(57)【要約】      （修正有）【課題】外気の侵入を抑制できる積層剥離容器を提供する。【解決手段】容器本体３は、収容部７と、開口部９ｇを有する口部９とを備え、前記収容部７及び前記口部９が外層と内層とを備え、前記内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が収縮するように構成され、前記口部９は、前記口部９の外周面に沿って設けられた口部側係合部９ｄを備え、前記キャップ２３は内周面に沿って設けられたキャップ側係合部を備え、前記口部側係合部９ｄと前記キャップ側係合部は、前記キャップ２３が前記口部９に装着された状態で互いに係合可能に構成され、前記キャップ２３と前記口部９の少なくとも一方には、前記キャップ２３が前記口部９に装着された状態で前記キャップ側係合部よりも前記開口部９ｇから離れた位置に、前記口部９と前記キャップ２３の間の隙間を狭くして前記口部９に対する前記キャップ２３の傾きを抑制する傾き抑制部が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、前記容器本体に装着される打栓式キャップを備える積層剥離容器であって、
前記容器本体は、内容物を収容する収容部と、前記収容部から前記内容物を吐出する開口部を有する口部とを備え、且つ前記収容部及び前記口部が外層と内層とを備え、前記内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が収縮するように構成され、
前記口部は、前記口部の外周面に沿って設けられた口部側係合部を備え、
前記キャップは、前記キャップの内周面に沿って設けられたキャップ側係合部を備え、
前記口部側係合部と前記キャップ側係合部は、前記キャップが前記口部に装着された状態で互いに係合可能に構成され、
前記キャップと前記口部の少なくとも一方には、前記キャップが前記口部に装着された状態で前記キャップ側係合部よりも前記開口部から離れた位置に、前記口部と前記キャップの間の隙間を狭くして前記口部に対する前記キャップの傾きを抑制する傾き抑制部が設けられている、積層剥離容器。
【請求項２】
前記傾き抑制部は、前記口部の外周面に設けられた口部側突出部である、請求項１に記載の積層剥離容器。
【請求項３】
前記口部側係合部よりも前記収容部側に、前記口部の内側に向かってくびれたくびれ部が設けられ、
前記口部側突出部は、前記くびれ部の上壁と前記口部側係合部の間に設けられている、請求項１又は請求項２に記載の積層剥離容器。
【請求項４】
前記傾き抑制部は、前記キャップの内周面に設けられたキャップ側突出部である、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の積層剥離容器。
【請求項５】
前記外層と前記内層の間の中間空間と外部空間を連通する外気導入孔が前記収容部に設けられる、請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の積層剥離容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物の減少に伴って内層によって構成される内袋が収縮する積層剥離容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物の減少に伴って内層によって構成される内袋が収縮することによって容器の内部に空気が入り込むことを抑制する積層剥離容器も知られている（例えば、特許文献１）。積層剥離容器は、通常、逆止弁を有するキャップを容器本体の口部に装着して使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６５０１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本発明者が積層剥離容器の容器本体に打栓式キャップを装着して試験を行ったところ、容器本体とキャップの間の隙間を通じて容器本体の内部に外気が入ってしまう場合があることが分かった。容器本体内部に外気が入ってしまうと、内容物の劣化が促進されてしまうので、容器本体内部への外気の侵入を抑制することが望まれている。