(57)【要約】【課題】ユーザの歩行または走行と連動したデータ処理を行う構成を備えた装置において、上記データ処理に要する消費電力を抑制する技術を提供する。【解決手段】歩行連動通信装置（１０）は、ユーザの歩行時または走行時の足圧を検知する感圧部（１２０）と、データの送信を行う無線通信装置（１３）と、感圧部（１２０）および無線通信装置（１３）を制御する制御部（１４）とを備え、制御部（１４）は、感圧部（１２０）の出力が閾値以上になるか否か、または閾値以下になるか否かに応じて、無線通信装置（１３）によるデータの送信のオンオフを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの歩行時または走行時の足圧を検知する感圧部と、
少なくともデータの送信を行う通信部と、
上記感圧部および上記通信部を制御する制御部とを備え、
上記制御部は、上記感圧部の出力を監視し、当該出力が、当該出力に対して設定した閾値以上になるか否か、または閾値以下になるか否かに応じて、上記通信部による上記データの送信のオンオフを制御すること
を特徴とする歩行連動通信装置。
【請求項２】
上記制御部は、上記感圧部の出力が上記閾値以下の場合に、上記通信部による上記データの送信をオンに制御すること
を特徴とする請求項１に記載の歩行連動通信装置。
【請求項３】
上記ユーザの歩行状態または走行状態を反映した検出信号を、上記ユーザの歩行または走行と連動して出力するセンサを備えており、
上記センサは、上記感圧部を兼ねているか、あるいは、上記感圧部とは別の要素であり、
上記通信部は、上記検出信号に対応した上記データの送信を行うこと
を特徴とする請求項１または２に記載の歩行連動通信装置。
【請求項４】
上記制御部は、
上記通信部による上記データの送信をオフにする期間では、上記データをオフ時データとして保持しておき、
上記通信部による上記データの送信をオンにする期間では、保持しておいた上記オフ時データを含めて、上記データを送信するように、上記通信部を制御すること
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の歩行連動通信装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記感圧部の出力を監視し、当該出力が、当該出力に対して設定した閾値以上、または閾値以下になる連続時間の長さと基準値とを比較し、上記連続時間の長さが上記基準値を超える場合に、上記センサによるセンシングを停止させること
を特徴とする請求項３に記載の歩行連動通信装置。
【請求項６】
上記感圧部に加えて、他の感圧部をさらに備え、
上記他の感圧部は、上記ユーザの足裏に対応する領域において、上記感圧部とは接地のタイミングが異なる位置に設けられ、
上記制御部は、上記感圧部および他の感圧部の各出力の合計値を監視し、当該出力の合計値が当該出力の合計値に対して設定した閾値以上になるか否か、または閾値以下になるか否かに応じて、上記通信部による上記データの送信のオンオフを制御すること
を特徴とする請求項１に記載の歩行連動通信装置。
【請求項７】
ユーザの歩行時または走行時の足圧を検知する感圧部と、
上記ユーザの歩行状態または走行状態を反映した検出信号を、上記ユーザの歩行または走行と連動して出力するセンサと、
上記感圧部および上記センサを制御する制御部とを備え、
上記制御部は、上記感圧部の出力を監視し、当該出力が、当該出力に対して設定した閾値以上、または閾値以下になる連続時間の長さと基準値とを比較し、上記連続時間の長さが上記基準値を超える場合に、上記センサによるセンシングを停止させること
を特徴とする歩行連動装置。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載の歩行連動通信装置と、上記歩行連動通信装置の上記通信部と通信し、少なくとも上記データを上記歩行連動通信装置から受信する携帯型通信装置とを含んでいること
を特徴とする歩行連動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの歩行と連動して通信を行う歩行連動通信装置と、ユーザの歩行または歩行状態と連動したデータ処理を行う歩行連動装置と、これらの装置を備えた履物および歩行連動システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、人の歩行時または走行時の姿勢を測定するには、床反力計やモーションキャプチャシステムのような大掛かりな設備が必要であった。また、ポータブルな足底圧計測システムも存在するが、非常に高価かつ嵩張るため、日常的に足底圧を計測することは困難であった。
【０００３】
また、上記姿勢を測定するようには構成されていないが、靴の中敷きにセンサを組み込み、足底圧を計測し、計測した足底圧の情報をスマートフォンなどに送信し表示させるという先行技術が知られている。そのような先行技術として、例えば、下掲の特許文献１および特許文献２を挙げることができる。
【０００４】
特許文献１には、履物の中または履物の上に備えられたモジュール固定要素と、履物の使用に関連した物理的生理学的特性を検出するための電子モジュールとを備えた履物システムが開示されている。この履物システムでは、モジュール固定要素と電子モジュールとを係合させると電子モジュールが作動し、係合を外すと電子モジュールの作動が停止するので、電池寿命を延長できると、特許文献１には記載されている。
【０００５】
特許文献２には、履物製品と、履物製品と係合したデータ送信システムとを含む履物システムが開示されている。この履物システムでは、加速度計、圧電素子または磁気センサなどのセンサが、ユーザの特定の動作、あるいは特定の場所の通過などを検知した出力をトリガとして、データ送信システムを作動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５４６５００号公報（２００８年１２月２５日公表）
【特許文献２】特表２００９−５３４０９９号公報（２００９年９月２４日公表）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような従来技術には、ユーザの歩行中または走行中に履物システムが何らかのデータを処理する際の消費電力を、ユーザの歩行中または走行中に抑える工夫が、開示も示唆もなされていない。
【０００８】
履物のソール部材または中敷などに、電子モジュールまたはデータ送信システムを設ける場合、ユーザの歩行などの妨げになったり、履き心地を阻害したりしないようにするため、内蔵する電池は軽量かつ小さい（薄い）ことが求められる。しかし、その結果として電池容量が小さくなるので、電力を長時間用いた動作を維持できないという解決すべき課題がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、ユーザの歩行または走行と連動したデータ処理を行う構成を備えた装置において、上記データ処理に要する消費電力を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る歩行連動通信装置は、ユーザの歩行時または走行時の足圧を検知する感圧部と、少なくともデータの送信を行う通信部と、上記感圧部および上記通信部を制御する制御部とを備え、上記制御部は、上記感圧部の出力を監視し、当該出力が、当該出力に対して設定した閾値以上になるか否か、または閾値以下になるか否かに応じて、上記通信部による上記データの送信のオンオフを制御する。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る歩行連動装置は、ユーザの歩行時または走行時の足圧を検知する感圧部と、上記ユーザの歩行状態または走行状態を反映した検出信号を、上記ユーザの歩行または走行と連動して出力するセンサと、上記感圧部および上記センサを制御する制御部とを備え、上記制御部は、上記感圧部の出力を監視し、当該出力が、当該出力に対して設定した閾値以上、または閾値以下になる連続時間の長さと基準値とを比較し、上記連続時間の長さが上記基準値を超える場合に、上記センサによるセンシングを停止させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、ユーザの歩行または走行と連動したデータ処理を行う構成を備えた装置において、上記データ処理に要する消費電力を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る歩行連動システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】上記歩行連動通信システムの歩行連動通信装置の一例を示す平面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は上記歩行連動通信システムにおいて通信するタイミングを説明するグラフである。
