(57)【要約】【課題】レンズ交換式撮像装置において、レンズを交換した際に赤外照明がレンズに合わせて照射されず、照度が十分ではない撮影範囲が生じ、監視性能を低下させていた。【解決手段】レンズ交換機構を持つ撮像装置を含む監視システムにおいて、レンズからレンズ情報を取得するレンズ情報取得手段と、前記撮像装置に備わっている赤外照明部から赤外照明情報を取得する赤外照明情報取得手段と、前記レンズ情報取得手段から得られた前記レンズ情報と前記赤外照明情報取得手段から得られた前記赤外光情報を用いて赤外光がレンズにけられないように赤外光の調整を行う赤外光調整手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ交換機構を持つ撮像装置において、
レンズからレンズ情報を取得するレンズ情報取得手段と、
前記撮像装置に備わっている赤外照明部から赤外照明情報を取得する赤外照明情報取得手段と、
前記レンズ情報取得手段から得られた前記レンズ情報と前記赤外照明情報取得手段から得られた前記赤外光情報を用いて赤外光がレンズにけられないように赤外光の調整を行う赤外光調整手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
レンズからレンズの全長や径の情報を示したレンズ形状情報を含むレンズ情報を取得するレンズ情報取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
レンズが装着された際にレンズからレンズ情報を取得するレンズ情報取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
レンズからレンズ情報を取得しレンズの長さを計算するレンズ情報取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置に備わっている赤外照明部から赤外光の強度に関連する赤外照明情報を取得する赤外照明情報取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置に備わっている少なくとも１つ以上の赤外照明部からそれぞれの赤外照明情報を取得する赤外照明情報取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
赤外照明部が点灯した際に赤外照明情報を取得する赤外照明情報取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
レンズから得られたレンズ情報から赤外照明部に影響がある情報だけを取捨選択するレンズ情報判定機能を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
レンズ情報からレンズの長さを計算し赤外照明情報と合わせて照明強度を計算する赤外光調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
レンズ情報から現在設定されているズーム位置を考慮してレンズの長さを計算し赤外照明情報と合わせて照明強度を計算する赤外光調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
レンズ情報と赤外照明情報から赤外光がレンズにけられなく且つ照射範囲が最大となるような赤外光照射最大有効範囲を計算する赤外光調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
レンズ情報と赤外照明情報から赤外光がレンズにけられなく且つ照射範囲が最大となるような赤外光照射最大有効範囲をあらかじめ撮像装置に記憶された設定情報テーブルから取得し赤外光の調整を行う赤外光調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
レンズが装着される際にレンズ情報と赤外照明情報を用いて赤外光がレンズにけられないように赤外光の調整を行う赤外光調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
レンズ情報と赤外照明情報を用いて赤外光がレンズにけられないように赤外光の調整を行うタイミングをユーザーに設定させる赤外光調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１５】
