(57)【要約】【課題】ネットワーク障害の発生時に対象の装置を適切に制御できる通信装置を提供すること。【解決手段】ネットワークを介して各種の情報機器と通信する通信装置１０であって、一の情報機器６０からネットワークの監視要求を取得し、前記ネットワークの状態を監視する監視手段１４と、前記監視手段が前記ネットワークに障害が発生したと判断した場合、該障害に関する制御の要求を、前記一の情報機器又は前記一の情報機器と通信する他の情報機器に対し実行する機器制御手段１１と、を有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して各種の情報機器と通信する通信装置であって、
一の情報機器からネットワークの監視要求を取得し、前記ネットワークの状態を監視する監視手段と、
前記監視手段が前記ネットワークに障害が発生したと判断した場合、該障害に関する制御の要求を、前記一の情報機器又は前記一の情報機器と通信する他の情報機器に対し実行する機器制御手段と、
を有する通信装置。
【請求項２】
前記監視手段が前記ネットワークに障害が発生したと判断した場合、前記機器制御手段は、前記監視手段が取得した前記ネットワークの状態に関する情報を前記監視手段から取得して、外部装置に送信する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記機器制御手段は、前記一の情報機器から前記ネットワークの利用状態に関する情報を取得し、
前記監視手段が前記ネットワークに障害が発生したと判断した場合、前記ネットワークの状態に関する情報と共に前記ネットワークの利用状態に関する情報を前記外部装置に送信する請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記障害に関する制御は、前記ネットワークの障害が改善される制御である請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ネットワークの前記障害に前記制御が対応づけて登録された制御内容記憶部を有し、
前記障害が発生した場合、前記制御内容記憶部から読み出した前記障害に対応付けられている前記制御を前記一の情報機器に対し前記機器制御手段が実行する請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記監視手段は、当該通信装置と前記一の情報機器との通信、又は、当該通信装置と前記一の情報機器が通信する他の情報機器との通信に関する所定の値が閾値より大きい場合に、前記ネットワークに障害が発生したと判断する請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御には、前記一の情報機器が前記ネットワークに送信する画像のフレームレートの変更、前記画像の表示設定の変更、又は音の送信の有無のいずれかを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記機器制御手段は、前記情報機器と通信する際の通信方式に関する情報と、前記情報機器と通信する際の前記情報機器の識別情報を外部装置から取得し、前記通信方式に関する情報と前記情報機器の識別情報とを紐付け、
前記機器制御手段は、前記情報機器の識別情報と紐付けられた前記通信方式に関する情報を用いて前記情報機器と通信する請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信方式に関する情報と前記情報機器の識別情報は、前記情報機器の種別に関する情報を有し、
前記機器制御手段は、同じ前記種別を有する前記通信方式に関する情報と前記情報機器の識別情報とを紐付ける請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信方式に関する情報は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）通信プロトコル、又は、ＨＴＴＰ通信プロトコルにおける通信の手順を含む請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して各種の情報機器と通信する通信装置を、
一の情報機器からネットワークの監視要求を取得し、前記ネットワークの状態を監視する監視手段と、
前記監視手段が前記ネットワークに障害が発生したと判断した場合、該障害に関する制御の要求を、前記一の情報機器又は前記一の情報機器と通信する他の情報機器に対し実行する機器制御手段、として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
ネットワークを介して他の情報機器と通信する情報機器であって、
一の情報機器からネットワークの監視要求を取得し、前記ネットワークの状態を監視する監視手段と、
前記監視手段が前記ネットワークに障害が発生したと判断した場合、該障害に関する制御の要求を、前記一の情報機器又は前記一の情報機器と通信する他の情報機器に対し実行する機器制御手段と、
を有する情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、プログラム及び情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットや無線通信網などのネットワークの普及に伴って、オフィスなどにある画像形成装置などもネットワークに接続した状態でユーザにより使用される形態が増えてきた。画像形成装置がネットワークに接続されていることを利用して、画像形成装置のメーカなどが画像形成装置の状態を検出することが可能になる。
【０００３】
例えば、ネットワークを介して接続された画像形成装置に対しサーバが保守を行うサービスが知られている（例えば特許文献１参照。）。特許文献1には、ネットワークに接続された機器の状態を監視して適切な対応を行う技術について開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、ネットワーク障害の発生時に画像形成装置を適切に制御することが難しい場合があるという問題がある。例えば、ユーザ環境のネットワークが混雑していたり切断されたりする場合があるが、従来は、ネットワーク環境に関するログが取得されていなかった。このため、画像形成装置が監視され画像形成装置の不具合が記録されていても、不具合がネットワークの障害を原因とする場合にはサーバ側が適切な方法で不具合を改善することが困難であった。
【０００５】
本発明は、ネットワーク障害の発生時に対象の装置を適切に制御できる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ネットワークを介して各種の情報機器と通信する通信装置であって、一の情報機器からネットワークの監視要求を取得し、前記ネットワークの状態を監視する監視手段と、前記監視手段が前記ネットワークに障害が発生したと判断した場合、該障害に関する制御の要求を、前記一の情報機器又は前記一の情報機器と通信する他の情報機器に対し実行する機器制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
