(57)【要約】【課題】コイルの温度を好適に把握できる車両用回転電機を提供すること。【解決手段】車両用回転電機１０は、回転軸２０と、回転軸２０と一体回転するものであってロータコイル３５が捲回されたロータ３０と、ロータコイル３５に対して電力供給を行うのに用いられる複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗとを備えている。車両用回転電機１０は、ロータ３０に設けられ、ロータコイル３５の温度を把握するのに用いられる温度センサ１２１と、複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗとは別に設けられ、温度センサ１２１によって検出された検出信号を伝送する信号伝送機構１２２と、ロータ３０、複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗ及び信号伝送機構１２２が収容されたハウジング１１とを備えている。【選択図】図１
2017011934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸と一体回転するものであってコイルが捲回されたロータと、
前記コイルに対して電力供給を行うのに用いられるスリップリング機構と、
前記ロータに設けられ、前記コイルの温度を把握するのに用いられる温度センサと、
前記スリップリング機構とは別に設けられ、前記温度センサによって検出された検出信号を伝送する信号伝送機構と、
前記ロータ、前記スリップリング機構及び前記信号伝送機構が収容されたハウジングと、を備え、
前記スリップリング機構は、前記回転軸と一体回転するものであって前記コイルに電気的に接続されたスリップリングと、前記スリップリングに対して摺動可能な状態で接触しているブラシと、前記ブラシを前記スリップリングに向けて押圧する押圧部と、を備え、
前記信号伝送機構は、前記回転軸の周方向に延びたリング状電極と、弾性変形によって前記リング状電極を押圧している弾性電極と、を備え、前記弾性電極と前記リング状電極とは、前記ロータが回転している状況において摺動することを特徴とする車両用回転電機。
【請求項２】
前記コイルは、複数の相コイルを含み、
前記スリップリング機構は、前記複数の相コイルに対応させて複数設けられており、当該複数のスリップリング機構は、前記回転軸の軸線方向に互いに離間して配列されており、
前記リング状電極及び前記弾性電極は、前記複数のスリップリング機構の間に配置されている請求項１に記載の車両用回転電機。
【請求項３】
前記ロータは、前記回転軸に固定された筒状の絶縁部材を備え、
前記スリップリングは、前記複数のスリップリング機構に対応させて複数設けられており、当該複数のスリップリングは、前記絶縁部材の外周面に、前記回転軸の軸線方向に互いに離間して設けられており、
前記絶縁部材には、前記温度センサと電気的に接続された信号配線が埋設されており、
前記弾性電極は、前記信号配線に電気的に接続されているものであって前記絶縁部材に埋設されている基端部を有し、前記絶縁部材の外周面から前記回転軸の径方向外側に向けて突出しており、
前記リング状電極は、前記回転軸の軸線方向に幅を有し、前記絶縁部材の外周面に対して前記回転軸の径方向外側に配置されており、
前記弾性電極は、前記リング状電極と接触している先端部を有している請求項２に記載の車両用回転電機。
【請求項４】
前記弾性電極には、当該弾性電極における前記絶縁部材の外周面から突出している部分のうち前記先端部以外の部分をカバーしている絶縁カバーが取り付けられている請求項３に記載の車両用回転電機。
【請求項５】
前記スリップリング機構は、
前記ブラシを保持するブラシホルダと、
前記ブラシホルダが固定される保持プレートと、
を備え、
前記車両用回転電機は、前記保持プレートとユニット化された状態で前記ハウジングに固定されたものであって、前記リング状電極を前記回転軸の径方向外側から覆っているカバー部材を備え、
前記リング状電極は、前記カバー部材に支持されている請求項３又は請求項４に記載の車両用回転電機。
【請求項６】
前記ロータは、前記回転軸に固定された筒状の絶縁部材を備え、
当該絶縁部材には、前記温度センサと電気的に接続された信号配線が埋設されており、
前記回転軸は、
軸拡径部と、
前記軸拡径部よりも縮径された軸縮径部と、
を備え、
前記絶縁部材は、
前記軸縮径部を覆う筒状の絶縁縮径部と、
前記絶縁縮径部の外径よりも長い外径を有する筒状の絶縁拡径部と、
を備え、
前記スリップリングは前記絶縁縮径部の外周面に設けられており、
前記ハウジングは、前記絶縁拡径部と対向する対向壁部を備え、
前記絶縁拡径部には、前記リング状電極及び前記弾性電極のうちの一方が前記信号配線に電気的に接続された状態で設けられており、前記対向壁部には、前記リング状電極及び前記弾性電極のうちの他方が固定されている請求項１に記載の車両用回転電機。
【請求項７】
前記リング状電極は、前記信号配線と電気的に接続された状態で前記絶縁拡径部に設けられており、
前記弾性電極は、前記回転軸の回転に伴って回転しないように前記対向壁部に固定された基端部を備え、該基端部から前記リング状電極に向けて突出しており、
前記弾性電極の先端部が前記リング状電極に接触している請求項６に記載の車両用回転電機。
【請求項８】
前記ロータは、前記回転軸に固定された筒状の絶縁部材を備え、
当該絶縁部材には、前記温度センサと電気的に接続された信号配線が埋設されており、
前記信号伝送機構は、
前記絶縁部材に固定された平板リング状の第１絶縁リングと、
前記ハウジングに固定されたものであって、前記第１絶縁リングと前記回転軸の軸線方向に対向する第２絶縁リングと、
を備え、
前記第１絶縁リングにおける前記第２絶縁リングとの対向面である第１対向面、及び、前記第２絶縁リングにおける前記第１対向面との対向面である第２対向面のうちいずれか一方の対向面には、前記回転軸の径方向に幅を有する前記リング状電極が設けられ、
前記第１対向面及び前記第２対向面のうち他方の対向面には当該他方の対向面から前記一方の対向面に向けて突出した前記弾性電極が設けられており、
前記第１対向面に設けられている電極は、前記信号配線に電気的に接続されている請求項１に記載の車両用回転電機。
【請求項９】
前記回転軸には、前記ロータの回転角を検出する回転角センサが取り付けられており、
前記スリップリング機構と前記回転角センサとは、前記回転軸の軸線方向に離間して配置されており、
前記第１絶縁リング及び前記第２絶縁リングは、前記スリップリング機構と前記回転角センサとの間に配置されている請求項８に記載の車両用回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用回転電機は、例えば回転軸と、回転軸と一体回転するものであってコイルが捲回されたロータとを備えている場合がある（例えば特許文献１参照）。当該車両用回転電機は、特許文献１に示すように、コイルに電力供給を行うために、スリップリング機構を備えている場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１５０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、コイルに電力が供給されると、コイルが発熱する。コイルの温度が過度に高くなると、車両用回転電機の運転に支障が生じ得る。このため、コイルの温度を把握したい場合があり得る。
【０００５】
これに対して、例えばコイルの温度を把握するために、ロータに温度センサを設けることも考えられる。かかる構成においては、温度センサの検出信号を取り出す必要がある。この場合、検出信号を取り出すために、車両用回転電機が大型になることや構成が複雑となることは好ましくない。
【０００６】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的はコイルの温度を好適に把握できる車両用回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する車両用回転電機は、回転軸と、前記回転軸と一体回転するものであってコイルが捲回されたロータと、前記コイルに対して電力供給を行うのに用いられるスリップリング機構と、前記ロータに設けられ、前記コイルの温度を把握するのに用いられる温度センサと、前記スリップリング機構とは別に設けられ、前記温度センサによって検出された検出信号を伝送する信号伝送機構と、前記ロータ、前記スリップリング機構及び前記信号伝送機構が収容されたハウジングと、を備え、前記スリップリング機構は、前記回転軸と一体回転するものであって前記コイルに電気的に接続されたスリップリングと、前記スリップリングに対して摺動可能な状態で接触しているブラシと、前記ブラシを前記スリップリングに向けて押圧する押圧部と、を備え、前記信号伝送機構は、前記回転軸の周方向に延びたリング状電極と、弾性変形によって前記リング状電極を押圧している弾性電極と、を備え、前記弾性電極と前記リング状電極とは、前記ロータが回転している状況において摺動することを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、スリップリング機構とは別に信号伝送機構が設けられている。当該信号伝送機構は、スリップリング機構と比較して、簡素な構成となり易い。これにより、構成の複雑化を抑制しつつ、ロータに設けられた温度センサの検出信号を取り出すことができる。よって、コイルの温度を好適に把握できる。
【０００９】
上記車両用回転電機について、前記コイルは、複数の相コイルを含み、前記スリップリング機構は、前記複数の相コイルに対応させて複数設けられており、当該複数のスリップリング機構は、前記回転軸の軸線方向に互いに離間して配列されており、前記リング状電極及び前記弾性電極は、前記複数のスリップリング機構の間に配置されているとよい。
【００１０】
かかる構成によれば、デッドスペースである複数のスリップリング機構の間にリング状電極及び弾性電極が配置されているため、信号伝送機構に起因する車両用回転電機の大型化を抑制できる。よって、車両用回転電機の大型化を抑制しつつ、コイルの温度を把握できる。
【００１１】