レンズ情報と赤外照明情報を用いて生成された赤外光修正情報を画像解析機能と連動させて赤外照明部に反映する赤外光調整手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１６】
レンズ情報と赤外照明情報を用いて生成された赤外光修正情報を生成したタイミングで赤外照明部に反映する赤外光調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１７】
レンズ交換機構を持つ撮像装置と情報収集装置を含む監視システムにおいて、
レンズからレンズ情報を取得するレンズ情報取得手段と、
前記撮像装置に備わっている赤外照明部から赤外照明情報を取得する赤外照明情報取得手段と、
前記レンズ情報取得手段から得られた前記レンズ情報と前記赤外照明情報取得手段から得られた前記赤外光情報を用いて赤外光がレンズにけられないように赤外光の調整を行う赤外光調整手段と、
を有する撮像装置と情報収集装置を含むことを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特にレンズ交換式の監視カメラにおける赤外光の調光に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを利用した監視カメラシステムが広く普及してきている。監視カメラシステムは大規模な公共機関や小型の店舗など幅広い分野で利用されており、その運用方法は様々な形態がある。特にネットワークを利用した監視カメラを、ネットワークカメラと称する。
【０００３】
ネットワークカメラは運用形態に合わせるために様々な機能的特徴をもったものが存在する。例えばパン・チルトといった撮影方向を自在に変更できるネットワークカメラや、撮影方向は変更できないが高倍率のズーム撮影が可能なネットワークカメラ等が存在する。このようなネットワークカメラの中には、レンズをユーザーの環境に適したものに入れ替えることが可能なレンズ交換式のネットワークカメラが存在する。
【０００４】
レンズ交換式のネットワークカメラでは、ネットワークカメラ本体にレンズ装着用のマウント部が存在し、マウント部と適合するレンズを装着して使用する。この際、マウント部の形状はネットワークカメラ専用のレンズだけでなく、コンパクトデジタルカメラや一眼レフカメラなどに使用されるレンズと共通のマウント部が用いられることもある。このような場合、コンシューマユーザーが使用する一眼レフカメラ用のレンズも監視カメラに装着可能になることから、ユーザーのレンズ選択の幅が広がり、様々なシーンに適した撮影が可能となる。
【０００５】
ところで、ネットワークカメラは２４時間監視を行う事から、夜間時に赤外光を投光する機種が存在する。赤外光を投光する機種では、周囲が暗い状況で赤外光を投光し、赤外線遮断膜（以下、ＩＲＣF）を抜去することで撮影される画像が鮮明に映るようにする。この際、暗い部分と照明が当たる部分でコントラスト差が大きくなる事や、照明が当たった部分だけ白飛びしてしまう等様々な課題があり、この問題を解決するために様々な工夫が行われている。
【０００６】
特許文献１のように、撮影されている被写体の光反射特性を考慮して、白飛びや黒つぶれが起きにくい照明の当て方を行う技術が知られている。
【０００７】
また、特許文献２のように、撮影されている被写体までの距離に応じて撮影範囲内の照明光の光量の分布を容易に調整するという技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−３４８５０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３７４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された技術では、被写体が画角内に存在するという前提のもとに調光を行っている。監視カメラの映像では画面内に被写体がいない場合も存在し、監視映像の写り方の時間方向の一貫性の観点から、被写体が存在しない場合も同様の調光が行われるべきであるが、この技術では言及されていない。
【００１０】
また、特許文献２では、様々な動作における光量の調整に関して言及されているが、先に述べたようなレンズ交換式カメラで赤外光照明の機能を持つ機種の場合、着脱されるレンズのサイズによって赤外光がレンズ部分によって妨げられる、いわゆる、けられ、といわれる現象が発生するのだが、レンズの種類に応じた調光技術は言及されていない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、レンズ交換式のネットワークカメラにおいて、赤外光投光機能を有する機種場合、着脱されるレンズの種類に応じて赤外光が撮影される画角内に適切に配光されるように調整を行う機能を有するネットワークカメラを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、
