(57)【要約】【課題】設備コストや消費電力の増大を招くことなく高精度の鉄心を製造することができる鉄心の製造方法、鉄心の製造装置を提供する。【解決手段】実施形態の製造方法によれば、上部金型２ａと下部金型２ｂとを有するプレス２機を用い、上部金型２ａと下部金型２ｂとの温度差を予め設定された基準温度範囲内に制御した状態で、母材となる電磁鋼板３をプレス加工して鉄心を製造する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部金型と下部金型とを有するプレス機を用い、前記上部金型と前記下部金型との温度差を予め設定された基準温度範囲内に制御した状態で、母材となる電磁鋼板をプレス加工することを特徴とする鉄心の製造方法。
【請求項２】
前記電磁鋼板を加熱または冷却する鋼板用温調器を用い、前記電磁鋼板と前記上部金型および／または前記下部金型との温度差を、前記基準温度範囲内に制御した状態で、前記電磁鋼板をプレス加工することを特徴とする請求項１記載の鉄心の製造方法。
【請求項３】
報知部を用い、温度差が前記基準温度範囲を超えた場合、または、温度差が前記基準温度範囲を超える可能性がある場合に、その旨を報知することを特徴とする請求項１または２記載の鉄心の製造方法。
【請求項４】
前記上部金型および下部金型として前記電磁鋼板の移送方向における長さが２０００ｍｍを超えるものを対象とし、前記基準温度範囲を１℃に設定したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の鉄心の製造方法。
【請求項５】
上部金型と下部金型とを有し電磁鋼板をプレス加工するプレス機と、
前記上部金型の温度を調整する上部側温調器と、
前記下部金型の温度を調整する下部側温調器と、
前記上部側温調器および前記下部側温調器を制御することにより、前記上部金型と前記下部金型との温度差を予め設定された基準温度範囲内に制御する制御部と、
を備えることを特徴とする鉄心の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、薄板状の鉄心片を積層して形成される鉄心の製造方法、鉄心の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄板状の鉄心片を積層して形成される鉄心が知られている。このような鉄心は、例えば特許文献１に記載されているように、薄板状の電磁鋼板をプレス機によりプレス加工つまりは打ち抜くことで形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０００６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では、鉄心を高精度に打ち抜くために、プレス機の温度が均一となるように、また、運転時のプレス機の温度変化を抑制するために、建屋全体に及ぶような大がかりな空調設備やプレス機の設置場所を囲う高性能の断熱構造が必要となるとともに、昼夜を問わず２４時間連続して空調を行う必要があり、設備コストや消費電力の増大を招いていた。
そこで、設備コストや消費電力の増大を招くことなく高精度の鉄心を製造することができる鉄心の製造方法、鉄心の製造装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の鉄心の製造方法は、上部金型と下部金型とを有するプレス機を用い、上部金型と下部金型との温度差を予め設定された基準温度範囲内に制御した状態で、母材となる電磁鋼板をプレス加工することにより、鉄心を製造する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態による鉄心の製造装置の構成を模式的に示す図
【図２】下部金型の一例を模式的に示す図
【図３】温度調整処理の流れを示す図
【図４】打ち抜き処理の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について図１から図４を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の鉄心の製造装置１（以下、単に製造装置１と称する）は、プレス機２を備えている。このプレス機２は、上部金型２ａ、下部金型２ｂ、上部金型２ａを上下方向に移動させるスライダ２ｃ等を有している。プレス機２の金型は、例えば下部金型２ｂの場合、図２に示すように、母材となる電磁鋼板３の移送方向（以下、Ｘ方向と称する）に複数設けられているとともに、電磁鋼板３の幅方向（Ｘ方向と垂直は方向）に千鳥状にＰ段、Ｑ段の２列に並んだ複数のダイＤが設けられている。
