(57)【要約】【課題】ラインヘッドを備えた記録装置を使用し、かつ、反応液を用いる場合に、インクの裏抜け及びフェザリングが抑制され、均一性に優れた画像を記録することが可能なインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】色材を凝集させる成分を含有する反応液を記録媒体に付与する手段と、色材を含有するインクを吐出して記録媒体に付与するラインヘッドと、を備えたインクジェット記録装置を使用して、インク及び反応液を記録媒体に付与して画像を記録するインクジェット記録方法である。記録媒体の温度ＴP（℃）と、記録媒体に付与する反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴP＜ＴRの関係を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インク中の色材を凝集させる成分を含有する水性の反応液を記録媒体に付与する手段と、前記色材を含有する前記水性インクを吐出して前記記録媒体に付与するラインヘッドと、を備えたインクジェット記録装置を使用して、前記反応液及び前記水性インクを前記記録媒体に付与して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体の温度ＴP（℃）と、前記記録媒体に付与する前記反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴP＜ＴRの関係を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記色材が、顔料を含む請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記反応液の２５℃における粘度が、３．０ｍＰａ・ｓ以上である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記反応液の２５℃における粘度が、４．５ｍＰａ・ｓ以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記記録媒体の温度ＴP（℃）と、前記反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴR−ＴP≧５℃の関係を満たす請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記記録媒体の温度ＴP（℃）と、前記反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴR−ＴP≧１５℃の関係を満たす請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記水性インクを加熱して吐出する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置であって、
水性インク中の色材を凝集させる成分を含有する水性の反応液を記録媒体に付与する手段と、
前記色材を含有する前記水性インクを吐出して前記記録媒体に付与するラインヘッドと、
前記記録媒体の温度ＴP（℃）と、前記記録媒体に付与する前記反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴP＜ＴRの関係を満たすように、前記記録媒体及び前記反応液の温度の関係を制御する手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、及びそれに用いるインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録装置は、低電力、低コスト、及び省スペースという利点を活かし、オフィスなどでの利用が増加しつつある。インクジェット記録装置をオフィスなどで使用する場合には、普通紙などのコート層を有しない記録媒体に記録することが多いため、普通紙への記録に適したインクが求められている。
【０００３】
インクジェット記録装置に採用されている記録ヘッドの走査方式として、シリアル方式を挙げることができる。シリアル方式では、紙送り方向（主走査方向）に対して直交する方向（副走査方向）に記録ヘッドを繰り返し移動させて画像を記録する。シリアル方式の記録ヘッドは比較的小さいため、記録装置本体を小型化することができる。
【０００４】
近年では、記録速度（スループット）のさらなる向上のため、吐出口の配列幅を記録媒体の最大幅相当まで延ばした記録ヘッド、すなわちラインヘッドを採用した記録装置が開発されている（特許文献１）。シリアル方式とは異なり、ラインヘッド方式では記録ヘッドの移動は行わずに、用紙の搬送のみが行われるため、記録速度の向上に有利である。そして、記録コストの削減や環境への負荷軽減を達成すべく、両面記録の重要性も高まっている。
【０００５】
一方、反応液などの、色材を含有する着色インク以外の液体を、着色インクと併用して、記録する画像の性能を向上させる技術である、２液反応システムが知られている。例えば、接触したインク中の色材を凝集させる液体組成物を用いる記録方法が提案されている（特許文献２及び３）。また、加温した処理液をグラビアローラに供給し、処理液の温度を低下させてから記録媒体に塗布し、さらにインクで記録する記録方法が提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１４３１４７号公報
【特許文献２】特開２００６−０４４０５４号公報
【特許文献３】特開２００７−０８４６０７号公報
【特許文献４】特開２０１５−１２０２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１で提案されたラインヘッドを搭載した記録装置を使用し、反応液を用いて画像を記録すると、インクの裏抜けやフェザリングが生じやすいことがわかった。また、特許文献２及び３で提案された反応液を用いても、インクの裏抜けが生じやすいことがわかった。さらに、特許文献４で提案された構成を利用すると、高粘度の処理液をグラビアローラに供給する際の供給性は向上するものの、インクの裏抜けが生じやすいことがわかった。すなわち、ラインヘッドを備えたインクジェット記録装置を用いた２液反応システムによる記録方法の場合、インクの裏抜け及びフェザリングを抑制し、かつ、記録される画像の均一性の低下を抑制するといった課題が解決されていないことがわかった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、ラインヘッドを備えた記録装置を使用し、かつ、反応液を用いる場合に、インクの裏抜け及びフェザリングが抑制され、均一性に優れた画像を記録することが可能なインクジェット記録方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記インクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、水性インク中の色材を凝集させる成分を含有する水性の反応液を記録媒体に付与する手段と、前記色材を含有する前記水性インクを吐出して前記記録媒体に付与するラインヘッドと、を備えたインクジェット記録装置を使用して、前記反応液及び前記水性インクを前記記録媒体に付与して画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記記録媒体の温度ＴP（℃）と、前記記録媒体に付与する前記反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴP＜ＴRの関係を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ラインヘッドを備えた記録装置を使用し、かつ、反応液を用いる場合に、インクの裏抜け及びフェザリングが抑制され、均一性に優れた画像を記録することが可能なインクジェット記録方法を提供することができる。