上記車両用回転電機について、前記ロータは、前記回転軸に固定された筒状の絶縁部材を備え、前記スリップリングは、前記複数のスリップリング機構に対応させて複数設けられており、当該複数のスリップリングは、前記絶縁部材の外周面に、前記回転軸の軸線方向に互いに離間して設けられており、前記絶縁部材には、前記温度センサと電気的に接続された信号配線が埋設されており、前記弾性電極は、前記信号配線に電気的に接続されているものであって前記絶縁部材に埋設されている基端部を有し、前記絶縁部材の外周面から前記回転軸の径方向外側に向けて突出しており、前記リング状電極は、前記回転軸の軸線方向に幅を有し、前記絶縁部材の外周面に対して前記回転軸の径方向外側に配置されており、前記弾性電極は、前記リング状電極と接触している先端部を有しているとよい。
【００１２】
かかる構成によれば、スリップリングが絶縁部材の外周面に設けられている一方、リング状電極が絶縁部材の外周面に対して回転軸の径方向外側に配置されているため、スリップリングとリング状電極とが接触することを抑制できる。また、弾性電極における絶縁部材側の端部である基端部が、絶縁部材に埋設された固定端となっている。これにより、基端部の位置ずれを抑制することができるため、弾性電極の基端部とスリップリングとの接触を抑制できる。以上のことから、スリップリングと信号伝送機構との短絡を好適に抑制できるとともに、スリップリングと信号伝送機構との沿面距離が確保され、放電による絶縁破壊も抑制できる。
【００１３】
上記車両用回転電機について、前記弾性電極には、当該弾性電極における前記絶縁部材の外周面から突出している部分のうち前記先端部以外の部分をカバーしている絶縁カバーが取り付けられているとよい。
【００１４】
かかる構成によれば、弾性電極とリング状電極とを電気的に接続しつつ、弾性電極とスリップリング機構との接触を、より好適に抑制できる。
上記車両用回転電機について、前記スリップリング機構は、前記ブラシを保持するブラシホルダと、前記ブラシホルダが固定される保持プレートと、を備え、前記車両用回転電機は、前記保持プレートとユニット化された状態で前記ハウジングに固定されたものであって、前記リング状電極を前記回転軸の径方向外側から覆っているカバー部材を備え、前記リング状電極は、前記カバー部材に支持されているとよい。
【００１５】
かかる構成によれば、カバー部材は、保持プレートとユニット化された状態でハウジングに固定されているため、カバー部材が回転軸の回転に伴って回転しないようになっている。そして、リング状電極はそのカバー部材によって支持されている。これにより、複数のスリップリング機構の間に配置されているリング状電極を、回転軸の回転に伴って回転しないようにすることができる。
【００１６】
上記車両用回転電機について、前記ロータは、前記回転軸に固定された筒状の絶縁部材を備え、当該絶縁部材には、前記温度センサと電気的に接続された信号配線が埋設されており、前記回転軸は、軸拡径部と、前記軸拡径部よりも縮径された軸縮径部と、を備え、前記絶縁部材は、前記軸縮径部を覆う筒状の絶縁縮径部と、前記絶縁縮径部の外径よりも長い外径を有する筒状の絶縁拡径部と、を備え、前記スリップリングは前記絶縁縮径部の外周面に設けられており、前記ハウジングは、前記絶縁拡径部と対向する対向壁部を備え、前記絶縁拡径部には、前記リング状電極及び前記弾性電極のうちの一方が前記信号配線に電気的に接続された状態で設けられており、前記対向壁部には、前記リング状電極及び前記弾性電極のうちの他方が固定されているとよい。
【００１７】
かかる構成によれば、デッドスペースである絶縁拡径部と対向壁部との間のスペースを用いて、検出信号を取り出すことができるため、車両用回転電機の大型化を抑制することができる。
【００１８】
上記車両用回転電機について、前記リング状電極は、前記信号配線と電気的に接続された状態で前記絶縁拡径部に設けられており、前記弾性電極は、前記回転軸の回転に伴って回転しないように前記対向壁部に固定された基端部を備え、該基端部から前記リング状電極に向けて突出しており、前記弾性電極の先端部が前記リング状電極に接触しているとよい。
【００１９】
かかる構成によれば、弾性電極には遠心力は付与されないため、遠心力が付与されることに起因する弾性電極の位置ずれを回避できる。よって、遠心力が付与されることに起因して、弾性電極とリング状電極とが接触しなくなったり、弾性電極とリング状電極との接触面積が変動したりすることを抑制できる。
【００２０】
上記車両用回転電機について、前記ロータは、前記回転軸に固定された筒状の絶縁部材を備え、当該絶縁部材には、前記温度センサと電気的に接続された信号配線が埋設されており、前記信号伝送機構は、前記絶縁部材に固定された平板リング状の第１絶縁リングと、前記ハウジングに固定されたものであって、前記第１絶縁リングと前記回転軸の軸線方向に対向する第２絶縁リングと、を備え、前記第１絶縁リングにおける前記第２絶縁リングとの対向面である第１対向面、及び、前記第２絶縁リングにおける前記第１対向面との対向面である第２対向面のうちいずれか一方の対向面には、前記回転軸の径方向に幅を有する前記リング状電極が設けられ、前記第１対向面及び前記第２対向面のうち他方の対向面には当該他方の対向面から前記一方の対向面に向けて突出した前記弾性電極が設けられており、前記第１対向面に設けられている電極は、前記信号配線に電気的に接続されているとよい。
【００２１】
かかる構成によれば、回転軸の回転に伴って、弾性電極とリング状電極とが摺動する。よって、ロータに設けられた温度センサの検出信号を取り出すことができる。
上記車両用回転電機について、前記回転軸には、前記ロータの回転角を検出する回転角センサが取り付けられており、前記スリップリング機構と前記回転角センサとは、前記回転軸の軸線方向に離間して配置されており、前記第１絶縁リング及び前記第２絶縁リングは、前記スリップリング機構と前記回転角センサとの間に配置されているとよい。
【００２２】
かかる構成によれば、デッドスペースであるスリップリング機構と回転角センサとの間のスペースを用いて、検出信号を取り出すことができるため、車両用回転電機の大型化を抑制できる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、コイルの温度を好適に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】車両用回転電機の概要を模式的に示す断面図。
【図２】スリップリング機構及びカバー部材を示す斜視図。
【図３】スリップリング機構及び信号伝送機構を模式的に示す断面図。
【図４】図３の４−４線端面図。
【図５】弾性電極の周辺を模式的に示す拡大端面図。
【図６】第２実施形態の信号伝送機構を模式的に示す断面図。
【図７】図６の７−７線端面図。
【図８】第３実施形態の信号伝送機構を模式的に示す断面図。
【図９】第１弾性電極及びその周辺を模式的に示す端面図。
【図１０】両絶縁リングを模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、車両用回転電機の一実施形態について説明する。なお、本実施形態の車両用回転電機は、例えばエンジンと蓄電装置とを有するハイブリッド車両に搭載されており、ハイブリッドトランスアクスルに用いられる。
【００２６】
図１に示すように、車両用回転電機１０は、その外郭を構成するハウジング１１を備えている。ハウジング１１は、例えば金属で構成されている。ハウジング１１は、複数のパーツで構成されている。詳細には、ハウジング１１は、軸線方向に開口した筒状（詳細には円筒状）のメインハウジング１２と、当該メインハウジング１２の開口部１２ａを区画している開口端部１２ｂに当接した状態で取り付けられた筒状の第１カバーハウジング１３と、第１カバーハウジング１３に取り付けられた第２カバーハウジング１４とを備えている。
【００２７】
第１カバーハウジング１３は、メインハウジング１２の開口端部１２ｂに固定され、メインハウジング１２の開口部１２ａの一部を塞ぐ円環板状のカバーベース部１３ａと、カバーベース部１３ａからメインハウジング１２側とは反対側に突出したリング状の突条部１３ｂとを備えている。突条部１３ｂは、カバーベース部１３ａの内周端と外周端との間に設けられている。
【００２８】
第２カバーハウジング１４は例えば円板状である。第２カバーハウジング１４は、突条部１３ｂによって区画された開口部１３ｃを塞いだ状態で、第１カバーハウジング１３の突条部１３ｂに固定されている。これにより、メインハウジング１２の開口部１２ａが、第１カバーハウジング１３及び第２カバーハウジング１４によって塞がれており、ハウジング１１内に空間が形成されている。
【００２９】
図１に示すように、第１カバーハウジング１３は、カバーベース部１３ａの内周端から第２カバーハウジング１４とは反対側に起立した筒状のインナー壁部１５を備えている。インナー壁部１５は、メインハウジング１２の内側に配置されており、両者は径方向に対向している。
【００３０】
車両用回転電機１０は、ハウジング１１内に収容されるものとして、回転軸２０及び回転軸２０と一体回転するロータ３０を備えている。回転軸２０は、当該回転軸２０の軸線方向Ｚがメインハウジング１２の軸線方向と一致するように配置されている。回転軸２０は、ハウジング１１内にて回転可能に支持されている。
【００３１】
回転軸２０は、太さが相違する軸拡径部２１及び軸縮径部２２を有している。軸縮径部２２は、軸拡径部２１よりも細い。軸拡径部２１と軸縮径部２２とは連続している。軸縮径部２２は、軸拡径部２１よりも第２カバーハウジング１４側に配置されており、インナー壁部１５の内側に配置されている。軸縮径部２２における軸拡径部２１と連続している端部とは反対側の端部が、回転軸２０の軸線方向Ｚの第１軸端部２０ａを構成している。当該第１軸端部２０ａは、第２カバーハウジング１４に設けられた収容凹部１４ａに収容されている。そして、回転軸２０の第１軸端部２０ａには、ロータ３０の回転角を検出する回転角センサとしてのレゾルバ２３が取り付けられている。レゾルバ２３は、収容凹部１４ａに収容されており、詳細には第１軸端部２０ａと収容凹部１４ａの内壁面との間に配置されている。
【００３２】
軸拡径部２１は、軸縮径部２２よりも第２カバーハウジング１４とは反対側に配置されている。軸拡径部２１の外周面とインナー壁部１５の内周面の先端部分とは回転軸２０の径方向に対向しており、両者の間にはオイルの流入を規制する環状のリップシール２４が設けられている。当該リップシール２４及び軸拡径部２１によって、インナー壁部１５の開口が塞がれている。
【００３３】
ここで、ハウジング１１内には、両カバーハウジング１３，１４によって区画されたものであって流体としての冷媒（例えば空気）が循環するエアー室Ａ１と、メインハウジング１２と第１カバーハウジング１３とによって区画されたものであってオイルが循環するオイル室Ａ２とが設けられており、両者はリップシール２４によって仕切られている。そして、リップシール２４によって、オイル室Ａ２からエアー室Ａ１へのオイルの流入が規制されている。
