(57)【要約】      （修正有）【課題】有機系廃棄物に繁殖又は付着した微生物や病原菌を滅菌又は死滅させることにより、無菌化、無害化した上で処分ができる有機系廃棄物の処理装置の提供。【解決手段】耐圧容器１内において有機系廃棄物を高温・高圧の環境下で攪拌しながら加水分解すると共に、熱分解し、炭化して処理する廃棄物の処理装置であって、容器１内に高熱の飽和水蒸気を供給するための水蒸気供給手段９と、容器１内の温度を２２０〜２６０℃に調節するための温度調節手段１１と、容器１内の圧力を開閉弁により２〜３ＭＰａに調節する圧力調節手段１０と、容器１内に生じる水蒸気を強制排出する水蒸気排出手段１４と、投入された廃棄物を容器１内で攪拌するため軸７が容器１内を貫通して設けられた攪拌手段６を備える有機系廃棄物の処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐圧容器内において有機系廃棄物を高温・高圧の環境下で攪拌しながら加水分解すると共に、熱分解し、炭化して処理する廃棄物の処理装置であって、
前記容器内に高熱の飽和水蒸気を供給するための水蒸気供給手段と、
前記容器内の温度を調節するための温度調節手段と、
該容器内の圧力を開閉弁により調節する圧力調節手段と、
該容器内に生じる水蒸気を強制排出する水蒸気排出手段と、
投入された廃棄物を前記容器内で攪拌するため軸が当該容器内を貫通して設けられた攪拌手段を備え、
前記容器内の温度を前記温度調節手段により２２０〜２６０℃に調節し、前記容器内の圧力を前記圧力調節手段により２〜３ＭＰａに調節し、前記水蒸気供給手段により高熱の飽和水蒸気を供給し、かつ前記有機系廃棄物を攪拌することにより、容器内の水蒸気を強制排出しながら乾燥させて前記処理をすると共に、該処理の後、前記圧力調整手段により前記容器内の圧力を大気圧以下に調節して、処理された前記有機系廃棄物を排出するようにしたことを特徴とする有機系廃棄物の処理装置。
【請求項２】
前記有機系廃棄物は、使用済み敷き藁である請求項１に記載の有機系廃棄物の処理装置。
【請求項３】
前記有機系廃棄物は、医療廃棄物、肉、野菜もしくは魚などの食品残渣や売れ残りの弁当などの生ゴミ、包装紙や段ボールなどの紙類、プラスチック製の容器や袋、ペットボトル、発泡スチロールなどのプラスチック類、木材片や伐採された樹木、または草のいずれかである請求項１または２に記載の有機系廃棄物の処理装置。
【請求項４】
前記有機系廃棄物は、汚泥または畜産廃棄物である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の有機系廃棄物の処理装置。
【請求項５】
前記撹拌手段において、スクリュウ羽根が前記撹拌するための前記軸に設けられる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の有機系廃棄物の処理装置。
【請求項６】
前記スクリュウ羽根は、２０〜４０回転／分で、正逆回転させながら使用する請求項５に記載の有機系廃棄物の処理装置。
【請求項７】
更に、前記処理における乾燥を促すための第１乾燥手段を備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載の有機系廃棄物の処理装置。
【請求項８】
前記処理の後、前記圧力調整手段により前記容器内の圧力を大気圧以下に調節した場合において、該調節の後に前記処理された前記有機系廃棄物を乾燥させるための第２乾燥手段を更に備え、該第２乾燥手段は、乾燥空気の圧力と、時間とをパルス変動させて該乾燥空気を供給する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の有機系廃棄物の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼却や埋立てなどにより処理されていた従来の有機系廃棄物を、水蒸気による高温・高圧の環境下で分解処理する廃棄物処理装置に関し、特に使用済みの敷き藁や医療廃棄物の分解処理に際しそれらに付着している病原菌や微生物、ウィルス、細菌、雑菌を滅菌ないし死滅させることができる有機系廃棄物の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から廃タイヤなどのゴム類等、リサイクルシステムがある程度完成している新聞古紙や分別された廃プラスチックなどの場合は別として、例えば、古紙や紙屑などの紙類、使用済みのプラスチック製容器や袋、ペットボトルなどのプラスチック類、或いはレストランや食堂、各家庭などからでる生ゴミ類といった有機系廃棄物は、通常、焼却炉で焼却処分したり、焼却できないものは地中に埋設して処分されていた。
