(57)【要約】【課題】赤外線吸収剤のブリードアウトを抑制でき、且つ、赤外線レーザー光によって凸部を形成することが可能な光学フィルムを提供する。【解決手段】赤外線吸収剤を含む光学フィルムであって、光学フィルムは赤外線吸収剤を含む高濃度部分と赤外線吸収剤の濃度が高濃度部分よりも低い低濃度部分とを有し、高濃度部分は第一高濃度部分及び第二高濃度部分を含み、低濃度部分は第一低濃度部分、第二低濃度部分、第三低濃度部分、第四低濃度部分及び第五低濃度部分を含み、第一高濃度部分及び第二高濃度部分は光学フィルムの幅方向における第一低濃度部分の両側に設けられ、第二低濃度部分及び第三低濃度部分は光学フィルムの厚み方向における第一高濃度部分の両側に設けられ、第四低濃度部分及び第五低濃度部分は光学フィルムの厚み方向における第二高濃度部分の両側に設けられている、光学フィルム。【選択図】図１
2017015898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線吸収剤を含む光学フィルムであって、
前記光学フィルムは、前記赤外線吸収剤を含む高濃度部分と、前記赤外線吸収剤の濃度が前記高濃度部分よりも低い低濃度部分とを有し、
前記高濃度部分は、第一高濃度部分及び第二高濃度部分を含み、
前記低濃度部分は、第一低濃度部分、第二低濃度部分、第三低濃度部分、第四低濃度部分及び第五低濃度部分を含み、
前記第一高濃度部分及び前記第二高濃度部分は、前記光学フィルムの幅方向における前記第一低濃度部分の両側に設けられ、
前記第二低濃度部分及び前記第三低濃度部分は、前記光学フィルムの厚み方向における前記第一高濃度部分の両側に設けられ、
前記第四低濃度部分及び前記第五低濃度部分は、前記光学フィルムの厚み方向における前記第二高濃度部分の両側に設けられている、光学フィルム。
【請求項２】
前記光学フィルムが、溶融押出法によって製造されたものである、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記低濃度部分が、前記光学フィルムの厚み方向の表面及び幅方向の表面に露出している、請求項１又は２記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学フィルムの厚み方向における前記高濃度部分の表面が、前記低濃度部分に覆われており、
前記光学フィルムの幅方向における前記高濃度部分の表面が、前記低濃度部分に覆われている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記光学フィルムが、長尺のフィルムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
赤外線吸収剤を含む溶融状態の熱可塑性樹脂Ａと、前記熱可塑性樹脂Ａよりも前記赤外線吸収剤の濃度が低い溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂとを充填されたダイスから、前記熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを、フィルム状に押し出す工程を含み、
前記ダイス内において、
前記熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ１）の幅方向の両側に、前記熱可塑性樹脂Ａの層（ａ１）及び前記熱可塑性樹脂Ａの層（ａ２）が配され、
前記熱可塑性樹脂Ａの層（ａ１）の厚み方向の両側に、前記熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ２）及び前記熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ３）が配され、且つ、
前記熱可塑性樹脂Ａの層（ａ２）の厚み方向の両側に、前記熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ４）及び前記熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ５）が配されている、光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の製造方法で製造された光学フィルムの表面の、厚み方向から見て前記高濃度部分が設けられた領域に、凹凸部を形成して、成形フィルムを得る工程、及び、
前記成形フィルムを、ロール状に巻き取る工程を含む、フィルム巻回体の製造方法。
【請求項８】
前記凹凸部の形成が、レーザー光の照射によって行われる、請求項７記載のフィルム巻回体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びその製造方法、並びに、フィルム巻回体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学フィルムを製造する場合、ある程度の量をまとめて長尺状に製造し、この光学フィルムをロール状に巻き取ってフィルム巻回体として保存することが行われている。長尺の光学フィルムを巻き取る際、光学フィルムの取り扱い性の向上のため、光学フィルムの端部に凹凸部を形成することが知られている。このような凹凸部は、ナールと呼ばれることがあり、このような凹凸部を形成する処理は、ナーリング処理、エンボス処理、ローレット処理等の名称で呼ばれることがある。光学フィルムに前記の凹凸部を形成してから巻き取りを行うことにより、フィルム巻回体における光学フィルム間の摩擦による傷の発生、光学フィルムのブロッキング（フィルム巻回体において、重なった光学フィルムの面が付着する現象）等の不所望な現象が低減され、光学フィルムの取り扱い性を向上させることができる。前記の凹凸部を形成する方法としては、種々の方法が知られており、特に効率的な方法として、フィルムにレーザー光を照射することによって凹凸部を形成する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０５６２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のような光学フィルムは、例えば、溶融押出法により製造しうる。溶融押出法では、溶融状態の樹脂を、適切なダイスからキャストロール等の支持体上に、フィルム状に押し出す。そして、押し出された樹脂を冷却ロール等の冷却装置によって冷却して硬化させることにより、光学フィルムを得る。
【０００５】
レーザー光の中でも特に赤外線レーザー光によって凹凸部を形成される光学フィルムを製造する場合、光学フィルムの原料として、赤外線吸収剤を含む樹脂を用いることが考えられる。赤外線吸収剤を含む樹脂を用いれば、低出力の赤外線レーザー光によって凹凸部を形成することが可能である。ところが、溶融押出法で光学フィルムを製造する場合、溶融状態の樹脂が高温になっているため、樹脂中の赤外線吸収剤が揮発し、ブリードアウトを生じることがある。
【０００６】
ブリードアウトによってフィルム外部に出た赤外線吸収剤は、ダイス、支持体、冷却装置などの製造設備に付着し、製造ラインを汚染することがある。このように製造ラインが汚染されると、製造設備に付着した赤外線吸収剤が光学フィルムの表面に移り、光学フィルムの表面が汚れる可能性がある。光学フィルムの表面が赤外線吸収剤で汚れると、当該光学フィルムを別の光学部材と貼り合わせる際の接着性が低下したり、当該光学フィルムの光学特性に乱れが生じたりする可能性がある。
【０００７】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、赤外線吸収剤のブリードアウトを抑制でき、且つ、赤外線レーザー光によって凹凸部を形成することが可能な光学フィルム及びその製造方法；並びに、前記の光学フィルムに凹凸部を形成して得られる成形フィルムを巻き取ってフィルム巻回体を得られるフィルム巻回体の製造方法；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するべく鋭意検討した結果、光学フィルムの内部の所定の部分を、赤外線吸収剤を含む材料で形成することにより、赤外線吸収剤のブリードアウトを抑制でき、且つ、赤外線レーザー光によって凹凸部を形成することが可能な光学フィルムを実現できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記の通りである。
【０００９】
〔１〕  赤外線吸収剤を含む光学フィルムであって、
前記光学フィルムは、前記赤外線吸収剤を含む高濃度部分と、前記赤外線吸収剤の濃度が前記高濃度部分よりも低い低濃度部分とを有し、
前記高濃度部分は、第一高濃度部分及び第二高濃度部分を含み、
前記低濃度部分は、第一低濃度部分、第二低濃度部分、第三低濃度部分、第四低濃度部分及び第五低濃度部分を含み、
前記第一高濃度部分及び前記第二高濃度部分は、前記光学フィルムの幅方向における前記第一低濃度部分の両側に設けられ、
前記第二低濃度部分及び前記第三低濃度部分は、前記光学フィルムの厚み方向における前記第一高濃度部分の両側に設けられ、
前記第四低濃度部分及び前記第五低濃度部分は、前記光学フィルムの厚み方向における前記第二高濃度部分の両側に設けられている、光学フィルム。
〔２〕  前記光学フィルムが、溶融押出法によって製造されたものである、〔１〕記載の光学フィルム。
〔３〕  前記低濃度部分が、前記光学フィルムの厚み方向の表面及び幅方向の表面に露出している、〔１〕又は〔２〕記載の光学フィルム。
〔４〕  前記光学フィルムの厚み方向における前記高濃度部分の表面が、前記低濃度部分に覆われており、
前記光学フィルムの幅方向における前記高濃度部分の表面が、前記低濃度部分に覆われている、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔５〕  前記光学フィルムが、長尺のフィルムである、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔６〕  赤外線吸収剤を含む溶融状態の熱可塑性樹脂Ａと、前記熱可塑性樹脂Ａよりも前記赤外線吸収剤の濃度が低い溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂとを充填されたダイスから、前記熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを、フィルム状に押し出す工程を含み、
