(57)【要約】【課題】着用者の肌と接する表面シートが柔軟で且つ着用中に浮き上がりにくい吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性物品において吸収体の肌対向面側に配されている表面シート２は、第１シート２０と第２シート２１との積層体を含み、両シート２０，２１のと、第１シート２０が着用者の肌側に向かって突出する凸部２３とをそれぞれ複数有し、且つ下記（１）〜（４）を全て満たすものである。（１）凸部２３の高さが０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下。（２）表面シート２から縦１０ｍｍ、横１５ｍｍの平面視長方形形状の領域を任意に選択した任意領域に存する接合部２２の総数が１０個以上３０個以下。（３）前記任意領域の全面積に対する、該任意領域に存する接合部２２の総面積の割合が１２％以上３５％以下。（４）せん断強度が２１Ｎ以上７０Ｎ以下。【選択図】図３
2017104501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体と該吸収体の肌対向面側に配された表面シートとを備え、着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有する吸収性物品であって、
前記表面シートが、第１シートと第２シートとの積層体を含み、該積層体において両シートが部分的に接合されて複数の接合部が形成され、該第１シートが、該接合部以外の部位において該第２シートから離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する複数の凸部を形成しており、且つ下記（１）〜（４）を全て満たすものである吸収性物品。
（１）前記凸部の高さが０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下
（２）前記表面シートから縦１０ｍｍ、横１５ｍｍの平面視長方形形状の領域を任意に選択した任意領域に存する前記接合部の総数が１０個以上３０個以下
（３）前記任意領域の全面積に対する、該任意領域に存する前記接合部の総面積の割合が１２％以上３５％以下
（４）せん断強度が２１Ｎ以上７０Ｎ以下
【請求項２】
前記表面シートにおいて複数の前記接合部は平面視散点状に形成されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記表面シートは２種以上の樹脂からなる熱融着性複合繊維を構成繊維として含み、該表面シートには該熱融着性複合繊維どうしの交点が多数形成されており、それら多数の交点の少なくとも一部において、該熱融着性複合繊維どうしが熱融着している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記表面シートにおける全ての前記凸部のうちで高さが最大の最大凸部においては、該最大凸部の外周面に沿った横方向長さが、該最大凸部の外周面に沿った縦方向長さに比して長い請求項１〜３の何れか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品は通常、パルプや吸水性ポリマー等を含む吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配された表面シートとを備えているところ、着用者の肌と最も接触するのは表面シートであることから、表面シートは吸収性物品の着用感に大きな影響を及ぼす構成部材の１つである。従来、吸収性物品用の表面シートとして、着用者の肌側に向けられる肌対向面に、エンボス加工等の押圧処理により凹凸形状を形成したものが知られている。また、表面シートの肌対向面に凹凸形状を形成することで、着用者の肌との間に空間を形成して、排泄された尿や経血から生じる湿気を放散させる技術も知られている。例えば特許文献１には、第１不織布と第２不織布とが部分的に熱融着されて接合部が形成され、第１不織布が、該接合部に囲まれた非接合部において第２不織布から離れる方向に突出して、内部が中空の凸部を多数形成している立体シートが記載されている。また特許文献１には、液漏れ防止性の向上の観点から、前記凸部の高さは１〜１０ｍｍが好ましい旨記載されている。
【０００３】
また特許文献２には、疎水性の多孔性表面シート、不透液性の裏面シート及び両シート間に配置された吸収体を具備する吸収性物品において、該多孔性表面シートと吸収体との間に親水性シートを介在配置すると共に、該多孔性表面シートと該親水性シートとの一部又は全面を複数のエンボスによって接合することが記載されており、特許文献２の図面によれば、斯かる複数のエンボスは平面視円形状のものが散点状に形成されている。また特許文献２には、特許文献２記載の吸収性物品における着用者の排泄部に対向配置される部位では、エンボス面積率を７％以上にすることが、尿等の排泄液の吸収速度の向上の観点から好ましい旨も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７４２３４号公報
【特許文献２】特開２００４−４９６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の如き立体形状を有する表面シート、即ち、２枚の不織布が複数の接合部で互いに接合され、非接合部において凸部が形成された表面シートは、吸収性物品の着用者の肌への摩擦が少なく風合いが良好という特長を有しているが、これらの特性についてはより高いレベルが要望されているのが実情である。しかしながら、そうした要望に応えるべく肌当たりや風合い等の改良を目的として、凸部の形状等を種々変更すると、凸部と着用者の肌との摩擦の係り具合に変化が生じる。その結果として、前記接合部を起点として、該接合部で互いに接合されている２枚の不織布の剥がれが生じ、その結果、表面シートを構成する肌側の不織布が浮き上がり、浮き上がった不織布が着用者の肌と張り付くなどし、吸収性物品の着用感の低下に繋がるおそれがある。柔軟性と浮き防止性との両立が実現された表面シートは未だ提供されていない。
【０００６】
従って本発明は、着用者の肌と接する表面シートが柔軟で且つ着用中に浮き上がりにくい吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吸収体と該吸収体の肌対向面側に配された表面シートとを備え、着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有する吸収性物品であって、前記表面シートが、第１シートと第２シートとの積層体を含み、該積層体において両シートが部分的に接合されて複数の接合部が形成され、該第１シートが、該接合部以外の部位において該第２シートから離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する複数の凸部を形成しており、且つ下記（１）〜（４）を全て満たすものである吸収性物品を提供するものである。
（１）前記凸部の高さが０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下
（２）前記表面シートから縦１０ｍｍ、横１５ｍｍの平面視長方形形状の領域を任意に選択した任意領域に存する前記接合部の総数が１０個以上３０個以下
（３）前記任意領域の全面積に対する、該任意領域に存する前記接合部の総面積の割合が１２％以上３５％以下
（４）せん断強度が２１Ｎ以上７０Ｎ以下
