tif 000005
【図４】
2017015802.tif 000006