【００３４】
なお、詳細には、エアー室Ａ１は、インナー壁部１５の内周面及び突条部１３ｂの内周面と、第２カバーハウジング１４と、リップシール２４等によって区画された空間である。また、オイル室Ａ２は、メインハウジング１２と、カバーベース部１３ａと、インナー壁部１５の外周面と、リップシール２４等によって区画された空間である。
【００３５】
また、回転軸２０は、軸拡径部２１から第１軸端部２０ａとは反対側に突出した第２軸端部２０ｂを備えている。第２軸端部２０ｂは、軸拡径部２１よりも縮径した形状であり、本実施形態では、軸縮径部２２と略同一径となっている。但し、これに限られず、第２軸端部２０ｂの径は任意である。
【００３６】
なお、説明の便宜上、以降の説明において、第１軸端部２０ａ側を単に「右」ともいい、第２軸端部２０ｂ側を単に「左」とも言う。
ロータ３０は、回転軸２０に固定されたロータベース部材３１を備えている。ロータベース部材３１は、全体として略有底筒状である。ロータベース部材３１は、第２軸端部２０ｂに固定されたベース底部３１ａと、ベース底部３１ａから第１軸端部２０ａとは反対方向（詳細には左方向）に突出した筒状（詳細には円筒状）の入力軸部３１ｂとを備えている。入力軸部３１ｂには、エンジンの駆動力によって回転する駆動軸が挿入される。入力軸部３１ｂは、上記駆動軸と回転軸２０とが一体回転するように両者を連結するのに用いられる。これにより、エンジンによって生じた回転駆動力が回転軸２０に伝達される。
【００３７】
また、ロータベース部材３１は、ベース底部３１ａの外周縁から回転軸２０の軸線方向Ｚに延びたベース側壁部３１ｃを備えている。ベース側壁部３１ｃは、ベース底部３１ａの外周縁から入力軸部３１ｂの突出方向と同一方向（詳細には左方向）に延びているとともに、第１軸端部２０ａに向かう方向（詳細には右方向）に延びている。ベース側壁部３１ｃは、入力軸部３１ｂ及びインナー壁部１５よりも回転軸２０の径方向外側に配置されており、これら入力軸部３１ｂ及びインナー壁部１５を径方向外側から覆っている。
【００３８】
第１カバーハウジング１３は、ベース側壁部３１ｃの右端部に対して回転軸２０の径方向外側に配置された突起１３ｄを備えており、当該突起１３ｄとベース側壁部３１ｃの右端部との間には、ロータベース部材３１を回転可能に支持するロータベース部材用軸受３２が設けられている。当該ロータベース部材用軸受３２によって、ロータベース部材３１は、回転可能な状態でハウジング１１に固定されている。
【００３９】
図１に示すように、ロータ３０は、ロータベース部材３１に固定されたインナーロータ３３を備えている。インナーロータ３３は、ベース側壁部３１ｃに対して回転軸２０の径方向外側に配置された筒状のインナーロータコア３４と、当該インナーロータコア３４に捲回されたロータコイル３５とを備えている。ロータコイル３５は、ｕ相ロータコイル３５ｕと、ｖ相ロータコイル３５ｖと、ｗ相ロータコイル３５ｗとから構成されている。ロータベース部材３１及びインナーロータ３３は、回転軸２０が回転した場合、回転軸２０の回転軸を中心として一体回転する。なお、ロータ３０がインナーロータ３３を備えている点に着目すれば、ロータコイル３５はロータ３０に捲回されているとも言える。ロータコイル３５が「コイル」に対応する。
【００４０】
ちなみに、回転軸２０の軸拡径部２１及び第２軸端部２０ｂは、相対的に大きなトルクが付与されるインナーロータ３３及びロータコイル３５の内側領域に配置されている。一方、回転軸２０の軸縮径部２２の大部分は、相対的に小さなトルクが付与されるインナーロータ３３よりも右側領域に配置されている。
【００４１】
本実施形態では、車両用回転電機１０は、インナーロータ３３に対して回転軸２０の径方向外側に配置されたアウターロータ４０を備えている。すなわち、本実施形態の車両用回転電機１０はダブルロータ型である。
【００４２】
アウターロータ４０は、インナーロータコア３４の外周面と回転軸２０の径方向に対向する内周面を有する筒状（詳細には円筒状）のアウターロータコア４１と、アウターロータコア４１に埋設された永久磁石４２とを備えている。
【００４３】
図１に示すように、車両用回転電機１０は、メインハウジング１２内に設けられたものであって、アウターロータ４０や駆動軸等を支持するのに用いられる支持ハウジング５０を備えている。支持ハウジング５０は、全体として有底筒状である。支持ハウジング５０は、回転軸２０の径方向に延びた平板リング状の支持底部５１と、支持底部５１の外周縁から第１軸端部２０ａ（詳細には右方向）に向けて延びた第１支持側壁部５２と、第１支持側壁部５２と協働してアウターロータ４０を回転軸２０の軸線方向Ｚから挟持する第２支持側壁部５３とを備えている。
【００４４】
両支持側壁部５２，５３は、アウターロータコア４１と同一内径を有する円筒状である。両支持側壁部５２，５３は、アウターロータ４０に対して回転軸２０の軸線方向Ｚの両側に配置されており、アウターロータ４０と両支持側壁部５２，５３とは連結されてユニット化されている。
【００４５】
第２支持側壁部５３の右端部は、第１カバーハウジング１３のカバーベース部１３ａに設けられたカバー収容凹部１３ｅに収容されている。そして、第２支持側壁部５３の右端部とカバー収容凹部１３ｅの側壁面との間には、支持ハウジング５０を回転可能な状態で支持する支持ハウジング用軸受５４が設けられている。支持ハウジング５０は、ハウジング１１に対して回転可能な状態で当該ハウジング１１に取り付けられている。
【００４６】
また、支持ハウジング５０は、支持底部５１の内周側の部位から入力軸部３１ｂとは反対側（詳細には左方向）に突出した筒状の出力軸部５５を備えている。出力軸部５５は、減速機構（図示略）に固定される。これにより、アウターロータ４０にて発生した回転駆動力は、支持ハウジング５０を介して、減速機構に伝達される。なお、減速機構は、例えば車軸に連結されている。
【００４７】
ここで、図１に示すように、支持底部５１の内周面と入力軸部３１ｂの先端部とは回転軸２０の径方向に対向しており、その内周面と入力軸部３１ｂの先端部との間にはロータ間軸受５６が設けられている。これにより、インナーロータ３３とアウターロータ４０とは個別に回転可能となっている。
【００４８】
車両用回転電機１０は、ハウジング１１内に収容され、且つ、ハウジング１１に固定されたステータ６０を備えている。ステータ６０は、アウターロータ４０に対して回転軸２０の径方向外側に配置されており、詳細にはアウターロータ４０とメインハウジング１２との間に配置されている。ステータ６０は、アウターロータコア４１よりも径が大きい筒状（詳細には円筒状）のステータコア６１と、ステータコア６１に捲回されたステータコイル６２とを備えている。ステータコイル６２は、ロータコイル３５と同様に、３つの相コイルで構成されている。ステータコイル６２は、ステータ側インバータ（図示略）に電気的に接続されている。
【００４９】
かかる構成によれば、インナーロータ３３及びアウターロータ４０によって第１の回転電機が構成され、アウターロータ４０及びステータ６０によって第２の回転電機が構成されている。
【００５０】
図１に示すように、ロータ３０は、回転軸２０に固定された筒状（詳細には円筒状）の絶縁部材７０を備えている。絶縁部材７０は、例えば樹脂等で形成されている。絶縁部材７０は、第１カバーハウジング１３（詳細には突条部１３ｂ及びインナー壁部１５）の内側に配置されている。
【００５１】
絶縁部材７０は、軸縮径部２２を覆う筒状（詳細には円筒状）の絶縁縮径部７１と、絶縁縮径部７１の外径よりも長い外径を有する筒状の絶縁拡径部７２とを備えている。絶縁拡径部７２の外径は、回転軸２０の軸線方向Ｚに応じて異なっている。詳細には、絶縁拡径部７２の外径は、絶縁縮径部７１から回転軸２０の軸線方向Ｚに離れるに従って、詳細には第１軸端部２０ａから第２軸端部２０ｂに向かうに従って徐々に長くなっている。
【００５２】
絶縁拡径部７２は、回転軸２０の径方向に対して傾斜したテーパ面７２ａを有している。テーパ面７２ａは、第１軸端部２０ａから第２軸端部２０ｂに向かうに従って徐々に軸縮径部２２から離れるように傾斜している。
【００５３】
インナー壁部１５の内周面には、当該内周面から回転軸２０の径方向内側に突出したものであって、絶縁拡径部７２と対向する対向壁部７３が設けられている。対向壁部７３は、テーパ面７２ａと対向する対向壁面７３ａを有している。対向壁面７３ａは、テーパ面７２ａと同一角度で傾斜したテーパ面である。なお、絶縁拡径部７２（詳細にはテーパ面７２ａ）と対向壁部７３（詳細には対向壁面７３ａ）との対向方向は、回転軸２０の径方向に対して交差している。
【００５４】
図１〜図３に示すように、車両用回転電機１０は、ハウジング１１に収容され、ロータコイル３５に対して電力供給を行うのに用いられるスリップリング機構８０を備えている。スリップリング機構８０は、ロータコイル３５が複数（３つ）の相ロータコイル３５ｕ〜３５ｗで構成されていることに対応させて、複数（３つ）設けられている。詳細には、車両用回転電機１０は、ｕ相ロータコイル３５ｕに電力供給を行うｕ相スリップリング機構８０ｕと、ｖ相ロータコイル３５ｖに電力供給を行うｖ相スリップリング機構８０ｖと、ｗ相ロータコイル３５ｗに電力供給を行うｗ相スリップリング機構８０ｗとを備えている。複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗは、絶縁縮径部７１に取り付けられており、回転軸２０の軸線方向Ｚに離間して配列されている。
【００５５】
各スリップリング機構８０ｕ〜８０ｗの構成は同一であるため、ｕ相ロータコイル３５ｕに対応するｕ相スリップリング機構８０ｕについて以下に詳細に説明し、ｖ相スリップリング機構８０ｖ及びｗ相スリップリング機構８０ｗについては詳細な説明を省略する。
【００５６】
図２及び図３に示すように、ｕ相スリップリング機構８０ｕは、例えば絶縁縮径部７１の外周面７１ａに固定されたｕ相スリップリング８１ｕと、ｕ相スリップリング８１ｕに対して摺動可能な状態で接触しているｕ相ブラシ８２ｕとを備えている。ｕ相スリップリング８１ｕは、回転軸２０の軸線方向Ｚに幅を有する円筒形状であり、回転軸２０と一体回転する。ｕ相ブラシ８２ｕは複数（詳細には３つ）設けられており、複数のｕ相ブラシ８２ｕは回転軸２０の周方向に配列されている。各ｕ相ブラシ８２ｕは、ｕ相スリップリング８１ｕと接触する位置に配置されている。
【００５７】