ネットワーク障害の発生時に対象の装置を適切に制御できる通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】管理システムの概略構成図の一例である。
【図２】仲介装置のハードウェア構成図の一例である。
【図３】仲介装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】図３のクラスが仲介装置の起動時等にどのように実体化されるかを示す図の一例である。
【図５】仲介装置がプロジェクタを管理対象に追加した場合のオブジェクト図の一例である
【図６】デバイス制御代行部が通信方式定義情報を用いて通信方式対応通信部を生成する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図７】デバイス制御代行部がデバイス登録情報を用いて管理デバイス情報記録部を生成する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図８】デバイス制御代行部がＭＦＰから管理対象情報を収集する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図９】管理システムによる管理対象装置の管理方法の概略を説明する図の一例である。
【図１０】管理対象装置がＭＦＰの場合のハードウェア構成図の一例である。
【図１１】仲介装置の機能ブロック図の一例である。
【図１２】仲介装置の動作手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１３】ＨＴＴＰ通信のリクエストとレスポンスの一例を示す図である。
【図１４】ＰＣが表示するプロジェクタの設定画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本実施形態の管理システム１００の概略構成図の一例を示す。図１では、ユーザ環境９とサーバ３０とがネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。ユーザ環境９には、例えば、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）、プロジェクタ、温度・湿度センサ等がある。これらの装置を区別せずに管理対象装置４０と称する。管理対象装置４０は仲介装置１０とＬＡＮなどのネットワークＮ１で接続されており、仲介装置１０は管理対象装置４０から管理に使用する情報（以下、管理対象情報という）を取得する。そして、仲介装置１０がサーバ３０と通信することで、サーバ３０は管理対象装置４０の管理対象情報を取得できる。
【００１１】
そして、管理対象装置４０が追加される場合、仲介装置１０は以下のように動作する。
（１）サーバ３０は通信方式定義情報を仲介装置１０に送信する。通信方式定義情報とは、仲介装置１０が管理対象装置４０と通信する際に必要な情報であり、例えば通信プロトコルやデバイスタイプを有する。なお、デバイスタイプとは管理対象装置４０の種別である。
（２）また、サーバ３０は新しい管理対象装置４０のデバイス登録情報を仲介装置１０に送信する。デバイス登録情報とは管理対象装置４０を仲介装置１０が特定するための情報であり、管理対象装置４０を識別するための情報（例えばＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなど）や管理対象装置４０のデバイスタイプを含む。
（３）仲介装置１０は、デバイス登録情報のデバイスタイプと同じデバイスタイプを有する通信方式定義情報を特定する。仲介装置１０は、同じデバイスタイプを有する通信方式定義情報とデバイス登録情報を紐付ける。管理対象に追加される管理対象装置４０はこの通信方式定義情報に基づいて仲介装置１０と通信する。
【００１２】
このように、サーバ３０から指定された通信方式定義情報と管理対象装置４０（デバイス登録情報）の紐付けを仲介装置１０が動的に作成できるので、ユーザがリモート管理対象にしたい管理対象装置４０の種類を簡単に増やすことができる。
【００１３】
＜用語について＞
管理対象装置４０の管理とは、サーバなどの外部装置が管理対象装置４０の状態を把握することをいう。更に好ましくない状態である場合に状態を改善する制御を行うことを含めてよい。管理対象装置４０の状態は、管理対象装置４０によって様々である。例えば、ＭＦＰの場合はカウンタ情報（印刷枚数）、トナーなどの消耗品残量、紙詰まりなどのエラーの有無などである。プロジェクタの場合、投影状態（ネットワーク越しに投影、画像入力ケーブルから投影、記憶媒体から投影など）、表示する画像のフレームレート、解像度などである。遠隔会議管理システムの場合、テレビ会議への参加状態、参加している場合は画像の転送速度や音声の転送速度、解像度などである。
【００１４】
また、障害に関する制御とは、障害が生じた際に行われる制御である。あるいは、ネットワークの障害が改善される制御である。例えば、ネットワークの混雑を緩和したり、混雑していてもデータの送受信が良好になる制御である。具体例は実施例２で説明される。
【００１５】
＜システム構成＞
図１を用いて管理システム１００のシステム構成について補足する。ネットワークＮ１は、ＭＦＰ等が設置されている社内などの施設内のＬＡＮやＶＰＮ（Virtual Private Network）などユーザが敷設したネットワークである。また、ネットワークＮ２は、ＬＡＮをインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワーク、及び、回線事業者が提供する回線等により構築されている。また、ネットワークＮ２にはインターネットが含まれていてよい。ネットワークＮ１，Ｎ２は有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。また、ＬＡＮに接続するまでの経路などにBluetooth（登録商標）やZigBee（登録商標）などの無線通信規格による通信が含まれていてもよい。
【００１６】
サーバ３０は管理対象装置４０を管理する装置である。管理とは、上記のように管理対象情報を取得して記録したり、異常を検知した場合には適切な保守を行うことである。なお、サーバ３０は、いわゆるクラウドコンピューティングに対応していることが好ましく、サーバ３０は、１つの筐体に収納されていたり一まとまりの装置として備えられていたりする必要はない。この場合、サーバ３０の構成は、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成される。
【００１７】
仲介装置１０は、管理対象装置４０とサーバ３０の通信を仲介又は中継する情報処理装置である。個々の管理対象装置４０がサーバ３０と通信すると、サーバ３０の通信負荷が増大してしまう。このため、ユーザによっては管理対象装置４０との通信をまとめて請け負って管理対象情報をサーバ３０に送信する仲介装置１０が設置される。
【００１８】
仲介装置１０は予め定められたスケジュールにしたがって管理対象装置４０から管理対象情報を収集し、サーバ３０に送信する。なお、仲介装置１０はいずれかの管理対象装置４０により代用されてよい。この場合、独立した仲介装置１０は不要であり、仲介装置１０を代用した管理対象装置４０が仲介装置１０の機能を担う。
