(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送異常及び厚みムラを抑制しながら、基材フィルムの両側に塗工層を備えた塗工フィルムを製造できる、塗工フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】基材フィルム３０と第一塗工層５０と第二塗工層とを備える塗工フィルム１０の製造方法であって、第一塗工層５０が粒子を含み、前記製造方法において、基材フィルム３０の表面がバックアップロール２１０の周面で支持される支持時間、基材フィルム３０の搬送方向の張力、及び、基材フィルム３０の搬送速度とバックアップロール２１０の周速との比を、所定の範囲に収める塗工フィルムの製造方法。【選択図】図２
2017100066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一表面及び第二表面を有する長尺の基材フィルムと、前記基材フィルムの前記第一表面に設けられた第一塗工層と、前記基材フィルムの前記第二表面に設けられた第二塗工層とを備える塗工フィルムの製造方法であって、
前記第一塗工層が、粒子を含み、
前記製造方法が、
周方向に回転する第一バックアップロールの周面で、前記基材フィルムの前記第二表面を支持しながら、前記基材フィルムを搬送する工程と、
前記第二表面を前記第一バックアップロールの周面で支持された前記基材フィルムの前記第一表面に、第一塗工液を塗工して、前記第一塗工層を形成する工程と、
前記第一塗工層を硬化させて、前記基材フィルム及び前記第一塗工層を備える中間フィルムを得る工程と、
周方向に回転する第二バックアップロールの周面で、前記第一塗工層の表面を支持しながら、前記中間フィルムを搬送する工程と、
前記第一塗工層の表面を前記第二バックアップロールの周面で支持された前記中間フィルムの前記基材フィルムの前記第二表面に、第二塗工液を塗工して、前記第二塗工層を形成する工程と、
前記第二塗工層を硬化させる工程と、を含み、
前記基材フィルムの前記第二表面が前記第一バックアップロールの周面で支持される支持時間Ｔ１が、０．５秒≦Ｔ１≦５秒であり、
前記第二表面を前記第一バックアップロールの周面で支持された前記基材フィルムの搬送方向の張力Ｆｆ１が、５０Ｎ／ｍ≦Ｆｆ１≦５００Ｎ／ｍであり、
前記第二表面を前記第一バックアップロールの周面で支持された前記基材フィルムの搬送速度Ｖｆ１と前記第一バックアップロールの周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１が、１．００１≦Ｖｆ１／Ｖｒ１≦１．０１０であり、
前記第一塗工層の表面が前記第二バックアップロールの周面で支持される支持時間Ｔ２が、０．５秒≦Ｔ２≦５秒であり、
前記第一塗工層の表面を前記第二バックアップロールの周面で支持された前記中間フィルムの搬送方向の張力Ｆｆ２が、５０Ｎ／ｍ≦Ｆｆ２≦５００Ｎ／ｍであり、
前記第一塗工層の表面を前記第二バックアップロールの周面で支持された前記中間フィルムの搬送速度Ｖｆ２と前記第二バックアップロールの周速Ｖｒ２との比Ｖｆ２／Ｖｒ２が、１．００１≦Ｖｆ２／Ｖｒ２≦１．０１０である、塗工フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第二塗工層が、粒子を含む、請求項１記載の塗工フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第一塗工層及び前記第二塗工層が、同一の材料を含む、請求項１又は２記載の塗工フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第一塗工層の湿潤膜厚が、０．５μｍ〜２０μｍであり、
前記第二塗工層の湿潤膜厚が、０．５μｍ〜２０μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の塗工フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第一塗工液の粘度が、０．５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであり、
前記第二塗工液の粘度が、０．５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の塗工フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記基材フィルムが、脂環式構造含有重合体を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の塗工フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第一バックアップロールの周面の算術平均粗さが、０．０２０μｍ以下であり、
前記第二バックアップロールの周面の算術平均粗さが、０．０２０μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の塗工フィルムの製造方法。
【請求項８】
第一表面及び第二表面を有する基材フィルムと、
前記基材フィルムの前記第一表面に設けられた第一塗工層と、
前記基材フィルムの前記第二表面に設けられた第二塗工層と、を備え、
前記第一塗工層の表面の十点平均粗さが、０．１μｍ〜１．０μｍであり、
前記第一塗工層の単位面積当たりの厚みムラの数ＤＥ１、及び、前記第二塗工層の単位面積当たりの厚みムラの数ＤＥ２が、ＤＥ２＜０．５×ＤＥ１である、塗工フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材フィルム及び当該基材フィルムの両面に設けられた塗工層を備える塗工フィルム、並びに、塗工フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材フィルム及び塗工層を有する塗工フィルムは、広範な用途において使用されており、例えば、液晶表示装置及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の表示装置用の光学フィルムとして用いられうる。
【０００３】
塗工フィルムは、通常、塗工液を用いて製造される。具体的には、塗工層を形成するための塗工液を基材フィル上に塗工し、塗工された塗工液を硬化させて、塗工フィルムを得る。このような塗工液の塗工は、バックアップロールを備える塗工装置を用いて行われることがあった（特許文献１〜３参照）。一般に、このような従来の塗工装置では、バックアップロールの周面に基材フィルムを支持した状態で基材フィルムを搬送しながら、基材フィルム上に塗工液を塗工していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３６７１２号公報
【特許文献２】特開２００５−４６８０５号公報
【特許文献３】特開平１０−２３６７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
バックアップロールを用いた塗工装置では、バックアップロールに基材フィルムが進入する際に、バックアップロールと基材フィルムとの間に空気が浸入することがある。浸入した空気は、バックアップロールと基材フィルムとの間に留まって空気溜まりを形成し、基材フィルムに、シワ、たるみ等の変形部を生じさせる。このような変形部が基材フィルムに生じると、当該基材フィルム上に塗工液を均一な厚みで塗工することができなくなって、塗工層に厚みムラを生じる。
【０００６】
厚みムラが生じると、当該厚みムラが形成された塗工層の部分において光の干渉が生じ、外観においてムラを生じることがある。また、前記のような厚みムラは、塗工フィルムをロール状に巻き取る場合に、ブロッキングの原因となりうる。特に、塗工層が当該塗工層の表面形状の調整のために粒子を含む場合、厚みムラが形成された部分では、厚みが過剰となって粒子数が極端に多くなりヘイズが部分的に高くなったり、厚みが不足して粒子が塗工層から脱離したりする可能性がある。そのため、厚みムラは、抑制することが望まれる。
【０００７】
前記のような厚みムラを抑制するため、従来から検討がなされている。例えば、特許文献１では、基材フィルムがバックアップロールに接触を開始する位置に、基材フィルムとバックアップロールとの間に形成される空間を減圧する減圧装置を設ける技術が提案されている。特許文献１記載の技術によれば、基材フィルムとバックアップロールとの間に浸入する空気の量を減らすことができる。そのため、通常は、バックアップロールと基材フィルムとの間に浸入する空気を原因とした塗工層の厚みムラを抑制できる。
【０００８】
ところが、特許文献１記載の技術は、製造装置に減圧装置を設けることが求められる。このように新たに減圧装置を設けることは、製造コストの上昇を招く可能性がある。また、既存設備の配置によっては、新たな減圧装置を設けるスペースが無いこともありえる。そのため、従来技術とは別に、塗工層の厚みムラを抑制できる新たな技術の開発が望まれている。
【０００９】
また、安定な塗工を実現するために、塗工液の塗工のためにバックアップロールの周面で支持されながら搬送される基材フィルムは、搬送ズレ、搬送しわ、ばたつき等の搬送異常を生じないことが求められる。ここで、搬送ズレとは、バックアップロールの周面によって支持された状態で搬送される基材フィルムに生じうる、基材フィルムの幅方向における搬送位置の周期的又はランダムなズレをいう。また、搬送シワとは、バックアップロールの周面によって支持された状態で搬送される基材フィルムに生じうる、基材フィルムの長手方置に延在するシワをいう。
【００１０】
特に、基材フィルムの両側に塗工層を備える塗工フィルムにおいては、いずれの塗工層においても厚みムラが抑制されており、且つ、いずれの塗工層を形成する際にも搬送異常が生じ難いことが求められる。
【００１１】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたものであって、搬送異常及び厚みムラを抑制しながら、基材フィルムの両側に塗工層を備えた塗工フィルムを製造できる、塗工フィルムの製造方法；並びに、搬送異常及び厚みムラを抑制しながら製造できる、基材フィルムの両側に塗工層を備えた塗工フィルム；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく、鋭意検討を行った。その結果、本発明者らは、バックアップロールで支持されながら搬送される基材フィルム上に塗工液を塗工して粒子を含む塗工層を形成する際に、（１）基材フィルムを高速で搬送速度すること、（２）基材フィルムの搬送方向の張力を適切に調整すること、及び、（３）基材フィルムの搬送速度をバックアップロールの周速よりも僅かに速くすること、を組み合わせることにより、基材フィルムの搬送異常及び塗工層の厚みムラを抑制できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記の通りである。
【００１３】
〔１〕  第一表面及び第二表面を有する長尺の基材フィルムと、前記基材フィルムの前記第一表面に設けられた第一塗工層と、前記基材フィルムの前記第二表面に設けられた第二塗工層とを備える塗工フィルムの製造方法であって、
前記第一塗工層が、粒子を含み、
前記製造方法が、
周方向に回転する第一バックアップロールの周面で、前記基材フィルムの前記第二表面を支持しながら、前記基材フィルムを搬送する工程と、
前記第二表面を前記第一バックアップロールの周面で支持された前記基材フィルムの前記第一表面に、第一塗工液を塗工して、前記第一塗工層を形成する工程と、
前記第一塗工層を硬化させて、前記基材フィルム及び前記第一塗工層を備える中間フィルムを得る工程と、
周方向に回転する第二バックアップロールの周面で、前記第一塗工層の表面を支持しながら、前記中間フィルムを搬送する工程と、
前記第一塗工層の表面を前記第二バックアップロールの周面で支持された前記中間フィルムの前記基材フィルムの前記第二表面に、第二塗工液を塗工して、前記第二塗工層を形成する工程と、
前記第二塗工層を硬化させる工程と、を含み、
前記基材フィルムの前記第二表面が前記第一バックアップロールの周面で支持される支持時間Ｔ１が、０．５秒≦Ｔ１≦５秒であり、
前記第二表面を前記第一バックアップロールの周面で支持された前記基材フィルムの搬送方向の張力Ｆｆ１が、５０Ｎ／ｍ≦Ｆｆ１≦５００Ｎ／ｍであり、
前記第二表面を前記第一バックアップロールの周面で支持された前記基材フィルムの搬送速度Ｖｆ１と前記第一バックアップロールの周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１が、１．００１≦Ｖｆ１／Ｖｒ１≦１．０１０であり、
前記第一塗工層の表面が前記第二バックアップロールの周面で支持される支持時間Ｔ２が、０．５秒≦Ｔ２≦５秒であり、
前記第一塗工層の表面を前記第二バックアップロールの周面で支持された前記中間フィルムの搬送方向の張力Ｆｆ２が、５０Ｎ／ｍ≦Ｆｆ２≦５００Ｎ／ｍであり、
前記第一塗工層の表面を前記第二バックアップロールの周面で支持された前記中間フィルムの搬送速度Ｖｆ２と前記第二バックアップロールの周速Ｖｒ２との比Ｖｆ２／Ｖｒ２が、１．００１≦Ｖｆ２／Ｖｒ２≦１．０１０である、塗工フィルムの製造方法。
〔２〕  前記第二塗工層が、粒子を含む、〔１〕記載の塗工フィルムの製造方法。
〔３〕  前記第一塗工層及び前記第二塗工層が、同一の材料を含む、〔１〕又は〔２〕記載の塗工フィルムの製造方法。
〔４〕  前記第一塗工層の湿潤膜厚が、０．５μｍ〜２０μｍであり、
前記第二塗工層の湿潤膜厚が、０．５μｍ〜２０μｍである、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の塗工フィルムの製造方法。
〔５〕  前記第一塗工液の粘度が、０．５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであり、
前記第二塗工液の粘度が、０．５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓである、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の塗工フィルムの製造方法。
〔６〕  前記基材フィルムが、脂環式構造含有重合体を含む、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の塗工フィルムの製造方法。
〔７〕  前記第一バックアップロールの周面の算術平均粗さが、０．０２０μｍ以下であり、
前記第二バックアップロールの周面の算術平均粗さが、０．０２０μｍ以下である、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の塗工フィルムの製造方法。
〔８〕  第一表面及び第二表面を有する基材フィルムと、
前記基材フィルムの前記第一表面に設けられた第一塗工層と、
前記基材フィルムの前記第二表面に設けられた第二塗工層と、を備え、
前記第一塗工層の表面の十点平均粗さが、０．１μｍ〜１．０μｍであり、
前記第一塗工層の単位面積当たりの厚みムラの数ＤＥ１、及び、前記第二塗工層の単位面積当たりの厚みムラの数ＤＥ２が、ＤＥ２＜０．５×ＤＥ１である、塗工フィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、搬送異常及び厚みムラを抑制しながら、基材フィルムの両側に塗工層を備えた塗工フィルムを製造できる、塗工フィルムの製造方法；並びに、搬送異常及び厚みムラを抑制しながら製造できる、基材フィルムの両側に塗工層を備えた塗工フィルム；を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法で用いる、中間フィルムの製造装置を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法で用いる、塗工装置を模式的に示す正面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法で用いる塗工装置において、コーターによって基材フィルム上に塗工液が塗工される部分を拡大して模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、従来の塗工装置の一例としての塗工装置を模式的に示す正面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法で用いる、塗工フィルムの製造装置を模式的に示す正面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法で用いる、塗工装置を模式的に示す正面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る製造方法で製造された塗工フィルムを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、例示物及び実施形態を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す例示物及び実施形態に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１７】