また、本発明によれば、上記インクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ラインヘッドにより画像を記録するイメージ図である。
【図２】インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。
【図３】ラインヘッドの一例を模式的に示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図４】回復機構の一例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は模式図である。
【図５】インクをラインヘッドに供給する供給機構の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性インクのことを、単に「インク」と記載することがある。同様に、水性の反応液のことを、単に「反応液」と記載することがある。また、物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）における値とする。反応液が無色透明である場合、記録媒体の付与部は着色されないが、この場合も簡略化のために「記録する」と記載することがある。
【００１３】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、反応液を記録媒体に付与する手段と、インクを吐出して記録媒体に付与するラインヘッドとを備えたインクジェット記録装置を使用して、反応液及びインクを記録媒体に付与して画像を記録する方法である。そして、記録媒体の温度ＴP（℃）と、記録媒体に付与する反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴP＜ＴRの関係を満たすことを特徴とする。
【００１４】
近年、記録媒体の搬送方向の幅（最大用紙幅）の全幅にわたってインクを吐出する吐出口（ノズル）が配置されたライン型の記録ヘッド（以下、「ラインヘッド」とも記す）を採用した記録装置が開発されている。ラインヘッドには記録媒体の最大用紙幅に対応した数の吐出口が存在するため、記録ヘッドを移動させる必要がなく、高速記録が可能であるといった利点がある。すなわち、ラインヘッドを採用した記録装置の場合、記録ヘッドを記録媒体の搬送方向（副走査方向）に対して直交する方向（主走査方向）に移動させる必要がない。このため、記録媒体の単位領域が記録ヘッド直下を１回のみ通過する、すなわち「１パス」で画像を記録可能であり、記録に要する時間を短縮化することができる。
【００１５】
さらに、近年、高速記録だけでなく、光学濃度や品位に優れた画像を記録することへの要求も高まっている。このような要求に応え、高い光学濃度を有するとともに、シャープな文字を記録するために、反応液を併用する取り組みも行われている。反応液を用いる２液反応システムによって画像を記録する場合には、一般的には、記録媒体に反応液を付与した後、インクを付与する。本発明のインクジェット記録方法では、反応液とインクの付与順序は上記の順序に限定されない。但し、記録媒体に反応液を付与した後、インクを付与する順序とすることが、本発明の効果をさらに得やすいために好ましい。以下、記録媒体に反応液を付与した後にインクを付与する順序を例に挙げて説明する。
【００１６】
上記のような状況の下、本発明者らは、インクと反応液を併用し、ラインヘッドを採用したインクジェット記録装置による画像の高速記録について詳細に検討した。その結果、以下に示すような新たな課題が生ずることが判明した。すなわち、ラインヘッドを使用し、かつ、インクに先立って反応液を記録媒体に付与して１パスで画像を記録すると、インクが所望のサイズにまで広がりにくくなることがあった。その結果、画像を構成する複数のインクドットがつながらずに隙間が生じてしまい、白く抜けたように視認される場合があった。
【００１７】
通常、インクドットが所望のサイズにまで広がらないといった課題に対しては、インクや反応液の表面張力を下げて、記録媒体への浸透性を高めることにより、ドット径が大きくなるように制御するといった試みがなされる。しかし、反応液の表面張力が低下すると、反応液に含まれる色材を凝集させる成分（反応剤）も記録媒体に浸透しやすくなるので、反応効率の低下やインクの裏抜け現象が生じやすくなる。その結果、両面記録して得られる画像の画質が低下することがあるため、インク及び反応液の使用量を制限する必要がある。
【００１８】
記録ヘッドから反応液を吐出して記録媒体に付与する場合、反応液の浸透性を上げる（表面張力を下げる）と、反応液が記録媒体に浸透しやすくなるため、記録媒体の表面付近に存在する反応液の量が減少する。その結果、インクと反応液の反応性が低下してしまい、反応液を使用しているにもかかわらず、インクが広がりやすくなる。さらに、インクが記録媒体の表面上で不均一に広がる現象（いわゆる「フェザリング」）が生じやすくなる。
【００１９】
一方、ローラなどの塗布部材によって反応液を記録媒体に塗布する場合、反応液の浸透性を上げる（表面張力を下げる）と、凹凸などの記録媒体の表面形状や記録媒体の浸透性などに起因して、反応液を均一に付与できなくなることがある。その結果、記録媒体の表面付近に存在する反応液の量に偏りが生じてしまい、画像の光学濃度にムラが生じやすくなる。
【００２０】
また、インクドット同士の隙間を埋めるべく、インクの付与量を増加させると、記録媒体に付与される液体の総量が増加するため、インクが裏抜けしやすくなる。すなわち、インクの裏抜け抑制と、画像の光学濃度の向上とは、いわゆるトレードオフの関係にあると言える。
【００２１】
このような状況の下、本発明者らは、ラインヘッドを備えた記録装置を使用し、かつ、反応液を用いる場合に、インクの裏抜け及びフェザリングが抑制されるとともに、均一性に優れた画像を記録すべく、さらなる検討を行った。その結果、本発明者らは、以下に示す要件を満たすことが重要であることを見出した。すなわち、本発明のインクジェット記録方法では、記録媒体の温度ＴP（℃）と、記録媒体に付与する反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴP＜ＴRの関係を満たすように制御することを要する。ＴP＜ＴRの関係を満たすように反応液を記録媒体に付与した際に生ずる現象について、本発明者らは以下のように推測している。