【００１９】
管理対象装置４０は、例えばＭＦＰ、プロジェクタ、及び、温度・湿度センサである。ＭＦＰは、電子データとして入力された文書のプリント、原稿のコピー、原稿のスキャン（読み取り）、文書や原稿のＦＡＸ送信、相手からのＦＡＸ受信、等を行う。また、ＭＦＰは、少なくともプリント機能を有していればよい。また、ＭＦＰは、複合機や多機能周辺装置などと呼ばれる場合がある。プロジェクタは、入力された静止画や動画などの画像をスクリーンに投影する表示機能を有する装置である。温度・湿度センサはオフィスや工場などの居室の温度と湿度を検出するセンサーである。サーバ３０は温度・湿度センサが検出した温度や湿度に基づいてエアコン、送風機、除湿器、加湿器などを制御する。
【００２０】
なお、管理対象装置４０は、図示したものに限られず、電子黒板、遠隔会議管理システム、デジタルサイネージ、又は、電子看板などでもよい。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
続いて、図２を用いて仲介装置１０のハードウェア構成について説明する。図２は仲介装置１０のハードウェア構成図の一例である。仲介装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３及び補助記憶装置２０４を備える。更に、仲介装置１０は、入力部２０５、表示制御部２０６、ネットワークＩ／Ｆ２０７及び外部機器Ｉ／Ｆ２０８を備える。なお、仲介装置１０の各部は、バスＢを介して相互に接続されている。したがって、仲介装置１０は情報処理装置としての機能を有する。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラム、ＯＳ（Operating System））等を実行する。ＲＯＭ２０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムを、ＣＰＵ２０１が実行するために必要なプログラム、データ等を格納する。
【００２３】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＣＰＵ２０１によって実行される際に補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムがＲＡＭ２０３に展開され、ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１の作業領域となる。
【００２４】
補助記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム及び各種プログラムがＣＰＵ２０１により実行される際に利用される各種データベースを記憶する。補助記憶装置２０４は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性メモリである。なお、各種データベースについては後述する。
【００２５】
入力部２０５は、オペレータが仲介装置１０に各種指示を入力するためのインタフェースである。例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力装置などである。
【００２６】
表示制御部２０６は、ＣＰＵ２０１からの要求により、仲介装置１０が有する各種情報をカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの形態でディスプレイ２１０に表示する。表示制御部２０６は、例えばグラフィックチップやディスプレイＩ／Ｆである。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ２０７は、ネットワークＮ１，Ｎ２を介して、管理対象装置４０、後述するＰＣ６０及びサーバ３０と通信を行う通信装置である。ネットワークＩ／Ｆ２０７は例えばイーサネット（登録商標）カードであるがこれに限られない。
【００２８】
外部機器Ｉ／Ｆ２０８は、ＵＳＢケーブル、又は、ＵＳＢメモリ等の各種の記憶媒体２２０などを接続するためのインタフェースである。
【００２９】
なお、サーバ３０のハードウェア構成は、仲介装置１０と同様のハードウェア構成を有しているものとする。完全に同一である必要はないが、差異があっても本実施形態の説明には支障がないものとする。  
＜仲介装置１０の機能について＞
図３は、仲介装置１０の機能ブロック図の一例を示す。仲介装置１０は、デバイス制御代行部１１、通信方式対応通信部１２、及び、管理デバイス情報記録部１３を有する。これら各機能部は、図２に示される各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ２０３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。
【００３０】
デバイス制御代行部１１は、サーバ３０と通信を行い、通信方式定義情報及び管理対象装置４０のデバイス登録情報を取得する。通信方式定義情報の詳細は後述される。通信方式対応通信部１２は、通信方式定義情報を用いて生成され、所定の通信方式で管理対象装置４０と通信する。通信方式対応通信部１２は、管理デバイス情報記録部１３から通知されたデバイスタイプと自分のデバイスタイプを比較して比較結果を管理デバイス情報記録部１３に送出する。
【００３１】
管理デバイス情報記録部１３は、デバイス登録情報を用いて生成され、管理対象装置４０と通信する際に必要となるデバイス識別子（ＭＡＣアドレス）やＩＰアドレス等を保持する。デバイス登録情報の詳細は後述される。管理デバイス情報記録部１３は、新たに管理対象となる管理対象装置４０に基づいて作成されている。
【００３２】
なお、通信方式定義情報とデバイス登録情報はサーバ３０から仲介装置１０にダウンロードされる他、管理者等が仲介装置１０に設定してもよいし、電子メールで仲介装置１０に送信されてもよい。また、記録媒体に記録された状態で仲介装置１０が読み取ってもよい。
【００３３】
図３の機能ブロック図はオブジェクト指向言語におけるクラス図となっている。クラス図はシステムを構成するクラスの関係を表す。また、クラスは機能の設計仕様である。一般にクラスはオブジェクトに実体化されてから機能を提供する。図３では、通信方式対応通信部１２が通信方式定義情報により生成され、管理デバイス情報記録部１３がデバイス登録情報により生成されることが示されている。
【００３４】
通信方式に応じて複数の通信方式対応通信部１２が生成される。図３では、管理デバイス情報記録部１３がデバイスタイプによって通信方式対応通信部１２を選択することが示されている。
【００３５】
なお、各オブジェクトはプロセス間通信により通信することができる。具体的には共有メモリやプログラム言語に用意されているメッセージ通信などにより通信できる。したがって、互いに保持している情報を交換できる。
【００３６】
