(57)【要約】【課題】ケーブルトレイにおいて、防火シートによりケーブルを適切に被覆することでケーブルの損傷を防止する。【解決手段】底部３１と左右の側部３２を有して内部に複数のケーブルＣを敷設可能なケーブルトレイ本体２１と、ケーブルトレイ本体２１の内部に敷設される各ケーブルＣを上方から被覆する防火シート２５と、防火シート２５を上方から支持する第１支持部材２３と、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿った角筒形状をなしてケーブルトレイ本体２１の上部に固定されるシート押え金具２２と、シート押え金具２２と第１支持部材２３とを連結する連結部材２４とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と左右の側部を有して内部に複数のケーブルを敷設可能なケーブルトレイ本体と、
前記ケーブルトレイ本体の内部に敷設される前記複数のケーブルを上方から被覆する防火シートと、
前記防火シートを上方から支持する第１支持部材と、
前記ケーブルトレイ本体の長手方向の交差する水平方向に沿った補強部を有して前記ケーブルトレイ本体の上部に固定されるシート押え金具と、
前記シート押え金具と前記第１支持部材とを連結する連結部材と、
を備えることを特徴とするケーブルトレイ。
【請求項２】
前記連結部材は、前記シート押え金具を上下に貫通して固定されると共に、下端部が前記第１支持部材に連結されることを特徴とする請求項１に記載のケーブルトレイ。
【請求項３】
前記シート押え金具は、前記連結部材が上下に貫通する複数の貫通孔が設けられることを特徴とする請求項２に記載のケーブルトレイ。
【請求項４】
前記第１支持部材は、複数設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のケーブルトレイ。
【請求項５】
前記第１支持部材を前記防火シート側に押圧する付勢部材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のケーブルトレイ。
【請求項６】
前記防火シートを前記ケーブルトレイ本体の左右の側部に向けて支持する第２支持部材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のケーブルトレイ。
【請求項７】
底部と左右の側部を有して内部に複数のケーブルを敷設可能なケーブルトレイ本体と、
前記ケーブルトレイ本体の内部に敷設される前記複数のケーブルを上方から被覆する防火シートと、
前記防火シートを上方から支持すると共に前記ケーブルトレイ本体の左右の側部に向けて支持する支持部材と、
前記ケーブルトレイ本体と前記支持部材とを連結する連結部材と、
を備えることを特徴とするケーブルトレイ。
【請求項８】
前記支持部材は、前記防火シートを上方から支持する第１支持部材と、前記防火シートを前記ケーブルトレイ本体の左右の側部に向けて支持する第２支持部材とを有することを特徴とする請求項７に記載のケーブルトレイ。
【請求項９】
前記第２支持部材は、前記ケーブルトレイ本体の左右の側部に沿って配置される左右の押え板であり、前記第１支持部材は、左右の側部が前記左右の押え板に接触することを特徴とする請求項８に記載のケーブルトレイ。
【請求項１０】
前記第２支持部材は、前記第１支持部材の左右の側部に設けられるばね部材であることを特徴とする請求項８に記載のケーブルトレイ。
【請求項１１】
前記第２支持部材は、前記連結部材であることを特徴とする請求項８に記載のケーブルトレイ。
【請求項１２】
前記第１支持部材を前記防火シート側に押圧する付勢部材が設けられることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載のケーブルトレイ。
【請求項１３】
前記支持部材は、前記防火シートを上方から支持すると共に前記防火シートが前記ケーブルトレイ本体の左右の側部に接触するように前記連結部材により前記ケーブルトレイ本体の左右の側部に固定されることを特徴とする請求項７に記載のケーブルトレイ。
【請求項１４】
前記連結部材は、トラス形状をなすことを特徴とする請求項７から請求項１３のいずれか一項に記載のケーブルトレイ。
【請求項１５】
前記ケーブルトレイ本体と前記防火シートとの間に熱膨張材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のケーブルトレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機計装機器などへの電力ケーブルや制御ケーブルを敷設して収納するためのケーブルトレイに関するものである
【背景技術】
【０００２】
一般的なケーブルトレイは、断面がＵ字形状をなすと共に、所定の長さを有しており、長さ方向における所定間隔の位置で、サポート部材により架台に吊下げ支持されており、内部に多数の電力ケーブルや制御ケーブルが敷設して収納されている。このようなケーブルトレイとしては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−１００１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したケーブルトレイにて、収納された電力ケーブルや制御ケーブルが難燃性でない場合、火災などの災害時にケーブルの損傷を防止する目的で、ケーブル全体を防火シートにより覆っている。従来、ケーブルトレイ上の複数のケーブルを防火シートにより覆い、長手方向における所定間隔の位置で押え板により防火シートの浮き上がりを防止している。ところが、押え板により防火シートの支持が不十分であるとき、地震などにより防火シートが捲れ上がり、防火シートによりケーブルを適切に覆うことが困難となる。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するものであり、防火シートによりケーブルを適切に被覆することでケーブルの損傷を防止するケーブルトレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明のケーブルトレイは、底部と左右の側部を有して内部に複数のケーブルを敷設可能なケーブルトレイ本体と、前記ケーブルトレイ本体の内部に敷設される前記複数のケーブルを上方から被覆する防火シートと、前記防火シートを上方から支持する第１支持部材と、前記ケーブルトレイ本体の長手方向の交差する水平方向に沿った補強部を有して前記ケーブルトレイ本体の上部に固定されるシート押え金具と、前記シート押え金具と前記第１支持部材とを連結する連結部材と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
従って、シート押え金具が補強部を有してケーブルトレイ本体の上部に固定され、このシート押え金具に連結部材を介して防火シートを上方から支持する第１支持部材が連結されている。そのため、第１支持部材が剛性の高いシート押え金具に支持されることとなり、第１支持部材は、防火シートを強固に押えることができ、防火シートによりケーブルを適切に被覆することでケーブルの損傷を防止することができる。
【０００８】
本発明のケーブルトレイでは、前記連結部材は、前記シート押え金具を上下に貫通して固定されると共に、下端部が前記第１支持部材に連結されることを特徴としている。
【０００９】
従って、連結部材がシート押え金具を上下に貫通して固定されると共に下端部が第１支持部材に連結されることで、第１支持部材に連結された連結部材がシート押え金具に強固に支持されることとなり、第１支持部材は、防火シートを適切に押えることができる。
【００１０】
本発明のケーブルトレイでは、前記シート押え金具は、前記連結部材が上下に貫通する複数の貫通孔が設けられることを特徴としている。
【００１１】
従って、シート押え金具に連結部材が上下に貫通する複数の貫通孔が設けられることで、シート押え金具に対する連結部材の連結位置を変更することができ、ケーブルの配置位置に応じて連結部材を適正位置に配置することができ、第１支持部材により防火シートを適切に押えることができる。
【００１２】
本発明のケーブルトレイでは、前記第１支持部材は、複数設けられることを特徴としている。
【００１３】
従って、第１支持部材を複数設けることで、ケーブルの配置位置に応じて各第１支持部材を適正位置に配置することができ、各第１支持部材により防火シートを適切に押えることができる。
【００１４】
本発明のケーブルトレイでは、前記第１支持部材を前記防火シート側に押圧する付勢部材が設けられることを特徴としている。
【００１５】
従って、付勢部材により第１支持部材が防火シート側に押圧されることとなり、第１支持部材により防火シートを強固に押えることができる。
【００１６】