以下の説明において、別に断らない限り、「上流」とはフィルム搬送方向の上流をいい、「下流」とはフィルム搬送方向の下流をいう。
【００１８】
以下の説明において、別に断らない限り、「軸方向」とはバックアップロールの軸方向を示し、「径方向」とはバックアップロールの径方向を示し、「周方向」とはバックアップロールの周方向を示す。
【００１９】
以下の説明において、別に断らない限り、「塗工層」とは、基材フィルム上に塗工液を塗工したことによって形成される基材フィルム上の層を示す。この塗工層には、液体状の塗工液の層、及び、塗工液を乾燥又は硬化させて得られる固体状の層の両方を包含する。
【００２０】
以下の説明において、別に断らない限り、用語「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を包含し、用語「（メタ）アクリロイル基」は「アクリロイル基」及び「メタクリロイル基」の両方を包含する。
【００２１】
以下の説明において、別に断らない限り、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２２】
以下の説明において、長尺のフィルムとは、別に断らない限り、幅に対して５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。
【００２３】
以下の説明において、「組成物」とは、別に断らない限り、２種類以上の成分を含む材料だけでなく、１種類の成分のみを含む材料を包含する。
【００２４】
［１．実施形態］
本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法では、第一表面及び第二表面を有する長尺の基材フィルムの前記第一表面に第一塗工層を形成して中間フィルムを得る工程を行った後で、この中間フィルムの基材フィルムの第二表面に第二塗工層を形成して塗工フィルムを得る工程を行う。ここで、基材フィルムの第一表面及び第二表面は、基材フィルムの互いに反対側の表面を示す。
【００２５】
また、塗工フィルムにおいて、第一塗工層と第二塗工層とは、厚み、組成及び機能が同じでもよく、異なっていてもよい。本実施形態では、第一塗工層を形成するための第一塗工液、及び、第二塗工層を形成するための第二塗工液として、共通の塗工液を用いることにより、同一の材料を含む第一塗工層及び第二塗工層を設ける例を示して説明する。さらに、本実施形態では、前記の塗工液として、粒子及び溶媒を含み、且つ、紫外線によって硬化しうる液状組成物を用いる例を示して説明する。
【００２６】
〔１．１．中間フィルムを得る工程〕
図１は、本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法で用いる、中間フィルム１０の製造装置２０を模式的に示す正面図である。
図１に示すように、この製造装置２０は、基材フィルムロール１１０から繰り出された基材フィルム３０の第一表面３１に塗工液４０（図２参照）を塗工しうる塗工装置１２０と、乾燥装置としてのオーブン１３０と、硬化装置としてのＵＶ照射装置１４０とを、上流からこの順に備える。
【００２７】
（１．１．２．塗工装置１２０）
図２は、本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法で用いる、塗工装置１２０を模式的に示す正面図である。
図２に示すように、塗工装置１２０は、第一バックアップロールとしてのバックアップロール２１０と、コーター３００と、搬送速度測定装置としての供給ロール２２０と、張力測定装置としてのテンションピックアップロール２３０とを備える。
【００２８】
（１．１．２．１．バックアップロール２１０）
図２に示すように、バックアップロール２１０は、基材フィルム３０の第二表面３２を支持しうる周面２１１を有する。このバックアップロール２１０は、基材フィルム３０の搬送方向と同じ向きで、周方向に回転しうるように設けられている。また、バックアップロール２１０は、図示しないモーター等の駆動装置に接続されている。よって、バックアップロール２１０は、駆動装置から与えられる回転駆動力に応じた回転速度で回転駆動されうるように設けられている。
【００２９】
バックアップロール２１０の直径Ｄは、好ましくは１００ｍｍ以上、より好ましくは１５０ｍｍ以上であり、好ましくは３００ｍｍ以下、より好ましくは２５０ｍｍ以下である。バックアップロール２１０の直径Ｄが、前記範囲の下限値以上であることによって、搬送中に万が一発生する基材フィルム３０の揺れに対して、バックアップロール２１０が振動しない重量にすることができる。また、バックアップロール２１０の直径Ｄが、前記範囲の上限値以下であることによって、バックアップロール２１０の重量を保持するためのシャフト（図示せず。）を大がかりにする必要がないため、バックアップロール２１０の設置を簡便にすることができる。
【００３０】
バックアップロール２１０は、当該バックアップロール２１０によって搬送される基材フィルム３０の巻付き角θが、所望の範囲に収まるように設定することが好ましい。ここで、基材フィルム３０の巻付き角θとは、バックアップロール２１０における、基材フィルム３０が接触する周面部分の扇型の中心角である。また、前記の中心角は、バックアップロール２１０を軸方向から観察した場合の角度である。巻付き角θの具体的範囲は、好ましくは９０°以上、より好ましくは１００°以上、特に好ましくは１５０°以上であり、好ましくは２１０°以下、より好ましくは２００°以下、特に好ましくは１８０°以下である。巻付き角θが、前記範囲の下限値以上であることによって、搬送中に不意に基材フィルム３０に揺れが起きても、バックアップロール２１０上での基材フィルム３０の揺れを抑制することができる。また、巻付き角θが、前記範囲の上限値以下であることによって、バックアップロール２１０の前後の基材フィルム３０の搬送パスラインを容易に設定することができる。
【００３１】
バックアップロール２１０の周面２１１の算術平均粗さＲａは、好ましくは０．０２０μｍ以下、より好ましくは０．０１５μｍ以下である。このように滑らかな周面２１１を有するバックアップロール２１０は、入手が容易であるので、塗工装置１２０を用意するためのコストを安価にできる。また、従来の技術常識によれば、滑らかな周面を有するバックアップロールを用いた塗工方法では塗工層の厚みムラを抑制することが困難であったが、本実施形態に係る製造方法によれば、滑らかな周面２１１を有するバックアップロール２１０を用いた場合でも第一塗工層の厚みムラを抑制することが可能である。よって、従来技術で特に解決が難しかった課題を解消できるとの観点でも、バックアップロール２１０としては、滑らかな周面２１１を有するものが好ましい。バックアップロール２１０の周面２１１の算術平均粗さＲａの下限は、バックアップロール２１０の製造を容易にする観点から、好ましくは０．００１μｍ以上である。
【００３２】
また、第一塗工層の厚みムラを特に効果的に抑制する観点では、バックアップロール２１０の周面２１１の算術平均粗さＲａは、上述した範囲よりも大きくしても好ましい。バックアップロール２１０の周面２１１が粗いと、バックアップロール２１０の周面２１１で基材フィルム３０の第二表面３２を支持したときに、バックアップロール２１０の周面２１１と基材フィルム３０の第二表面３２との間に微小な空隙を形成することができる。そのため、バックアップロール２１０の周面２１１と基材フィルム３０の第二表面３２との間に浸入した空気の排出を効果的に促すことができるので、厚みムラを特に効果的に抑制できる。ただし、基材フィルム３０の搬送を安定に行う観点では、バックアップロール２１０の周面２１１の算術平均粗さＲａは、好ましくは０．３５０μｍ未満、より好ましくは０．３００μｍ以下、特に好ましくは０．２５０μｍ以下である。
【００３３】
バックアップロール２１０の周面２１１の算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して、走査距離５０ｍｍにおいて、バックアップロール２１０の軸方向を走査方向に設定して測定しうる。測定装置としては、表面粗さ・輪郭形状測定機（東京精密社製「サーフコム１３０Ａ」）を用いうる。
【００３４】
バックアップロール２１０の周面２１１を形成する材料としては、基材フィルム３０を安定して支持しうるものが好ましい。そのような材料としては、例えば、タングステンカーバイド（ＷＣ）、ハードクロムめっき、ＳＵＳ、鉄などが挙げられる。
【００３５】
また、バックアップロール２１０には、バックアップロール２１０の周速Ｖｒ１を測定しうる周速センサ（図示せず。）が設けられている。
さらに、バックアップロール２１０には、塗工液４０中の溶媒揮発による基材フィルム３０の温度低下に伴うバックアップロール２１０の温度低下を抑制するために、温調液を流通させるための流路を設けてもよい。
【００３６】
（１．１．２．２．コーター３００）
図２に示すように、コーター３００は、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の第一表面３１に塗工液４０を塗工しうる装置である。このコーター３００は、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の第一表面３１に塗工液４０を塗工しうるように、バックアップロール２１０の周面２１１に対向して設けられている。
【００３７】
コーター３００としては、当該コーター３００が基材フィルム３０を押圧しない非接触式コーターを用いることが好ましい。非接触式コーターを用いることにより、基材フィルム３０の傷つきを抑制したり、流れ方向での膜厚を安定的に一定に保つことができる。
また、一般に、非接触式コーターは、当該非接触式コーターが基材フィルムを押圧しないので、基材フィルムの変形部の解消が難しく、従来の技術によって厚みムラを抑制することは特に困難であった。これに対し、本実施形態に係る製造方法によれば、このような非接触式コーターを用いた場合でも、厚みムラを抑制することが可能である。よって、従来技術で特に解決が難しかった課題を解消できるとの観点でも、コーター３００としては、非接触式コーターを用いることが好ましい。
【００３８】
特に好ましいコーター３００としては、ダイ３１０を備えるダイコーターが挙げられる。そこで、本実施形態は、コーター３００としてダイ３１０を備えるダイコーターを用いた例を示して、説明する。
【００３９】
図３は、本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法で用いる塗工装置１２０において、コーター３００によって基材フィルム３０上に塗工液４０が塗工される部分を拡大して模式的に示す断面図である。
図３に示すように、塗工装置１２０のコーター３００は、塗工液４０を吐出しうるダイ３１０を備える。このダイ３１０には、塗工液４０が流通しうる流路３２０と、この流路３２０を流通した塗工液４０を吐出しうる吐出口３３０が形成されている。
【００４０】
流路３２０は、図示しない塗工液供給装置から供給される塗工液４０を収納するポケット３２１、及び、ポケット３２１から吐出口３３０へと塗工液４０を案内するスロット３２２を含む。ポケット３２１及びスロット３２２は、いずれも、基材フィルム３０の搬送方向と垂直なダイ３１０の幅方向にその断面形状を有するように形成されている。また、スロット３２２と、バックアップロール２１０によって搬送される基材フィルム３０の搬送方向とがなす角ρは、３０°以上９０°以下であることが好ましい。
【００４１】
吐出口３３０は、通常、基材フィルム３０の幅方向と平行に延在するスリット状の開口として形成される。この吐出口３３０の長さ（基材フィルム３０の幅方向の長さ）は、基材フィルム３０に形成される第一塗工層の幅と、おおむね同じ長さに設定される。
【００４２】
ダイ３１０は、吐出口３３０が形成されたリップ部３４０においてバックアップロール２１０に最も近づくように設けられる。リップ部３４０は、基材フィルム３０の搬送方向上流側に設けられた上流側リップ部３４１と、基材フィルム３０の搬送方向下流側に設けられた下流側リップ部３４２とを含んでいて、これらの上流側リップ部３４１及び下流側リップ部３４２の間に、前記の吐出口３３０が開口している。通常、ダイ３１０は、リップ部３４０に近い部分ほど厚みが小さい先細り形状を有していて、上流側リップ部３４１及び下流側リップ部３４２の先端に、ダイ３１０の幅方向に延在する平坦部としてのランド３４１ａ及び３４２ａがそれぞれ形成されている。
【００４３】
通常、前記のダイ３１０は、複数部材を組み立てることにより構成され、その主たる部材は、基材フィルム３０の搬送方向上流側の上流側ブロック３５０及び下流側の下流側ブロック３６０である。各ブロック３５０及び３６０は、一般に、図示しないブロック締結用ボルトによって締結されることにより、一体化されている。これらのブロック３５０及び３６０は、温度変化によるダイ３１０の変形を抑制する観点から、線熱膨張率が低い材料によって形成されることが好ましい。具体的な線熱膨張率は、６．０×１０−６［１／Ｋ］以下であることが好ましい。また、後述のようにダイ３１０のリップ部３４０をブロック３５０及び３６０とは異なる材料で形成する場合、ブロック３５０及び３６０は、リップ部３４０よりも線熱膨張率の低い材料で形成することが好ましい。リップ部３４０よりも体積の大きなブロック３５０及び３６０の線熱膨張率を低くすることによって、温度変化による変形などの影響を効果的に低減できる。
【００４４】
ダイ３１０のリップ部３４０は、高い厚み精度で塗工液４０を塗工するために、構造を精密に制御することが好ましい。例えば、上流側リップ部３４１及び下流側リップ部３４２のランド３４１ａ及び３４２ａは、当該ランド３４１ａ及び３４２ａの凹部及び凸部の高さの変動幅を５μｍ以下にできる程度に高い真直度で、形成することが好ましい。そこで、ダイ３１０のリップ部３４０は、前記のブロック３５０及び３６０とは異なる超硬合金材料によって形成してもよい。超硬合金材料としては、例えば、ＷＣ炭化物結晶を、Ｃｏ等の結合金属で結合してなるものであって、ＷＣ結晶の平均粒径が５μｍ以内のものを用いうる。このような超硬合金材料を用いることにより、表面形状を均質にできるとともに、塗工液４０による摩耗を抑制できる（特開２００３−２０００９７号公報参照）。
【００４５】
また、前記のダイ３１０は、通常、図示しない架台に設置されて用いられる。架台の精度を高くする観点から、このような架台として、一体型の鋳物を研削加工することによって形成してなる架台を用いてもよい（特許第４３５８０１０号公報参照）。
【００４６】
上述したようなコーター３００は、基材フィルム３０に接触しないように設けられる。よって、コーター３００は、コーター３００と基材フィルム３０との間に、間隙Ｃが空くように設けられる。本実施形態で示すようなダイ３１０を備えたコーター３００は、通常、ダイ３１０のリップ部３４０が基材フィルム３０に最も近くなるように設けられるので、本実施形態では、前記の間隙Ｃは、リップ部３４０と基材フィルム３０との間に空いている。この間隙Ｃの大きさは、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上、特に好ましくは５０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１４０μｍ以下、特に好ましくは１３０μｍ以下である。間隙Ｃの大きさが、前記範囲の下限値以上であることによって、液溜まり４１にダイ３１０からの振動が伝わり難くなるので、第一塗工層における厚みムラを効果的に抑制できる。また、間隙Ｃの大きさが、前記範囲の上限値以下であることによって、液溜まり４１を安定にできるので、第一塗工層におけるスジの発生を抑制できる。
【００４７】
（１．１．２．３．供給ロール２２０）
