(57)【要約】【課題】  情報機器を用いた業務をより効率的に行えるようにすること。【解決手段】各カメラ４は、対象とする情報機器５を撮影して得られる画像データをサーバー３に送信する。各情報機器５は、状態検知部５０１により検知した、自身の各種状態を表す状態情報をサーバー３に送信する。サーバー３の画像処理部３０３は、受信した画像データから、情報機器５の近傍に位置する人を認識する。利用状況判断部３０４は、人の認識結果、及び情報機器５から受信した状態情報を用いて、記憶部３０１に格納されている対応の判断テーブルを参照して、その情報機器５への直接の操作による利用が可能か否か判断する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続されている情報機器の利用状況を監視する利用状況監視装置であって、
前記情報機器毎に、該情報機器の現在の状態を表す状態情報を、前記ネットワークを介して受信する通信部と、
前記情報機器の近傍に位置する人を検知するための検知装置から、前記人の検知結果を示す検知データを取得する取得部と、
前記利用状況として、前記情報機器毎に、前記状態情報、及び前記検知データに基づいて、前記情報機器への直接の操作による利用が可能か否か判断する状況判断部と、
を備えることを特徴とする利用状況監視装置。
【請求項２】
前記状態情報は、ユーザが操作対象とする操作部が操作中か否かを示す操作状態情報を含み、
前記状況判断部は、前記操作状態情報が操作中を示していた場合、前記直接の操作による利用が不可能と判断する、ことを特徴とする請求項１記載の利用状況監視装置。
【請求項３】
前記情報機器が記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であった場合、該画像形成装置が送信する状態情報は、前記画像が形成された記録媒体が排出されるトレイ上に該記録媒体が存在するか否かを示す媒体状態情報を含み、
前記状況判断部は、前記媒体状態情報が前記記録媒体の存在を示していた場合、前記直接の操作による利用が不可能と判断する、ことを特徴とする請求項１または２記載の利用状況監視装置。
【請求項４】
前記記録媒体を供給するための供給用トレイが開閉可能であった場合、前記画像形成装置が送信する状態情報は、前記供給用トレイの開閉状態を示す開閉状態情報を含み、
前記状況判断部は、前記開閉状態情報が前記供給用トレイの開状態を示していた場合、前記直接の操作による利用が不可能と判断する、ことを特徴とする請求項３記載の利用状況監視装置。
【請求項５】
前記情報機器がログインにより利用可能な情報機器であった場合、該情報機器が送信する状態情報は、前記ログインを行っているユーザの有無を示すログイン情報を含み、
前記状況判断部は、前記ログイン情報が前記ログインを行っているユーザの存在を示していた場合、前記直接の操作による利用が不可能と判断する、ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の利用状況監視装置。
【請求項６】
ネットワークと接続されている情報機器の利用状況を監視する利用状況監視装置として用いることが可能な情報処理装置に、
前記情報機器毎に、該情報機器の現在の状態を表す状態情報を、前記ネットワークを介して受信させ、
前記情報機器の近傍に位置する人を検知するための検知装置から、前記人の検知結果を示す検知データを取得させ、
前記利用状況として、前記情報機器毎に、前記状態情報、及び前記検知データに基づいて、前記情報機器への直接の操作による利用が可能か否か判断させる、
ことを特徴とする利用状況監視方法。
【請求項７】
ネットワークと接続されている情報機器の利用状況を監視する利用状況監視装置として用いることが可能な情報処理装置に、
前記情報機器毎に、該情報機器の現在の状態を表す状態情報を、前記ネットワークを介して受信させ、
前記情報機器の近傍に位置する人を検知するための検知装置から、前記人の検知結果を示す検知データを取得させ、
前記利用状況として、前記情報機器毎に、前記状態情報、及び前記検知データに基づいて、前記情報機器への直接の操作による利用が可能か否か判断させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用状況監視装置、利用状況監視方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）、プロジェクタ等の業務用の情報機器は、その業務を効率的に行ううえで必須の機器となっている。近年の情報機器の多くは、ネットワークに対応し、ネットワークを介した利用が可能になっている。それにより、より効率的に業務を行えるようになっている。
