(57)【要約】【課題】方向指示機構の大型化を抑制する。【解決手段】ブラケット３が左折指示位置へ回動すると、連結部材９がラチェット８とブラケット３に対して時計回りに回動することによりラチェット８がキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３内に進入する。ブラケット３を左折指示位置に保持する力がキャンセルカム２０２によりラチェット８を回動させる力を上回ると、ラチェット８が連結部材９を時計回りにさらに回動させることにより、連結部材９がラチェット８をキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３から退避させる。【選択図】図６
2017100667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される方向指示機構であって、
レバーと、
前記レバーの操作に応じて、中立位置と方向指示位置の間を回動可能とされている回動部材と、
前記回動部材に対して変位可能に連結されている第一節度ピースと、
前記第一節度ピースに対向するように配置されており、第一中立支持部を含んでいる第一節度面と、
前記第一節度ピースを前記第一節度面に向けて付勢している第一弾性部材と、
前記回動部材の回動に連動して、前記車両のステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムの回動軌跡に対して進入および退避可能とされており、かつ回動可能とされているラチェットと、
前記ラチェットおよび前記回動部材に対して回動可能とされている連結部材と、
前記回動部材が前記中立位置にあるとき、前記第一節度ピースは前記第一節度面の前記第一中立支持部に配置されるととともに、前記ラチェットは前記回動軌跡から退避しており、
前記回動部材が前記中立位置から前記方向指示位置へ回動すると、前記第一節度ピースが前記第一節度面の前記中立支持部から離れるように移動するとともに、前記連結部材が前記ラチェットと前記回動部材に対して第一方向に回動することにより前記ラチェットが前記回動軌跡内に進入し、
前記回動部材が前記方向指示位置にあるときに前記キャンセルカムにより前記ラチェットが回動されると、前記ラチェットが前記連結部材を介して前記回動部材を中立位置へ回動させることにより、前記連結部材が前記第一方向と反対の第二方向に回動し、
前記回動部材を前記方向指示位置に保持する力が前記キャンセルカムにより前記ラチェットを回動させる力を上回ると、前記ラチェットが前記連結部材を前記第一方向にさらに回動させることにより、前記連結部材が前記ラチェットを前記回動軌跡から退避させる、
方向指示機構。
【請求項２】
前記連結部材に対して変位可能に連結されている第二節度ピースと、
前記第二節度ピースに対向するように配置されており、第二中立支持部を含んでいる第二節度面と、
前記第二節度ピースを前記第二節度面に向けて付勢している第二弾性部材と、
を備えており、
前記回動部材が前記中立位置にあるとき、前記第二節度ピースは、前記第二節度面の前記第二中立支持部に配置されており、
前記連結部材が前記第一方向に回動することにより、前記第二節度ピースは、前記第二節度面の前記第二中立支持部から離れるように移動し、
前記連結部材が前記第二方向に回動することにより、前記第二節度ピースは、前記第二節度面の前記第二中立支持部に近づくように移動し、
前記第二節度面は、前記第二中立支持部に近づく前記第二節度ピースを、前記第二弾性部材の付勢力に抗う方向に変位させる部分を含んでいる、
請求項１に記載の方向指示機構。
【請求項３】
前記第二節度面は、前記第二中立支持部から離れる前記第二節度ピースを、前記第二弾性部材の付勢力に抗う方向に変位させる部分を含んでいる、
請求項２に記載の方向指示機構。
【請求項４】
前記キャンセルカムの前記回動軌跡を含む平面に直交する方向から見て、前記回動部材の回動中心、前記第一中立支持部、および前記第二中立支持部は、同一直線上に配列されている、
請求項２または３に記載の方向指示機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される方向指示機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、この種の方向指示機構の一例であるターンシグナルスイッチを開示している。ターンシグナルスイッチは、操作レバー、スイッチ作動体、節度ピン、バネ、節度凹凸部、およびカム体を備えている。操作レバーは、車両の転舵方向に応じて運転者により操作される。スイッチ作動体は、操作レバーの操作に応じて、中立位置と左折指示位置の間、および当該中立位置と右折指示位置の間を回動可能とされている。節度ピンは、スイッチ作動体に対して変位可能に連結されている。節度凹凸部は、節度ピンに対向するように配置されている。バネは、節度ピンを節度凹凸部へ向けて付勢している。節度凹凸部は、中立保持部、左折保持部、および右折保持部を備えている。カム体は、車両のステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムの回動軌跡に対して進入および退避可能とされている。スイッチ作動体が中立位置にあるとき、節度ピンは、節度凹凸部の中立保持部に配置される。このとき、カム体は、キャンセルカムの回動軌跡から退避している。