【０００８】
本実施形態の場合、ダイピッチつまりは下部金型２ｂのＸ方向の長さは、およそ２０００ｍｍ超である。一方、上部金型２ａには、図示は省略するが、下部金型２ｂの各ダイＤに対応するパンチが設けられている。また、これら上部金型２ａおよび下部金型２ｂは、硬度が比較的高く、且つ、線膨張係数が比較的小さい鋳物で形成されている。本実施形態では、上部金型２ａおよび下部金型２ｂの線膨張係数は、およそ１０．６×１０−６／℃である。換言すると、上部金型２ａおよび下部金型２ｂは、温度が変化すると寸法が変化する。
【０００９】
プレス機２は、図示しない制御装置によって上部金型２ａを下方にスライドさせて下部金型２ｂとかみ合わせることにより、つまりは、ダイＤとパンチとをかみ合わせることにより、所定の形状に電磁鋼板３を打ち抜く。本実施形態体の場合、製造装置１は、電磁鋼板３をＸ方向に所定の移動量で移送しつつ打ち抜くことにより、回転電機の固定子用の鉄心片と回転子用の鉄心片とを、連続的に形成する。
【００１０】
このとき、プレス機２には、所定温度の潤滑油が供給される。プレス機２に供給される潤滑油は、図１に示すように、温調器４によってその温度が調整される。プレス機２には、上部金型２ａを移動させるスライダ２ｃ（以下、便宜的に上部側とも称する）内で潤滑油を循環させるための循環経路５ａと、下部金型２ｂが設けられている土台（以下、便宜的に下部側とも称する）内で潤滑油が循環する循環経路５ｂとが設けられている。
【００１１】
温調器４は、各循環経路５ａに接続され、この循環経路５ａを循環する潤滑油の温度を調整する上部側温調器４ａと、循環経路５ｂに接続され、この循環経路５ｂを循環する潤滑油の温度を調整する下部側温調器４ｂとにより構成されている。つまり、本実施形態では、上部側温調器４ａにより循環経路５ａを循環する潤滑油の温度を調整することによって上部金型２ａの温度を調整することができるとともに、下部側温調器４ｂにより循環経路５ｂを循環する潤滑油の温度を調整することによってプレス機２の温度を調整することができる。また、循環経路５ａを循環する潤滑油と循環経路５ｂを循環する潤滑油とは、それぞれ個別の温度に調整可能となっている。なお、下部側温調器４ｂは、プレス機２の全体的な温度を調整する全体温調器としても機能する。
【００１２】
プレス機２に供給される薄板状の電磁鋼板３は、その厚みが０．５ｍｍ程度以下に形成された珪素鋼板等を巻回した状態のコイル３ａとしてアンコイラー６に取り付けられている。この電磁鋼板３は、アンコイラー６から引き出されて上部金型２ａと下部金型２ｂとの間をＸ方向に移動する。このため、電磁鋼板３は、プレス機２に供給される時点では、薄板状になっている。なお、図１では図示を省略しているが、アンコイラー６からプレス機２までの間には、電磁鋼板３を塑性変形させて巻癖を除去するいわゆるレベラー等も当然設けられている。
【００１３】
このようなプレス機２は、空調機７により空調される建屋８内（以下、構内とも称する）に設置されている。また、プレス機２は、打ち抜き時の騒音が建屋８内に響くことを防止するため、また、プレス機２を所定の温度に保つため、防音断熱壁を有するパッケージ９内（以下、室内とも称する）に設置されている。このパッケージ９内は、空調機１０によって空調される。これら空調機７および空調機１０は、それぞれの空調対象となる空間の温度を検出する構内温度センサ７ａ、室内温度センサ１０ａを有している。なお、空調機７および空調機１０は、それぞれ複数台設けてもよい。
【００１４】
製造装置１は、上部金型２ａの温度を検出する上部温度センサ１１、下部金型２ｂの温度を検出する下部温度センサ１２、プレス機２の直前において電磁鋼板３の温度を検出する鋼板温度センサ１３を有している。本実施形態では、上部温度センサ１１および下部温度センサ１２は接触型の温度センサで構成されており、鋼板温度センサ１３は非接触型の温度センサで構成されている。これら上部温度センサ１１、下部温度センサ１２および鋼板温度センサ１３は、検出した温度を、無線通信経路１４を介して、つまりは、無線通信方式にて制御端末１５（制御部に相当する）に送信する。