図４（ａ）は図３のクラスが、仲介装置１０の起動時にどのように実体化されるかを示す図である。実体化されたクラスをオブジェクトと称する。図４（ａ）は起動時の仲介装置１０のオブジェクト図である。起動時の仲介装置１０は、デバイス制御代行部１１、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）通信方式対応通信部１２ｂ及びＨＴＴＰ通信方式対応通信部１２ａを有する。
【００３７】
ＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂはＳＮＭＰの通信シーケンスで通信し、ＨＴＴＰ通信方式対応通信部１２ａはＨＴＴＰの通信シーケンスで通信する。ＳＮＭＰはネットワーク に接続された機器をネットワーク経由で他の情報処理装置が監視、制御するための通信プロトコルである。ＨＴＴＰはＷｅｂブラウザとＷｅｂサーバの間でＨＴＭＬなどのコンテンツの送受信に用いられる通信プロトコルであるが、ＷｅｂブラウザとＷｅｂサーバに限られずネットワーク上の通信に広く使われている。
【００３８】
図４（ｂ）は仲介装置１０が２台のＭＦＰを管理対象に追加した場合のオブジェクト図である。図４（ａ）のオブジェクト図から、ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａとＭＦＰ２管理デバイス情報記録部１３ｂとが生成されている（実体化されている）。ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａとＭＦＰ２管理デバイス情報記録部１３ｂはそれぞれＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂと紐付けられる。デバイスタイプが同じためである。したがって、ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａとＭＦＰ２管理デバイス情報記録部１３ｂはＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂを使用してＭＦＰ１、２と通信する。
【００３９】
図５は、更に仲介装置１０がプロジェクタを管理対象に追加した場合のオブジェクト図である。図４（ｂ）のオブジェクト図から、プロジェクタ１管理デバイス情報記録部１３ｃが生成されている（実体化されている）。プロジェクタ１管理デバイス情報記録部１３ｃはＨＴＴＰ通信方式対応通信部１２ａと紐付けられる。したがって、プロジェクタ１管理デバイス情報記録部１３ｃはＨＴＴＰ通信方式対応通信部１２ａを使用してプロジェクタと通信する。
【００４０】
＜通信方式定義情報＞
通信方式定義情報について説明する。通信方式定義情報はサーバ３０から仲介装置１０に送信される。
【００４１】
【表１】
2017216504.tif 000003
表１は通信方式定義情報の項目を説明する表である。通信方式定義情報は、通信プロトコル種別、利用可能なデバイスタイプ、通信ポート、及び、通信プロトコル詳細定義の各項目を有する。通信方式定義情報は他の通信方式定義情報との間で共通する部分と、固有の部分とがある。主に、通信プロトコル種別、利用可能なデバイスタイプ、通信ポートは共通で、通信プロトコル詳細定義は固有である。
【００４２】
通信プロトコル種別は、ＨＴＴＰ、ＳＮＭＰなどの通信プロトコルの種別を特定するための情報である。利用可能なデバイスタイプ（例えば、ＭＦＰ，プロジェクタなど）は、当該通信方式定義情報をどのデバイスタイプの管理対象装置４０が利用可能であるかを示す。本実施形態では一例として、ＭＦＰがＳＮＭＰ、プロジェクタがＨＴＴＰで通信する。通信ポートは、当該通信方式定義情報の通信方式が使用するＴＣＰのポート番号である。例えば、８０番などの数値が指定される。通信プロトコル詳細定義は、通信プロトコル毎の詳細定義を示す。詳細定義は、通信プロトコルで送信される通信の仕様を規定する。例えば、使用するコマンド、データ型、データサイズなどである。通信プロトコル詳細定義の具体例を表２に示す。
【００４３】
【表２】
2017216504.tif 000004
表２（ａ）は通信プロトコル種別がＳＮＭＰの場合の通信プロトコル詳細定義の一例である。VersionはＳＮＭＰという通信プロトコル種別で使用されるバージョンである。Community NameはＳＮＭＰで構築するネットワークの名称である。PDU（Protocol Data Units） Typeは、ＳＮＭＰがサポートするコマンドのうちどのコマンドを使用するかを示す。例えば、表２（ａ）の例ではGetRequestが使用される。Request-IDはＳＮＭＰマネージャからの要求とＳＮＭＰエージェントからの応答を関連付けるための値である。Error Statusは正常な動作（NoError）又は、エラーがあった場合は定義されている５種類のエラーのいずれのコードを示す。Error Indexは、エラーが発生した場合にＰＤＵ内のどのデータにエラーが発生したのかを示す値を示す。Variable bindingsはトラップ通知における名前と値の組を定義する。ＳＮＭＰは、管理対象装置４０がＭＩＢ（Management Information Base）に記憶する情報を取得したり設定したりするためのプロトコルである。管理対象装置４０は情報をＯＩＤ（Object ID）で管理しており、仲介装置１０もＯＩＤで指定したＭＩＢの情報を取得できる。
【００４４】
表２（ｂ）は通信プロトコル種別がＨＴＴＰの場合の通信プロトコル詳細定義の一例である。メソッドはＨＴＴＰで使用するコマンドを指定する。表２（ｂ）の例ではＧＥＴが使用される。ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）はＨＴＴＰのリクエストの送信先を示す。一例の「/state」は管理対象装置４０の状態が格納されているフォルダーやディレクトリ（パス）である。クエストリングはＵＲＩの末尾に特定の形式で表記された情報である。バージョンはＨＴＴＰという通信プロトコル種別で使用されるバージョンである。
【００４５】
表２（ｃ）は通信プロトコル種別が独自プロトコルの場合の通信プロトコル詳細定義の一例である。データサイズは送信されるデータのサイズを示す。デバイスへのデータ取得要求データは管理対象装置４０にデータを要求する際のコマンドに相当する。
【００４６】
このように、通信プロトコルごとに詳細な仕様が決まっていることで、仲介装置１０と管理対象装置４０とが通信できる。通信方式定義情報は、管理システム１００の管理者などが作成してサーバ３０に登録しておく。サーバ３０は仲介装置１０から要求されたり、管理者から指示された場合や決まった時刻になると通信方式定義情報を仲介装置１０に送信する。
【００４７】
＜デバイス登録情報＞
【００４８】
【表３】
2017216504.tif 000005
表３は、デバイス登録情報の項目を説明する表である。デバイス登録情報は、デバイス識別子、デバイスタイプ、ＩＰアドレス、及び、付加情報を有する。
【００４９】
デバイス識別子は、管理対象装置４０一意に識別するための情報であり、例えば、ＭＡＣアドレスなどである。デバイスタイプは管理対象装置４０の種別を表す。デバイス登録情報（したがって管理対象装置４０）と通信方式定義情報とを仲介装置１０が紐付ける際に使用される。ＩＰアドレスは管理対象装置４０のＩＰアドレスである。付加情報は監視間隔、仲介装置１０が通信で利用するネットワーク（ＮＩＣ：Network Interface Card）など、付加的な情報である。