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、着用者の肌と接する表面シートが柔軟で且つ着用中に浮き上がりにくい吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である使い捨ておむつの肌対向面即ち表面シート側を模式的に示す平面図であり、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた展開状態における平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつに配されている表面シートの肌対向面側の一部を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示すおむつに配されている表面シートの肌対向面の一部を模式的に示す平面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４のＶｙ−Ｖｙ線断面を模式的に示す横断面図、図５（ｂ）は、図４のＶｘ−Ｖｘ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の表面シートの他の実施形態における肌対向面の一部を模式的に示す平面図（図４相当図）である。
【図７】図７は、図６のＶｙ−Ｖｙ線断面を模式的に示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の吸収性物品をその好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部１Ｆ及び背側に配される背側部１Ｒとそれらの間に位置する股下部１Ｍとを有すると共に、腹側部１Ｆから股下部１Ｍを介して背側部１Ｒに延び、着用者の前後方向に相当する縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有する。股下部１Ｍは、おむつ１の着用時に着用者のペニス等の排泄部に対向配置される排泄部対向部を有しており、該排泄部対向部は通常、おむつ１の縦方向Ｘの中央部又はその近傍に位置している。
【００１１】
おむつ１は、図１及び図２に示すように、吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、着用時に着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面側に配された液不透過性ないし撥水性の裏面シート３とを具備し、図１に示す如き平面視において、股下部１Ｍに位置する縦方向Ｘの中央部が内方に括れ且つ一方向即ち縦方向Ｘに長い、縦長の砂時計状をなしている。表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、両シート２，３間に介在配置された吸収体４よりも大きな寸法を有している。裏面シート３は表面シート２よりも大きな寸法を有し、吸収体４の周縁から外方に延出し、図１に示す如き展開且つ伸張状態のおむつ１の外形を形成している。裏面シート３としては、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。
【００１２】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば表面シート２）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味し、吸収性物品が該着用位置からずれた状態にある場合は含まない。
【００１３】
吸収体４は、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をなし、腹側部１Ｆから背側部１Ｒにわたって延在している。吸収体４は、吸収性材料を含む液保持性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の肌対向面及び非肌対向面を被覆するコアラップシート４１とを含んで構成されている。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されている。
【００１４】
吸収性コア４０は単層構造であり、図１に示す如き平面視において、長手方向即ち縦方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状をなしている。吸収性コア４０は吸収性材料を含むコア形成材料が積繊されてなる。吸収性材料としては、この種の吸収性コアの形成材料として通常用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、親水化剤により処理された合繊繊維等の親水性繊維や吸水性ポリマー粒子が挙げられる。即ち、吸収性コア４０は、親水性繊維の積繊体、あるいは該積繊体に吸水性ポリマー粒子を担持させたものであり得る。
【００１５】
コアラップシート４１としては、透水性のシート材を用いることができ、例えば、紙、不織布等を用いることができる。本実施形態のおむつ１においては、コアラップシート４１は、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したコアラップシート４１であり、この１枚のコアラップシート４１は、図２に示すように、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆している。尚、コアラップシート４１の形態はこれに限定されず、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する肌側コアラップシートと、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシートとを含み、且つ両シートがそれぞれ別体のシートであっても良い。
【００１６】
また、おむつ１の表面シート２側における縦方向Ｘに沿う左右両側には、それぞれサイドシート５が配されている。サイドシート５は、縦方向Ｘに沿う内側縁部と、該内側縁部よりも横方向Ｙの外方に位置して縦方向Ｘに沿う外側縁部とを有し、図１に示す如き平面視において、該内側縁部は吸収体４と重なり、該外側縁部は、図２に示すように、吸収体４の縦方向Ｘに沿う側縁から横方向Ｙの外方に延出し裏面シート３と接合されている。着用者の脚周りに配される左右のレッグ部におけるサイドシート５と裏面シート３との間には、糸状の弾性部材５０縦方向Ｘに沿って伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時におけるレッグ部には、弾性部材５０の収縮により一対のレッグギャザーが形成される。また、サイドシート５の内側縁部には、糸状の弾性部材５１が縦方向Ｘに沿って伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時には弾性部材５１の収縮により少なくとも股下部１Ｍにおいて、サイドシート５は裏面シート３との接合部を起点として該内側縁部側が着用者の肌側に向かって起立し、防漏カフを形成する。この防漏カフは、尿等の排泄液の横方向Ｙの外方への流出いわゆる横漏れを防止し得る。表面シート２、裏面シート３、吸収体４、サイドシート５及び弾性部材５０，５１は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により互いに接合されている。
【００１７】
おむつ１はいわゆる展開型の使い捨ておむつであり、図１に示すように、おむつ１の背側部１Ｒの縦方向Ｘに沿う両側縁部には、一対のファスニングテープ６，６が設けられている。ファスニングテープ６には、機械的面ファスナーのオス部材からなる図示しない止着部が取り付けられている。また、おむつ１の腹側部１Ｆの非肌対向面には、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域７が形成されている。被止着領域７は、腹側部１Ｆの非肌対向面を形成する裏面シート３の非肌対向面に、機械的面ファスナーのメス部材を公知の接合手段、例えば接着剤やヒートシール等で接合固定して形成されており、ファスニングテープ６の前記止着部を着脱自在に止着可能になされている。