前記ダイス内において、
前記熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ１）の幅方向の両側に、前記熱可塑性樹脂Ａの層（ａ１）及び前記熱可塑性樹脂Ａの層（ａ２）が配され、
前記熱可塑性樹脂Ａの層（ａ１）の厚み方向の両側に、前記熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ２）及び前記熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ３）が配され、且つ、
前記熱可塑性樹脂Ａの層（ａ２）の厚み方向の両側に、前記熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ４）及び前記熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ５）が配されている、光学フィルムの製造方法。
〔７〕  〔６〕記載の製造方法で製造された光学フィルムの表面の、厚み方向から見て前記高濃度部分が設けられた領域に、凹凸部を形成して、成形フィルムを得る工程、及び、
前記成形フィルムを、ロール状に巻き取る工程を含む、フィルム巻回体の製造方法。
〔８〕  前記凹凸部の形成が、レーザー光の照射によって行われる、〔７〕記載のフィルム巻回体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、赤外線吸収剤のブリードアウトを抑制でき、且つ、赤外線レーザー光によって凹凸部を形成することが可能な光学フィルム及びその製造方法；並びに、光学フィルムに凹凸部を形成して得られる成形フィルムを巻き取ってフィルム巻回体を得られるフィルム巻回体の製造方法；を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムをその厚み方向及び幅方向に平行な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムをその厚み方向及び幅方向に平行な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムをその厚み方向及び幅方向に平行な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る光学フィルム及びフィルム巻回体の製造装置を模式的に示す概要図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムの製造方法で用いるフィードブロックの断面を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムの製造方法で用いるダイスの断面を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る成形フィルムを模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る成形フィルムの表面の近傍を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態および例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１０をその厚み方向及び幅方向に平行な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１０は、赤外線吸収剤を含むフィルムであって、高濃度部分１００及び低濃度部分２００を有する。ここで、高濃度部分１００とは、光学フィルム１０の、赤外線吸収剤を含む部分をいう。また、低濃度部分２００とは、光学フィルム１０の、赤外線吸収剤の濃度が高濃度部分１００よりも低い部分をいう。低濃度部分２００は、高濃度部分１００よりも低い濃度で赤外線吸収剤を含んでいてもよく、赤外線吸収剤を含んでいなくてもよい。したがって、高濃度部分１００においては赤外線吸収剤の濃度が相対的に高く、低濃度部分２００においては赤外線吸収剤の濃度が相対的に低い。
【００１４】
以下の説明において、別に断らない限り、「フィルム幅方向」とは、光学フィルム１０の幅方向をいい、「フィルム厚み方向」とは、光学フィルム１０の厚み方向をいう。光学フィルム１０において、高濃度部分１００は、光学フィルム１０内のフィルム幅方向の両端部の近傍に設けられた第一高濃度部分１０１及び第二高濃度部分１０２を含む。具体的には、第一高濃度部分１０１は、光学フィルム１０のフィルム幅方向の一方（図中左方）の端部近傍に設けられている。また、第二高濃度部分１０２は、光学フィルム１０のフィルム幅方向の他方（図中右方）の端部近傍に設けられている。
【００１５】
光学フィルム１０は、前記の高濃度部分１００以外の部分に、低濃度部分２００を有している。この低濃度部分２００は、下記の第一低濃度部分２０１〜第九低濃度部分２０９を含む。
第一低濃度部分２０１は、フィルム幅方向において、第一高濃度部分１０１及び第二高濃度部分１０２の間に設けられた部分である。
第二低濃度部分２０２は、フィルム厚み方向において、第一高濃度部分１０１の一側（図中上側）に設けられた部分である。
第三低濃度部分２０３は、フィルム厚み方向において、第一高濃度部分１０１の他側（図中下側）に設けられた部分である。
第四低濃度部分２０４は、フィルム厚み方向において、第二高濃度部分１０２の一側（図中上側）に設けられた部分である。
第五低濃度部分２０５は、フィルム厚み方向において、第二高濃度部分１０２の他側（図中下側）に設けられた部分である。
第六低濃度部分２０６は、フィルム幅方向において、第一高濃度部分１０１の一側（図中左側）に設けられた部分である。
第七低濃度部分２０７は、フィルム幅方向において、第二高濃度部分１０２の他側（図中右側）に設けられた部分である。
第八低濃度部分２０８は、フィルム厚み方向において、第一低濃度部分２０１の一側（図中上側）に設けられた部分である。
第九低濃度部分２０９は、フィルム厚み方向において、第一低濃度部分２０１の他側（図中下側）に設けられた部分である。
【００１６】
このような配置で高濃度部分１００及び低濃度部分２００を含む光学フィルム１０では、第一高濃度部分１０１及び第二高濃度部分１０２は、フィルム幅方向における第一低濃度部分２０１の両側に設けられている。第一低濃度部分２０１、並びに、当該第一低濃度部分２０１のフィルム厚み方向の両側に設けられた第八低濃度部分２０８及び第九低濃度部分２０９は、光学フィルム１０において特定の光学特性を発揮させるための有効領域にあり、画像表示装置等の最終製品に取り付けられるべき製品部分に該当する。そのため、これらの第一低濃度部分２０１、第八低濃度部分２０８及び第九低濃度部分２０９では、光学特性を精密に制御することが求められる。しかし、これらの第一低濃度部分２０１、第八低濃度部分２０８及び第九低濃度部分２０９以外の光学フィルム１０の部分は、有効領域の外にあるので、通常は特定の光学特性を有することは求められない。そのため、第一低濃度部分２０１、第八低濃度部分２０８及び第九低濃度部分２０９以外の光学フィルム１０の部分に凹凸部を形成しても、光学フィルムの機能は損なわれない。そこで、光学フィルム１０では、フィルム幅方向における第一低濃度部分２０１の両側に第一高濃度部分１０１及び第二高濃度部分１０２を設けることにより、光学フィルム１０の光学特性を損なわない領域への凹凸部の形成を可能にしている。
【００１７】
また、光学フィルム１０では、第二低濃度部分２０２及び第三低濃度部分２０３は、フィルム厚み方向における第一高濃度部分１０１の両側に設けられている。さらに、第四低濃度部分２０４及び第五低濃度部分２０５は、フィルム厚み方向における第二高濃度部分１０２の両側に設けられている。そのため、フィルム厚み方向において、第一高濃度部分１０１及び第二高濃度部分１０２は、光学フィルム１０の表面１０Ｕ及び１０Ｄに露出していない。
【００１８】
また、光学フィルム１０では、第六低濃度部分２０６は、フィルム幅方向において第一高濃度部分１０１と光学フィルム１０の一方（図中左方）の端面１０Ｌとの間に設けられている。さらに、第七低濃度部分２０７は、フィルム幅方向において第二高濃度部分１０２と光学フィルムの他方（図中右方）の端面１０Ｒとの間に設けられている。そのため、フィルム幅方向において、第一高濃度部分１０１及び第二高濃度部分１０２は、光学フィルム１０の端面１０Ｌ及び１０Ｒに露出していない。
【００１９】
このような構成により、赤外線吸収剤の濃度が相対的に低い低濃度部分２００によって、赤外線吸収剤の濃度が相対的に高い高濃度部分１００の全周を包み込むことができる。そのため、高濃度部分１００に含まれる赤外線吸収剤が高温環境において気化して光学フィルム１０の外部へ出ようとしても、低濃度部分２００によって赤外線吸収材の移動が妨げられる。よって、本実施形態に係る光学フィルム１０によれば、赤外線吸収剤が揮発して光学フィルム１０の外部へ送出されることを抑制できるので、赤外線吸収剤のブリードアウトを抑制できる。
【００２０】
光学フィルム１０において、上述した第一高濃度部分１０１、第二高濃度部分１０２、及び、第一低濃度部分２０１〜第九低濃度部分２０９以外の部分２１０〜２１３における赤外線吸収剤の濃度は、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意である。通常、これらの部分２１０〜２１３は、低濃度部分２００に含まれる。本実施形態では、フィルム厚み方向において第六低濃度部分２０６の一側（図中上側）に設けられた部分２１０、フィルム厚み方向において第六低濃度部分２０６の他側（図中下側）に設けられた部分２１１、フィルム厚み方向において第七低濃度部分２０７の一側（図中上側）に設けられた部分２１２、及び、フィルム厚み方向において第七低濃度部分２０７の他側（図中下側）に設けられた部分２１３が、いずれも低濃度部分２００に含まれた例を示す。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１０をその厚み方向及び幅方向に平行な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