供給ロール２２０は、基材フィルム３０をバックアップロール２１０へと搬送しうるロールであって、通常は、図２に示すように、基材フィルム３０の搬送路においてバックアップロール２１０の直前に設けられている。ここで、供給ロール２２０が設けられたのがバックアップロール２１０の「直前」であるとは、供給ロール２２０とバックアップロール２１０との間に、基材フィルム３０に接触する他のロールが無いことを意味する。
【００４８】
供給ロール２２０は、基材フィルム３０の搬送速度と同じ周速で、基材フィルム３０の搬送方向と同じ向きに、周方向に回転可能に設けられている。また、供給ロール２２０には、当該供給ロール２２０の回転速度を測定しうる回転速度センサ（図示せず。）が設けられている。さらに、基材フィルム３０は、通常、供給ロール２２０を通る期間と、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された期間とで、搬送速度は同じである。したがって、塗工装置１２０において、供給ロール２２０は、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１を測定できる搬送速度測定装置として機能できる。
【００４９】
また、この供給ロール２２０には、基材フィルム３０の張力を測定するための張力センサ（図示せず。）が設けられていてもよい。
【００５０】
（１．１．２．４．テンションピックアップロール２３０）
テンションピックアップロール２３０は、バックアップロール２１０から搬送されてきた中間フィルム１０の搬送方向と同じ向きで、周方向に回転可能に設けられたロールである。このテンションピックアップロール２３０は、中間フィルム１０の張力を測定できる張力センサ（図示せず。）を備えていて、図２に示すように、バックアップロール２１０の下流に設けられている。
【００５１】
通常、バックアップロール２１０から搬送されてきた中間フィルム１０の搬送方向の張力は、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された期間における基材フィルム３０の搬送方向の張力と同じになる。したがって、塗工装置１２０において、テンションピックアップロール２３０は、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の搬送方向の張力Ｆｆ１を測定できる張力測定装置として機能できる。
【００５２】
（１．１．３．オーブン１３０）
図１に示すように、オーブン１３０は、塗工装置１２０の下流に任意で設けられた乾燥装置である。溶媒を含む塗工液４０を用いて形成された第一塗工層５０は、溶媒を含みうる。オーブン１３０は、第一塗工層５０を加熱することにより、第一塗工層５０に含まれる前記の溶媒を乾燥によって除去しうるように設けられている。
【００５３】
ただし、溶媒の除去は、乾燥のための処理を行わなくても、中間フィルム１０を搬送している期間に達成される場合がありえる。また、溶媒の除去自体が不要である場合もありえる。そのような場合には、オーブン１３０のような乾燥装置は、製造装置２０に設けなくてもよい。また、乾燥装置としては、オーブン１３０以外の装置を用いてもよい。
【００５４】
（１．１．４．ＵＶ照射装置１４０）
図１に示すように、ＵＶ照射装置１４０は、塗工装置１２０の下流に設けられた硬化装置である。本実施形態では、紫外線によって硬化しうる塗工液４０を用いているので、ＵＶ照射装置１４０は、第一塗工層５０に紫外線を照射することにより、第一塗工層５０を硬化させられるように設けられている。第一塗工層５０を硬化させる場合、基材フィルム３０に適度な張力を掛けて、基材フィルム３０の搬送ばたつきを少なくし、平面性を維持してフィルムを搬送しながら硬化させることが好ましい。平面性とは、基材フィルム３０の幅方向および搬送方向に垂直な上下方向の振れ量であり、理想的には０ｍｍであるが、通常、１ｍｍ以下である。
【００５５】
（１．１．５．中間フィルム１０を得るための操作）
中間フィルム１０を得る工程においては、上述した製造装置２０を用いて、長尺の基材フィルム３０をフィルム長手方向に連続的に搬送しながら、基材フィルム３０及び第一塗工層５０を備える中間フィルム１０を、連続的に製造する。このように中間フィルム１０を得る工程は、具体的には、以下の工程を含む。
【００５６】
中間フィルム１０を得る工程では、塗工装置１２０に基材フィルム３０を供給する工程を行う。本実施形態では、図１に示すように、巻き芯１１１に基材フィルム３０を巻回した基材フィルムロール１１０を、製造装置２０のフィルム供給部に取り付ける。そして、この基材フィルムロール１１０から基材フィルム３０を繰り出し、所定の搬送速度でフィルム長手方向に搬送して、塗工装置１２０に供給する。
【００５７】
塗工装置１２０に基材フィルム３０が供給されると、図２に示すように、供給ロール２２０が、基材フィルム３０をバックアップロール２１０へと搬送する工程を行う。また、本実施形態では、基材フィルム３０の搬送に伴って供給ロール２２０が周方向に回転しており、この供給ロール２２０の周速を測定することにより、基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１が測定される。
【００５８】
バックアップロール２１０は、基材フィルム３０の搬送方向と同じ向きで、周速Ｖｒ１で周方向に回転している。このバックアップロール２１０へと供給ロール２２０から基材フィルム３０が搬送されてくると、バックアップロール２１０の周面２１１で基材フィルム３０の第二表面３２を支持しながら、基材フィルム３０を搬送する工程が行われる。この工程では、供給ロール２２０から搬送されてきた基材フィルム３０の第二表面３２は、地点Ｐ１においてバックアップロール２１０の周面２１１に接触を開始し、この周面２１１で支持された状態となる。そして、このようにバックアップロール２１の周面２１１で第二表面３２を支持された状態で、基材フィルム３０は、バックアップロール２１０の周面２１１に沿って搬送される。
【００５９】
バックアップロール２１の周面２１１で第二表面３２を支持された基材フィルム３０が、コーター３００が設けられた位置まで搬送されると、当該基材フィルム３０の第一表面３１に塗工液４０を塗工して第一塗工層５０を形成する工程が行われる。本実施形態では、図３に示すように、コーター３００が備えるダイ３１０の吐出口３３０から、基材フィルム３０の第一表面３１へと、塗工液４０を吐出することにより、塗工液４０の塗工が行われる。
【００６０】
ダイ３１０の吐出口３３０から吐出された塗工液４０は、基材フィルム３０の第一表面３１に液溜まり４１を形成する。そして、この液溜まり４１の塗工液４０が基材フィルム３０の第一表面３１に定着することで、塗工液４０の塗工が達成されて、基材フィルム３０の第一表面３１に第一塗工層５０が形成される。
【００６１】
第一表面３１に第一塗工層５０を形成された基材フィルム３０は、図２に示すように、バックアップロール２１０の周面２１１で支持された状態で更に搬送される。その後、バックアップロール２１０の周面２１１での基材フィルム３０の支持が終了する地点Ｐ２まで基材フィルム３０が搬送されると、基材フィルム３０はバックアップロール２１０から離れて、バックアップロール２１０の周面２１１による基材フィルム３０の第二表面３２の支持が終了する。これにより、基材フィルム３０と、基材フィルム３０の第一表面３１に設けられた第一塗工層５０とを備える中間フィルム１０が得られる。
【００６２】
得られた中間フィルム１０は、テンションピックアップロール２３０を介して、オーブン１３０へと搬送される。この際、テンションピックアップロール２３０によって、基材フィルム３０の搬送方向の張力Ｆｆ１が測定される。
【００６３】
前述したような塗工装置１２０を用いた第一塗工層５０の形成は、下記の条件（ｉ）、条件（ii）及び条件（iii）を組み合わせて満たすように行う。
（ｉ）基材フィルム３０の第二表面３２がバックアップロール２１０の周面２１１で支持される支持時間Ｔ１が、０．５秒≦Ｔ１≦５秒である。
（ii）第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の搬送方向の張力Ｆｆ１が、５０Ｎ／ｍ≦Ｆｆ１≦５００Ｎ／ｍである。
（iii）第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１と、バックアップロール２１０の周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１が、１．００１≦Ｖｆ１／Ｖｒ１≦１．０１０である。
【００６４】
前記の条件（ｉ）、条件（ii）及び条件（iii）を組み合わせて満たしながら塗工装置１２０を用いた第一塗工層５０の形成を行うことにより、基材フィルム３０及び中間フィルム１０の搬送異常の抑制、並びに、第一塗工層５０の厚みムラの抑制が可能となる。条件（ｉ）、条件（ii）及び条件（iii）を組み合わせて満たすことによってこのような効果が得られる仕組みを、従来の技術と対比して説明する。ただし、本発明は、以下に説明する仕組みによって制限されるものでは無い。
【００６５】
図４は、従来の塗工装置の一例としての塗工装置９００を模式的に示す正面図である。また、図４において、基材フィルム９２０及び塗工層９３０については、断面を示す。
図４に示すように、バックアップロール９１０に基材フィルム９２０が進入する際、矢印Ａ１で示すように、バックアップロール９１０と基材フィルム９２０との間に空気が浸入することがある。この空気は、バックアップロール９１０の周面９１１と、バックアップロール９１０側の基材フィルム９２０の表面９２１との間に留まって、その結果、基材フィルム９２０に変形部９４０が形成される。
【００６６】
従来は、一般に、バックアップロール９１０の周速と基材フィルム９２０の搬送速度とは同じに設定されていた。そのため、表面９２１をバックアップロール９１０の周面９１１で支持されている期間には、基材フィルム９２０の表面９２１は、バックアップロール９１０の周面９１１に密着している。したがって、基材フィルム９２０に変形部９４０には、大きな搬送張力は作用しないので、変形部９４０は容易には無くならない。
【００６７】
このように変形部９４０が形成された基材フィルム９２０は、バックアップロール９１０の回転によって搬送され、当該変形部９４０上にコーター９５０によって塗工層９３０を形成された後、符号９６０で示す部分のように、バックアップロール９１０から離れようとする。基材フィルム９２０の変形部９４０がバックアップロール９１０から離れると同時に、変形部９４０に搬送張力が作用し、変形部９４０は急激に平坦に戻る。この際、変形部９４０が平坦に戻るときの急激な動きによって、当該変形部９４０の塗工層９３０には、衝撃荷重がかかる。そして、この衝撃荷重によって、塗工層９３０に含まれる塗工液が流動して、厚みムラが生じる。通常は、変形部９４０の頂部（径方向に突出した部分）の塗工液がその周囲に移るように流動して、塗工層９３０に厚みムラが生じる。このような厚みムラは、特に、バックアップロール９１０の周面９１１の平滑性が高い場合、及び、基材フィルム９２０の表面９２１の平滑性が高い場合、特に生じやすい。
【００６８】
これに対し、本実施形態では、条件（ｉ）で示すように基材フィルム３０の搬送速度が速く、且つ、条件（ii）で示す適切な張力条件において、条件（iii）で示すように基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１をバックアップロール２１０の周速Ｖｒ１よりも僅かに速くしている。これにより、基材フィルム３０の第二表面３２とバックアップロール２１０の周面２１１との密着が妨げられるので、バックアップロール２１０の周面２１１と基材フィルム３０の第二表面３２との間に浸入した空気の排出を促進できる。よって、図２に示すように、基材フィルム３０には、空気の浸入による変形部（図４の変形部９４０参照。）が形成され難い。したがって、バックアップロール２１０から離れるときに基材フィルム３０の急激な動きは生じ難いので、第一塗工層５０の流動は生じ難い。そのため、基材フィルム３０上に形成される第一塗工層５０の厚みムラを抑制することができる。
【００６９】
また、従来の技術常識では、バックアップロール９１０の周速よりも速い速度で基材フィルム９２０を搬送した場合、基材フィルム９２０がバックアップロール９１０の周面９１１で滑ることにより、搬送ズレ、搬送しわ、及び、ばたつきといった搬送異常が生じると認識されていた。これに対し、本実施形態では、条件（ｉ）、条件（ii）及び条件（iii）のように、搬送異常が生じ難い適切な条件を設定している。したがって、本実施形態では、第一塗工層５０の厚みムラの抑制と搬送異常の抑制との両立が可能となっている。
【００７０】
前記の条件（ｉ）を更に詳しく説明する。支持時間Ｔ１は、通常０．５秒以上、好ましくは０．７秒以上、より好ましくは０．９秒以上であり、通常５．０秒以下、好ましくは３．０秒以下、より好ましくは２．０秒以下である。支持時間Ｔ１が、前記範囲の下限値以上であることにより、搬送異常を効果的に抑制でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、第一塗工層５０の厚みムラを効果的に抑制できる。
【００７１】
前記の支持時間Ｔ１は、基材フィルム３０とバックアップロール２１０との接触長さＬ、バックアップロール２１０の直径Ｄ、バックアップロール２１０に対する基材フィルム３０の巻付き角θ［°］、及び、基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１から、下記式（Ｂ１）によって算出しうる。
Ｔ１＝Ｌ／Ｖｆ１＝｛π×Ｄ×（θ／３６０°）｝／Ｖｆ１      （Ｂ１）
【００７２】
また、前記の条件（ii）を更に詳しく説明する。基材フィルム３０の張力Ｆｆ１は、通常５０Ｎ／ｍ以上、好ましくは１００Ｎ／ｍ以上、より好ましくは３００Ｎ／ｍ以上であり、通常５００Ｎ／ｍ以下、好ましくは４８０Ｎ／ｍ以下、より好ましくは４５０Ｎ／ｍ以下である。前記の張力Ｆｆ１は、基材フィルム３０の単位幅当たりの張力を表す。このような単位幅当たりの張力Ｆｆ１は、一般に多く用いられる断面積当たりの張力の数値とは異なり、基材フィルム３０の厚みによらない張力の大きさを表すことができる。そのため、基材フィルム３０の厚みが薄い場合でも、基材フィルム３０の搬送異常を抑制できる張力の範囲を適切に規定できる。張力Ｆｆ１が、前記範囲の下限値以上であることにより、基材フィルム３０の搬送異常を効果的に抑制でき、更に通常は、製造される塗工フィルムのカールを効果的に抑制できる。また、張力Ｆｆ１が、前記範囲の上限値以下であることにより、装置構造をシンプルにすることができる。さらに、張力Ｆｆ１が、前記範囲の上限値以下であることにより、通常は、バックアップロール２１０の周面２１１と基材フィルム３０の第二表面３２との間への空気の浸入を抑制できるので、基材フィルム３０のシワ及び折れ等の変形部の形成を効果的に抑制できる。
【００７３】
さらに、前記の条件（iii）を更に詳しく説明する。比Ｖｆ１／Ｖｒ１は、通常１．００１以上、好ましくは１．００２以上であり、通常１．０１０以下、好ましくは１．００７以下、より好ましくは１．００５以下である。比Ｖｆ１／Ｖｒ１が、前記範囲の下限値以上であることは、基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１が、バックアップロール２１０の周速Ｖｒ１よりも速いことを表す。そのため、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持されている期間において、基材フィルム３０の第二表面３２は、その一部又は全体がバックアップロール２１０の周面２１１に密着していない。よって、基材フィルム３０の第二表面３２とバックアップロール２１０の周面２１１との間には、空気を排出するための排出路が容易に形成されるので、基材フィルム３０のシワ及び折れ等の変形部の形成を効果的に抑制できる。したがって、第一塗工層５０の厚みムラを抑制できる。また、比Ｖｆ１／Ｖｒ１が、前記範囲の上限値以下であることにより、基材フィルム３０の搬送を安定して行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態では、コーター３００と基材フィルム３０との間に適切な大きさの間隙Ｃが設けられているので、ポンプ等の振動がダイ３１０を介して液溜まり４１に伝わり難い。そのため、特に効果的に厚みムラを抑制しながら塗工液４０を塗工することが可能である。よって、本実施形態では、第一塗工層５０の厚みムラを特に効果的に抑制することができる。