【０００３】
また、上記以外の有機系廃棄物として、馬や牛、或いは、豚などを移送、運搬するときにコンテナ内や車輌内の床面に敷く敷き藁がある。そして敷き藁には、馬などが敷き藁に直接排便等するため、敷き藁を処分するときに糞や尿も一緒に処分する必要がある。しかし、このような敷き藁には微生物や雑菌が繁殖しているため、焼却炉で焼却処分すると、微生物や雑菌の一部が死滅しないで、排煙と一緒に大気中に放出される、或いは焼却灰中に残っているおそれがある。
【０００４】
更に、上記以外の有機系廃棄物として、病院などの医療機関およびその医療現場並びに老人保健施設などの介護施設から出る使用済みの包帯、綿、おむつ、シーツなどの布もしくは紙類の医療廃棄物がある。これらは専門の業者が回収しているが、回収されたものをそのまま焼却炉で焼却すると、敷き藁の場合と同様に、病原菌や雑菌、ウィルスなどが大気中に放出される、或いは焼却灰中に残っているおそれがあるため、焼却前に消毒や殺菌処理をする必要がある。
【０００５】
しかし、最近は地球環境保全の観点から、有機系廃棄物の焼却炉による焼却処分に対する風当たりが強く、また、焼却炉による廃プラスチック等の焼却処分は、焼却炉の損傷、或いはダイオキシンなどの有害物質が発生するおそれがあるため、法令や条例などにより、焼却炉による焼却処分が厳しく規制されている。
【０００６】
そのようなことから、有機系廃棄物を焼却炉による焼却以外の方法で処分する方法と装置の開発が行われており、その一例として、高温・高圧の水蒸気または亜臨界水もしくは超臨界水を用いた水熱反応を利用した処理システム、処理方法または処理装置が、例えば特許第３８３２５８７号公報（特許文献１）、特開平１０−１４７６６２号公報（特許文献２）、特許第３４４０８３５号公報（特許文献３）および／または特開２００４−２９０８１９号公報（特許文献４）にそれぞれ開示されている。
【０００７】
特許文献１に開示されているシステムは、廃棄物その他の一般材料を高温・高圧の環境下で発熱成型体として再利用できるように処理するためのもので、優れたシステムではあるが、処理後に耐圧容器を開いたとき内部のガスや蒸気等が外部に放出されてしまうため、病原菌や微生物、雑菌などが残存していたとき一緒に大気中に拡散されてしまうおそれがあり、この点で改良の余地があった。また、特許文献２に開示されている分解処理方法、装置も水熱反応を利用し、臨界圧力以下の温度で難分解性廃棄物を分解処理するものであるが、連続式であるため、装置が複雑になってしまうという問題があった。更に、特許文献３に開示されている有機性廃棄物の処理方法は、水の超臨界温度以上で超臨界圧力未満に設定された高温高圧水蒸気中で酸化処理する方法であるが、設定温度が５００℃以上、圧力が５ＭＰａ〜２２ＭＰａと高いため、それに耐え得る装置の開発が難しく、コストもかかるという問題があった。次に、特許文献４に開示されている高温高圧処理装置は、超臨界水または亜臨界水の状態下で有機性廃棄物を連続的に酸化処理するものであるが、酸化分解反応に好ましい亜臨界水の処理条件は、温度２５０℃以上、処理圧力５〜１０ＭＰａであるため、この条件で連続的に酸化処理するための装置の開発が難しく、コストがかかり過ぎるという問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献１〜４に開示されている発明は、水熱反応を用いて有機系廃棄物を分解するという点で共通しているが、有機系廃棄物に病原菌や微生物、雑菌が付着し、繁殖している場合等に対する対策が充分になされておらず、例えば、敷き藁に繁殖した微生物や雑菌、医療廃棄物に付着した病原菌を滅菌もしくは殺菌することまでは検証されておらず、これらを大気中に拡散させないような装置構成にはなっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３８３２５８７号公報