【０００３】
例えば、スイッチ作動体が中立位置から左折指示位置へ回動すると、カム体は、キャンセルカムの回動軌跡に進入する。このとき、節度ピンは、バネの付勢力に抗うように変位しつつ、節度凹凸部の中立保持部から左折保持部へ移動する。スイッチ作動体が左折指示位置に到達すると、節度ピンは、節度凹凸部の左折保持部に配置される。左折保持部は、バネの付勢力によって節度ピンが中立保持部へ戻るのを阻止するように構成されている。
【０００４】
スイッチ作動体が左折指示位置にあるときにステアリングホイールの右転舵動作がなされると、キャンセルカムは、回動軌跡に進入しているカム体を回動させる。カム体の回動に伴い、スイッチ作動体が左折指示位置から中立位置へ回動される。節度ピンは、バネの付勢力に抗うように変位しつつ、節度凹凸部の左折保持部から離脱する。左折保持部における保持を解除された節度ピンは、バネの付勢力によって節度凹凸部の中立保持部へ戻る。これにより、ターンシグナルスイッチの左折指示動作がキャンセルされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６７３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたターンシグナルスイッチは、スライダをさらに備えている。スライダは、カム体とブラケットの間に介在している。例えば、運転者が操作レバーを右折指示位置に保持した状態（スイッチ作動体が右折指示位置に保持された状態）でステアリングホイールの左転舵動作がなされると、右折指示位置に保持されているスイッチ作動体に対して中立位置へ復帰させようとする力が、カム体から入力される。相反する力によって機構が損傷することを防ぐため、スライダは、カム体から入力される力を逃がすように変位する。これにより、操作レバーは右折指示位置に保持されたまま、カム体は、右折指示動作をキャンセルする方向への回動を許容される。
【０００７】
スライダは、キャンセルカム、カム体、スイッチ作動体の回動面に平行に延びる面内において平行移動するように構成されている。平行移動の向きは、操作レバーの軸線方向に概ね直交している。スライダの変位を許容するスペースを確保する必要があるため、同方向における構造の大型化が避けられない。
【０００８】
本発明は、方向指示機構の大型化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明がとりうる一態様は、車両に搭載される方向指示機構であって、
レバーと、
前記レバーの操作に応じて、中立位置と方向指示位置の間を回動可能とされている回動部材と、
前記回動部材に対して変位可能に連結されている第一節度ピースと、
前記第一節度ピースに対向するように配置されており、第一中立支持部を含んでいる第一節度面と、
前記第一節度ピースを前記第一節度面に向けて付勢している第一弾性部材と、
前記回動部材の回動に連動して、前記車両のステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムの回動軌跡に対して進入および退避可能とされており、かつ回動可能とされているラチェットと、
前記ラチェットおよび前記回動部材に対して回動可能とされている連結部材と、
前記回動部材が前記中立位置にあるとき、前記第一節度ピースは前記第一節度面の前記第一中立支持部に配置されるととともに、前記ラチェットは前記回動軌跡から退避しており、
前記回動部材が前記中立位置から前記方向指示位置へ回動すると、前記第一節度ピースが前記第一節度面の前記中立支持部から離れるように移動するとともに、前記連結部材が前記ラチェットと前記回動部材に対して第一方向に回動することにより前記ラチェットが前記回動軌跡内に進入し、
前記回動部材が前記方向指示位置にあるときに前記キャンセルカムにより前記ラチェットが回動されると、前記ラチェットが前記連結部材を介して前記回動部材を中立位置へ回動させることにより、前記連結部材が前記第一方向と反対の第二方向に回動し、
前記回動部材を前記方向指示位置に保持する力が前記キャンセルカムにより前記ラチェットを回動させる力を上回ると、前記ラチェットが前記連結部材を前記第一方向にさらに回動させることにより、前記連結部材が前記ラチェットを前記回動軌跡から退避させる。
【００１０】
このような構成によれば、キャンセルカムから入力される力は、連結部材のさらなる第一方向への回動によって吸収される。また、連結部材のさらなる第一方向への回動に伴ってラチェットがキャンセルカムの回動軌跡から退避されるため、キャンセルカムとラチェットの接触時間を短くできる。これにより、例えば右転舵のための操作力がレバーから入力されていながら、左転舵のための操作力がステアリングシャフトから入力されることによる機構の損傷が防止される。
【００１１】
この効果を得るにあたっての連結部材の動きは、方向指示動作時における回動軌跡の延長上にある。また、方向指示動作、方向指示のキャンセル動作、および逆転舵操作による機構の損傷防止のための動作は、すべて連結部材の変位によって担われる。特許文献１に記載されたスライダのように、方向指示動作に係る部材の動きとは独立した部材を用意し、かつ当該部材の変位を許容するスペースを確保する必要がないため、方向指示機構の大型化を抑制できる。
【００１２】