【００１８】
以下、表面シート２について詳細に説明する。図３〜図５には、表面シート２の一部が拡大して示されている。表面シート２は、第１シート２０と第２シート２１との積層体を含み、該積層体において両シート２０，２１がエンボス加工により部分的に接合されて複数の接合部２２が形成され、第１シート２０が、接合部２２以外の部位において第２シート２１から離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する複数の凸部２３を形成している。
【００１９】
つまり、表面シート２は、着用者の肌に近い側に位置する第１シート２０と、着用者の肌から遠い側に位置する第２シート２１とを有し、両シート２０，２１が、部分的に形成された多数の接合部２２によって厚さ方向に一体化されており、第１シート２０における、複数の接合部２２どうし間に位置する部分が凸状に隆起して、肌対向面側の凸部２３を形成している。表面シート２は、非肌対向面（吸収体４との対向面）が略平坦であり、肌対向面に起伏の大きな凹凸が形成されている。両シート２０，２１を接合し、接合部２２を形成するエンボス加工としては、熱を伴うか又は伴わないエンボス加工、超音波エンボス加工等の公知のエンボス加工を利用することができる。
【００２０】
表面シート２は、シートの面内に、第１方向Ｘ及びこれと直交する第２方向Ｙを有しており、おむつ１に組み込まれた状態においては、第１方向Ｘが、おむつ１の長手方向でもある縦方向Ｘに一致し、第２方向Ｙが、おむつ１の幅方向でもある横方向Ｙに一致する。
また一般に、表面シート２の第１方向Ｘは、第１シート２０及び第２シート２１の原反の繰り出し方向、並びに表面シート２の製造時における搬送方向（ＭＤ）と一致する場合が多い。また一般に、第１シート２０及び第２シート２１が例えば不織布である場合には、表面シート２の第１方向Ｘは、不織布を構成する繊維の主たる繊維配向方向と一致する場合が多い。
【００２１】
本実施形態において表面シート２には、接合部２２として、平面視正方形形状の第１接合部２２Ａと、平面視長方形形状の第２接合部２２Ｂとがそれぞれ複数形成されている。第２接合部２２Ｂは、第１接合部２２Ａに比して面積が大きく、その長手方向が第１方向Ｘに一致している。接合部２２（２２Ａ，２２Ｂ）においては、第１シート２０と第２シート２１とがエンボス加工により一体的に加圧されているため、エンボス加工が施されていない他の部位に比して高密度化しており、好ましくは、両シート２０，２１の一方又は両方の構成樹脂の溶融及びその後の固化により両シート２０，２１間が熱融着している。
【００２２】
本実施形態においては、第１接合部２２Ａ及び第２接合部２２Ｂは千鳥状に形成されている。即ち表面シート２においては、図４に示すように、複数の第１接合部２２Ａが横方向Ｙに所定間隔を置いて直線的に列状に配置されてなる接合部列と、複数の第２接合部２２Ｂが横方向Ｙに所定間隔を置いて直線的に列状に配置されてなる接合部列とが、縦方向Ｘに交互に配置されており、且つ横方向Ｙにおいて、隣在する該接合部列どうしで互いに第１接合部２２Ａと第２接合部２２Ｂとがずれている。
【００２３】
また、本実施形態において表面シート２には、凸部２３として、平面視円形状の第１凸部２３Ａと、平面視楕円形状の第２凸部２３Ｂとが形成されており、第２凸部２３Ｂの長軸方向は第２方向Ｙに一致している。第２凸部２３Ｂは、第１凸部２３Ａに比して面積が大きい。両凸部２３Ａ，２３Ｂは、それぞれ、複数の接合部２２（凹部）に囲まれた領域内に形成されており、それ故、「エンボス領域内凸部」とも言える凸部であり、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの何れの方向での断面においても頂部を有する形状を有している。本実施形態においては図５に示すように、第２凸部２３Ｂは中空であり、また、図示していないが第１凸部２３Ａも中空であるが、凸部２３の形状はこれに限定されず、両凸部２３Ａ，２３Ｂは中空構造ではなく、内部に表面シート２の形成材料が充填された中実構造でも良い。
【００２４】
第２凸部２３Ｂは、第１凸部２３Ａに比して高さＨ（図５参照）が高く、表面シート２における全ての凸部２３Ａ，２３Ｂのうちで高さが最大である。本明細書において「凸部の高さ」は、凸部２３（２３Ａ，２３Ｂ）において第１シート２０が第２シート２１から最も離れる方向に突出している部位における、第１シート２０の肌対向面と第２シート２１の非肌対向面との離間距離、即ち該部位の見掛け厚みである。尚、図５では第２凸部２３Ｂのみを図示し、第１凸部２３Ａを図示していないが、第１凸部２３Ａの高さについても同様である。第１凸部２３Ａの高さに対する第２凸部２３Ｂの高さの比率は、即ち、後者／前者は、好ましくは１．１以上、さらに好ましくは１．３以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは２．０以下である。
【００２５】
本実施形態においては、第１凸部２３Ａは、その複数個が、横方向Ｙに所定間隔を置いて直線的に列状に配置されて凸部列を構成している。また、第２凸部２３Ｂも、その複数個が、横方向Ｙに所定間隔を置いて直線的に列状に配置されて凸部列を構成している。そして、複数の第１凸部２３Ａによる凸部列と、複数の第２凸部２３Ｂによる凸部列とが、縦方向Ｘに交互に配されており、２個の第１凸部２３Ａ，２３Ａと１個の第２凸部２３Ｂとが、横方向Ｙにおいて同位置に形成されている。
【００２６】
本実施形態においては、複数の接合部２２（２２Ａ，２２Ｂ）は、図４に示すように平面視散点状に形成されている。即ち、複数の接合部２２は、表面シート２の全域にわたって複数が散点状に規則的に分散配置されており、それによって複数の凸部２３（２３Ａ，２３Ｂ）は、それぞれ、複数の接合部２２によって囲まれ、各凸部２３を囲んでいる複数の接合部２２は、当該凸部２３の周囲に間欠的に配置されている。凸部２３の突出を一層顕著なものとする観点からは、凸部２３は３つ以上の接合部２２によって囲まれていることが好ましく、その場合、凸部２３は、複数の接合部２２によって囲まれた領域の略中央部に頂部を有していることが好ましい。本実施形態においては、平面視円形状の第１凸部２３Ａは、縦方向Ｘに沿って配された２個の第１接合部２２Ａと横方向Ｙに沿って配された２個の第２接合部２２Ｂとの合計４個の接合部２２に囲まれており、また、平面視楕円形状の第２凸部２３Ｂは、６個の第１接合部２２Ａに囲まれている。
【００２７】
接合部２２（２２Ａ，２２Ｂ）はエンボス加工によって表面シート２の形成材料が圧密化されているため、周辺部に比して高密度で剛性が高く硬い部位であるところ、そのような比較的硬い複数の接合部２２が、図４に示す如く平面視散点状に形成されていることにより、各凸部２３（２３Ａ，２３Ａ）の全周囲にわたって接合部２２による硬い部位が連続することがなく、そのため、凸部２３の柔軟性が一層向上すると共に、凸部２３の形状の自由度が高まる。これに対し、例えば、複数の接合部２２がそれぞれ平面視線状をなし且つそれら平面視線状の接合部２２が互いに交差することによって格子状をなしている形態では、その接合部２２による格子の目の位置に凸部２３が配されるため、凸部２３の全周囲にわたって平面視線状の接合部２２による硬い部位が連続することになり、そのため、凸部２３の柔軟性や形状自由度の点で、接合部２２が平面視散点状に形成されている形態に劣る。
