(57)【要約】【課題】例えば、より不都合の少ない新規な構成の組電池を提供することである。【解決手段】本実施形態の組電池は、プラス極及びマイナス極とを備え、前記プラス極と通電した外装を有する第一の電池セルと、プラス極及びマイナス極とを備え、前記マイナス極と通電した外装を有する第二の電池セルと、を備え、  前記第一の電池セルの前記外装と前記第二の電池セルの前記外装とを接触させることで前記第一の電池セルと前記第二の電池セルを通電することができる。【選択図】図１
2017216089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラス極及びマイナス極とを備え、前記プラス極と通電した外装を有する第一の電池セ
ルと、
プラス極及びマイナス極とを備え、前記マイナス極と通電した外装を有する第二の電池
セルと、を備え、
前記第一の電池セルの前記外装と前記第二の電池セルの前記外装とを接触させることで
前記第一の電池セルと前記第二の電池セルを通電することのできる組電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、組電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上壁部に電極部が設けられた金属缶タイプの電池セルと、電池セルを支持したホ
ルダと、を備えた組電池が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再表２０１３−０７３０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の組電池では、例えば、より不都合の少ない新規な構成が得られれば、好ましい
。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本実施形態の組電池は、
プラス極及びマイナス極とを備え、前記プラス極と通電した外装を有する第一の電池セ
ルと、
プラス極及びマイナス極とを備え、前記マイナス極と通電した外装を有する第二の電池
セルと、を備え、
前記第一の電池セルの前記外装と前記第二の電池セルの前記外装とを接触させることで
前記第一の電池セルと前記第二の電池セルを通電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る電池セルの斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る組電池の側面図。
【図３】第２の実施形態に係る組電池の側面図（要部拡大図）。
【図４】第３の実施形態に係る電池セルの斜視図（要部拡大図）。
【図５】第３の実施形態に係る図４のＡ―Ａ´線に沿う断面を矢印方向から見た、電池セルの断面図（要部拡大図）。
【図６】第３の実施形態に係る組電池の側面図。
【図７】第４の実施形態に係る電池セルの側面概略図。
【図８】第４の実施形態に係る電池セルの側面概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、なら
びに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、
以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば
、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つが得ら
れうる。
【０００８】
以下、実施形態を図面に基づき説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
電池セル２は、筐体２０と、一対の電極部２５（プラス極およびマイナス極）と、を有
する。電極部２５のうち一方は正極部２５Ａであり、他方は負極部２５Ｂである
【００１０】
電池セル２は、例えば、リチウムイオン二次電池等で構成されている。なお、電池セル
２は、ニッケル水素電池や、ニッケルカドミウム電池等、他の二次電池であってもよい。
リチウムイオン二次電池は、非水電解質二次電池の一種であり、電解質中のリチウムイオ
ンが電気伝導を担う。正極材料としては、例えば、リチウムマンガン複合酸化物や、リチ
ウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合
酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、スピネル型リチウムマンガンニッケル複
合酸化物、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物等が用いられ、負極材料としては、
例えば、チタン酸リチウム（ＬＴＯ）等の酸化物系材料や、ニオブ複合酸化物等の酸化物
材料等が用いられる。また、電解質（例えば、電解液）としては、フッ素系錯塩（例えば
ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６）等のリチウム塩が配合された、例えば、炭酸エチレンや、炭酸
プロピレン、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジメチル等の有機溶媒等が単独であ
るいは複数混合されて用いられる。電池セル２は、単電池等とも称されうる。
【００１１】
図１に示されるように、電池セル２の筐体２０は、Ｘ方向に薄い扁平な直方体状に構成
されている。また、筐体２０は、複数の壁部２０ａ〜２０ｆを有する。壁部２０ｅおよび
壁部２０ｆは、いずれも、Ｘ方向と直交する方向、すなわちＹ方向およびＺ方向に沿って
おり、Ｘ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。壁部２０ｅ，２０ｆのうち一
方は、底壁部や下壁部等と称され、他方は、天壁部や上壁部等と称されうる。また、壁部
２０ａ〜２０ｄは、壁部２０ｅの周縁部に位置され、当該壁部２０ｅと壁部２０ｆとの間
に亘っている。本実施形態では、壁部２０ｆは、第三の壁部の一例であり、壁部２０ｅは
、第四の壁部の一例であり、壁部２０ａ〜２０ｄは、第五の壁部の一例である。筐体２０
は例えばＳＵＳにより形成されている。
【００１２】
本実施形態では、組電池１０は電池セル２を少なくとも２個有している。例えば、図２
のように２つの電池セル２は互いの壁部２ｆが接触するように積層されている。２つの電
池セル２のうち一方の電池セル２ａは、正極部２５Ａから絶縁を施さずに、電池セルの外
装部（例えば筐体２０）に接続されており、外装部の電位は正極部２５Ａの電位と同電位
となっている。一方の電池セル２ｂは負極部２５Ｂから絶縁を施さずに、電池セルの外装
部（例えば筐体２０）に接続されており、外装部の電位は負極部２５Ｂの電位と同電位と
なっている。
【００１３】
以上の実施形態によれば、２つの電池セル２は、外装部を接触させるように積層させる
だけで導通させることができる。よって、これら2つの電池セルを接続するバスバー等の