【特許文献２】特開平１０−１４７６６２号公報
【特許文献３】特許第３４４０８３５号公報
【特許文献４】特開２００４−２９０８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来の有機系廃棄物の処理装置には上記のような問題点があることに鑑み、有機系廃棄物、特に敷き藁や医療廃棄物等を、それらに繁殖または付着した微生物や病原菌を滅菌もしくは死滅させることにより、無菌化、無害化した上で処分することができる従来にない新たな有機系廃棄物の処理装置を提供することをその課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明処理装置の構成は、耐圧容器内において有機系廃棄物を高温・高圧の環境下で攪拌しながら加水分解すると共に、熱分解し、炭化して処理する廃棄物の処理装置であって、前記容器内に高熱の飽和水蒸気を供給するための水蒸気供給手段と、前記容器内の温度を調節するための温度調節手段と、該容器内の圧力を開閉弁により調節する圧力調節手段と、該容器内に生じる水蒸気を強制排出する水蒸気排出手段と、投入された廃棄物を前記容器内で攪拌するため軸が当該容器内を貫通して設けられた攪拌手段を備え、前記容器内の温度を前記温度調節手段により２２０〜２６０℃に調節し、前記容器内の圧力を前記圧力調節手段により２〜３ＭＰａに調節し、前記水蒸気供給手段により高熱の飽和水蒸気を供給し、かつ前記有機系廃棄物を攪拌することにより、容器内の水蒸気を強制排出しながら乾燥させて前記処理をすると共に、該処理の後、前記圧力調整手段により前記容器内の圧力を大気圧以下に調節して、処理された前記有機系廃棄物を排出するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明は、上記構成において、前記撹拌手段において、スクリュウ羽根が前記撹拌するための前記軸に設けられる、或いは前記スクリュウ羽根は、２０〜４０回転／分で、正逆回転させながら使用する、或いは更に、前記処理における乾燥を促すための第１乾燥手段を備える、或いは前記処理の後、前記圧力調整手段により前記容器内の圧力を大気圧以下に調節した場合において、該調節の後に前記処理された前記有機系廃棄物を乾燥させるための第２乾燥手段を更に備える構成にすることができる。
【００１３】
本発明装置で処理する有機系廃棄物としては、使用済みの敷き藁、および／または、医療廃棄物、または、肉、野菜、魚の残渣や売れ残りの弁当などの生ゴミ、または、包装紙、段ボール、プラスチック製の容器や袋、ペットボトル、発泡スチロールなどのプラスチック類、もしくは、木材片や伐採された樹木、草など、或いは、医療廃棄物、もしくは、汚泥または畜産廃棄物などが挙げられる。
【００１４】
ここで、本発明に係る装置の処理原理について説明すると、本発明装置は、高温・高圧滅菌装置であるが、処理対象を有機系廃棄物のうち敷き藁や医療廃棄物など分解し易いものに限定しその無菌化・無害化処理をするので、超臨界水条件下での処理は必要なく、亜臨界水条件下での水熱反応で充分である。処理に当たっては装置内に飽和水蒸気を供給することで、亜臨界条件下で処理を行なう。即ち、高温・高圧水中での処理となる。一般に、水は高い解離度と大きな誘電率を持つことが特徴であるが、常温の水では、水素イオンの濃度によって酸性やアルカリ性といった性質が発現する。また、水自身の水素イオンと水酸化物イオンがそれぞれ反応して物質を分解する反応は加水分解として知られている。無機化合物でも有機化合物でも酸素を挟んだ結合、有機化合物ではエステルやエーテル結合、無機化合物では酸化物は、水によって相互に水酸化物を橋にして分解する。
【００１５】