【００７５】
基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１は、前記の条件（ｉ）〜（iii）を満たす範囲で任意に設定でき、好ましくは５ｍ／分以上、より好ましくは７ｍ／分以上、特に好ましくは１０ｍ／分以上であり、好ましくは５０ｍ／分以下、より好ましくは４５ｍ／分以下、特に好ましくは４０ｍ／分以下である。基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１が、前記範囲の下限値以上であることによって、基材フィルム３０の搬送を安定化することができ、第一塗工層５０の厚みを均一にし易い。また、搬送速度Ｖｆ１が、前記範囲の上限値以下であることによって、バックアップロール２１０に基材フィルム３０が侵入する際の搬送エアを少なくできる。
【００７６】
コーター３００による基材フィルム３０の第一表面３１への塗工液４０の塗工は、所望の湿潤膜厚を有する第一塗工層５０が形成されるように行うことが好ましい。ここで、第一塗工層５０の湿潤膜厚とは、液体状態を維持した状態での第一塗工層５０の厚みを示し、乾燥又は硬化した後の第一塗工層５０の厚みを示さない。第一塗工層５０の具体的な湿潤膜厚は、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１７μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以下である。第一塗工層５０の湿潤膜厚が、前記範囲の下限値以上であることによって、第一塗工層５０の幅方向における厚みの均一性を容易に制御することが可能であり、また、前記範囲の上限値以下であることによって、塗工液４０の液だれを抑制し、搬送方向ならびに幅方向で均一な第一塗工層５０を形成することが可能である。
【００７７】
第一塗工層５０の湿潤膜厚は、例えば、基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１、及び、塗工液４０の塗工速度（前記実施形態では、単位時間当たりの塗工液４０の吐出量）によって、調整しうる。
【００７８】
塗工装置１２０において得られた中間フィルム１０は、その後、図１に示すように、オーブン１３０へと搬送される。オーブン１３０では、第一塗工層５０を加熱することにより、第一塗工層５０を乾燥させる工程が行われる。乾燥により、第一塗工層５０から、溶媒が除去される。
【００７９】
乾燥温度、乾燥時間などの乾燥条件は、中間フィルム１０の構成（基材フィルム３０の組成及び厚み、並びに、第一塗工層５０の組成及び厚み等）に応じて、適切に設定しうる。例えば、乾燥温度は３０℃〜２００℃、乾燥時間は０．５分〜４分としうる。
【００８０】
オーブン１３０での乾燥の後、中間フィルム１０は、図１に示すように、ＵＶ照射装置１４０へと搬送される。そして、ＵＶ照射装置１４０から第一塗工層５０に矢印Ａ２で示すように紫外線を照射して、第一塗工層５０を硬化させる工程が行われる。
【００８１】
紫外線の照射量、照射温度などの硬化条件は、中間フィルム１０の構成（基材フィルム３０の組成及び厚み、並びに、第一塗工層５０の組成及び厚み等）に応じて、適切に設定しうる。例えば、通常、紫外線照射強度は、０．１ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２、紫外線照射時間は、０．５秒〜３００秒である。積算光量（照射強度×照射時間）は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２でありうる。紫外線の最大出力波長は、３００ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。紫外線の照射温度は通常１５℃〜９５℃であり、紫外線の照射雰囲気は、不活性ガス中でも空気中でも良いが、酸素の影響を抑えるために不活性ガス中が好ましい。
【００８２】
第一塗工層５０が硬化した後、通常は、中間フィルム１０を巻き芯１５１で巻き取って、中間フィルムロール１５０として回収する工程を行う。これにより、基材フィルム３０と硬化した第一塗工層５０とを備える中間フィルム１０が得られる。
【００８３】
〔１．２．塗工フィルムを得る工程〕
本実施形態に係る塗工フィルムの製造方法では、中間フィルム１０を得た後で、この中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に第二塗工層を形成して、塗工フィルム６０を得る工程を行う。塗工フィルム６０を得る工程においては、長尺の中間フィルム１０をフィルム長手方向に連続的に搬送しながら、塗工フィルム６０を、連続的に製造する。このように塗工フィルム６０を得る工程においては、上述した中間フィルム１０の製造装置２０を、塗工フィルム６０の製造装置として用いうる。具体的には、前記のようにして中間フィルム１０を得た後で、この中間フィルムロール１５０を、製造装置２０から取り外し、基材フィルムロール１１０の代わりに、製造装置２０のフィルム供給部に取り付ける。そして、取り付けた中間フィルムロール１５０から中間フィルム１０を繰り出し、以下の工程を行う。
【００８４】
図５は、本発明の一実施形態に係る塗工フィルム６０の製造方法で用いる、塗工フィルム６０の製造装置２０を模式的に示す正面図である。この図５では、中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に、第二塗工層７０を形成して、塗工フィルム６０を得る際の製造装置２０を示す。
図５に示すように、塗工フィルム６０を得る工程では、中間フィルムロール１５０から中間フィルム１０を繰り出し、所定の搬送速度でフィルム長手方向に搬送して、塗工装置１２０に供給する工程を行う。
【００８５】
図６は、本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法で用いる、塗工装置１２０を模式的に示す正面図である。この図６では、中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に、塗工液４０を塗工して、第二塗工層７０を形成する際の塗工装置１２０を示す。
塗工装置１２０に中間フィルム１０が供給されると、図６に示すように、供給ロール２２０が、第二バックアップロールとしてのバックアップロール２１０へと中間フィルム１０を搬送する工程を行う。また、この工程において、供給ロール２２０により、中間フィルム１０の搬送速度Ｖｆ２が測定される。
【００８６】
バックアップロール２１０へと供給ロール２２０から中間フィルム１０が搬送されてくると、周方向に回転するバックアップロール２１０の周面２１１で、中間フィルム１０の第一塗工層５０の表面５１を支持しながら、中間フィルム１０を搬送する工程が行われる。この工程では、供給ロール２２０から搬送されてきた中間フィルム１０の第一塗工層５０の表面５１は、地点Ｐ１においてバックアップロール２１０の周面２１１に接触を開始し、この周面２１１で支持された状態となる。そして、このようにバックアップロール２１の周面２１１で第一塗工層５０の表面５１を支持された状態で、中間フィルム１０は、バックアップロール２１０の周面２１１に沿って搬送される。
【００８７】
バックアップロール２１の周面２１１で第一塗工層５０の表面５１を支持された中間フィルム１０が、コーター３００が設けられた位置まで搬送されると、当該中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に塗工液４０を塗工して第二塗工層７０を形成する工程が行われる。
【００８８】
基材フィルム３０の第二表面３２に第二塗工層７０を形成された中間フィルム１０は、バックアップロール２１０の周面２１１で支持された状態で更に搬送される。その後、バックアップロール２１０の周面２１１での中間フィルム１０の支持が終了する地点Ｐ２まで中間フィルム１０が搬送されると、中間フィルム１０はバックアップロール２１０から離れて、バックアップロール２１０の周面２１１による中間フィルム１０の第一塗工層５０の表面５１の支持が終了する。これにより、基材フィルム３０と、基材フィルム３０の第一表面３１に設けられた第一塗工層５０と、基材フィルム３０の第二表面３２に設けられた第二塗工層７０とを備える塗工フィルム６０が得られる。
【００８９】
得られた塗工フィルム６０は、テンションピックアップロール２３０を介して、オーブン１３０へと搬送される。この際、テンションピックアップロール２３０によって、塗工フィルム６０の張力が測定されることにより、中間フィルム１０の搬送方向の張力Ｆｆ２が測定される。
【００９０】
前述したような塗工装置１２０を用いた第二塗工層７０の形成は、下記の条件（iv）、条件（ｖ）及び条件（vi）を組み合わせて満たすように行う。
（vi）中間フィルム１０の第一塗工層５０の表面５１がバックアップロール２１０の周面２１１で支持される支持時間Ｔ２が、０．５秒≦Ｔ２≦５秒である。
（ｖ）第一塗工層５０の表面５１をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された中間フィルム１０の搬送方向の張力Ｆｆ２が、５０Ｎ／ｍ≦Ｆｆ２≦５００Ｎ／ｍである。
（vi）第一塗工層５０の表面５１をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された中間フィルム１０の搬送速度Ｖｆ２と、バックアップロール２１０の周速Ｖｒ２との比Ｖｆ２／Ｖｒ２が、１．００１≦Ｖｆ２／Ｖｒ２≦１．０１０である。
【００９１】
前記の条件（iv）は、支持時間Ｔ２が、前述した支持時間Ｔ１の範囲（条件（ｉ）参照。）に収まることを表す。また、前記の条件（ｖ）は、張力Ｆｆ２が、前述した張力Ｆｆ１の範囲（条件（ii）参照。）に収まることを表す。さらに、前記の条件（vi）は、比Ｖｆ２／Ｖｒ２が、前述した比Ｖｆ１／Ｖｒ１の範囲（条件（iii）参照。）に収まることを表す。このような条件（iv）、条件（ｖ）及び条件（vi）を組み合わせて満たしながら塗工装置１２０を用いた第二塗工層７０の形成を行うことにより、中間フィルム１０及び塗工フィルム６０の搬送異常の抑制、並びに、第二塗工層７０の厚みムラの抑制が可能となる。
【００９２】
さらに、本実施形態では、中間フィルム１０が、粒子を含む塗工液４０を用いて形成された第一塗工層５０を有する。この第一塗工層５０は粒子を含むので、第一塗工層５０の表面５１は、粗くなっている。よって、バックアップロール２１０の周面２１１と、この周面２１１で支持される中間フィルム１０の第一塗工層５０の表面５１との間には、微小な空隙が形成される。したがって、前記の条件（iv）〜（vi）を組み合わせて満たすことだけでなく、前記の微小な空隙の作用によっても、バックアップロール２１０の周面２１１と中間フィルム１０の第一塗工層５０の表面５１との間に浸入した空気の排出を、効果的に促すことができる。そのため、第二塗工層７０においては、第一塗工層５０よりも効果的に、厚みムラを抑制することができる。
【００９３】
また、仮に第一塗工層が粒子を含まない場合、中間フィルムの第一塗工層の表面とバックアップロールの周面との間の摩擦力が大きくなりうる。そうすると、上述した製造方法のようにバックアップロールの周速より速い搬送速度で中間フィルムを搬送したときに、前記の大きな摩擦力によって、中間フィルムが搬送異常を生じる可能性がある。これに対し、前記のように第一塗工層５０が粒子を含むことにより、第一塗工層５０の表面５１が粗くなっていると、中間フィルム１０の第一塗工層５０の表面５１とバックアップロール２１０の周面２１１との間の摩擦力を小さくできるので、中間フィルム１０の搬送性を特に良好にすることが可能である。
【００９４】
中間フィルム１０の搬送速度Ｖｆ２は、前記の条件（iv）〜（vi）を満たす範囲で任意に設定しうる。中でも、搬送速度Ｖｆ２は、前述した搬送速度Ｖｆ１の範囲に収まることが、好ましい。
【００９５】
コーター３００による基材フィルム３０の第二表面３２への塗工液４０の塗工は、所望の湿潤膜厚を有する第二塗工層７０が形成されるように行うことが好ましい。第二塗工層７０の具体的な湿潤膜厚は、第一塗工層５０の湿潤膜厚の前記範囲と同様の範囲に収まることが好ましい。中でも、塗工フィルム６０のカールを抑制する観点では、第二塗工層７０の湿潤膜厚は、第一塗工層５０の湿潤膜厚と同じであることが特に好ましい。
【００９６】
さらに、第二塗工層７０を形成するための塗工液４０の塗工条件（例えば、バックアップロール２１０への中間フィルム１０の巻付き角θ、コーター３００と中間フィルム１０との間の間隔Ｃ、など）は、第一塗工層５０を形成するための塗工液４０の塗工条件（例えば、バックアップロール２１０への基材フィルム３０の巻付き角θ、コーター３００と基材フィルム３０との間の間隔Ｃ、など）として説明した範囲に収まるように設定することが、好ましい。
【００９７】
塗工装置１２０において得られた塗工フィルム６０は、その後、図５に示すように、オーブン１３０へと搬送される。そして、オーブン１３０において、第二塗工層７０を加熱することにより、第二塗工層７０を乾燥させる工程が行われる。
【００９８】
オーブン１３０での乾燥の後、塗工フィルム６０は、図５に示すように、ＵＶ照射装置１４０へと搬送される。そして、ＵＶ照射装置１４０から第二塗工層７０に紫外線を照射して、第二塗工層７０を硬化させる工程が行われる。
【００９９】
第二塗工層７０が硬化した後、通常は、塗工フィルム６０を巻き芯１６１で巻き取って、塗工フィルムロール１６０として回収する工程を行う。これにより、基材フィルム３０と、硬化した第一塗工層５０と、硬化した第二塗工層７０を備える塗工フィルム６０が得られる。
【０１００】
〔１．３．製造される塗工フィルム〕
図７は、本発明の一実施形態に係る製造方法で製造された塗工フィルム６０を模式的に示す断面図である。
図７に示すように、上述した製造方法で製造された塗工フィルム６０は、第一表面３１及び第二表面３２を有する基材フィルム３０と、基材フィルム３０の第一表面３１に設けられた粒子を含む第一塗工層５０と、基材フィルム３０の第二表面３２に設けられた粒子を含む第二塗工層７０と、を備える。長尺の基材フィルム３０を用いているので、通常は、この塗工フィルム６０も、長尺のフィルムとして得られる。
【０１０１】
塗工フィルム６０においては、第一塗工層５０の厚みムラが、抑制されている。厚みムラが抑制されているので、通常、第一塗工層５０の厚みムラの個数密度ＤＥ１は、小さい。ここで、第一塗工層５０の厚みムラの個数密度ＤＥ１とは、第一塗工層５０の単位面積当たりの厚みムラの数のことを表す。第一塗工層５０の厚みムラの具体的な個数密度ＤＥ１は、好ましくは２０個／ｍ２以下、より好ましくは１０個／ｍ２以下、特に好ましくは５個／ｍ２以下であり、理想的には０個／ｍ２である。
【０１０２】
また、塗工フィルム６０においては、第二塗工層７０の厚みムラが、抑制されている。厚みムラが抑制されているので、通常、第二塗工層７０の厚みムラの個数密度ＤＥ２は、小さい。ここで、第二塗工層７０の厚みムラの個数密度ＤＥ２とは、第二塗工層７０の単位面積当たりの厚みムラの数のことを表す。第二塗工層７０の厚みムラの具体的な個数密度ＤＥ２は、通常、第一塗工層５０の厚みムラの個数密度ＤＥ１の前記範囲と同様の範囲に収まる。
【０１０３】
通常は、上述した製造方法では第一塗工層５０よりも第二塗工層７０の方において効果的に厚みムラを抑制できる。そのため、第一塗工層５０の厚みムラの個数密度ＤＥ１よりも、第二塗工層７０の厚みムラの個数密度ＤＥ２の方が、小さくなる傾向がある。具体的には、個数密度ＤＥ１及び個数密度ＤＥ２は、通常は下記式（Ｂ２）の関係を満たし、好ましくは下記式（Ｂ３）の関係を満たす。
ＤＥ２＜０．５×ＤＥ１    （Ｂ２）
ＤＥ２＜０．４×ＤＥ１    （Ｂ３）
【０１０４】
長尺の塗工フィルムにおいてこのように厚みムラの個数密度を小さくすることは従来は難しかった。しかし、上述した製造方法では、このように厚みムラの個数密度ＤＥ１及びＤＥ２が小さい第一塗工層５０及び第二塗工層７０を備えた塗工フィルム６０を製造できる。したがって、上述した製造方法によれば、塗工フィルム６０の歩留まりを高めることが可能である。
【０１０５】
ここで、塗工フィルム６０の各塗工層５０及び７０の厚みムラの個数密度ＤＥ１及びＤＥ２は、下記の方法によって測定しうる。