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、容器本体内部への外気の侵入を抑制することができる積層剥離容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、容器本体と、前記容器本体に装着される打栓式キャップを備える積層剥離容器であって、前記容器本体は、内容物を収容する収容部と、前記収容部から前記内容物を吐出する開口部を有する口部とを備え、且つ前記収容部及び前記口部が外層と内層とを備え、前記内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が収縮するように構成され、前記口部は、前記口部の外周面に沿って設けられた口部側係合部を備え、前記キャップは、前記キャップの内周面に沿って設けられたキャップ側係合部を備え、前記口部側係合部と前記キャップ側係合部は、前記キャップが前記口部に装着された状態で互いに係合可能に構成され、前記キャップと前記口部の少なくとも一方には、前記キャップが前記口部に装着された状態で前記キャップ側係合部よりも前記開口部から離れた位置に、前記口部と前記キャップの間の隙間を狭くして前記口部に対する前記キャップの傾きを抑制する傾き抑制部が設けられている、積層剥離容器が提供される。
【０００７】
本発明者らが外気侵入の原因について調査したところ、容器本体の口部の形状と打栓式キャップの形状によっては、口部に対してキャップが傾きやすくなる場合があり、キャップが傾くとキャップと口部の間に隙間ができやすくなることが原因であることが分かった。そして、この知見に基づいて、口部に対する前記キャップの傾きを抑制する傾き抑制部を設けることによって、容器本体内部への外気の侵入を抑制することができることを見出し、本発明の完成に到った。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記傾き抑制部は、前記口部の外周面に設けられた口部側突出部である。
好ましくは、前記口部側係合部よりも前記収容部側に、前記口部の内側に向かってくびれたくびれ部が設けられ、前記口部側突出部は、前記くびれ部の上壁と前記口部側係合部の間に設けられている。
好ましくは、前記傾き抑制部は、前記キャップの内周面に設けられたキャップ側突出部である。
好ましくは、前記外層と前記内層の間の中間空間と外部空間を連通する外気導入孔が前記収容部に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の積層剥離容器１を示し、（ａ）は容器本体３にキャップ２３及び弁部材５を装着した状態の正面図であり、（ｂ）は容器本体３のみを示す正面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）中のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は図２（ａ）のキャップ２３のキャップカバー２３ｉを開いた状態の断面図であり、（ｃ）は図２（ａ）から口部９を抜き出した断面図を示す。
【図３】（ａ）〜（ｂ）は、口部９にキャップ２３を装着する工程を説明するための図２（ａ）に対応する断面図である。
【図４】（ａ）は、弁部材５の斜視図であり、（ｂ）〜（ｃ）は弁部材５の動作を示す断面図である。
【図５】内層１３の層構成を示す断面図である。
【図６】本発明の比較例における、口部９及びキャップ２３を示す図２（ａ）に対応する断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態における、口部９及びキャップ２３を示す図２（ａ）に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１１】
１．第１実施形態
図１〜図２に示すように、本発明の第１実施形態の積層剥離容器１は、容器本体３と、弁部材５と、容器本体３に装着される打栓式キャップ２３を備える。容器本体３は、内容物を収容する収容部７と、収容部７から内容物を吐出する開口部９ｇを有する口部９を備える。
【００１２】
図２に示すように、 容器本体３は、収容部７及び口部９において、外層１１と内層１３を備えており、外層１１によって外殻１２が構成され、内層１３によって内袋１４が構成される。内容物の減少に伴って内層１３が外層１１から離れることによって、内袋１４が外殻１２から離れて収縮する。なお、収容部７に内容物を収容する前に内層１３を外層１１から剥離する予備剥離工程を行う場合がある。この場合、予備剥離後に収容部７内にエアーを吹き込むか又は内容物を収容することによって内層１３を外層１１に接触させる。そして、内容物の減少に伴って内層１３が外層１１から離れる。一方、予備剥離工程を行わない場合は、内容物の吐出の際に内層１３が外層１１から剥離されて外層１１から離れる。
【００１３】