【図４】上記歩行連動通信システムにおいて通信するタイミングを説明する図である。
【図５】上記歩行連動通信システムにおいて通信するタイミングを説明する図である。
【図６】上記歩行連動通信システムの変形例において通信するタイミングを説明する図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る歩行連動通信システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図８】上記歩行連動通信システムの歩行連動通信装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】上記歩行連動通信システムの歩行連動通信装置の変形例における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態において同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。
【００１５】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る歩行連動通信システム１００の概略構成を示す機能ブロック図である。図２は、歩行連動通信システム１００の歩行連動通信装置１０の一例を示す平面図である。
【００１６】
（歩行連動通信システムの構成）
歩行連動通信システム１００（歩行連動システム）は、図１に示すように、歩行連動通信装置１０と携帯型通信装置５０とを備えている。歩行連動通信システム１００をユーザに装着した一例を図４に示す。図４に示すように、歩行連動通信装置１０は、ユーザの片足の履物または両足の履物に搭載され、携帯型通信装置５０は、ユーザによって携帯される。歩行連動通信装置１０の具体例は後述する。携帯型通信装置５０は、通信機能、データ処理機能、表示または音声のようなデータ出力機能などを備えている。
【００１７】
（携帯型通信装置）
携帯型通信装置５０は、歩行連動通信装置１０の無線通信装置１３と通信ネットワーク３０を介して通信し、ユーザの歩行または走行（以下、単に歩行という）と連動して歩行連動通信装置１０が送信したデータを受信する。また、携帯型通信装置５０は、受信したデータを必要に応じて加工して出力する。具体的には、携帯型通信装置５０は、図１に示すように、無線通信装置５１と、演算装置５２と、ストレージ装置５３と、出力制御装置５４と、出力装置５５とを備えている。無線通信装置５１は、少なくとも受信機能を備えていればよいが、送信機能を備えていてもよい。
【００１８】
歩行連動通信システム１００では、歩行連動通信装置１０が各種センサから取得したデータが、歩行連動通信装置１０の無線通信装置１３から無線通信装置５１にそのまま送信されてもよい。この場合には、演算装置５２が、取得したデータを加工処理し、ユーザの歩行状態を表す歩行状態データを生成する。あるいは、歩行連動通信装置１０が歩行状態データを生成し、無線通信装置１３から無線通信装置５１に送信してもよい。
【００１９】
上記歩行状態データとは、例えば、足圧、歩行スピード、歩幅または地面に対する足の上がり高さなど、歩行状態を表すデータである。このような歩行状態データは、左右のバランスが適切な状態か、ひきずったような転びやすい歩き方か、足が適切に上がった良い歩き方か、などの判定に利用される。
【００２０】
また、演算装置５２は、上記歩行状態データをストレージ装置５３に蓄積してもよいし、無線通信装置５１を介してサーバに送信し、サーバに蓄積してもよい。そして、上記歩行状態データをユーザの健康管理情報としてストレージ装置５３またはサーバに蓄積し、出力制御装置５４が歩行状態データを取得して、出力装置５５に、数値、グラフ、アニメーションまたは音声などを出力させてもよい。
【００２１】
また、歩行連動通信装置１０から送信されるデータについては、特に限定されない。例えば、送信されるデータは、心拍数、発汗量または血圧などのバイタルデータなどでもよい。この場合、歩行連動通信装置１０は、ユーザに装着された心拍センサ、発汗センサ体温センサまたは血圧センサなどのバイタルセンサと無線接続または有線接続される。
【００２２】
携帯型通信装置５０としては、例えば、スマートフォン、ウェアラブルコンピュータ、または携帯電話機などを用いることができる。歩行連動通信装置１０と携帯型通信装置５０との通信としては、例えば、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信が用いられてよい。
【００２３】
（歩行連動通信装置）
歩行連動通信装置１０は、感圧部１２０と、各種センサ１１２と、上記無線通信装置１３（通信部）と、制御部１４とを備えている。制御部１４は、歩行連動通信装置１０内の各種構成を統括的に制御するものであり、演算装置１４１と記憶装置１４２とを備えている。演算装置１４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサによって構成され、記憶装置１４２に格納された動作制御プログラムに従って動作する。
【００２４】
感圧部１２０は、踵圧力センサ１１０（以下、感圧センサ１１０と呼称する）と、圧力センサ１１１とを備えている。
【００２５】
感圧センサ１１０は、演算装置１４１によって常時オン状態に制御され、例えば踵部分の足圧を検知し、演算装置１４１に出力する。なお、感圧センサ１１０は、踵部分の足圧の大きさの変化を連続的または段階的に検知するセンサであってもよいし、踵部分が接地したか浮き上がったかの２状態を接点の離接などによって検知するセンサであってもよい。後者の場合、閾値は０になる。また、感圧センサ１１０を踵に対応する位置に設けることは、歩行中に通常は踵から着地するため、着地開始を検出するために好ましいが、さらに感圧センサ１１０をつま先に加えて設けてもよい。この場合、歩行中の足の浮上開始は、踵およびつま先の両方の感圧センサが信号を出力しなくなった時点として検知することができる。
【００２６】
圧力センサ１１１は、足底に対応した履物の領域において、感圧センサ１１０が設けられた踵部分以外の領域に設けられ、足圧の大きさを検知し、演算装置１４１に出力する。なお、圧力センサ１１１は、設置部分が感圧センサ１１０と被りさえしなければよいので、踵部分を避けて設ける必要はないが、足底に対応した履物の領域（ユーザの足裏に対応する領域）において、踵圧力センサ１１０とは接地のタイミングが異なる位置（例えば、つま先の領域）に設けることが好ましい。また、圧力センサ１１１は、演算装置１４１によって常時オン状態に制御されてもよい。
【００２７】
各種センサ１１２は、加速度センサ、歩行に伴う振動を検知する振動センサ（加速度センサ以外）または前述したバイタルセンサなどを含んでいてよい。加速度センサとしては、３次元加速度センサが好ましい。この場合、３次元加速度センサが出力する地面に平行な水平成分を用いて、演算装置１４１または演算装置５２は、歩行速度および歩行距離などを求めることができる。また、３次元加速度センサが出力する地面に垂直な鉛直成分を用いて、演算装置１４１または演算装置５２は、地面に対する足の上がり具合および足の昇降速度などを求めることができる。振動センサの出力は、歩数の算出に用いることができる。