【００５０】
デバイス登録情報は、管理システム１００の管理者などが作成してサーバ３０に登録しておく。サーバ３０は、仲介装置１０から要求されたり、管理者から指示された場合や決まった時刻になるとデバイス登録情報を仲介装置１０に送信する。
【００５１】
＜動作＞
<<通信方式対応通信部１２の生成>>
まず、図６を用いて通信方式定義情報を用いた通信方式対応通信部１２の生成手順を説明する。図６は、デバイス制御代行部１１が通信方式定義情報を用いて通信方式対応通信部１２を生成する手順を示すシーケンス図の一例である。
【００５２】
S1：まず、サーバ３０は通信方式定義情報の追加要求を仲介装置１０に送信する。例えば、仲介装置１０は起動することでサーバ３０に通信方式定義情報を要求する。
【００５３】
S2：デバイス制御代行部１１は、通信方式定義情報のそれぞれを用いて通信方式対応通信部１２を生成する。例えばＳＮＭＰの通信方式定義情報を用いてＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂを生成する。
【００５４】
S3：同様にデバイス制御代行部１１は、例えばＨＴＴＰの通信方式定義情報を用いてＨＴＴＰ通信方式対応通信部１２ａを生成する。
【００５５】
S4：同様にデバイス制御代行部１１は、例えば独自プロトコルの通信方式定義情報を用いて独自プロトコル通信方式対応通信部１２ｃを生成する。
【００５６】
このように管理対象装置４０が対応する通信プロトコルで通信する通信方式対応通信部１２をオブジェクトとして生成できる。
【００５７】
<<管理デバイス情報記録部の生成>>
図７は、デバイス制御代行部１１がデバイス登録情報を用いて管理デバイス情報記録部１３を生成する手順を示すシーケンス図の一例である。
【００５８】
S1：サーバ３０はデバイス登録情報の登録要求を仲介装置１０に送信する。例えば、管理者などが新たに管理対象としたい管理対象装置４０のデバイス登録情報を作成し、仲介装置１０に送信するようにサーバ３０に指示する。ここではＭＦＰのデバイス登録情報が送信されたものとする。
【００５９】
S2：デバイス制御代行部１１は、デバイス登録情報を用いてＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａを生成する。
【００６０】
S3：生成するとデバイス制御代行部１１は、通信方式定義情報のリストと共に通信方式対応通信部１２の検索をＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａに要求する。通信方式定義情報のリストとは、デバイス制御代行部１１が通信方式対応通信部１２の生成に用いた通信方式定義情報の一覧である。
S4：ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａは、通信方式定義情報のリストを使って、ＨＴＴＰ通信方式対応通信部１２ａ，ＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂと順番にバインディングを行う。バインディングとは通信方式対応通信部１２との紐付けが可能かどうかを確認し、可能であれば紐付けすることである。すなわち、バインディングによりＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａと通信方式対応通信部１２が紐付けられる。
【００６１】
バインディングの際、ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａは自分のデバイスタイプを指定してバインディングをＨＴＴＰ通信方式対応通信部１２ａに要求する。
【００６２】
S5：ＨＴＴＰ通信方式対応通信部１２ａはデバイスタイプがＭＦＰではないので、ミスマッチ（デバイスタイプが一致しない）をＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａに送信する。
【００６３】
S6：次に、ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａは自分のデバイスタイプを指定してバインディングをＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂに要求する。
【００６４】
S7：ＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂはデバイスタイプがＭＦＰなので、マッチ（デバイスタイプが一致する）をＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａに送信する。
【００６５】
S8：ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａはＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂと自身を紐付ける。すなわち、ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａとＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂが紐付けられ、ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａがＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどで指定するに管理対象装置４０と仲介装置１０が通信する際はＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂが使用される。
【００６６】
<<管理対象情報の収集>>
図８は、デバイス制御代行部１１がＭＦＰから管理対象情報を収集する手順を示すシーケンス図の一例である。
【００６７】
S1：デバイス制御代行部１１は予め定められたタイミングになると、ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａにデータ取得を要求する。
【００６８】
S2：ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａはＩＰアドレスを保持しているため、データ取得要求と共にＩＰアドレスを図７で紐付けたＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂに送信する。
【００６９】
S3：ＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂはＭＦＰ５１のＩＰアドレスを指定して、ＭＦＰ５１にＳＮＭＰの通信を行う。データ取得にはＯＩＤを指定したGetRequestが使用される。
【００７０】
S4：ＭＦＰ５１はＯＩＤで指定されたＭＩＢデータをＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂに送信する。