光学フィルム１０は、高濃度部分１００と低濃度部分２００との間に、任意の部分（図示せず。）を備えていてもよい。しかし、図２に示すように、高濃度部分１００と低濃度部分２００との間には任意の部分を設けず、高濃度部分１００と低濃度部分２００とが直接に接していることが好ましい。この場合、フィルム厚み方向における高濃度部分１００の表面（図２では、第一高濃度部分１０１の表面１０１Ｄ及び１０１Ｕ、並びに、第二高濃度部分１０２の表面１０２Ｄ及び１０２Ｕ）を低濃度部分２００で覆うことができ、また、フィルム幅方向における高濃度部分１００の表面（図２では、第一高濃度部分１０１の表面１０１Ｌ及び１０１Ｒ、並びに、第二高濃度部分１０２の表面１０２Ｌ及び１０２Ｒ）を低濃度部分２００で覆うことができる。これにより、赤外線吸収剤の揮発を効果的に抑制できるので、赤外線吸収剤のブリードアウトを効果的に抑制できる。
【００２２】
光学フィルム１０は、低濃度部分２００よりも外に、任意の部分（図示せず。）を備えていてもよい。しかし、図２に示すように、光学フィルム１０の低濃度部分２００よりも外には任意の部分を設けないことが好ましい。この場合、低濃度部分２００を、光学フィルム１０の厚み方向の表面１０Ｄ及び１０Ｕ並びに幅方向の表面１０Ｌ及び１０Ｒに露出させることができる。このような光学フィルム１０では、製造ラインに設けられた設備には低濃度部分２００が接しうるので、設備に光学フィルム１０が接触したときに、赤外線吸収剤による設備の汚染を効果的に抑制できる。
【００２３】
高濃度部分１００における赤外線吸収剤の濃度は、高濃度部分１００に含まれる材料全体を１００重量％として、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、特に好ましくは０．０１重量％以上であり、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下、特に好ましくは０．１重量％以下である。高濃度部分１００における赤外線吸収剤の濃度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高濃度部分１００が赤外線レーザー光を効率的に吸収できるので、凹凸部の形成を効率的に行うことができる。また、上限値以下にすることにより、低濃度部分２００の厚みが薄くても赤外線吸収剤のブリードアウトを安定して抑制できるので、光学フィルム１０の厚みを薄くすることができる。
【００２４】
第一高濃度部分１０１と第二高濃度部分１０２とでは、赤外線吸収剤の濃度が異なっていてもよいが、濃度が同じであることが好ましい。また、第一高濃度部分１０１及び第二高濃度部分１０２における赤外線吸収材の濃度は、通常は均一であるが、必ずしも均一でなくてもよい。例えば、第一高濃度部分１０１及び第二高濃度部分１０２がそれぞれ濃度勾配を有していてもよい。第一高濃度部分１０１及び第二高濃度部分１０２における赤外線吸収剤の濃度が均一でない場合、第一高濃度部分１０１及び第二高濃度部分１０２それぞれにおいて、赤外線吸収剤の平均濃度が、前記の高濃度部分１００における赤外線吸収剤の濃度の好ましい範囲に収まることが望ましい。
【００２５】
高濃度部分１００が赤外線吸収剤を多く含むので、フィルム厚み方向から見て高濃度部分１００がある光学フィルム１０の領域１１及び１２は、通常、赤外波長領域に含まれる少なくとも一の測定波長の赤外線の吸収率が、高い。ここで、領域１１は、フィルム厚み方向から見て第一高濃度部分１０１がある光学フィルム１０の領域を示し、領域１２は、フィルム厚み方向から見て第二高濃度部分１０２がある光学フィルム１０の領域を示す。領域１１及び１２における前記赤外線の具体的な吸収率は、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、特に好ましくは２０％以上である。領域１１及び１２における前記赤外線の吸収率が、前記範囲の下限値以上であることにより、赤外線レーザー光によって効率的に凹凸部の形成を行うことができる。ただし、赤外線吸収剤のコスト、並びに、高濃度部分１００と低濃度部分２００との境界におけるデラミネーションを考慮すると、赤外線吸収剤の使用量は少ない方が好ましい。この際、領域１１における吸収率と領域１２における吸収率とは、同じでもよく、異なっていてもよい。また、前記の赤外線の透過率は、フィルム厚み方向に光学フィルム１０を透過する赤外線の吸収率を表す。
【００２６】
低濃度部分２００における赤外線吸収剤の濃度は、低濃度部分２００に含まれる材料全体を１００重量％として、好ましくは０．００１重量％以下、より好ましくは０．０００５重量％以下、更に好ましくは０．０００１重量％以下であり、特に好ましくはゼロ％である。低濃度部分２００における赤外線吸収剤の濃度をこのように低くすることにより、赤外線吸収剤のブリードアウトを特に効果的に抑制できる。
【００２７】
低濃度部分２００における赤外線吸収剤の濃度は、通常は均一である。しかし、低濃度部分２００における赤外線吸収剤の濃度は、必ずしも均一でなくてもよく、例えば低濃度部分２００が濃度勾配を有していてもよい。低濃度部分２００における赤外線吸収剤の濃度が均一でない場合、低濃度部分２００における赤外線吸収剤の平均濃度が、前記の低濃度部分２００における赤外線吸収剤の濃度の好ましい範囲に収まることが望ましい。
【００２８】
高濃度部分１００と低濃度部分２００との間の赤外線吸収剤の濃度差は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、特に好ましくは０．０１重量％以上である。濃度差をこのように大きくすることにより、赤外線吸収剤のブリードアウトを特に効果的に抑制できる。前記の濃度差の上限値に特に制限はないが、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下である。
【００２９】
ところで、高濃度部分１００と低濃度部分２００との間に濃度勾配が形成されることにより、高濃度部分１００と低濃度部分２００との間の明確な境界を決定できない場合がありえる。このような場合でも、光学フィルム１０内のある部分を低濃度部分（第一低濃度部分２０１に相当。）として見て、その部分のフィルム幅方向の両側に高濃度部分（第一高濃度部分１０１及び第二高濃度部分１０２に相当。）が見出され、更にそれらの高濃度部分のフィルム厚み方向の両側に低濃度部分（第二低濃度部分２０２〜第五低濃度部分２０５に相当。）が見出されるのであれば、その光学フィルム１０は本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３０】
低濃度部分２００における赤外線吸収剤の濃度が小さいので、フィルム厚み方向から見て高濃度部分１００が無い光学フィルム１０の領域１３〜１５は、通常、赤外波長領域に含まれる少なくとも一の測定波長の赤外線の吸収率が、低い。ここで、前記の測定波長は、フィルム厚み方向から見て高濃度部分１００がある光学フィルム１０の領域１１及び１２における吸収率の測定対象となった赤外線の測定波長を示す。また、領域１３は、フィルム厚み方向から見て第一低濃度部分２０１、第八低濃度部分２０８及び第九低濃度部分２０９がある光学フィルム１０の領域を示し、領域１４は、フィルム厚み方向から見て第六低濃度部分２０６がある光学フィルム１０の領域を示し、領域１５は、フィルム厚み方向から見て第七低濃度部分２０７がある光学フィルム１０の領域を示す。領域１３〜１５における前記赤外線の具体的な吸収率は、通常０％以上であり、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、特に好ましくは５％以下である。領域１３〜１５における前記赤外線の吸収率が、前記範囲の上限値以下であることにより、赤外線吸収剤の使用量を抑えて低コスト化を図ることができる。この際、領域１３における吸収率、領域１４における吸収率、及び、領域１５における吸収率は、同じでもよく、異なっていてもよい。
【００３１】
フィルム厚み方向から見て高濃度部分１００が無い光学フィルム１０の領域１３〜１５の前記赤外線の吸収率は、通常、フィルム厚み方向から見て高濃度部分１００がある光学フィルム１０の領域１１及び１２の前記赤外線の吸収率よりも、低い。この際、高濃度部分１００がある領域１１及び１２の吸収率と高濃度部分１００が無い領域１３〜１５の吸収率との差は、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、特に好ましくは２０％以上である。前記赤外線の吸収率の差を、前記範囲の下限値以上にすることにより、赤外線レーザー光による加工のみではなく、遠赤外線ヒーターを用いた加熱加工を行いうる。遠赤外線ヒーターを用いた加熱加工としては、例えば加熱ロールを用いた押圧によるエンボス加工などの予熱が挙げられる。
【００３２】
図３は、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１０をその厚み方向及び幅方向に平行な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
図３に示すように、第一高濃度部分１０１の幅Ｗ１０１、及び、第二高濃度部分１０２の幅Ｗ１０２は、それぞれ独立して、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上、特に好ましくは１２ｍｍ以上であり、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下、特に好ましくは１５ｍｍ以下である。幅Ｗ１０１及び１０２を、前記範囲の下限値以上にすることによって、十分に広い領域に凹凸部を形成して光学フィルム１０の取り扱い性を効果的に高めることができ、前記範囲の上限値以下にすることによって、所望の光学特性を発揮しうる有効領域を十分に広くして光学フィルム１０の製造効率を高めることができる。