【００２８】
演算装置１４１は、感圧センサ１１０、圧力センサ１１１、各種センサ１１２、および無線通信装置１３を制御する。演算装置１４１は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１の出力の合計値に対して第１閾値を設定し、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１の出力を監視する。演算装置１４１は、上記出力の合計値が第１閾値を超えたか否かを判定する。演算装置１４１は、当該出力の合計値が第１閾値以上になるか否か、または第１閾値以下になるか否かに応じて、無線通信装置１３によるデータの送信のオンオフを制御する。
【００２９】
また、演算装置１４１は、データの送信がオンまたはオフの状態において、感圧センサ１１０の出力に対して第２閾値を設定し、感圧センサ１１０の出力を監視する。演算装置１４１は、当該出力が第２閾値を超えたか否かを判定する。演算装置１４１は、当該出力が第２閾値以上になるか、または第２閾値以下になるかに応じて、無線通信装置１３によるデータの送信のオンオフを制御する。演算装置１４１による無線通信装置１３のデータ送信のオンオフ制御は、例えば以下のようになる。すなわち、演算装置１４１は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１の出力の合計値が第１閾値以下になると、無線通信装置１３によるデータの送信をオフし、感圧センサ１１０が第２閾値以上になると上記データの送信をオンする。このように制御する理由については、後述する。
【００３０】
上記歩行状態データおよび上記バイタルデータは、送信のオンオフによらず、一旦、記憶装置１４２に記憶され、送信のために読み出された後は、記憶装置１４２から消去される。この点は、他の実施形態においても同様である。
【００３１】
（歩行連動通信装置の具体例）
歩行連動通信装置１０のより具体的な構成を図２に示す。図２に示すように、歩行連動通信装置１０は、配線３、シート部４、本体部５、感圧センサ１１０、および圧力センサ１１１と、必要に応じて各種センサ１１２とを備えている。歩行連動通信装置１０は、履物の中に装着され履物と一体となって用いられる。歩行連動通信装置１０は、中敷のように履物に挿入するものであってもよく、履物自体に装着されていてもよい。
【００３２】
シート部４は、配線３、感圧センサ１１０、および圧力センサ１１１を備えている。シート部４は、履物の足底に適合する形状のシートである。なお、図２では、シート部４から引き出された配線３と感圧センサ１１０および各圧力センサ１１１とを接続する配線の図示と、各種センサ１１２の図示とを省略している。
【００３３】
本体部５は、無線通信装置１３および制御部１４を備えており、かつ水分の浸入を許さないシール構造を備えている。本体部５は電源を備えていてもよい。本体部５は、配線３に対して着脱可能に構成されていてもよい。
【００３４】
配線３は、本体部５と、感圧センサ１１０および各圧力センサ１１１とを電気的に接続する。なお、配線３は防水されたフレキシブル配線であることが、履物の変形に対応でき、耐久性を高める上で好ましい。
【００３５】
感圧センサ１１０および圧力センサ１１１については、既に説明したとおりであるが、足裏の全体領域内の任意の位置に対応するように１つの圧力センサ１１１を設けてもよいし、足裏の全体領域内の複数箇所に対応するように複数の圧力センサ１１１を設けてもよい。複数の圧力センサ１１１を設ける場合には、複数の圧力センサ１１１の少なくとも１つのセンサが感圧センサ１１０を兼ねることができる。また、感圧センサ１１０は複数あってもよい。
【００３６】
（制御部の動作の詳細）
演算装置１４１は、前述したように、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１の出力を監視し、当該出力の合計値が、当該出力の合計値に対して設定した第１閾値以上になるか否か、または第１閾値以下になるか否かに応じて、無線通信装置１３によるデータの送信のオンオフを制御する。
【００３７】
また、演算装置１４１は、前述したように、感圧センサ１１０の出力を監視し、当該出力が、当該出力に対して設定した第２閾値以上になるか否か、または第２閾値以下になるか否かに応じて、無線通信装置１３によるデータの送信のオンオフを制御する。
【００３８】
演算装置１４１で行われる制御について、図３および図４を参照し、下記に詳しく説明する。図３は、歩行連動通信システム１００において通信するタイミングを説明するグラフであり、図３の（ａ）は第１閾値および第２閾値が異なる場合を示し、図３の（ｂ）は第２閾値が第１閾値と同じ値の場合を示す。なお、図３のグラフは、両足のどちらか一方の足の履物に装着された歩行連動通信装置１０が通信するタイミングを表している。図４は、歩行連動通信システム１００において通信するタイミングを説明する図である。また、図３の（ａ）および図３の（ｂ）の各グラフにおいて、実線は感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値を示し、一点鎖線は感圧センサ１１０により検出される圧力を示す。
【００３９】
また、圧力センサ１１１は通信動作がオフの期間においてセンシングを行っていてもよく、演算装置１４１により圧力センサ１１１がオフされていてもよい。通信動作がオフの期間に圧力センサ１１１がオフされている場合、通信動作がオンされると同時に演算装置１４１により圧力センサ１１１がオンされてもよい。上記のように、無線通信装置１３のデータ送信のオンオフに合わせて、圧力センサ１１１をオンオフする場合は、図３の（ａ）に示すように、点Ｐ１またはＰ２から荷重値が閾値に増加するまで、感圧センサ１１０のみが足圧を検知し信号を出力する一方、圧力センサ１１１は足圧をまだ検知しないので、合計値のグラフと感圧センサ１１０のグラフとが一致する。
【００４０】
演算装置１４１は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第１閾値以下か否か、もしくは、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第１閾値を超えたか否かを判定する。なお、図３の（ａ）は、データの送信がオンの状態において、上記圧力の合計値が第１閾値以下か否かを演算装置１４１が判定する例を示している。
【００４１】
また、演算装置１４１は、データの送信が、オンまたはオフの状態において、感圧センサ１１０により検出される圧力が第２閾値以下か否か、もしくは、感圧センサ１１０により検出される圧力が第２閾値を超えたか否かを判定する。なお、図３の（ａ）は、データの送信がオフの状態において、感圧センサ１１０により検出される圧力が第２閾値を超えたか否かを演算装置１４１が判定する例を示している。
【００４２】
図３の（ａ）で示すように、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１から出力された足圧の合計値が、第１閾値以下もしくは第１閾値より小さい場合、演算装置１４１は、ユーザの足が地面から浮き上がろうとしている状態、またはユーザの足が浮いている状態であると判断できる（図４で示す右足ＲＦ）。また、感圧センサ１１０から出力された足圧が、第２閾値より大きい、もしくは第２閾値以上の場合、演算装置１４１は、ユーザの足が、踵から接地し始め、充分な接地状態へ移行している状態であると判断できる（図４で示す左足ＬＦ）。つまり、図３の（ａ）に示す点Ｐ１は、足が地面に着地し始めるポイントであり、踵に設けられた感圧センサ１１０の出力が０から増加し始めるポイントである。また、点Ｐ２は、足が地面から完全に浮き上がり始めるポイントであり、踵は先に地面から浮いているために、感圧センサ１１０の出力は、点Ｐ２より前で既に０になっているが、圧力センサ１１１の出力が追いかけて０になるポイントである。演算装置１４１は、感圧センサ１１０の出力によって、ユーザの歩行時または走行時において、少なくとも、ユーザの足が接地しているか否かを検知することができる。