本発明のケーブルトレイでは、前記防火シートを前記ケーブルトレイ本体の左右の側部に向けて支持する第２支持部材が設けられることを特徴としている。
【００１７】
従って、第１支持部材が防火シートを上方から押え、第２支持部材が防火シートをケーブルトレイ本体の左右の側部に向けて押えることとなり、各支持部材により防火シートを強固に押えることができる。
【００１８】
本発明のケーブルトレイは、底部と左右の側部を有して内部に複数のケーブルを敷設可能なケーブルトレイ本体と、前記ケーブルトレイ本体の内部に敷設される前記複数のケーブルを上方から被覆する防火シートと、前記防火シートを上方から支持すると共に前記ケーブルトレイ本体の左右の側部に向けて支持する支持部材と、前記ケーブルトレイ本体と前記支持部材とを連結する連結部材と、を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
従って、支持部材が防火シートを上方から支持すると共にケーブルトレイ本体の左右の側部に向けて支持する。そのため、支持部材により防火シートを強固に押えることができ、防火シートによりケーブルを適切に被覆することでケーブルの損傷を防止することができる。
【００２０】
本発明のケーブルトレイでは、前記支持部材は、前記防火シートを上方から支持する第１支持部材と、前記防火シートを前記ケーブルトレイ本体の左右の側部に向けて支持する第２支持部材とを有することを特徴としている。
【００２１】
従って、支持部材を第１支持部材と第２支持部材に分割することで、防火シートの上部と左右の側部を適正に押えることができる。
【００２２】
本発明のケーブルトレイでは、前記第２支持部材は、前記ケーブルトレイ本体の左右の側部に沿って配置される左右の押え板であり、前記第１支持部材は、左右の側部が前記左右の押え板に接触することを特徴としている。
【００２３】
従って、第２支持部材としての押え板により防火シートの左右の側部をケーブルトレイ本体の長手方向に沿って押えることができ、防火シートの捲り上がりを効果的に阻止することができる。
【００２４】
本発明のケーブルトレイでは、前記第２支持部材は、前記第１支持部材の左右の側部に設けられるばね部材であることを特徴としている。
【００２５】
従って、第２支持部材としてのばね部材により防火シートの左右の側部を押えることとなり、防火シートを強固に押えることができる。
【００２６】
本発明のケーブルトレイでは、前記第２支持部材は、前記連結部材であることを特徴としている。
【００２７】
従って、連結部材を第２支持部材として兼用することで、構造の簡素化及び軽量化を図ることができると共に、製造コストを低減することができる。
【００２８】
本発明のケーブルトレイでは、前記第１支持部材を前記防火シート側に押圧する付勢部材が設けられることを特徴としている。
【００２９】
従って、付勢部材により第１支持部材が防火シート側に押圧されることで、第１支持部材により防火シートを強固に押えることができる。
【００３０】
本発明のケーブルトレイでは、前記支持部材は、前記防火シートを上方から支持すると共に前記防火シートが前記ケーブルトレイ本体の左右の側部に接触するように前記連結部材により前記ケーブルトレイ本体の左右の側部に固定されることを特徴としている。
【００３１】
従って、支持部材をケーブルトレイ本体の左右の側部に固定することで、この支持部材により防火シートの上部と左右の側部が支持されることとなり、簡単な構成で防火シートを強固に押えることができる。
【００３２】
本発明のケーブルトレイでは、前記連結部材は、トラス形状をなすことを特徴としている。
【００３３】
従って、連結部材がトラス形状をなすことで、連結部材の支持剛性を向上することができる。
【００３４】
本発明のケーブルトレイでは、前記ケーブルトレイ本体と前記防火シートとの間に熱膨張材が設けられることを特徴としている。
【００３５】
従って、振動などにより火災が発生して熱膨張材が熱膨張することで、防火シートとケーブルとケーブルトレイ本体との隙間を閉塞することで、防火シートによりケーブルを適正に被覆することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明のケーブルトレイによれば、防火シートによりケーブルを適切に被覆することでケーブルの損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、第１実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図２−１】図２−１は、シート押え金具を表す斜視図である。
【図２−２】図２−２は、別のシート押え金具を表す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態のケーブルトレイユニットを表す概略図である。
【図４】図４は、ケーブルトレイの支持構造を表す概略図である。
【図５】図５は、第２実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図８】図８は、第５実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図９】図９は、図８のIX−IX断面図である。
【図１０】図１０は、第６実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のXI−XI断面図である。
【図１２】図１２は、第７実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図１３】図１３は、支持部材の支持構造を表す概略図である。
【図１４】図１４は、第８実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図１５】図１５は、第９実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図１６】図１６は、第１０実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図１７】図１７は、第１１実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図１８】図１８は、第１２実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図１９】図１９は、第１３実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【図２０】図２０は、第１４実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るケーブルトレイの好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００３９】
［第１実施形態］
図３は、第１実施形態のケーブルトレイユニットを表す概略図、図４は、ケーブルトレイの支持構造を表す概略図である。
【００４０】
第１実施形態において、図３及び図４に示すように、ケーブルトレイユニット１１は、上下に配置される２つのケーブルトレイ１２，１３と、この２つのケーブルトレイ１２，１３を上下に所定間隔で支持するサポート部材１４とから構成されている。各ケーブルトレイ１２，１３は所定の長さを有し、複数のケーブル２１を収納可能となっている。サポート部材１４は、上下２段の水平な支持部１５，１６を有し、ケーブルトレイ１２，１３における長手方向に所定間隔で配置されており、支持部１５，１６がケーブルトレイ１２，１３を支持可能となっている。そして、各サポート部材１４は、上部が固定ボルト１７により架台（天井）１８に固定されている。この場合、ケーブルトレイ１２，１３は、ほぼ同様の構成となっている。
【００４１】
以下、ケーブルトレイ１２，１３について説明するが、ケーブルトレイ１２，１３は同様の構成をなしていることから、一方のケーブルトレイ１２についてのみ説明する。
【００４２】
図１は、第１実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図、図２−１は、シート押え金具を表す斜視図である。
【００４３】
ケーブルトレイ１２は、図１及び図２−１に示すように、ケーブルトレイ本体２１と、シート押え金具２２と、第１支持部材２３と、連結部材２４と、防火シート２５とを備えている。
【００４４】
ケーブルトレイ本体２１は、複数のケーブルＣを収納可能であって、所定の長さと幅を有して水平な底部３１と、この底部３１における幅方向の両側から鉛直方向の上方に向けて立ち上がる左右の側部３２と、この左右の側部３２から内側に向けて水平に延びる縁部３３とから構成されている。
【００４５】