【００１５】
この制御端末１５は、表示部１５ａ（報知部に相当する）およびランプ１５ｂ（報知部に相当する）を有している。この表示部１５ａは、各温度センサで検出した温度の経時変化や後述するアラームメッセージを表示する。ランプ１５ｂは、後述するアラームを視覚的に報知する。なお、スピーカを設け、後述するアラームを音声にて報知するようにしてもよい。
【００１６】
また、制御端末１５は、有線通信経路１６を介して、つまりは、有線通信方式にて温調器４および鋼板用温調器１７に接続されている。鋼板用温調器１７は、電磁鋼板３をプレス機２の直前において、電磁鋼板３を非接触且つ下方からヒーターにより加熱、またはクーラーにより冷却する。これは、プレス機２の直前であれば電磁鋼板３は薄板状になっているため、容易に温度を調整できるためである。
ただし、鋼板用温調器１７により電磁鋼板３を例えば加熱した際にパッケージ９内の温度に影響を与えることはないように、本実施形態では、鋼板用温調器１７は、パッケージ９外に設置されている。一方で、打ち抜かれる時の電磁鋼板３の温度を精度よく検出するために、鋼板温度センサ１３は、パッケージ９内に設置されている。
【００１７】
次に上記した構成の作用について説明する。
本実施形態の鉄心の製造方法には、図３に示す温度調整処理と、図４に示す打ち抜き処理とが含まれている。換言すると、製造装置１は、温度調整工程と打ち抜き工程とを実行かのうとなっている。なお、説明の簡略化のために温度調整処理と打ち抜き処理とを分けて説明するが、温度調整処理および打ち抜き処理は並行して実行されている。
【００１８】
製造装置１は、図３に示すように、プレス機２が設置されている設置場所の温度、本実施形態ではパッケージ９内の温度を検出し（Ｓ１）、上部金型２ａの温度を検出し（Ｓ２）、下部金型２ｂの温度を検出し（Ｓ３）、電磁鋼板３の温度を検出する（Ｓ４）。このとき、パッケージ９内の温度は室内温度センサ１０ａにより検出され、上部金型２ａの温度は上部温度センサ１１によって検出され、下部金型２ｂの温度は下部温度センサ１２によって検出され、電磁鋼板３の温度は鋼板温度センサ１３によって検出される。なお、各温度を検出する順番は、前後してもよい。
【００１９】
そして、製造装置１は、いずれかの温度差が予め設定されている基準温度範囲、本実施形態では１℃を超えているか否かを判定する（Ｓ５）。このとき、製造装置１は、以下の温度差を判定している。
・上部温度センサ１１によって検出される上部金型２ａの温度と下部温度センサ１２によって検出されるプレス機２つまりは下部金型２ｂの温度との温度差。
・鋼板温度センサ１３によって検出される電磁鋼板３の温度と、上部金型２ａの温度および下部金型２ｂの温度との温度差。
【００２０】
製造装置１は、いずれかの温度差が基準温度範囲である１℃を超えていると判定した場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、その旨を報知する（Ｓ６）。このとき、製造装置１は、制御端末１５の表示部１５ａに「温度差が１℃を超えています」といったアラームメッセージを表示したり、ランプ１５ｂを点灯させたりすることにより、温度差が基準温度範囲を超えている旨を例えば作業者に報知する。
【００２１】
一方、製造装置１は、温度差が基準温度範囲内であると判定した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、および、上記した報知を行った場合には、温度を調整する（Ｓ７）。このとき、製造装置１は、基準温度範囲を超えた温度差が生じた部位に対して、温度差が基準温度範囲内となるように温度を調整する。
【００２２】
具体的には、製造装置１は、上部金型２ａの温度と下部金型２ｂの温度との温度差が基準温度範囲を超えている場合には、上部金型２ａまたは下部金型２ｂの温度を調整する。本実施形態では、熱容量が小さく温度調整が相対的にし易い上部金型２ａの温度を調整する構成となっている。例えば、製造装置１は、上部金型２ａの温度が下部金型２ｂの温度よりも１℃を超えて高い場合には、上部側温調器４ａに対して潤滑油の温度を下げる制御を行う。あるいは、製造装置１は、例えば上部金型２ａの温度が下部金型２ｂの温度よりも１℃を超えて低い場合には、上部側温調器４ａに対して潤滑油の温度を上げる制御を行う。