口部９には、口部９の外周面に沿って係合部９ｄが設けられている。本実施形態では、口部９には、打栓式キャップ２３が装着されていることが想定されており、係合部９ｄは、キャップ２３の係合部２３ｃに係合可能な環状の突起である。
【００１４】
また、口部９には、係合部９ｄよりも収容部７側に、口部９の内側に向かってくびれたくびれ部９ｃが設けられている。くびれ部９ｃの上壁９ｅは、口部９の中心軸Ｃに対して略垂直方向に延びている。
【００１５】
次に、図２〜図３を用いて、口部９にキャップ２３を装着する方法について説明する。装着するキャップ２３は、図２（ｂ）に示すように、キャップ本体２３ａとキャップカバー２３ｉを備える。キャップ本体２３ａとキャップカバー２３ｉは連結部２３ｊにおいて連結されていて、キャップカバー２３ｉが開閉可能になっている。キャップ本体２３ａは、上部２３ｔと、上部２３ｔに設けられた吐出口２３ｂと、上部２３ｔの外周から円筒状に延びる筒部２３ｆと、筒部２３ｆの内周面に沿って設けられた係合部２３ｃと、筒部２３ｆの内側において上部２３ｔから円筒状に延びるインナーリング２３ｄと、インナーリング２３ｄの内側に設けられ且つ吐出口２３ｂに連通する流通路２３ｇと、流通路２３ｇに設けられた逆止弁２３ｅを備える。係合部２３ｃは、口部９の係合部９ｄに係合可能な環状の突起である。キャップ２３が口部９に装着された状態で、収容部７内の内容物は、流通路２３ｇを通って吐出口２３ｂから吐出される。一方、逆止弁２３ｅが吐出口２３ｂからの外気の流入を遮断するので、容器本体３の内袋１４内には外気は侵入せず、内容物の劣化が抑制される。なお、ここで示したキャップ２３の構造は一例であって、例えば別の構成の逆止弁を有するキャップ２３を採用してもよい。
【００１６】
キャップ２３を装着する際には、まず、キャップ２３を装着する際の衝撃によって、収容部７が変形することを抑制するために、図３（ａ）に示すように、くびれ部９ｃの上壁９ｅの下面に支持具１０を当接させ、その状態で、図３（ｂ）に示すように、キャップ２３の係合部２３ｃを口部９の係合部９ｄに当接させ、この状態から、キャップ２３をさらに押しこむことによって、図２（ａ）に示すように、係合部２３ｃが係合部９ｄを乗り越えて、係合部２３と係合部９ｄが係合される。図３（ｂ）の状態から係合部２３ｃが係合部９ｄを乗り越える際には、キャップ２３の筒部２３ｆが拡径するように撓むと共に口部９が縮径するように撓むので、口部９が撓みやすい方がキャップ２３の装着が容易であるところ、本実施形態の口部９には、特開平１１−２９２１１２号公報に開示されているようなサポートリングが設けられておらず、くびれ部９ｃの上壁９ｅの下面に支持具１０を当接させて口部９を支持しているので、口部９が撓みやすく、キャップ２３の装着が容易である。また、口部９が撓みやすいので、内袋１４が容器出口の近くまで撓みやすく、内容物を最後まで使い切りやすい。
【００１７】
また、口部９ａには、インナーリング２３ｄの外面が当接する当接部９ａが設けられており、インナーリング２３ｄの外面が口部９の当接部９ａに当接することによって内容物の漏れ出し及び容器本体３内への外気導入が防がれる。本実施形態では、口部９の先端には拡径部９ｂが設けられており、拡径部９ｂでの内径は、当接部９ａでの内径よりも大きくなっているため、インナーリング２３ｄの外面は、拡径部９ｂには接触しないようになっている。口部９に拡径部９ｂがない場合は、口部９の内径が製造時のバラツキによってわずかでも小さくなった場合にはインナーリング２３ｄが外層１１と内層１３の間に入り込んでしまうという不具合が生じる場合があったが、口部９に拡径部９ｂがある場合は、口部９の内径が若干ばらついてもそのような不具合が生じない。
【００１８】
また、口部９に拡径部９ｂを設けた場合であっても、インナーリング２３ｄと当接部９ａとの摩擦によって内層１３が外層１１から剥離してしまう恐れがある。しかし、本実施形態では、当接部９ａよりも収容部７に近い位置にくびれ部９ｃが設けられており、くびれ部９ｃが内層１３のズレ落ちを抑制するので、内袋１４が外殻１２内に脱落してしまうことが抑制される。このようにくびれ部９ｃは、内層１３のズレ落ち抑制の機能を有すると共に、キャップ２３の装着時に支持具１０による口部９の支持箇所としての機能を有する。
【００１９】