【０００３】
ネットワークと接続された情報機器は、その情報機器を利用しようとするユーザの近傍に存在するとは限らない。このこともあり、現在では、ネットワークを介して情報機器のジョブの実行可能状態の他に、実行待ちの処理（ジョブ）の有無、等の利用状況を確認できるようになっている（例えば特許文献１参照）。そのような利用状況を確認することにより、ユーザは情報機器の設置場所に行くことなく、自身が依頼した処理の実行状況を確認することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワークと接続された情報機器であっても、緊急性の高い処理等の場合、ユーザは情報処理装置を直接、操作して利用しようとすることがある。従来、情報機器の実行待ちの処理の有無は確認することはできる。しかし、実行待ちの処理が無い情報機器であっても、直接の利用が可能であるとは限らない。なぜなら、他のユーザが情報機器を直接、利用しようとしている可能性があり得るからである。
【０００５】
上記のように、ユーザの近傍に情報機器が存在するとは限らない。そのため、ユーザは、情報機器を直接、利用しようとする他のユーザの存在を直ちに確認できるとは限らない。一方、情報機器の設置場所に移動した後、その情報機器を直接、利用している、或いは利用しようとしている他のユーザの存在を認識したユーザは、その他のユーザの利用が終了するまで待たなければならない。待たない場合には、情報機器の設置場所への往復に要する時間を浪費することになる。
【０００６】
このようなことから、従来、ユーザが確認可能な情報機器の利用状況は、内容的に不十分という問題がある。より効率的な業務を可能にするためには、情報機器が直接、利用可能か否かをユーザが確認できるようにするのが望ましいと考えられる。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、情報機器を用いた業務をより効率的に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、ネットワークと接続されている情報機器の利用状況を監視する利用状況監視装置であって、前記情報機器毎に、該情報機器の現在の状態を表す状態情報を、前記ネットワークを介して受信する通信部と、前記情報機器の近傍に位置する人を検知するための検知装置から、前記人の検知結果を示す検知データを取得する取得部と、前記利用状況として、前記情報機器毎に、前記状態情報、及び前記検知データに基づいて、前記情報機器への直接の操作による利用が可能か否か判断する状況判断部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報機器を用いた業務をより効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による利用状況監視装置が適用されたネットワークシステムの構成例を説明する図である。
【図２】端末装置、サーバー、カメラ、及び情報機器の利用状況の監視に係わる機能構成例を説明する図である。
【図３】各ＭＦＰがサーバーに送信する状態情報を説明する図である。
【図４】プロジェクタがサーバーに送信する状態情報を説明する図である。
【図５】第１の判断テーブルの内容例を説明する図である。
【図６】第２の判断テーブルの内容例を説明する図である。
【図７】利用状況判断部による各情報機器の直接利用状況の判断結果例を説明する図である。
【図８】利用状況監視処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の利用状況判断処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の利用状況判断処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態による利用状況監視装置が適用されたネットワークシステムの構成例を説明する図である。
【００１２】
このネットワークシステムは、企業等で構築されたシステムである。図１に示すように、敷設されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１に対し、複数の端末装置２、サーバー３、複数台のカメラ４、複数台の情報機器５（５ａ、５ｂ）が接続されている。それにより、各端末装置２のユーザは、ＬＡＮ１を介して任意の情報機器５を利用できるようになっている。ここでＬＡＮ１は、有線、無線の何れであっても良く、それらを含むものであっても良い。
【００１３】
サーバー３は、本実施形態による利用状況監視装置を搭載した情報処理装置である。その利用状況監視装置をサーバー３に搭載させることにより、その利用状況監視装置が図１に示すネットワークシステムに適用されている。