レンズ交換機構を持つ撮像装置を含む監視システムにおいて、レンズからレンズ情報を取得するレンズ情報取得手段と、前記撮像装置に備わっている赤外照明部から赤外照明情報を取得する赤外照明情報取得手段と、前記レンズ情報取得手段から得られた前記レンズ情報と前記赤外照明情報取得手段から得られた前記赤外光情報を用いて赤外光がレンズにけられないように赤外光の調整を行う赤外光調整手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る撮像装置によれば、交換レンズ式ネットワークカメラで赤外照明を有している機材において、着脱するレンズの種類によらず赤外照明が画角内で適切に調光されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の監視システムの構成の説明図である。
【図２】実施例１の監視システムの構成変更の説明図である。
【図３】実施例１の処理フローチャートである。
【図４】実施例１の赤外光修正情報の算出方法の説明図である。
【図５】実施例１の撮像装置に短いレンズを装着した際の赤外光のけられの説明図である。
【図６】実施例１の撮像装置に長いレンズを装着した際の赤外光のけられの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施形態にかかわる画像処理装置の構成図である。
【００１６】
［実施例１］
以下、図１を参照して本発明の第１の実施例による監視システムについて説明する。
【００１７】
本実施例における監視システムは主に撮像装置１００によって構成され、撮像装置１００には交換式レンズ部１１０、レンズマウント部１２０、赤外照明部１３０、レンズ情報取得部１０１、レンズ情報判定部１０２、赤外光調整部１０３、赤外光情報取得部１０４、赤外光修正情報作成部１０５が含まれる。
【００１８】
交換式レンズ部１１０はレンズ交換式ネットワークカメラに接続されるレンズを表す。このレンズはレンズマウント部１２０に装着される。レンズマウント部１２０は撮像装置１００に予め取り付けられたレンズを保持するための機構である。このレンズマウント部１２０には交換式レンズ部１１０に電力を供給し、通信するための電気接続が可能な端子が内蔵されており、この端子とマウントのレンズ保持機構が合致する交換式レンズを装着することができる。なお、本実施例ではマウント部に接続でき、且つ、本実施例の仕組みに適応しているレンズに対して最も有効であるが、本実施例の仕組みに提起していないレンズであっても、可能な限り実施例に即した実施を行うものとする。
【００１９】
次に撮像装置１００を構成する各部に関して説明する。
【００２０】
レンズ情報取得部１０１はレンズの情報を取得する機能である。レンズ情報については後述する。レンズ情報判定部１０２はレンズ情報を判定する機能である。レンズ情報の判定方法については後述する。赤外光調整部１０３は、赤外照明部の赤外光の調整を行う機能である。赤外光の調整手段については後述する。赤外光情報取得部１０４は赤外光調整部から赤外光情報を取得する機能である。赤外光情報は後述する。赤外光修正情報作成部１０５はレンズ情報判定部１０２からレンズ情報を受け取り、赤外光情報取得部１０４から赤外光情報を取得することで赤外光修正情報を作成する機能である。赤外光修正情報は後述する。
【００２１】
ここで、レンズ情報取得部１０１とレンズ情報判定部１０２と赤外光調整部１０３と赤外光情報取得部１０４と赤外光修正情報作成部１０５は撮像装置１００になくても良い。例えば図２に示したように、外部の情報端末２００にあっても良い。この形態だと、情報の作成や判定を情報端末で行える事から、撮像装置の負荷を軽減できる利点がある。なお、本実施例では図１の構成を例として説明する。
【００２２】
本発明の監視システムにおける処理手順を図３のフローチャートに示す。次項から本フ
ローチャートについて説明する。
【００２３】