上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記連結部材に対して変位可能に連結されている第二節度ピースと、
前記第二節度ピースに対向するように配置されており、第二中立支持部を含んでいる第二節度面と、
前記第二節度ピースを前記第二節度面に向けて付勢している第二弾性部材と、
を備えており、
前記回動部材が前記中立位置にあるとき、前記第二節度ピースは、前記第二節度面の前記第二中立支持部に配置されており、
前記連結部材が前記第一方向に回動することにより、前記第二節度ピースは、前記第二節度面の前記第二中立支持部から離れるように移動し、
前記連結部材が前記第二方向に回動することにより、前記第二節度ピースは、前記第二節度面の前記第二中立支持部に近づくように移動し、
前記第二節度面は、前記第二中立支持部に近づく前記第二節度ピースを、前記第二弾性部材の付勢力に抗う方向に変位させる部分を含んでいる。
【００１３】
このような構成によれば、第二節度ピースが第二節度面の第二中立支持部に近づくにつれて、連結部材の第二方向への回動を減速させることができる。すなわち、方向指示位置から中立位置へ復帰する回動部材の回動を減速させることができる。これにより、ステアリングホイールが高速で操作された場合などにおいて、回動部材が中立位置を越えて逆の方向指示位置に到達してしまう逆点灯現象を防止できる。
【００１４】
この場合、上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記第二節度面は、前記第二中立支持部から離れる前記第二節度ピースを、前記第二弾性部材の付勢力に抗う方向に変位させる部分を含んでいる。
【００１５】
このような構成によれば、第二節度ピースが第二節度面の第二中立支持部から離れるにつれて、連結部材の第一方向への回動を減速させることができる。すなわち、方向指示位置へ向かう回動部材の回動を減速させることができる。これにより、回動部材の方向指示位置への到達時における部材同士の衝突音を抑制でき、近年要求が高まりつつある車室内の静粛性に係る要求に応えることができる。
【００１６】
また、上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記キャンセルカムの前記回動軌跡を含む平面に直交する方向から見て、前記回動部材の回動中心、前記第一中立支持部、および前記第二中立支持部は、同一直線上に配列されている。
【００１７】
このような構成によれば、キャンセルカムの回動軌跡を含む平面に直交する向きについて、回動部材の回動範囲と連結部材の回動範囲の重なりを大きくできる。したがって、キャンセルカムの回動軌跡を含む平面内における方向指示機構の大型化をより抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、方向指示機構の大型化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る方向指示機構の一部を示す断面図である。
【図２】図１の方向指示機構の方向指示動作を説明する図である。
【図３】図１の方向指示機構の方向指示動作を説明する図である
【図４】図１の方向指示機構の方向指示動作を説明する図である。
【図５】図１の方向指示機構の方向指示キャンセル動作を説明する図である。
【図６】図１の方向指示機構の方向指示キャンセル動作を説明する図である。
【図７】図１の方向指示機構の方向指示キャンセル動作を説明する図である。
【図８】図１の方向指示機構の方向指示キャンセル動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
添付の図面を参照しつつ、実施形態例について以下詳細に説明する。以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００２１】
図１の（Ａ）は、一実施形態に係る方向指示機構１の一部を断面で示す平面図である。以降の説明に用いられる「時計回り」「反時計回り」という表現は、図１における方向を基準とする。図１の（Ｂ）は、図１の（Ａ）における線IB−IBに沿って方向指示機構１の一部を矢印方向から見た断面図である。図１の（Ａ）に示される断面は、図１の（Ｂ）における線IA−IAに沿って方向指示機構１の一部を矢印方向から見た断面に対応している。
【００２２】
方向指示機構１は、車両に搭載される。具体的には、車両の転舵を司るステアリングホイールに連結されたステアリングホイールの側方に配置される。
【００２３】
方向指示機構１は、レバー２を備えている。レバー２は、車両の転舵方向を示す方向指示灯を点消灯させるために運転者によって操作される。
【００２４】
図１の（Ｂ）に示されるように、方向指示機構１は、ブラケット３（回動部材の一例）、第一ケース１１、および第二ケース１２を備えている。ブラケット３は、一対の回動軸３１を備えている。ブラケット３は、レバー２と連結されている。ブラケット３は、第一ケース１１と第二ケース１２によって挟持される。ブラケット３は、レバー２の操作に応じて、一対の回動軸３１を中心として図１の（Ａ）における時計回りおよび反時計回りに回動する。
【００２５】