第一塗工層５０の厚みムラの個数密度ＤＥ１を測定する場合、第一塗工層５０とは反対側にある第二塗工層７０の表面７１に、黒色のフィルムを貼合する。その後、３波長型蛍光管によって、塗工フィルムの第一塗工層５０の表面５１を照らし、反射される光を観察する。第一塗工層５０に厚みムラがある部分では、厚みムラに起因する光の干渉によって着色した環状ムラが観察される。そこで、前記の方法で５ｍｍ径以上の環状ムラの数をカウントすることにより、第一塗工層５０の厚みムラの数を測定して、厚みムラの個数密度ＤＥ１を求めうる。
また、第二塗工層７０の厚みムラの個数密度ＤＥ２を測定する場合、塗工フィルム６０の黒色フィルムを貼付する面と、蛍光管によって照らす面とを逆にすること以外は、前記の第一塗工層５０の厚みムラの個数密度ＤＥ１の測定方法と同様の方法により、第二塗工層７０の厚みムラの個数密度ＤＥ２を測定しうる。
【０１０６】
さらに、上述した製造方法によれば、通常は、第一塗工層５０及び第二塗工層７０における厚みムラの発生頻度だけでなく、厚みムラの強さも抑制できる。よって、通常、第一塗工層５０及び第二塗工層７０では、厚みムラにおける厚い部分と薄い部分との厚みの差が小さい。そのため、厚みムラを含むフィルム部分を塗工フィルム６０から切り出し、これを光学フィルムとして画像表示装置に設けた場合でも、画像表示装置に表示ムラは生じ難い。ここで表示ムラとは、色又は輝度が、画面の他の部分と異なる部分をいい、１ｍｍ径以上の円形状のものをいう。
【０１０７】
また、粒子を含む塗工液４０によって形成された第一塗工層５０及び第二塗工層７０は、粒子を含むので、通常は表面粗さが粗い。具体的には、第一塗工層５０の表面５１の十点平均粗さ（Ｒｚ）、及び、第二塗工層７０の表面７１の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、それぞれ独立して、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．２μｍ以上、より好ましくは０．３μｍ以上であり、通常１．０μｍ以下、好ましくは０．７μｍ以下、特に好ましくは０．５μｍ以下である。特に、第一塗工層５０の表面５１が前記のように粗い表面粗さを有することにより、第二塗工層７０の厚みムラの個数密度ＤＥ２を効果的に抑制できる。
前記の十点平均粗さは、Ｖｅｅｃｏ社製の触針式表面形状測定器、キーエンス社製の超深度形状測定顕微鏡等の測定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１  付属書１に準拠し測定しうる。
【０１０８】
第一塗工層５０及び第二塗工層７０の厚みは、第一塗工層５０及び第二塗工層７０に求められる機能及び物性に応じて適切に設定しうる。第一塗工層５０及び第二塗工層７０の具体的なドライ厚みは、それぞれ独立して、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上、特に好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは１０．０μｍ以下、より好ましくは７．０μｍ以下、特に好ましくは５．０μｍ以下である。
【０１０９】
塗工フィルム６０を光学フィルムとして用いる場合、塗工フィルム６０は、高い透明性を有することが好ましい。
塗工フィルム６０の具体的な全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８６％以上、特に好ましくは８８％以上である。塗工フィルム６０の全光線透過率は、紫外・可視分光計を用いて、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定しうる。
塗工フィルム６０の具体的なヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。塗工フィルム６０のヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメーター（東洋精機社製「ヘイズガードII）を用いて測定しうる。
【０１１０】
〔１．４．変更例〕
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は更に変更して実施してもよい。
例えば、上述した実施形態では、第一塗工層５０と第二塗工層７０とが、同一の材料を含んでいたが、第一塗工層５０と第二塗工層７０とは、異なる材料を含んでいてもよい。例えば、第一塗工層５０が粒子を含む一方で、第二塗工層７０が粒子を含んでいなくてもよい。
【０１１１】
また、上述した実施形態では、中間フィルムを得る工程と塗工フィルムを得る工程とで、共通の製造装置２０を用いたが、中間フィルムを得る工程と塗工フィルムを得る工程とで異なる製造装置を用いてもよい。よって、基材フィルムの第一表面に第一塗工液を塗工する際に前記基材フィルムの第二表面を支持する第一バックアップロールと、基材フィルムの第二表面に第二塗工液を塗工する際に中間フィルムの第一塗工層の表面を支持する第二バックアップロールとは、異なっていてもよい。
【０１１２】
さらに、上述した実施形態では、基材フィルム３０の第一表面３１に第一塗工層５０を形成して得た中間フィルム１０を巻き取って中間フィルムロール１５０を得た後で、この中間フィルムロール１５０から中間フィルム１０を繰り出して、塗工装置１２０に供給した。しかし、中間フィルム１０の巻き取りは、行わなくてもよい。よって、例えば、中間フィルム１０の第一塗工層５０を硬化させるＵＶ照射装置１４０の下流に、中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に塗工液４０を塗工しうる塗工装置を、塗工装置１２０とは別に設けてもよい。
【０１１３】
また、上述した実施形態では、紫外線の照射によって硬化しうる塗工液４０を例に挙げて説明したが、紫外線の照射以外の方法によって硬化しうる塗工液を用いてもよい。
【０１１４】
さらに、上述した塗工フィルム６０の第一塗工層５０又は第二塗工層７０の表面に、更に別の塗工層を設けてもよい。
【０１１５】
また、乾燥装置としては、オーブン１３０以外の装置を用いてもよい。
さらに、硬化装置としては、ＵＶ照射装置１４０以外の装置を用いてもよい。
また、製造装置２０は、上述した構成要素に加えて、更に任意の構成要素を備えていてもよい。例えば、塗工装置１２０のダイ３１０のリップ部３４０の、フィルム搬送方向上流側に、減圧チャンバー（図示せず。）を備えてもよい。減圧チャンバーを設けることにより、塗工液４０の液溜まり４１に対して十分な減圧調整を行えるので、第一塗工層５０及び第二塗工層７０の厚みムラを更に効果的に抑制できる。
【０１１６】
さらに、塗工フィルム６０の製造方法は、上述した工程に加えて、更に任意の工程を含んでいてもよい。例えば、塗工フィルム６０の製造方法は、基材フィルム３０の第一表面３１及び第二表面３２に、ラビング処理、コロナ処理、薬品処理等の表面処理を施す工程；基材フィルム３０を延伸する工程；塗工フィルム６に、保護フィルム等の任意のフィルムを貼合する工程；塗工フィルム６０をスリットする工程；を含んでいてもよい。
【０１１７】
［２．基材フィルム］
基材フィルムとしては、１層のみを備える単層構造のフィルムを用いてもよく、２層以上の層を備える複層構造のフィルムを用いてもよい。このような基材フィルムとしては、樹脂フィルムを用いうる。樹脂としては、各種の重合体を含む樹脂が挙げられる。当該重合体としては、脂環式構造含有重合体、セルロースエステル、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、エポキシ重合体、ポリスチレン、アクリル重合体、メタクリル重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。これらの中でも、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性等の観点から、脂環式構造含有重合体及びセルロースエステルが好ましく、脂環式構造含有重合体がより好ましい。
【０１１８】
脂環式構造含有重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。脂環式構造含有重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する脂環式構造含有重合体が好ましい。
【０１１９】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、シクロアルカン構造が特に好ましい。
【０１２０】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上、特に好ましくは６個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、基材フィルムの機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【０１２１】
脂環式構造含有重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、基材フィルムの透明性及び耐熱性が良好となる。
【０１２２】
脂環式構造含有重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物が挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン重合体及びこれらの水素添加物がより好ましい。
【０１２３】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの重合体としては、例えば、特開２００２−３２１３０２号公報等に開示されている重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。
【０１２４】
脂環式構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２５，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重合体の重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、基材フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。
【０１２５】
脂環式構造含有重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１以上、より好ましくは１．２以上であり、好ましくは１０以下、より好ましくは４以下、特に好ましくは３．５以下である。
【０１２６】
ここで、重合体の重量平均分子量及び数平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより、ポリイソプレン換算（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算）の値として測定しうる。
【０１２７】
脂環式構造含有重合体のガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、好ましくは２５０℃以下の範囲である。ガラス転移温度がこのような範囲にある脂環式構造含有重合体は、高温下での使用における変形及び応力の発生が抑制されるので、耐久性に優れる。
【０１２８】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂は、その分子量２，０００以下の樹脂成分（すなわち、オリゴマー成分）の含有量が、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、さらに好ましくは２重量％以下である。オリゴマー成分の含有量が、前記範囲内にあると、基材フィルムの第一表面及び第二表面における微細な凸部の発生が減少し、厚みのばらつきが小さくなり、面精度が向上する。オリゴマー成分の量の低減は、例えば、重合触媒及び水素化触媒の選択；重合、水素化等の反応条件；樹脂を成形用材料としてペレット化する工程における温度条件；を適切に設定することにより、行いうる。また、オリゴマー成分の量は、前述のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって測定しうる。
【０１２９】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂は、脂環式構造含有重合体のみを含んでいてもよいが、脂環式構造含有重合体以外の任意の成分を含んでもよい。脂環式構造含有重合体を含む樹脂中の、脂環式構造含有重合体の割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上である。
【０１３０】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂のフィルムは、例えば、当該樹脂を任意のフィルム成形法で成形することによって製造しうる。フィルム成形法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶媒を使用しない溶融押出法は、揮発性成分の量を効率よく低減させることができ、地球環境の観点、作業環境の観点、及び、製造効率の観点から好ましい。溶融押出法としては、例えばダイスを用いるインフレーション法などが挙げられ、生産性及び厚み精度に優れる点で、Ｔダイを用いる方法が好ましい。
【０１３１】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂の好適な具体例としては、日本ゼオン社製「ゼオノア１４２０」、「ゼオノア１４２０Ｒ」を挙げうる。
【０１３２】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂のフィルムを基材フィルムとして用いる場合、当該基材フィルムの厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。このような厚みを有する基材フィルムは、生産性が良好であり、厚みが薄く、且つ、軽量化が可能である。
【０１３３】
セルロースエステルとしては、セルロースの低級脂肪酸エステル（例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネート）が代表的である。低級脂肪酸とは、１分子あたりの炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。セルロースアセテートには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）及びセルロースジアセテート（ＤＡＣ）が含まれる。
【０１３４】
セルロースアセテートの酢化度は、５０％〜７０％が好ましく、５５％〜６５％がより好ましい。また、セルロースアセテートの重量平均分子量は、７００００〜１２００００が好ましく、８００００〜１０００００がより好ましい。さらに、上記セルロースアセテートは、酢酸だけでなく、上記酢化度を満足する限り、一部がプロピオン酸、酪酸等の脂肪酸でエステル化されていてもよい。また、樹脂フィルムに含まれる樹脂が、セルロースアセテートと、セルロースアセテート以外のセルロースエステル（セルロースプロピオネート及びセルロースブチレート等）とを組み合わせて含んでもよい。その場合、これらのセルロースエステルの全体が、上記酢化度を満足することが好ましい。
【０１３５】
トリアセチルセルロースを含む樹脂のフィルムを基材フィルムとして用いる場合、基材フィルムとしては、ジクロロメタンを実質的に含まない溶媒にトリアセチルセルロースを溶解して得られるトリアセチルセルロースドープを用いて作製されるフィルムが、好ましい。これにより、環境保全性が良好である。前記のトリアセチルセルロースドープジクロロメタンを実質的に含まない溶媒にトリアセチルセルロースを溶解する方法としては、低温溶解法又は高温溶解法を用いうる。また、トリアセチルセルロースを含む樹脂のフィルムは、流延法によって製造しうる。
【０１３６】
流延法では、トリアセチルセルロースの原料フレークを溶媒に溶解し、これに必要に応じて任意の成分を混合して、溶液（ドープ）を調製する。その後、当該ドープをドープ供給器（ダイ等）から支持体の上に流延して、流涎物を得る。この流延物をある程度乾燥して剛性を付与した時点で、フィルムとして支持体から剥離する。その後、当該フィルムをさらに乾燥して溶媒を除去することにより、樹脂フィルムが得られる。
【０１３７】