【００３３】
また、光学フィルム１０の幅Ｗに対する第一高濃度部分１０１の幅Ｗ１０１の比率Ｗ１０１／Ｗ、及び、光学フィルム１０の幅Ｗに対する第二高濃度部分１０２の幅Ｗ１０２の比率Ｗ１０２／Ｗは、所定の範囲に収まることが好ましい。具体的には、前記の比率Ｗ１０１／Ｗ及びＷ１０２／Ｗは、それぞれ独立して、好ましくは１／１０００以上、より好ましくは５／１０００以上、特に好ましくは８／１０００以上であり、好ましくは３０／１０００以下、より好ましくは２０／１０００以下、特に好ましくは１５／１０００以下である。比率Ｗ１０１／Ｗ及びＷ１０２／Ｗを、前記範囲の下限値以上にすることによって、十分に広い領域に凹凸部を形成して光学フィルム１０の取り扱い性を効果的に高めることができ、前記範囲の上限値以下にすることによって、所望の光学特性を発揮しうる有効領域を十分に広くして光学フィルム１０の製造効率を高めることができる。
【００３４】
第一高濃度部分１０１の厚みＴ１０１、及び、第二高濃度部分１０２の厚みＴ１０２は、それぞれ独立して、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは３５μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、特に好ましくは２５μｍ以下である。幅Ｔ１０１及びＴ１０２を、前記範囲の下限値以上にすることによって、赤外線レーザー光を効率良く吸収して凹凸部を容易に形成でき、前記範囲の上限値以下にすることによって、光学フィルム１０の厚みを薄くすることができる。
【００３５】
また、光学フィルム１０の厚みＴに対する第一高濃度部分１０１の厚みＴ１０１の比率Ｔ１０１／Ｔ、及び、光学フィルム１０の厚みＴに対する第二高濃度部分１０２の厚みＴ１０２の比率Ｔ１０２／Ｔは、所定の範囲に収まることが好ましい。具体的には、前記の比率Ｔ１０１／Ｔ及びＴ１０２／Ｔは、それぞれ独立して、好ましくは１／１００以上、より好ましくは５／１００以上、特に好ましくは１／１０以上であり、好ましくは１／２以下、より好ましくは１／５以下、特に好ましくは１／８以下である。比率Ｔ１０１／Ｔ及びＴ１０２／Ｔを、前記範囲の下限値以上にすることによって、赤外線レーザー光を効率良く吸収して凹凸部を容易に形成でき、前記範囲の上限値以下にすることによって、光学フィルム１０の厚みを薄くすることができる。
【００３６】
第一低濃度部分２０１の幅Ｗ２０１は、所望の光学特性を発揮しうる有効領域の幅に相当するので、光学フィルム１０の製造効率を高める観点では、広いことが好ましい。前記の幅Ｗ２０１の具体的な範囲は、好ましくは５００ｍｍ以上、より好ましくは８００ｍｍ以上、特に好ましくは１０００ｍｍ以上である。幅Ｗ２０１の上限に特に制限は無いが、工業生産上で現実的な範囲を挙げると、好ましくは２０００ｍｍ以下、より好ましくは１７００ｍｍ以下、特に好ましくは１５００ｍｍ以下である。
【００３７】
第二低濃度部分２０２の厚みＴ２０２、第三低濃度部分２０３の厚みＴ２０３、第四低濃度部分２０４の厚みＴ２０４、及び、第五低濃度部分２０５の厚みＴ２０５は、それぞれ独立して、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、特に好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。前記の厚みＴ２０２、Ｔ２０３、Ｔ２０４及びＴ２０５を、前記範囲の下限値以上にすることによって、赤外線吸収剤のブリードアウトを効果的に抑制でき、前記範囲の上限値以下にすることによって、光学フィルム１０の厚みを薄くできる。
【００３８】
第六低濃度部分２０６の幅Ｗ２０６、及び、第七低濃度部分２０７の幅Ｗ２０７は、それぞれ独立して、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、特に好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは１００ｍｍ以下、より好ましくは８０ｍｍ以下、特に好ましくは５０ｍｍ以下である。前記の幅Ｗ２０６及びＷ２０７を、前記範囲の下限値以上にすることによって、赤外線吸収剤のブリードアウトを効果的に抑制でき、前記範囲の上限値以下にすることによって、所望の光学特性を発揮しうる有効領域を十分に広くして光学フィルム１０の製造効率を高めることができる。
【００３９】
光学フィルム１０の幅Ｗは、好ましくは６００ｍｍ以上、より好ましくは１１００ｍｍ以上、特に好ましくは１４００ｍｍ以上であり、好ましくは２０００ｍｍ以下、より好ましくは１９００ｍｍ以下、特に好ましくは１８００ｍｍ以下である。
【００４０】
光学フィルム１０の厚みＴは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは８μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下である。
【００４１】
光学フィルム１０は、長尺のフィルムであることが好ましい。ここで長尺とは、フィルムの幅方向に対して５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的には巻回されてフィルム巻回体の形状とされ、保管または運搬される程度の長さを有するものを言う。長尺の光学フィルム１０は、効率の良い製造が可能である。
【００４２】
上述した光学フィルム１０は、通常、熱可塑性樹脂のフィルムである。したがって、光学フィルム１０において、高濃度部分１００は、通常、赤外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂Ａを含む部分であり、また、低濃度部分２００は、通常、熱可塑性樹脂Ａよりも赤外線吸収剤の濃度が低い熱可塑性樹脂Ｂを含む部分である。
【００４３】
熱可塑性樹脂Ａとしては、通常、重合体及び赤外線吸収剤を含み、必要に応じて任意の成分を含む樹脂を用いる。
熱可塑性樹脂Ａが含みうる重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリフェニレンサルファイドなどのポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体；ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；環状オレフィン重合体；棒状液晶ポリマー；スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体、又はスチレン又はスチレン誘導体、及びこれらと共重合しうるコモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート；あるいは、これらの多元共重合ポリマー、などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
中でも、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、環状オレフィン重合体が好ましい。環状オレフィン重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。
【００４５】
環状オレフィン重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００４６】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００４７】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、熱可塑性樹脂Ａの機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００４８】
環状オレフィン重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、光学フィルム１０の使用目的に応じて選択しうる。環状オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。環状オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、熱可塑性樹脂Ａの透明性及び耐熱性が良好となる。
【００４９】
環状オレフィン重合体の中でも、シクロオレフィン重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体とは、シクロオレフィン単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合の例としては、開環重合等の重合が可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン単量体の環構造の例としては、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン単量体が好ましい。
【００５０】
上記のシクロオレフィン重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００５１】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００５２】
ノルボルネン構造を有する単量体の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）を挙げることができる。ここで、置換基の例としては、アルキル基、アルキレン基、及び極性基を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
極性基の例としては、ヘテロ原子、及びヘテロ原子を有する原子団が挙げられる。ヘテロ原子の例としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、及びハロゲン原子が挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、及びスルホン酸基が挙げられる。