【００１４】
この利用状況監視装置は、情報機器５の利用状況を監視し、その監視結果を端末装置２に提供するものである。情報機器５で監視する利用状況としては、その情報機器５をユーザが直接、操作して利用する状況（以降、便宜的に「直接利用状況」と表記）が含まれる。この直接利用状況を端末装置２のユーザに確認可能にすることにより、情報機器５を直接、操作して利用しようとするユーザは、情報機器５の設置場所に移動した後の待ち時間の発生を回避できるか、或いはその待ち時間をより短くすることができる。そのため、ユーザにとっての利便性が向上し、ユーザはより効率的に業務を遂行できるようになる。
【００１５】
このような利用状況監視装置を搭載したサーバー３は、図１に示すように、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３４、及びＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）３５を備えている。
【００１６】
ハードディスク装置３３には、プログラムとして、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の他に、サーバー３を利用状況監視装置として機能させるアプリケーション・プログラム（以降「利用状況監視プログラム」と表記）３３ａが格納されている。電源がオンされた場合、ＣＰＵ３４は、ＲＯＭ３１に格納されているファームウェアをＲＡＭ３２に読み出して実行した後、ハードディスク装置３３上のＯＳ、及びこの利用状況監視プログラム３３ａをＲＡＭ３２に読み出して実行する。利用状況監視プログラム３３ａの実行後のＣＰＵ３４は、ＮＩＣ３５を介して各カメラ４から撮影により得られた画像データ、及び各情報機器５から現在の状態を表す状態情報を随時、取得し処理する。それにより、ＣＰＵ３４は、各情報機器５の利用状況を判断し、その判断結果を端末装置２のユーザに提供することができる。
【００１７】
各カメラ４は、それぞれ割り当てられた情報機器５を撮影させるために設置された撮影装置である。各カメラ４は、例えば予め定められた一定時間が経過する度に、或いはサーバー３からの要求により、対象とする情報機器５を撮影し、その撮影によって得られた画像データをサーバー３に送信する。
【００１８】
情報機器５は、業務の遂行のために用いられる機器（オフィス機器）である。図１では、情報機器５として、複数台のＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）５ａ、及び１台のプロジェクタ５ｂを示している。しかし、情報機器５の種類、及び台数は、これに限定されない。
【００１９】
ＭＦＰ５ａは、図１に示すように、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、ハードディスク装置５３、ＣＰＵ５４、センサ群５５、ＮＩＣ５６、キー群５７、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）５８、タッチパネル５９、及びタッチパネルコントローラ６０を備えている。
【００２０】
センサ群５５には、例えばログイン用のカード等の記録媒体から必要な情報を読み取るための読取センサが含まれる。他に、画像形成された記録媒体が排出されるトレイ（以降「排紙トレイ」と表記）上の記録媒体を検知するためのセンサ（以降「用紙検知センサ」と表記）、記録媒体が搭載されるトレイ（以降「給紙トレイ」と表記）の開閉状態を検知するためのセンサ（以降「開閉検知センサ」と表記）、等が含まれる。
【００２１】
キー群５７、及びタッチパネル５９は、ユーザが操作対象とする操作子であり、狭義の操作部に相当する。キー群５７への操作内容は、最終的にはＣＰＵ５４によって認識され、タッチパネル５９への操作内容、つまり操作箇所、及び操作時間は、タッチパネルコントローラ６０によって認識され、ＣＰＵ５４に通知される。それにより、ユーザは、キー群５７、或いはタッチパネル５９への操作により、ＭＦＰ５ａを直接、利用することができる。
【００２２】
ＣＰＵ５４は、ＲＯＭ５１に格納されているファームウェアをＲＡＭ５２に読み出して実行した後、ハードディスク装置５３に格納されているＯＳ、更にはアプリケーション・プログラムをＲＡＭ５２に読み出して実行する。このアプリケーション・プログラムには、自身の状態を監視するためのプログラム（以降「状態監視プログラム」と表記）が含まれる。
【００２３】