シート押え金具２２は、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿った四角筒形状をなすことで補強部を有しており、ケーブルトレイ本体２１の上部に固定されている。このシート押え金具２２は、上水平部３５と、上水平部３５に平行な下水平部３６と、上水平部３５と下水平部３６とを連結する一対の鉛直部３７，３８とから構成されることで、四角筒形状をなすことから、鉛直方向や水平方向からの応力に対して変形することがない。そして、上水平部３５は、所定間隔を空けて４個の貫通孔３９が形成され、下水平部３６は、所定間隔を空けて４個の貫通孔４０が形成されている。この場合、上水平部３５の各貫通孔３９と下水平部３６の各貫通孔４０は、鉛直方向に沿った同位置に設けられている。
【００４６】
第１支持部材２３は、長方形のブロック形状をなし、ケーブルトレイ本体２１の幅方向の長さが、ケーブルトレイ本体２１の内側の幅より短く設定されている。第１支持部材２３は、支持板４１の下部に弾性部材４２が固定されて構成されている。
【００４７】
連結部材２４は、ねじ棒４３，４４と、複数のナット４５，４６，４７により構成されている。２本のねじ棒４３は、シート押え金具２２における中央部側の貫通孔３９，４０を貫通し、複数のナット４５によりシート押え金具２２に固定されている。また、２本のねじ棒４３は、下端部が第１支持部材２３の支持板４１に螺合し、ナット４６により固定されている。また、シート押え金具２２は、上水平部３５における長手方向の各端部がケーブルトレイ本体２１における各縁部３３の下面に密着し、２本のねじ棒４４がそれぞれ上水平部３５と縁部３３を貫通し、ナット４７により固定されている。そのため、第１支持部材２３は、連結部材２４を介してシート押え金具２２に支持され、シート押え金具２２がケーブルトレイ本体２１の上部に固定されることとなる。
【００４８】
防火シート２５は、耐火性のシートであって、ケーブルトレイ本体２１内で、多数のケーブルＣを上方から覆い、各端部が第１支持部材２３とケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３との間を通ってケーブルトレイ本体２１の外側に延出され、図示しないが、ケーブルトレイ本体２１の底部３１及び左右の側部３２を外側から被覆している。このとき、第１支持部材２３は、複数のケーブルＣを上方から被覆した防火シート２５を上方から押え付けて支持している。
【００４９】
そのため、ケーブルトレイ本体２１は、内部に複数のケーブルＣが収納されている。また、ケーブルトレイ本体２１は、上部にシート押え金具２２が固定され、このシート押え金具２２に連結部材２４を介して第１支持部材２３が垂下して支持されている。そして、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、第１支持部材２３は、防火シート２５を上方から押え付けて支持している。地震などによりケーブルトレイ１２が振動しても、防火シート２５は、第１支持部材２３により支持されていることから、捲り上がることはない。
【００５０】
なお、上述の説明では、シート押え金具２２を四角筒形状としたが、この構成に限定されるものではない。図２−２は、別のシート押え金具を表す斜視図である。
【００５１】
図２−２に示すように、シート押え金具２６は、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿うと共に、鉛直方向に屈曲することで補強部を有しており、ケーブルトレイ本体２１の上部に固定されている。このシート押え金具２６は、断面が下向きコ字形状をなす２個の補強部２６ａ，２６ｂが水平な連結部２６cにより連結されて構成されることで、鉛直方向や水平方向からの応力に対して変形することがない。そして、連結部２６ｃは、所定間隔を空けて４個の貫通孔２６ｄが形成されている。
【００５２】
この場合、シート押え金具２２，２６は、その他、補強部２６ａ，２６ｂだけの構成としたり、上述した上水平部３５と上水平部３５を１個の鉛直部により連結した断面Ｈ型形状などとしたりしてもよい。
【００５３】
このように第１実施形態のケーブルトレイにあっては、底部３１と左右の側部３２を有して内部に複数のケーブルＣを敷設可能なケーブルトレイ本体２１と、ケーブルトレイ本体２１の内部に敷設される各ケーブルＣを上方から被覆する防火シート２５と、防火シート２５を上方から支持する第１支持部材２３と、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿った角筒形状をなしてケーブルトレイ本体２１の上部に固定されるシート押え金具２２と、シート押え金具２２と第１支持部材２３とを連結する連結部材２４とを設けている。
【００５４】
従って、シート押え金具２２は、角筒形状をなしていることから、鉛直方向や水平方向からの応力に対して変形することがほとんどなく、また、捩じることもない。そのため、第１支持部材２３が剛性の高いシート押え金具２２に支持されることから、この第１支持部材２３は、防火シート２５を強固に押えることができ、防火シート２５によりケーブルＣを適切に被覆することでケーブルＣの損傷を防止することができる。
【００５５】
第１実施形態のケーブルトレイでは、連結部材２４は、シート押え金具２２を上下に貫通して固定されると共に、下端部が第１支持部材２３に連結されている。従って、第１支持部材２３に連結された連結部材２４がシート押え金具２２に強固に支持されることとなり、第１支持部材２３は、防火シート２５を適切に押えることができる。
【００５６】
［第２実施形態］
図５は、第２実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５７】
第２実施形態において、図５に示すように、ケーブルトレイ１２Ａは、ケーブルトレイ本体２１と、シート押え金具２２Ａと、第１支持部材２３Ａと、連結部材２４と、防火シート２５とを備えている。
【００５８】
ケーブルトレイ本体２１は、水平な底部３１と、鉛直方向に沿う左右の側部３２と、左右の側部３２から内側に向けて水平に延びる縁部３３とから構成されている。シート押え金具２２Ａは、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿った四角筒形状をなし、ケーブルトレイ本体２１の上部に固定されている。このシート押え金具２２Ａは、上水平部３５と下水平部３６と一対の鉛直部３７，３８とから構成されている。そして、上水平部３５は、所定間隔を空けて複数（本実施形態では、８個）の貫通孔３９が所定間隔（好ましくは、一定間隔）を空けて形成され、下水平部３６は、所定間隔を空けて複数（本実施形態では、８個）の貫通孔４０が所定間隔（好ましくは、一定間隔）を空けて形成されている。この場合、上水平部３５の各貫通孔３９と下水平部３６の各貫通孔４０は、鉛直方向に沿った同位置に設けられている。
【００５９】
第１支持部材２３Ａは、長方形のブロック形状をなし、ケーブルトレイ本体２１の幅方向に所定間隔を空けて複数（本実施形態では、２個）設けられている。各第１支持部材２３Ａは、それぞれ支持板４１Ａの下部に弾性部材４２Ａが固定されて構成されている。
【００６０】
連結部材２４は、ねじ棒４３，４４と、複数のナット４５，４６，４７により構成されている。２本のねじ棒４３は、シート押え金具２２における中央部側のいずれかの貫通孔３９，４０を貫通し、複数のナット４５によりシート押え金具２２Ａに固定されている。また、２本のねじ棒４３は、下端部が第１支持部材２３Ａの支持板４１Ａに螺合し、ナット４６により固定されている。また、シート押え金具２２Ａは、上水平部３５における長手方向の各端部がケーブルトレイ本体２１における各縁部３４の下面に密着し、２本のねじ棒４４がそれぞれ上水平部３５と縁部３４を貫通し、ナット４７により固定されている。そのため、第１支持部材２３Ａは、連結部材２４を介してシート押え金具２２Ａに支持され、シート押え金具２２Ａがケーブルトレイ本体２１の上部に固定されることとなる。
【００６１】
防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内で、多数のケーブルＣを上方から覆い、各端部が第１支持部材２３Ａとケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３との間を通ってケーブルトレイ本体２１の外側に延出されている。本実施形態にて、複数のケーブルＣは、上下２段にわたって敷設され、上段に１個のケーブルＣが敷設されていることから、２個の第１支持部材２３Ａは、上段のケーブルＣの両側で、上方から被覆した防火シート２５を押え付けて支持している。
【００６２】