また、高温・高圧の状態では、水の解離度は温度の上昇とともに進行し２５０℃付近で最大に達してから下降する。これは温度の変化によって水の酸或いはアルカリとしての性質も大きく影響を受けることを意味する。即ち、亜臨界の飽和蒸気圧下では、水の解離度が大きいため、酸・アルカリの性質が強く、反応活性な溶媒となる。従って、亜臨界水中では反応活性な水分子による加水分解反応が起こり、３００℃前後で最も反応が激しくなる。
【００１６】
また、飽和蒸気圧下ということは気相と液相が混在している状態なので、液相では加水分解反応が、気相では脱水縮合反応が優先する。一般に、亜臨界の飽和蒸気圧下における液相中ではイオン反応や加水分解反応の加速化、気相中ではラジカル反応が優先するとされている。このような亜臨界水や超臨界水での反応は水熱反応として知られている。
【００１７】
本発明装置は、上記の通り、亜臨界の飽和蒸気圧下における水熱反応を利用しており、処理前に内部空気の排出を行なわない。そのため処理は酸素の存在下で行なわれるが、２２０℃程度の低温域では酸素の存在によって酸化反応を伴う。酸化反応は電子を奪う反応であるが、一般に水を媒介とした場合には電子の授受がより容易となる。このような水熱条件のもとでの酸化反応は水熱酸化反応として知られている。
【００１８】
本発明装置は、有機系廃棄物のうち、分解され易い、敷き藁や医療廃棄物を主な処理対象としているが、廃プラスチックなども処理することができる。主な廃プラスチックであるポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルは一般に温度に依存した熱分解性を示す。しかし、これらのプラスチックの熱安定性はポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィンの順で強くなることで知られ、真空中の揮発率は２００℃程度ではきわめて低いことが知られており、本発明装置における処理に当たっても熱分解の寄与は低いと考えられる。本発明装置では、２２０℃の亜臨界水条件下で上述のように亜臨界水での反応機構から液相中では加水分解反応やイオン反応、気相中では脱水縮合反応やラジカル反応、熱分解および水熱酸化により廃プラスチックが分解されるものと推定される。また、処理残渣は未分解の廃プラスチックと推定される。このような分解物は蒸気とともに本発明装置内から排出され、サイクロンを経由して粉塵等が分離され、残りの蒸気はエジェクタで冷却水との気液接触によりその大部分は冷却液化し、微生物処理および活性炭によって廃水処理される。また、余剰ガス中の未分解物は二次処理されて排出される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明装置は、有機系廃棄物のうち、分解され易い、敷き藁や医療廃棄物を主な処理対象とし、亜臨界水条件下での水熱反応を利用しているので、装置の製作が容易であるという効果がある。また、本発明装置は敷き藁に繁殖している微生物や雑菌、医療廃棄物に付着している病原菌を水蒸気による高温・高圧条件下の水熱酸化反応により滅菌、死滅させることができるので、従来、消毒や殺菌処理等を施してからでなければ処理できなかった廃棄物を容易に処理できるという格別の効果が得られる。
【００２０】
また、本発明装置は密閉された容器内で分解等の処理を行なうため、生ゴミや畜産廃棄物などであっても処理中に悪臭を外部に発散させることがないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一例の有機系廃棄物処理装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について、図を用いて説明する。図１は本発明の一例の有機系廃棄物処理装置の断面図である。図１において、１は耐熱耐圧容器で、ここでは内部温度６００℃、内部圧力５ＭＰａ程度に耐え得る容器を用いている。２はこの容器１内に有機系廃棄物を投入するための廃棄物投入口、３は耐熱耐圧容器１の機密性を保持しつつ廃棄物投入口２に投入する有機系廃棄物を貯留しこの容器１内に投入する装置である。４は廃棄物処理後の炭化物等の取出口、５は耐熱耐圧容器１の機密性を保持しつつ取出口４から取出した炭化物等を一旦貯留する処理済貯留部である。
【００２３】