【００４３】
本実施形態では、図３の（ａ）に示すように、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１が出力した足圧の合計値が第１閾値以下になる場合、つまりユーザの足が浮いているとみなせる場合に、演算装置１４１は無線通信装置１３の通信動作をオフにする。また、無線通信装置１３の通信動作をオフの状態において、感圧センサ１１０が出力した足圧が第２閾値を超える場合、つまりユーザの足が接地しているとみなせる場合に、演算装置１４１は無線通信装置１３の通信動作をオンにする。
【００４４】
また、図３の（ｂ）に示すように、第２閾値が第１閾値と同じ値の場合は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１が出力した足圧の合計値が第１閾値以下になる場合に、演算装置１４１により、圧力センサ１１１により検出されたデータが無線通信装置１３の通信動作がオフになり、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１が出力した足圧の合計値が第１閾値を超える場合に、無線通信装置１３の通信動作がオンになってもよい。この場合には、通信がオフになる期間が、図３の（ａ）に示す例より長くなるので、省電力効果は高くなる。
【００４５】
その結果、無線通信装置１３の通信動作を常時行うのではなく、間欠的に行うことになる。したがって、歩行連動通信装置１０の消費電力を節約することができ、歩行連動通信装置１０の動作時間を長くすることができる。また、無線通信装置１３が携帯型通信装置５０と通信する場合の通信トラフィックを節約することもできるし、携帯型通信装置５０の消費電力を節約することもできる。さらに、通信が従量料金制の通信である場合には、通信料金を節約することもできる。
【００４６】
なお、通信動作がオフの期間において圧力センサ１１１がセンシングを行っている場合、無線通信装置１３の通信動作がオフの期間に圧力センサ１１１により検出されたデータは破棄してもよい。
【００４７】
また、複数の感圧センサ１１０がある場合は、演算装置１４１は、各感圧センサ１１０および圧力センサ１１１の出力の合計値と第１閾値との比較を行うことで無線通信装置１３の通信動作のオンオフを制御してもよい。
【００４８】
また、演算装置１４１は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１が出力した足圧の合計値が第１閾値以下となる場合、無線通信装置１３の通信動作をオンにし、感圧センサ１１０の出力の合計値が第２閾値を超える場合、無線通信装置１３の通信動作をオフにしてもよい。歩行状態においては、一般的に、足の浮上時間の方が、足の接地時間より短い。そのため、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１が出力した足圧の合計値が第１閾値以下になる場合に通信動作をオンとなるように制御することにより通信時間をより短くすることができ、上記の効果を高めることができる。
【００４９】
また、感圧センサ１１０が、前述したように、足圧がかかったか、かかっていないかを２値的に検出するセンサである場合、足圧がかかったか否かを示す信号が感圧センサ１１０から演算装置１４１に送信される。演算装置１４１は、例えば、感圧センサ１１０から足圧がかかったことを示す信号を受信している期間に、通信部の通信動作をオン（またはオフ）にし、感圧センサ１１０から足圧がかかったことを示す信号を受信していない期間に、通信部の通信動作をオフ（またはオン）にするものであってもよい。
【００５０】
本実施形態では、図３の（ａ）に通信のオフ期間を示すように、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１が出力した足圧の合計値が第１閾値以下になる場合、つまりユーザの足が浮いているとみなせる場合に、演算装置１４１は無線通信装置１３の通信動作をオフにする。また、無線通信装置１３の通信動作をオフの状態において、感圧センサ１１０の出力が第２閾値を超える場合、つまりユーザの足が接地しているとみなせる場合に、演算装置１４１は無線通信装置１３の通信動作をオンにする。
【００５１】
なお、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１の出力の合計値は、各圧力センサ１１１全ての出力を合計するものであってもよく、一部の圧力センサ１１１の出力を合計するものであってもよい。
【００５２】
また、本実施形態は、図１に示すように、感圧センサ１１０のみが感圧部として機能してもよく、演算装置１４１による無線通信装置１３のデータ送信のオンオフ制御は以下のように行われてもよい。すなわち、演算装置１４１は、感圧センサ１１０の出力に対して閾値を設定し、感圧センサ１１０の出力を監視する。演算装置１４１は、上記出力が閾値を超えたか否かを判定する。演算装置１４１は、当該出力が閾値以上になるか、または第１閾値以下になるかに応じて、無線通信装置１３によるデータの送信のオンオフを制御する。
【００５３】
〔実施形態２
本発明の実施形態２について、図１および図５を参照して説明する。本実施形態では、無線通信装置１３の通信動作がオフの期間おいて、圧力センサ１１１により検出されたデータを歩行連動通信装置１０が保持し、通信動作がオンになると通信動作がオフの期間に保持されたデータを含めたデータを携帯型通信装置５０に送信する。これにより、歩行連動通信装置１０は、無線通信装置１３の通信を間欠的に制御しつつ、ユーザの歩行状態または走行状態の全てを反映した検出信号に対応したデータを、携帯型通信装置５０に送信することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、演算装置１４１は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１が出力した足圧の合計値が第１閾値より小さくなる場合、無線通信装置１３の通信動作をオフにし、感圧センサ１１０の出力が第２閾値以上になる場合、演算装置１４１は無線通信装置１３の通信動作をオンにする。
【００５５】
（歩行連動通信装置）
記憶装置１４２は、無線通信装置１３によるデータの送信をオフにする期間（以下、送信オフ期間という）では、当該送信オフ期間に圧力センサ１１１により検出されたデータをオフ時データとして保持する。なお、本実施形態では、圧力センサ１１１は送信オフ期間であってもセンシングを行う。
【００５６】
（制御部の詳細）
演算装置１４１の制御について、図５を参照し下記に詳しく説明する。図５は歩行連動通信システム１００において通信するタイミングを説明する図である。図５の紙面右方向は時間の経過を表し、矢印はデータの送信を示す。なお、図５は、両足のどちらか一方の足の履物に装着された歩行連動通信装置１０が通信するタイミングを表している。
【００５７】
図５に示すように、歩行連動通信装置１０が装着された履物が接地を開始したときに、歩行連動通信装置１０の動作が開始されたとする。この場合、まず、感圧センサ１１０から出力される足圧が第２閾値以上になる期間Ｔ１１において、演算装置１４１は、無線通信装置１３の通信動作をオンにする。これにより、演算装置１４１は、期間Ｔ１１において圧力センサ１１１により検出されたデータが無線通信装置１３から無線通信装置５１に送信される。
【００５８】