この状態監視プログラムを実行するＣＰＵ５４は、センサ群５５の検知結果を解析して、ログインの有無、配置トレイ上の記録媒体の有無、給紙トレイの開閉状態、キー群５７、或いはタッチパネル５９の操作状態、等を認識する。これらの認識結果が、自身のＭＦＰ５ａの状態情報としてサーバー３にＮＩＣ５６を介して送信される。キー群５７、或いはタッチパネル５９への操作が一定時間以上、行われなかった場合、ＣＰＵ５４は、操作状態として非操作中と認識する。その一定時間が経過していない場合、ＣＰＵ５４は、操作状態として操作中と認識する。
【００２４】
プロジェクタ５ｂは、図１に示すように、ＲＯＭ７１、ＲＡＭ７２、ＣＰＵ７３、センサ群７４、ＮＩＣ７５、及びキー群７６を備えている。
【００２５】
キー群７６は、ユーザが操作対象とする操作子であり、狭義の操作部に相当する。このキー群７６への操作により、ユーザはプロジェクタ５ｂを直接、利用することができる。
【００２６】
ＣＰＵ７３は、ＲＯＭ７１に格納されているファームウェアをＲＡＭ７２に読み出して実行することにより、プロジェクタ５ｂ全体の制御を行う。ＣＰＵ７３は、投影中か否かの認識、スタンバイ状態の認識、及びキー群７６の操作状態の認識、等を行い、その認識結果を自身のプロジェクタ５ｂの状態情報としてサーバー３にＮＩＣ７５を介して送信する。
【００２７】
図２は、端末装置、サーバー、カメラ、及び情報機器の利用状況の監視に係わる機能構成例を説明する図である。
【００２８】
カメラ４は、撮影部４０１、及び通信部４０２を備える。通信部４０２は、ＬＡＮ１を介した通信を行うための機能であり、例えばＮＩＣである。撮影部４０１は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の撮像素子、及びその撮像素子に光を導き光学系を備えたものである。それにより、カメラ４は、撮影部４０１の撮影によって得られた画像データを、通信部４０２、及びＬＡＮ１を介してサーバー３に送信する。
【００２９】
このカメラ４は、撮影対象とする情報機器５の近傍に位置する人を検知するための検知装置として機能する。本実施形態では、情報機器５の近傍に位置する人を、その情報機器５を直接、利用中のユーザ、或いはこれから利用しようとするユーザと見なすようにしている。それにより、画像データ中に情報機器５の近傍に位置する人が認められた場合、直接利用状況として、利用不可とする方向で判断するようにしている。
【００３０】
なお、本実施形態では、情報機器５の近傍に位置する人の検知にカメラ４を採用しているが、別の装置を採用しても良い。情報機器５に人を検知する人感センサが搭載されている場合、その人感センサを検知装置として用いることもできる。ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを用いてユーザの存在を検知するようにしても良い。本実施形態でカメラ４を採用しているのは、情報機器５の構成要素に係わらず、情報機器５の近傍に位置する人のより確実な検知が可能だからである。
【００３１】
情報機器５は、図２に示すように、状態検知部５０１、及び通信部５０２を備える。この通信部５０２は、ＬＡＮ１を介して通信を行うための機能であり、具体的にはＮＩＣ５６、或いは７５である。状態検知部５０１は、ＭＦＰ５ａでは、図１に示す構成において、ＮＩＣ５６、及びＬＣＤ５８を除く全てが相当する。プロジェクタ５ｂでは、ＮＩＣ７５を除く全てが相当する。
【００３２】
図３は、各ＭＦＰがサーバーに送信する状態情報を説明する図である。状態検知部５０１、つまりその状態検知部５０１を構成するＣＰＵ５４は、排紙トレイ、ログイン、各給紙トレイ、操作部の操作状態、及び印刷ジョブの各状態の検知を行う。ＣＰＵ５４は、その検知結果を状態情報として、図３に示すように、自身のＭＦＰ５ａを表す情報（ここではモデル名）に付加してサーバー３に送信する。
【００３３】
排紙トレイの状態（媒体状態情報）とは、その排紙トレイ上の記録媒体（図３中「用紙」と表記）の有無である。この排紙トレイの状態に着目するのは、排紙トレイ上に記録媒体が残っている場合、その記録媒体を排紙トレイ上に排出させたユーザがＭＦＰ５ａの近傍に居る可能性が高いと考えられるからである。
【００３４】
ログインの状態（ログイン情報）とは、ログインを行っているユーザの有無である。このログインの状態に着目するのは、ログインをしているユーザが存在する場合（図３中「あり」と表記）、そのユーザは、ＭＦＰ５ａを利用中か、或いは利用しようとしている可能性が高いと考えられるからである。
【００３５】