ちなみに、耐熱耐圧容器１については、内部温度６００℃、内部圧力５ＭＰａに耐え得るようにすれば、材質は問わず、そして当該容器の層構造は、単構造や二重構造等適宜採用すればよい。また、廃棄物投入口２、廃棄物投入装置３、取出口４、処理済貯留部５については、形状等特に限定はない。
【００２４】
６は耐熱耐圧容器１内に設けられている攪拌手段としてのスクリュウ羽根であり、この容器１内に貫通して設けられている軸７に取り付けられ、モータ８によって回転させられる。耐熱耐圧容器１内に投入された廃棄物は、このスクリュウ羽根６によって攪拌されると共に、モータ８の正逆回転制御によってこの容器１内を前後に移動させられるようになっている。ちなみに、スクリュウ羽根６の羽根形状やモータ８については、特に限定はない。
【００２５】
９は水蒸気供給装置で、ここで発生した高熱の飽和水蒸気を供給管９ａにより耐熱耐圧容器１内に供給する。１０は圧力調整装置で、接続管１０ａにより耐熱耐圧容器１に接続し、この容器１内の圧力を開閉弁（図示せず）により調節して所定の圧力に調整する。なお、開閉弁については、手動開閉でも自動開閉でもよく、自動開閉の場合は、後述の中央制御装置１７に連通や無線等の配線でも任意の方法を採れば良い。
【００２６】
１１は耐熱耐圧容器１内の温度を所望の温度に調整するための温度調節装置で、ここでは耐熱耐圧容器１の外側に加熱コイル１１ａを巻回すように設け、この加熱コイル１１ａへの通電を制御することによりこの容器１内の温度を制御している。なお、耐熱耐圧容器１内の温度調整は、加熱コイル１１ａによるほか、ガスによる燃焼加熱によることもある。
【００２７】
１２はサイクロンで、開閉弁１２ａを介して耐熱耐圧容器１に接続し、有機系廃棄物の分解により発生した余剰ガスを取出して粉塵等を分離し、残りのガスや蒸気をエジェクタ１３において冷却水との気液接触によりその大部分を冷却液化し、微生物処理および活性炭によって廃水処理する。１４は耐熱耐圧容器１内の水蒸気を強制的に排出する強制排出装置である。
【００２８】
１５は圧力センサ、１６は温度センサで、これらによって耐熱耐圧容器１内の圧力と温度を有機系廃棄物の処理中に監視する。１７は中央制御装置で、これらの圧力センサ１５、温度センサ１６による圧力と温度の測定結果に基づき、制御信号ケーブルにより、耐熱耐圧容器１に設けられたすべての装置、即ち、廃棄物投入口２に設けられた有機系廃棄物の貯留投入装置３、取出口４に設けられた廃棄物の処理済貯留部５、スクリュウ羽根６を回転させるモータ８、耐熱耐圧容器１内に高熱の飽和水蒸気を供給する水蒸気供給装置９、耐熱耐圧容器１内の圧力を調整する圧力調整装置１０、耐熱耐圧容器１内の温度を調節する温度調節装置１１、開閉弁１２ａ、乾燥時に発生する水蒸気を耐熱耐圧容器１の外に排出するための強制排出装置１４の作動を制御する。
【００２９】
本発明装置では、中央制御装置１７で上記の各装置の作動を制御しながら、耐熱耐圧容器１内の温度を２２０〜２６０℃、圧力を２〜３ＭＰａに調節し、上記スクリュウ羽根６を回転させて有機系廃棄物をこの容器１内で攪拌することにより乾燥させて有機系廃棄物を加水分解すると共に、熱分解し、炭化して処理する。なお、乾燥時には強制排出装置１４により発生する水蒸気を耐熱耐圧容器１外に放出するが、圧力調整装置１０により容器１内の圧力が２〜３ＭＰａより低くならないようにする。圧力が２〜３ＭＰａ以内でないと、加水分解、熱分解および炭化処理といった処理がうまくいかないからである。
【００３０】
ちなみに、当該処理におけるスクリュウ羽根６を用いた撹拌については、回転速度を２０〜４０回転／分で、かつ正逆回転が望ましい。正逆回転を採用する理由としては、当該廃棄物の処理を万遍なくいきわたらせるためである。また、回転速度を２０〜４０回転／分とする理由としては、２０回転／分未満であると、当該処理が十分にいかず、４０回転／分よりも大きくしてもさほど処理効率が上がるわけではない。
【００３１】