また、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１から出力される足圧の合計値が第１閾値より小さくなる期間Ｔ１２において、演算装置１４１は、無線通信装置１３の通信動作をオフする。さらに、演算装置１４１は、期間Ｔ１２において圧力センサ１１１により逐次検出されたデータを、検出した時間と対応させてオフ時データとして記憶装置１４２に保存する。
【００５９】
期間Ｔ１２の後に感圧センサ１１０の出力が第２閾値以上となる期間Ｔ１３において、演算装置１４１は、無線通信装置１３の通信動作をオンにする。演算装置１４１は、期間Ｔ１２の後に感圧センサ１１０の出力が第２閾値以上となり、通信が再び開始されるとき（すなわち期間Ｔ１３の開始時）に、記憶装置１４２に保存しておいたオフ時データを検出した時間と対応させて、まとめて無線通信装置１３から無線通信装置５１に送信させる。さらに、演算装置１４１は、期間Ｔ１３において圧力センサ１１１により逐次検出されたデータが無線通信装置１３から無線通信装置５１に送信される。
【００６０】
なお、オフ時データを保持するか否かを、ユーザが選択できるようにしてもよい。
【００６１】
〔実施形態２の変形例〕
本発明の実施形態２の変形例について、図６を参照して説明する。図６は、歩行連動通信システム１００の変形例において通信するタイミングの説明する図である。図６の紙面右方向は時間の経過を表し、矢印はデータの送信を示す。本変形例では、実施形態２と比較し、無線通信装置１３の通信動作のオンオフのタイミングを逆にしたものである。
【００６２】
本変形例では、図６に示すように、感圧センサ１１０から出力される足圧が第２閾値以上となる期間Ｔ２１において、演算装置１４１は、無線通信装置１３の通信動作をオフする。さらに、演算装置１４１は、期間Ｔ２１において圧力センサ１１１により検出されたデータを、検出した時間と対応させてオフ時データとして記憶装置１４２に保存する。
【００６３】
期間Ｔ２１の後に感圧センサ１１０および圧力センサ１１１の出力の合計値が第１閾値より小さくなる期間Ｔ２２において、検出判定部１４３は、無線通信装置１３の通信動作をオンにする。演算装置１４１は、期間Ｔ２１の後に感圧センサ１１０および圧力センサ１１１の出力の合計値が第１閾値より小さくなり、通信が開始されるときに、記憶装置１４２に保存しておいたオフ時データを検出した時間と対応させて、まとめて無線通信装置１３から無線通信装置５１に送信させる。さらに、演算装置１４１は、期間Ｔ２２において圧力センサ１１１により逐次検出されたデータを無線通信装置１３から無線通信装置に送信させる。
【００６４】
期間Ｔ２２の後に感圧センサ１１０の出力が再び第２閾値以上となる期間Ｔ２３において、演算装置１４１は、無線通信装置１３の通信動作を再びオフする。さらに、演算装置１４１は、期間Ｔ２３において圧力センサ１１１により逐次検出されたデータを、検出した時間と対応させてオフ時データとして記憶装置１４２に保存する。
【００６５】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図７および図８を参照して説明する。図７は、本発明の実施形態３に係る歩行連動通信装置１０Ｂの概略構成を示す機能ブロック図である。図７に示す歩行連動通信システム１００Ｂは、図１に示す歩行連動通信システム１００に比べて、歩行連動通信装置１０に代えて、歩行連動通信装置１０Ｂが設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。
【００６６】
本実施形態では、感圧部１２０の圧力が第３閾値以下、もしくは第３閾値以上になる連続時間を計測し、当該時間に基づき圧力センサ１１１によるセンシングを制御する。これにより、歩行状態でも走行状態でもない検出不要状態において、圧力センサ１１１等によるセンシングを停止することにより、歩行連動通信装置１０Ｂの消費電力を一層節減することができる。
【００６７】
（歩行連動通信装置）
歩行連動通信装置１０Ｂは、図７に示すように、図１に示す歩行連動通信装置１０に比べて、歩行連動装置２０Ｂおよび無線通信装置１３を分けて備えられている点、タイマ１５を備えている点、および、制御部１４に代えて、制御部１４Ｂが設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。
【００６８】
歩行連動装置２０は、ユーザの歩行時の足圧を検知する感圧センサ１１０と、上記ユーザの歩行状態を反映した検出信号を上記ユーザの歩行と連動して出力する圧力センサ１１１と、上記感圧センサ１１０および上記圧力センサ１１１を制御する制御部１４Ｂとを備え、上記制御部１４Ｂは、上記感圧センサ１１０および圧力センサ１１１の出力を監視し、当該出力の合計値が、当該出力に対して設定した第３閾値以上、または第３閾値以下になる連続時間の長さと基準値とを比較し、上記連続時間の長さが上記基準値以上となる場合、または超える場合に、上記圧力センサ１１１等によるセンシングを停止させる。
【００６９】
なお、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１のいずれか一方の出力と第３閾値とを比較することによって、上記圧力センサ１１１等によるセンシングを停止させてもよい。
また、第３閾値は、前述した第１閾値と同じ値であってもよい。
【００７０】
（制御部の詳細）
制御部１４Ｂは、図１に示す制御部１４に比べて、演算装置１４１に代えて、演算装置１４１Ｂを備えている。さらに、演算装置１４１Ｂは、検出判定部１４３、検出時間判定部１４４、および復帰判定部１４５を備えている。
【００７１】
検出判定部１４３は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１の出力を監視し、当該出力の合計値が、当該出力に対して設定した第３閾値以上になるか、または第３閾値以下になるかに応じて、無線通信装置１３によるデータの送信のオンオフを制御する。
【００７２】
具体例として、本実施形態では、圧力センサ１１１および各種センサ１１２（以降圧力センサ１１１等と称する）オンであり（圧力センサ１１１等がセンシングを行っており）、かつ無線通信装置１３の通信動作がオンである状態において、検出判定部１４３は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以下か否かを判断する。感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以下の場合、検出判定部１４３は、無線通信装置１３の通信動作をオンからオフに切り替える。
【００７３】
検出時間判定部１４４は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以下であるという検出判定部１４３の判定結果に基づいて、タイマ１５に計時を開始させるとともに、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１の出力の合計値の監視を開始する。そして、検出時間判定部１４４は、当該出力の合計値が、当該出力に対して設定した第３閾値以上、または第３閾値以下になる連続時間の長さと基準値とを比較し、上記連続時間の長さが上記基準値を超える場合に、圧力センサ１１１等によるセンシングを停止させる。
【００７４】
具体的には、本実施形態では、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以下になる連続時間の長さが基準値を超える場合、検出時間判定部１４４は、圧力センサ１１１等をオンからオフに切り替える、言い換えると、検出時間判定部１４４は、圧力センサ１１１等のセンシングを中断する。上記基準値は、例えば５分とすることができる。
【００７５】