図３において、「トレイ１」「トレイ２」は何れも異なる給紙トレイを表している。本実施形態では、各給紙トレイの状態として、開閉状態、及び用紙残量の２つを検知するようにしている。開閉状態（開閉状態情報）に着目するのは、給紙トレイが開いている場合、その給紙トレイを開けたユーザがＭＦＰ５ａの近傍で作業している可能性が高いと考えられるからである。用紙残量に着目するのは、画像形成を行う記録媒体が存在しない場合（図３中「残量なし」と表記）、ＭＦＰ５ａを利用できない可能性が高いからである。ＭＦＰ５ａを利用とするユーザは、何らかの印刷物を得る目的を持っている可能性が高いという実情がある。
【００３６】
操作部の操作状態（操作状態情報）とは、操作部、つまりキー群５７、或いはタッチパネル５９が操作中か否かである。操作中とは（図３中「されている」と表記）、操作部への最後の操作から一定時間が経過していない状況であり、非操作中とは（図３中「されていない」と表記）、それ以外の状況である。この操作部の操作状態に着目するのは、操作部が操作中であった場合、ＭＦＰ５ａが現在、直接、利用されていると見なせるからである。
【００３７】
印刷ジョブの状態とは、現在、ＬＡＮ１を介して印刷を依頼されたジョブが実行中か否かである。未実行の印刷ジョブが存在する場合、印刷ジョブは実行中と見なされる。未実行の印刷ジョブを全て実行するまで、ユーザはＭＦＰ５ａに所望の印刷を実行させることができなくとも、印刷を直ちに開始できる状態にさせる処理（原稿の読み取り、等）をＭＦＰ５ａに行わせることができる。
【００３８】
このように、本実施形態では、各ＭＦＰ５ａから、図３に示すような状態情報をサーバー３に送信させる。それにより、サーバー３側は、カメラ４からの画像データに加え、ＭＦＰ５ａから受信した状態情報を用いて利用状況の判断を行う。
【００３９】
図４は、プロジェクタがサーバーに送信する状態情報を説明する図である。状態検知部５０１、つまりその状態検知部５０１を構成するＣＰＵ７３は、操作部の層アプリケーション状態、スタンバイ状況、及び投影状況の各状態の検知を行う。ＣＰＵ７３は、その検知結果を状態情報として、図４に示すように、自身のプロジェクタ５ｂを表す情報（ここでもモデル名）に付加してサーバー３に送信する。
【００４０】
操作部の操作状態（操作状態情報）とは、操作部、つまりキー群７６が操作中か否かである。操作中とは（図４中「されている」と表記）、操作部への最後の操作から一定時間が経過していない状況であり、非操作中とは（図４中「されていない」と表記）、それ以外の状況である。この操作部の操作状態に着目するのは、ＭＦＰ５ａと同様に、操作部が操作中であった場合、プロジェクタ５ｂが現在、直接、利用されていると見なせるからである。
【００４１】
プロジェクタ５ｂでの投影は、投影対象とするデータを選択して行われる。スタンバイ状況の状態とは、データの投影が直ちに行えるか否かである。このスタンバイ状況の状態に着目するのは、データの投影が直ちに行える状態（図４中「あり」と表記）の場合、ユーザが直ちに投影を開始させる可能性が高いと考えられるからである。
【００４２】
投影状況の状態とは、投影中か否かである。この投影状況の状態に着目するのは、投影を行っている状況（図４中「されている」と表記）では、ユーザがプロジェクタ５ｂを実際に利用しているからである。
【００４３】
このように、本実施形態では、プロジェクタ５ｂ、図４に示すような状態情報をサーバー３に送信させる。それにより、サーバー３側は、カメラ４からの画像データに加え、プロジェクタ５ｂから受信した状態情報を用いて利用状況の判断を行う。
【００４４】
このサーバー３は、図２に示すように、機能構成として、記憶部３０１、通信部３０２、画像処理部３０３、及び利用状況判断部３０４を備える。
【００４５】
記憶部３０１は、狭義にはハードディスク装置３３が相当し、広義には、更にＲＡＭ３２が少なくとも相当する。この記憶部３０１には、各情報機器５の利用状況を判断するための判断テーブルが情報機器５の種類別に保存されている。図１に示す判断テーブル３３ｂはＭＦＰ５ａ用の判断テーブル（以降「第１の判断テーブル」と表記）であり、判断テーブル３３ｃは、プロジェクタ５ｂ用の判断テーブル（以降「第２の判断テーブル」と表記）である。この２つのテーブル３３ｂ、３３ｃは、記憶部３０１に格納されている。
【００４６】
図５は、第１の判断テーブルの内容例を説明する図である。この第１の判断テーブル３３ｂは、図５に示すように、人の所在の有無、排紙トレイの用紙状態、ログイン状態、給紙トレイの開閉状態，操作状態、及び印刷ジョブ状態の各内容により区別するパターン毎に、直接利用状況を判断するためのテーブルである。
【００４７】
排紙トレイの用紙状態は、排紙トレイのうちの何れかに記録媒体が残っていた場合、「用紙あり」と判断される。同様に、給紙トレイの開閉状態では、給紙トレイのうちの何れかが開いている場合、「開」と判断される。
【００４８】