【００２３】
また、製造装置１は、電磁鋼板３の温度と上部金型２ａの温度および下部金型２ｂの温度との温度差が基準温度範囲を超えている場合には、上記したようにその厚みが薄く熱による温度変化を比較的生じさせ易い電磁鋼板３の温度を調整する。具体的には、製造装置１は、電磁鋼板３の温度が１℃を超えて高い場合には鋼板用温調器１７に対して電磁鋼板３を冷却するよう制御し、電磁鋼板３の温度が１℃を超えて低い場合には、鋼板用温調器１７に対して電磁鋼板３を加熱するよう制御する。
【００２４】
ここで、温度調整の具体な設定例について説明する。本実施形態では、パッケージ９内の温度は２７℃に設定されている。そして、上部金型２ａの温度を調整するための潤滑油の温度は、２２℃に設定されている。また、下部金型２ｂの温度を調整するための潤滑油の温度は、２６℃に設定されている。つまり、温度を調節する際の設定温度は、上部金型２ａに対する設定温度＜下部金型２ｂに対する設定温度＜設置場所に対する設定温度、のように設定されている。
【００２５】
設定温度をこのような関係とすることにより、本実施形態の製造装置１においては、上部金型２ａの温度と下部金型２ｂの温度との温度差を１℃以内に概ね収めることが試験により確認できた。ただし、この設定温度は一例であり、上記したステップＳ７では、パッケージ９内の温度あるいは建屋８内の温度に応じて設定温度を変更する等、温度差を１℃以内に収めるための処理が行われる。
【００２６】
なお、現時点での温度差が１℃以下であっても、時系列でみた場合に温度差が徐々に拡大している場合等には、将来的に１℃を超えることが予想される。例えば、ステップＳ１にて検出したパッケージ９内の温度が徐々に上昇している場合等がこれに相当する。そのため、本実施形態では、温度差が１℃以内の状態を維持できるようにするために、温度差が１℃以下であると判定した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）であってもステップＳ７に移行することにより、温度差が基準温度範囲を超えないような温度調整を可能とする構成としている。
【００２７】
これにより、温度差が１℃を超えるおそれを低減することができる。ただし、時系列でみた場合に温度差の変化が少なく、特には温度調整する必要が無いと判定されるような状況においては、ステップＳ７に移行した場合であっても、実質的な処理は行なわないこともありえる。
その後、製造装置１は、ステップＳ１に移行し、温度の検出、温度差の判定および温度の調整を繰り返す。なお、図３には示していないが、この温度調整処理は、コイル３ａの交換時や終業時間になった等、電磁鋼板３の打ち抜きが中断あるいは終了されると、終了する。
【００２８】
一方、製造装置１は、温度調整処理と並行して、図４に示す打ち抜き処理を実行している。具体的には、製造装置１は、Ｘ方向に所定量だけ電磁鋼板３を移動させた後（Ｓ１０）、上部金型２ａをスライドさせて下部金型２ｂとかみ合わせることにより電磁鋼板３を打ち抜く（Ｓ１１）。これにより、本実施形態では、回転子用の鉄心片まず電磁鋼板３から打ち抜かれ、その後、巻線用のスロットが形成された固定子用の鉄心が電磁鋼板３から打ち抜かれる。なお、打ち抜かれた鉄心は、周知のように、積層されて回転子鉄心や固定子鉄心となる。
【００２９】
このように、本実施形態の製造装置１は、上部金型２ａ、下部金型２ｂおよび電磁鋼板３について、それぞれの温度を調整した状態で、より具体的には、上部金型２ａ、下部金型２ｂおよび電磁鋼板３の温度差を基準温度範囲となるように制御している状態で、電磁鋼板３を打ち抜いて鉄心を製造している。
【００３０】
以上説明した実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
上記した製造方法では、上部金型２ａと下部金型２ｂとを有するプレス機２を用い、上部金型２ａと下部金型２ｂとの温度差を予め設定された基準温度範囲内に制御した状態で、母材となる電磁鋼板３をプレス加工して鉄心を製造する。
【００３１】