部材が不要となり、組電池の製造等のコストダウンを図ることができる。
【００１４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、電池セル２の構造等や組電池の形態が第１の実施形態と異なる部
分がある。したがって、第１の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付して、詳細の説
明は適宜省略する。
【００１５】
第２の実施形態では、組電池１１は電池セルの外装部（例えば筐体２０）は電極部２５
から絶縁されている、電池セル３を有する。
【００１６】
本実施形態では、組電池１１は電池セル３を少なくとも２個有している。例えば、図３
のように２つの電池セル３ａおよび３ｂは互いの壁部２ｆが接触するように積層されてい
る。
【００１７】
また、電極部２５には雄螺子２６が例えば溶接により接続されている。さらに、導電材
により成形されたバスバー３０には、雄螺子２６を通すことのできる透孔を少なくとも２
つ形成されている。
【００１８】
これらの雄螺子２６はバスバー３０の透孔を挿通し、例えばナットで固定されることで
、電池セル３ａの負極部２５Ｂと電池セル３ｂの正極部２５Ａを電気的に接続することが
できる。
【００１９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、電池セルの構造等や組電池の形態が第１の実施形態及び第二の実
施形態と異なる部分がある。したがって、第１の実施形態及び第二の実施形態と同一の箇
所には同一の符号を付して、詳細の説明は適宜省略する。
【００２０】
図５に示すように、本実施形態の電池セル４の電極部２７は、セルのＺ軸方向により長
い構造を有する。
【００２１】
また、図６は図５のＡ―Ａ´線に沿う断面を矢印方向から見た、電池セル４の断面図で
ある。図６には、正極、負極及びセパレータが巻かれたコイル４０と、電極部２７、そし
て、コイル４０と電池セル４の外装とを電気的に絶縁等するためのコイル抑え４２とを示
している。本実施形態に係る電池セル４のコイル抑え４２は、電池セル４の壁部２０ｅと
物理的に接触する程度に、Ｘ軸方向の高さを有する。コイル抑え４２は絶縁性質を有し、
かつ電解質に溶解しない性質を持ち、比較的高い強度を有する、例えばポリプロピレンで
ある。
【００２２】
図７は複数の電池セル４を積層した、組電池１２の側面図を示している。複数の電池セ
ル４は、電池セル４の外装材料であるＳＵＳをバンド状にした、固定部材５０用いて、固
定している。
【００２３】
以上の実施形態によれば、電池セル４の電極部２７は、セルのＺ軸方向により長い構造
を有するため、電極部２７同士を例えばバスバーによって接続する際に、バスバーと電極
部２７との接続可能範囲が広いため、位置決めが容易となる。
【００２４】
また、電池セル４のコイル抑え４２は、電池セル４の壁部２０ｅと物理的に接触する程
度に、Ｘ軸方向の高さを有する。コイル抑え４２は電池セル４の外装に用いられる材料よ
りも強度が高い為、電池セル４を積層した際に、コイル抑え４２が変形して、Ｘ軸方向の
高さが変化する可能性を低減することができる。
【００２５】
さらに、複数の電池セル４はＳＵＳをバンド状に用いて、固定している。このため、組
電池１２のように複数の電池セル４を積層した際、電池セル４をＸ軸方向に圧縮すること
ができる。このため、電池セル４の内部にガスが発生した場合であっても、電池セル４の
ふくらみを抑制でき、電池セル４の劣化を抑制することできる。
【００２６】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、電池セルの構造が第１の実施形態乃至第３の実施形態と異なる部
分がある。したがって、第１の実施形態乃至第３の実施形態と同一の箇所には同一の符号
を付して、詳細の説明は適宜省略する。
【００２７】
図８は本実施形態の電池セル５の側面図を模式的に表したものである。電池セル１３の
壁部２０ｆのうち、電極部２５を有する側の両端部において、電極部よりも外側に延出し
た部分を電極部側に折り返すことができる。（図９）
【００２８】
このようにすることで、電池セル５の強度が向上する。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したも
のであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様
々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、
置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に
含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるもので
ある。
【符号の説明】
【００３０】
１、１１、１２…組電池、２、４、５…電池セル、２５、２７…電極部、４２…コイル抑
え、５０…固定部材
【図１】
2017216089.tif 000003
【図２】
2017216089.tif 000004
【図３】
2017216089.tif 000005
【図４】
2017216089.tif 000006
【図５】
2017216089.tif 000007
【図６】
2017216089.tif 000008
【図７】
2017216089.tif 000009
【図８】
2017216089.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施形態では、電池セル２を少なくとも２個存在する。例えば、図２のように２つの電池セル２は互いの壁部２ｆが接触するように積層されている。２つの電池セル２のうち一方の電池セル２Ａは、正極部２５Ａから絶縁を施さずに、電池セルの外装部（例えば筐体２０）に接続されており、外装部の電位は正極部２５Ａの電位と同電位となっている。一方の電池セル２ｂは負極部２５Ｂから絶縁を施さずに、電池セルの外装部（例えば筐体２０）に接続されており、外装部の電位は負極部２５Ｂの電位と同電位となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の実施形態では、組電池１１は電池セルの外装部（例えば筐体２０）は電極部２５から絶縁されている、電池セル３を有する。（図３）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４に示すように、本実施形態の電池セル４の電極部２７は、セルのＺ軸方向により長い構造を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、電池セル４のコイル抑え４２は、電池セル４の壁部２０ｅと物理的に接触する程度に、Ｘ軸方向の高さを有する。電池セル４を積層した際に、コイル抑え４２が変形して、Ｘ軸方向の高さが変化する可能性を低減することができる。