【００７１】
S5：ＳＮＭＰ通信方式対応通信部１２ｂはＭＩＢデータを受信したので、ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａにＭＩＢデータと共にデータ取得応答を送信する。
【００７２】
S6：ＭＦＰ１管理デバイス情報記録部１３ａはＭＩＢデータと共にデータ取得応答をデバイス制御代行部１１に送信する。
【００７３】
S7：デバイス制御代行部１１は、ＭＩＢデータをサーバ３０に送信する。送信には例えばＨＴＴＰのリクエストメソッドが使用される。
【００７４】
S8：サーバ３０はＨＴＴＰのステータス（２００：ＯＫ）をデバイス制御代行部１１に送信する。
【００７５】
以上説明したように、本実施例の仲介装置１０は、サーバ３０から指定された通信方式定義情報とデバイス登録情報を対応付けた構造を仲介装置１０が動的につくれるので、ユーザ環境９でリモート管理できる管理対象装置４０の種類を簡単に増やすことができる。
【実施例２】
【００７６】
本実施例では、実施例１で動的に生成された通信方式対応通信部１２と管理デバイス情報記録部１３を用いた有効な管理方法を説明する。
【００７７】
管理対象装置４０は仲介装置１０と通信する他、管理対象装置４０がその機能を提供するためにネットワークを介して同じ種類の管理対象装置４０や違う種類の管理対象装置４０と通信する場合がある。したがって、管理対象装置４０がその機能を適切に提供するためには、管理対象装置４０だけでなくネットワークに障害などが発生していないことも要請される。
【００７８】
しかし、従来の管理システムでは、ネットワーク障害発生時の原因特定が難しい場合があった。これは、仲介装置１０が管理対象情報を収集しても、ユーザ環境９のネットワークが切断されたり混雑していたりする場合に、ネットワーク環境に依存するログを取得できないことが一因となっている。このため、管理対象装置４０のメーカなどがユーザに納得できる説明ができない、又は、改善するための提案ができないといった不都合が発生している。
【００７９】
そこで、本実施例では、管理対象装置４０がネットワークを介して利用されているか否かを仲介装置１０が監視し、ネットワーク障害の発生時にはネットワーク状態に関する情報（ネットワークログ）を仲介装置１０が取得する。なお、ネットワークを介して利用されている状態は管理対象装置４０によって様々であるが、例えば、プロジェクタの場合はネットワーク投影中、テレビ会議システムの場合は会議中などである。
【００８０】
＜概略＞
図９（ａ）は、本実施例の管理システム１００による管理対象装置４０の管理方法の概略を説明する図の一例である。
【００８１】
ユーザ環境９には、仲介装置１０、例えばＰＣ（Personal Computer）６０、及び、管理対象装置４０であるプロジェクタ５０がある。
（１）ＰＣ６０はプロジェクタ５０にネットワークを介して画像を投影させる。ＰＣ６０は仲介装置１０に対して監視要求を送信する。監視要求のタイミングは、ネットワーク投影を開始する前であることが好ましい。これは、投影前から監視することで投影によりネットワークの状態が変化したことを検出しやすくなるためである。ただし、ネットワーク投影を開始した直後に仲介装置１０に対して監視要求を送信してもよい。投影を開始してすぐにネットワークの状態が変化しない場合もあるためである。
（２）仲介装置１０は監視要求を取得すると、ネットワークの監視を行う。また、仲介装置１０は管理対象装置４０やＰＣ６０のネットワークの利用状態を管理対象装置４０やＰＣ６０から取得する。ネットワークの利用状態とは、ネットワークにデータを送信したりネットワークから受信したりしているかどうか、必要であればデータの送信量や受信量などをいう。
（３）仲介装置１０は、ネットワークの障害の発生を検知した場合、障害が発生した際のネットワーク状態を記録し、ＰＣ６０の制御を実行する。この制御は、ネットワークの混雑を緩和したり、ネットワーク状態が混雑しているなどの状況でもＰＣ６０がプロジェクタ５０に画像データを送信しやすくするための制御である。
【００８２】
なお、仲介装置１０はＰＣ６０ではなくプロジェクタ５０に対し制御を行ってもよい。プロジェクタ５０が受信する画像のフレームレートを下げたりする制御が可能である。また、プロジェクタ５０がＰＣ６０に対し画質優先をＯＦＦにすることを要求したり、フレームレートを下げることを要求したりすることができる。
【００８３】
また、管理対象装置４０によっては仲介装置１０は管理対象装置４０に対し制御を行う。例えば、テレビ会議管理システムでは装置本体が画像データをネットワークから送信するためである。この場合、テレビ会議管理システム（テレビ会議端末）が仲介装置１０に監視要求を送信し、障害が発生した際、仲介装置１０はテレビ会議管理システム（テレビ会議端末）を制御する。
【００８４】
このように、ユーザ環境でプロジェクタ５０に不具合が発生しても、仲介装置１０がネットワーク状態を監視し、ネットワークの利用状態を取得するので、サーバ３０はネットワークを利用しているプロジェクタ５０の不具合を示すログとネットワークログを取得できる。したがって、不具合がユーザの環境に依存したものであることを推測可能な情報を得られ、メーカの担当者などはユーザに納得できる説明ができ、改善するための提案も可能になる。
【００８５】
なお、図９（ｂ）に示すように、監視を行う装置は仲介装置１０の他、オフィスなどに存在する装置であればよく、例えばＭＦＰやプリントサーバなどでもよい。図９（ｂ）の構成では、ＭＦＰ５１が仲介装置１０として動作する。独立した仲介装置１０が不要になるので、オフィスなどのスペースを活用しやすくなる。
【００８６】
＜管理対象装置のハードウェア構成＞
図１０は、管理対象装置４０がＭＦＰの場合のハードウェア構成図の一例である。ＭＦＰはコントローラ３２０を有する。コントローラ３２０は、ＣＰＵ３０１、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３０５、ＳＤＲＡＭ３０２、フラッシュメモリ３０３、ＨＤＤ３０４、及び、ＮＩＣ３０６を有する。
【００８７】
ＡＳＩＣ３０５は、ＣＰＵインタフェース、ＳＤＲＡＭインタフェース、ローカルバスインタフェース、ＰＣＩバスインタフェース、ＭＡＣ（Media Access Controller）、及び、ＨＤＤインタフェースなどを備える多機能デバイスボードである。
【００８８】
ＣＰＵ３０１は、ＡＳＩＣ３０５を介して各種プログラムをＨＤＤ３０４から読み取り実行する。ＳＤＲＡＭ３０２は、各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３０１が各種プログラムを実行する際に使用するワークメモリ等として機能する。なお、ＳＤＲＡＭ３０２の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを用いてもよい。
【００８９】