本実施形態では、図２（ｃ）に示すように、係合部９ｄよりも開口部９ｇから離れた位置（収容部７に近い位置）に突出部９ｆが設けられている。突出部９ｆは、くびれ部９ｃの上壁９ｅと係合部９ｄの間に設けられている。また、別の表現では、突出部９ｆは、図２（ａ）に示すようにキャップ２３が口部９に装着された状態でキャップ２３の係合部２３ｃよりも開口部９ｇから離れた位置に設けられている。突出部９ｆは、くびれ部９ｃの上壁９ｅと係合部９ｄの間の部位が拡径されて形成される。
【００２０】
図６の比較例に示すように、くびれ部９ｃの上壁９ｅと係合部９ｄの間に突出部９ｆがない場合は、筒部２３ｆの先端部２３ｈと口部９との間に大きな隙間Ｇができてしまい、隙間Ｇが存在することによってキャップ２３が傾きやすくなり、キャップ２３が傾くことによってインナーリング２３ｄが当接部９ａから離れて容器本体３の内部に外気が侵入してしまう場合がある。一方、本実施形態では、くびれ部９ｃの上壁９ｅと係合部９ｄの間に突出部９ｆが設けられているので、筒部２３ｆの先端部２３ｈと口部９の間の隙間が小さくなるか又は隙間が無くなり、口部９に対するキャップ２３の傾きが抑制され、容器本体３の内部への外気の侵入が抑制される。本実施形態では、突出部９ｆが特許請求の範囲の「傾き抑制部」として機能する。突出部９ｆは、先端部２３ｈと接触していても接触していなくてもよい。突出部９ｆと先端部２３ｈが接触していると、キャップ２３の傾きがより効果的に抑制されるというメリットがある。一方、突出部９ｆと先端部２３ｈが非接触であると、キャップ２３を口部９に装着する際に先端部２３ｈと突出部９ｆの干渉が低減されるというメリットがある。
【００２１】
収容部７には、傾斜した平面からなる弁部材取付凹部７ａが設けられており、凹部７ａに外気導入孔１５が設けられている。外気導入孔１５は、外殻１２にのみ設けられた貫通孔であり、外殻１２と内袋１４の間の中間空間２１と、容器本体３の外部空間Ｓとを連通する。本実施形態では、外気導入孔１５には、中間空間２１と外部空間Ｓとの間の空気の出入りを調節する弁部材５が装着されている。凹部７ａは、収容部７をシュリンクフィルムで覆う際に弁部材５とシュリンクフィルムの干渉を避けるために設けられている。また、凹部７ａがシュリンクフィルムで密閉されてしまわないように凹部７ａから口部９の方向に延びる空気流通溝７ｂが設けられる。
【００２２】
図４に示すように、弁部材５は、外気導入孔１５内に配置される軸部５ａと、軸部５ａの中間空間２１側に設けられ且つ軸部５ａよりも断面積が大きい蓋部５ｃと、軸部５ａの外部空間Ｓ側に設けられ且つ弁部材５が中間空間２１に入り込むことを防ぐ係止部５ｂを備える。弁部材５は、蓋部５ｃが外気導入孔１５を押し広げながら、蓋部５ｃに中間空間２１内に挿入することによって容器本体３に装着することができる。そのため、蓋部５ｃの先端は、先細り形状になっていることが好ましい。このような弁部材５は、容器本体３の外側から蓋部５ｃを中間空間２１内に押し込むだけで装着可能なので、生産性に優れている。
【００２３】
蓋部５ｃは、外殻１２を圧縮した際に外気導入孔１５を実質的に閉塞させるように構成され、軸部５ａに近づくにつれて断面積が小さくなる形状になっている。また、係止部５ｂは、外殻１２が圧縮された後に復元する際に中間空間２１に空気が導入可能なように構成される。外殻１２を圧縮すると、中間空間２１内の圧力が外圧よりも高くなって、中間空間２１内の空気が外気導入孔１５から外部に漏れ出す。この圧力差と空気の流れによって蓋部５ｃが外気導入孔１５に向かって移動し、図４（ｂ）に示すように、蓋部５ｃが外気導入孔１５を閉塞する。蓋部５ｃが軸部５ａに近づくにつれて断面積が小さくなる形状であるので、蓋部５ｃが容易に外気導入孔１５に嵌って外気導入孔１５を閉塞する。
【００２４】
この状態で外殻１２をさらに圧縮すると、中間空間２１内の圧力が高まり、その結果、内袋１４が圧縮されて、内袋１４内の内容物が吐出される。また、外殻１２への圧縮力を解除すると、外殻１２が自身の弾性によって復元しようとする。この際、図４（ｃ）に示すように、蓋部５ｃが外気導入孔１５から離れて、外気導入孔１５の閉塞が解除されて、中間空間２１内に外気が導入される。また、係止部５ｂが外気導入孔１５を塞いでしまわないように、係止部５ｂには流通路５ｄが設けられており、係止部５ｂが外殻１２に当接した状態でも、流通路５ｄ及び外気導入孔１５を通じて、外気が中間空間２１内に導入可能になっている。
【００２５】
また、本実施形態では、外気導入孔１５の縁と弁部材５の間の隙間を弁部材５の移動によって開閉することによって、弁部材５が外気導入孔１５を開閉するように構成されているが、弁部材自体に貫通孔と開閉可能な弁を設けて、この弁の働きによって貫通孔を開閉することによって、外気導入孔１５を開閉するように構成してもよい。