まず、レンズ情報取得部によってレンズ情報を取得する（３００）。レンズ情報とは、レンズに関する情報を表す。レンズに関する情報とはレンズの型番やレンズの駆動部、例えばフォーカスや絞りといった機能の使用回数、現在の設定値などである。ここで、レンズ情報取得部がレンズ情報を取得する頻度は、定期的に行っても良いし、レンズの装着時だけでもよいが、本実施例を行う際には少なくとも１回は情報を取得する必要がある。なお、レンズ情報の本実施例での一例は後述の図内に示す。
【００２４】
次に、赤外光調整部から赤外光情報取得部によって赤外光情報を取得する（３０１）。赤外光情報とは赤外照明部に関する情報である。赤外照明に関する情報とは例えば赤外照明部の点灯に消費している電力値や赤外照明が最大で使用できる電力値などがある。
【００２５】
ここで、赤外光情報を取得する頻度は、例えば電源起動時に取得しても良いし、一定間隔で取得しても良く、また赤外照明部が発光した際でもよい。またこの情報は、赤外照明部の数だけ存在する。例えば製品に赤外照明部が４灯備わっている場合、４灯分の情報が必要になる。ただし、全ての赤外照明部が常に同じ灯火状況になる場合は、赤外光情報は1つであっても良い。本実施例では赤外照明部は２つである事とし、赤外照明部はそれぞれ独立して動作するものとし、赤外光情報は２つ存在するものとする。なお、赤外光情報の本実施例での一例は後述の図内に示す。
【００２６】
次に、レンズ情報をレンズ情報判定部によって判定する（３０２）。レンズ情報の判定とは、レンズから送られてきたレンズ情報の内、必要な情報だけを取捨選択する事を指す。本発明では赤外光がレンズによって、けられるかどうかを判定するための情報の取得が望ましい。本実施例では一例としてレンズ情報の内、レンズの型番情報を利用する。レンズの型番情報が分かるとレンズ本体の長さが分かるため、赤外光がどの程度けられるかの計算を行う事が出来る。また、本実施例ではレンズの型番情報を取得するが、レンズ情報内にレンズ長の情報がある場合はこの情報を用いても良い。
【００２７】
次に、レンズ情報と赤外光情報を赤外光修正情報作成部に送る（３０３）。赤外光修正情報作成部ではレンズ情報と赤外光情報を基に赤外光修正情報を作成する。赤外光修正情報とは、レンズ情報と現在の赤外光情報を基に、レンズの状況に応じて赤外光の発光状態を変更する情報である。本機能を図４で説明する。まずレンズ情報４００と赤外光情報４０１を示す。レンズ情報４００には前述の通り本実施例ではレンズの型番情報が含まれているものとする。
【００２８】
また前述の通り、本実施例では赤外照明部が２か所あり、それぞれから赤外光情報
４０１が取得できるものとする事から、赤外照明番号が１番の情報と２番の情報が示されている。これらの情報を基に赤外光修正情報４０２を作成する。まず、レンズ情報４００のレンズ型番情報から、レンズの長さを取得する。レンズ型番情報からレンズの長さを取得するには、例えば撮像装置内に予めレンズ型番に応じたレンズの長さを定義したテーブルを所持し、レンズ型番情報に応じてレンズの長さを取得する方法が考えられる。これによってレンズが赤外照明部に対してどの程度レンズがせり出しているかを知ることができる。
【００２９】
ここで、レンズのせり出しに関しては以下のような考え方もある。例えば、交換式レンズの中にはズーム操作によってレンズがさらにせり出すものが存在する。このせり出しも赤外光の妨げになることから、レンズ情報の内、ズーム状況の情報も利用することが考えられる。これによって装着された交換式レンズのズーム位置によらず、正しい赤外光修正情報４０２が作成できる。本実施例ではレンズの型番情報を用いるものとする。次に赤外光情報４０１から赤外照明消費電力を取得する。照明における消費電力は照明の点灯強度に相関がある事から、消費電力を取得することによってどの程度の明るさで点灯しているかを知ることができる。
【００３０】
ここで、赤外光情報４０１に点灯の強度情報が含まれる撮像装置であればそれを用いてもよい。この場合、赤外照明消費情報は数値での調整を行う事が一般的であるため、ルクス等の一般的な単位で提示されるのが望ましい。
【００３１】
次に、得られたレンズ情報と赤外光情報を基に赤外光修正情報を計算する４０３。レンズの種別、設定状態が分かる事で撮像装置前方へのレンズのせり出しが分かる事から、赤外光のけられがどの程度発生するか分かる。具体的には、赤外照明の強度に対する光の広がりを数値化したものが望ましい。
【００３２】
これについて図５と図６で説明する。
【００３３】