【００２２】
（反応液を吐出して記録媒体に付与する場合）
まず、反応液を吐出して記録媒体に付与する場合を例に挙げて、ＴP＜ＴRの関係を満たすように反応液を記録媒体に付与した際に生ずる現象について説明する。記録媒体に付与された反応液の温度は、記録媒体に接触後の経過時間に応じて低下する。そして、温度低下に伴い、反応液の粘度は上昇する。すなわち、反応液の粘度が上昇しながらドットが広がるので、反応液は記録媒体の横方向、つまり表面に沿って広がりやすく、記録媒体の内部には浸透しにくくなる。反応液のドットに着目すると、ドットの外周ほど記録媒体に接触する時間が長いために反応液の温度ＴRは低下しやすく、低下するのも速い。一方、ドットの中心部には反応液が多く存在するため、反応液は記録媒体の温度ＴPの影響を相対的に受けにくくなる。
【００２３】
また、記録媒体の深さ方向に反応液が浸透しにくくなる理由について、本発明者らは以下のように推測している。例えば、普通紙への反応液の浸透を想定すると、反応液は、普通紙を構成する繊維間の隙間に毛細管現象を利用して浸透していく。すなわち、少量の反応液が繊維間の隙間を浸透するため、反応液は記録媒体の温度ＴPの影響を相対的に受けやすいと考えられる。すなわち、記録媒体の内部へと浸透する際に反応液の粘度は顕著に上昇し、浸透力が低下した結果、徐々に浸透しにくくなると考えられる。
【００２４】
上記のような現象が起こっているため、ＴP＜ＴRの関係を満たした状態で付与された反応液は記録媒体の比較的浅い位置までしか浸透せず、記録媒体の表面上で広がりやすくなる。記録媒体に反応液が付与された後、さらにインクが付与されると、記録媒体の比較的浅い位置で反応液とインクと反応が進行するため、インクの裏抜けが飛躍的に抑制されると考えられる。
【００２５】
また、前述の通り、反応液のドットの外周ほど反応液の温度ＴRは低下するために粘度は上昇しており、ドットの中心部に比して記録媒体への浸透が抑制されやすく、反応剤の量は多くなっている。このため、反応液のドットの外側に接触したインクのほうが、反応液のドットの内側に接触したインクよりも強く凝集する。その結果、反応液の付与された領域内でインクが留まりやすくなり、フェザリングが有効に抑制されると考えられる。さらに、反応液のドットの外周ほど反応剤の量が多くなっていると、反応液に次いで付与されるインクは、反応液のドットの中心部では反応性が低いために広がりやすく、反応液のドットの外周部に近づくほど反応性が高まって広がりにくくなる。すなわち、インクのドットは反応液のドットと同程度に制御されるため、ＴP＜ＴRの関係を満たさない従来の記録方法とは異なり、インクドット同士がつながらずに白く抜けるような現象も起こりにくくなると考えられる。
【００２６】
（反応液を塗布して記録媒体に付与する場合）
次に、反応液を塗布して記録媒体に付与する場合を例に挙げて、ＴP＜ＴRの関係を満たすように反応液を記録媒体に付与した際に生ずる現象について説明する。例えば、ローラなどの塗布部材を用いて記録媒体に反応液を塗布して付与した場合であっても、ＴP＜ＴRの関係を満たせば、吐出により付与する場合と同様に粘度の上昇が起こり、反応液は記録媒体の深さ方向に浸透しにくくなる。これにより、反応液中の反応剤は記録媒体の比較的浅い部分に多く存在することになるため、インクの裏抜けが顕著に改善される。
【００２７】
また、反応液の粘度は、ローラなどの塗布部材を用いて記録媒体に塗布して付与された後にも上昇する。このため、記録媒体表面の凹凸や、記録媒体表面の浸透性のバラツキにかかわらず、記録媒体の比較的浅い位置に均一に反応液を付与することができる。その結果、反応液の付与ムラに起因して生ずる画像の均一性の低下も抑制されると考えられる。
【００２８】
特許文献４で提案された記録方法では、処理液を予め加温しているものの、グラビアローラに供給された後には温度を意図的に低下させている。したがって、処理液が記録媒体に付与された際には、処理液も記録媒体も周囲の環境温度付近、すなわちＴP＝ＴRとなる。このため、インクの裏抜け抑制及び画像の均一性は、いずれも不十分であったと推測される。
【００２９】
（記録媒体の温度と反応液の温度の関係）
本発明においては、記録媒体に付与される前の反応液の粘度と、記録媒体に付与された後の反応液の粘度との差が大きいほど、インクの裏抜け、及びフェザリング又は均一性の低下がより有効に抑制された画像を記録することが可能となる。したがって、記録媒体の温度ＴP（℃）と、反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴR−ＴP≧５℃の関係を満たす（ＴRとＴPの差が５℃以上である）ことが好ましく、ＴR−ＴP≧１５℃の関係を満たす（ＴRとＴPの差が１５℃以上である）ことがさらに好ましい。ＴRとＴPの差の上限は、５５℃以下であることが好ましく、５０℃以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
記録媒体に付与する反応液の温度は、記録媒体における反応液の粘度変化の観点から、２０℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがさらに好ましく、４０℃以上であることが特に好ましい。反応液の温度の上限は、７０℃以下であることが好ましい。また、同様の観点から、記録媒体の温度は２５℃以下であることが好ましく、２０℃以下であることがさらに好ましい。記録媒体の温度の下限は、５℃以上であることが好ましい。インクの温度は特に限定されないが、１５℃以上７０℃以下であることが好ましく、２０℃以上５０℃以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
記録媒体の温度ＴP（℃）と、記録媒体に付与する反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴP＜ＴRを満たすパターンとしては、以下に示すパターンを挙げることができる。
（ｉ）反応液を加熱して、記録媒体は常温（２５℃）とする。
（ｉｉ）反応液は常温（２５℃）で、記録媒体を冷却する。
（ｉｉｉ）ＴP＜ＴRとなるように、反応液及び記録媒体のいずれも温度を制御する。上記のうち（ｉｉｉ）はさらに以下のパターンとすることができる。
（ａ）反応液及び記録媒体の一方を冷却し、他方を加熱する。
（ｂ）反応液及び記録媒体のいずれも加熱する。
（ｃ）反応液及び記録媒体のいずれも冷却する。
【００３２】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置は、インク中の色材を凝集させる成分を含有する反応液を記録媒体に付与する手段と、インクを吐出して記録媒体に付与するラインヘッドとを備える。そして、記録媒体の温度ＴP（℃）と、記録媒体に付与する反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴP＜ＴRの関係を満たすように、記録媒体及び反応液の温度の関係を制御する手段をさらに備える。以下、図面を参照しつつ、本発明のインクジェット記録装置の詳細について説明する。