【００２６】
次に、容器本体３の層構成についてさらに詳細に説明する。容器本体３は、外層１１と内層１３を備える。
【００２７】
外層１１は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などで構成される。外層１１は、複数層構成であってもよい。例えば、リプロ層の両側をポリプロピレン層で挟んだ構成であってもよい。ここで、リプロ層とは、容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用した層をいう。また、外層１１は、復元性が高くなるように、内層１３よりも肉厚に形成される。
【００２８】
本実施形態では、外層１１は、プロピレンと別のモノマーとの間のランダム共重合体からなるランダム共重合体層を備える。外層１１は、ランダム共重合体層の単層であってもよく、複数層構成であってもよい。例えば、リプロ層の両側をランダム共重合体層で挟んだ構成であってもよい。外層１１を特定構成のランダム共重合体で構成することによって、外殻１２の形状復元性・透明性・耐熱性を向上させることができる。
【００２９】
ランダム共重合体は、プロピレン以外のモノマーの含有量が、５０ｍｏｌ％よりも小さいものであり、５〜３５ｍｏｌ％が好ましい。この含有量は、具体的には例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０ｍｏｌ％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。プロピレンと共重合されるモノマーとしては、ポリプロピレンのホモポリマーに比べた場合のランダム共重合体の耐衝撃性を向上させるものであればよく、エチレンが特に好ましい。プロピレンとエチレンのランダム共重合体の場合、エチレンの含有量は、５〜３０ｍｏｌ％が好ましく、具体的には例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０ｍｏｌ％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。ランダム共重合体の重量平均分子量は、１０〜５０万が好ましく、１０〜３０万がさらに好ましい。この重量平均分子量は、具体的には例えば、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０万であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３０】
また、ランダム共重合体の引張弾性率は、４００〜１６００ＭＰａが好ましく、１０００〜１６００ＭＰａが好ましい。引張弾性率がこのような範囲の場合に、形状復元性が特に良好であるからである。引張弾性率は、具体的には例えば、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００Ｍｐａであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
尚、容器が過度に硬いと、容器の使用感が悪くなるため、ランダム共重合体に、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンなどの柔軟材料を混合して外層１１を構成してもよい。ただし、ランダム共重合体に対して混合する材料は、ランダム共重合体の有効な特性を大きく阻害することのなきよう、混合物全体に対して５０重量％未満となるように混合することが好ましい。例えば、ランダム共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンとを８５：１５の重量割合で混合した材料により外層１１を構成することができる。
【００３１】
図５に示すように、内層１３は、容器外面側に設けられたＥＶＯＨ層１３ａと、ＥＶＯＨ層１３ａの容器内面側に設けられた内面層１３ｂと、ＥＶＯＨ層１３ａと内面層１３ｂの間に設けられた接着層１３ｃを備える。ＥＶＯＨ層１３ａを設けることでガスバリア性、及び外層１１からの剥離性を向上させることができる。接着層１３ｃは省略してもよい。
【００３２】
ＥＶＯＨ層１３ａは、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂からなる層であり、エチレンと酢酸ビニル共重合物の加水分解により得られる。ＥＶＯＨ樹脂のエチレン含有量は、例えば２５〜５０ｍｏｌ％であり、酸素バリア性の観点から３２ｍｏｌ％以下が好ましい。エチレン含有量の下限は、特に規定されないが、エチレン含有量が少ないほどＥＶＯＨ層１３ａの柔軟性が低下しやすいので２５ｍｏｌ％以上が好ましい。また、ＥＶＯＨ層１３ａは、酸素吸収剤を含有することが好ましい。酸素吸収剤をＥＶＯＨ層１３ａに含有させることにより、ＥＶＯＨ層１３ａの酸素バリア性をさらに向上させることができる。