原料フレークを溶解する溶媒としては、例えば、ハロゲン化炭化水素溶媒（ジクロロメタン等）、アルコール溶媒（メタノール、エタノール、ブタノール等）、エステル溶媒（蟻酸メチル、酢酸メチル等）、エーテル溶媒（ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル等）等が挙げられる。
【０１３８】
ドープに混合しうる任意の成分としては、例えば、レターデーション上昇剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等が挙げられる。
ドープを流延する支持体としては、例えば、水平式のエンドレスの金属ベルト、回転するドラムが挙げられる。
【０１３９】
ドープの流延に際しては、単一のドープを単層流延してもよく、複数の層を共流延してもよい。複数の層を共流延する場合、例えば、低濃度のセルロースエステルドープの層と、そのおもて面及び裏面に接して設けられた高濃度のセルロースエステルドープの層が形成されるよう、複数のドープを順次流延しうる。
フィルムを乾燥して溶媒を除去する手段の例としては、フィルムを搬送して、内部を乾燥に適した条件に設定した乾燥部を通過させる手段が挙げられる。
【０１４０】
トリアセチルセルロースを含む樹脂のフィルムの好ましい例としては、富士写真フィルム社製「ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ」、並びに、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号にて公開されたものが挙げられる。
【０１４１】
トリアセチルセルロースを含む樹脂のフィルムを基材フィルムとして用いる場合、当該基材フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、特に好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１３０μｍ以下、とくに好ましくは１２０μｍ以下である。
【０１４２】
基材フィルムは、第二表面が平滑であることが好ましい。基材フィルムの第二表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、好ましくは０．００５μｍ以下、より好ましくは０．００４μｍ以下、特に好ましくは０．００３μｍ以下である。基材フィルムの第二表面が平滑であることにより、基材フィルムの搬送性を向上させたり、基材フィルムのヘイズを小さくしたりできる。また、平滑な第二表面を有する基材フィルムは、第一表面に形成される第一塗工層の厚みムラを抑制することが、従来、特に困難であったが、上述した製造方法によれば、第一塗工層における厚みムラを効果的に抑制できる。したがって、従来技術で特に解決が難しかった課題を解消できるとの観点から、基材フィルムの第二表面は平滑であることが好ましい。基材フィルムの第二表面の算術平均粗さの下限は、特段の制限は無いが、工業生産上で現実的な範囲としては、通常０．００１μｍ以上である。
【０１４３】
基材フィルムの表面の算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して、走査距離５０ｍｍにおいて、フィルム幅方向を走査方向に設定して測定しうる。測定装置としては、ザイゴ社製「Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０００」又はＣＮＣ表面粗さ測定機（ミツトヨ社製「サーフテストエクストリーム  Ｖ−３０００  ＣＮＣ」）を用いうる。
【０１４４】
前記のように平滑性が高い第二表面を有する基材フィルムは、様々な方法によって得られる。例えば、基材フィルムが樹脂フィルムである場合、粒子を含まない樹脂を用いる方法が挙げられる。また、例えば、基材フィルムが樹脂フィルムである場合、当該樹脂フィルムに延伸処理を施す方法が挙げられる。さらに、例えば、基材フィルムが、溶融押出法又は溶液流涎法で製造されるフィルムである場合、溶融押出法用又は溶液流涎法用のダイスのリップに電解研磨処理を施して、そのリップを平滑にする方法が挙げられる。
【０１４５】
前記の樹脂フィルムは、延伸処理を施された延伸フィルムであってもよい。適切な延伸条件で延伸処理を施すことにより、樹脂フィルムにレターデーション等の光学特性を発現させたり、樹脂フィルムの表面に配向規制力を発現させたりできる。
【０１４６】
基材フィルムとしては、通常、長尺のフィルムを用いる。基材フィルムの具体的な長さは、好ましくは５００ｍ以上、より好ましくは１，０００ｍ以上、特に好ましくは２，０００ｍ以上である。このように長い基材フィルムに塗工液を塗工して第一塗工層及び第二塗工層を形成する際、上述した製造方法によれば、第一塗工層及び第二塗工層における厚みムラの発生頻度を低くできる。そのため、塗工フィルムの歩留まりを高めることが可能となるので、工業生産上、大きな利点が得られる。基材フィルムの長さの上限に特段の制限は無いが、好ましくは８，０００ｍ以下、より好ましくは５，０００ｍ以下、特に好ましくは４，０００ｍ以下である。
【０１４７】
基材フィルムの幅は、好ましくは１，０００ｍｍ以上、より好ましくは１，２００ｍｍ以上、特に好ましくは１，３００ｍｍ以上であり、好ましくは３，０００ｍｍ以下、より好ましくは２，６００ｍｍ以下、特に好ましくは２，５００ｍｍ以下である。
【０１４８】
［３．第一塗工液］
第一塗工液としては、粒子を含み、硬化可能な任意の液状組成物を用いうる。粒子を含む第一塗工液を用いることにより、粒子を含む第一塗工層を形成することができる。粒子によって、前述のように、第一塗工層の表面を粗くできるので、搬送異常及び厚みムラの効果的な抑制が可能である。
【０１４９】
通常、第一塗工層は、第一塗工液の固形分を含みうる。また、乾燥処理及び硬化処理等の処理によって第一塗工液に含まれる成分が反応しうる場合、第一塗工層は、第一塗工液に含まれる成分の反応生成物を含みうる。よって、粒子等の第一塗工液に含まれる成分の種類は、その第一塗工層の種類に応じて適切なものを選択することが好ましい。例えば、粒子の種類を適切に選択した場合、第一塗工層の導電性及び屈折率を調整することができる。
【０１５０】
粒子は、有機粒子でもよく、無機粒子でもよく、有機粒子と無機粒子とを組み合わせて用いてもよい。粒子の材料の例を挙げると、シリカ、チタニア（酸化チタン）、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化セリウム、五酸化アンチモン、二酸化チタン、スズをドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化スズ（ＡＴＯ）、リンをドープした酸化スズ（ＰＴＯ）、亜鉛をドープした酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素をドープした酸化スズ（ＦＴＯ）等が挙げられる。これらの中でも、シリカは、基材フィルムとの密着性及び透明性のバランスに優れる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１５１】
粒子の数平均粒子径は、好ましくは１ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは３０ｎｍであり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．８μｍ以下、特に好ましくは０．５μｍ以下である。粒子の数平均粒子径が、前記範囲の下限値以上であることにより、第一塗工層の表面粗さを大きくして、第二塗工層の厚みムラを効果的に抑制でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、塗工層のヘイズを小さくできる。
【０１５２】
粒子の量は、塗工フィルムの用途に応じて任意に設定しうる。例えば、第一塗工液が重合性単量体を含む場合、重合性単量体１００重量部に対する粒子の量は、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、特に好ましくは２０重量部以上であり、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下、特に好ましくは４０重量部以下である。粒子の量が、第一塗工層の表面粗さを大きくして、第二塗工層の厚みムラを効果的に抑制でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、ヘイズ及び全光線透過率等の光学特性に優れる塗工フィルムを製造できる。
【０１５３】
第一塗工液は、粒子に組み合わせて、任意の成分を含みうる。任意の成分の種類及び量は、第一塗工層に求められる物性に応じて任意に選択しうる。以下、第一塗工液の例として、ハードコート層用の塗工液を説明する。
【０１５４】
ハードコート層用の塗工液は、重合性単量体を含むことが好ましい。重合性単量体を含む塗工液を用いることにより、前記の重合性単量体又はその重合体を含むハードコート層を得ることができる。このようなハードコート層では、重合体によって粒子をハードコート層に保持することが可能であるので、粒子の離脱を安定して抑制できる。
【０１５５】
重合性単量体の種類は、ハードコート層に求められる物性に応じて任意に選択しうる。中でも、重合性単量体としては、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物が好ましい。特に、ハードコート層用の塗工液は、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物を、重合性単量体の全量の５０重量％以上含むことがより好ましい。このような重合性単量体を含むハードコート層用の塗工液は、通常、紫外線等の活性エネルギー線の照射によって硬化できる。
【０１５６】
（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１５７】
また、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートとの組み合わせ；ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートとジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートとジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートとの組み合わせを用いてもよい。
【０１５８】
中でも、ハードコート層用の塗工液は、１分子中に（メタ）アクリロイル基を４個以上有する化合物を、重合性単量体の全量の６０重量％以上含むことが好ましい。さらには、ハードコート層用の塗工液は、１分子中に（メタ）アクリロイル基を４個有する化合物、５個有する化合物、及び、６個有する化合物を、合計で、重合性単量体の全量の８０重量％以上含むことが特に好ましい。
【０１５９】
ハードコート層用の塗工液は、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物に組み合わせて、任意の重合性単量体を含んでいてもよい。任意の重合性単量体としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート類；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル、フタル酸ジアリル、トリメチロールプロパントリアクリレート、グリセリンジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート等の多官能不飽和単量体類；ビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート、２−プロペノイックアシッド［５，５’−（９−フルオレン−９−イリデン）ビス（１，１’−ビフェニル）−２−（ポリオキシエチレン）エステル］、２−プロペノイックアシッド［５，５’−４−（１，１’ビフェニリル）メチレンビス（１，１’−ビフェニル）−２−（ポリオキシエチレン）エステル］等の芳香環及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜３０のアルキル（メタ）アクリレート類のアクリル系不飽和単量体類；等が挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１６０】
前記のハードコート層用の塗工液は、カルボキシル基と重合性炭素−炭素二重結合とを有する化合物を、重合性単量体の全量中の０．０１重量％〜５重量％含むことが好ましい。これにより、ハードコート層の表面抵抗値を低くできる。前記のカルボキシル基と重合性炭素−炭素二重結合とを有する化合物としては、例えば、アクリル酸；メタクリル酸；クロトン酸；フマル酸；イタコン酸；ムコン酸；無水マレイン酸とモノアルコールとのハーフエステル類；ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基を有するアクリレート類中の水酸基の一部が、アクリル酸の炭素−炭素二重結合に付加した化合物；ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基を有するアクリレート類中の水酸基とジカルボン酸もしくは無水カルボン酸とが反応した化合物；などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１６１】
重合性単量体の酸価は、０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。塗工液の酸価が、前記範囲の下限値以上であることにより、ハードコート層の表面抵抗値を効果的に低くでき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、塗工液の安定性を良好にできる。
前記の酸化は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法）により、指示薬にブロモチモールブルーを用いて測定しうる。
【０１６２】
ハードコート層用の塗工液は、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン誘導体、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシアセトフェノン類、α−アミノアセトフェノン類、アシルフォスフィンオキサイド類、ｏ−アシルオキシム類等が挙げられる。また、市販の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン／アミン、ミヒラーケトン／ベンゾフェノン、チオキサントン／アミンなどの組み合わせ（チバガイギー社製「イルガキュア」及び「ダロキュア」等）が挙げられる。光重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１６３】
光重合開始剤の量は、重合性単量体１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、特に好ましくは３重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下、特に好ましくは１０重量部以下である。光重合開始剤の量を前記の範囲にすることで、重合性単量体の重合を効率良く進行させることができ、かつ光重合開始剤の過剰混合を避けて、未反応の光重合開始剤に起因するハードコート層の黄変及び膜物性の変化を抑制することができる。
【０１６４】
ハードコート層用の塗工液は、必要に応じて、溶媒を含みうる。溶媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、エチレングリコール、ヘキシレングリコール、イソプロピルグリコールなどのアルコール溶媒；酢酸メチルエステル、酢酸エチルエステルなどのエステル溶媒；ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、アセト酢酸エステルなどのケトン溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ溶媒；トルエン、キシレンなどの芳香族化合物；イソホロン；などが挙げられる。溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１６５】