フラッシュメモリ３０３は不揮発性メモリであり、ＭＦＰを起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳを記憶する。また、各プログラムを記憶するアプリケーションメモリとして機能する。また、フラッシュメモリ３０３は、各サービス（コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス）のソフトウェアを記憶するサービスメモリとして機能する。更に、フラッシュメモリ３０３は、ファームウェアを記憶するファームメモリ、ネットワークアドレスや機種機番等を記憶するデータメモリとして機能する。
【００９０】
なお、フラッシュメモリ３０３の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００９１】
ＨＤＤ３０４は、ＭＦＰの電源のオン、オフに関わりなくデータを記憶する不揮発性の記憶媒体である。ＨＤＤ３０４は、フラッシュメモリ３０３内に記憶されたプログラム、データ以外のプログラム及びデータを記録する。なお、ＨＤＤ３０４は、ファームメモリとして使用してもよい。
【００９２】
ＮＩＣ３０６は、ＭＦＰがＬＡＮに接続するための通信装置である。ネットワークカードと呼ばれてもよい。また、具体的にはやEthernet（登録商標）カードが知られている。ＮＩＣは脱着可能でもよいし、ＭＦＰに固定されていてもよい。また、ＭＦＰに対し外付けされる外付け型でもよい。
【００９３】
コントローラ３２０には、操作パネル３０７が接続されている。操作パネル３０７は、各種の操作キー、表示装置としてのＬＣＤ（Liquid crystal display）又はＣＲＴの文字表示器及びタッチパネルを有し、ユーザがＭＦＰに各種指示を入力する際に用いられる。
【００９４】
更に、コントローラ３２０には、ＰＣＩバス３３０を介して、ファックス制御ユニット３０８、記憶媒体３０９ａが脱着可能なＵＳＢ３０９、ＩＥＥＥ１３９４（３１０）、プロッタエンジン３１１、スキャナエンジン３１２及びＢＬＥモジュール３１３が接続されている。これにより、ＭＦＰでは、コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス等の各サービスを提供することができる。プロッタエンジン３１１は電子写真方式又はインクジェット方式のいずれの方式を採用していてもよい。
【００９５】
なお、図示する構成は一例に過ぎず、ＭＦＰのハードウェア構成は図１０の構成には限られない。例えば、ＮＩＣ３０６はＰＣＩバス３３０に接続されていてもよい。また、ＮＩＣ３０６は有線でネットワークＮ１に接続される他、無線ＬＡＮなど無線で接続されてもよい。
【００９６】
更に、ＮＩＣ３０６に代えて又はＮＩＣ３０６と共に、電話回線網に接続するＤＳＵ（Digital Service Unit）又はモデムを有していてもよい。携帯電話網に接続する通信装置を有していてもよい。
【００９７】
また、ＰＣ６０のハードウェア構成図は仲介装置１０と同様でよい。違いがあるとしても本実施例の説明に支障がないものとする。
【００９８】
＜機能について＞
図１１は、仲介装置１０の機能ブロック図の一例である。なお、図１１において、図３と同一の符号を付した構成要素については、同様の機能を果たすので、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【００９９】
図１１のうちデバイス制御代行部１１、通信方式対応通信部１２及び管理デバイス情報記録部１３については実施例１で説明した。本実施例の仲介装置１０は、更に、ネットワーク統計情報保存部１４、ネットワークＩＦ１５、及び、エラー対応表１６を有している。ネットワーク統計情報保存部１４は、管理対象装置４０やＰＣ６０が接続されているネットワークを監視して統計的な状態を保持する。ネットワークＩＦ１５は仲介装置１０のＮＩＣなどをソフト的に実現した機能であり、ネットワーク統計情報保存部１４と管理対象装置４０とのインタフェースを提供する。エラー対応表１６は後述するエラーＩＤと管理対象装置４０の機器制御内容を対応付けている。
【０１００】
＜動作手順＞
図１２は、本実施例の仲介装置１０の動作手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１０１】
<<監視フェーズ>>
S1：デバイス制御代行部１１は、ネットワーク統計情報の記録開始をネットワーク統計情報保存部１４に要求する。上記のように、仲介装置１０はＰＣ６０又は管理対象装置４０からの要求により監視を開始する。あるいは、仲介装置１０は起動時にこの処理を実行してもよい。以降は、定期的にネットワークの統計情報を記録するように指示する。
【０１０２】
S2：ネットワーク統計情報保存部１４はネットワークＩＦ１５からネットワーク状態に関する情報を取得する。表４を用いてネットワーク状態に関する情報について説明する。
【０１０３】
【表４】
2017216504.tif 000006
表４は、ネットワーク統計情報保存部１４が取得するネットワーク状態に関する情報の一例である。ネットワーク状態に関する情報とは、ネットワークが正常な状態であるか障害がある状態かを判別するための情報である。具体的には、ネットワークが混雑しているかどうか、経路が切断されているかどうかなどの情報である。ネットワーク統計情報保存部１４は、例えばＰｉｎｇ応答時間、Ｐｉｎｇ応答時間の平均値、送受信時にエラーになったフレーム数、無線電波状況などを取得する。なお、フレームとは送受信されるデータの一単位である。Ｐｉｎｇ応答時間は例えば仲介装置１０からＰＣ６０又は管理対象装置４０までのＰｉｎｇコマンドの応答時間である。ＰＣ６０と管理対象装置４０の間のＰｉｎｇ応答時間でもよい。Ｐｉｎｇ応答時間の平均値は、何回かＰｉｎｇコマンドを実行した際の応答時間の平均値である。送受信時にエラーになったフレーム数は、管理対象装置４０の利用開始時から通信エラーとなった回数が累積値である。通常、通信エラーは発生しないので、通信エラーがある場合、ネットワークの負荷が高い状態やネットワークが切断されている可能性がある。無線電波状況は、ＭＡＣアドレス、ＳＳＩＤ、チャンネル及びＲＳＳＩ（信号強度）などであり、無線ＬＡＮのアクセスポイントから取得される。
【０１０４】
図１２に戻って説明する。
S3：デバイス制御代行部１１はプロジェクタ１管理デバイス情報記録部１３ｃにデータ取得を要求する。すなわち、管理対象装置４０の管理のためのデータ取得を行う。
【０１０５】
S4：プロジェクタ１管理デバイス情報記録部１３ｃはプロジェクタ５０のＩＰアドレスを保持しているので、ＩＰアドレスと共にデータ取得をプロジェクタ通信方式対応通信部１２ｄに要求する。
【０１０６】
S5：プロジェクタ通信方式対応通信部１２ｄはネットワークＩＦ１５に対し、データ取得のためのデータ送信を行う。例えば、ＨＴＴＰのリクエスト（ＧＥＴメソッド）を３秒ごとなど定期的に送信する。詳細を図１３にて説明する。
S6：ネットワークＩＦ１５はＨＴＴＰのＧＥＴメソッドをプロジェクタ５０に送信する。これにより、プロジェクタ５０から管理対象情報を受信できる。ここで取得される管理対象情報は少なくともネットワークを利用した通信をプロジェクタ５０が行っているかどうかに関する情報（ネットワークの利用状態）を含む。したがって、管理対象装置４０がネットワークを利用した通信を行っているかどうかを確実に判断できる。なお、この情報はサーバ３０に送信される。また、プロジェクタ５０から取得可能な管理対象情報も含まれる。例えば、プロジェクタ５０のフレームレート、解像度、ランプ使用時間などである。