方向指示機構１は、第一節度ピース４１と第一コイルばね５１（第一弾性部材の一例）を備えている。第一節度ピース４１は、ブラケット３に対して変位可能に連結されている。具体的には、図１の（Ｂ）に示されるように、ブラケット３に形成された摺動穴３２内に、第一節度ピース４１の一部と第一コイルばね５１が配置されている。第一節度ピース４１は、第一コイルばね５１の弾性変形に伴い、ブラケット３の摺動穴３２内を摺動可能とされている。
【００２６】
方向指示機構１は、第一節度面６を備えている。本実施形態においては、第一節度面６は、第二ケース１２の一部として設けられている。第一節度面６は、第一節度ピース４１に対向するように配置されている。第一コイルばね５１は、第一節度ピース４１を第一節度面６へ向けて付勢している。
【００２７】
第一節度面６は、第一ガイド面６１、第二ガイド面６２、および第一中立支持部６３を含んでいる。第一ガイド面６１と第二ガイド面６２は、谷部を形成するように接続されている。当該谷部によって第一中立支持部６３が区画されている。
【００２８】
方向指示機構１は、ラチェット８を備えている。ラチェット８は、第一回動軸８１を備えている。他方、ブラケット３は、ラチェット当接面３３を有している。ラチェット８の第一回動軸８１は、ラチェット当接面３３に当接するように、ブラケット３により保持されている。
【００２９】
図１の（Ｂ）に示されるように、ラチェット８は、溝８３を有している。溝８３内にはコイルばね８４が配置されている。図１の（Ａ）に示されるように、コイルばね８４の両端は、第二ケース１２に係合されている。これにより、コイルばね８４は、ラチェット８をブラケット３のラチェット当接面３３に向けて付勢している。コイルばね８４は、板ばねで置き換えられうる。
【００３０】
図２は、図１の（Ｂ）における線II−IIに沿って方向指示機構１の一部を矢印方向から見た断面図である。但し、見やすさを優先するために、断面を示すハッチング線の図示が省略されている。方向指示機構１は、連結部材９を備えている。
【００３１】
連結部材９は、一対の係合突起９１を備えている。他方、図１の（Ａ）に示されるように、ブラケット３の一部は切り欠かれてレバー２の一部が露出している。レバー２の当該部分には、一対の回動ガイド面２１が形成されている。連結部材９の一対の係合突起９１は、レバー２の一対の回動ガイド面２１と係合している。一対の係合突起９１は、一対の回動ガイド面２１上を摺動可能とされている。これにより、連結部材９は、レバー２とブラケット３に対して回動可能とされている。
【００３２】
図１の（Ｂ）と図２に示されるように、方向指示機構１は、第二節度ピース４２と第二コイルばね５２（第二弾性部材の一例）を備えている。第二節度ピース４２は、連結部材９に対して変位可能に連結されている。具体的には、連結部材９に形成された摺動穴９２内に、第二節度ピース４２の一部と第二コイルばね５２が配置されている。第二節度ピース４２は、第二コイルばね５２の弾性変形に伴い、連結部材９の摺動穴９２内を摺動可能とされている。
【００３３】
方向指示機構１は、第二節度面７を備えている。本実施形態においては、第二節度面７は、第一ケース１１の一部として設けられている。第二節度面７は、第二節度ピース４２に対向するように配置されている。第二コイルばね５２は、第二節度ピース４２を第二節度面７へ向けて付勢している。
【００３４】
第二節度面７は、第一ガイド部７１、第二ガイド部７２、および第二中立支持部７３を含んでいる。第一ガイド部７１と第二ガイド部７２は、第二中立支持部７３において接続している曲面である。
【００３５】
ラチェット８は、第二回動軸８２を備えている。連結部材９は、摺動溝９３を備えている。ラチェット８の第二回動軸８２は、連結部材９の摺動溝９３内に配置されている。第二回動軸８２は、摺動溝９３内を摺動可能とされている。すなわち、ラチェット８は、連結部材９に対して変位可能に連結されている。
【００３６】
方向指示機構１は、回動支持部７４を備えている。本実施形態においては、回動支持部７４は、第一ケース１１の一部として設けられている。回動支持部７４は、第二節度面７に対向している傾斜面である。連結部材９は、第二節度面７と回動支持部７４の間に配置されている。
【００３７】
連結部材９は、湾曲面９４を備えている。回動支持部７４は、連結部材９の湾曲面９４を支持している。第二コイルばね５２の付勢力により、第二節度ピース４２は、第二節度面７に押し付けられるとともに、湾曲面９４は、回動支持部７４に押しつけられている。湾曲面９４は、連結部材９がレバー２とブラケット３に対して回動するのに応じて、回動支持部７４に沿って摺動可能とされている。このとき、連結部材９の摺動溝９３は、ラチェット８の第二回動軸８２に対して回動する。すなわち、連結部材９は、ラチェット８に対して回動可能に連結されている。
【００３８】
次に、図２から図４を参照しつつ、上記の構成に基づく方向指示動作について説明する。図３と図４においては、見やすさを優先するために、断面を示すハッチング線とコイルばね８４の図示が省略されている。ブラケット３は、図２に示される中立位置と図３に示される左折指示位置（方向指示位置の一例）の間で、一対の回動軸３１を中心として回動可能である。また、ブラケット３は、図２に示される中立位置と図５に示される右折指示位置（方向指示位置の一例）の間で、一対の回動軸３１を中心として回動可能である。
【００３９】
ブラケット３のラチェット当接面３３は、第一当接面３３ａと第二当接面３３ｂを含んでいる。第一当接面３３ａと第二当接面３３ｂは、峰部３３ｃを形成するように接続されている。