【００２８】
本実施形態の表面シート２の主たる特徴の１つとして、下記（１）〜（４）を全て満たす点が挙げられる。下記（１）〜（４）は、柔軟で使用中に浮き上がりにくく、おむつ１の如き吸収性物品の着用感を大幅に向上し得る表面シートを得るための必須構成要件である。特に、下記（１）及び（２）を採用し、比較的寸法の大きな凸部と比較的少ない数の接合部（被エンボス加工部）とを組み合わせることによって、凸部の変形のしやすさ、柔軟性を確保する共に、下記（３）及び（４）を採用し、表面シートに存する接合部の割合及び表面シートのせん断強度をそれぞれ特定範囲に設定することによっても柔軟性を確保し、さらに表面シートの浮きを抑制し得る。
【００２９】
（１）凸部２３の高さＨ（図５参照）が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下
（２）表面シート２から縦１０ｍｍ、横１５ｍｍの平面視長方形形状の領域を任意に選択した場合、その任意領域に存する接合部２２の総数（第１接合部２２Ａの総数と第２接合部２２Ｂとの総数との合計値）が１０個以上３０個以下
（３）前記任意領域の全面積に対する、該任意領域に存する接合部２２の総面積（第１接合部２２Ａの総面積と第２接合部２２Ｂとの総面積との合計値）の割合（以下、「接合部面積率」ともいう）が１２％以上３５％以下
（４）せん断強度が２１Ｎ以上７０Ｎ以下
【００３０】
前記（１）は、主として、表面シート２の変形のしやすさ、柔軟性を向上させることを目的として採用されたものである。表面シート２において凸部２３の高さＨが０．５ｍｍ以上において、斯かる目的を達成可能となり、凸部２３の高さＨが１０ｍｍ以下である場合に、凸部２３が肌にまとわりつきにくくなり、不快感につながるおそれが減少する。凸部２３の高さＨは、好ましくは０．６ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下である。凸部２３の高さＨは、次のようにして測定される。
【００３１】
＜凸部の高さの測定方法＞
測定対象の表面シートの厚み方向に沿う断面を顕微鏡で観察しつつ該表面シートが有する凸部の高さを測定する。より具体的には、キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００を用い、測定対象の表面シートにおける凸部及びその周辺部が十分に視野に入り測定できる大きさ（１０〜１００倍）に拡大し、その測定視野に入った凸部の高さ、即ち図５に示す凸部２３（第２凸部２３Ｂ）の高さＨに相当する高さ、つまり、「凸部２３において表面シートを構成する２枚のシート２０，２１が互いに最も離れる方向に突出している部位における、第１シート２０の肌対向面と第２シート２１の非肌対向面との離間距離（該部位の見掛け厚み）」を測定する。
【００３２】
前記（２）は、主として、凸部２３（２３Ａ，２３Ｂ）の形状の自由度を高め、表面シート２の使用時に凸部２３が着用者の肌と触れることによって変形しやすくすることを目的として採用されたものであり、前記（１）と併せて、比較的寸法の大きな凸部２３を比較的少ない数の接合部２２で形成することが可能となる。表面シート２において前記任意領域に存する接合部２２の総数が１０個未満では、使用中に表面シート２（第１シート２０）の浮き上がりが起こりやすくなるおそれがあり、該総数が３０個を超えると、表面シート２の柔軟性が低下するおそれがある。前記任意領域に存する接合部２２の総数は、好ましくは１５個以上、さらに好ましくは２０個以上、そして、好ましくは２８個以下、さらに好ましくは２５個以下である。
【００３３】
前記（３）は、主として、接合部２２（２２Ａ，２２Ｂ）における第１シート２０の剥がれ（毛羽抜け）、及びそれに起因する表面シート２の浮きを防止することを目的として採用されたものである。表面シート２において接合部面積率が１２％以上において、斯かる目的を達成可能となり、また、接合部面積率を３５％以下にすることにより、表面シート２の柔軟性を高くすることができる。接合部面積率は、好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２０％以上、そして、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２５％以下である。
【００３４】
前記（４）は、主として前記（３）と同様の目的で採用されたものである。表面シート２のせん断強度が２１Ｎ以上において、斯かる目的を達成可能となり、また、せん断強度を７０Ｎ以下にすることにより、表面シート２の柔軟性を高くすることができる。せん断強度は、好ましくは２３Ｎ以上、さらに好ましくは２４Ｎ以上、ことさら好ましくは２６．５Ｎ以上、そして、好ましくは４０Ｎ以下、さらに好ましくは３０Ｎ以下、ことさら好ましくは２８Ｎ以下である。一般に、表面シート２のせん断強度は、接合部２２の配置パターン、接合部２２の接合強度、表面シート２の構成繊維の種類等の影響を受けることから、これらを適宜調整することで、表面シート２のせん断強度を前記特定範囲に調整することが可能である。せん断強度は、次のようにして測定される。
【００３５】
＜表面シートのせん断強度の測定方法＞
測定対象の表面シートから、縦方向長さ５０ｍｍ及び横方向長さ３０ｍｍの平面視矩形形状を切り出して試験片とする。次に、試験片と同形状・同寸法の粘着テープ（日東電工(株)製、商品名「Ｎｏ．５００」）をＰＥＴフィルム（（株）スター商事、商品名「スターＯＨＰフィルム」）に重ね合わせて積層体（Ａ）を作製し、その積層体（Ａ）上の粘着テープ側へ試験片の非凸部側を重ね合わせて積層体（Ｂ）を得、１ｋｇのローラーを積層体（Ｂ）上にて５往復させ、積層体（Ｂ）における粘着テープと試験片とを圧着させる。また被着片として、試験片全体を被覆可能な形状・寸法のメカニカルファスナーのオス部材（スリーエム（株）製、商品名「１６００ＰＰＩ」）を用意し、積層体（Ｂ）上の試験片の凸部側を、該被着片上のフック材を介して１．５ｋＰａ荷重にて圧着させて測定サンプルを得る。この測定サンプルを、引張試験機（（株）島津製作所製オートグラフＡＧ−Ｘ）のチャック間（チャック間距離１５０ｍｍ）に装着し、測定サンプルの１８０度剥離を行う。この１８０度剥離は、測定サンプルの縦方向一端における積層体（Ｂ）と他端における被着片とを、それぞれ引張試験機のチャックに挟んで、１８０度反対方向に引っ張ることで行う。引張速度は  ３００ｍｍ／分とし、その際の引張荷重の最大値を記録する。測定箇所は、おむつ長手方向；腹、背側×おむつ短手方向；左、右、中央の計６ヶ所を一枚のおむつから試験片として抽出し、合計３枚のおむつを測定し、それらの平均値を、測定対象の表面シートのせん断強度（単位：Ｎ）とする。
【００３６】
本実施形態のおむつ１においては、表面シート２は前記（１）〜（４）に加えてさらに、次の特徴を備えている。即ち、表面シート２においては前述した通り、表面シート２における全ての凸部２３Ａ，２３Ｂのうちで高さが最も高いのは第２凸部２３Ｂであるところ、この最大凸部である第２凸部２３Ｂにおいては、図５に示すように、第２凸部２３Ｂの外周面に沿った横方向（第２方向）Ｙの長さ２３Ｌｙが、第２凸部２３Ｂの外周面に沿った縦方向（第１方向）Ｘの長さ２３Ｌｘに比して長い。おむつ１の着用時において着用者とおむつ１との間に生じる摩擦は主に縦方向Ｘでの摩擦であるところ、斯かる構成により、おむつ１の着用中において第２凸部２３Ｂ（最大凸部）が一層変形しやすくなり、それによって表面シート２の柔軟性を一層高めることが可能となる。
【００３７】