そのため、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、複数の第１支持部材２３Ａは、防火シート２５を上方から押え付けて支持している。このとき、複数の第１支持部材２３Ａは、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣの敷設形状に応じて防火シート２５を押え付ける位置が最適となるように位置決めされる。即ち、２個の第１支持部材２３Ａは、連結部材２４としての２本のねじ棒４３，４４を介してシート押え金具２２Ａに支持されていることから、ケーブルトレイ本体２１における幅方向の支持位置は、ねじ棒４３が挿通される貫通孔３９，４０の位置で決まる。そのため、各ケーブルＣの敷設形状に応じてねじ棒４３，４４が挿通する貫通孔３９，４０の位置を選択することで、各第１支持部材２３Ａの支持位置を調整することができる。すると、地震などによりケーブルトレイ１２Ａが振動しても、防火シート２５は、複数の第１支持部材２３Ａにより支持されていることから、捲り上がることはない。
【００６３】
なお、上述の説明では、８個の貫通孔３９，４０を設け、２個の第１支持部材２３Ａ及び連結部材２４を設けたが、この数に限定されるものではない。即ち、シート押え金具２２Ａの大きさに応じて貫通孔３９，４０の数を増減してもよく、また、ケーブルＣの敷設形状に応じて第１支持部材２３Ａ及び連結部材２４を３個以上設けてもよい。
【００６４】
このように第２実施形態のケーブルトレイにあっては、ケーブルトレイ本体２１と、防火シート２５と、シート押え金具２２Ａと、第１支持部材２３Ａと、連結部材２４とを設け、シート押え金具２２Ａに連結部材２４としてのねじ棒４３，４４が上下に貫通する複数の貫通孔３９，４０を設けている。
【００６５】
従って、シート押え金具２２Ａに対する連結部材２４の連結位置を変更することができ、ケーブルＣの配置位置に応じて連結部材２４を適正位置に配置し、第１支持部材２３ＡをケーブルＣの配置位置に応じた最適位置に位置決めすることができ、第１支持部材２３Ａにより防火シート２５を適切に押えることができる。
【００６６】
第２実施形態のケーブルトレイでは、第１支持部材２３Ａを複数設けている。従って、ケーブルＣの配置位置に応じて各第１支持部材２３Ａを適正位置に配置することができ、各第１支持部材２３Ａにより防火シート２５を適切に押えることができる。
【００６７】
［第３実施形態］
図６は、第３実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６８】
第３実施形態において、図６に示すように、ケーブルトレイ１２Ｂは、ケーブルトレイ本体２１と、シート押え金具２２と、第１支持部材２３と、連結部材２４と、防火シート２５とを備えている。
【００６９】
ケーブルトレイ本体２１は、水平な底部３１と、鉛直方向に沿う左右の側部３２と、左右の側部３２から内側に向けて水平に延びる縁部３３とから構成されている。シート押え金具２２は、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿った四角筒形状をなし、ケーブルトレイ本体２１の上部に固定されている。このシート押え金具２２は、上水平部３５と下水平部３６と一対の鉛直部３７，３８とから構成されている。第１支持部材２３は、長方形のブロック形状をなし、支持板４１の下部に弾性部材４２が固定されて構成されている。
【００７０】
連結部材２４は、ねじ棒４３，４４と、複数のナット４５，４７により構成されている。２本のねじ棒４３は、シート押え金具２２における中央部側のいずれかの貫通孔３９，４０を貫通し、複数のナット４５によりシート押え金具２２に固定されている。また、２本のねじ棒４３は、下端部が第１支持部材２３の支持板４１に挿通し、軸方向に相対移動自在となっている。そして、各ねじ棒４３，４４は、シート押え金具２２の下水平部３６と第１支持部材２３の支持板４１の間に位置して圧縮コイルばね（付勢部材）５１がそれぞれ配置されている。また、シート押え金具２２は、上水平部３５における長手方向の各端部がケーブルトレイ本体２１における各縁部３４の下面に密着し、２本のねじ棒４４がそれぞれ上水平部３５と縁部３４を貫通し、ナット４７により固定されている。そのため、第１支持部材２３は、連結部材２４を介してシート押え金具２２に支持され、シート押え金具２２がケーブルトレイ本体２１の上部に固定されることとなり、圧縮コイルばね５１により下方に押圧支持される。
【００７１】
防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内で、多数のケーブルＣを上方から覆い、各端部が第１支持部材２３とケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３との間を通ってケーブルトレイ本体２１の外側に延出されている。第１支持部材２３は、上方から被覆した防火シート２５を押え付けて支持している。
【００７２】
そのため、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、第１支持部材２３は、防火シート２５を上方から押え付けて支持している。このとき、第１支持部材２３は、圧縮コイルばね５１により防火シート２５を押圧している。すると、地震などによりケーブルトレイ１２Ｂが振動しても、防火シート２５は、押圧支持された第１支持部材２３により支持されていることから、捲り上がることはない。また、ボルト２４の緩み等でシート押え金具２２の押付力が弱まった際も、圧縮コイルばね５１の復元力により、捲り上がりを防止することができる。
【００７３】
なお、上述の説明では、付勢部材を圧縮コイルばね５１としたが、この構成に限定されるものではない。付勢部材は、例えば、板バネやゴム部材などであってもよい。
【００７４】
このように第３実施形態のケーブルトレイにあっては、ケーブルトレイ本体２１と、防火シート２５と、シート押え金具２２と、第１支持部材２３と、連結部材２４とを設け、第１支持部材２３を防火シート２５側に押圧する付勢部材としての圧縮コイルばね５１を設けている。
【００７５】
従って、圧縮コイルばね５１により第１支持部材２３が防火シート２５側に押圧されることとなり、第１支持部材２３により防火シート２５を強固に押えることができる。
【００７６】
［第４実施形態］
図７は、第４実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７７】
第４実施形態において、図７に示すように、ケーブルトレイ１２Ｃは、ケーブルトレイ本体２１と、シート押え金具２２と、第１支持部材２３と、連結部材２４と、防火シート２５とを備えている。
【００７８】
本実施形態のケーブルトレイ１２Ｃは、基本的な構成が第１実施形態と同様であるが、ケーブルトレイ本体２１と防火シート２５との間に熱膨張材５２が設けられている。この熱膨張材５２は、所定温度以上の熱を受けることで膨張し、ケーブルトレイ本体２１と防火シート２５とケーブルＣとの隙間に侵し、がたつきを防止する。この熱膨張材５２は、例えば、３Ｍ（商標）ファイヤーバリアＣＰ‐２５ＷＢ＋（商品名）である。
【００７９】
そのため、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、第１支持部材２３は、防火シート２５を上方から押え付けて支持している。このとき、地震などにより火災などが発生して熱膨張部材５２が熱を受けると、この熱膨張材５２が膨張してケーブルトレイ本体２１と防火シート２５とケーブルＣとの隙間に侵してがたつきが防止される。すると、地震などによりケーブルトレイ１２Ｃが振動しても、防火シート２５は、第１支持部材２３により支持されていることから、捲り上がることはない。
【００８０】
このように第４実施形態のケーブルトレイにあっては、ケーブルトレイ本体２１と、防火シート２５と、シート押え金具２２と、第１支持部材２３と、連結部材２４とを設け、ケーブルトレイ本体２１と防火シート２５との間に熱膨張材５２を設けている。
【００８１】
従って、振動などにより火災が発生して熱膨張材５２が熱膨張することで、防火シート２５とケーブルＣとケーブルトレイ本体２１との隙間を閉塞することで、防火シート２５によりケーブルＣを適正に被覆することができる。
【００８２】
［第５実施形態］
図８は、第５実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図、図９は、図８のIX−IX断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８３】
第５実施形態において、図８及び図９に示すように、ケーブルトレイ６０は、ケーブルトレイ本体２１と、シート押え金具６１と、第１支持部材２３と、連結部材２４と、防火シート２５とを備えている。
【００８４】