【００４０】
ラチェット８は、第一突起８５を備えている。ブラケット３が中立位置にあるとき、ラチェット８の第一回動軸８１は、ラチェット当接面の峰部３３ｃに配置されている。このとき、第一突起８５は、車両のステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３から退避している。
【００４１】
図２に示されるように、ブラケット３が中立位置にあるとき、第一節度ピース４１は、第一節度面６の第一中立支持部６３に配置されている。また、第二節度ピース４２は、第二節度面７の第二中立支持部７３に配置されている。第一節度面６の第一ガイド面６１の斜度、第二ガイド面６２の斜度、および第一コイルばね５１の付勢力は、レバー２に操作力が加えられていない状態において第一節度ピース４１が自動的に第一中立支持部６３へ導かれるように設定されている。
【００４２】
左折時あるいは左車線への進路変更時には、回動軸３１を中心としてブラケット３が反時計回りに回動するようにレバー２が操作される。ブラケット３の回動に伴い、第一節度ピース４１は、第一節度面６の第一中立支持部６３から離れるように第一ガイド面６１上を移動する。第一節度面６は、第一峰部６４を含んでいる。第一ガイド面６１は、第一峰部６４の一部を形成している。レバー２には左転舵のための操作力が加えられているため、第一節度ピース４１は、第一コイルばね５１を圧縮するようにブラケット３の摺動穴３２内を摺動する。これにより、第一節度ピース４１は、第一峰部６４を乗り越え可能となる。
【００４３】
このとき、連結部材９の一対の係合突起９１は、レバー２の一対の回動ガイド面２１に沿って時計回りに摺動する。連結部材９は、回動支持部７４に支持されている湾曲面９４を回動中心として、ブラケット３に対して時計回り（第一方向の一例）に回動する。連結部材９の回動に伴い、第二節度ピース４２は、第二節度面７の第二中立支持部７３から離れるように第一ガイド部７１上を移動する。
【００４４】
他方、ラチェット８の第一回動軸８１は、ラチェット当接面３３の峰部３３ｃから第一当接面３３ａに沿って移動する。第一当接面３３ａは、峰部３３ｃから離れるほどステアリングシャフト２０１に近づくように延びている。そのため、ラチェット８は、コイルばね８４の付勢力によってステアリングシャフト２０１に向かって前進する。ラチェット８の第二回動軸８２は、連結部材９の摺動溝９３内を摺動する。
【００４５】
ブラケット３が図３に示される左折指示位置に到達すると、ブラケット３の回動は、第二ケース１２の内壁（あるいは当該内壁に設けられた突起などの規制部材）によって規制される。このとき、ラチェット８の第一突起８５は、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３内に進入する。
【００４６】
他方、第一節度ピース４１は、第一節度面６の第一峰部６４によって第一中立支持部６３への復帰を阻止される。したがって、ブラケット３は、左折指示位置に保持され、中立位置への復帰を阻止される。
【００４７】
これにより、図示しないスイッチ機構を介して、車両の左折用方向指示器を点灯させるための信号が方向指示機構１から出力される。
【００４８】
右折時あるいは右車線への進路変更時には、回動軸３１を中心としてブラケット３が時計回りに回動するようにレバー２が操作される。ブラケット３の回動に伴い、第一節度ピース４１は、第一節度面６の第一中立支持部６３から離れるように第二ガイド面６２上を移動する。第一節度面６は、第二峰部６５を含んでいる。第二ガイド面６２は、第二峰部６５の一部を形成している。レバー２には右転舵のための操作力が加えられているため、第一節度ピース４１は、第一コイルばね５１を圧縮するようにブラケット３の摺動穴３２内を摺動する。これにより、第一節度ピース４１は第二峰部６５を乗り越え可能となる。
【００４９】
このとき、連結部材９の一対の係合突起９１は、レバー２の一対の回動ガイド面２１に沿って反時計回りに摺動する。連結部材９は、回動支持部７４に支持されている湾曲面９４を回動中心として、ブラケット３に対して反時計回り（第一方向の一例）に回動する。連結部材９の回動に伴い、第二節度ピース４２は、第二節度面７の第二中立支持部７３から離れるように第二ガイド部７２上を移動する。
【００５０】
他方、ラチェット８の第一回動軸８１は、ラチェット当接面３３の峰部３３ｃから第二当接面３３ｂに沿って移動する。第二当接面３３ｂは、峰部３３ｃから離れるほどステアリングシャフト２０１に近づくように延びている。そのため、ラチェット８は、コイルばね８４の付勢力によってステアリングシャフト２０１に向かって前進する。ラチェット８の第二回動軸８２は、連結部材９の摺動溝９３内を摺動する。
【００５１】
ブラケット３が図４に示される右折指示位置に到達すると、ブラケット３の回動は、第二ケース１２の内壁（あるいは当該内壁に設けられた突起などの規制部材）によって規制される。このとき、ラチェット８の第一突起８５は、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３内に進入する。
【００５２】
他方、第一節度ピース４１は、第一節度面６の第二峰部６５によって第一中立支持部６３への復帰を阻止される。したがって、ブラケット３は、右折指示位置に保持され、中立位置への復帰を阻止される。