【００３３】
図１は、ラインヘッドにより画像を記録するイメージ図である。また、図２は、インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。図２に示す記録装置Ｍ４０００では、記録装置本体にラインヘッド（記録ヘッドＨ１０００）が固定されており、記録媒体４７を矢印４５の方向に搬送して記録する方式が採用されている。記録装置Ｍ４０００は、例えば、イエローインク用の記録ヘッドＨ１０００Ｙ、マゼンタインク用の記録ヘッドＨ１０００Ｍ、シアンインク用の記録ヘッドＨ１０００Ｃ、及びブラックインク用の記録ヘッドＨ１０００Ｂｋ（図１）を備える。
【００３４】
図２に示す記録ヘッドＨ１０００Ｙ〜Ｈ１０００Ｒは、記録装置Ｍ４０００に載置された記録ヘッドホルダ４２によって固定されている。図１及び２では、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各色、さらには反応液を別々の記録ヘッドから吐出する構成を示している。勿論、一つの記録素子基板に設けられた複数の吐出口列のそれぞれから、複数のインク、さらには反応液を吐出して画像を記録する構成であってもよい。
【００３５】
反応液を記録媒体に付与する手段については特に限定されず、反応液の温度制御が可能な手段であればよい。反応液を記録媒体に付与する手段としては、塗布方式によって反応液を記録媒体に塗布する手段や、吐出方式で反応液を記録媒体に付与する手段などを挙げることができる。塗布方式によって反応液を記録媒体に塗布する手段では、例えば、従来公知のローラなどの塗布部材を用いて反応液を記録媒体に塗布する。また、吐出方式で反応液を記録媒体に付与する手段では、例えば、図２に示すような、反応液用のラインヘッド（記録ヘッドＨ１０００Ｒ）などの吐出デバイスを用いて反応液を記録媒体に付与する。図１に示すように、４色のインクに対応して４つの記録ヘッドを設ける場合、反応液を記録媒体に付与する手段を別途設けることができる。
【００３６】
吐出方式で反応液を記録媒体に吐出して付与する場合における、反応液の温度を制御する手段としては、例えば、記録ヘッドに接触するように配設される反応液温度調整用のヒータや、反応液吐出用のヒータなどを挙げることができる。反応液吐出用のヒータによって反応液の温度を制御（加熱又は加温）するには、例えば、反応液が吐出しない程度の電流を繰り返し通電すればよい。反応液の温度は、例えば、記録ヘッドに設けた温度センサなどで、反応液が記録媒体に付与される際の温度を読み取ることが好ましい。
【００３７】
一方、塗布方式によって反応液を記録媒体に塗布して付与する場合における、反応液の温度を制御する手段としては、例えば、ローラなどの塗布部材に配設される温度調整用のヒータなどを挙げることができる。反応液の温度は、ローラなどの塗布部材に設けた温度読み取り部などで、反応液が記録媒体に付与される際の温度を読み取ることが好ましい。
【００３８】
記録媒体の温度を制御する手段は特に限定されず、公知の技術を適用することができる。具体的には、記録媒体が搬送される経路上に設置した近赤外線ヒータなどの熱源を使用し、温度コントローラで熱源の温度を制御することで、記録媒体の温度を制御することができる。反応液の粘度変化の観点からは、記録媒体の搬送経路において、ラインヘッドの上流側、より好ましくはラインヘッドの付近や直下で記録媒体の温度を制御（加熱）する構成とすることが好ましい。記録媒体の温度は赤外線センサなどで、反応液が記録媒体に付与される際の温度を読み取ることが好ましい。
【００３９】
給紙カセット４６は、その中に普通紙などの記録媒体４７が収納されており、装置本体に着脱自在に装着されている。ピックアップローラ４８は、給紙カセット４６内に収納された記録媒体４７のうち、最上面の１枚を送り出す部材である。搬送ローラ４９は、ピックアップローラ４８より送り出された記録媒体４７を搬送路５０へと搬送する部材である。また、搬送路５０の出口側に配設された搬送ローラ５１は、搬送ベルト４４に載せた状態で、記録媒体４７を記録ヘッドＨ１０００の方向へと搬送する部材である。
【００４０】
図３は、ラインヘッドの一例を模式的に示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。図３に示すように、ラインヘッド（記録ヘッドＨ１０００）は、記録素子ユニットＨ１４００と、記録素子ユニットＨ１４００にインクを供給するための液体供給ユニットであるインク供給ユニットＨ１５００とを備える。インク供給ユニットＨ１５００は、インク室（図示せず）に記録装置などの外部からインクを供給するために外部と接続する接続口Ｈ１７１０が形成された接続部Ｈ１７００を備える。また、記録素子ユニットＨ１４００は、記録素子基板Ｈ１１００、支持基板Ｈ１２００、及び配線部材Ｈ１３００で構成されている。
【００４１】
支持基板Ｈ１２００は、記録素子基板Ｈ１１００及び配線部材Ｈ１３００を保持して固定する部材であり、インク供給ユニットＨ１５００から供給されるインクを記録素子基板Ｈ１１００に供給するインク供給孔Ｈ１２１０が形成されている。複数の記録素子基板Ｈ１１００は、支持基板Ｈ１２００の主面に予め定められた位置精度で配置され、固定されている。また、複数の記録素子基板Ｈ１１００は、隣接する記録素子基板Ｈ１１００間で吐出口列の方向に沿って吐出口が連続して配置されるように、支持基板Ｈ１２００上に千鳥状に配置されている。このように、隣接する記録素子基板Ｈ１１００のつなぎ目の吐出口を重複させて記録素子基板Ｈ１１００を配置することによって記録素子基板の位置ずれなどによる画像への影響を補正可能とし、記録幅が長尺なフルラインタイプの記録ヘッドを実現している。
【００４２】
配線部材Ｈ１３００は、記録素子基板Ｈ１１００に設けられた記録素子を駆動させる電気的な信号や電力を、記録ヘッドＨ１０００の外部（記録装置）から記録素子基板Ｈ１１００へと伝達するため、記録素子基板Ｈ１１００と電気的に接続されている。配線部材Ｈ１３００としては、フレキシブル配線基板などの可撓性を有するプリント配線基板が用いられる。そして、可撓性を有する配線部材Ｈ１３００は、記録素子基板Ｈ１１００と記録装置との電気的接続が容易に行えるよう折り曲げられ、インク供給ユニットＨ１５００に固定されている。
【００４３】
インクを吐出する方式としては、インクに力学的エネルギーを付与する方式や、インクに熱エネルギーを付与する方式などを挙げることができる。本発明においては、いずれの方式でインクを吐出するラインヘッドであっても好適に採用することができる。
【００４４】