上部金型２ａおよび下部金型２ｂは、上記したように、温度が変化するとその寸法が変化する。そのため、例えば上部金型２ａが２５℃且つ下部金型２ｂが２０℃の状態で打ち抜かれた鉄心と、上部金型２ａが２０℃且つ下部金型２ｂが２０℃の状態で打ち抜かれた鉄心とでは、その寸法が異なってしまう。その一方で、上部金型２ａと下部金型２ｂとを同じ温度とするためには、主として金属製のプレス機２全体の温度が均一になるように大がかりな空調設備にて昼夜連続して空調を行う必要がある等、設備コストや消費電力の増大を招いていた。
【００３２】
そこで、上部金型２ａと下部金型２ｂとの温度差を基準温度範囲内に制御することにより、上部金型２ａと下部金型２ｂとの寸法差を許容範囲内に抑制する。そして、その状態で電磁鋼板３を打ち抜くことにより、上部金型２ａと下部金型２ｂとの寸法差に起因する鉄心の寸法精度のずれを抑制することができる。この場合、温度調整するのは上部金型２ａおよび下部金型２ｂであるので、大がかりな空調設備や昼夜連続の空調を行う必要がない。したがって、設備コストや消費電力の増大を招くことなく高精度の鉄心を製造することができる。
【００３３】
上記した製造方法では、電磁鋼板３を加熱または冷却する鋼板用温調器１７を用い、電磁鋼板３と上部金型２ａおよび／または下部金型２ｂとの温度差を基準温度範囲内に制御した状態で、電磁鋼板３をプレス加工して鉄心を形成する。
電磁鋼板３は、打ち抜かれたときの温度が異なると、規定温度における寸法にばらつきが生じることがある。具体的には、上記したように上部金型２ａと下部金型２ｂとの寸法差が抑制されている状態であっても、例えば金型が２０℃且つ電磁鋼板３が２０℃の状態で打ち抜かれた鉄心と、金型が２０℃且つ電磁鋼板３が２５℃の状態で打ち抜かれた鉄心とでは、規定温度における寸法にずれが生じるおそれがある。
【００３４】
そこで、鋼板用温調器１７を用いて電磁鋼板３と金型との温度差を基準温度範囲内に制御することにより、つまり、電磁鋼板３と金型とがほぼ同じ温度となるように制御することにより、規定温度における寸法のずれを抑制することができる。具体的には、例えば金型が２０℃且つ電磁鋼板３が２０℃の状態で打ち抜かれた鉄心と、金型が２５℃且つ電磁鋼板３が２５℃の状態で打ち抜かれた鉄心とであれば、温度による寸法変化が打ち抜き時に吸収されることになり、規定温度における寸法にずれが生じなくなる。
【００３５】
このとき、電磁鋼板３はその厚みが薄いことから温度による影響を比較的受け易いため、鋼板用温調器１７を用いることによって、つまりは、電磁鋼板３の温度が金型の温度となるような構成によって、容易に電磁鋼板３と金型との温度差を基準温度範囲内に制御することができる。
上記した製造方法では、報知部（表示部１５ａ、ランプ１５ｂ）を用い、温度差が基準温度範囲を超えた場合に、その旨を報知する。これにより、寸法精度が低下するおそれがある状態を作業者に報知することができる。この場合、ステップＳ５において例えば温度差の時系列での変化に基づいて、温度差が基準温度範囲を超える可能性があるか判定し、超える可能性がある場合に報知するようにしてもよい。
【００３６】
また、上記した製造装置１は、上部金型２ａと下部金型２ｂとを有し、電磁鋼板３をプレス加工するプレス機２と、上部金型２ａの温度を調整する上部側温調器４ａと、下部金型２ｂの温度を調整する下部側温調器４ｂと、上部側温調器４ａおよび下部側温調器４ｂを制御することにより上部金型２ａと下部金型２ｂとの温度差を基準温度範囲内に制御する制御端末１５と、を備える。
このような製造装置１により電磁鋼板３を打ち抜いて鉄心を製造することにより、上記した製造方法と同様に、設備コストや消費電力の増大を招くことなく高精度の鉄心を製造することができる。
【００３７】
ところで、本実施形態の製造装置１および製造方法によれば、上記した効果に加えて、以下に説明するように、作業効率の改善および生産コストの削減に大きく寄与する効果をも得ることができる。
前述のように、上部金型２ａおよび下部金型２ｂは、電磁鋼板３の移送方向における長さが２０００ｍｍを超えている。そして、その線膨張係数は、およそ１０．６×１０−６／℃である。この場合、上部金型２ａの温度と下部金型２ｂの温度との温度差が１℃を超えると、上部金型２ａおよび下部金型２ｂには、およそ２１μｍ程度の寸法差が生じることになる。
【００３８】