斯かる作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、第２凸部２３Ｂ（最大凸部）において、その外周面に沿った縦方向長さ２３Ｌｘに対する横方向長さ２３Ｌｙの比率、即ち、横方向長さ２３Ｌｙ／縦方向長さ２３Ｌｘは、好ましくは１．１以上、さらに好ましくは１．２以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは３．０以下である。
第２凸部２３Ｂ（最大凸部）の外周面に沿った縦方向長さ２３Ｌｘは、好ましくは１．５ｍｍ以上、さらに好ましくは２．０ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。
第２凸部２３Ｂ（最大凸部）の外周面に沿った横方向長さ２３Ｌｙは、好ましくは２．０ｍｍ以上、さらに好ましくは２．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。
凸部２３の外周面に沿った長さは、次のようにして測定される。
【００３８】
＜凸部の外周面に沿った長さの測定方法＞
測定対象の表面シートの厚み方向に沿う断面を顕微鏡で観察しつつ該表面シートが有する凸部の外周面に沿った長さを測定する。より具体的には、キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００を用い、測定対象の表面シートにおける凸部及びその周辺部が十分に視野に入り測定できる大きさ（１０〜１００倍）に拡大し、その測定視野に入った凸部の外周面に沿った所定方向長さ、即ち図５に示す凸部２３（第２凸部２３Ｂ）の縦方向長さ２３Ｌｘに相当する長さ、又は凸部２３の横方向長さＬｙに相当する長さを測定する。ここで、「凸部の外周面に沿った縦方向長さ」とは、図５（ｂ）に示すように、第２シート２１における、凸部２３を縦方向Ｘに挟むように配置された２個の接合部２２，２２間に位置する部位を基準として、該基準から離れる方向に突出している部位における凸部２３の外周距離である。また、「凸部の外周面に沿った横方向長さ」とは、図５（ａ）に示すように、第２シート２１における、凸部２３を横方向Ｙに挟むように配置された２個の接合部２２，２２間に位置する部位を基準として、該基準から離れる方向に突出している部位における凸部２３の外周距離である。
【００３９】
表面シート２の形成材料について説明すると、表面シート２を構成する第１シート２０及び第２シート２１は、シート材料から構成されている。シート材料としては、例えば不織布、織布及び編み地等の繊維シートや、フィルム等を用いることができ、肌触り等の観点から繊維シートを用いることが好ましく、特に不織布を用いることが好ましい。第１シート２０と第２シート２１とは、それらを構成するシート材料の種類が同じでも良く、あるいは異なっていても良いが、両シート２０，２１の接合部２２の接合強度をより一層強固にする観点から、同じ種類のシートであることが好ましい。
【００４０】
両シート２０，２１を構成する不織布としては、例えば、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布等が挙げられる。これらの不織布を２種以上組み合わせた積層体や、これらの不織布とフィルム等とを組み合わせた積層体を用いることもできる。これらのなかでも、エアスルー不織布又はスパンボンド不織布を用いることが好ましい。特におむつ１の着用状態において着用者の肌に対向する側に位置するシートである第１シート２０は、エアスルー不織布からなることが好ましい。不織布の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ2以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ2以下である。
【００４１】
両シート２０，２１を構成する不織布の構成繊維としては、各種の熱可塑性樹脂からなる繊維（熱融着繊維）を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。これらの樹脂は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。熱融着性繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、両シート２０，２１は、組成的に互いに同一であっても良く、異なっていても良い。ここで、組成的に同一とは、両者の形成材料及びその含有量が同一であることを意味し、各部の寸法、平面視形状等の外観的要素の異同は問わない。
【００４２】
両シート２０，２１を構成する不織布の好ましい一例として、２種以上の樹脂からなる熱融着性複合繊維の１種又は２種以上を構成繊維として含む不織布が挙げられる。斯かる不織布としては、例えば、２種の芯鞘型熱融着性複合繊維を含む不織布が挙げられる。この２種の芯鞘型熱融着性複合繊維の相違点は、１）鞘成分の樹脂の種類が互いに相違している点であるか、又は２）芯成分及び鞘成分の樹脂の種類は互いに同じであるが、芯成分と鞘成分との樹脂の容積比が互いに相違している点であることが好ましい。
【００４３】
また、表面シート２には、構成繊維である熱融着性複合繊維（好ましくは芯鞘型熱融着性複合繊維）どうしの交点が多数形成され、それら多数の交点の少なくとも一部において、該熱融着性複合繊維どうしが熱融着していることが好ましい。表面シート２に、そのような熱融着性複合繊維どうしの熱融着点が多数形成されていることにより、その熱融着点の数や熱融着点における繊維間の融着強度のコントロールを通じて、表面シート２の柔軟性等の諸特性をコントロールすることが可能となり、表面シート２の柔軟性等の特性をより一層向上させ得る。
【００４４】
そしてこのように、表面シート２に熱融着性複合繊維どうしの熱融着点が多数形成されるようにする観点から、表面シート２には構成繊維として、２種以上の熱融着性複合繊維が含まれていることが好ましい。特に、表面シート２を構成する第１シート２０及び第２シート２１が、カード機により得たウェブにエアスルー方式等の熱風処理を施し、その熱風処理により構成繊維どうしの交点を熱融着させることによって得られる不織布である場合において、両シート２０，２１の構成繊維として２種以上の熱融着性複合繊維を用いた場合には、構成繊維間での融着のしやすさが構成繊維の組み合わせによって相違するため、構成繊維（熱融着性複合繊維）どうしの熱融着点の数や熱融着点における繊維間の融着強度をコントロールすることが一層容易になり、表面シート２の柔軟性の一層向上に繋がり得る。熱融着性複合繊維（好ましくは芯鞘型熱融着性複合繊維）は、表面シート２を構成する両シート２０，２１の何れか一方又は両方に含有することができるが、少なくとも、着用者の肌に相対的に近い側に位置し柔軟性が重要視される第１シート２０に含有されていることが好ましい。
【００４５】
両シート２０，２１は、熱融着性繊維として、捲縮が発現した潜在捲縮性の熱融着性繊維を含んでいても良い。潜在捲縮性の熱融着性繊維としては、例えば、収縮率の異なる２種の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維等が挙げられる。収縮率の異なる２種の熱可塑性ポリマー材料の好ましい一例としては、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ＥＰ）とポリプロピレン（ＰＰ）との組み合わせが挙げられる。
【００４６】