感圧センサ１１０および圧力センサ１１１で検出される圧力の合計値が第３閾値以下になる連続時間の長さが基準値を超える状態は、ユーザが歩いておらず、座っているなどの休息状態であるとみなせると考えられる。感圧センサ１１０のセンシングを中断させないのは、歩き始めはまず始めに踵部が接地すると考えられ、歩行の開始にあわせて通信および圧力センサ１１１等のセンシングを復帰させるためである。なお、中断させない感圧センサ１１０の設置位置は踵部に限定されない。
【００７６】
また、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以下になる連続時間の長さが基準値を超えるとの検出は、両足どちらか一方において行われればよい。これにより、例えば、壁か何かにもたれて片足には殆ど体重をかけていない様な休息状態であっても圧力センサ１１１等のセンシングを中断することができる。
【００７７】
また、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以下になる連続時間の長さが基準値よりも短い場合、すなわち、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以下になる連続時間の長さが基準値を超える前に、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値よりも大きくなった場合、検出時間判定部１４４は、無線通信装置１３の通信動作をオフからオンに切り替える。
【００７８】
復帰判定部１４５は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以下になる連続時間の長さが基準値を超えたという検出時間判定部１４４の判定結果に基づいて、感圧センサ１１０により検出される圧力が第４閾値以上か否かを判断する。感圧センサ１１０により検出される圧力が第４閾値以上の場合、復帰判定部１４５は、圧力センサ１１１等、および無線通信装置１３の通信動作をオフからオンに切り替える。言い換えると、感圧センサ１１０で検出される圧力が第４閾値以上である場合、復帰判定部１４５は、圧力センサ１１１等のセンシングおよび無線通信装置１３の通信を再開する。
【００７９】
なお、第３閾値および第４閾値は、特に限定されず、同じ値であってもよく、第３閾値よりも第４閾値の方が小さい値であってもよい。また、第４閾値は、前述した第２閾値と同じ値であってもよい。
【００８０】
なお、圧力センサ１１１等がオンのときは、圧力センサ１１１等はセンシングを行いつつ、検出信号を無線通信装置１３に出力する。
【００８１】
（制御処理）
図８は、歩行連動通信装置１０Ｂの制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８で示すように、まず、圧力センサ１１１等がオンであり、かつ無線通信装置１３の通信動作がオンである状態において、制御処理が開始される（Ｓ１１）。
【００８２】
続いて、検出判定部１４３は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以下か否かを判断する（Ｓ１２）。感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以下である場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、検出判定部１４３は、無線通信装置１３の通信動作をオンからオフに切り替える（Ｓ１３）。
【００８３】
次に、検出時間判定部１４４は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以下であるという検出判定部１４３の判定結果に基づいて、タイマ１５に計時を開始させ、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以下になる連続時間の長さが基準値を超えるか否かを判定する（Ｓ１４）。感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以下になる連続時間の長さが基準値を超える場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、検出時間判定部１４４は、圧力センサ１１１等をオンからオフに切り替える（Ｓ１５）。
【００８４】
その後、復帰判定部１４５は、感圧センサ１１０により検出される圧力が第４閾値以上か否かを判断する（Ｓ１６）。感圧センサ１１０により検出される圧力が第４閾値以上の場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、処理をＳ１１に戻し、復帰判定部１４５は、圧力センサ１１１等、および無線通信装置１３の通信動作をオフからオンに切り替える。
【００８５】
感圧センサ１１０により検出される圧力が第３閾値より大きい場合（Ｓ１２でＮＯ）、感圧センサ１１０により第３閾値以下の圧力が検出されるまで、検出判定部１４３は感圧センサ１１０の出力監視を継続する（Ｓ１２）。
【００８６】
感圧センサ１１０により検出される圧力が第３閾値以下になる連続時間の長さが基準値よりも短い場合（Ｓ１４でＮＯ）、処理をＳ１１に戻し、検出時間判定部１４４は、無線通信装置１３の通信動作をオフからオンに切り替える。
【００８７】
感圧センサ１１０により検出される圧力が第４閾値よりも小さい場合（Ｓ１６でＮＯ）、感圧センサ１１０により第４閾値より大きい圧力が検出されるまで、復帰判定部１４５は、感圧センサ１１０の出力監視を継続する（Ｓ１６）。
【００８８】
〔実施形態３の変形例〕
本発明の実施形態３の変形例について、図７および図９を参照して説明する。本変形例では、実施形態３と比較し、無線通信装置１３の通信動作、圧力センサ１１１等のセンシングのオンオフのタイミングを逆にしたものである。
【００８９】
（制御部の詳細）
検出判定部１４３は、圧力センサ１１１等がオンであり、かつ無線通信装置１３の通信動作がオンである状態において、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以上か否かを判断する。感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出される圧力の合計値が第３閾値以上の場合、検出判定部１４３は、圧力センサ１１１等のオン状態を維持し、無線通信装置１３の通信動作をオンからオフに切り替える。
【００９０】
検出時間判定部１４４は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以上であるという検出判定部１４３の判定結果に基づいて、タイマ１５に計時を開始させるとともに、および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以上になる連続時間の長さが基準値を超えるか否かの判定を開始する。
【００９１】
感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以上になる連続時間の長さが基準値を超える場合、検出時間判定部１４４は、圧力センサ１１１等をオンからオフに切り替える。基準値は、例えば５分とすることができ、もっと短い時間に決めてもよい。歩行状態で１０秒以上、所定以上の圧力となる状態が続くことはないと考えられることから、短時間（１０秒程度）の基準値と長時間（５分程度）の基準値とをユーザで選択して設定できるようにしてもよい。
【００９２】
感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以上になる連続時間の長さが基準値を超える状態は、ユーザが歩いておらず、立ち止まっているとみなせると考えられる。感圧センサ１１０のセンシングを中断させないのは、歩行もしくは走行の開始にあわせて通信および圧力センサ１１１等のセンシングを復帰させるためである。
【００９３】