ケーブルトレイ本体２１は、水平な底部３１と、鉛直方向に沿う左右の側部３２と、左右の側部３２から内側に向けて水平に延びる縁部３３とから構成されている。シート押え金具６１は、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿った長尺物であり、ケーブルトレイ本体２１の上部に固定されている。このシート押え金具６１は、水平部６２と、水平部６２から鉛直方向に上方に屈曲する一対の鉛直部６３と、左右の鉛直部６３から内側に向けて水平に延びる縁部６４とから構成されている。第１支持部材２３は、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿った長方形のブロック形状をなし、支持板４１の下部に弾性部材４２が固定されて構成されている。
【００８５】
連結部材２４は、ねじ棒４３，４４と、複数のナット４５，４６，４７により構成されている。２本のねじ棒４３は、シート押え金具６１における水平部６２を貫通し、複数のナット４５によりシート押え金具６１に固定されている。また、２本のねじ棒４３は、下端部が第１支持部材２３の支持板４１に螺合し、ナット４６により固定されている。また、シート押え金具６１は、縁部６４がケーブルトレイ本体２１における各縁部３４の下面に密着し、２本のねじ棒４４がそれぞれ貫通し、ナット４７により固定されている。そのため、第１支持部材２３は、連結部材２４を介してシート押え金具６１に支持され、シート押え金具６１がケーブルトレイ本体２１の上部に固定されることとなる。
【００８６】
防火シート２５は、耐火性のシートであって、ケーブルトレイ本体２１内で、多数のケーブルＣを上方から覆い、各端部が第１支持部材２３とケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３との間を通ってケーブルトレイ本体２１の外側に延出されている。このとき、第１支持部材２３は、複数のケーブルＣを上方から被覆した防火シート２５を上方から押え付けて支持している。
【００８７】
また、本実施形態のケーブルトレイ６０は、防火シート２５をケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に向けて支持する第２支持部材６５が設けられている。即ち、第２支持部材６５は、ケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２の長手方向（水平方向）に沿って配置される左右の押え板６６であり、この押え板６６は、接着剤Ａにより防火シート２５に接着されている。一方、第１支持部材２３は、支持板４１の左右の側部に押え部６７が固定されており、この押え部６７が左右の押え板６６に接触している。
【００８８】
そのため、ケーブルトレイ本体２１は、内部に複数のケーブルＣが収納されている。また、ケーブルトレイ本体２１は、上部にシート押え金具６１が固定され、このシート押え金具６１に連結部材２４を介して第１支持部材２３が垂下して支持されている。そして、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、第１支持部材２３は、防火シート２５を上方から押え付けて支持している。また、このとき、第１支持部材２３の左右の押え部６７が左右の押え板６６をそれぞれ支持しており、第２支持部材６５が防火シート２５の側部をケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に向けて押え付けて支持している。地震などによりケーブルトレイ６０が振動しても、防火シート２５は、第１支持部材２３及び第２支持部材６５により支持されていることから、捲り上がることはない。
【００８９】
このように第５実施形態のケーブルトレイにあっては、底部３１と左右の側部３２を有して内部に複数のケーブルＣを敷設可能なケーブルトレイ本体２１と、ケーブルトレイ本体２１の内部に敷設される各ケーブルＣを上方から被覆する防火シート２５と、防火シート２５を上方から支持する第１支持部材２３と、ケーブルトレイ本体２１の上部に固定されるシート押え金具６１と、シート押え金具６１と第１支持部材２３とを連結する連結部材２４と、防火シート２５をケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に向けて支持する第２支持部材６５とを設けている。
【００９０】
従って、第１支持部材２３が防火シート２５を上方から支持すると共に、第２支持部材６５がケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に向けて支持する。そのため、２個の支持部材２３，６５により防火シート２５を強固に押えることができ、防火シート２５によりケーブルＣを適切に被覆することでケーブルＣの損傷を防止することができる。
【００９１】
第５実施形態のケーブルトレイでは、支持部材として２個の支持部材２３，６５を設けることで、防火シート２５の上部と左右の側部を適正に押えることができる。
【００９２】
第５実施形態のケーブルトレイでは、第２支持部材６５をケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に沿って配置される左右の押え板６６とし、第１支持部材２３の左右の側部に固定された押え部６７が左右の押え板６６に接触としている。従って、第２支持部材６５としての押え板６６により防火シート２５の左右の側部をケーブルトレイ本体２１の長手方向に沿って押えることができ、防火シート２５の捲り上がりを効果的に阻止することができる。
【００９３】
［第６実施形態］
図１０は、第６実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図、図１１は、図１０のXI−XI断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９４】
第６実施形態において、図１０及び図１１に示すように、ケーブルトレイ６０Ａは、ケーブルトレイ本体２１と、シート押え金具６１と、第１支持部材２３と、連結部材２４と、防火シート２５とを備えている。
【００９５】
防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内で多数のケーブルＣを上方から覆い、各端部が第１支持部材２３とケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３との間を通ってケーブルトレイ本体２１の外側に延出されている。このとき、第１支持部材２３は、複数のケーブルＣを上方から被覆した防火シート２５を上方から押え付けて支持している。
【００９６】
また、本実施形態のケーブルトレイ６０Ａは、防火シート２５をケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に向けて支持する第２支持部材６５Ａが設けられている。即ち、第２支持部材６５Ａは、第１支持部材２３の左右の側部に設けられるばね部材６８である。このばね部材６８は、一対の隣接する第１支持部材２３における側方にケーブルトレイ本体２１の長手方向に沿って配置され、一端部が一方の第１支持部材２３の支持板４１の側部にボルト６９により固定され、他端部が他方の第１支持部材２３の支持板４１の側部にボルト６９により固定されている。このばね部材６８は、隣接する第１支持部材２３における両側に配置されている。ばね部材６８は、板ばねであって、中間部が外側に湾曲するように固定され、この湾曲部がケーブルトレイ本体２１の側部３２の内面側を押圧している。
【００９７】
そのため、ケーブルトレイ本体２１は、内部に複数のケーブルＣが収納されている。また、ケーブルトレイ本体２１は、上部にシート押え金具６１が固定され、このシート押え金具６１に連結部材２４を介して第１支持部材２３が垂下して支持されている。そして、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、第１支持部材２３は、防火シート２５を上方から押え付けて支持している。また、このとき、第１支持部材２３の左右の側部に固定された第２支持部材６５Ａとしてのばね部材６８が防火シート２５の側部をケーブルトレイ２１の側部３２に向けて押え付けて支持している。地震などによりケーブルトレイ６０Ａが振動しても、防火シート２５は、第１支持部材２３及び第２支持部材６５Ａにより支持されていることから、捲り上がることはない。
【００９８】
このように第６実施形態のケーブルトレイにあっては、底部３１と左右の側部３２を有して内部に複数のケーブルＣを敷設可能なケーブルトレイ本体２１と、ケーブルトレイ本体２１の内部に敷設される各ケーブルＣを上方から被覆する防火シート２５と、防火シート２５を上方から支持する第１支持部材２３と、ケーブルトレイ本体２１の上部に固定されるシート押え金具６１と、シート押え金具６１と第１支持部材２３とを連結する連結部材２４と、防火シート２５をケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に向けて支持する第２支持部材６５Ａとを設けている。
【００９９】