【００５３】
これにより、図示しないスイッチ機構を介して、車両の右折用方向指示器を点灯させるための信号が方向指示機構１から出力される。
【００５４】
次に、図５から図８を参照しつつ、方向指示のキャンセル動作について説明する。これらの図面においては、見やすさを優先するために、断面を示すハッチング線とコイルばね８４の図示が省略されている。
【００５５】
図３に示されたブラケット３が左折指示位置にある状態において、ステアリングホイールが右回転（時計回りの回転）されると、左折指示動作のキャンセルが行なわれる。
【００５６】
具体的には、図５に示されるように、ステアリングホイールの右回転に伴い、ステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２が時計回りに回動し、回動軌跡２０３に進入しているラチェット８の第一突起８５と当接する。ラチェット８は、回動軌跡２０３に平行な面内において第一回動軸８１と第二回動軸８２を中心として回動可能とされている。したがって、反時計回りに回動するキャンセルカム２０２の通過を許容するように、ラチェット８は、第一回動軸８１と第二回動軸８２を中心として反時計回りに回動する。
【００５７】
ラチェット８は、第二突起８６を備えている。図１の（Ｂ）に示されるように、第二突起８６は、第一回動軸８１と第二回動軸８２に対して第一突起８５と反対側に配置されている。他方、図１の（Ｂ）と図２に示されるように、連結部材９は、第一当接部９５と第二当接部９６を備えている。本実施形態においては、第一当接部９５と第二当接部９６は、それぞれ突条として形成されている。ラチェット８の第二突起８６は、連結部材９の第一当接部９５と第二当接部９６の間に配置されている。
【００５８】
図５に示されるように、ラチェット８の反時計回りの回動に伴い、第二突起８６は、連結部材９の第一当接部９５に当接する。反時計回りに回動するラチェット８の第二突起８６が連結部材９の第一当接部９５を押す力は、一対の係合突起９１の一方を通じてブラケット３を時計回りに回動させる力として作用する。
【００５９】
この力は、第一コイルばね５１が第一節度ピース４１を第一節度面６に押し付ける力よりも強い。したがって、第一節度ピース４１は、第一コイルばね５を圧縮する向きに変位しつつ、第一節度面６の第一峰部６４を乗り越える。すなわち、左折指示位置におけるブラケット３の保持が解除される。
【００６０】
第一節度ピース４１が第一節度面６の第一中立支持部６３に導かれるのに伴い、ブラケット３は、左折指示位置から中立位置へ復帰する。ブラケット３の時計回りの回動に伴い、連結部材９の一対の係合突起９１は、レバー２の一対の回動ガイド面２１上を反時計回りに摺動する。これにより、連結部材９は、反時計回り（第二方向の一例）に回動する。ブラケット３が図５に示された左折指示位置から図２に示された中立位置へ復帰すると、車両の左折用方向指示器を点灯させるための信号の出力が停止される。
【００６１】
レバー２に左転舵のための操作力が加えられた状態で、運転者がステアリングホイールを右回転させる場合がある。この場合、ブラケット３を左折指示位置に保持する力が、キャンセルカム２０２によりラチェット８を回動させる力を上回る。このとき、図６に示されるように、反時計回りに回動するラチェット８の第二突起８６が連結部材９の第一当接部９５を押す力は、連結部材９をさらに時計回りに回動させる力として作用する。連結部材９は、この力の作用によるさらなる時計回りの回動を許容し、かつ摺動溝９３とラチェット８の第二回動軸８２の接触を介してラチェット８をキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３から退避させるように構成されている。
【００６２】
したがって、時計回りに回動するキャンセルカム２０２から入力される力は、連結部材９のさらなる時計回りの回動によって吸収される。また、連結部材９のさらなる時計回りの回動に伴ってラチェット８がキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３から退避されるため、キャンセルカム２０２とラチェット８の接触時間を短くできる。これにより、左転舵のための操作力がレバー２から入力されていながら、右転舵のための操作力がステアリングシャフト２０１から入力されることによる機構の損傷が防止される。キャンセルカム２０２からラチェット８への力の伝達が解除されると、ラチェット８と連結部材９は、コイルばね８４の付勢力により、図５に示された位置へ復帰する。
【００６３】
この効果を得るにあたっての連結部材９の動きは、左折指示動作における時計回りの回動軌跡の延長上にある。また、左折指示動作、左折指示のキャンセル動作、および右転舵操作による機構の損傷防止のための動作は、すべて連結部材９の変位によって担われる。特許文献１に記載されたスライダのように、方向指示動作に係る部材の動きとは独立した部材を用意し、かつ当該部材の変位を許容するスペースを確保する必要がないため、方向指示機構１の大型化を抑制できる。
【００６４】
図４に示されたブラケット３が右折指示位置にある状態において、ステアリングホイールが左回転（反時計回りの回転）されると、右折指示動作のキャンセルが行なわれる。
【００６５】