そして、当該処理における乾燥については、スクリュウ羽根６による撹拌だけで十分に成立する。しかしながら、廃棄物によっては、含水率が高く、熱分解や炭化処理が十分に成されない可能性がある。その乾燥を促進させるための乾燥手段（図示せず。以下これを「第１乾燥手段」という。）を設けても良い。第１乾燥手段については、使用時に耐熱耐圧容器１内の設定温度や圧力（２２０〜２６０℃、２〜３ＭＰａ程度）を変化させない程度であれば、乾燥方法については適宜種々の方法（例えば連続的もしくは断続的な乾燥用ガスのフロー）を採用でき、また乾燥に用いるガスについては、空気もしくは窒素等の不活性ガスを用いればよい。また第１乾燥手段の設置は耐熱耐圧容器１に直付けしても、配管を介すなど任意の手段を採用可能であり、第１乾燥手段の使用もしくは不使用を速やかにできるように開閉弁や開閉コックなどの任意の開閉手段を、第１乾燥手段および耐熱耐圧容器１の間に設ければよい。また、第１乾燥手段および該開閉手段等は中央制御装置１７に連結して用いても、連結させずに独立させて用いても良い。
【００３２】
耐熱耐圧容器１内の圧力は、有機系廃棄物の処理中に発生するガスによっても高くなるので、開閉弁１２ａの開閉を調節して余剰ガスを容器１外に取り出すことによっても圧力を調節する。取り出すに際しては、サイクロン１２を経由して粉塵等を分離する。
【００３３】
また、上記の圧力調節装置１０によって、有機系廃棄物の処理後に残留物（廃棄物）を取出口４から処理済貯留部５に取り出すとき、この耐熱耐圧容器１内の圧力が大気圧以下になるように調節する。このようにしないと耐熱耐圧容器１内の水蒸気やガスが大気中に一気に放出されてしまい、微生物や病原菌が死滅しないで処理後の残留物に残っている場合はこれらも一緒に大気中に放出されてしまうからである。有機系廃棄物の処理後に残留物（廃棄物）を取出口４から処理済貯留部５に取り出す際、耐熱耐圧容器１の圧力調節、つまり大気圧以下に戻すだけでも本発明に係る装置は十分に成立する。この時点では廃棄物は炭化されており、原則水分は抜けているものと思われる。しかしながら、元々含水率が多い有機系廃棄物（例えば汚泥）を用いた場合、加水分解、熱分解および炭化といった処理を撹拌手段（および第１乾燥手段）で行ったとしても、処理済みの残留廃棄物の取り出しの際、該廃棄物の中にわずかに水分が残っている、もしくは臭気が残るといったことがあり得る。そこで更に該廃棄物を乾燥させるための乾燥手段（図示せず。上記第１乾燥手段とは別の手段であり、以下これを「第２乾燥手段」という。）を設けても良い。
【００３４】
第２乾燥手段については、公知の製品を用いても構わない。ちなみに、第２乾燥手段の設置場所については、取出口４と処理済貯留部５を連結している配管または処理済貯留部５に任意の配管を介して設置すればよい。そして、その配管に開閉弁や開閉コックなどといった開閉手段を設ける。なお該開閉手段は、自動方式でも手動方式でも構わないが、自動方式が望ましい。廃棄物の乾燥に関しては、前述のように加水分解、熱分解および炭化処理の後、耐熱耐圧容器１内の圧力を大気圧（１Ｐａ）以下にした後に行う。
【００３５】
なお、第２乾燥手段において、その乾燥には乾燥空気を用いる。乾燥空気の温度は凡そ１００〜３５０℃くらいのものを指す。また乾燥空気の圧力は、０．１〜１ＭＰａくらいが望ましい。その圧力が０．１ＭＰａ以下であると、廃棄物の含水率が下がらない。そして１ＭＰａ以上であっても設備投資の金額が増える割には、乾燥時間の短縮に効果が少ないことと、また耐熱耐圧容器１もしくは処理済貯留部５内で廃棄物の含水率は下がるものの、一般の廃棄物の加水分解性能は必ずしも改良されず、加水分解（熱分解および炭化処理も含む）処理廃棄物の再利用（例えば肥料や燃料）を考慮した場合に高温での劣化が心配されるため適切ではない。次に、乾燥空気の耐熱耐圧容器１もしくは処理済貯留部５内での保持（維持）時間であるが、１分〜５分が望ましい。その保持（維持）時間が１分以下であると、乾燥空気の圧力が安定しない。また、その保持（維持）時間が５分以上であると、乾燥空気の圧力は安定しても、乾燥の効率はさほど上がらない。
【００３６】
温度調節装置１１は、所望の圧力（２〜３ＭＰａ）において耐熱耐圧容器１内の温度を２２０℃以上（２６０℃程度まで）に調節するためのものであり、容器１内の温度が２２０℃より低くなったときは加熱コイル１１ａに通電して加熱するが、温度が高くなり過ぎたときは、水蒸気供給装置９からの高熱の飽和水蒸気の供給を制限したり、水蒸気を強制排出装置１４により外部に放出するなどして調節する。