以上のような構成の表面シート２は、例えば特開２０１５−１１２３４３号公報に記載の複合シートの製造方法に準じて製造することができる。具体的には例えば、帯状の第１シート２０を、周面が互いに噛み合い形状となっている第１ロールと第２ロールとの間に供給して、第１シート２０を凹凸形状に変形させた後、第１シート２０を第１ロールの周面部に沿わせて噛み合い部分から移動させた後、第２シート２１を第１シート２０に重ね合わせるように供給して両シート２０，２１を、第１ロールにおける凸部とヒートロールとの間で加熱下に挟圧して部分的に接合させ、その際、第１シート２０の中央部と側部とで、第１ロール及び第２ロールの凹凸形状、及び第１ロールとヒートロールで形成する接合部のパターンを異ならせることにより得られる。第１ロールと第２ロールとの噛み合い部に噛み込ませて第１シート２０を凹凸形状に変形させる際には、第１シート２０をロール内部方向に向けて吸引して、第１シート２０の凹凸形状への変形を促進させることが好ましい。
【００４７】
図６には、本発明の表面シートの他の実施形態である表面シート２Ａが示されている。尚、図６に示す表面シート２Ａについては、前述した表面シート２（図３〜図５参照）と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。表面シート２Ａについて特に説明しない構成部分は、表面シート２についての説明が適宜適用される。
【００４８】
図６に示すように、表面シート２Ａにおいては、第２方向Ｙ即ちおむつ１に組み込まれた場合における横方向Ｙに延在し、横方向Ｙに連続して接合部２２を有しない非エンボス領域Ｎと、横方向Ｙに延在し、接合部２２が規則的なパターンで形成されたエンボス領域Ｅとが、第１方向Ｘ即ちおむつ１に組み込まれた場合における縦方向Ｘに交互に形成されている。
【００４９】
エンボス領域Ｅには、積層された第１シート２０及び第２シート２１が、エンボス加工により部分的に接合されて形成された接合部２２（凹部）として、平面視正方形形状の第１接合部２２Ａと、平面視長方形形状の第２接合部２２Ｂとがそれぞれ複数形成されていると共に、これらの接合部２２Ａ，２２Ｂに囲まれた複数の領域内それぞれに、凸部２３として、平面視円形状の中空のエンボス領域内凸部２３Ａが形成されている。複数のエンボス領域内凸部２３Ａは非連続に形成されており、その複数個が、横方向Ｙに所定間隔を置いて直線的に列状に配置されて凸部列を構成している。このような表面シート２Ａにおけるエンボス領域Ｅの構成は、表面シート２における、複数の第１凸部２３Ａによる横方向Ｙに延びる凸部列及び該凸部列の近傍の接合部２２Ａ，２２Ｂの配置部位の構成（図４等参照）と実質的に同じである。
【００５０】
一方、非エンボス領域Ｎには、凸部２３として、横方向Ｙに連続して延びる連続凸部２３Ｃが形成されている。連続凸部２３Ｃは、図６及び図７に示すように、複数の小凸部２４Ａ，２４Ｂが互いに連結されて形成されている。本明細書において「凸部が連結されている」とは、隣り合う２個の凸部（小凸部）が、接合部２２によって隔てられておらず、一方の凸部の一部が他方の凸部の一部をなし、且つ他方の凸部の一部が一方の凸部の一部をなしていることをいう。
【００５１】
本実施形態において連続凸部２３Ｃは、図７に示すように、高さの異なる２種類の小凸部２４Ａ，２４Ｂが横方向Ｙに交互に連結されて形成されている。小凸部２４Ａは相対的に高さが高く、小凸部２４Ｂは相対的に高さが低い。従って、連続凸部２３Ｃの高さは、前記「凸部の高さ」の定義に従って小凸部２４Ａの高さ、即ち、小凸部２４Ａにおいて第１シート２０が第２シート２１から最も離れる方向に突出している部位における、両シート２０，２１の離間距離である。両凸部２４Ａ，２４Ｂは、何れも平面視において略円形状をなし、また、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの何れの方向での断面においても頂部を有する形状を有している。また、連続凸部２３Ｃは中空であり、その中空部２３０は、連続凸部２３Ｃの横方向Ｙの略全長にわたって連続して延びている。連続凸部２３Ｃは、表面シート２Ａの横方向Ｙの全長にわたって連続していても良く、あるいは、複数の連続凸部２３Ｃが横方向Ｙに所定間隔を置いて直線的に列状に配置されていても良く、後者の場合は、横方向Ｙに隣在する連続凸部２３Ｃ，２３Ｃ間に接合部２２が存する。
【００５２】
以上、本発明について説明したが、本発明は前述した実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、吸収性コア４０から着用者の肌側への排泄液の移行（いわゆる液戻り）を防止する目的で、表面シート２と吸収体４（コアラップシート４１）との間に、サブレイヤーなどとも呼ばれる液透過性の体液逆流防止層を介在配置しても良い。また、接合部２２の平面視形状は、図４及び図６に示す如き四角形形状であるが、接合部２２の平面視形状はこれに制限されず、円形、三角形、六角形等の多角形、楕円形、十字形等の１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。接合部２２の形成パターンも図４に示す如き千鳥状配置に限定されず、適宜変更可能である。
【００５３】
本発明の吸収性物品は、前記実施形態の如き展開型の使い捨ておむつに制限されず、人体から排出される体液（尿、経血、軟便、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、パンツ型の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、生理用ショーツ等も包含される。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００５４】
＜１＞
吸収体と該吸収体の肌対向面側に配された表面シートとを備え、着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有する吸収性物品であって、
前記表面シートが、第１シートと第２シートとの積層体を含み、該積層体において両シートが部分的に接合されて複数の接合部が形成され、該第１シートが、該接合部以外の部位において該第２シートから離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する複数の凸部を形成しており、且つ下記（１）〜（４）を全て満たすものである吸収性物品。
（１）前記凸部の高さが０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下
（２）前記表面シートから縦１０ｍｍ、横１５ｍｍの平面視長方形形状の領域を任意に選択した任意領域に存する前記接合部の総数が１０個以上３０個以下
（３）前記任意領域の全面積に対する、該任意領域に存する前記接合部の総面積の割合が１２％以上３５％以下
（４）せん断強度が２１Ｎ以上７０Ｎ以下
【００５５】
＜２＞
前記表面シートにおいて複数の前記接合部は平面視散点状に形成されている前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
複数の前記接合部は、前記表面シートの全域にわたって複数が散点状に規則的に分散配置されており、それによって前記複数の凸部は、それぞれ、複数の該接合部によって囲まれ、各該凸部を囲んでいる複数の該接合部は、当該凸部の周囲に間欠的に配置されている前記＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記凸部は３つ以上の複数の前記接合部によって囲まれており、該凸部は、該複数の接合部によって囲まれた領域の略中央部に頂部を有している前記＜２＞又は＜３＞に記載の吸収性物品。
【００５６】
＜５＞