また、ｕ相スリップリング機構８０ｕは、ｕ相ブラシ８２ｕを回転軸２０の径方向に移動可能な状態で保持するｕ相ブラシホルダ８３ｕと、ｕ相ブラシ８２ｕをｕ相スリップリング８１ｕに向けて押圧する押圧部としてのｕ相巻きバネ８４ｕとを備えている。ｕ相巻きバネ８４ｕは、ｕ相ブラシ８２ｕを回転軸２０の径方向内側に向けて付勢するものとも言える。ｕ相ブラシホルダ８３ｕ及びｕ相巻きバネ８４ｕは、ｕ相ブラシ８２ｕが複数設けられていることに対応させて、複数設けられている。
【００５８】
更に、ｕ相スリップリング機構８０ｕは、ｕ相ブラシホルダ８３ｕ及びｕ相巻きバネ８４ｕが固定されている平板リング状のｕ相保持プレート８５ｕと、各ｕ相ブラシ８２ｕとｕ相保持プレート８５ｕとを電気的に接続するｕ相リード線８６ｕ（図２参照）とを備えている。ｕ相保持プレート８５ｕは導電材料で構成されており、絶縁縮径部７１よりも一回り大きいｕ相貫通孔８５ｕａを有している。ｕ相保持プレート８５ｕは、回転軸２０及び絶縁縮径部７１がｕ相貫通孔８５ｕａに挿通された状態で配置されている。
【００５９】
ｕ相スリップリング機構８０ｕと同様に、ｖ相スリップリング機構８０ｖは、ｖ相スリップリング８１ｖ、ｖ相ブラシ８２ｖ、ｖ相ブラシホルダ８３ｖ、ｖ相巻きバネ８４ｖ及びｖ相保持プレート８５ｖ等を備えている。同様に、ｗ相スリップリング機構８０ｗは、ｗ相スリップリング８１ｗ、ｗ相ブラシ８２ｗ、ｗ相ブラシホルダ８３ｗ、ｗ相巻きバネ８４ｗ及びｗ相保持プレート８５ｗ等を備えている。
【００６０】
図３に示すように、回転軸２０の軸線方向Ｚに所定の幅を有する各スリップリング８１ｕ〜８１ｗは、絶縁縮径部７１の外周面７１ａにおいて、回転軸２０の軸線方向Ｚに離間して配列されている。同様に、各保持プレート８５ｕ〜８５ｗは、回転軸２０の軸線方向Ｚに離間して配列されている。
【００６１】
図２に示すように、車両用回転電機１０は、各保持プレート８５ｕ〜８５ｗを連結するスペーサ８７を備えている。スペーサ８７は、回転軸２０の周方向に離間させて複数（詳細には３つ）設けられている。スペーサ８７は、回転軸２０の軸線方向Ｚに延びた筒状である。スペーサ８７は、回転軸２０の軸線方向Ｚから見て回転軸２０の径方向外側に向けて凸となったＵ字状の内周面８７ａを有しており、当該内周面８７ａにおける各保持プレート８５ｕ〜８５ｗに対応する部分には溝が形成されている。溝は、１つのスペーサ８７において、回転軸２０の軸線方向Ｚに互いに離間して、各保持プレート８５ｕ〜８５ｗと同一数（詳細には３つ）設けられている。
【００６２】
各保持プレート８５ｕ〜８５ｗの外周面には、当該外周面から回転軸２０の径方向内側に凹み、且つ、スペーサ８７が挿入可能な凹部が形成されている。凹部は、複数のスペーサ８７に対応させて回転軸２０の周方向に互いに離間した状態で複数設けられている。スペーサ８７は、当該スペーサ８７の溝が各保持プレート８５ｕ〜８５ｗの凹部の側壁に嵌合した状態で各保持プレート８５ｕ〜８５ｗに取り付けられている。これにより、各保持プレート８５ｕ〜８５ｗは、回転軸２０の軸線方向Ｚに所定の間隔ずつ離間した状態で保持される。
【００６３】
なお、図２及び図４に示すように、スペーサ８７にはボルト８８が挿通されている。当該ボルト８８は、対向壁部７３に固定されている。これにより、各保持プレート８５ｕ〜８５ｗは、回転軸２０の回転に伴って回転しないようにハウジング１１に固定される。この場合、ｕ相保持プレート８５ｕに固定されているｕ相ブラシホルダ８３ｕは、ハウジング１１に固定されていると言える。また、ｕ相ブラシホルダ８３ｕに保持されているｕ相ブラシ８２ｕは、回転軸２０の回転に伴って回転しないように保持されている。
【００６４】
図１及び図２に示すように、車両用回転電機１０は、各保持プレート８５ｕ〜８５ｗとユニット化された状態でハウジング１１に固定されたものであって、絶縁縮径部７１を回転軸２０の径方向外側から覆うカバー部材９０を備えている。カバー部材９０は、樹脂等といった絶縁性を有する材料で構成されている。カバー部材９０は、全体として筒状である。カバー部材９０は、各保持プレート８５ｕ〜８５ｗの外径と同一の内径を有する筒状の第１カバー部９１と、第１カバー部９１よりも拡径された筒状の第２カバー部９２とを備えている。第２カバー部９２は、第１カバーハウジング１３の突条部１３ｂに対して回転軸２０の径方向内側に配置されており、第２カバー部９２の開口端は第２カバーハウジング１４の内面に当接している。
【００６５】
また、カバー部材９０は、スペーサ８７に挿通されたボルト８８によって第１カバーハウジング１３の対向壁部７３に固定されている。詳細には、カバー部材９０は、スペーサ８７の内周孔と連通する連通孔が形成された板部（図示略）を有しており、ボルト８８は、上記連通孔ごとスペーサ８７（詳細にはスペーサ８７の内周孔）に挿通されて、対向壁部７３に固定されている。これにより、カバー部材９０は、各保持プレート８５ｕ〜８５ｗとユニット化された状態で、回転軸２０の回転に伴って回転しないようにハウジング１１に固定されている。
【００６６】
カバー部材９０の第１カバー部９１は、その内周面と各保持プレート８５ｕ〜８５ｗの外周面とが当接している状態で、各スリップリング機構８０ｕ〜８０ｗを回転軸２０の径方向外側から覆っている。
【００６７】
また、図２に示すように、保持プレート８５ｕ〜８５ｗには、当該保持プレート８５ｕ〜８５ｗの外周縁から延びた接続バスバー９３ｕ〜９３ｗが設けられている。接続バスバー９３ｕ〜９３ｗは、カバー部材９０の第１カバー部９１に形成されたスリット９１ｕ〜９１ｗを介してカバー部材９０の外側に突出しており、ロータ側インバータ（図示略）に電気的に接続されている。
【００６８】
ちなみに、図３に示すように、第１カバー部９１の開口端は、ｕ相貫通孔８５ｕａの内面と絶縁縮径部７１の外周面７１ａとの間の隙間を除いて、ｕ相保持プレート８５ｕによって塞がれている。これにより、図１に示すように、エアー室Ａ１は、カバー部材９０とｕ相保持プレート８５ｕとによって、第１エアー室Ａ１１と第２エアー室Ａ１２とに区画されている。第１エアー室Ａ１１は、カバー部材９０の内側の領域である。複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗは第１エアー室Ａ１１に収容されている。第２エアー室Ａ１２の一部は、第１エアー室Ａ１１に対して回転軸２０の径方向外側に配置されている。第１エアー室Ａ１１と第２エアー室Ａ１２とは、上記隙間やスリット９１ｕ〜９１ｗを介して連通している。また、第２エアー室Ａ１２内に対向壁部７３が設けられている。
【００６９】
第２カバーハウジング１４には、第１エアー室Ａ１１と連通するものであって、流体としての冷媒が供給されるリング状の供給溝１０１と、第２エアー室Ａ１２と連通するものであって、冷媒が排出されるリング状の排出溝１０２とが形成されている。
【００７０】
かかる構成によれば、供給溝１０１から供給された冷媒は、第１エアー室Ａ１１を流れ、ｕ相貫通孔８５ｕａの内面と絶縁縮径部７１の外周面７１ａとの間の隙間やスリット９１ｕ〜９１ｗを介して、第２エアー室Ａ１２に流れる。そして、第２エアー室Ａ１２の冷媒は、排出溝１０２から排出される。これにより、エアー室Ａ１内にて、冷媒が循環するため、当該エアー室Ａ１内に配置されている各スリップリング機構８０ｕ〜８０ｗを冷却することができる。
【００７１】
また、対向壁部７３によって第１エアー室Ａ１１から第２エアー室Ａ１２に流出した冷媒のリップシール２４への移動が規制されている。これにより、各スリップリング機構８０ｕ〜８０ｗから生じ得る粉塵等がリップシール２４に付着することを抑制できる。
【００７２】
次に、スリップリング８１ｕ〜８１ｗと相ロータコイル３５ｕ〜３５ｗとの電気的接続について説明する。
図４に示すように、絶縁部材７０には、相ロータコイル３５ｕ〜３５ｗに電気的に接続されたバスバー１１１ｕ〜１１１ｗが埋設されている。バスバー１１１ｕ〜１１１ｗは、全体として回転軸２０の軸線方向Ｚに延びており、互いに回転軸２０の周方向に離間して配列されている。
【００７３】
各バスバー１１１ｕ〜１１１ｗの構成、及び、バスバー１１１ｕ〜１１１ｗとスリップリング８１ｕ〜８１ｗとの電気的接続にかかる構成については、基本的に同一であるため、以下ｕ相について詳細に説明し、他の相については説明を省略する。
【００７４】
図１に示すように、絶縁部材７０は、絶縁拡径部７２から絶縁縮径部７１とは反対方向（詳細には左方向）に突出したｕ相絶縁柱部１１２ｕを備えている。ｕ相絶縁柱部１１２ｕは、回転軸２０の軸線方向Ｚに延びており、軸拡径部２１及びベース底部３１ａを貫通している。ｕ相バスバー１１１ｕは、ｕ相絶縁柱部１１２ｕ、絶縁拡径部７２及び絶縁縮径部７１を貫通しており、当該ｕ相バスバー１１１ｕにおけるｕ相絶縁柱部１１２ｕ側にある端部は、ｕ相絶縁柱部１１２ｕから突出している。そして、その突出部分とｕ相ロータコイル３５ｕとが電気的に接続されている。
【００７５】
また、図３に示すように、絶縁縮径部７１におけるｕ相バスバー１１１ｕとｕ相スリップリング８１ｕとの間の部分には、ｕ相バスバー１１１ｕを露出させるｕ相スリット１１３が形成されている。ｕ相スリップリング８１ｕは、当該ｕ相スリップリング８１ｕの内周面から回転軸２０の径方向内側に突出し、且つ、ｕ相バスバー１１１ｕと接触した状態でｕ相スリット１１３に嵌合するｕ相接続部８１ｕａを備えている。これにより、ｕ相バスバー１１１ｕとｕ相スリップリング８１ｕとが電気的に接続されている。
【００７６】
以上のことから、ｕ相ロータコイル３５ｕとｕ相スリップリング８１ｕとは、ｕ相バスバー１１１ｕを介して、電気的に接続されている。そして、ロータ側インバータとｕ相ロータコイル３５ｕとは、ｕ相接続バスバー９３ｕ、ｕ相保持プレート８５ｕ、ｕ相リード線８６ｕ、ｕ相ブラシ８２ｕ、ｕ相スリップリング８１ｕ及びｕ相バスバー１１１ｕ等を介して電気的に接続されている。
【００７７】
なお、図示は省略するが、絶縁部材７０は、ｕ相絶縁柱部１１２ｕの他に、ｖ相バスバー１１１ｖが埋設されたｖ相絶縁柱部と、ｗ相バスバー１１１ｗが埋設されたｗ相絶縁柱部とを備えている。
【００７８】
ここで、本実施形態の車両用回転電機１０は、ロータコイル３５の温度を把握するための構成を備えている。当該構成について以下に説明する。
図１に示すように、車両用回転電機１０は、ロータ３０に設けられた温度センサ１２１を備えている。温度センサ１２１は、ロータコイル３５の温度を把握するのに用いられる。温度センサ１２１は、例えばロータコイル３５のコイルエンドとロータベース部材３１のベース側壁部３１ｃとの間に設けられている。
【００７９】