【００３３】
ＥＶＯＨ樹脂の融点は、外層１１を構成するランダム共重合体の融点よりも高いことが好ましい。外気導入孔１５は、加熱式の穿孔装置を用いて外層１１に形成することが好ましいが、ＥＶＯＨ樹脂の融点をランダム共重合体の融点よりも高くすることによって、外層１１に外気導入孔１５を形成する際に、孔が内層１３にまで到達することを防ぐ。この観点から、（ＥＶＯＨの融点）−（ランダム共重合体層の融点）の差は大きい方がよく、１５℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることが特に好ましい。この融点の差は、例えば５〜５０℃であり、具体的には例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０℃であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３４】
内面層１３ｂは、積層剥離容器１の内容物に接触する層であり、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などのポリオレフィンからなり、低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンからなることが好ましい。内面層１３ｂを構成する樹脂の引張弾性率は、５０〜３００ＭＰａが好ましく、７０〜２００ＭＰａが好ましい。引張弾性率がこのような範囲の場合に、内面層１３ｂが特に柔軟であるからである。引張弾性率は、具体的には例えば、具体的には例えば、５０、１００、１５０、２００、２５０、３００Ｍｐａであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３５】
接着層１３ｃは、ＥＶＯＨ層１３ａと内面層１３ｂとを接着する機能を有する層であり、例えば上述したポリオレフィンにカルボキシル基を導入した酸変性ポリオレフィン（例：無水マレイン酸変性ポリエチレン）を添加したものや、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）である。接着層１３ｃの一例は、低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンと、酸変性ポリエチレンの混合物である。
【００３６】
２．第２実施形態
図７を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に類似しており、傾き抑制部がキャップ２３に設けられている点が主な相違点である。
【００３７】
本実施形態では、図６の比較例と同様に、口部９には突出部９ｆが存在していない。一方、キャップ２３の構成は、図６の比較例とは異なっていて、先端部２３ｈに突出部２３ｋが設けられているために、先端部２３ｈでのキャップ２３と口部９の間の隙間Ｇが狭くなり、口部９に対するキャップ２３の傾きが抑制されている。従って、本実施形態では、突出部２３ｋが特許請求の範囲の「傾き抑制部」として機能する。
【００３８】
本発明は、以下の態様でも実施可能である。
・第２実施形態では、キャップ２３を口部９に装着した状態で、突出部２３ｋが口部９に接触していないが、突出部２３ｋが口部９に接触するように構成してもよい。
・第２実施形態では、口部９には突出部９ｆが存在していないが、口部９に突出部９ｆを設け、且つキャップ２３に突出部２３ｋに設けてもよい。
・弁部材５は省略可能である。この場合、外気導入孔１５を指などで閉塞した状態で外殻１２を圧縮変形させることによって内容物を吐出することができる。
・外気導入孔１５は口部９に設けてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１：積層剥離容器、３：容器本体、５：弁部材７：収容部、９：口部、１１：外層、１２：外殻、１３：内層、１４：内袋、１５：外気導入孔、２１：中間空間、２３：キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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