インクジェット記録装置は、ラインヘッド内のインクの温度を制御する手段を備えていてもよい。ラインヘッド内のインクの温度は、例えば、ラインヘッドの温度を制御する手段によって制御することができる。ラインヘッドの温度を制御する手段としては、例えば、ラインヘッドに接触するように配設されるインク温度調整用のヒータや、インク吐出用のヒータなどを挙げることができる。インク吐出用のヒータによってインクの温度を制御（加熱又は加温）するには、例えば、インクが吐出しない程度の電流を繰り返し通電すればよい。インクの温度は、例えば、ラインヘッドに設けた温度センサで読み取ることができる。ラインヘッド及びインクの温度は２０〜５０℃に調整されることが好ましい。
【００４５】
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置は、さらに、ラインヘッドの吐出口におけるインクの固着や、吐出口面のヌレの状態を回復するための回復機構を備えていてもよい。図４は、回復機構の一例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は模式図である。図４に示すように、ワイパＷ１００１はクリップ部材Ｗ１００２で保持されており、クリップ部材Ｗ１００２は連結部材Ｗ１００３で保持されている。また、クリップ部材Ｗ１００２は、スライドレールＷ１００６を移動可能なワイプベースＷ１０１１に取り付けられている。ワイプベースＷ１０１１は、連結部材Ｗ１００３を通じ、タイミングベルトＷ１００７の駆動によりスライドレールＷ１００６上を移動することができる。タイミングベルトＷ１００７は、従動プーリＷ１００４及び駆動プーリＷ１００５によって支持されており、駆動プーリＷ１００５には、タイミングベルトＷ１００７を駆動する駆動モータＷ１０１０の軸が連結されている。また、回復動作時のワイパＷ１００１の位置を制御するために、スライドレールＷ１００６の両端部にはフォトセンサＷ１００８、Ｗ１００９が設けられている。ワイピングによる回復動作時には、ワイパＷ１００１がスライドレールＷ１００６によってスライドして移動することにより、ワイパＷ１００１が撓みながら記録ヘッドＨ１０の吐出口面Ｈ１００１をワイピングする。
【００４６】
本発明の液体吐出方法に用いるインクジェット記録装置は、さらに、インクなどの液体をラインヘッドに供給する供給機構を備えていてもよい。図５は、インクをラインヘッドに供給する供給機構の一例を示す模式図である。図５に示すように、ポンプＰ１によって、サブタンクＴ２からラインヘッドＨ１０００へとインクが供給される。ラインヘッドＨ１０００から溢れたインクはサブタンクＴ２へと戻される。バルブＶ１は、回復動作時にラインヘッド内部のインク液室を加圧又は圧力を開放する切り替えのために設けられている。加圧回復時はバルブＶ１を閉じ、ポンプＰ１で加圧することによってインク供給経路及びインク流路内の泡の一部が除去される。サブタンクＴ２内のインク液面は、ラインヘッドＨ１０００の吐出口面との水頭差を一定の範囲で保持するように構成されており、ラインヘッドＨ１０００の吐出口面の負圧を適正な範囲で維持する。サブタンクＴ２内のインクが不足した場合は、ポンプＰ２により、メインタンクＴ１からサブタンクＴ２へとインクが送られる。各タンク及び各タンクに収容されるインクの温度は、インクジェット記録装置が設置される環境温度に依存するが、例えば、１５〜４５℃の範囲であることが好ましい。
【００４７】
本発明のインクジェット記録方法により画像を記録する対象の記録媒体としては、どのようなものを用いてもよい。なかでも、普通紙や非コート紙などのコート層を有しない記録媒体、及び、光沢紙やアート紙などのコート層を有する記録媒体のような、浸透性を有する紙を用いることが好ましい。特に、普通紙などの、コート層を有しない記録媒体を用いることが好ましい。
【００４８】
（インク）
以下、本発明のインクジェット記録方法に用いるインクを構成する各成分やインクの物性などについて詳細に説明する。本発明で用いるインクは、いわゆる「硬化型インク」である必要はない。したがって、本発明で用いるインクは、外部エネルギーの付加により重合しうる重合性モノマーなどの化合物を含有しなくてもよい。
【００４９】
［色材］
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクは、色材を含有する。色材としては、染料及び顔料のいずれをも用いることができる。染料としては、アニオン性基を有するものなどを挙げることができる。染料としては、フタロシアニン、アゾ、キサンテン、アントラピリドンなどの骨格を有する化合物を用いることができる。また、顔料としては、無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。反応液との反応性を考慮すると、顔料を色材として用いることが好ましい。また、顔料としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料、及び顔料の粒子表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料（自己分散顔料）などを用いることができる。本発明のインクジェット記録方法では、樹脂分散顔料を用いることがさらに好ましい。
【００５０】
樹脂分散タイプの顔料としては、高分子分散剤を使用した樹脂分散型顔料、顔料の粒子の表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル型顔料、及び顔料の粒子の表面に高分子を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合型顔料などがある。分散方法の異なる顔料を併用することもできる。樹脂としては、（メタ）アクリル酸などのアニオン性基を有するユニットと、芳香環や脂肪族基を有するモノマーなどのアニオン性基を有しないユニットと、少なくとも有する、アクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００５１】
自己分散タイプの顔料としては、顔料の粒子表面にアニオン性基が直接又は他の原子団を介して結合したものを挙げることができる。アニオン性基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基などを挙げることができる。アニオン性基のカウンターイオンとしては、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、及び有機アンモニウムなどのカチオンを挙げることができる。また、他の原子団は、顔料の粒子表面とイオン性基とのスペーサの機能を持つものであり、分子量が１，０００以下であることが好ましい。他の原子団としては、炭素数１乃至６程度のアルキレン基；フェニレン基、ナフチレン基などのアリーレン基；エステル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基であってもよい。
【００５２】
インク中の色材の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。なかでも、２．０質量％以上１０．０質量％以下であることが特に好ましい。色材の含有量が２．０質量％未満であると、記録される画像の光学濃度が低下する場合がある。一方、色材の含有量が１０．０質量％超であると、吐出安定性が低下する場合がある。