車両用回転電機１０は、スリップリング機構８０ｕ〜８０ｗとは別に設けられ、温度センサ１２１によって検出された検出信号を伝送する信号伝送機構１２２を備えている。信号伝送機構１２２は、ロータ３０に設けられた温度センサ１２１の検出信号を、回転軸２０の回転に伴って回転しない固定側に取り出すものである。検出信号の電圧値及び電流値は、スリップリング機構８０にて伝送される電力の電圧値及び電流値よりも低い。
【００８０】
信号伝送機構１２２は、ロータベース部材３１及び絶縁部材７０に埋設されているものであって温度センサ１２１に電気的に接続された２本の信号配線１２３ａ，１２３ｂを備えている。絶縁部材７０は、絶縁拡径部７２からベース底部３１ａに向けて（詳細には左方向に向けて）突出して形成されたものであって、軸拡径部２１を貫通する信号絶縁柱部１２４を備えている。信号配線１２３ａ，１２３ｂは、ベース側壁部３１ｃ→ベース底部３１ａ→信号絶縁柱部１２４→絶縁拡径部７２を通っており、絶縁縮径部７１に埋設されている。温度センサ１２１によって検出された検出信号は信号配線１２３ａ，１２３ｂを伝送する。
【００８１】
２つの信号配線１２３ａ，１２３ｂは、絶縁縮径部７１にて回転軸２０の周方向に離間するように曲がっている。そして、図４に示すように、両信号配線１２３ａ，１２３ｂは、絶縁縮径部７１内において、各バスバー１１１ｕ〜１１１ｗと干渉しないように、各バスバー１１１ｕ〜１１１ｗに対して回転軸２０の周方向にずれた位置に配置されている。なお、図示の都合上、図１においては、両信号配線１２３ａ，１２３ｂを１本で示す。
【００８２】
信号伝送機構１２２は、信号配線１２３ａ，１２３ｂを伝送する検出信号を取り出す構成として、第１伝送ユニット１３０ａ及び第２伝送ユニット１３０ｂを備えている。各伝送ユニット１３０ａ，１３０ｂは、各スリップリング機構８０ｕ〜８０ｗの間に配置されている。詳細には、第１伝送ユニット１３０ａは、ｕ相スリップリング機構８０ｕとｖ相スリップリング機構８０ｖとの間に配置されており、第２伝送ユニット１３０ｂは、ｖ相スリップリング機構８０ｖとｗ相スリップリング機構８０ｗとの間に配置されている。両伝送ユニット１３０ａ，１３０ｂは、カバー部材９０によって、回転軸２０の径方向外側から覆われている。
【００８３】
第１伝送ユニット１３０ａは、第１信号配線１２３ａと、ロータ側インバータ及びステータ側インバータ等を制御する制御装置（制御ＣＰＵ）とを電気的に接続しており、第２伝送ユニット１３０ｂは、第２信号配線１２３ｂと制御装置とを電気的に接続している。
【００８４】
両伝送ユニット１３０ａ，１３０ｂは、接続対象の信号配線が異なる点を除いて同一の構成であるため、第１伝送ユニット１３０ａについて以下に詳細に説明し、第２伝送ユニット１３０ｂの詳細な説明を省略する。
【００８５】
図３及び図４に示すように、第１伝送ユニット１３０ａは、回転軸２０の周方向に延びたリング状電極１３１を備えている。リング状電極１３１は例えば回転軸２０の軸線方向Ｚに幅を有する円筒形状であり、回転軸２０と同一軸線上に配置されている。リング状電極１３１は、絶縁縮径部７１の外周面７１ａに対して回転軸２０の径方向外側に配置されている。リング状電極１３１は、カバー部材９０の第１カバー部９１よりも回転軸２０の径方向内側に配置されており、第１カバー部９１によって回転軸２０の径方向外側から覆われている。
【００８６】
リング状電極１３１は、スペーサ８７と干渉しないように形成されている。詳細には、リング状電極１３１の外径は、リング状電極１３１がスペーサ８７の内側に配置されるように設定されている。また、リング状電極１３１の内径は、絶縁縮径部７１の外径よりも長く設定されており、リング状電極１３１と絶縁縮径部７１との間にはドーナツ形状の隙間が形成されている。
【００８７】
第１伝送ユニット１３０ａは、リング状電極１３１を支持する支持部１３２を備えている。支持部１３２は、リング状電極１３１が固定されたリング支持部１３２ａと、リング支持部１３２ａと第１カバー部９１とを連結している連結支持部１３２ｂとを有している。リング支持部１３２ａは、回転軸２０の軸線方向Ｚに幅を有する円筒形状であり、回転軸２０と同一軸線上に配置されている。リング支持部１３２ａの幅は、リング状電極１３１の幅よりも長く設定されている。リング支持部１３２ａの内径はリング状電極１３１の内径と同一であり、リング支持部１３２ａの外径は、リング状電極１３１の外径よりも長く設定されている。
【００８８】
連結支持部１３２ｂは、回転軸２０の周方向に離間して複数設けられている。連結支持部１３２ｂは、スペーサ８７と干渉しないように、スペーサ８７に対してずれた位置に配置されている。連結支持部１３２ｂによって第１カバー部９１とリング支持部１３２ａとが連結されることにより、リング支持部１３２ａが第１カバー部９１に支持されている。
【００８９】
リング支持部１３２ａの内周面には、回転軸２０の周方向に延び、且つ、リング状電極１３１が嵌合する嵌合溝１３２ｃが形成されており、リング状電極１３１は、その内周面が露出した状態で嵌合溝１３２ｃに嵌合している。これにより、リング状電極１３１がカバー部材９０によって覆われた状態で当該カバー部材９０に支持されている。
【００９０】
図４及び図５に示すように、第１伝送ユニット１３０ａは、リング状電極１３１を押圧している弾性変形可能な弾性電極１３３を備えている。弾性電極１３３は、弾性変形可能な導電性材料で構成されている。弾性電極１３３は、絶縁縮径部７１に埋設されている基端部１３３ａを有している。弾性電極１３３の基端部１３３ａは、絶縁縮径部７１に埋設された第１信号配線１２３ａに電気的に接続されている。なお、本実施形態では、弾性電極１３３と第１信号配線１２３ａとは一体形成されているが、これに限られず、別体であってもよい。
【００９１】
また、弾性電極１３３は、絶縁縮径部７１の外周面７１ａから回転軸２０の径方向外側に突出しており、絶縁縮径部７１とリング状電極１３１との間の隙間に配置されている。弾性電極１３３は、リング状電極１３１の内周面と接触している先端部１３３ｂを備えている。第１信号配線１２３ａとリング状電極１３１とは、弾性電極１３３を介して、電気的に接続されている。
【００９２】
弾性電極１３３の先端部１３３ｂは、回転軸２０の軸線方向Ｚから見てフック状に湾曲している。弾性電極１３３は、回転軸２０の径方向に若干縮んだ状態で配置されている。このため、弾性電極１３３は、弾性変形によって、リング状電極１３１を回転軸２０の径方向外側に向けて押圧（換言すれば付勢）している。
【００９３】
ちなみに、弾性電極１３３の基端部１３３ａが絶縁縮径部７１に埋設されているため、弾性電極１３３の基端部１３３ａは固定端となっている。一方、弾性電極１３３の先端部１３３ｂは自由端となっている。
【００９４】
ここで、弾性電極１３３の先端部１３３ｂとリング状電極１３１との接触面積は、ｕ相スリップリング８１ｕとｕ相ブラシ８２ｕとの接触面積よりも小さい。特に、本実施形態では、弾性電極１３３は１つのみである一方、ｕ相ブラシ８２ｕは複数設けられているため、ｕ相スリップリング機構８０ｕにおける回転側電極（ｕ相スリップリング８１ｕ）と保持側電極（複数のｕ相ブラシ８２ｕ）との全体の接触面積は、信号伝送機構１２２における全体の接触面積よりも十分に大きくなっている。
【００９５】
また、例えば弾性電極１３３の弾性変形による弾性電極１３３の先端部１３３ｂからリング状電極１３１への押圧力は、ｕ相巻きバネ８４ｕの付勢によるｕ相ブラシ８２ｕからｕ相スリップリング８１ｕへの押圧力よりも小さい。更に、例えばｕ相ブラシ８２ｕは弾性電極１３３よりも柔らかい。
【００９６】
第１伝送ユニット１３０ａは、弾性電極１３３に取り付けられた絶縁カバー１３４を備えている。絶縁カバー１３４は、弾性電極１３３における絶縁縮径部７１の外周面７１ａから回転軸２０の径方向外側への突出部分、換言すれば絶縁縮径部７１とリング状電極１３１との間の隙間に配置されている部分の一部を覆っている。詳細には、絶縁カバー１３４は、上記突出部分のうちフック状に湾曲した先端部１３３ｂ以外の部分を覆っている。
【００９７】
図４に示すように、第１伝送ユニット１３０ａは、リング状電極１３１の外周面から回転軸２０の径方向外側に向けて引き出された信号リード線１３５を備えている。信号リード線１３５は、リング支持部１３２ａ及び第１カバー部９１の双方を、回転軸２０の径方向に貫通しており、カバー部材９０の外側に引き出されている。当該信号リード線１３５は制御装置に接続されている。
【００９８】
制御装置は、検出信号に基づいて、ロータコイル３５に接続されているロータ側インバータを制御する。例えば、制御装置は、検出信号に基づいてロータコイル３５の温度を把握する。そして、制御装置は、把握されたロータコイル３５の温度が予め定められた閾値温度よりも高い場合には、ロータ側インバータの動作を停止させたり、ロータコイル３５に流れる電流が小さくしたりする。
【００９９】
次に本実施形態の作用について説明する。
回転軸２０が回転することに伴って、ロータベース部材３１、インナーロータ３３及び絶縁部材７０を有するロータ３０が回転する。すると、絶縁部材７０の絶縁縮径部７１に埋設されている基端部１３３ａを有する弾性電極１３３が回転する。この場合、弾性電極１３３と、回転軸２０の周方向に延びたリング状電極１３１とが摺動する。これにより、温度センサ１２１の検出信号が、信号配線１２３ａ，１２３ｂ→弾性電極１３３→リング状電極１３１→信号リード線１３５を通って、制御装置に伝送される。
【０１００】
以上詳述した本実施形態によれば以下の効果を奏する。
（１）車両用回転電機１０は、回転軸２０と、回転軸２０と一体回転するものであってロータコイル３５が捲回されたロータ３０と、ロータコイル３５に対して電力供給を行うのに用いられるｕ相スリップリング機構８０ｕとを備えている。車両用回転電機１０は、ロータ３０に設けられ、ロータコイル３５の温度を把握するのに用いられる温度センサ１２１と、ｕ相スリップリング機構８０ｕとは別に設けられ、温度センサ１２１によって検出された検出信号を伝送する信号伝送機構１２２と、を備えている。そして、車両用回転電機１０は、ロータ３０、ｕ相スリップリング機構８０ｕ及び信号伝送機構１２２が収容されたハウジング１１を備えている。
【０１０１】
ｕ相スリップリング機構８０ｕは、回転軸２０と一体回転するものであってロータコイル３５に電気的に接続されたｕ相スリップリング８１ｕと、ｕ相スリップリング８１ｕに対して摺動可能な状態で接触しているｕ相ブラシ８２ｕと、ｕ相ブラシ８２ｕをｕ相スリップリング８１ｕに向けて押圧する押圧部としてのｕ相巻きバネ８４ｕとを備えている。信号伝送機構１２２は、回転軸２０の周方向に延びたリング状電極１３１と、弾性変形によってリング状電極１３１を押圧している弾性電極１３３とを備えている。そして、リング状電極１３１と弾性電極１３３とはロータ３０が回転している状況において摺動する。