前記凸部の高さが０．６ｍｍ以上５ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜４＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記任意領域に存する前記接合部の総数が、好ましくは１５個以上、さらに好ましくは２０個以上、そして、好ましくは２８個以下、さらに好ましくは２５個以下である前記＜１＞〜＜５＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記任意領域の全面積に対する、該任意領域に存する前記接合部の総面積の割合が、好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２０％以上、そして、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２５％以下である前記＜１＞〜＜６＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記せん断強度が、好ましくは２３Ｎ以上、さらに好ましくは２４Ｎ以上、ことさら好ましくは２６．５Ｎ以上、そして、好ましくは４０Ｎ以下、さらに好ましくは３０Ｎ以下、ことさら好ましくは２８Ｎ以下である前記＜１＞〜＜７＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記表面シートは２種以上の樹脂からなる熱融着性複合繊維を構成繊維として含み、該表面シートには該熱融着性複合繊維どうしの交点が多数形成されており、それら多数の交点の少なくとも一部において、該熱融着性複合繊維どうしが熱融着している前記＜１＞〜＜８＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００５７】
＜１０＞
前記表面シートには、前記接合部として、平面視正方形形状の第１接合部と、平面視長方形形状の第２接合部とがそれぞれ複数形成されている前記＜１＞〜＜９＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１１＞
前記第２接合部は、前記第１接合部に比して面積が大きく、該第２接合部の長手方向が縦方向に一致している前記＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記表面シートにおいては、複数の前記第１接合部が横方向に所定間隔を置いて直線的に列状に配置されてなる接合部列と、複数の前記第２接合部が横方向に所定間隔を置いて直線的に列状に配置されてなる接合部列とが、縦方向に交互に配置されており、且つ横方向において、隣在する該接合部列どうしで互いに該第１接合部と該第２接合部とがずれている前記＜１０＞又は＜１１＞に記載の吸収性物品。
【００５８】
＜１３＞
前記表面シートには、前記凸部として、平面視円形状の第１凸部と、平面視楕円形状の第２凸部とが形成されており、該第２凸部の長軸方向は横方向に一致し、該第２凸部は、該第１凸部に比して面積が大きい前記＜１０＞〜＜１２＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記第２凸部は、前記第１凸部に比して高さが高く、前記表面シートにおける全ての前記凸部のうちで高さが最大である前記＜１３＞に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記第１凸部の高さに対する前記第２凸部の高さの比率は、後者／前者として、好ましくは１．１以上、さらに好ましくは１．３以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは２．０以下である前記＜１３＞又は＜１４＞に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記第１凸部及び前記第２凸部は、それぞれその複数個が、横方向に所定間隔を置いて直線的に列状に配置されて凸部列を構成しており、その複数の第１凸部による凸部列と、複数の第２凸部による凸部列とが、縦方向に交互に配され、且つ該凸部列を構成する２個の第１凸部と１個の第２凸部とが、横方向において同位置に形成されている前記＜１３＞〜＜１５＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記第１凸部は、縦方向に沿って配された２個の前記第１接合部と横方向に沿って配された２個の前記第２接合部との合計４個の前記接合部に囲まれており、また、前記第２凸部、６個の前記第１接合部に囲まれている前記＜１３＞〜＜１６＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００５９】
＜１８＞
前記表面シートにおける全ての前記凸部のうちで高さが最大の最大凸部においては、該最大凸部の外周面に沿った横方向長さが、該最大凸部の外周面に沿った縦方向長さに比して長い前記＜１＞〜＜１７＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記最大凸部において、その外周面に沿った縦方向長さに対する横方向長さの比率は、即ち、後者／前者として、好ましくは１．１以上、さらに好ましくは１．２以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは３．０以下である前記＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記最大凸部の外周面に沿った縦方向長さは、好ましくは１．５ｍｍ以上、さらに好ましくは２．０ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である前記＜１８＞又は＜１９＞に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記最大凸部の外周面に沿った横方向長さは、好ましくは２．０ｍｍ以上、さらに好ましくは２．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である前記＜１８＞〜＜２０＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記吸収体又はその主体をなす吸収性コアは単層構造であり、平面視において縦方向の中央部が内方に括れた砂時計状をなしている前記＜１＞〜＜２１＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００６１】
〔実施例１〜３〕
図１及び図２に示す展開型使い捨ておむつ１と同様の基本構成を有する使い捨ておむつを作製した。表面シートとして下記方法により製造した表面シートを用いた。裏面シートとして、坪量２０ｇ／ｍ2の透湿性フィルムを用いた。吸収体として、坪量２１０ｇ／ｍ2のパルプ繊維の積繊体に吸水性ポリマー（ＣＡＷ１０１：日本触媒（株）製）を坪量１９０ｇ／ｍ2保持させた吸収性コアを用い、該吸収性コアの全面を坪量１４ｇ／ｍ2の吸収紙からなるコアラップシートで覆ったものを、吸収体として使用した。吸収体の大きさは、長手方向（縦方向）３６０ｍｍ、幅方向（横方向）１１０ｍｍであった。
【００６２】
＜実施例で使用した表面シートの製造方法＞