【００５３】
［水性媒体］
インクは、水性媒体として水を含有する。水としては、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましく、６０．０質量％以上９５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５４】
インクには、水性媒体として、さらに水溶性有機溶剤を含有させることができる。水溶性有機溶剤としては、インクジェット記録方法に適用されるインクに一般的に用いられているものをいずれも用いることができる。水溶性有機溶剤の具体例としては、炭素数１乃至４のアルキルアルコール類、アミド類、ケトン又はケトアルコール類、エーテル類、ポリアルキレングリコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、アルキルエーテルアセテート類、多価アルコールのアルキルエーテル類、含窒素化合物類などを挙げることができる。これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、５．０質量％以上３０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５５】
通常、「水溶性有機溶剤」とは液体を意味するが、本発明においては、２５℃（常温）で固体であるものも、水に溶解してインクを構成する液媒体となるため、便宜上、水溶性有機溶剤に含めることとする。インクに汎用であり、２５℃で固体である水溶性有機溶剤の具体例としては、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、エチレン尿素、尿素、数平均分子量１，０００のポリエチレングリコールなどを挙げることができる。
【００５６】
［界面活性剤］
インクには、界面活性剤を含有させることができる。インク中の界面活性剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上３．０質量％以下であることがさらに好ましい。界面活性剤の具体例としては、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどの炭化水素系界面活性剤；パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物などのフッ素系の界面活性剤；ポリエーテル変性シロキサン化合物などのシリコーン系界面活性剤などを挙げることができる。なかでも、炭化水素系界面活性剤を用いることが好ましい。これらの界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
［その他の成分］
インクには、上記成分の他に、必要に応じて所望の物性値を有するインクとするために、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、及び還元防止剤などの種々の添加剤を含有させてもよい。
【００５８】
［インクの物性］
インクの２５℃における粘度は、１．０ｍＰａ・ｓ以上１０．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上６．０ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、２．０ｍＰａ・ｓ以上４．０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。インクの２５℃における粘度は、例えば、回転式粘度計を使用して測定することができる。インクの２５℃における表面張力は、４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。また、インクの２５℃における表面張力は、１５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。インクの２５℃におけるｐＨは、５以上９以下であることが好ましい。
【００５９】
（反応液）
以下、本発明のインクジェット記録方法に用いる反応液を構成する各成分や反応液の物性などについて詳細に説明する。
【００６０】
［反応剤］
インク中の色材を凝集させる成分（以下、「反応剤」とも記す）としては、従来公知の有機酸、多価金属イオン、及びカチオン性化合物などを用いることができる。有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ２．０〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中の色材のアニオン性基を酸型にして凝集させるものである。つまり、有機酸は反応液に緩衝能を持たせるために用いるものであるが、本発明においては便宜上「反応剤」と記載する。
【００６１】
有機酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸などのモノカルボン酸又はその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸などのジカルボン酸又はその塩や水素塩；クエン酸などのトリカルボン酸又はその塩や水素塩；リンゴ酸、酒石酸などのヒドロキシカルボン酸又はその塩などを挙げることができる。なかでも、炭素原子数３以下のアルキル鎖を有するカルボン酸や、ヒドロキシカルボン酸が、水溶性が高いために好ましい。塩を形成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムイオンなどを挙げることができる。反応液中の有機酸の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、２．０質量％以上４０．０質量％以下であることがさらに好ましい。なかでも、３．０質量％以上３０．０質量％以下であることが特に好ましい。
【００６２】
多価金属イオンは、二価以上の金属イオンであればよい。二価の金属イオンとしては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、及びラジウムなどのアルカリ土類金属のイオンを挙げることができる。また、三価以上の金属イオンとしては、アルミニウム、イットリウム、ジルコニウム、鉄、及びその他の遷移金属のイオンを挙げることができる。
【００６３】
多価金属イオンは、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物；塩酸、硝酸、硫酸などの鉱酸の塩；スルホン酸基を有する有機酸の塩などの形態で反応液に添加することができる。なかでも、スルホン酸基を有する有機酸の多価金属塩を反応液に添加することが、反応液中で多価金属イオンを生じやすいために好ましい。スルホン酸基を有する有機酸の多価金属塩としては、アルカリ土類金属塩が好ましい。スルホン酸基を有する有機酸のアルカリ土類金属塩の具体例としては、メタンスルホン酸カルシウムなどを挙げることができる。
【００６４】