【０１０２】
かかる構成によれば、ｕ相スリップリング機構８０ｕとは別に信号伝送機構１２２が設けられており、当該信号伝送機構１２２は、ｕ相スリップリング機構８０ｕと比較して、簡素な構成となり易い。これにより、構成の複雑化を抑制しつつ、ロータ３０に設けられた温度センサ１２１の検出信号を取り出すことができる。よって、ロータコイル３５の温度を好適に把握できる。
【０１０３】
詳述すると、弾性電極１３３は、弾性変形することによってリング状電極１３１を押圧しているため、信号伝送機構１２２にはｕ相巻きバネ８４ｕのような押圧部を別途設ける必要がない。これにより、信号伝送機構１２２の構成の複雑化を抑制できる。
【０１０４】
特に、信号伝送機構１２２の伝送対象は検出信号であるため、車両用回転電機１０のロータコイル３５に対して電力供給を行うｕ相スリップリング機構８０ｕと比較して、信号伝送機構１２２には、低い電圧値等が印加される。このため、弾性電極１３３とリング状電極１３１との接触面積や接触抵抗が多少変動しても、弾性電極１３３とリング状電極１３１との接触箇所にて過度な発熱が発生する等といった不都合が生じにくく、検出信号を比較的安定して取得できる。よって、例えば弾性電極１３３をリング状電極１３１に向けて押圧する押圧部等を別途設けることなく、ロータコイル３５の温度を把握できる。
【０１０５】
（２）特に、ｕ相スリップリング８１ｕとｕ相ブラシ８２ｕとの接触面積は、弾性電極１３３とリング状電極１３１との接触面積よりも大きい。また、ｕ相スリップリング機構８０ｕは、ｕ相ブラシ８２ｕを保持するｕ相ブラシホルダ８３ｕと、ｕ相ブラシホルダ８３ｕが固定されるｕ相保持プレート８５ｕとを備えている。このため、ｕ相スリップリング機構８０ｕは、比較的構成が複雑となり易く、大型になり易い。
【０１０６】
これに対して、信号伝送機構１２２では、取り扱う電圧値等が低いため、弾性電極１３３とリング状電極１３１との接触面積が比較的小さくてもよい。これにより、信号伝送機構１２２の小型化を図り易い。また、信号伝送機構１２２は、ｕ相ブラシホルダ８３ｕやｕ相保持プレート８５ｕに対応する構成を備えていなくてもよい。このため、信号伝送機構１２２は、ｕ相スリップリング機構８０ｕと比較して、構成が簡素なものとなり易い。よって、信号伝送機構１２２の小型化を図り易い。
【０１０７】
（３）ロータコイル３５は複数の相ロータコイル３５ｕ〜３５ｗを含み、車両用回転電機１０は、複数の相ロータコイル３５ｕ〜３５ｗに対応させて、複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗを備えている。複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗは、回転軸２０の軸線方向Ｚに離間して配列されている。そして、リング状電極１３１及び弾性電極１３３は、複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗの間に配置されている。かかる構成によれば、デッドスペースである複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗの間にリング状電極１３１及び弾性電極１３３が配置されているため、信号伝送機構１２２に起因する車両用回転電機１０の大型化を抑制できる。よって、車両用回転電機１０の大型化を抑制しつつ、ロータコイル３５の温度を把握できる。また、複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗの近くに信号伝送機構１２２が配置されているため、配線をまとめ易いため、配線の引き回しを比較的容易に行うことができる。
【０１０８】
（４）ロータ３０は、回転軸２０に固定された筒状の絶縁部材７０を備えている。絶縁部材７０における絶縁縮径部７１の外周面７１ａには、複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗに対応させて複数のスリップリング８１ｕ〜８１ｗが設けられており、複数のスリップリング８１ｕ〜８１ｗは、回転軸２０の軸線方向Ｚに離間して配列されている。絶縁部材７０（詳細には絶縁縮径部７１）には、温度センサ１２１に電気的に接続された信号配線１２３ａ，１２３ｂが埋設されている。第１伝送ユニット１３０ａの弾性電極１３３は、第１信号配線１２３ａに接続されているものであって絶縁縮径部７１に埋設された固定端としての基端部１３３ａを有し、絶縁縮径部７１の外周面７１ａから回転軸２０の径方向外側に向けて突出している。そして、リング状電極１３１は、回転軸２０の軸線方向Ｚに幅を有し、絶縁縮径部７１の外周面７１ａに対して回転軸２０の径方向外側に配置されている。弾性電極１３３は、リング状電極１３１と接触している自由端としての先端部１３３ｂを備えている。かかる構成によれば、各スリップリング８１ｕ〜８１ｗが絶縁縮径部７１の外周面７１ａに設けられている一方、リング状電極１３１が絶縁縮径部７１の外周面７１ａに対して回転軸２０の径方向外側に配置されているため、各スリップリング８１ｕ〜８１ｗとリング状電極１３１とが接触することを抑制できる。また、各スリップリング８１ｕ〜８１ｗと信号伝送機構１２２との沿面距離（回転軸２０の軸線方向Ｚの距離）を確保することができ、放電による絶縁破壊を抑制できる。
【０１０９】
特に、本実施形態では、各スリップリング８１ｕ〜８１ｗ及びリング状電極１３１の双方は、回転軸２０の軸線方向Ｚに幅を有する形状であるため、各スリップリング８１ｕ〜８１ｗ及びリング状電極１３１は、回転軸２０の軸線方向Ｚにスペースを占め易い。これに対して、本実施形態では、リング状電極１３１が絶縁縮径部７１の外周面７１ａに対して回転軸２０の径方向外側に配置されているため、両者の干渉を抑制することができる。
【０１１０】
更に、弾性電極１３３における絶縁部材７０（詳細には絶縁縮径部７１）側の端部である基端部１３３ａが、絶縁部材７０に埋設された固定端となっている。これにより、基端部１３３ａの位置ずれを抑制することができるため、弾性電極１３３の基端部１３３ａと各スリップリング８１ｕ〜８１ｗとの接触を抑制できる。
【０１１１】
また、弾性電極１３３の突出方向は、遠心力の方向（詳細には回転軸２０の径方向）と一致しているため、遠心力が付与されることによる弾性電極１３３の位置ずれを抑制できる。
【０１１２】
（５）弾性電極１３３の先端部１３３ｂは、回転軸２０の周方向に向けて湾曲したフック状である。換言すれば、弾性電極１３３の先端部１３３ｂは、回転軸２０の軸線方向Ｚから見てフック状に湾曲している。これにより、弾性電極１３３とリング状電極１３１とを安定して接触させることができる。また、弾性電極１３３が回転軸２０の軸線方向Ｚに占めるスペースを小さくすることができるため、複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗと、これら複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗの間に配置されている弾性電極１３３との接触を抑制できる。
【０１１３】
（６）弾性電極１３３には、当該弾性電極１３３における絶縁縮径部７１の外周面７１ａから突出している部分のうち先端部１３３ｂ以外の部分をカバーしている絶縁カバー１３４が取り付けられている。かかる構成によれば、弾性電極１３３とリング状電極１３１とを電気的に接続しつつ、弾性電極１３３と各スリップリング機構８０ｕ〜８０ｗとの接触を、より好適に抑制できる。
【０１１４】
ここで、弾性電極１３３の先端部１３３ｂはリング状電極１３１と接触している関係上、弾性電極１３３の先端部１３３ｂに絶縁カバー１３４を設けることはできない。このため、仮にリング状電極１３１を絶縁縮径部７１の外周面７１ａに設けると、弾性電極１３３は、当該弾性電極１３３の先端部１３３ｂが基端部１３３ａよりも絶縁縮径部７１側となるように配置する必要がある。すると、自由端であって絶縁カバー１３４にカバーされない弾性電極１３３の先端部１３３ｂが各スリップリング８１ｕ〜８１ｗに近づくこととなり、弾性電極１３３と各スリップリング８１ｕ〜８１ｗとが接触し易いという不都合が生じる。
【０１１５】
これに対して、本実施形態では、上述した通り、リング状電極１３１が絶縁縮径部７１の外周面７１ａよりも回転軸２０の径方向外側に配置され、弾性電極１３３が、絶縁縮径部７１の外周面７１ａから回転軸２０の径方向外側に向けて突出している。これにより、上記不都合を回避できる。
【０１１６】
（７）車両用回転電機１０は、保持プレート８５ｕ〜８５ｗとユニット化された状態でハウジング１１に固定されているものであって、リング状電極１３１を回転軸２０の径方向外側から覆っているカバー部材９０を備えている。そして、リング状電極１３１は、カバー部材９０に支持されている。詳細には、信号伝送機構１２２は、リング状電極１３１を支持した状態でカバー部材９０に固定された支持部１３２を備えている。かかる構成によれば、カバー部材９０は、各保持プレート８５ｕ〜８５ｗとユニット化された状態でハウジング１１に固定されているため、カバー部材９０は回転軸２０の回転に伴って回転しないようになっている。そして、リング状電極１３１はそのカバー部材９０によって支持されている。よって、複数のスリップリング機構８０ｕ〜８０ｗの間に配置されているリング状電極１３１を、回転軸２０の回転に伴って回転しないようにすることができる。
【０１１７】
（８）信号伝送機構１２２は、エアー室Ａ１に収容されている。これにより、信号伝送機構１２２にオイルが付着することを抑制できる。よって、検出信号の信号伝送に対するオイルの悪影響を抑制できるため、把握されるロータコイル３５の温度の信頼性の向上を図ることができる。
【０１１８】
（９）ロータ３０は、ロータコイル３５が捲回されたインナーロータ３３を有している。車両用回転電機１０は、インナーロータ３３に対して回転軸２０の径方向外側に配置され、永久磁石４２を有するアウターロータ４０を備えている。これにより、例えばインナーロータ３３及びアウターロータ４０のうち一方の回転力を力行に用い、他方の回転力を発電に用いることができる。
【０１１９】