第１シート及び第２シートの２枚のシートを用い、前述した特開２０１５−１１２３４３号公報に記載の複合シートの製造方法に準じて、両シートをエンボス加工により接合一体化して表面シートを作製した。両シートの接合部（凸部）の形成パターンは、下記表１に示す通り各実施例で互いに異なる。第１シート即ち相対的に着用者の肌から近い側のシートは、エアスルー不織布（坪量１８ｇ／ｍ2）から構成し、第２シート即ち相対的に着用者の肌から遠い側のシートも、エアスルー不織布（坪量１８ｇ／ｍ2）から構成した。第１シートを構成するエアスルー不織布は、上層（相対的に着用者の肌から近い層）及び下層（相対的に着用者の肌から遠い層）の２層構造からなり、該上層は、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンの芯鞘型複合繊維（樹脂質量比５／５、２．３ｄｔｅｘ、芯鞘直径比１．５７）からなり、該下層は、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの芯鞘型複合繊維（樹脂質量比５／５、２．３ｄｔｅｘ、芯鞘直径比１．５７）と、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの芯鞘型複合繊維（樹脂質量比２／８、２．２ｄｔｅｘ、芯鞘直径比１．４２）との質量比７０：３０の混綿からなる。また、第２シートを構成するエアスルー不織布は、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンの芯鞘型複合繊維（樹脂質量比５／５、２．３ｄｔｅｘ）からなる。
【００６３】
実施例１及び２で使用した表面シートは、何れも表面シート２Ａに類似した接合部（凸部）の形成パターン（図６参照）を有している。即ち、実施例１及び２で使用した表面シートにおいては、横方向に延びる非エンボス領域とエンボス領域とが縦方向Ｘに交互に形成され、該エンボス領域に、複数の接合部に囲まれた領域が複数形成され、その複数の接合部に囲まれた領域内に、非連続の中空のエンボス領域内凸部が形成され、また、該非エンボス領域に、複数の小凸部が互いに連結されて形成された連続凸部が、表面シートの横方向の全長にわたって連続して延びている。
一方、実施例３で使用した表面シートは、表面シート２に類似した接合部（凸部）の形成パターン（図４参照）を有している。即ち、実施例３で使用した表面シートにおいては、凸部として連続凸部は存在せず、複数の接合部に囲まれた領域内に形成された非連続の中空のエンボス領域内凸部のみが存在し、複数の該エンボス領域内凸部が、表面シートの肌対向面の全域にわたって散点状に規則的に分散配置されており、該エンボス領域内凸部を囲んでいる複数の接合部は、該エンボス領域内凸部の周囲に間欠的に配置されている。
【００６４】
〔比較例１及び２〕
市販の使い捨ておむつ（大王製紙（株）製、商品名「Ｇｏｏ．ｎ」２０１５年製）を比較例１のサンプルとした。
また、市販の使い捨ておむつ（王子製紙（株）製、商品名「Ｇｅｎｋｉ！」２０１５年製）を比較例２のサンプルとした。
【００６５】
〔評価試験〕
各実施例及び比較例の表面シートについて、前記方法によりせん断強度を測定すると共に、下記方法によりＭＭＤ値（摩擦係数の平均偏差）及び微小圧縮値をそれぞれ測定した。
ＭＭＤ値は、測定対象物である表面シートの肌対向面の表面粗さの指標となるもので、ＭＭＤ値が小さいほど、着用者の肌との摩擦が少なく高評価となる。また、微小圧縮値は、その値が小さいほど、測定対象物である表面シートが柔らかいことを示す。従って、ＭＭＤ値及び微小圧縮値の両測定値から、評価対象の表面シートの柔軟性、延いてはその表面シートが組み込まれた吸収性物品の着用感を評価し得る。
【００６６】
＜ＭＭＤ値の測定方法＞
市販の測定機器（カトーテック株式会社製、ＫＥＳ−ＦＢ４表面試験機）を用い、測定対象の表面シートの肌対向面（凹凸面）について、ＳＥＮＳ：２×５、荷重５０ｇｆ／ｃｍ2の条件にて、使い捨ておむつの縦方向（着用者の前後方向に相当する方向）におけるＭＭＤ値を測定した。ＭＭＤ値は、測定対象物の表面粗さの指標となるもので、ＭＭＤ値が小さいほど、着用者の肌との摩擦が少なく高評価となる。
【００６７】
＜微小圧縮値の測定方法＞
市販の測定機器（カトーテック株式会社製、ＫＥＳ−ＦＢ３圧縮試験機）を用い、評価対象の表面シートの微小圧縮値を測定した。測定条件は、圧縮速度０．０２ｍｍ／ｓ、圧縮荷重１０ｇｆ／ｃｍ2、測定距離０．８ｍｍとした。微小圧縮値は、その値が小さいほど、測定対象物が柔らかいことを示す。
【００６８】
＜表面シートの浮きの評価方法＞
評価対象の表面シートから平面視四角形形状部分を切り出して試験片とし、その試験片の凸部側を評価面として、評価面が外面となるように、試験片を評価用プレートの平坦な上面に載置し、試験片の四辺をガムテープでプレートに固定して、試験片の非凸部側の全域をプレート上面に密着させた。この密着状態において試験片はプレートから浮いていない。スポンジ（モルトプレーンＭＦ−３０）を巻き付けた摩擦板を試験片上にセットした。スポンジの荷重は２４０ｇであった。正回転３回、逆回転３回を１セットとして摩擦板を試験片上で回転させた。これを１５セット行った。１回転は３秒の速度とした。１５セットの回転操作の終了後、試験片のプレート上面からの浮きの度合いを目視観察し、試験片の一部でも浮きが確認できた場合は、「浮き発生」とする。
再度、前記と同様に、同じ表面シートから別の試験片をサンプリングし、その別の試験片について浮きが発生するか否かを評価する。
以上の操作を複数回繰り返し、下記式により表面材浮き発生率を算出し、該発生率が０％の場合をＡ（表面シートの浮きが見られない。最高評価。）、５％未満の場合をＢ、５％以上２０％以下の場合をＣ、２１％以上５０％以下の場合をＤ、５１％以下の場合をＥとした。
表面材浮き発生率＝（表面材浮き発生面積÷１枚のおむつを形成している表面シート全面積）×１００
【００６９】
【表１】
2017104501.tif 000003
【００７０】
表１に示す通り、各実施例の展開型使い捨ておむつは何れも、表面シートが前記（１）〜（４）を全て満たし、そのため、表面シートの浮きの評価結果がＢ以上、即ち表面材浮き発生率が５％未満であり、着用中に表面シートが浮き上がりにくいことがわかる。また、各実施例のおむつは何れも、表面シートのＭＭＤ値及び微小圧縮値が十分に小さいことから、表面シートが柔軟で且つ着用者の肌との摩擦が少なく、着用感に優れることがわかる。特に実施例１のおむつは、他の実施例に比して評価結果が優れることから、前記（１）〜（４）で規定する数値範囲に関しては、実施例１で採用されている数値を含むより狭い範囲が特に好ましいことがわかる。
比較例１のおむつは、前記（２）及び（３）を満たすものの、前記（１）及び（４）を満たしておらず、これに起因して表面シートの浮きの評価に関し、各実施例に比して低評価となった。また比較例２のおむつは、前記（１）〜（４）の全てを満たしていないため、表面シートの浮きの評価に関し、比較例１よりもさらに低評価となった。
【符号の説明】
【００７１】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）
１Ｆ  腹側部
１Ｍ  股下部
１Ｒ  背側部
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  表面シート
２０  第１シート
２１  第２シート
２２  接合部
２２Ａ  第１接合部
２２Ｂ  第２接合部
２３  凸部
２３Ａ  第１凸部（エンボス領域内凸部）
２３Ｂ  第２凸部（エンボス領域内凸部）
２３Ｃ  連続凸部
３  裏面シート
４  吸収体
４０  吸収性コア
４１  コアラップシート
５  サイドシート
５０，５１  弾性部材
６  ファスニングテープ
７  被止着領域
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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