また、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以上になる連続時間の長さが基準値よりも短い場合、検出時間判定部１４４は、無線通信装置１３の通信動作をオフからオンに切り替える。
【００９４】
復帰判定部１４５は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以上になる連続時間の長さが基準値を超えたという検出時間判定部１４４の判定結果に基づいて、感圧センサ１１０により検出される圧力が第４閾値以下か否かを判断する。感圧センサ１１０により検出される圧力が第４閾値以下の場合、復帰判定部１４５は、圧力センサ１１１等、および無線通信装置１３の通信動作をオフからオンに切り替える。言い換えると、感圧センサ１１０で検出される圧力が第４閾値以下である場合、圧力センサ１１１等のセンシングおよび無線通信装置１３の通信を再開する。
【００９５】
（制御処理）
図９は、歩行連動通信装置１０Ｂの変形例における制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９６】
図９で示すように、まず、圧力センサ１１１等がオンであり、かつ無線通信装置１３の通信動作がオンである状態において、制御処理が開始される（Ｓ２１）。
【００９７】
続いて、検出判定部１４３は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以上か否かを判断する（Ｓ２２）。感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以上である場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、検出判定部１４３は、無線通信装置１３の通信動作をオンからオフに切り替える（Ｓ２３）。
【００９８】
次に、検出時間判定部１４４は、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以上であるという検出判定部１４３の判定結果に基づいて、タイマ１５に計時を開始させ、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以上になる連続時間の長さが基準値を超えるか否かを判定する（Ｓ２４）。感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以上になる連続時間の長さが基準値を超える場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、検出時間判定部１４４は、圧力センサ１１１等をオンからオフに切り替える（Ｓ２５）。
【００９９】
その後、復帰判定部１４５は、感圧センサ１１０により検出される圧力が第４閾値以下か否かを判断する（Ｓ２６）。感圧センサ１１０により検出される圧力が第４閾値以下の場合（Ｓ２６でＹＥＳ）、処理をＳ２１に戻し、復帰判定部１４５は、圧力センサ１１１等、および無線通信装置１３の通信動作をオフからオンに切り替える。
【０１００】
感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値より小さい場合（Ｓ２２でＮＯ）、感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が検出されるまで、検出判定部１４３は感圧センサ１１０の出力監視を継続する（Ｓ２２）。
【０１０１】
感圧センサ１１０および圧力センサ１１１により検出された圧力の合計値が第３閾値以上になる連続時間の長さが基準値よりも短い場合（Ｓ２４でＮＯ）、処理をＳ２１に戻し、検出時間判定部１４４は、無線通信装置１３の通信動作をオフからオンに切り替える。
【０１０２】
感圧センサ１１０により検出される圧力が第４閾値よりも大きい場合（Ｓ２６でＮＯ）、感圧センサ１１０により第４閾値以下の圧力が検出されるまで、復帰判定部１４５は、感圧センサ１１０の出力監視を継続する（Ｓ２６）。
【０１０３】
これにより、ユーザが着座している状態、またはユーザが立ち止まっている状態など、歩行状態でも走行状態でもない検出不要状態では、センサによるセンシング、つまりセンサが検出信号を生成する動作を制御部が停止させることにより、歩行連動通信装置の消費電力を一層節減することができ、歩行連動通信装置の動作時間を一層長くすることができる。
【０１０４】
なお、歩行連動装置２０は、電子機器などに単体でも用いることができ、圧力センサ１１１等の検出信号を無線通信装置１３に出力することに代えて記憶装置１４２に保存するものであってもよい。
【０１０５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
歩行連動通信装置１０の制御部１４（特に演算装置１４１）、および歩行連動装置２０の制御部１４Ｂ（特に演算装置１４１Ｂ内の検出判定部１４３、検出時間判定部１４４、復帰判定部１４５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０６】
後者の場合、歩行連動通信装置１０および歩行連動装置２０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを、記憶装置１４２として備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る歩行連動通信装置（１０）は、ユーザの歩行時または走行時の足圧を検知する感圧部（踵圧力センサ１１０、または、踵圧力センサ１１０および圧力センサ１１１；以下、踵圧力センサ１１０、圧力センサ１１１と表記する）と、少なくともデータの送信を行う通信部（無線通信装置１３）と、上記感圧部（踵圧力センサ１１０、圧力センサ１１１）および上記通信部（無線通信装置１３）を制御する制御部（１４）とを備え、上記制御部（１４）は、上記感圧部（踵圧力センサ１１０、圧力センサ１１１）の出力を監視し、当該出力が、当該出力に対して設定した閾値（第１閾値）以上になるか、または閾値（第１閾値）以下になるかに応じて、上記通信部（無線通信装置１３）による上記データの送信のオンオフを制御する。
【０１０８】
上記の構成によれば、感圧部は、ユーザの歩行時または走行時において、少なくとも、ユーザの足が浮いているか接地しているかを検知することができる。制御部は、感圧部の出力が閾値以下になった場合、つまりユーザの足が浮いているとみなせる場合に、通信部の通信動作をオンにする、またはオフにする。あるいは、制御部は、感圧部の出力が閾値を超えた場合、つまりユーザの足が接地しているとみなせる場合に、通信部の通信動作をオンにする、またはオフにする。
【０１０９】
これにより、ユーザの歩行時または走行時に、通信部は常時、通信動作を行うのではなく、間欠的に通信動作を行うことになる。したがって、歩行連動通信装置の消費電力を節約することができ、歩行連動通信装置の動作時間を長くすることができる。また、通信部が送信相手と通信する場合の通信トラフィックを節約することもできるし、送信相手の消費電力を節約することもできる。さらに、通信が従量料金制の通信である場合には、通信料金を節約することもできる。
【０１１０】
本発明の態様２に係る歩行連動通信装置（１０）では、上記態様１において、上記制御部（１４）は、上記感圧部（踵圧力センサ１１０、圧力センサ１１１）の出力が上記閾値（第１閾値）以下の場合に、上記通信部（無線通信装置１３）による上記データの送信をオンに制御してもよい。
【０１１１】
上記の構成によれば、歩行状態においては、一般的に、足の浮上時間の方が、足の接地時間より短い。制御部は、感圧部の出力が閾値以下の場合、すなわち足の浮上時間に送信をオンにし、足の接地時間に通信をオフにするので、通信時間を短くすることができる。よって、態様１の構成によって得られる効果をさらに高めることができる。
【０１１２】