前記の溶媒の中でも、親水性の溶媒が好ましい。親水性の溶媒を用いることにより、塗工液を塗工する際に、空気中の水分を吸収することによる白化を抑制できる。特に、２５℃における水の溶解度が５ｇ（水）／１００ｇ（ケトン）以上である水溶性ケトン溶媒が好ましく、具体的にはメチルエチルケトン及びアセトンが好ましい。
【０１６６】
一般に、基材フィルムに対して塗工により透明の塗工層を形成して得られるフィルムでは、基材フィルムと塗工層との界面、及び、塗工層と空気層との界面において、光の干渉による虹模様の干渉縞が生じ、フィルムの視認性を妨げることがあった（フリンジ）。これに対し、基材フィルムへの浸食が強い溶媒を用いると、基材フィルムと塗工層との界面が荒らされることで、前記の界面で反射する光を乱すことができる。そのため、光の干渉を抑制して、干渉縞を低減することが可能である。このように基材フィルムへの浸食が強い溶媒としては、例えば基材フィルムとしてトリアセチルセルロースを用いる場合には、エステル溶媒及びケトン溶媒が挙げられ、中でも、酢酸メチル、ジメチルカーボネート、メチルエチルケトン及びアセトンが好ましい。
【０１６７】
溶媒の量は、塗工液の粘度が、塗工液に求められる好ましい範囲に収まるように設定しうる。
【０１６８】
さらに、ハードコート層用の塗工液は、上述した粒子、重合性単量体、光重合開始剤及び溶媒に加えて、任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、屈折率調整、導電性付与、反射防止能付与のための金属酸化物粒子；ブロッキング防止のための有機粒子；染料、顔料等の着色剤；蛍光材料、燐光材料等の発光材料；レベリング剤；チキソ剤；ゲル化剤；多糖類；紫外線吸収剤；赤外線吸収剤；抗酸化剤；イオン交換樹脂；などが挙げられる。また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。かかる任意の成分の量は、重合性単量体１００重量部に対し、通常、各々０．１重量部〜２０重量部である。
【０１６９】
上述したハードコート層用の塗工液を用いることにより、塗工層として、ハードコート層が得られる。このハードコート層は、通常、重合性単量体が重合した重合体を含む樹脂からなる。こうして得られたハードコート層のＪＩＳ鉛筆硬度は、好ましくはＢ以上、より好ましくはＨＢ以上、特に好ましくはＨ以上である。ここで、ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重を掛けて層の表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【０１７０】
第一塗工液の粘度は、好ましくは０．５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１．０ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２．０ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは３０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以下である。第一塗工液の粘度が、前記範囲の下限値以上であることによって、液だれを抑制できる。また、第一塗工液の粘度が、前記範囲の上限値以下であることによって、搬送気流の影響による液溜まりの変形を抑制できるので、第一塗工層におけるスジの形成を抑制できる。粘度は、温度２３℃において測定しうる。
【０１７１】
［４．第二塗工液］
第二塗工液としては、硬化可能な任意の液状組成物を用いうる。よって、第二塗工液としては、第一塗工液として上述した塗工液から、任意に選択して用いうる。ただし、第二塗工液は、必ずしも粒子を含まなくてもよい。
【０１７２】
［５．塗工フィルムの用途］
上述した製造方法で製造された塗工フィルムは、広範な用途に用いることができ、中でも光学用途に用いることが好ましい。光学用途に用いる場合、塗工フィルムから適切な形状及び大きさで光学フィルムを切り出し、その光学フィルムを使用しうる。例えば、この光学フィルムを、液晶表示装置及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の画像表示装置に設けて用いうる。
【実施例】
【０１７３】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０１７４】
［評価方法の説明］
［塗工液の粘度の測定方法］
塗工液の粘度は、音叉型振動粘度計（エーアンドデイ社製「ＳＶ−Ａシリーズ」）を用いて、液温２３℃において測定した。
【０１７５】
［バックアップロールの周面の算術表面粗さＲａの測定方法］
バックアップロールの周面の算術平均粗さＲａを、表面粗さ・輪郭形状測定機（東京精密社製「サーフコム１３０Ａ」）を用いて、軸方向を走査方向として測定した。この際、測定条件は、走査距離５０ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓであった。
【０１７６】
［バックアップロールによるフィルムの支持時間の測定方法］
塗工液を塗工されるフィルムの表面がバックアップロールの周面で支持される支持時間Ｔは、バックアップロールの直径Ｄ、バックアップロールに対するフィルムの巻付き角θ［°］、及び、フィルムの搬送速度Ｖｆから、下記式（Ｂ４）によって算出した。
Ｔ  ＝  ｛π×Ｄ×（θ／３６０°）｝／Ｖｆ      （Ｂ４）
【０１７７】
［フィルムの張力の測定方法］
表面をバックアップロールの周面で支持されたときの基材フィルムの搬送方向の張力Ｆｆは、バックアップロールの直ぐ下流に設けられたテンションピックアップロールを用いて測定した。
【０１７８】
［フィルムの表面の十点平均粗さＲｚの測定方法］
フィルムの表面の十点平均粗さＲｚは、触針式表面形状測定器（Ｖｅｅｃｏ社製「ＤＥＫＴＡＫ  ６Ｍ」）により測定した。
【０１７９】
［塗工層が有する厚みムラの個数の測定方法］
厚みムラの数を測定したい塗工層とは反対側の塗工フィルムの面に、黒色ポリエチレンテレフタレートフィルム（巴川製紙所社製「くっきりミエール」）を貼合した。その後、３波長型蛍光管によって、前記塗工層側の塗工フィルムの面を照らし、反射される光を観察した。そして、塗工フィルムの長さ１ｍ×塗工幅の範囲において、光の干渉によって生じる円形状の５ｍｍ径以上の干渉ムラの数を、前記塗工層の厚みムラの数としてカウントした。
【０１８０】
［フィルムの搬送性の評価方法］
バックアップロールの周面で支持されながら搬送される基材フィルム及び中間フィルムを観察し、搬送ズレ、搬送しわ、ばたつきといった搬送異常が見られたかどうかに基づいて、下記の基準で評価した。
○：搬送異常が見られない。
△：顕著な搬送異常は見られないが、時折、フィルムが異常な挙動をすることがある。
×：搬送異常が見られる。
【０１８１】
［塗工フィルムの外観の評価方法］
塗工フィルムを目視観察して、不透明箇所、キズ、ヘイズ、変色、及び反り等の外観異常の有無を評価した。外観異常が観察されなかったものを「○」、観察されたものを「×」とした。
【０１８２】
［製造例１．ハードコート層〔１〕用の塗工液の製造］
１分子中に６個以上のアクリロイル基を有するウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製「ＵＶ−７６４０Ｂ」）１００．０部、シリカ粒子（ＣＩＫナノテック社製、数平均粒径３０ｎｍ）２０．０部、レベリング剤（ＤＩＣ社製「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１１−６２０４Ｌ」）０．３部、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア３７９」）６．０部、及び、溶媒としてメチルエチルケトン６２．０部を混合し、２０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、ハードコート層〔１〕用の塗工液として、液状組成物Ｈ１を製造した。
【０１８３】
［製造例２．ハードコート層〔２〕用の塗工液の製造］
１分子中に６個以上のアクリロイル基を有するウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製「ＵＶ−７６４０Ｂ」）１００．０部、シリカ粒子（ＣＩＫナノテック社製、数平均粒径３０ｎｍ）４０．０部、シリカ粒子（ＣＩＫナノテック社製、数平均粒径１００ｎｍ）１０．０部、シリカ粒子（ＣＩＫナノテック社製、数平均粒径２５０ｎｍ）５．０部、レベリング剤（ＤＩＣ社製「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１１−６２０４Ｌ」）０．３部、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア１８４」）６．０部、及び、溶媒としてメチルエチルケトン８０．０部を混合し、２０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、ハードコート層〔２〕用の塗工液として、液状組成物Ｈ２を製造した。
【０１８４】
［製造例３．ハードコート層〔３〕用の塗工液の製造］
１分子中に６個以上のアクリロイル基を有するウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製「ＵＶ−７０００Ｂ」）１００．０部、二酸化ケイ素粒子を含む分散液（日産化学工業社製、固形分濃度２８％、二酸化ケイ素粒子の数平均粒径２０ｎｍ）４５部、ポリメチルメタクリレート粒子（積水化成品工業社製、数平均粒子２．０μｍ）１５．０部、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア１８４」）６．０部、及び、溶媒としてメチルエチルケトン４０．０部を混合し、２０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、ハードコート層〔３〕用の塗工液として、液状組成物Ｈ３を製造した。
【０１８５】
［製造例４．ハードコート層〔４〕用の塗工液の製造］
１分子中に６個以上のアクリロイル基を有するウレタンアクリレートオリゴマー（新中村化学社製「ＮＫオリゴ  Ｕ−６ＨＡ」）３０．０部、ブチルアクリレート４０．０部、イソボロニルメタクリレート（新中村化学社製「ＮＫエステル  ＩＢ」）３０．０部、五酸化アンチモン粒子のメチルイソブチルケトンゾル（触媒化成社製、固形分濃度４０％、五酸化アンチモン粒子の数平均粒径２０ｎｍ）５０．０部、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア１８４」）６．０部、及び、溶媒としてメチルエチルケトン８０．０部を混合し、２０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、ハードコート層〔４〕用の塗工液として、液状組成物Ｈ４を製造した。
【０１８６】
［製造例５．ハードコート層〔５〕用の塗工液の製造］
１分子中に６個以上のアクリロイル基を有するウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製「ＵＶ−７０００Ｂ」）１００．０部、二酸化ケイ素粒子の分散液（日産化学工業社製、固形分濃度２８％、二酸化ケイ素粒子の数平均粒径２０ｎｍ）４５部、ポリメチルメタクリレート粒子（積水化成品工業社製、数平均粒子５．０μｍ）１０．０部、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア１８４」）６．０部、及び、溶媒としてメチルエチルケトン４０．０部を混合し、２０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、ハードコート層〔５〕用の塗工液として、液状組成物Ｈ５を製造した。
【０１８７】
［製造例６．ハードコート層〔６〕用の塗工液の製造］
１分子中に６個以上のアクリロイル基を有するウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製「ＵＶ−７６４０Ｂ」）１００．０部、レベリング剤（ＤＩＣ社製「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１１−６２０４Ｌ」）０．３部、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア３７９」）６．０部、及び、溶媒としてメチルエチルケトン６２．０部を混合し、２０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、ハードコート層〔６〕用の塗工液として、液状組成物Ｈ６を製造した。
【０１８８】
［実施例１］
図１に示すように、上述した実施形態で説明した構造を有する製造装置２０を用意した。この製造装置２０において、塗工装置１２０は、図２に示すように、バックアップロール２１０、ダイ３１０を備えたコーター３００、供給ロール２２０及びテンションピックアップロール２３０を備えていた。また、バックアップロール２１０の周面２１１は、ＳＵＳ３０４で形成された滑らかな面（算術表面粗さＲａは０．０１２μｍ）となっていた。また、バックアップロール２１０の直径は、２００ｍｍであった。さらに、塗工装置１２０は、バックアップロール２１０の周面２１１で支持されながら搬送されるフィルムの巻付き角θが、１７８°となるように設けた。さらに、ダイ３１０の位置は、図３に示すように、ダイ３１０の下流側リップ３４２とフィルムとの間に空く間隙Ｃの大きさが、８０μｍとなるように調整した。
【０１８９】
基材フィルム３０として、脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる長尺の延伸前フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００」、厚み１００μｍ、樹脂のガラス転移温度１３６℃）を用意した。この基材フィルム３０の第二表面３２の表面粗さＲａは、０．００２μｍであった。この基材フィルム３０を巻き取った基材フィルムロール１１０を、前記の製造装置２０のフィルム供給部に取り付けた。
【０１９０】
基材フィルムロール１１０から基材フィルム３０を、搬送速度Ｖｆ１が５ｍ／分で繰出し、塗工装置１２０へ供給した。
【０１９１】
塗工装置１２０では、図２に示すように、周方向に回転するバックアップロール２１０の周面２１１で基材フィルム３０の第二表面３２を支持しながら、基材フィルム３０を搬送した。また、このように第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された基材フィルム３０の第一表面３１に、製造例１で製造したハードコート層〔１〕用の液状組成物Ｈ１を塗工液４０として塗工して、第一塗工層５０を形成した。この際、基材フィルム３０の第二表面３２がバックアップロール２１０の周面２１１で支持される支持時間Ｔ１は、３．７秒であった。また、第二表面３２をバックアップロール２１０の周面２１１で支持されていたときの基材フィルム３０の搬送方向の張力Ｆｆ１は、１３０Ｎ／ｍであった。さらに、基材フィルム３０の搬送速度Ｖｆ１とバックアップロール２１０の周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１は、１．００２であった。また、塗工液４０の塗工は、湿潤膜厚が１０．０μｍとなるように行った。これにより、基材フィルム３０と、基材フィルム３０の第一表面３１に設けられた第一塗工層５０とを備える中間フィルム１０が得られた。
【０１９２】
この中間フィルム１０を、図１に示すように、オーブン１３０に搬送し、加熱して、第一塗工層５０を乾燥させた。
【０１９３】
その後、第一塗工層５０に、ＵＶ照射装置１４０から波長３６５ｎｍの紫外線を照射し（紫外線照度２００ｍＷ／ｃｍ２×照射時間１．５秒）、第一塗工層５０を硬化させて、硬化した第一塗工層５０としてのハードコート層〔１〕を形成した。これにより、基材フィルム３０及び第一塗工層５０としてのハードコート層〔１〕を備える中間フィルム１０を得た。得られた中間フィルム１０は、巻き取って、中間フィルムロール１５０として回収した。
【０１９４】
図５に示すように、中間フィルム１０の製造に用いたのと同じ製造装置２０のフィルム供給部に、前記の中間フィルムロール１５０を取り付けた。この中間フィルムロール１５０から中間フィルム１０を、搬送速度Ｖｆ２が５ｍ／分で繰出し、塗工装置１２０へ供給した。
【０１９５】