従って、第１支持部材２３が防火シート２５を上方から支持すると共に、第２支持部材６５Ａがケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に向けて支持する。そのため、２個の支持部材２３，６５Ａにより防火シート２５を強固に押えることができ、防火シート２５によりケーブルＣを適切に被覆することでケーブルＣの損傷を防止することができる。
【０１００】
第６実施形態のケーブルトレイでは、第２支持部材６５Ａとして第１支持部材２３の左右の側部にばね部材６８を設けている。従って、ばね部材６８により防火シート２５の左右の側部を押えることとなり、防火シート２５を強固に押えることができる。
【０１０１】
［第７実施形態］
図１２は、第７実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図、図１３は、支持部材の支持構造を表す概略図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０２】
第７実施形態において、図１２及び図１３に示すように、ケーブルトレイ７０は、ケーブルトレイ本体２１と、第１支持部材７１と、連結部材７２と、防火シート２５とを備えている。
【０１０３】
ケーブルトレイ本体２１は、水平な底部３１と、鉛直方向に沿う左右の側部３２と、左右の側部３２から内側に向けて水平に延びる縁部３３とから構成されている。第１支持部材７１は、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿った長方形のブロック形状をなし、支持板の下部に弾性部材が固定されて構成されている。
【０１０４】
連結部材７２は、Ｌ字形状をなす左右一対の支持片８１と、この一対の支持片８１の上端部に固定される取付片８２により構成されている。この一対の支持片８１は、鉛直部の下端部に水平部が一体に形成されてなり、各鉛直部がケーブルトレイ本体２１の各側部３２に沿って配置され、各水平部が第１支持部材７１の上面部に接触している。また、取付片８２は、支持片８１の鉛直部の上端部に水平方向に沿って固定されている。そして、ボルト８３は、上方からケーブルトレイ本体２１の縁部３３と取付片８２を貫通し、締結片８４により縁部３３に締結され、先端部にナット８５が螺合し、縁部３３と取付片８２との間に圧縮コイルばね（付勢部材）８６が介装されている。そのため、第１支持部材７１は、連結部材７２を介してケーブルトレイ本体２１の上部に支持されることとなる。
【０１０５】
防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内で、多数のケーブルＣを上方から覆い、各端部が第１支持部材７１とケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３との間を通ってケーブルトレイ本体２１の外側に延出されている。このとき、第１支持部材７１は、複数のケーブルＣを上方から被覆した防火シート２５を上方から押え付けて支持している。
【０１０６】
また、本実施形態のケーブルトレイ７０は、防火シート２５をケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に向けて支持する第２支持部材が設けられている。本実施形態にて、第２支持部材は、連結部材７２が兼用している。即ち、第２支持部材としての連結部材７２は、鉛直部がケーブルトレイ２１の左右の側部３２の鉛直方向に沿って配置されており、この連結部材７２が防火シート２５の側部をケーブルトレイ２１の左右の側部３２押し付けている。
【０１０７】
そのため、ケーブルトレイ本体２１は、内部に複数のケーブルＣが収納されている。また、ケーブルトレイ本体２１は、上部から連結部材７２を介して第１支持部材７１が垂下して支持されている。そして、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、第１支持部材７１は、防火シート２５を上方から押え付けて支持している。このとき、第１支持部材７１は、圧縮コイルばね８６の付勢力により防火シート２５を上方から押圧している。また、第２支持部材としての連結部材７２（支持片８１）が防火シート２５の側部をケーブルトレイ２１の左右の側部３２に向けて押え付けて支持している。地震などによりケーブルトレイ７０が振動しても、防火シート２５は、第１支持部材７１及び連結部材７２により支持されていることから、捲り上がることはない。
【０１０８】
このように第７実施形態のケーブルトレイにあっては、底部３１と左右の側部３２を有して内部に複数のケーブルＣを敷設可能なケーブルトレイ本体２１と、ケーブルトレイ本体２１の内部に敷設される各ケーブルＣを上方から被覆する防火シート２５と、防火シート２５を上方から支持する第１支持部材７１と、ケーブルトレイ本体２１の上部と第１支持部材７１とを連結する連結部材７２と、防火シート２５をケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に向けて支持する第２支持部材とを設け、第２支持部材を連結部材７２と兼用している。
【０１０９】
従って、第１支持部材７１が防火シート２５を上方から支持すると共に、第２支持部材としての連結部材７２がケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に向けて支持する。そのため、第１支持部材７１と連結部材７２により防火シート２５を強固に押えることができ、防火シート２５によりケーブルＣを適切に被覆することでケーブルＣの損傷を防止することができる。また、連結部材７２を第２支持部材として兼用することで、構造の簡素化及び軽量化を図ることができると共に、製造コストを低減することができる。
【０１１０】
第７実施形態のケーブルトレイでは、第１支持部材７１を防火シート２５側に押圧する付勢部材としての圧縮コイルばね８６を設けている。従って、圧縮コイルばね８６により第１支持部材７１が防火シート２５側に押圧されることで、第１支持部材７１により防火シート２５を強固に押えることができる。
【０１１１】
［第８実施形態］
図１４は、第８実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１２】
第８実施形態において、図１４に示すように、ケーブルトレイ９０は、ケーブルトレイ本体２１と、支持部材９１と、連結部材９２と、防火シート２５とを備えている。
【０１１３】
ケーブルトレイ本体２１は、水平な底部３１と、鉛直方向に沿う左右の側部３２と、左右の側部３２から内側に向けて水平に延びる縁部３３とから構成されている。支持部材９１は、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿った長方形のブロック形状をなし、弾性部材９３により構成されている。
【０１１４】
連結部材９２は、ケーブルトレイ本体２１内にケーブルトレイ本体２１の長手方向に交差する水平方向に沿って配置される連結ロッド９４である。連結ロッド９４は、支持部材９１の上面部に接触し、軸方向の各端部がケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２を外部に貫通している。そして、連結ロッド９４は、各端部が複数のナット９５によりケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に固定されている。そのため、支持部材９１は、連結部材９２を介してケーブルトレイ本体２１の側部３２に支持されることとなる。
【０１１５】
防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内で、多数のケーブルＣを上方から覆い、各端部が支持部材９１とケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３との間を通ってケーブルトレイ本体２１の外側に延出されている。このとき、連結ロッド９４は、各端部が防火シート２５を貫通しており、支持部材９１は、下面が複数のケーブルＣを上方から被覆した防火シート２５を上方から押え付けて支持し、各側部が防火シート２５の側部をケーブルトレイ２１の左右の側部３２に押し付けて支持している。
【０１１６】
そのため、ケーブルトレイ本体２１は、内部に複数のケーブルＣが収納されている。また、ケーブルトレイ本体２１は、連結部材９２を介して支持部材９１が支持されている。そして、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、支持部材９１は、防火シート２５を上方から押え付けて支持すると共に、防火シート２５をケーブルトレイ２１の左右の側部３２に向けて接触するように押え付けて支持している。地震などによりケーブルトレイ９０が振動しても、防火シート２５は、支持部材９１により支持されていることから、捲り上がることはない。