図５に示す第１の判断テーブル３３ｂでは、「パターン３」のみ直接利用状況が可能となっている。これは、印刷ジョブが実行中であっても、人の所在は「不在」、排紙トレイの用紙状態は「用紙なし」、ログイン状態は「ログインなし」、操作状態は「非操作中」であるからである。つまり、カメラ４からの画像データに加え、ＭＦＰ５ａから受信した状態情報からも、ＭＦＰ５ａを利用中、或いは利用しようとするユーザの存在を確認できないためである。
【００４９】
そのようにして、本実施形態では、ＭＦＰ５ａの設置場所に移動した後に待ち時間が発生する可能性を最大限、考慮して、直接利用状況を「可能」と判断するようにしている。そのような判断を行うことにより、待ち時間の発生による時間の浪費、或いはＭＦＰ５ａの利用を諦めることによる無駄な移動時間の発生は、最大限、抑えられるようになる。そのため、ユーザにとっては、ＭＦＰ５ａを用いた業務をより効率的に行えるようになる。
【００５０】
図６は、第２の判断テーブルの内容例を説明する図である。この第２の判断テーブル３３ｃは、図６に示すように、人の所在の有無、操作状態、スタンバイ状況、及び投影状況の各内容により区別するパターン毎に、直接利用状況を判断するためのテーブルである。
【００５１】
プロジェクタ５ｂでは、図６に示すように、人の所在が「不在」、操作状態が「非操作中」、及び投影状況が「非投影中」の「パターン３」及び「パターン４」で直接利用状況が「可能」となっている。それにより、本実施形態では、スタンバイ状況を比較的に軽視し、たとえスタンバイ状況が「あり」であっても、他に実際に利用中、或いは利用しようとするユーザの存在が確認できない場合に、直接利用状況を「可能」と判断するようにしている。これは、プロジェクタ５ｂを利用しようとするユーザが比較的に長くスタンバイ状況を継続させることは考えにくいからである。
【００５２】
そのようにして、本実施形態では、プロジェクタ５ｂの場合、そのプロジェクタ５ｂの利用の実情を考慮して、直接利用状況を「可能」と判断するようにしている。そのような判断を行うことにより、待ち時間の発生による時間の浪費、或いはプロジェクタ５ｂの利用を諦めることによる無駄な移動時間の発生は、最大限、抑えられる。そのため、ユーザにとっては、プロジェクタ５ｂを用いた業務をより効率的に行えるようになる。
【００５３】
図２の説明に戻る。通信部３０２は、ＬＡＮ１を介した通信を行うための機能であり、具体的にはＮＩＣ３５が相当する。画像処理部３０３は、カメラ４から受信した画像データを処理して、情報機器５の近傍に位置する人を認識する機能である。この画像処理部３０３は、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、ハードディスク装置３３、及びＣＰＵ３４が相当する。
【００５４】
利用状況判断部３０４は、画像処理部３０３による認識結果、及び通信部３０２が各情報機器５から受信した状態情報を用いて、情報機器５毎に、直接利用状況の判断を行う機能である。この利用状況判断部３０４は、画像処理部３０３と同じく、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、ハードディスク装置３３、及びＣＰＵ３４が相当する。
【００５５】
図７は、利用状況判断部による各情報機器の直接利用状況の判断結果例を説明する図である。この図７において、「ＭＦＰ＿１」「ＭＦＰ＿２」及び「ＭＦＰ＿３」は、それぞれ異なるＭＦＰ５ａを表している。「プロジェクタ＿１」は、利用可能なプロジェクタ５ｂとして１台のみ、ＬＡＮ１に接続されていることを表している。それにより、図７は、利用可能なＭＦＰ５ａが３台、利用可能なプロジェクタ５ｂが１台、それぞれネットワーク１に接続された場合の直接利用状況の判断結果例を示している。
【００５６】
各ＭＦＰ５ａ、及びプロジェクタ５ｂの直接利用状況は、上記のように、第１の判断テーブル３３ｂ、及び第２の判断テーブル３３ｃを参照して判断される。その結果、図７では、３台のＭＦＰ５ａのうち２台のＭＦＰ５ａの直接利用状況が「利用不可」、残り１台のＭＦＰ５ａ、及びプロジェクタ５ｂの直接利用状況が「利用可能」となったことを表している。
【００５７】
端末装置２は、通信部２０１、及び表示部２０２を備える。通信部２０１は、ＬＡＮ１を介した通信を可能にする機能であり、例えばＮＩＣが相当する。表示部２０２は、各種画像（情報）を表示する表示装置である。
【００５８】
サーバー３による各情報機器５の直接利用状況を含む判断結果は、例えば端末装置２からの問い合わせ（要求）により送信する。その問い合わせは、ユーザの指示、或いは予め定められた設定に従って端末装置２は行う。その問い合わせにより、ユーザは、各情報機器５の直接利用状況を含め、その状態を確認することができる。その確認を可能にすることにより、ユーザは情報機器５を用いた業務をより効率的に行うことができる。