反応液１００ｇ中の多価金属イオンの量（ｍｏｌ）は、７．６×１０-3ｍｏｌ以上２．３×１０-1ｍｏｌ以下であることが好ましい。なかでも、１．５×１０-2ｍｏｌ以上１．１×１０-1ｍｏｌであることがさらに好ましい。
【００６５】
カチオン性化合物は、塩の形態で反応液中に含有させることができる。反応液中のカチオン性化合物は、記録媒体上で接触した水性インク中の顔料（例えば、マイナスに帯電している）を凝集させる作用を有する。カチオン性化合物としては、下記一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩が好ましい。
【００６６】
2017217909.tif 000002
【００６７】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に、炭素原子数１乃至３のアルキル基を表し、Ｒ4は、炭素原子数８乃至１６のアルキル基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4で表されるアルキル基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、置換基を有してもよい。Ｘ-は、無機酸イオン、有機酸イオン、又は水酸化物イオンを表す。一般式（１）で表される第４級アルキルアンモニウム塩は、調製したものであっても、市販品であってもよい。第４級アンモニウム塩の市販品としては、例えば、商品名「カチオーゲンＥＳ−ＯＷ」、「カチオーゲンＥＳ−Ｌ」（いずれも第一工業製薬製）などを挙げることができる。反応液中のカチオン性化合物の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。なかでも、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることが特に好ましい。
【００６８】
［水性媒体］
反応液は、水性媒体として水を含有する。水としては、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。反応液中の水の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、３０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましく、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
水溶性有機溶剤としては、前述のインクに含有させることができる水溶性有機溶剤と同様のものを用いることができる。反応液中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。
【００７０】
［界面活性剤］
反応液には、界面活性剤を含有させることができる。反応液中の界面活性剤の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上３．０質量％以下であることがさらに好ましい。界面活性剤としては、前述のインクに含有させることができる界面活性剤と同様のものを用いることができる。
【００７１】
［その他の成分］
反応液には、上記成分の他に、必要に応じて所望の物性値を有する反応液とするために、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、及び還元防止剤などの種々の添加剤を含有させてもよい。
【００７２】
（反応液の物性）
反応液の２５℃における粘度は、３．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、４．５ｍＰａ・ｓ以上であることがさらに好ましい。２５℃における粘度が上記範囲の反応液を用いると、温度変化した際に粘度差がより大きくなるため、本発明の効果をさらに得やすくなる。反応液の２５℃における粘度は、１０．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。反応液の２５℃における粘度は、例えば、回転式粘度計を使用して測定することができる。反応液の２５℃における表面張力は、４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。また、反応液の２５℃における表面張力は、１５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上であることが特に好ましい。反応液の２５℃におけるｐＨは、１以上５以下であることが好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００７４】
＜色材を含む液体の調製＞
（染料水溶液）
染料を含む市販の染料水溶液（商品名「Ｐｒｏｊｅｔ  Ｆａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ２」、富士フイルム製）を準備し、適量のイオン交換水を加えて染料水溶液１を得た。得られた染料水溶液１中の染料の含有量は１０．０％であった。
【００７５】
（顔料分散液１）
水溶性樹脂（樹脂分散剤）を中和当量１となる水酸化ナトリウムを用いてイオン交換水に溶解させ、水溶性樹脂の含有量が２０．０％である樹脂分散剤の水溶液を調製した。水溶性樹脂としては、スチレン／アクリル酸共重合体（スチレン：アクリル酸（モル比）＝３３：６７、重量平均分子量１０，０００、酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いた。顔料（カーボンブラック）１５．０部、樹脂分散剤の水溶液３０．０部、及び水５５．０部をサンドグラインダーに入れ、１時間分散処理した。遠心分離処理して粗大粒子を除去した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過し、適量のイオン交換水を加えて顔料分散液１を得た。得られた顔料分散液１の顔料の含有量は１５．０％であり、水溶性樹脂（樹脂分散剤）の含有量は６．０％であった。
【００７６】
（顔料分散液２）
水溶性樹脂（樹脂分散剤）を中和当量１となる水酸化カリウムを用いてイオン交換水に溶解させ、水溶性樹脂の含有量が２０．０％である樹脂分散剤の水溶液を調製した。水溶性樹脂としては、スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（スチレン：ｎ−ブチルアクリレート：アクリル酸（モル比）＝３３：４４：２３）、重量平均分子量５，０００、酸価１２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いた。顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１５．０部、樹脂分散剤の水溶液３０．０部、及び水５５．０部を、ジルコニアビーズを充填したビーズミルに入れ、１時間分散処理した。遠心分離処理して粗大粒子を除去した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過し、適量のイオン交換水を加えて顔料分散液２を得た。得られた顔料分散液２の顔料の含有量は１５．０％であり、水溶性樹脂（樹脂分散剤）の含有量は６．０％であった。