【０１１７】
このように第８実施形態のケーブルトレイにあっては、底部３１と左右の側部３２を有して内部に複数のケーブルＣを敷設可能なケーブルトレイ本体２１と、ケーブルトレイ本体２１の内部に敷設される各ケーブルＣを上方から被覆する防火シート２５と、防火シート２５を上方及び側方から支持する支持部材９１と、ケーブルトレイ本体２１と支持部材９１とを連結する連結部材９２とを設けている。
【０１１８】
従って、支持部材９１が防火シート２５を上方から支持すると共に、ケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に向けて支持する。そのため、支持部材９１により防火シート２５を強固に押えることができ、防火シート２５によりケーブルＣを適切に被覆することでケーブルＣの損傷を防止することができる。また、支持部材９１をケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に固定することで、この支持部材９１により防火シート２５の上部と左右の側部が支持されることとなり、簡単な構成で防火シート２５を強固に押えることができる。
【０１１９】
［第９実施形態］
図１５は、第９実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２０】
第９実施形態において、図１５に示すように、ケーブルトレイ９０Ａは、ケーブルトレイ本体２１と、支持部材９６と、連結部材９７と、防火シート２５とを備えている。
【０１２１】
支持部材９６は、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿った長方形のブロック形状をなし、弾性部材９８により構成されている。この場合、支持部材９６は、角柱形状または円柱形状をなしている。連結部材９７は、支持部材９６をケーブルトレイ本体２１に固定するための締結ボルト９９であり、ケーブルトレイ本体２１の外部から側部３２を貫通して支持部材９６の長手方向の端部に螺合している。そのため、支持部材９６は、連結部材９７を介してケーブルトレイ本体２１の側部３２に支持されることとなる。
【０１２２】
防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内で、多数のケーブルＣを上方から覆い、各端部が支持部材９６とケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３との間を通ってケーブルトレイ本体２１の外側に延出されている。このとき、支持部材９６は、下面が複数のケーブルＣを上方から被覆した防火シート２５を上方から押え付けて支持し、各側部が防火シート２５の側部をケーブルトレイ２１の左右の側部３２に押し付けて支持している。
【０１２３】
そのため、ケーブルトレイ本体２１は、内部に複数のケーブルＣが収納されている。また、ケーブルトレイ本体２１は、連結部材９７を介して支持部材９６が支持されている。そして、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、支持部材９６は、防火シート２５を上方から押え付けて支持すると共に、防火シート２５をケーブルトレイ２１の左右の側部３２に向けて接触するように押え付けて支持している。地震などによりケーブルトレイ９０Ａが振動しても、防火シート２５は、支持部材９６により支持されていることから、捲り上がることはない。
【０１２４】
このように第９実施形態のケーブルトレイにあっては、底部３１と左右の側部３２を有して内部に複数のケーブルＣを敷設可能なケーブルトレイ本体２１と、ケーブルトレイ本体２１の内部に敷設される各ケーブルＣを上方から被覆する防火シート２５と、防火シート２５を上方及び側方から支持する支持部材９６と、ケーブルトレイ本体２１と支持部材９６とを連結する連結部材９７とを設けている。
【０１２５】
従って、支持部材９６が防火シート２５を上方から支持すると共に、ケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に向けて支持する。そのため、支持部材９６により防火シート２５を強固に押えることができ、防火シート２５によりケーブルＣを適切に被覆することでケーブルＣの損傷を防止することができる。また、支持部材９６をケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に固定することで、この支持部材９６により防火シート２５の上部と左右の側部が支持されることとなり、簡単な構成で防火シート２５を強固に押えることができる。
【０１２６】
［第１０実施形態］
図１６は、第１０実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２７】
第１０実施形態において、図１６に示すように、ケーブルトレイ１００は、ケーブルトレイ本体２１と、支持部材１０１と、連結部材１０２と、防火シート２５とを備えている。
【０１２８】
支持部材１０１は、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿った長方形のブロック形状をなし、支持板の下部に弾性部材が固定されて構成されている。連結部材１０２は、支持部材１０１を含めてトラス形状をなしている。即ち、連結部材１０２は、一対の連結ロッド１０３，１０４がターンバックル１０５により連結されて構成されている。そして、連結部材１０２は、一方の連結ロッド１０４の端部が連結ピン１０６により支持部材１０１に連結され、他方の連結ロッド１０３の端部がケーブルトレイ本体２１の側部３２と縁部３３との連結部の内側に当接している。このとき、連結部材１０２は、ターンバックル１０５によりその長さが調整される。
【０１２９】
そのため、ケーブルトレイ本体２１は、内部に複数のケーブルＣが収納されている。また、ケーブルトレイ本体２１は、連結部材１０２を介して支持部材１０１が支持されている。そして、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、支持部材１０１は、防火シート２５を上方から押え付けて支持すると共に、防火シート２５をケーブルトレイ２１の左右の側部３２に向けて接触するように押え付けて支持している。地震などによりケーブルトレイ１００が振動しても、防火シート２５は、支持部材１０１により支持されていることから、捲り上がることはない。
【０１３０】
このように第１０実施形態のケーブルトレイにあっては、ケーブルトレイ本体２１と支持部材１０１とを連結する連結部材１０２をトラス形状としている。従って、連結部材１０２の支持剛性を向上することができ、支持部材１０１を介して防火シート２５を適正に支持することができる。
【０１３１】
［第１１実施形態］
図１７は、第１１実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１３２】
第１１実施形態において、図１７に示すように、ケーブルトレイ１００Ａは、ケーブルトレイ本体２１と、支持部材１０６と、連結部材１０７と、防火シート２５とを備えている。
【０１３３】
支持部材１０６は、ケーブルトレイ本体２１の長手方向の交差する水平方向に沿った長方形のブロック形状をなしている。連結部材１０７は、支持部材１０６を含めてトラス形状をなしている。即ち、連結部材１０７は、水平をなす取付部材１０８と、複数の連結ロッド１１０，１１１，１１２，１１３とにより連結されて構成されている。そして、連結部材１０７は、複数の連結ロッド１１０，１１１，１１２，１１３がトラス形状をなすように組み立てられ、上端部が取付部材１０８に連結され、下端部が支持部材１０６に連結され、取付部材１０８がケーブルトレイ本体２１の側部３２と縁部３３との連結部の内側に当接している。
【０１３４】
そのため、ケーブルトレイ本体２１は、内部に複数のケーブルＣが収納されている。また、ケーブルトレイ本体２１は、連結部材１０７を介して支持部材１０６が支持されている。そして、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、支持部材１０６は、防火シート２５を上方から押え付けて支持すると共に、防火シート２５をケーブルトレイ２１の左右の側部３２に向けて接触するように押え付けて支持している。地震などによりケーブルトレイ１００Ａが振動しても、防火シート２５は、支持部材１０６により支持されていることから、捲り上がることはない。
【０１３５】
このように第１１実施形態のケーブルトレイにあっては、ケーブルトレイ本体２１と支持部材１０６とを連結する連結部材１０７をトラス形状としている。従って、連結部材１０７の支持剛性を向上することができ、支持部材１０６を介して防火シート２５を適正に支持することができる。
【０１３６】