【００３７】
以上、本発明装置に係る実施形態を述べたが、上記実施形態はあくまで一例であり、本発明に係る明細書、特許請求の範囲、図面に記載の事項の範囲を逸脱しなければ、種々の態様（形態）を採ることが可能である。
【実施例】
【００３８】
上記に述べた実施形態につき、実施例を述べながら更に説明する。なお、下記実施例についてもまたあくまで一例であり、本発明に係る明細書、特許請求の範囲、図面に記載の事項の範囲を逸脱しなければ、種々の態様（形態）を採ることが可能であることを申し添える。また、必要に応じて、図１に記載の装置および符号を用いて説明する。
【００３９】
［実施例１］本発明装置により、実際に約３トンの微生物が繁殖している敷き藁を耐熱耐圧容器１内に投入し、容器１内の圧力を３ＭＰａ、温度を２３０℃にし、スクリュウ羽根６を１分間約３６回転の速度で正逆回転させながら処理したところ、約３０分間ですべて炭化処理することができた。また、取出口４から取り出した廃棄物の処理済貯留部５内の残留物を調べたところ、微生物や雑菌は全く検出されなかった。
【００４０】
［実施例２］また、同様に、本発明装置を用い、回収業者から試験的に譲り受けた包帯や綿、シートなどの有機系医療廃棄物で、注射針などの無機物をも含む廃棄物を耐熱耐圧容器１内に投入し、容器１内の圧力を３ＭＰａ、温度を２６０℃にし、スクリュウ羽根６を１分間約３６回転の速度で正逆回転させながら処理したところ、約４０分間で、注射針を除き他のすべて炭化処理することができた。また、取出口４から取り出した廃棄物の処理済貯留部５内の残留物を調べたところ、病原菌は全く検出されず、また、残った注射針からも病原菌は検出されなかった。
【００４１】
［実施例３］更に、本発明装置で、肉、野菜、魚などの食品残渣や売れ残りの弁当などの生ゴミ類についても、また、包装紙や紙屑などの紙類についても、更に、段ボール、プラスチック製の容器や袋、ペットボトル、発泡スチロールなどのプラスチック類についても、それぞれ耐熱耐圧容器１内に投入して試験を行なったが、ほぼすべてを分解することができ、また、プラスチック類の場合は、メタン、エチレン、プロピレンといった燃焼性のガスや液体を燃料ガスや燃料油として回収することができた。
【００４２】
［実施例４］また、本発明装置は、木材片や伐採された樹木、草などや汚泥や畜産廃棄物をも処理することができ、これらを容器１内の圧力を３ＭＰａ、温度を２６０℃にし、スクリュウ羽根６を１分間約３６回転の速度で正逆回転させながら処理したところ、悪臭を発生することなく、大部分を分解等処理することができ、分解されないものにはダイオキシンなどの有害物質は全くないのでそのまま土壌に廃棄しても安全であることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の有機系廃棄物の処理装置は、従来処分が難しいとされていた微生物や雑菌が繁殖した敷き藁や病原菌が付着した医療廃棄物を、これらの微生物や雑菌、病原菌を滅菌ないし殺菌すると同時に分解等して処分することができ、また、その他の生ゴミや畜産廃棄物、汚泥なども悪臭を発散することなく分解等して炭化処理することができるので、きわめて有用である。また、本発明装置は、廃プラスチック類も燃焼させずに分解等して処分することができるので、燃焼に伴うダイオキシンなどの有害物質を発生させることなく、安全な装置であるといえる。
【符号の説明】
【００４４】
１      耐熱耐圧容器
２      廃棄物投入口
３      廃棄物投入装置
４      取出口
５      処理済貯留部
６      スクリュウ羽根
９      水蒸気供給装置
１０    圧力調節装置
１１    温度調節装置
１１ａ  加熱コイル
１２    サイクロン
１２ａ  開閉弁
１４    水蒸気の強制排出装置
１５    圧力センサ
１６    温度センサ
１７    中央制御装置
【図１】
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