本発明の態様３に係る歩行連動通信装置（１０）は、上記態様１または２において、上記ユーザの歩行状態または走行状態を反映した検出信号を、上記ユーザの歩行または走行と連動して出力するセンサ（圧力センサ１１１）を備えており、上記センサ（圧力センサ１１１）は、上記感圧部（踵圧力センサ１１０、圧力センサ１１１）を兼ねているか、あるいは、上記感圧部（踵圧力センサ１１０、圧力センサ１１１）とは別の要素であり、上記通信部（無線通信装置１３）は、上記検出信号に対応した上記データの送信を行ってもよい。
【０１１３】
上記の構成によれば、センサは、ユーザの歩行状態または走行状態を反映した検出信号を出力するので、通信部は、ユーザの歩行状態または走行状態を反映したデータを間欠的に送信することができる。
【０１１４】
なお、センサは感圧部を兼ねてもよい。この場合には、センサとして、足圧の大きさを検知する足圧センサを採用することができる。また、足裏の全体領域内の任意の位置に対応するように１つのセンサを設けてもよいし、足裏の全体領域内の複数箇所に対応するように複数のセンサを設けてもよい。複数のセンサを設ける場合には、複数のセンサの少なくとも１つのセンサが感圧部を兼ねることができる。
【０１１５】
また、センサは、感圧部とは別の要素であってもよい。この場合には、センサとして、歩行速度、足の昇降速度または足の上がり高さなどを求めるための信号を出力する加速度センサとか、歩行または走行に伴う振動を検知する振動センサ（加速度センサ以外）などを採用することができる。
【０１１６】
本発明の態様４に係る歩行連動通信装置（１０）では、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記制御部（１４）は、上記通信部（無線通信装置１３）による上記データの送信をオフにする期間では、上記データをオフ時データとして保持しておき、上記通信部（無線通信装置１３）による上記データの送信をオンにする期間では、保持しておいた上記オフ時データを含めて、上記データを送信するように、上記通信部（無線通信装置１３）を制御してもよい。
【０１１７】
上記の構成によれば、データの送信をオフにする期間では、通信部から送信されるデータを作成しないか、あるいはその検出を捨ててしまうことも可能である。しかし、オフ時データを保持しておけば、データの送信をオフにする期間のデータを通信部は送信することができる。
【０１１８】
なお、オフ時データを保持するか否かを、ユーザが選択できるようにしてもよい。
【０１１９】
本発明の態様５に係る歩行連動通信装置（１０Ｂ）では、上記態様３において、上記制御部（１４Ｂ）は、上記感圧部（踵圧力センサ１１０、圧力センサ１１１）の出力を監視し、当該出力が、当該出力に対して設定した閾値（第３閾値）以上、または閾値（第３閾値）以下になる連続時間の長さと基準値とを比較し、上記連続時間の長さが上記基準値を超える場合に、上記センサ（圧力センサ１１１）によるセンシングを停止させてもよい。
【０１２０】
上記の構成によれば、感圧部の出力が閾値以上、または閾値以下になる連続時間の長さが基準値を超える場合には、ユーザが立ち止まっている状態（閾値以上の場合）、あるいはユーザが着座している状態（閾値以下の場合）など、歩行状態でも走行状態でもない検出不要状態になっているとみなせる。
【０１２１】
したがって、その検出不要状態では、センサによるセンシング、つまりセンサが検出信号を生成する動作を制御部が停止させることにより、歩行連動通信装置の消費電力を一層節減することができ、歩行連動通信装置の動作時間を一層長くすることができる。
【０１２２】
なお、感圧部はユーザの両足に対応して設ける形態に限らず、片足のみに対応して設ける形態であってもよい。
【０１２３】
本発明の態様６に係る歩行連動通信装置（１０）では、上記態様１において、上記感圧部（踵圧力センサ１１０）に加えて、他の感圧部（圧力センサ１１１）をさらに備え、上記他の感圧部（圧力センサ１１１）は、上記ユーザの足裏に対応する領域において、上記感圧部（踵圧力センサ１１０）とは接地のタイミングが異なる位置に設けられ、上記制御部は、上記感圧部（踵圧力センサ１１０）および他の感圧部（圧力センサ１１１）の各出力の合計値を監視し、当該出力の合計値が当該出力の合計値に対して設定した閾値以上になるか否か、または閾値以下になるか否かに応じて、上記通信部による上記データの送信のオンオフを制御する。
【０１２４】
上記の構成によれば、ユーザの足裏に対応する領域において、他の感圧部が感圧部とは接地のタイミングが異なる位置に設けられている。これにより、足の一部の接地状態のみでなく、足全体の接地状態により、ユーザの歩行状態を把握し、データの送信のオンオフを制御することができる。例えば、感圧部をつま先と踵に設置することで、つま先もしくは踵の二つの接地状態でユーザの歩行状態を把握し、データの送信のオンオフを制御することができる。
【０１２５】
本発明の態様７に係る歩行連動装置（２０）は、ユーザの歩行時または走行時の足圧を検知する感圧部（踵圧力センサ１１０、圧力センサ１１１）と、上記ユーザの歩行状態または走行状態を反映した検出信号を、上記ユーザの歩行または走行と連動して出力するセンサ（圧力センサ１１１）と、上記感圧部（踵圧力センサ１１０）および上記センサ（圧力センサ１１１）を制御する制御部（１４Ｂ）とを備え、上記制御部（１４Ｂ）は、上記感圧部（踵圧力センサ１１０、圧力センサ１１１）の出力を監視し、当該出力が、当該出力に対して設定した閾値（第３閾値）以上、または閾値（第３閾値）以下になる連続時間の長さと基準値とを比較し、上記連続時間の長さが上記基準値を超える場合に、上記センサ（圧力センサ１１１）によるセンシングを停止させる。
【０１２６】
上記の構成によれば、態様５の構成による効果と同様に、歩行連動装置の消費電力を節減することができ、歩行連動装置の動作時間を長くすることができる。
【０１２７】
本発明の態様８に係る履物は、上記態様１から５のいずれかに記載の歩行連動通信装置（１０・１０Ａ）、または態様６に記載の歩行連動装置（２０）を備えている。
【０１２８】
上記の構成によれば、態様１から６の各構成による効果を奏する履物を提供することができる。
【０１２９】
本発明の態様９に係る歩行連動システム（歩行連動通信システム１００）は、上記態様１から５のいずれかに記載の歩行連動通信装置（１０）と、上記歩行連動通信装置（１０）の上記通信部（無線通信装置１３）と通信し、少なくとも上記データを上記歩行連動通信装置（１０）から受信する携帯型通信装置（５０）とを含んでいる。
【０１３０】
上記の構成によれば、ユーザが携帯型通信装置を携帯して歩行または走行する場合に、感圧部の出力に応じて間欠的に、歩行連動通信装置からデータを受信することができる。したがって、歩行連動通信装置および携帯型通信装置の消費電力を共に節約することができ、両装置の動作時間を長くする歩行連動システムを提供することができる。また、歩行連動通信装置と携帯型通信装置との間の通信トラフィックを節約することもできる。
【０１３１】
本発明の各態様に係る歩行連動通信装置（１０）の制御部、および歩行連動装置（２０）の制御部は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御部（ソフトウェア要素）として動作させる制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１３２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０・１０Ｂ  歩行連動通信装置
２０  歩行連動装置
１３  無線通信装置（通信部）
１４・１４Ｂ  制御部
５０  携帯型通信装置
１００・１００Ｂ  歩行連動通信システム（歩行連動システム）
１１０  踵圧力センサ（感圧部）
１１１  圧力センサ（他の感圧部）
１２０  感圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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