【００５４】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体が挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５６】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５８】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素化物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素化触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素化することによって製造しうる。
【００５９】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含む光学フィルム１０を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにできる。
【００６０】
単環の環状オレフィン系重合体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００６１】
環状共役ジエン系重合体の例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物を挙げることができる。
【００６２】
熱可塑性樹脂Ａに含まれる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、光学フィルム１０の使用目的に応じて適宜選定でき、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、光学フィルム１０の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００６３】
熱可塑性樹脂Ａに含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、光学フィルム１０の安定性を高めることができる。
【００６４】
熱可塑性樹脂Ａにおける重合体の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上であり、好ましくは９９．９９９重量％以下、より好ましくは９９．９９重量％以下、特に好ましくは９９．９重量％以下である。重合体の割合を、前記範囲の下限値以上にすることにより、光学フィルム１０が十分な耐熱性及び透明性を発揮でき、前記範囲の上限値以下にすることにより、高濃度部分１００によって赤外線を効率良く吸収できる。
【００６５】
赤外線吸収剤としては、赤外波長領域に含まれる一以上の波長の光を吸収しうる化合物を用いうる。ここで、赤外波長領域とは、波長７５０ｎｍ以上の波長領域を言い、近赤外波長領域、中赤外領域及び遠赤外領域を含む。これらの化合物の中でも、赤外線吸収剤としては、赤外線レーザー光の波長において吸収を有する化合物が好ましい。赤外線レーザー光の波長において吸収を有する赤外線吸収剤は、赤外線レーザー光を効率良く吸収できるので、凹凸部の形成を容易にできる。具体的には、赤外線吸収剤は、８０８ｎｍ、９４０ｎｍ、１０６４ｎｍ、１０８０ｎｍ等の近赤外波長領域、及び９．３μｍ、９．４μｍ、９．６μｍ、１０．２μｍ、１０．６μｍ等の長波長赤外領域からなる群より選ばれる１以上の波長において吸収を有することが好ましい。
【００６６】
赤外線吸収剤としては、呈色した化合物を用いてもよく、無色の化合物を用いてもよい。よって、赤外線吸収剤としては、可視波長領域の光を吸収しうる化合物を用いてもよく、可視波長領域の光を透過しうる化合物を用いてもよい。可視波長領域の光を吸収しうる赤外線吸収剤を用いた場合、所望の光学特性を発揮させるための有効領域とそれ以外の領域とを肉眼で見分けられるようになるので、光学フィルム１０の取り扱いを容易にできる。
【００６７】
赤外線吸収剤としては、溶融押出法によって光学フィルム１０を製造する際の温度において揮発しうる程度に高い揮発性を有するものが好ましい。また、赤外線吸収剤は、通常の温度条件においては、高い揮発性を示さないものが好ましい。ここで揮発性とは、赤外線吸収剤が気体となって発散する性質のことをいい、気体となる以前の赤外線吸収剤が固体であったか液体であったかは問わない。また、高い揮発性を有するとは、光学フィルム１０を製造するために溶融させた熱可塑性樹脂から揮発して熱可塑性樹脂から失われる赤外線吸収剤の量が、赤外線吸収剤の全配合量１００重量％に対して、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上であることをいう。
【００６８】
このような赤外線吸収剤としては、通常、有機化合物を用いる。赤外線吸収剤の例としては、シアニン化合物、フタロシアニン化合物、ジチオール金属錯体、ジインモニウム化合物、アゾ化合物などが挙げられる。さらに、無機化合物などでは、酸化ケイ素（シリカ）が挙げられる。また、赤外線吸収剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
熱可塑性樹脂Ａにおける赤外線吸収剤の濃度は、高濃度部分１００における赤外線吸収剤の濃度として上述した範囲と同様の範囲の濃度に設定しうる。
【００７０】
熱可塑性樹脂Ａにおける任意の成分としては、重合体及び赤外線吸収剤以外の成分を用いうる。任意の成分の例としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤などが挙げられる。中でも、任意の成分としては、溶融押出法によって光学フィルム１０を製造する際の温度において揮発しない程度に揮発性が低いものが好ましい。また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
本実施形態では、高濃度部分１００を形成する熱可塑性樹脂Ａが光学フィルム１０内のいずれの部分においても一様な組成を有する例を示して説明するが、高濃度部分１００において樹脂の組成は必ずしも一様でなくてもよい。例えば、第一高濃度部分１０１と第二高濃度部分１０２とで、熱可塑性樹脂Ａに含まれる成分の一部又は全部が異なっていてもよい。
【００７２】
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。ガラス転移温度が前記範囲内であることにより、耐久性に優れる光学フィルム１０が容易に得られる。さらに、光学フィルム１０として延伸フィルムを製造する場合、ガラス転移温度を、前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下における延伸フィルムの配向緩和を効果的に抑制でき、前記範囲の上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行える。
【００７３】
熱可塑性樹脂Ａの光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数の絶対値が前記範囲内であることにより、高性能な光学フィルム１０を容易に製造することができる。また、光学フィルム１０として延伸フィルムを製造する場合、その面内レターデーションのバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００７４】
熱可塑性樹脂Ｂとしては、通常、重合体を含み、必要に応じて赤外線吸収剤及び任意の成分を含みうる樹脂を用いる。熱可塑性樹脂Ｂが含みうる重合体としては、例えば、熱可塑性樹脂Ａが含みうる重合体として上述した範囲から選ばれる重合体を任意に用いうる。また、この重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、熱可塑性樹脂Ｂが含む重合体としては、熱可塑性樹脂Ａが含む重合体と同じ重合体を用いることが好ましい。これにより、光学フィルム１０の高濃度部分１００の収縮性と低濃度部分２００の収縮性とを同程度にできるので、温度変化時に光学フィルム１０のシワ、カール及びたわみ、等の変形を抑制できる。
【００７５】
熱可塑性樹脂Ｂにおける重合体の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上であり、好ましくは１００重量％以下、より好ましくは９９．９９９重量％以下、特に好ましくは９９．９９重量％以下である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、重合体の透明性、吸水性などの特性を維持できる。
【００７６】
熱可塑性樹脂Ｂが含みうる赤外線吸収剤としては、例えば、熱可塑性樹脂Ａが含みうる赤外線吸収剤として上述した範囲から選ばれる赤外線吸収剤を任意に用いうる。また、この赤外線吸収剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、通常は、熱可塑性樹脂Ｂが含む赤外線吸収剤としては、熱可塑性樹脂Ａが含む赤外線吸収剤と同じ赤外線吸収剤を用いる。
【００７７】
熱可塑性樹脂Ｂにおける赤外線吸収剤の濃度は、低濃度部分２００における赤外線吸収剤の濃度として上述した範囲と同様の範囲の濃度に設定しうる。したがって、熱可塑性樹脂Ｂにおける赤外線吸収剤の濃度は、少ないほど好ましく、特に好ましくはゼロ重量％である。
【００７８】
熱可塑性樹脂Ｂにおける任意の成分としては、例えば、熱可塑性樹脂Ａが含みうる任意の成分として上述した範囲から選ばれる成分を任意に用いうる。また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、任意の成分としては、溶融押出法によって光学フィルム１０を製造する際の温度において揮発しない程度に揮発性が低いものを有するものが好ましい。
【００７９】
本実施形態では、低濃度部分２００を形成する熱可塑性樹脂Ｂが光学フィルム１０内のいずれの部分においても一様な組成を有する例を示して説明するが、低濃度部分２００において樹脂の組成は必ずしも一様でなくてもよい。例えば、第一低濃度部分２０１〜第九低濃度部分２０９において、それぞれ、熱可塑性樹脂Ｂに含まれる成分の一部又は全部が異なっていてもよい。
【００８０】
熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度は、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度の説明に記載した範囲と同様の範囲に収めうる。これにより、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度の説明に記載したのと同様の利点が得られる。
【００８１】
熱可塑性樹脂Ｂの光弾性係数の絶対値は、熱可塑性樹脂Ａの光弾性係数の絶対値の説明に記載した範囲と同様の範囲に収めうる。これにより、熱可塑性樹脂Ａの光弾性係数の説明に記載したのと同様の利点が得られる。
【００８２】
光学フィルム１０の飽和吸水率は、好ましくは０．０５％以下、より好ましくは０．０３％以下、特に好ましくは０．０１％以下であり、理想的にはゼロ％である。光学フィルム１０の飽和吸水率をこのように低くすることにより、光学フィルム１０の光学特性の継時的な変化を抑制することができる。
【００８３】
フィルムの飽和吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ７２０９に従い、下記の手順で測定しうる。
フィルムを５０℃で２４時間乾燥し、デシケータ中で放冷する。次いで、乾燥したフィルムの質量（Ｍ１）を測定する。
このフィルムを、温度２３℃、相対湿度５０％の室内で２４時間水に浸漬しフィルムを水で飽和させる。その後、水からフィルムを取り出し、２４時間浸漬後のフィルムの質量（Ｍ２）を測定する。
これらの質量の測定値から、次式により、フィルムの飽和吸水率を求めうる。
飽和吸水率（％）＝［（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ１］×１００（％）
【００８４】
光学フィルム１０の飽和吸水率を前記の範囲に収める方法としては、例えば、光学フィルム１０中の重合体の種類を調整する方法が挙げられる。
【００８５】
光学フィルム１０は、光学部材としての機能を安定して発揮させる観点から、有効領域としての領域１３（図２参照）での全光線透過率が、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００８６】
光学フィルム１０の有効領域としての領域１３（図２参照）でのヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、光学フィルム１０を組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００８７】
上述した光学フィルム１０は、溶融押出法によって製造しうる。例えば、溶融状態の熱可塑性樹脂Ａ及び溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂを充填されたダイスから、これらの熱可塑性樹脂Ａ及び溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂをフィルム状に押し出す工程を含む製造方法によって、光学フィルム１０を製造しうる。通常、製造された光学フィルム１０は、当該光学フィルム１０の表面１０Ｕに凹凸部を形成して成形フィルム２０を得る工程、及び、この成形フィルム２０をロール状に巻き取ってフィルム巻回体３０を得る工程を含む、フィルム巻回体３０の製造方法に供され、フィルム巻回体３０として回収される。以下、図面を示して、この製造方法の例を説明する。
【００８８】
図４は、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１０及びフィルム巻回体３０の製造装置１を模式的に示す概要図である。
図４に示すように、この製造装置１は、第一の溶融樹脂供給系２及び第二の溶融樹脂供給系３を有する。これらの溶融樹脂供給系２及び３は、それぞれ熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂからなる樹脂材料（ペレット）が供給されるホッパ２ａ及び３ａ、ホッパ２ａ及び３ａに供給された樹脂材料を加熱して溶融混練する押出機２ｂ及び３ｂ、押出機２ｂ及び３ｂにより溶融された熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ定量供給するギヤポンプ２ｃ及び３ｃ、不溶融の異物等を除去する濾過装置２ｄ及び３ｄをそれぞれ備える。濾過装置２ｄには、濾過装置２ｄから溶融状態の熱可塑性樹脂Ａを合流装置としてのフィードブロック４に供給しうる配管２ｅが接続されている。また、濾過装置３ｄには、濾過装置３ｄから溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂをフィードブロック４に供給しうる配管３ｅが接続されている。
【００８９】
フィードブロック４は、当該フィードブロック４の内部に、第一の溶融樹脂供給系２から供給される熱可塑性樹脂Ａが流通するための流路（図示せず。）、及び、第二の溶融樹脂供給系３から供給される熱可塑性樹脂Ｂが流通するための流路（図示せず。）を有している。これらの流路は、フィードブロック４内で合流し、合流後の流路において熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂに所望の位置を流通させられるように形成されている。
【００９０】
フォードブロック４の下流には、ダイス５が設けられている。本例では、ダイス５として、単層用のＴダイを示して説明する。このダイス５としては、リップ部を炭化タングステン等の硬質の材料で構成し、クロムメッキ等を施して平滑に仕上げ、フィルムにダイラインが発生することを抑制することが好ましい。ダイス５の形状に特に制限はなく、例えばストレートマニホールド形、フィッシュテール形、コートハンガー形を採用しうる。これらの中で、コートハンガー形のダイスは、厚みＴのばらつきの少ない光学フィルム１０を製造でき、好ましい。
【００９１】
ダイス５は、溶融状態の熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを支持体としてのキャストロール６ａ上にフィルム状に押し出し、第一冷却ロール６ｂ及び第二冷却ロール６ｃで順次冷却することにより、光学フィルム１０が得られるように設けられている。また、ダイス５の開口部の近傍には、光学フィルム１０の両端に静電気を印加しうるように、図示しない静電ピニング装置が設けられている。この静電ピニング装置は、光学フィルム１０の両端を、キャストロール６ａに静電吸着させうるように設けらえている。
【００９２】
キャストロール６ａ、第一冷却ロール６ｂ及び第二冷却ロール６ｃの引取速度は、均一な膜厚を得るため、光学フィルム１０の熱収縮の程度に応じて適切に設定される。また、第二冷却ロール６ｃの下流には、キャストロール６ａ、第一冷却ロール６ｂ及び第二冷却ロール６ｃにおいて冷却された光学フィルム１０をレーザー光照射機８に搬送するための搬送ロール７が設けられている。
【００９３】
レーザー光照射機８は、矢印Ａ８で示すように、光学フィルム１０に赤外線レーザー光を照射するための装置である。このレーザー光照射機８は、光学フィルム１０の表面１０Ｕに赤外線レーザー光を照射することにより、凹凸部を形成して、成形フィルム２０を得うるように設けられている。
【００９４】
レーザー光照射機８の下流には、成形フィルム２０をロール状に巻き取るための巻取ロール９が設けられている。よって、本例の製造装置１は、成形フィルム２０をロール状に巻き取って、フィルム巻回体３０として回収しうるように設けられている。
【００９５】
前記の製造装置１を用いて光学フィルム１０を製造する場合、図４に示すように、第一の溶融樹脂供給系２により、赤外線吸収剤を含む溶融状態の熱可塑性樹脂Ａをフィードブロック４に供給し、第二の溶融樹脂供給系３により、熱可塑性樹脂Ａよりも赤外線吸収剤の濃度が低い溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂをフォードブロック４に供給する。
【００９６】
図５は、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１０の製造方法で用いるフィードブロック４の断面を模式的に示す断面図である。図５においては、熱可塑性樹脂Ａが流通するための流路及び熱可塑性樹脂Ｂが流通するための流路が合流した後の流路４ａが形成された部分においてフィードブロック４を切断した断面を示す。
図５に示すように、フィードブロック４内の流路４ａにおいて、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂは合流して、各樹脂が所定の位置に層となって流通する。この際、熱可塑性樹脂Ａの層３００及び熱可塑性樹脂Ｂの層４００の位置は、光学フィルム１０における高濃度部分１００及び低濃度部分２００の位置に応じて設定される。本例では、流路４ａ内において、流路４ａの幅方向の両端部の近傍部分に熱可塑性樹脂Ａの層３００が配され、それ以外の部分に熱可塑性樹脂Ｂの層４００が配されている。熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂは、このような位置関係を維持したままダイス５に供給される。
【００９７】
ダイス５に供給された熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂは、ダイス５内に充填される。そして、ダイス５は、図４に示すように、これらの熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを、フィルム状に押し出す工程を行う。
【００９８】