【００７７】
＜インクの調製＞
表１に示す各成分（単位：％）を混合して十分に撹拌した後、ポアサイズ１．２０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過し、各インクを調製した。表１中の「アセチレノールＥ１００」は、ノニオン性界面活性剤（川研ファインケミカル製）の商品名である。
【００７８】
2017217909.tif 000003
【００７９】
＜反応液の調製＞
表２の上段に示す各成分（単位：％）を混合して十分に撹拌した後、ポアサイズ１．２０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過し、各反応液を調製した。「カチオーゲンＥＳ−Ｌ」は、上記式（１）で表される構造を有するカチオン性物質（第一工業製薬製）の商品名である。調製した反応液は、いずれも、上記の各インクと接触した際に色材を凝集させる性能を有していた。表２の下段には、Ｅ型粘度計（商品名「ＲＥ−８０Ｌ」、東機産業製）を使用して５０ｒｐｍの条件で測定した２５℃における反応液の粘度を示す。
【００８０】
2017217909.tif 000004
【００８１】
＜画像の記録＞
吐出方式で反応液を記録媒体に吐出して付与する場合には、図２に示す構成を有する、サーマル方式の記録ヘッドＨ１０００を備えた記録装置Ｍ４０００を使用した。この記録装置Ｍ４０００には、図２に示すように、サーマル方式の反応液用の記録ヘッドＨ１０００Ｒが配設されている。そして、反応液の温度は、記録ヘッドのヒータに反応液が吐出しない程度に通電し、記録ヘッドに設けた温度センサで読み取ることで制御した。
【００８２】
一方、ローラを用いた塗布方式によって反応液を記録媒体に塗布して付与する場合には、反応液を付与するための塗布ローラを備えたインクジェット記録装置（商品名「ＭＸ７６００」、キヤノン製）の改造機を用いた。記録ヘッド部は図１に示す構成とし、温度調整用のヒータ及び温度読み取り部を塗布ローラに設け、反応液の温度を適宜調整した。
【００８３】
また、記録媒体を加熱する場合には、吐出方式及び塗布方式のいずれの場合においても、記録媒体が搬送される経路上に近赤外線ヒータ（アンデックス製）を設置しておき、温度コントローラによって記録媒体の温度が所定の温度となるように制御した。記録媒体の温度を常温（２５℃）よりも低く制御する場合には、記録を行う環境の温度を調整し、記録媒体の温度が環境の温度となった後に記録を行った。
【００８４】
インクを加熱する場合には、吐出方式で反応液を付与する場合と同様に、記録ヘッドのヒータにインクが吐出しない程度に通電した。そして、記録ヘッドに設けた温度センサで温度を読み取ることで、インクの温度を３０℃に制御した。
【００８５】
本実施例においては、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に１滴当たりの体積が５．５ｐＬのインク又は反応液を２滴付与して記録したベタ画像を「記録デューティが１００％である」と定義する。表３に示す組み合わせのインク及び反応液を用い、上記インクジェット記録装置を使用して、温度２５℃、相対湿度５５％の条件で普通紙に画像を記録して記録物を作製した。普通紙としては、商品名「ＰＢ−ＰＡＰＥＲ  ＧＦ−５００」（キヤノン製）を使用した。
【００８６】
2017217909.tif 000005
【００８７】
2017217909.tif 000006
【００８８】
＜評価＞
（裏抜け）
反応液の記録デューティが２５％、インクの記録デューティが１００％であるベタ画像を、反応液に次いでインクを付与する順序でＡ４サイズの記録媒体の全面に記録して記録物を作製した。作製した記録物を温度２５℃、相対湿度５５％の環境で２４時間乾燥させた。そして、記録された画像を記録媒体の裏面側より目視で観察し、以下に示す評価基準にしたがってインクの裏抜けを評価した。以下に示す評価基準で、「ＡＡ」、「Ａ」、及び「Ｂ」を許容できるレベルとし、「Ｃ」を許容できないレベルとした。結果を表４に示す。この評価基準で許容できる裏抜けの程度であった場合は、両面記録しても問題のないレベルであることを意味する。
ＡＡ：インクの裏抜けが確認されなかった。
Ａ：インクの裏抜けが１〜２か所のみ確認された。
Ｂ：３か所以上のインクの裏抜けが確認されたが、裏面から記録面の画像が認識できるほどではなかった。
Ｃ：３か所以上のインクの裏抜けが確認され、裏面から記録面の画像が認識された。
【００８９】
（均一性）
ローラを用いた塗布方式によって反応液を記録媒体に塗布し、次いでインクを付与する順序でＡ４サイズの記録媒体の全面に記録して記録物を作製した。反応液の付与量は１／６００インチ×１／６００インチあたり２．８ｎｇ、インクの記録デューティは１００％とした。作製した記録物を温度２５℃、相対湿度５５％の環境で２４時間乾燥させた。そして、記録された画像を目視で観察し、以下に示す評価基準にしたがって反応液の塗布ムラに起因する画像のムラの状態から均一性を評価した。以下に示す評価基準で、「ＡＡ」、「Ａ」、及び「Ｂ」を許容できるレベルとし、「Ｃ」を許容できないレベルとした。結果を表４に示す。この評価基準で許容できる均一性であった場合は、実使用上問題ないレベルであることを意味する。
ＡＡ：画像にムラがほとんど認められなかった。
Ａ：画像のムラがごく一部で認められた。
Ｂ：画像のムラが若干認められた。
Ｃ：画像のムラがかなり目立っていた。
【００９０】
（フェザリング）
反応液の記録デューティが２５％であり、インクを１０ドット分並べた罫線を記録媒体に記録して記録物を作製した。作製した記録物を温度２５℃、相対湿度５５％の環境で２４時間乾燥させた。そして、インクの滲み出し及び罫線の乱れを目視で観察し、以下に示す評価基準にしたがってフェザリングを評価した。以下に示す評価基準で、「ＡＡ」、「Ａ」、及び「Ｂ」を許容できるレベルとし、「Ｃ」を許容できないレベルとした。結果を表４に示す。この評価基準で許容できるフェザリングであった場合は、実使用上問題ないレベルであることを意味する。
ＡＡ：インクの滲み出し及び罫線の乱れが認められなかった。
Ａ：若干のインク滲み出しがあったが、罫線は乱れていなかった。
Ｂ：若干のインク滲み出しがあり、罫線がごく一部で乱れていた。
Ｃ：インクの滲み出しが顕著であり、罫線の乱れが確認された。
【００９１】
2017217909.tif 000007
【００９２】
実施例１及び１２、実施例１６及び２７の裏抜けの評価結果は、いずれもＡＡランクであった。但し、実施例１は実施例１２と比較して、また、実施例１６は実施例２７と比較して、表面の光学濃度が若干高くなっており、裏抜けがより有効に抑制されていた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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