かかる構成においては、インナーロータ３３にロータコイル３５が捲回されているため、スリップリング機構８０が必要となる。そして、そのロータコイル３５の温度を精度よく把握するためには、回転軸２０と一体回転するロータ３０に温度センサ１２１を設ける必要が生じる。これに対して、本実施形態では、上記のように、車両用回転電機１０がスリップリング機構８０とは別に信号伝送機構１２２を備えていることにより、インナーロータ３３及びアウターロータ４０の双方を備えている車両用回転電機１０において、インナーロータ３３に捲回されているロータコイル３５の温度を好適に把握できる。
【０１２０】
（第２実施形態）
本実施形態では、信号伝送機構の構成が第１実施形態と異なっている。その異なる点について以下に詳細に説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【０１２１】
図６に示すように、本実施形態の信号伝送機構１４０は、互いに対向配置された絶縁拡径部７２と対向壁部７３との間に設けられている。信号伝送機構１４０は、絶縁拡径部７２のテーパ面７２ａに設けられたリング状電極１４１ａ，１４１ｂを備えている。リング状電極１４１ａ，１４１ｂは、回転軸２０と同一軸線上に配置されている。リング状電極１４１ａ，１４１ｂは、テーパ面７２ａに対応させて、回転軸２０の軸線方向Ｚの一端から他端に向けて徐々に拡径しており、拡径側の端部が縮径側の端部よりも軸拡径部２１に近づくように配置されている。
【０１２２】
リング状電極１４１ａ，１４１ｂは、テーパ面７２ａに形成された環状の収容溝１４２ａ，１４２ｂに嵌り込んだ状態で絶縁拡径部７２に固定されている。これにより、リング状電極１４１ａ，１４１ｂは、回転軸２０の回転に伴って回転する。リング状電極１４１ａ，１４１ｂは信号配線１２３ａ，１２３ｂに電気的に接続されている。
【０１２３】
図６に示すように、信号伝送機構１４０は、弾性変形によってリング状電極１４１ａ，１４１ｂを押圧している弾性電極１４３ａ，１４３ｂと、両弾性電極１４３ａ，１４３ｂを支持する支持部１４４を備えている。支持部１４４は、対向壁部７３の対向壁面７３ａに固定されており、弾性電極１４３ａ，１４３ｂが回転軸２０の回転に伴って回転しないように支持している。支持部１４４は筒状であって、回転軸２０と同一軸線上に配置されている。
【０１２４】
支持部１４４は、対向壁面７３ａが傾斜していることに対応させて、回転軸２０の軸線方向Ｚの一端から他端に向けて徐々に拡径しており、拡径側の端部が縮径側の端部よりも軸拡径部２１に近づくように配置されている。支持部１４４と両リング状電極１４１ａ，１４１ｂとは、テーパ面７２ａ及び対向壁面７３ａの対向方向に対向している。
【０１２５】
図６及び図７に示すように、弾性電極１４３ａ，１４３ｂは、支持部１４４に埋設されている基端部１４３ａａ，１４３ｂａを備え、支持部１４４におけるテーパ面７２ａと対向する支持内周面１４４ａからリング状電極１４１ａ，１４１ｂに向けて突出している。換言すれば、弾性電極１４３ａ，１４３ｂの突出方向は、絶縁拡径部７２と対向壁部７３との対向方向と一致している。そして、弾性電極１４３ａ，１４３ｂは、リング状電極１４１ａ，１４１ｂに接触している先端部１４３ａｂ，１４３ｂｂを備えている。弾性電極１４３ａ，１４３ｂの先端部１４３ａｂ，１４３ｂｂは、回転軸２０の周方向に湾曲したフック状となっている。
【０１２６】
なお、支持部１４４が対向壁部７３に固定されていることに着目すれば、弾性電極１４３ａ，１４３ｂの基端部１４３ａａ，１４３ｂａは、支持部１４４を介して、回転軸２０の回転に伴って回転しないように対向壁部７３に固定されていると言える。
【０１２７】
信号伝送機構１４０は、弾性電極１４３ａ，１４３ｂをカバーする絶縁カバー１４５ａ，１４５ｂを備えている。当該絶縁カバー１４５ａ，１４５ｂについては、第１実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１２８】
また、信号伝送機構１４０は、弾性電極１４３ａ，１４３ｂの基端部１４３ａａ，１４３ｂａと電気的に接続されている信号リード線１４６ａ，１４６ｂを備えている。信号リード線１４６ａ，１４６ｂは、支持部１４４から引き出されており、制御装置に接続されている。なお、本実施形態では、弾性電極１４３ａ，１４３ｂと信号リード線１４６ａ，１４６ｂとは一体形成されているが、これに限られず、両者は別体であってもよい。
【０１２９】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
（１０）ロータ３０は、回転軸２０に固定された筒状の絶縁部材７０を備えている。回転軸２０は、太さが相違する軸拡径部２１及び軸縮径部２２を備えており、絶縁部材７０は、軸縮径部２２を覆う筒状の絶縁縮径部７１と、絶縁縮径部７１の外径よりも長い外径を有する筒状の絶縁拡径部７２とを備えている。そして、ハウジング１１は、絶縁拡径部７２と対向する対向壁部７３を備えている。これにより、対向壁部７３によって、対向壁部７３よりも絶縁縮径部７１側（詳細には右側）の冷媒や粉塵が対向壁部７３よりも軸拡径部２１側（詳細には左側）に流入することを規制できる。よって、絶縁縮径部７１に設けられているスリップリング機構８０を冷却する冷媒が、対向壁部７３よりも左側に流れてしまうことを抑制できたり、対向壁部７３よりも左側に設けられているリップシール２４に粉塵が付着することを抑制できたりする。
【０１３０】
（１１）絶縁部材７０には、温度センサ１２１と電気的に接続された信号配線１２３ａ，１２３ｂが埋設されている。信号伝送機構１４０は、信号配線１２３ａ，１２３ｂに接続された状態で絶縁拡径部７２に設けられているリング状電極１４１ａ，１４１ｂと、対向壁部７３に固定され、リング状電極１４１ａ，１４１ｂを押圧している弾性電極１４３ａ，１４３ｂとを備えている。これにより、（１）等の効果を得ることができる。また、デッドスペースである絶縁拡径部７２と対向壁部７３との間のスペースを用いて、検出信号を取り出すことができるため、車両用回転電機１０の大型化を抑制できる。
【０１３１】
（１２）弾性電極１４３ａ，１４３ｂは、回転軸２０の回転に伴って回転しない対向壁部７３に固定されている。これにより、弾性電極１４３ａ，１４３ｂには遠心力は付与されないため、遠心力が付与されることに起因する弾性電極１４３ａ，１４３ｂの位置ずれを回避できる。
【０１３２】
詳述すると、仮に回転軸２０と一体回転する絶縁拡径部７２に弾性電極１４３ａ，１４３ｂが設けられていると、回転軸２０の回転に伴って弾性電極１４３ａ，１４３ｂも回転する。この場合、弾性電極１４３ａ，１４３ｂに対して回転軸２０の径方向外側に向かう遠心力が付与される。すると、絶縁拡径部７２と対向壁部７３との対向方向が回転軸２０の径方向に対して交差しており、且つ、弾性電極１４３ａ，１４３ｂの突出方向が上記対向方向と一致している構成においては、弾性電極１４３ａ，１４３ｂが回転していない状態の位置から、回転軸２０の径方向外側にずれる。この場合、弾性電極１４３ａ，１４３ｂとリング状電極１４１ａ，１４１ｂとが接触しなくなったり、両者の接触面積が変動したりする不都合が生じ得る。これに対して、本実施形態では、弾性電極１４３ａ，１４３ｂには遠心力は付与されないため、上記不都合を回避できる。
【０１３３】
（第３実施形態）
図８に示すように、本実施形態の信号伝送機構１５０は、回転軸２０の回転に伴って回転する平板リング状の回転側絶縁リング１５１と、回転軸２０の回転に伴って回転しないように保持されたものであって回転側絶縁リング１５１と回転軸２０の軸線方向Ｚに対向する保持側絶縁リング１５２とを備えている。回転側絶縁リング１５１及び保持側絶縁リング１５２は、例えば樹脂等で形成されている。回転側絶縁リング１５１が「第１絶縁リング」に対応し、保持側絶縁リング１５２が「第２絶縁リング」に対応する。
【０１３４】
本実施形態の信号伝送機構１５０（詳細には回転側絶縁リング１５１及び保持側絶縁リング１５２）は、回転軸２０の軸線方向Ｚに互いに対向配置されているスリップリング機構８０（詳細にはｗ相スリップリング機構８０ｗ）とレゾルバ２３との間に配置されている。
【０１３５】
保持側絶縁リング１５２は、ハウジング１１内に設けられた基板支持部１５３によってハウジング１１に固定されている。詳細には、基板支持部１５３は、回転軸２０の軸縮径部２２が挿通された挿通孔が形成された底部を有する有底円筒状である。基板支持部１５３は、回転軸２０の軸線方向Ｚの一方（詳細には右方向）に開口しており、その開口端は第２カバーハウジング１４に固定されている。保持側絶縁リング１５２は、回転側絶縁リング１５１と対向している第１保持側板面１５２ａと、第１保持側板面１５２ａとは反対側の第２保持側板面１５２ｂとを備えている。第２保持側板面１５２ｂと基板支持部１５３の底部とは接触しており、当該接触箇所にて固定されている。第１保持側板面１５２ａが「第２対向面」に対応する。
【０１３６】
回転側絶縁リング１５１は、回転軸２０の外周面、及び、絶縁縮径部７１における軸線方向の端面７１ｂと接触した状態で、絶縁縮径部７１に固定されている。回転側絶縁リング１５１と絶縁縮径部７１とは一体回転する。なお、回転側絶縁リング１５１と絶縁縮径部７１とは、一体回転するようになっていれば、その具体的な固定態様は任意であり、例えばネジ等の固定具による固定でもよいし、バネなどで付勢することによって固定されていてもよい。
【０１３７】
ここで、絶縁縮径部７１に埋設されている第１信号配線１２３ａは、回転軸２０の軸線方向Ｚに延びており、第１信号配線１２３ａの端面１２３ａａは絶縁縮径部７１から回転軸２０の軸線方向Ｚに露出している。また、回転側絶縁リング１５１における絶縁縮径部７１の端面７１ｂと接触している第１回転側板面１５１ａには、第１接続電極１５４ａが設けられている。第１接続電極１５４ａは、回転軸２０の軸線方向Ｚに露出した状態で回転軸２０の径方向に延びている。第１接続電極１５４ａは第１信号配線１２３ａと接合されている。詳細には、第１接続電極１５４ａは、第１信号配線１２３ａの端面１２３ａａと接触している状態で固定されている。なお、第１接続電極１５４ａと第１信号配線１２３ａとの具体的な接合態様は、例えば押し付け圧接や、コネクタ構造や、バネ構造等任意である。
【０１３８】
同様に、第２信号配線１２３ｂの端面は絶縁縮径部７１から回転軸２０の軸線方向Ｚに露出している。そして、第１回転側板面１５１ａには、第２信号配線１２３ｂと接合されている第２接続電極１５４ｂが設けられている（図１０参照）。第２接続電極１５４ｂは、回転軸２０の軸線方向Ｚに露出した状態で回転軸２０の径方向に延びており、第２信号配線１２３ｂの端面と接触している。
【０１３９】