図６は、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１０の製造方法で用いるダイス５の断面を模式的に示す断面図である。図６に示すように、ダイス５内において、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂは、フィードブロック４の流路４ａ内を流通する際の位置関係を維持している。よって、ダイス５内において、熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ１）４０１の幅方向の両側に、熱可塑性樹脂Ａの層（ａ１）３０１及び熱可塑性樹脂Ａの層（ａ２）３０２が配されている。また、熱可塑性樹脂Ａの層（ａ１）３０１の厚み方向の両側に、熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ２）４０２及び熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ３）４０３が配されている。さらに、熱可塑性樹脂Ａの層（ａ２）３０２の厚み方向の両側に、熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ４）４０４及び熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ５）４０５が配されている。また、熱可塑性樹脂Ａの層（ａ１）３０１の幅方向の熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ１）４０１とは反対側には熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ６）４０６が配され、熱可塑性樹脂Ａの層（ａ２）３０２の幅方向の熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ１）４０１とは反対側には熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ７）４０７が配され、熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ１）４０１の厚み方向の両側には熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ８）４０８及び熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ９）４０９が配されている。そして、このダイス５から、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの位置関係を維持したままで、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂがフィルム状に押し出される。
【００９９】
ダイス５からフィルム状に押し出された熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂは、図４に示すように、キャストロール６ａ、第一冷却ロール６ｂ及び第二冷却ロール６ｃで順次冷却されることによって硬化するので、上述した所望の光学フィルム１０が得られる。得られた光学フィルム１０は、通常、長尺のフィルムとなっている。光学フィルム１０は、上述したように、高濃度部１００が高い濃度で赤外線吸収剤を含む。したがって、光学フィルム１０は、フィルム厚み方向から見て高濃度部分１００がある領域１１及び１２（図２参照。）において、赤外線レーザー光による加工を行うことができる。また、この光学フィルム１０では、高濃度部分１００に含まれる赤外線吸収剤の移動が低濃度部分２００によって妨げられるので、赤外線吸収剤のブリードアウトを抑制できる。そのため、前記の製造方法においては、製造装置１が備える製造設備の赤外線吸収材による汚染を抑制できる。
【０１００】
こうして得られた光学フィルム１０は、搬送ロール７を経由して、レーザー光照射機８へと搬送され、フィルム巻回体３０の製造方法に供される。
レーザー光照射機８は、光学フィルム１０の表面１０Ｕの、フィルム厚み方向から見て高濃度部分１００が設けられた領域１１及び１２に、凹凸部を形成して、成形フィルム２０を得る工程を行う。具体的には、レーザー光照射機８は、赤外線レーザー光を矢印Ａ８で示すように光学フィルム１０の表面１０Ｕへと照射する。照射された赤外線レーザー光は、赤外線吸収剤を高い濃度で含む高濃度部分１００で効率的に吸収される。このように赤外線レーザー光を吸収したことにより、高濃度部分１００は高温となり、局所的に熱溶融又はアブレーションが生じる。このため、赤外線レーザー光が照射された場所では、光学フィルム１０の表面１０Ｕに、凹凸部を生じさせることができる。通常、赤外線レーザー光が照射された場所には、中央部に形成された凹部と、当該凹部の周囲に形成された凸部とを有する凹凸部が形成される。この凹凸部が有する凸部によって、成形フィルム２０の見かけ上の厚みが厚くなるので、成形フィルム２０の巻き取り性等の取り扱い性を向上させることができる。
【０１０１】
赤外線レーザー光としては、高濃度部分１００が含む赤外線吸収剤が吸収しうる波長のレーザー光を用いうる。通常は、赤外線レーザー光の波長は、９μｍ〜１２μｍの範囲内に設定する。例えば、レーザー光照射機８として炭酸ガスレーザー装置を用いる場合、赤外線レーザー光の波長は、１０．６μｍ付近の波長（たとえば１０．５μｍ〜１０．７μｍ）、１０．２μｍ付近の波長（たとえば１０．１μｍ〜１０．３μｍ）、９．６μｍ付近の波長（例えば９．５μｍ〜９．７μｍ）、９．３μｍ付近の波長（たとえば９．２μｍ〜９．４μｍ）に設定しうる。中でも、波長９．３μｍの赤外線レーザー光を用いた場合、炭化水素重合体を含む光学フィルム１０の凹凸部の形成を、特に良好に行うことができる。
【０１０２】
レーザー光照射機８としては、例えば、ＡｒＦエキシマレーザー装置、ＫｒＦエキシマレーザー装置、ＸｅＣｌエキシマレーザー装置、ＹＡＧレーザー装置（特に、第３高調波若しくは第４高調波）、ＹＬＦ若しくはＹＶＯ４の固体レーザー装置（特に、第３高調波若しくは第４高調波）、Ｔｉ：Ｓレーザー装置、半導体レーザー装置、ファイバーレーザー装置、及び炭酸ガスレーザー装置が挙げられる。これらのレーザー装置の中でも、比較的安価であり、且つフィルムの加工に適した出力が効率的に得られる観点から、炭酸ガスレーザー装置が好ましい。
【０１０３】
高濃度部分１００が赤外線を効率良く吸収できるので、赤外線レーザー光の出力が小さくても、凹凸部の形成は可能である。赤外線レーザー光の具体的な出力は、好ましくは１Ｗ以上、より好ましくは５Ｗ以上、さらに好ましくは１５Ｗ以上であり、好ましくは２０００Ｗ以下、より好ましくは１０００Ｗ以下、さらに好ましくは４００Ｗ以下、さらにより好ましくは２５０Ｗ以下である。赤外線レーザー光の出力を、前記範囲の下限値以上にすることにより、赤外線レーザー光の照射量が不足するのを防止して、光学フィルム１０の表面１０Ｕに凹凸部を安定して形成することができ、前記範囲の上限値以下とすることにより、光学フィルム１０に貫通孔が生じるのを抑制できる。
【０１０４】
図７は、本発明の一実施形態に係る成形フィルム２０を模式的に示す平面図である。図７に示すように、成形フィルム２０には、通常、複数の凹凸部２３が形成される。これらの凹凸部２３は、フィルム厚み方向から見て高濃度部分１００が設けられていた光学フィルム１０の領域１１及び１２に対応する領域２１及び２２に形成されている。そのため、成形フィルム２０の面２０Ｕにおいて、凹凸部２３は、成形フィルム２０の両端部の近傍に形成される。これらの凹凸部２３により、フィルム巻回体３０におけるフィルム間の摩擦による傷の発生及びブロッキングを低減することができるので、成形フィルム２０の取り扱い性を向上させることが可能である。
【０１０５】
凹凸部２３の形状及び配置は、成形フィルム２０の使用目的に応じた任意の形状及び配置としうる。赤外線レーザー光が光学フィルム１０の表面１０Ｕに当たる軌跡を制御することにより、赤外線レーザー光により所望の形状の凹凸部２３を描画することができる。個々の凹凸部２３の形状（フィルム厚み方向から観察した際の形状）の例としては、ドット状の形状、線形の形状、円形の形状、楕円形の形状、多角形の形状等の形状が挙げられる。凹凸部２３の配置は、例えば、フィルムの長手方向及び幅方向に沿って一定の規則性を有する配置、又は、ランダムな配置としうる。
【０１０６】
図８は、本発明の一実施形態に係る成形フィルム２０の表面２０Ｕの近傍を模式的に示す断面図である。図８に示すように、凹凸部２３のうちの凸部は、成形フィルム２０の表面２０Ｕから突出して形成される。この凹凸部２３のうちの凸部の高さＨは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上、また、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１８μｍ以下、特に好ましくは１６μｍ以下としうる。凹凸部２３の凸部の高さＨを、前記範囲の下限値以上にすることにより、成形フィルム２０の取り扱い性を効果的に向上させることができ、前記範囲の上限値以下にすることにより、凹凸部２３がある領域とない領域との見かけ上の厚みの差によるシワの発生を抑制できる。
【０１０７】
凹凸部２３の幅Ｄは、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上、特に好ましくは３００μｍ以上であり、好ましくは２０００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下、特に好ましくは８００μｍ以下である。凹凸部２３の幅Ｄを、前記範囲の下限値以上にすることにより、成形フィルム２０の取り扱い性を効果的に向上させることができ、前記範囲の上限値以下にすることにより、凹凸部２３を多く設けられるので、圧力の集中による成形フィルム２０の破損を抑制できる。
【０１０８】
図４に示すように、前記のようにして製造された成形フィルム２０は、巻取ロール９へと搬送される。巻取ロール９は、成形フィルム２０を、ロール状に巻き取る工程を行う。このように成形フィルム２０を巻き取ることにより、フィルム巻回体３０が得られる。成形フィルム２０が凹凸部２３を有するので、このフィルム巻回体３０においては、摩擦による傷の発生及びブロッキングを低減することが可能である。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は更に変更して実施しうる。