［第１２実施形態］
図１８は、第１２実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１３７】
第１２実施形態において、図１８に示すように、ケーブルトレイ１００Ｂは、ケーブルトレイ本体２１と、防火シート２５とを備えている。
【０１３８】
防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内で、多数のケーブルＣを上方から覆い、各端部がケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３に沿ってケーブルトレイ本体２１の外側に延出されている。このとき、防火シート２５は、接着剤Ａによりケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３に接着されている。そのため、ケーブルトレイ本体２１は、内部に複数のケーブルＣが収納されており、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆っている。このとき、防火シート２５が接着剤Ａによりケーブルトレイ本体２１に接着されていることから、地震などによりケーブルトレイ１００Ｂが振動しても、防火シート２５が捲り上がることはない。
【０１３９】
このように第１２実施形態のケーブルトレイにあっては、防火シート２５が接着剤Ａによりケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３に接着されている。従って、簡単な構成で防火シート２５を強固に押えることができる。
【０１４０】
［第１３実施形態］
図１９は、第１３実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１４１】
第１３実施形態において、図１９に示すように、ケーブルトレイ７０Ａは、ケーブルトレイ本体２１と、第１支持部材７１と、連結部材７２と、防火シート２５とを備えている。本実施形態のケーブルトレイ７０Ａは、基本的な構成が第７実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１４２】
連結部材７２は、Ｌ字形状をなす左右一対の支持片８１と、この一対の支持片８１の上端部に固定される取付片８２により構成されている。そして、第１支持部材７１は、連結部材７２を介してケーブルトレイ本体２１の上部に支持されている。防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内で、多数のケーブルＣを上方から覆い、各端部が第１支持部材７１とケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３との間を通ってケーブルトレイ本体２１の外側に延出されている。このとき、防火シート２５は、接着剤Ａによりケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に接着され、且つ、連結部材７２により左右の側部３２に押し付けられている。
【０１４３】
そのため、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、第１支持部材７１は、防火シート２５を上方から押え付けて支持している。このとき、連結部材７２（支持片８１）が防火シート２５の側部をケーブルトレイ２１の左右の側部３２に向けて押え付けて支持している。地震などによりケーブルトレイ７０Ａが振動しても、防火シート２５は、第１支持部材７１及び連結部材７２により支持されていることから、捲り上がることはない。
【０１４４】
このように第１３実施形態のケーブルトレイにあっては、防火シート２５がケーブルトレイ本体２１内に収納された多数のケーブルＣを上方から覆い、各端部がケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２及び縁部３３に沿ってケーブルトレイ本体２１の外側に延出されると共に、接着剤Ａによりケーブルトレイ本体２１の左右の側部３２に接着されている。
【０１４５】
従って、第１支持部材７１と連結部材７２と接着剤Ａにより防火シート２５を強固に押えることができ、防火シート２５によりケーブルＣを適切に被覆することでケーブルＣの損傷を防止することができる。
【０１４６】
［第１４実施形態］
図２０は、第１４実施形態のケーブルトレイを表す縦断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１４７】
第１４実施形態において、図２０に示すように、ケーブルトレイ７０Ｂは、ケーブルトレイ本体２１と、第１支持部材７１と、連結部材７２と、防火シート２５とを備えている。本実施形態のケーブルトレイ７０Ｂは、基本的な構成が第７実施形態と同様である。
【０１４８】
本実施形態のケーブルトレイ７０Ｂは、ケーブルトレイ本体２１と防火シート２５との間に熱膨張材５２が設けられている。この熱膨張材５２は、所定温度以上の熱を受けることで膨張し、ケーブルトレイ本体２１と防火シート２５とケーブルＣとの隙間に侵し、がたつきを防止する。
【０１４９】
そのため、防火シート２５は、ケーブルトレイ本体２１内の各ケーブルＣを上方から覆い、第１支持部材７１は、防火シート２５を上方から押え付けて支持している。このとき、地震などにより火災などが発生して熱膨張部材５２が熱を受けると、この熱膨張材５２が膨張してケーブルトレイ本体２１と防火シート２５とケーブルＣとの隙間に侵してがたつきが防止される。すると、地震などによりケーブルトレイ７０Ｂが振動しても、防火シート２５は、第１支持部材７１により支持されていることから、捲り上がることはない。
【０１５０】
このように第１４実施形態のケーブルトレイにあっては、ケーブルトレイ本体２１と、防火シート２５と、第１支持部材７１と、連結部材７２とを設け、ケーブルトレイ本体２１と防火シート２５との間に熱膨張材５２を設けている。
【０１５１】
従って、振動などにより火災が発生して熱膨張材５２が熱膨張することで、防火シート２５とケーブルＣとケーブルトレイ本体２１との隙間を閉塞することで、防火シート２５によりケーブルＣを適正に被覆することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１１  ケーブルトレイユニット
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１３，６０，６０Ａ，７０，７０Ａ，７０Ｂ，９０，９０Ａ，１００，１００Ａ，１００Ｂ  ケーブルトレイ
２１  ケーブルトレイ本体
２２，２２Ａ，６１  シート押え金具
２３，２３Ａ，７１  第１支持部材
２４，９２，９７，１０２，１０７  連結部材
２５  防火シート
３１  底部
３２  側部
３３  縁部
３５  上水平部
３６  下水平部
３７，３８，６３  鉛直部
３９，４０  貫通孔
４１，４１Ａ  支持板
４２，４２Ａ，６６，９３，９８  弾性部材
４３，４４  
４５，４６，４７  ナット
５１，８６  圧縮コイルばね（付勢部材）
５２  熱膨張材
６２  水平部
６３  鉛直部
６４  縁部
６５  第２支持部材
６６  押え板（第２支持部材）
６７  押え部
６８  板バネ（第２支持部材）
６９  ボルト
７２  第２支持部材（連結部材）
８１  指示片
８２  取付片
８３  ボルト
８４  締結片
８５，９５  ナット
９１，９６，１０１，１０６  支持部材
９４  連結ロッド
９９  締結ボルト
１０３，１０４  連結ロッド
１０５  ターンバックル
１０６  連結ピン
１０８  取付部材
１１０，１１１，１１２，１１３  連結ロッド
Ａ  接着剤
Ｃ  ケーブル
【図１】
2017163706.tif 000003
【図２−１】
2017163706.tif 000004
【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017163706.tif 000009
【図７】
2017163706.tif 000010
【図８】
2017163706.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2017163706.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2017163706.tif 000015
【図１３】
2017163706.tif 000016
【図１４】
2017163706.tif 000017
【図１５】
2017163706.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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