上部金型２ａおよび下部金型２ｂは、鉄心の寸法精度を高めるために、刃物同士つまりはダイＤとパンチとのクリアランスが例えば２０μｍ程度に設定されている。そのため、上部金型２ａの温度と下部金型２ｂの温度との温度差が１℃を超えると、寸法差がクリアランスを超えてしまい、刃物同士が衝突して欠けが生じる。その場合、ダイプレートを交換する作業が必要となり、その間は作業ができないため作業効率が低下する。また、ダイプレートは比較的高価であるため、欠けが生じて交換すると製造コストが増加してしまう。
【００３９】
そこで、上部金型２ａおよび下部金型２ｂとして電磁鋼板３の移送方向における長さが２０００ｍｍを超えるものを対象とし、基準温度範囲を１℃に設定することにより、寸法差がクリアランスを超えてしまうことを防止できる。そして、寸法差がクリアランスを超えてしまうことが防止できれば、上記した欠けが生じないことから、作業効率が低下したり、製造コストが増加したりすることを防止できる。すなわち、作業効率の改善および生産コストの削減に大きく寄与することができる。
【００４０】
このとき、報知部を用い、温度差が基準温度範囲を超えた場合、あるいは、時系列でみた場合の変化割合から温度差が基準温度範囲を超える可能性がある場合にその旨を報知することにより、刃物が欠けるおそれをより一層低減することができる。
【００４１】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各実施形態に示した構成や構造を任意に変形あるいは組み合わせることができる。
実施形態では空調機７、１０が有する構内温度センサ７ａ、１０ａを利用する形態を例示したが、建屋８内やパッケージ９内の温度を検出するための専用のセンサを設けてもよい。
【００４２】
実施形態では電磁鋼板３の温度と、上部金型２ａ温度および下部金型２ｂの温度との温度差を判定する例を示したが、電磁鋼板３の温度と上部金型２ａの温度との温度差、または、電磁鋼板３の温度と下部金型２ｂの温度との温度差を判定したり、電磁鋼板３の温度と上部金型２ａおよび下部金型２ｂのいずれか一方の温度との温度差を判定したりする構成としてもよい。
【００４３】
実施形態ではステップＳ１にて検出されるパッケージ９内の温度を加味しない例を示したが、パッケージ９内の温度を、温度調整用つまりは温度変化を予測するためのパラメータとして用いてもよい。すなわち、ステップＳ１にて検出したパッケージ９内の温度の時系列の変化に基づいてプレス機２や電磁鋼板３に生じる温度変化を予測し、プレス機２や電磁鋼板３に生じる温度変化を抑制するような制御方法を採用してもよい。
より具体的に言えば、単に上部金型２ａと下部金型２ｂとの温度差を基準温度範囲内に制御するだけでなく、上部金型２ａと下部金型２ｂの温度変化を抑制する制御方法を採用してもよい。また、パッケージ９内の温度に代えて、あるいは、パッケージ９内の温度に加えて、建屋８内の温度を検出し、建屋８内の温度をパラメータとして用いてもよい。
【００４４】
実施形態では説明を省略したが、打ち抜かれた鉄心は、寸法測定機を用いてその寸法精度が検査される。そのため、寸法測定機の温度測定子にて鉄心の温度を測定し、鉄心の寸法を測定し、鉄心の温度から温度補正を行った場合の鉄心の寸法を算出し、それを時系列で記憶することにより、母材の状態から鉄心として打ち抜かれるまでの温度調整において、各温調器に対する設定温度の最適設定化が可能となる。この場合、制御端末１５の記憶部（図示省略）に最適設定を記憶しておき、その最適設定に近づけるように温度調整処理を行えばよい。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
図面中、１は製造装置（鉄心の製造装置）、２はプレス機、２ａは上部金型、２ｂは下部金型、３は電磁鋼板、４は温調器、４ａは上部側温調器、４ｂは下部側温調器、１５は制御端末（制御部）、１５ａは表示部（報知部）、１５ｂはランプ（報知部）を示す。
【図１】
2017225978.tif 000003
【図２】
2017225978.tif 000004
【図３】
2017225978.tif 000005
【図４】