塗工装置１２０では、図６に示すように、周方向に回転するバックアップロール２１０の周面２１１で第一塗工層５０の表面５１を支持しながら、中間フィルム１０を搬送した。また、このように第一塗工層５０の表面５１をバックアップロール２１０の周面２１１で支持された中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に、製造例１で製造したハードコート層〔１〕用の液状組成物Ｈ１を塗工液４０として塗工して、第二塗工層７０を形成した。この際、中間フィルム１０の第一塗工層５０の表面５１がバックアップロール２１０の周面２１１で支持される支持時間Ｔ２、第一塗工層５０の表面５１をバックアップロール２１０の周面２１１で支持されていたときの中間フィルム１０の搬送方向の張力Ｆｆ２、及び、中間フィルム１０の搬送速度Ｖｆ２とバックアップロール２１０の周速Ｖｒ２との比Ｖｆ２／Ｖｒ２は、それぞれ、表１に示すように、第一塗工層５０を形成する工程における支持時間Ｔ１、張力Ｆｆ１、及び、搬送速度Ｖｆ１と周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１と同様に設定した。また、塗工液４０の塗工は、湿潤膜厚が１０．０μｍとなるように行った。これにより、基材フィルム３０と、基材フィルム３０の第一表面３１に設けられた第一塗工層５０と、基材フィルム３０の第二表面３２に設けられた第二塗工層７０とを備える塗工フィルム６０が得られた。
【０１９６】
この塗工フィルム６０を、図５に示すように、オーブン１３０に搬送し、加熱して、第二塗工層７０を乾燥させた。その後、第二塗工層７０に、ＵＶ照射装置１４０から波長３６５ｎｍの紫外線を、表１に示すように、第一塗工層５０を硬化させるのと同じ条件で照射し、第二塗工層７０を硬化させて、硬化した第二塗工層７０としてのハードコート層〔１〕を形成した。これにより、基材フィルム３０、第一塗工層５０としてのハードコート層〔１〕、及び、第二塗工層７０としてのハードコート層〔１〕を備える長尺の塗工フィルム６０を得た。
得られた塗工フィルム６０の第一塗工層５０及び第二塗工層７０それぞれの厚みムラの数を測定した。
【０１９７】
また、基材フィルム３０の第一表面３１に塗工液４０を塗工して第一塗工層５０を形成する工程において、バックアップロール２１０の周面２１１で基材フィルム３０の第二表面３２を支持されている期間に、基材フィルム３０を観察した。さらに、中間フィルム１０の基材フィルム３０の第二表面３２に塗工液４０を塗工して第二塗工層７０を形成する工程において、バックアップロール２１０の周面２１１で中間フィルム１０の第一塗工層５０の表面５１を支持されている期間に、中間フィルム１０を観察した。基材フィルム３０及び中間フィルム１０は、バックアップロール２１０の周面２１１でフィルム幅方向に滑らず、搬送バラツキ及び搬送ばたつきを生じず、平面性を維持してフィルム搬送ができた。また、基材フィルム３０及び中間フィルム１０は、バックアップロール２１０の搬送異常を生じることなく搬送されており、変形部（図４の変形部９４０参照。）は生じていなかった。
【０１９８】
［実施例２］
第一塗工層を形成するための塗工液を、製造例２で製造したハードコート層〔２〕用の液状組成物Ｈ２に変更した。また、第一塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ１、張力Ｆｆ１、搬送速度Ｖｆ１、及び、搬送速度Ｖｆ１と周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１）を、表１に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム、第一塗工層としてのハードコート層〔２〕、及び、第二塗工層としてのハードコート層〔１〕を備える塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０１９９】
［実施例３］
基材フィルムを、脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる長尺の延伸前フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルムＺＦ１６−１００」、厚み１００μｍ、樹脂のガラス転移温度１６３℃）に変更した。さらに、第一塗工層を形成するための塗工液、及び、第二塗工層を形成するための塗工液を、製造例３で製造したハードコート層〔３〕用の液状組成物Ｈ３に変更した。また、第一塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ１、張力Ｆｆ１、搬送速度Ｖｆ１、及び、搬送速度Ｖｆ１と周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１）並びに硬化条件（紫外線照度及び照射時間）を、表１に示すように変更した。さらに、第二塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ２、張力Ｆｆ２、搬送速度Ｖｆ２、及び、搬送速度Ｖｆ２と周速Ｖｒ２との比Ｖｆ２／Ｖｒ２）並びに硬化条件（紫外線照度及び照射時間）を、表１に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム、第一塗工層としてのハードコート層〔３〕、及び、第二塗工層としてのハードコート層〔３〕を備える塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０２００】
［実施例４］
基材フィルムを、脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる長尺の延伸フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルムＺＤ１６−１００」、厚み１００μｍ、樹脂のガラス転移温度１６３℃）に変更した。以上の事項以外は実施例３と同様にして、基材フィルム、第一塗工層としてのハードコート層〔３〕、及び、第二塗工層としてのハードコート層〔３〕を備える塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０１】
［実施例５］
第一塗工層を形成するための塗工液、及び、第二塗工層を形成するための塗工液を、製造例４で製造したハードコート層〔４〕用の液状組成物Ｈ４に変更した。また、第一塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ１、張力Ｆｆ１、搬送速度Ｖｆ１、及び、搬送速度Ｖｆ１と周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１）を、表１に示すように変更した。さらに、第二塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ２、張力Ｆｆ２、搬送速度Ｖｆ２、及び、搬送速度Ｖｆ２と周速Ｖｒ２との比Ｖｆ２／Ｖｒ２）を、表１に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム、第一塗工層としてのハードコート層〔４〕、及び、第二塗工層としてのハードコート層〔４〕を備える塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０２】
［実施例６］
基材フィルムを、トリアセチルセルロース樹脂からなる長尺のフィルム（コニカミノルタ社製、厚み８０μｍ、第二表面の算術平均粗さＲａが０．００５μｍ、樹脂のガラス転移温度１０７℃）に変更した。以上の事項以外は実施例３と同様にして、基材フィルム、第一塗工層としてのハードコート層〔３〕、及び、第二塗工層としてのハードコート層〔３〕を備える塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０３】
［実施例７］
実施例１で用いたのと同様のバックアップロールの周面に、サンドブラスト処理、研削処理及びハードクロムめっき処理をこの順で施すことにより、算術平均粗さＲａが０．１４４μｍの周面を有するバックアップロールを用意した。このように用意したバックアップロールを用いたこと以外は実施例３と同様にして、基材フィルム、第一塗工層としてのハードコート層〔３〕、及び、第二塗工層としてのハードコート層〔３〕を備える塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０４】
［比較例１］
第一塗工層を形成するための塗工液、及び、第二塗工層を形成するための塗工液を、製造例５で製造したハードコート層〔５〕用の液状組成物Ｈ５に変更した。また、第一塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ１、張力Ｆｆ１、搬送速度Ｖｆ１、及び、搬送速度Ｖｆ１と周速Ｖｒ１との比Ｖｆ１／Ｖｒ１）を、表２に示すように変更した。さらに、第二塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ２、張力Ｆｆ２、搬送速度Ｖｆ２、及び、搬送速度Ｖｆ２と周速Ｖｒ２との比Ｖｆ２／Ｖｒ２）を、表２に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム、第一塗工層としてのハードコート層〔５〕、及び、第二塗工層としてのハードコート層〔５〕を備える塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０５】
［比較例２］
第一塗工層を形成するための塗工液、及び、第二塗工層を形成するための塗工液を、製造例５で製造したハードコート層〔５〕用の液状組成物Ｈ５に変更した。また、第一塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ１、張力Ｆｆ１、及び、搬送速度Ｖｆ１）を、表２に示すように変更した。さらに、第二塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ２、張力Ｆｆ２、及び、搬送速度Ｖｆ２）を、表２に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム、第一塗工層としてのハードコート層〔５〕、及び、第二塗工層としてのハードコート層〔５〕を備える塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０６】
［比較例３］
第一塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（張力Ｆｆ１）を、表２に示すように変更した。さらに、第二塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（張力Ｆｆ２）を、表２に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム、第一塗工層としてのハードコート層〔１〕、及び、第二塗工層としてのハードコート層〔１〕を備える塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０７】
［比較例４］
第一塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ１、及び、搬送速度Ｖｆ１）を、表２に示すように変更した。さらに、第二塗工層を形成するための前記塗工液の塗工条件（支持時間Ｔ２、及び、搬送速度Ｖｆ２）を、表２に示すように変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム、第一塗工層としてのハードコート層〔１〕、及び、第二塗工層としてのハードコート層〔１〕を備える塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０８】
［比較例５］
第一塗工層を形成するための塗工液を、製造例６で製造したハードコート層〔６〕用の液状組成物Ｈ６に変更した。この液状組成物Ｈ６は、粒子を含まない塗工液である。また、第二塗工層を形成するための塗工液を、製造例５で製造したハードコート層〔５〕用の液状組成物Ｈ５に変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、基材フィルム、第一塗工層としてのハードコート層〔６〕、及び、第二塗工層としてのハードコート層〔５〕を備える塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０９】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表１及び表２に示す。下記の表において、略称の意味は、以下の通りである。
ＣＯＰ：脂環式構造含有重合体を含む樹脂。
ＴＡＣ：トリアセチルセルロース樹脂。
Ｔｇ：ガラス転移温度。
周面Ｒａ：バックアップロールの周面の算術平均粗さ。
Ｔ１：基材フィルムの第二表面がバックアップロールの周面で支持される支持時間。
Ｖｆ１：第二表面をバックアップロールの周面で支持されていたときの基材フィルムの搬送速度。
Ｆｆ１：第二表面をバックアップロールの周面で支持されていたときの基材フィルムの搬送方向の張力。
Ｖｒ１：バックアップロールの周速.
Ｔ２：中間フィルムの第一塗工層の表面がバックアップロールの周面で支持される支持時間。
Ｖｆ２：第一塗工層の表面をバックアップロールの周面で支持されていたときの中間フィルムの搬送速度。
Ｆｆ２：第一塗工層の表面をバックアップロールの周面で支持されていたときの中間フィルムの搬送方向の張力。
Ｖｒ２：バックアップロールの周速。
Ｒｚ：層表面の十点平均粗さ。
【０２１０】
【表１】
2017100066.tif 000003
【０２１１】
【表２】
2017100066.tif 000004
【０２１２】
［検討］
表２から分かるように、条件（ｉ）〜（iii）及び条件（iv）〜（vi）の少なくともいずれか１つを満たさない比較例１〜４においては、搬送異常又は厚みムラの抑制ができていない。これに対し、表１及び表２から分かるように、条件（ｉ）〜（iii）及び条件（iv）〜（vi）を満たす実施例１〜７では、搬送異常及び厚みムラの両方の抑制ができている。よって、条件（ｉ）〜（iii）及び条件（iv）〜（vi）を満たす製造方法によれば、搬送異常及び厚みムラの両方を抑制しながら塗工フィルムを製造できることが確認された。
【０２１３】
また、比較例５で第一塗工液として用いた液状組成物Ｈ６は、粒子を含んでいないこと以外は、実施例１で用いた液状組成物Ｈ１と同様の組成を有する。そして、比較例５では、搬送異常が生じており、フィルム搬送性に劣っている。具体的には、比較例５では、基材フィルムの第一表面に第一塗工層を形成する際には基材フィルムに搬送異常が生じていなかったが、中間フィルムの基材フィルムの第二表面に第二塗工層を形成する際には、中間フィルムに搬送異常が生じた。よって、実施例１と比較例５との対比から、粒子を含む第一塗工層を採用することにより、搬送異常が生じやすい塗工層を採用した塗工フィルムにおいても、搬送異常の発生を効果的に抑制できることが確認された。
【符号の説明】
【０２１４】
１０  中間フィルム
２０  塗工フィルムの製造装置
３０  基材フィルム
３１  基材フィルムの第一表面
３２  基材フィルムの第二表面
４０  塗工液
４１  液溜まり
５０  第一塗工層
５１  第一塗工層の表面
６０  塗工フィルム
７０  第二塗工層
７１  第二塗工層の表面
１１０  基材フィルムロール
１１１  巻き芯
１２０  塗工装置
１３０  オーブン
１４０  ＵＶ照射装置
１５０  中間フィルムロール
１５１  巻き芯
１６０  塗工フィルムロール
１６１  巻き芯
２１０  バックアップロール
２１１  バックアップロールの周面
２２０  供給ロール
２３０  テンションピックアップロール
３００  コーター
３１０  ダイ
３２０  流路
３２１  ポケット
３２２  スロット
３３０  吐出口
３４０  リップ部
３４１  上流側リップ部
３４２  下流側リップ部
３４１ａ及び３４２ａ  ランド
３５０  上流側ブロック
３６０  下流側ブロック
【図１】
2017100066.tif 000005
【図２】
2017100066.tif 000006
【図３】
2017100066.tif 000007
【図４】
2017100066.tif 000008
【図５】
2017100066.tif 000009
【図６】
2017100066.tif 000010
【図７】
2017100066.tif 000011