【００５９】
上記のように、ハードディスク装置３３には、利用状況監視プログラム３３ａが格納されている。サーバー３の利用状況判断部３０４は、この利用状況監視プログラム３３ａをＣＰＵ３４が実行することで実現される。画像処理部３０３は、その利用状況監視プログラム３３ａによって呼び出されるアプリケーション・プログラムをＣＰＵ３４が実行することで実現される。次に、その利用状況監視プログラム３３ａをＣＰＵ３４が実行することで実現される利用状況監視処理について、図８に示すそのフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００６０】
この利用状況監視処理は、例えば一定時間が経過する度に実行されるタイマーインタラプト処理である。ここでは、便宜的に、画像データの送信、及び状態情報の送信は、サーバー３側からの要求により行われると想定している。また、便宜的に、図９には、直接利用状況の判断に係わる処理のみを示している。
【００６１】
この利用状況監視プログラム３３ａに制御が渡った場合、ＣＰＵ３４は、先ず、各カメラ４に画像データの送信を要求して、各カメラ４から画像データを受信する（Ｓ８０１）。次にＣＰＵ３４は、各情報機器５に状態情報の送信を要求して、各情報機器５から状態情報を受信する（Ｓ８０２）。
【００６２】
状態情報の受信が完了した後、ＣＰＵ３４は、受信した状態情報のうちの１つ、つまり１台の情報機器５を選択する（Ｓ８０３）。続いて、ＣＰＵ３４は、選択した１台の状態情報を参照して、その種類を判断する。その状態情報がＭＦＰ５ａから送信されたものであった場合、Ｓ８０４では情報機器５の種類としてＭＦＰが判断され、Ｓ８０５に移行する。その状態情報がプロジェクタ５ｂから送信されたものであった場合、Ｓ８０４では情報機器５の種類としてプロジェクタが判断され、Ｓ８０６に移行する。
【００６３】
Ｓ８０５では、ＣＰＵ３４は、第１の判断テーブル３３ｂを用いてＭＦＰ５ａの直接利用状況を判断するための第１の利用状況判断処理を実行する。その後にＳ８０７に移行する。
【００６４】
一方、Ｓ８０６では、ＣＰＵ３４は、第２の判断テーブル３３ｃを用いてプロジェクタ５ｂの直接利用状況を判断するための第２の利用状況判断処理を実行する。その後にＳ８０７に移行する。
【００６５】
Ｓ８０７では、ＣＰＵ３４は、全ての情報機器５の直接利用状況の判断が完了したか否か判定する。直接利用状況を判断すべき情報機器５が残っていない場合、Ｓ８０７の判断はＹＥＳとなり、ここで利用状況監視処理が終了する。一方、直接利用状況を判断すべき情報機器５が存在する場合、Ｓ８０７の判定はＮＯとなって上記Ｓ８０３に戻る。それにより、直接利用状況を判断すべき１台の情報機器５が選択される。
【００６６】
このようにして、本実施形態では、１台ずつ、情報機器５の直接利用状況を判断するようにしている。以降は、上記Ｓ８０５、及びＳ８０６として実行されるサブルーチン処理について詳細に説明する。
【００６７】
図９は、Ｓ８０５として実行される第１の利用状況判断処理を示すフローチャートである。利用状況監視処理内で実行されるサブルーチン処理では、始めに図９を参照して、第１の利用状況判断処理について詳細に説明する。
【００６８】
この第１の利用状況判断処理では、ＣＰＵ３４は、先ず、対応する状態情報を参照して、操作状態が操作中となっているか否か判断する（Ｓ９０１）。その操作状態が操作中（図３に表記の「されている」）であった場合、Ｓ９０１の判断はＹＥＳとなり、ＣＰＵ３４は、Ｓ９０２で直接利用状況は「利用不可」、つまり直接、操作による利用は「不可能」と判断する。その後、この第１の利用状況判断処理が終了する。
【００６９】
一方、操作状態が非操作中（図３に表記の「されていない」）であった場合、Ｓ９０１の判断はＮＯとなってＳ９０３に移行する。そのＳ９０３では、ＣＰＵ３４は、対応する画像データを用いて情報機器５（ＭＦＰ５ａ）近傍に位置する人を認識するための人認識処理を実行する。この人認識処理の実行により、図２に示す画像処理部３０３が実現される。
【００７０】
人認識処理の実行後、ＣＰＵ３４は、状態情報を参照して、排紙トレイの用紙状態、ログイン状態、給紙トレイの開閉状態、及び印刷ジョブの実行状態を順次、確認する（Ｓ９０４〜Ｓ９０７）。
【００７１】
この確認により、第１の判断テーブル３３ｂ上で対応するパターンが特定可能になる。それにより、Ｓ９０７に続くＳ９０８では、確認結果を用いて第１の判断テーブル３３ｂを参照し、その確認結果に対応するパターンの直接利用状況の内容を、対象とする情報機器５（ＭＦＰ５ａ）の直接利用状況の判断結果として特定する。その後、この第１の利用状況判断処理が終了する。