2017225978.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材となる電磁鋼板の移送方向に並んで複数のパンチが設けられている上部金型と、前記電磁鋼板の移送方向に並んで複数の前記パンチに対応する複数のダイが設けられている下部金型とを有するプレス機を用い、前記上部金型と前記下部金型との温度差を予め設定された基準温度範囲内に制御した状態で、複数の前記パンチおよび前記ダイにより前記電磁鋼板に対して複数の加工を同時に施すプレス加工を行うことを特徴とする鉄心の製造方法。
【請求項２】
前記電磁鋼板を加熱または冷却する鋼板用温調器を用い、前記電磁鋼板と前記上部金型および／または前記下部金型との温度差を、前記基準温度範囲内に制御した状態で、前記電磁鋼板をプレス加工することを特徴とする請求項１記載の鉄心の製造方法。
【請求項３】
報知部を用い、温度差が前記基準温度範囲を超えた場合、または、温度差が前記基準温度範囲を超える可能性がある場合に、その旨を報知することを特徴とする請求項１または２記載の鉄心の製造方法。
【請求項４】
前記上部金型および下部金型として前記電磁鋼板の移送方向における長さが２０００ｍｍを超えるものを対象とし、前記基準温度範囲を１℃に設定したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の鉄心の製造方法。
【請求項５】
母材となる電磁鋼板の移送方向に並んで複数のパンチが設けられている上部金型と、前記電磁鋼板の移送方向に並んで複数の前記パンチに対応する複数のダイが設けられている下部金型とを有し、複数の前記パンチおよび前記ダイにより前記電磁鋼板に対して複数の加工を同時に施すプレス加工を行うプレス機と、
前記上部金型の温度を調整する上部側温調器と、
前記下部金型の温度を調整する下部側温調器と、
前記上部側温調器および前記下部側温調器を制御することにより、前記上部金型と前記下部金型との温度差を予め設定された基準温度範囲内に制御する制御部と、
を備えることを特徴とする鉄心の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材となる電磁鋼板の移送方向に並んで複数のパンチが設けられている上部金型と、前記電磁鋼板の移送方向に並んで複数の前記パンチに対応する複数のダイが設けられている下部金型とを有し空調が行われる設置場所に設置されているプレス機を用い、前記上部金型に対する設定温度が前記下部金型に対する設定温度よりも低く、前記下部金型に対する設定温度が前記設置場所に対する設定温度よりも低い状態で、且つ、前記上部金型と前記下部金型との温度差を予め設定された基準温度範囲内に制御した状態で、複数の前記パンチおよび前記ダイにより前記電磁鋼板に対して複数の加工を同時に施すプレス加工を行うことを特徴とする鉄心の製造方法。
【請求項２】
前記電磁鋼板を加熱または冷却する鋼板用温調器を用い、前記電磁鋼板と前記上部金型および／または前記下部金型との温度差を、前記基準温度範囲内に制御した状態で、前記電磁鋼板をプレス加工することを特徴とする請求項１記載の鉄心の製造方法。
【請求項３】
報知部を用い、温度差が前記基準温度範囲を超えた場合、または、温度差が前記基準温度範囲を超える可能性がある場合に、その旨を報知することを特徴とする請求項１または２記載の鉄心の製造方法。
【請求項４】
前記上部金型および下部金型として前記電磁鋼板の移送方向における長さが２０００ｍｍを超えるものを対象とし、前記基準温度範囲を１℃に設定したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の鉄心の製造方法。
【請求項５】
母材となる電磁鋼板の移送方向に並んで複数のパンチが設けられている上部金型と、前記電磁鋼板の移送方向に並んで複数の前記パンチに対応する複数のダイが設けられている下部金型とを有し、空調が行われる設置場所に設置されて複数の前記パンチおよび前記ダイにより前記電磁鋼板に対して複数の加工を同時に施すプレス加工を行うプレス機と、
前記上部金型の温度を調整する上部側温調器と、
前記下部金型の温度を調整する下部側温調器と、
前記上部側温調器および前記下部側温調器を制御することにより、前記上部金型に対する設定温度が前記下部金型に対する設定温度よりも低く、前記下部金型に対する設定温度が前記設置場所に対する設定温度よりも低い状態で、且つ、前記上部金型と前記下部金型との温度差を予め設定された基準温度範囲内に制御する制御部と、
を備えることを特徴とする鉄心の製造装置。