例えば、上述した実施形態では、高濃度部分１００が第一高濃度部分１０１及び第二高濃度部分１０２という２個の部分を有する光学フィルム１０を例として示したが、光学フィルムにおける高濃度部分は、３個以上の部分を有していてもよい。
【０１１０】
また、上述した実施形態では、光学フィルムの製造方法として、ホッパ２ａに供給される樹脂材料として赤外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂Ａを用いた例を示したが、樹脂材料として赤外線吸収剤を含まないものを用い、押出機２ｂ内で別途供給された赤外線吸収剤と前記の樹脂材料とを混合して、赤外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂Ａを調製してもよい。
【０１１１】
さらに、光学フィルムの製造方法において、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂに加えて、更に別の熱可塑性樹脂を共押し出しすることによって、複層構造を有するフィルムを光学フィルムとして製造してもよい。
【０１１２】
また、光学フィルムの製造方法は、上述した以外の工程を含んでいてもよい。例えば、光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを押し出す工程の後に、得られたフィルムに延伸処理を施す工程を含んでいてもよい。これにより、所望のレターデーションを有する光学フィルムを得ることができる。
【０１１３】
さらに、光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを押し出す工程の後に、得られたフィルム上に更に任意の層を形成する工程を含んでいてもよい。任意の層を形成する工程としては、例えば、溶融押出法によって得られたフィルムと任意の層に対応するフィルム層とを貼り合わせる工程、溶融押出法によって得られたフィルム上へ任意の層の材料を塗布する工程、などが挙げられる。
【０１１４】
また、上述した実施形態では、光学フィルム１０の一方の面１０Ｕにのみ凹凸部２３を形成した例を示したが、必要に応じて、光学フィルム１０の両方の面１０Ｕ及び１０Ｄに凹凸部２３を形成してもよい。
【実施例】
【０１１５】
以下、参考例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は、以下に示す参考例に限定されるものでは無い。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０１１６】
［製造例１．サンプルフィルムの製造］
波長８０８ｎｍ、９４０ｎｍ及び１０６４ｎｍの赤外線に対する高い吸収能力を有する赤外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製「Ｑｕａｔｅｒｒｙｌｉｍｉｄｅ」）を用意した。この赤外線吸収剤を、ガラス転移温度が１２６℃の環状オレフィン重合体を含むシクロオレフィン樹脂（日本ゼオン社製「ゼオノア」）に混合して、赤外線吸収剤を表１に示す濃度で含む熱可塑性樹脂１〜４を調製した。さらに、赤外線吸収剤を混合しないシクロオレフィン樹脂を、熱可塑性樹脂５として用意した。
【０１１７】
用意した熱可塑性樹脂１〜５それぞれを、溶融させ、型に流し込む方法によって、厚み３００μｍのフィルム状に成形して、サンプルフィルム１〜５を製造した。
【０１１８】
【表１】
2017015898.tif 000003
【０１１９】
［参考例１．赤外線レーザー光による加工性の評価実験］
サンプルフィルム１〜５を、スライダー上に設置した。そして、スライダーを一定速度で移動させながら、当該スライダー上のサンプルフィルム１〜５に、それぞれ同一の光学条件（波長９．４μｍ、スポット径約１４０μｍ）で赤外線レーザー光を照射した。
前記の操作を、赤外線レーザー光の出力を表２に示すように調整して行い、サンプルフィルム１〜５を切断するのに要する出力を評価した。結果を、表２に示す。表２において、符号の意味は、下記の通りである。
「○」は、レーザー光によってフィルムが切断されたことを示す。
「△」は、レーザー光の照射によってフィルムが溶融するが、切断に至らなかったことを示す。
「×」は、レーザー光の照射によってフィルム表面にマークはできるが、切断に至らなかったことを示す。
「−」は、評価を行っていないことを示す。
【０１２０】
【表２】
2017015898.tif 000004
【０１２１】
表２に示すように、赤外線吸収剤を０．００１％〜０．１％の濃度で含むサンプルフィルム１〜３は、１６０Ｗのレーザー出力で溶融切断を行うことができる。他方、赤外線吸収剤を０．０００１％の濃度で含むサンプルフィルム４は、出力を２４０Ｗまで上げないと切断できず、赤外線吸収剤を含まない酸プリフィルム５と同様の結果となっている。以上の結果から、赤外線吸収剤の使用により、赤外線レーザー光を照射されたときの加熱が促進され、加工性が向上することが確認された。
【０１２２】
［参考例２．赤外線レーザー光による凹凸部の形成実験］
サンプルフィルム１〜５それぞれに、レーザーマーカー（パナソニックデバイスサンクス社製「ＬＰ−４３０」；発するレーザー光の波長は１０．６μｍ）を用いて、走査速度２０００ｍｍ／秒で一定出力の赤外線レーザー光を照射することにより、菱形の凹凸部を４個並べて形成した。この凹凸部の形成を合計５回繰り返して、４個ずつ並んだ５組の凹凸部を形成した。その後、形成された凹凸部が有する凸部の高さを測定し、サンプルフィルム１〜５毎に凸部の高さの平均値を計算した。結果を表３に示す。
【０１２３】
【表３】
2017015898.tif 000005
【０１２４】
表３に示すように、赤外線吸収剤を０．１％又は０．０１％の濃度で含むサンプルフィルム１及び２は、赤外線吸収剤の濃度が低いサンプルフィルム３〜５と比較して、形成された凹凸部のうちの凸部の平均高さが２μｍ程度高くなっている。この結果から、凹凸部を効率良く形成する観点では、赤外線吸収剤の濃度には好ましい範囲があることが確認された。特に、サンプルフィルム２とサンプルフィルム３とで凸部の平均高さに大きな差があることから、赤外線吸収剤の濃度を０．０１％以上にすることには、赤外線吸収剤の濃度を０．０１％未満とした場合に比較して、凹凸部の形成を容易にする観点で臨界的な意義があることが分かる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  製造装置
２  第一の溶融樹脂供給系
２ａ  ホッパ
２ｂ  押出機
２ｃ  ギヤポンプ
２ｄ  濾過装置
２ｅ  配管
３  第二の溶融樹脂供給系
３ａ  ホッパ
３ｂ  押出機
３ｃ  ギヤポンプ
３ｄ  濾過装置
３ｅ  配管
４  フィードブロック
４ａ  フィードブロック内の流路
５  ダイス
６ａ  キャストロール
６ｂ  第一冷却ロール
６ｃ  第二冷却ロール
７  搬送ロール
８  レーザー光照射機
９  巻取ロール
１０  光学フィルム
１１  フィルム厚み方向から見て、第一高濃度部分がある光学フィルムの領域。
１２  フィルム厚み方向から見て、第二高濃度部分がある光学フィルムの領域。
１３  フィルム厚み方向から見て、第一低濃度部分、第八低濃度部分及び第九低濃度部分がある光学フィルムの領域。
１４  フィルム厚み方向から見て、第六低濃度部分がある光学フィルムの領域。
１５  フィルム厚み方向から見て、第七低濃度部分がある光学フィルムの領域。
２０  成形フィルム
２１及び２２  フィルム厚み方向から見て、高濃度部分が設けられていた光学フィルムの領域に対応する領域
２３  凹凸部
３０  フィルム巻回体
１００  高濃度部分
１０１  第一高濃度部分
１０２  第二高濃度部分
２００  低濃度部分
２０１  第一低濃度部分
２０２  第二低濃度部分
２０３  第三低濃度部分
２０４  第四低濃度部分
２０５  第五低濃度部分
２０６  第六低濃度部分
２０７  第七低濃度部分
２０８  第八低濃度部分
２０９  第九低濃度部分
２１０  フィルム厚み方向において、第六低濃度部分の一側に設けられた部分。
２１１  フィルム厚み方向において、第六低濃度部分の他側に設けられた部分。
２１２  フィルム厚み方向において、第七低濃度部分の一側に設けられた部分。
２１３  フィルム厚み方向において、第七低濃度部分の他側に設けられた部分。
３００  熱可塑性樹脂Ａの層
３０１  熱可塑性樹脂Ａの層（ａ１）
３０２  熱可塑性樹脂Ａの層（ａ２）
４００  熱可塑性樹脂Ｂの層
４０１  熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ１）
４０２  熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ２）
４０３  熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ３）
４０４  熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ４）
４０５  熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ５）
４０６  熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ６）
４０７  熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ７）
４０８  熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ８）
４０９  熱可塑性樹脂Ｂの層（ｂ９）
【図１】
2017015898.tif 000006
【図２】
2017015898.tif 000007
【図３】
2017015898.tif 000008
【図４】
2017015898.tif 000009
【図５】
2017015898.tif 000010
【図６】
2017015898.tif 000011
【図７】
2017015898.tif 000012
【図８】
2017015898.tif 000013