【００７２】
図１０は、Ｓ８０６として実行される第２の利用状況判断処理を示すフローチャートである。次に図１０を参照して、利用状況監視処理内で実行されるサブルーチン処理である第２の利用状況判断処理について詳細に説明する。
【００７３】
この第２の利用状況判断処理でも、ＣＰＵ３４は、先ず、対応する状態情報を参照して、操作状態が操作中となっているか否か判断する（Ｓ１００１）。その操作状態が操作中（図４に表記の「されている」）であった場合、Ｓ１００１の判断はＹＥＳとなり、ＣＰＵ３４は、Ｓ１００２で直接利用状況は「利用不可」、つまり直接、操作による利用は「不可能」と判断する。その後、この第２の利用状況判断処理が終了する。
【００７４】
一方、操作状態が非操作中（図４に表記の「されていない」）であった場合、Ｓ１００１の判断はＮＯとなってＳ１００３に移行する。そのＳ１００３では、ＣＰＵ３４は、対応する画像データを用いて情報機器５（プロジェクタ５ｂ）近傍に位置する人を認識するための人認識処理を実行する。この人認識処理の実行により、図２に示す画像処理部３０３が実現される。
【００７５】
人認識処理の実行後、ＣＰＵ３４は、状態情報を参照して、スタンバイ状態、及び投影状況を順次、確認する（Ｓ１００４、Ｓ１００５）。
【００７６】
この確認により、第２の判断テーブル３３ｃ上で対応するパターンが特定可能になる。それにより、Ｓ１００５に続くＳ１００６では、確認結果を用いて第２の判断テーブル３３ｃを参照し、その確認結果に対応するパターンの直接利用状況の内容を、対象とする情報機器５（プロジェクタ５ｂ）の直接利用状況の判断結果として特定する。その後、この第２の利用状況判断処理が終了する。
【００７７】
なお、本実施形態では、排紙トレイの用紙情報（本実施形態における媒体状態情報）が記録媒体の存在を示していた場合、直接利用状況は「利用不可」と判断しているが、状況に応じて「可能」と判断するようにしても良い。これは、排出された記録媒体をユーザが取り忘れるようなことも考えられるからである。その取り忘れは、記録媒体の重要性、或いは機密性の低さにより発生した可能性も考えられる。このことから、排紙トレイの用紙情報が一定時間、記録媒体の存在を示していた場合、記録媒体は存在しないと見なすことが望ましい。また、排紙トレイ上の記録媒体が検知されたタイミングから、その記録媒体を排出させた印刷ジョブ、その印刷ジョブを依頼した端末装置２のユーザが特定できる場合、そのユーザに対し、記録媒体の取り忘れの可能性をサーバー３から通知するようにしても良い。
【００７８】
直接の操作による利用を希望する情報機器５の種類、或いは情報機器５をユーザに指定させて、指定された情報機器５の直接利用状況が「可能」になった場合、その旨をそのユーザ宛に通知させるようにしても良い。そのようにした場合、ユーザにとっての利便性が更に向上し、ユーザにとっての情報機器５を用いた業務の更なる効率化に有用である。
【００７９】
また、本実施形態では、カメラ４が送信する画像データをサーバー３に処理させているが、その画像データの処理を別の情報処理装置に行わせ、その処理結果をサーバー３に送信させるようにしても良い。このことから、検知データは、画像データであったも良いが、その画像データを処理した結果であっても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１    ＬＡＮ
２    端末装置
３    サーバー
４    カメラ
５    情報機器
３１、５１、７１    ＲＯＭ
３２、５２、７２    ＲＡＭ
３３，５３    ハードディスク装置
３３ａ    利用状況監視プログラム
３３ｂ    第１の判断テーブル
３３ｃ    第２の判断テーブル
３４、５４、７３    ＣＰＵ
３５、５６、７５    ＮＩＣ
５５、７４    センサ群
５７、７６    キー群
５９    タッチパネル
６０    タッチパネルコントローラ
２０１、３０２、４０２、５０２    通信部
２０２    表示部
３０１    記憶部
３０３    画像処理部
３０４    利用状況判断部
４０１    撮影部
５０１    状態検知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開平１０−３２７２８１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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