具体的には、図７に示されるように、ステアリングホイールの左回転に伴い、ステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２が反時計回りに回動し、回動軌跡２０３に進入しているラチェット８の第一突起８５と当接する。ラチェット８は、時計回りに回動するキャンセルカム２０２の通過を許容するように、第一回動軸８１と第二回動軸８２を中心として時計回りに回動する。
【００６６】
図７に示されるように、ラチェット８の時計回りの回動に伴い、第二突起８６は、連結部材９の第二当接部９６に当接する。時計回りに回動するラチェット８の第二突起８６が連結部材９の第二当接部９６を押す力は、一対の係合突起９１の一方を通じてブラケット３を反時計回りに回動させる力として作用する。
【００６７】
この力は、第一コイルばね５１が第一節度ピース４１を第一節度面６に押し付ける力よりも強い。したがって、第一節度ピース４１は、第一コイルばね５を圧縮する向きに変位しつつ、第一節度面６の第二峰部６５を乗り越える。すなわち、左折指示位置におけるブラケット３の保持が解除される。
【００６８】
第一節度ピース４１が第一節度面６の第一中立支持部６３に導かれるのに伴い、ブラケット３は、右折指示位置から中立位置へ復帰する。ブラケット３の反時計回りの回動に伴い、連結部材９の一対の係合突起９１は、レバー２の一対の回動ガイド面２１上を時計回りに摺動する。これにより、連結部材９は、時計回り（第二方向の一例）に回動する。ブラケット３が図７に示された右折指示位置から図２に示された中立位置へ復帰すると、車両の右折用方向指示器を点灯させるための信号の出力が停止される。
【００６９】
レバー２に右転舵のための操作力が加えられた状態で、運転者がステアリングホイールを左回転させる場合がある。この場合、ブラケット３を右折指示位置に保持する力が、キャンセルカム２０２によりラチェット８を回動させる力を上回る。このとき、図８に示されるように、時計回りに回動するラチェット８の第二突起８６が連結部材９の第二当接部９６を押す力は、連結部材９をさらに反時計回りに回動させる力として作用する。連結部材９は、この力の作用によるさらなる反時計回りの回動を許容し、かつ摺動溝９３とラチェット８の第二回動軸８２の接触を介してラチェット８をキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３から退避させるように構成されている。
【００７０】
したがって、時計回りに回動するキャンセルカム２０２から入力される力は、連結部材９のさらなる反時計回りの回動によって吸収される。また、連結部材９のさらなる反時計回りの回動に伴ってラチェット８がキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３から退避されるため、キャンセルカム２０２とラチェット８の接触時間を短くできる。これにより、右転舵のための操作力がレバー２から入力されていながら、左転舵のための操作力がステアリングシャフト２０１から入力されることによる機構の損傷が防止される。ラチェット８と連結部材９は、コイルばね８４の付勢力により、図７に示された位置へ復帰する。
【００７１】
この効果を得るにあたっての連結部材９の動きは、右折指示動作における反時計回りの回動軌跡の延長上にある。また、右折指示動作、右折指示のキャンセル動作、および左転舵操作による機構の損傷防止のための動作は、すべて連結部材９の変位によって担われる。特許文献１に記載されたスライダのように、方向指示動作に係る部材の動きとは独立した部材を用意し、かつ当該部材の変位を許容するスペースを確保する必要がないため、方向指示機構１の大型化を抑制できる。
【００７２】
第二コイルばね５２は、第二節度面７における第二節度ピース４２の位置に応じて（第二節度面７の形状に応じて）弾性変形することにより、連結部材９が第二節度面７と回動支持部７４の間で支持された状態を維持する。
【００７３】
図５を参照して説明したように、左折指示動作のキャンセル時において、連結部材９は、反時計回りに回動する。このとき、第二節度ピース４２は、第二節度面７の第二中立支持部７３に近づくように、第一ガイド部７１上を摺動する。第一ガイド部７１は、第二中立支持部７３に近づく第二節度ピース４２を、第二コイルばね５２の付勢力に抗う方向に変位させる形状を有している。
【００７４】
このような構成によれば、第二節度ピース４２が第二節度面７の第二中立支持部７３に近づくにつれて、連結部材９の反時計回りの回動を減速させることができる。すなわち、左折指示位置から中立位置へ復帰するブラケット３の回動を減速させることができる。これにより、ステアリングホイールが高速で操作された場合などにおいて、ブラケット３が中立位置を越えて右折指示位置に到達してしまう逆点灯現象を防止できる。
【００７５】
図７を参照して説明したように、右折指示動作のキャンセル時において、連結部材９は、時計回りに回動する。このとき、第二節度ピース４２は、第二節度面７の第二中立支持部７３に近づくように、第二ガイド部７２上を摺動する。第二ガイド部７２は、第二中立支持部７３に近づく第二節度ピース４２を、第二コイルばね５２の付勢力に抗う方向に変位させる形状を有している。
【００７６】