図５と図６は撮像装置５０２を横から見た図であり、交換式レンズ５００とレンズマウント部５０１と赤外照明部５０３が備わっている。
【００３４】
図５と図６の違いは装着されているレンズの種類で、図６のほうが長いレンズ６００を使用している図となっている。まず、図５と図６で共通して表示しているのが赤外照明部を最大電力で点灯させた際の赤外光照射範囲である。赤外光照射範囲は両図に置いて点線で示す。図中では赤外光を最大電力で点灯させた場合の赤外光照射範囲５０４と、短いレンズ５００を考慮して照射した場合の赤外光最大有効照射範囲５０５と長いレンズ６００を考慮して照射した場合の赤外光最大有効照射範囲６０１を示している。
【００３５】
まず図５の通り、赤外光を最大電力で点灯させるとレンズ部が赤外光照射範囲５０４にはいってしまうことにより、照明が意図したとおりに撮影範囲内に照射されない、いわゆる、けられが発生する。これに対して図５ではレンズにけられず、且つ赤外光照射範囲を成るべく広くできる赤外光最大有効照射範囲５０５が存在する。赤外照明部の特性にもよるが、消費電力と赤外光照射範囲には一定の相関がみられる事から、消費電力の調整によって赤外光照射範囲を赤外光最大有効照射範囲５０５に近づけることが可能である。この計算にはいくつか方法がある。
【００３６】
例えば、レンズの長さに応じた照射範囲をあらかじめテーブルとして記憶させておく手段がある。また、レンズの長さだけでなく、レンズの径の影響を受ける場合もある事から、レンズの種類ごとに照射範囲を記憶しておいてもよい。また、前述のようにズームによるせり出しもある事から、ズームによるせり出しの長さを基に一定間隔で赤外照明の消費電力を動的に変える処理を行っても良い。
【００３７】
また、図６のように長いレンズ６００を使用する場合は、短いレンズで算出された赤外最大有効照射範囲６０２では、けられが発生してしまうため、再計算を行い装着されているレンズに適した赤外光最大有効照射範囲６０１を計算する必要がある。この際、再計算を行うタイミングはレンズの着脱に同期しても良いし、映像をユーザーが取得し始めたタイミングでもよいし、撮像装置が夜間撮影モードに切り替わったタイミングでもよい。上記の手順で示した処理によって、図４のように赤外照明部の設定をどのように変更させればよいかを示す、赤外光修正情報４０２が作成される。
【００３８】
なお、ここで示している処理は一例であり、例えば赤外光修正情報に時間の条件などを加えても良い。時間の条件とは赤外光修正情報４０２の設定が有効になる時間で、例えば夜間は撮影範囲全体の照度を均一にする点灯を行うが、日中は路地などの限られた暗闇を照らすために、赤外照明の照度を時関経過によってどのように変化させるかを定義した条件を指す。このように。撮像装置が撮影する範囲内において、赤外光の照射範囲がレンズに邪魔されず適した形で照射される工夫があれば盛り込んだ実施を行う事が望ましい。
【００３９】
最後に、赤外光修正情報作成部によって作成された赤外光修正情報を赤外光調整部に渡す（３０４）。赤外光調整部は受け取った赤外光修正情報を基に、赤外照明部の消費電力を調整する。この際、調整のタイミングは、例えば情報を受け取った瞬間に行っても良いし、また例えば、映像内の照度が変化する事によって映像を解析して様々な状況を判断する映像解析機能に影響を及ぼす事から、映像解析機能を一旦停止させ、赤外照明部の消費電力の調整を行い、その後、映像解析機能を再作動させるという処理手順もある。
【００４０】
このように赤外光を調整するタイミングは監視機能を損なわないタイミングで行われることが望ましい。また、このタイミングの設定は撮像装置で予め決められたルールに沿ったものでもよいし、ユーザーが好きなタイミングで切り替わるような設定が行えるようになっていても良い。
【００４１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１００  実施例１の撮像装置、１０１  実施例１のレンズ情報取得部、
１０２  実施例１のレンズ情報判定部、１０３  実施例１の赤外光調整部、
１０４  実施例１の赤外光情報取得部、１０５  実施例１の赤外光修正情報作成部、
１１０  実施例１の交換式レンズ、１２０  実施例１の交換式レンズマウント、
１３０  実施例１の赤外照明部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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