図８〜図１０に示すように、信号伝送機構１５０は、回転側絶縁リング１５１に設けられた弾性電極１５５ａ，１５５ｂを備えている。弾性電極１５５ａ，１５５ｂは、接続電極１５４ａ，１５４ｂと電気的に接続されている基端部１５５ａａ，１５５ｂａを備え、第１回転側板面１５１ａとは反対側であって第１保持側板面１５２ａと対向している第２回転側板面１５１ｂから第１保持側板面１５２ａに向けて突出している。第２回転側板面１５１ｂが「第１対向面」に対応する。なお、弾性電極１５５ａ，１５５ｂと接続電極１５４ａ，１５４ｂとは一体形成されているが、これに限られず、両者は別体でもよい。
【０１４０】
図１０に示すように、両弾性電極１５５ａ，１５５ｂは、互いに干渉しないように、回転軸２０の周方向にずれているとともに回転軸２０の径方向にずれて配置されている。また、弾性電極１５５ａ，１５５ｂの基端部１５５ａａ，１５５ｂａは、回転側絶縁リング１５１に埋設されている。弾性電極１５５ａ，１５５ｂは、回転軸２０の回転に伴って回転する。
【０１４１】
第１保持側板面１５２ａには、リング状電極１５６ａ，１５６ｂが設けられている。リング状電極１５６ａ，１５６ｂは、回転軸２０の軸線方向Ｚに露出した状態で第１保持側板面１５２ａに埋め込まれている。リング状電極１５６ａ，１５６ｂは、回転軸２０の径方向に幅を有する平板リング状であり、両リング状電極１５６ａ，１５６ｂは同心円状に配置されている。第１リング状電極１５６ａは、第２リング状電極１５６ｂよりも一回り大きく形成されており、詳細には、第１リング状電極１５６ａの内径は、第２リング状電極１５６ｂの外径よりも長く設定されている。
【０１４２】
ここで、図８及び図１０に示すように、第１弾性電極１５５ａは、第１リング状電極１５６ａと回転軸２０の軸線方向Ｚに対向する位置に設けられている。第１弾性電極１５５ａは、第１リング状電極１５６ａと接触している先端部１５５ａｂを備えている。当該先端部１５５ａｂは、第１リング状電極１５６ａの周方向に湾曲している。
【０１４３】
同様に、第２弾性電極１５５ｂは、第２リング状電極１５６ｂと回転軸２０の軸線方向Ｚに対向する位置に設けられている。第２弾性電極１５５ｂは、第２リング状電極１５６ｂと接触している先端部１５５ｂｂを備えている。当該先端部１５５ｂｂは、第２リング状電極１５６ｂの周方向に湾曲している。
【０１４４】
また、図８〜図１０に示すように、信号伝送機構１５０は、弾性電極１５５ａ，１５５ｂをカバーする絶縁カバー１５７ａ，１５７ｂを備えている。絶縁カバー１５７ａ，１５７ｂについては、第１実施形態の絶縁カバー１３４と同一の構成である。
【０１４５】
なお、図示は省略するが、信号伝送機構１５０は、リング状電極１５６ａ，１５６ｂと電気的に接続された信号リード線を備えており、当該信号リード線は、制御装置に接続されている。
【０１４６】
以上詳述した本実施形態によれば以下の作用効果を奏する。
（１３）信号伝送機構１５０は、絶縁部材７０の絶縁縮径部７１に固定された平板リング状の回転側絶縁リング１５１と、ハウジング１１に固定されたものであって、回転側絶縁リング１５１と回転軸２０の軸線方向Ｚに対向する保持側絶縁リング１５２とを備えている。保持側絶縁リング１５２における回転側絶縁リング１５１との対向面である第１保持側板面１５２ａには、回転軸２０の径方向に幅を有するリング状電極１５６ａ，１５６ｂが設けられている。回転側絶縁リング１５１における第１保持側板面１５２ａとの対向面である第２回転側板面１５１ｂには、当該第２回転側板面１５１ｂから第１保持側板面１５２ａに向けて突出した弾性電極１５５ａ，１５５ｂが設けられている。そして、弾性電極１５５ａ，１５５ｂは、回転側絶縁リング１５１に設けられている接続電極１５４ａ，１５４ｂを介して信号配線１２３ａ，１２３ｂに電気的に接続されている。これにより、回転軸２０の回転に伴って、弾性電極１５５ａ，１５５ｂとリング状電極１５６ａ，１５６ｂとが摺動する。よって、ロータ３０に設けられた温度センサ１２１の検出信号を取り出すことができ、（１）等の効果を得ることができる。
【０１４７】
（１４）回転軸２０には、ロータ３０の回転角を検出するレゾルバ２３が取り付けられており、ｗ相スリップリング機構８０ｗとレゾルバ２３とは、回転軸２０の軸線方向Ｚに離間して配置されている。かかる構成において、信号伝送機構１５０の回転側絶縁リング１５１及び保持側絶縁リング１５２は、デッドスペースであるｗ相スリップリング機構８０ｗとレゾルバ２３との間に配置されている。これにより、信号伝送機構１５０を設けることに伴う車両用回転電機１０の大型化を抑制できる。
【０１４８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  ステータ６０を省略してもよい。
○  アウターロータ４０を省略して、１つのロータ３０とステータ６０とによって構成された車両用回転電機でもよい。
【０１４９】
○  温度センサ１２１は、ロータ３０に設けられ、ロータコイル３５の温度を検出することができれば、その具体的な設置位置は任意である。この場合、制御装置は、温度センサ１２１によって検出された検出温度をロータコイル３５の温度としてもよいし、検出温度からロータコイル３５の温度を推定してもよい。
【０１５０】
○  ブラシ８２ｕ〜８２ｗをスリップリング８１ｕ〜８１ｗに向けて押圧する押圧部の具体的な構成は、巻きバネ８４ｕ〜８４ｗに限られず任意である。また、巻きバネ８４ｕ〜８４ｗを省略してもよい。
【０１５１】
○  スリップリング機構８０の数は３つに限られず任意である。同様に、１つのスリップリング機構８０のブラシの数は３つに限られず任意である。
○  絶縁拡径部７２の外径は、回転軸２０の軸線方向Ｚの位置に応じて異なっていたが、これに限られず、回転軸２０の軸線方向Ｚの位置に関わらず一定となっていてもよい。つまり、絶縁拡径部の軸線方向の端面は、回転軸２０の軸線方向Ｚと直交する面でもよい。この場合、対向壁部７３は、絶縁拡径部７２の軸線方向の端面と回転軸２０の軸線方向Ｚに対向しているとよい。要は、絶縁拡径部７２と対向壁部７３との対向方向は、回転軸２０の軸線方向Ｚと交差していてもよいし、一致していてもよい。
【０１５２】
○  回転軸２０の太さは一定でもよい。
○  第１実施形態において、絶縁カバー１３４は、弾性電極１３３における先端部１３３ｂ以外の部分のうち少なくとも一部を覆っていればよい。また、絶縁カバー１３４を省略してもよい。他の実施形態についても同様である。
【０１５３】
○  第１実施形態において、１つの信号伝送機構１２２に弾性電極１３３が複数設けられていてもよい。第２実施形態などについても同様である。
○  第１実施形態及び第３実施形態においては、対向壁部７３を省略してもよい。
【０１５４】
○  カバー部材９０を省略してもよい。この場合、第１実施形態のリング支持部１３２ａは、ハウジング１１に直接固定されているとよい。
○  信号伝送機構１２２，１４０，１５０はエアー室Ａ１以外に配置されてもよい。
【０１５５】
○  車両用回転電機１０は、エアー室Ａ１内を冷媒が循環するように構成されていたが、これに限られず、冷媒が循環しないように構成されていてもよい。
○  第１実施形態において、リング状電極１３１が絶縁縮径部７１の外周面７１ａに設けられてもよい。この場合、弾性電極１３３は、リング支持部１３２ａに固定されてもよいし、リング支持部１３２ａを省略して、カバー部材９０に直接固定されてもよい。
【０１５６】
○  第１実施形態では、弾性電極１３３の先端部１３３ｂの形状はフック状となっていたが、これに限られない。弾性電極１３３の先端部１３３ｂの形状は任意である。他の実施形態についても同様である。
【０１５７】
○  第２実施形態において、弾性電極１４３ａ，１４３ｂが絶縁拡径部７２に設けられ、リング状電極１４１ａ，１４１ｂが対向壁部７３に固定されていてもよい。
○  第３実施形態において、弾性電極１５５ａ，１５５ｂが保持側絶縁リング１５２の第１保持側板面１５２ａに設けられ、リング状電極１５６ａ，１５６ｂが回転側絶縁リング１５１の第２回転側板面１５１ｂに設けられていてもよい。この場合、遠心力に起因する弾性電極１５５ａ，１５５ｂの位置ずれを回避できる。
【０１５８】
○  第３実施形態において、信号伝送機構１５０（詳細には回転側絶縁リング１５１及び保持側絶縁リング１５２）は、スリップリング機構８０（詳細にはｕ相スリップリング機構８０ｕ）と対向壁部７３との間に配置されていてもよい。
【０１５９】
○  信号伝送機構１２２，１４０，１５０によって取り出された検出信号が入力される制御装置は、車両用回転電機１０に一体化されていてもよいし、別体でもよい。また、ロータコイル３５を駆動させるロータ側インバータ、及び、ステータコイル６２を駆動させるステータ側インバータは、車両用回転電機１０に一体化されていてもよいし、車両用回転電機１０と別体でもよい。
【０１６０】
○  車両用回転電機１０は、ハイブリッドトランスアクスルに用いられていたが、他の用途に用いられてもよい。また、車両は、エンジンと蓄電装置とを有するハイブリッド車両に限られず任意である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０…車両用回転電機、１１…ハウジング、２０…回転軸、２１…軸拡径部、２２…軸縮径部、２３…レゾルバ（回転角センサ）、３０…ロータ、３３…インナーロータ、３５…ロータコイル、４０…アウターロータ、６０…ステータ、７０…絶縁部材、７１…絶縁縮径部、７１ａ…絶縁縮径部の外周面、７２…絶縁拡径部、７２ａ…テーパ面、７３…対向壁部、７３ａ…対向壁面、８０…スリップリング機構、８１ｕ〜８１ｗ…スリップリング、８２ｕ〜８２ｗ…ブラシ、８３ｕ〜８３ｗ…ブラシホルダ、８４ｕ〜８４ｗ…巻きバネ、８５ｕ〜８５ｗ…保持プレート、９０…カバー部材、１２１…温度センサ、１２２，１４０，１５０…信号伝送機構、１２３ａ，１２３ｂ…信号配線、１３１，１４１ａ，１４１ｂ，１５６ａ，１５６ｂ…リング状電極、１３３，１４３ａ，１４３ｂ，１５５ａ，１５５ｂ…弾性電極、１３３ａ，１４３ａａ，１４３ｂａ，１５５ａａ，１５５ｂａ…弾性電極の基端部、１３３ｂ，１４３ａｂ，１４３ｂｂ，１５５ａｂ，１５５ｂｂ…弾性電極の先端部、１３４，１４５ａ，１４５ｂ，１５７ａ，１５７ｂ…絶縁カバー、１５１…回転側絶縁リング（第１絶縁リング）、１５２…保持側絶縁リング（第２絶縁リング）、Ａ１…エアー室、Ａ２…オイル室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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