このような構成によれば、第二節度ピース４２が第二節度面７の第二中立支持部７３に近づくにつれて、連結部材９の時計回りの回動を減速させることができる。すなわち、右折指示位置から中立位置へ復帰するブラケット３の回動を減速させることができる。これにより、ステアリングホイールが高速で操作された場合などにおいて、ブラケット３が中立位置を越えて左折指示位置に到達してしまう逆点灯現象を防止できる。
【００７７】
図３を参照して説明したように、左折指示動作時において、連結部材９は、時計回りに回動する。このとき、第二節度ピース４２は、第二節度面７の第二中立支持部７３から離れるように、第一ガイド部７１上を摺動する。第一ガイド部７１は、第二中立支持部７３から離れる第二節度ピース４２を、第二コイルばね５２の付勢力に抗う方向に変位させる形状を有している。
【００７８】
このような構成によれば、第二節度ピース４２が第二節度面７の第二中立支持部７３から離れるにつれて、連結部材９の時計回りの回動を減速させることができる。すなわち、左折指示位置へ向かうブラケット３の回動を減速させることができる。これにより、ブラケット３の左折指示位置への到達時における部材同士の衝突音を抑制でき、近年要求が高まりつつある車室内の静粛性に係る要求に応えることができる。
【００７９】
図４を参照して説明したように、右折指示動作時において、連結部材９は、反時計回りに回動する。このとき、第二節度ピース４２は、第二節度面７の第二中立支持部７３から離れるように、第二ガイド部７２上を摺動する。第二ガイド部７２は、第二中立支持部７３から離れる第二節度ピース４２を、第二コイルばね５２の付勢力に抗う方向に変位させる形状を有している。
【００８０】
このような構成によれば、第二節度ピース４２が第二節度面７の第二中立支持部７３から離れるにつれて、連結部材９の反時計回りの回動を減速させることができる。すなわち、右折指示位置へ向かうブラケット３の回動を減速させることができる。これにより、ブラケット３の右折指示位置への到達時における部材同士の衝突音を抑制でき、近年要求が高まりつつある車室内の静粛性に係る要求に応えることができる。
【００８１】
図２に示されるように、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３を含む平面に直交する向きから見て、ブラケット３の回動軸３１、第一節度面６の第一中立支持部６３、および第二節度面７の第二中立支持部７３は、同一直線状に配列されている。
【００８２】
このような構成によれば、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３を含む平面に直交する向きについて、ブラケット３の回動範囲と連結部材９の回動範囲の重なりを大きくできる。したがって、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３を含む平面内における方向指示機構１の大型化をより抑制できる。
【００８３】
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための例示にすぎない。上記の実施形態に係る構成は、本発明の趣旨を逸脱しなければ、適宜に変更・改良されうる。また、等価物が本発明の技術的範囲に含まれることは明らかである。
【００８４】
上記の実施形態においては、レバー２に連結されたブラケット３に第一節度ピース４１が連結されている。しかしながら、第一節度ピース４１が連結される回動部材は、レバー２の一部であってもよい。
【００８５】
上記の実施形態においては、連結部材９の一対の係合突起９１は、レバー２に形成された一対の回動ガイド面２１と係合している。しかしながら、一対の係合突起９１が係合する回動ガイド面は、ブラケット３に形成されてもよい。
【００８６】
上記の実施形態においては、第一節度面６は、第二ケース１２に設けられている。しかしながら、上記の動作を実現することができれば、第一節度面６が設けられる部材は、第二ケース１２に限られない。
【００８７】
上記の実施形態においては、第二節度面７と回動支持部７４は、第一ケース１１に設けられている。しかしながら、上記の動作を実現することができれば、第二節度面７と回動支持部７４の少なくとも一方が設けられる部材は、第一ケース１１に限られない。
【００８８】
上記の実施形態においては、ラチェット８は、ブラケット３と第一ケース１１によって保持されている。しかしながら、上記の動作を実現することができれば、ラチェット８を保持する部材は、ブラケット３と第一ケース１１に限られない。
【符号の説明】
【００８９】
１：方向指示機構、２：レバー、３：ブラケット、３１：回動軸、４１：第一節度ピース、４２：第二節度ピース、５１：第一コイルばね、５２：第二コイルばね、６：第一節度面、６３：第一中立支持部、７：第二節度面、７３：第二中立支持部、８：ラチェット、９：連結部材、２０１：ステアリングシャフト、２０２：キャンセルカム、２０３：回動軌跡
【図１】
2017100667.tif 000003
【図２】
2017100667.tif 000004
【図３】
2017100667.tif 000005
【図４】
2017100667.tif 000006
【図５】
2017100667.tif 000007
【図６】
2017100667.tif 000008
【図７】
2017100667.tif 000009
【図８】
2017100667.tif 000010