S7：プロジェクタ５０は管理対象情報をネットワークＩＦ１５に送信する。
【０１０７】
S8：ネットワークＩＦ１５は管理対象情報をプロジェクタ通信方式対応通信部１２ｄに送信する。
【０１０８】
図１３は、ＨＴＴＰ通信のリクエストとレスポンスの一例を示す。図１３（ａ）はステップＳ５，Ｓ６でプロジェクタ５０に送信されるＨＴＴＰリクエストを説明する図であり、図１３（ｂ）はステップＳ７，Ｓ８で仲介装置１０に送信されるＨＴＴＰレスポンスを説明する図である。
【０１０９】
図１３（ａ）の「ＧＥＴ」５０１はＨＴＴＰのメソッドであり、「/service/projection」５０２は目的のデータがある場所（パス）であり、「HTTP/1.1」５０３はバージョンである。また、「Host:projector.example.jp」５０４はプロジェクタ５０のホスト名である。これらの情報は、プロジェクタ１管理デバイス情報記録部１３ｃが保持している。
【０１１０】
図１３（ｂ）の「HTTP/1.1 200 OK」５０５はバージョンと通信のステータスである。「200 OK」は要求されたデータをエラーなく送信したことを意味する。「Content-Type:application/json;charset＝utf-8」５０６はHTTP通信のボディ部の形式を示す。ここではjsonという書式でボディ部が記述されていることを示す。また、utf-8は文字コードである。「Content-Length」５０７はボディ部のサイズを示す。
【０１１１】
次の｛〜｝５０８はjson形式のボディ部を示し、管理対象情報が記述されている。
"state":"projection."５０８ａはプロジェクタ５０の状態である。このstateが得られることで、次述するようにデバイス制御代行部１１等はプロジェクタ５０の状態を検出できる。なお、"exclusive":off"５０８ｂは後述する画質優先設定がＯＦＦであることを示す。
【０１１２】
【表５】
2017216504.tif 000007
表５は、プロジェクタ５０が送信する管理対象情報が含むstateの意味を示す表である。Paramはjson形式で記述された管理対象情報の項目名である。Descriptionは項目の意味である。Valueは項目が取り得る値である。Detailは各値の意味である。したがって、表４によれば、stateという項目はデバイス（プロジェクタ）の投影状態を示し、idle、projection又はunknownの３つの状態を取り得ることがわかる。そして、idleはプロジェクタ本体のネットワーク入力の待機画面中（投影していない）ことを意味し、projectionはプロジェクタがネットワーク入力で投影中であることを意味し、unknownは未知のエラー又は入力がネットワークでないことを意味する。
【０１１３】
したがって、表４の情報をデバイス制御代行部１１、サーバ３０、又は、管理システム１００の管理者が有することでプロジェクタ５０の状態を判断できる。
【０１１４】
<<障害発生フェーズ>>
続いて、図１２に戻って障害発生時の動作を説明する。ネットワーク統計情報保存部１４は予め定められた判断基準に基づいて障害の発生を検出する。
【０１１５】
【表６】
2017216504.tif 000008
表６は、障害の発生の判断基準の一例を示す。表６によれば、障害の発生はPing応答性能と送受信時にエラーになったフレーム数によって判断される。一例として、Ping応答時間の平均値が３００ミリ秒の場合、閾値はその２倍の６００ミリ秒である。ネットワーク統計情報保存部１４は、Ping応答時間が６００ミリ秒を超えた場合に障害が発生したと判断する。また、一例として、送受信時にエラーになったフレーム数の平均値が１時間に１０００個である場合、閾値はその２倍の１時間に２０００個である。ネットワーク統計情報保存部１４は、送受信時にエラーになったフレーム数が１時間に２０００個を超えた場合に障害が発生したと判断する。
【０１１６】
Ｐｉｎｇ応答により仲介装置１０とＰＣ６０又は管理対象装置４０との通信に遅延があえれば、ＰＣ６０と管理対象装置４０との通信にも障害が発生していると推定される。あるいは、管理対象装置４０が接続されているネットワークにも障害が発生していると推定される。
【０１１７】
S11：ネットワーク統計情報保存部１４は、障害を検知すると障害発生通知をデバイス制御代行部１１に送信する。障害発生通知には管理対象装置４０のＩＰアドレス、エラーＩＤが含まれる。エラーＩＤは表６の項目（障害の内容）を識別するための識別情報である。
【０１１８】
S12：デバイス制御代行部１１は障害発生通知を取得すると、ネットワーク統計情報保存部１４からネットワークログを取得する。ネットワークログにはPing応答時間や送受信時にエラーになったフレーム数が含まれる。
【０１１９】
S13：次に、デバイス制御代行部１１はＰＣ管理デバイス情報記録部１３ｅに対しエラーＩＤと共にコマンドを発行する。このコマンドは管理対象装置４０をネットワーク状態に応じて制御するためのコマンドである。
【０１２０】
S14：ＰＣ管理デバイス情報記録部１３ｅはエラーＩＤと共に機器制御内容をエラー対応表１６から取得する。エラー対応表１６を表７に示す。
【０１２１】
S15：エラー対応表１６はエラーＩＤに対応付けられた機器制御内容の実行要求をＰＣ通信方式対応通信部１２ｅに送信する。
【０１２２】
S16：ＰＣ通信方式対応通信部１２ｅは制御を行うためのデータ通信をネットワークＩＦ１５と行う。
【０１２３】
S17：ネットワークＩＦ１５は例えばＨＴＴＰのＰＵＴメソッドを使いＰＣ６０と通信を行いネットワーク状態に応じた制御を行う。ここでは、一例としてＰＣ６０における画質優先モードをＯＦＦに制御する。
【０１２４】
S18：また、デバイス制御代行部１１は障害発生時のネットワークログをサーバ３０に送信する。また、デバイス制御代行部１１はステップＳ６で取得したネットワークを利用した通信をプロジェクタ５０が行っているかどうかに関する情報（通常のログ）もサーバ３０に送信する。したがって、サーバ３０は、ネットワークに障害が発生した際に管理対象装置４０がネットワークを使用していたかどうかを判断できる。例えば、管理対象装置４０がネットワークを使い始めた時にネットワークに障害が発生したかどうかを判断できる。
【０１２５】
なお、デバイス制御代行部１１がサーバ３０に送信する管理対象情報は、ネットワークを利用した通信をプロジェクタ５０が行っているかどうかに関する情報だけでなく、管理対象装置４０から取得可能な他の情報を含むことが好ましい。これにより、サーバ３０は管理対象装置４０に不具合が発生しているかどうかを判断できる。
【０１２６】
【表７】
2017216504.tif 000009
表７は、エラー対応表１６の一例を示す。表７（ａ）は管理対象装置４０がプロジェクタ５０の場合のエラー対応表１６であり、表７（ｂ）は管理対象装置４０がテレビ会議管理システムの場合のエラー対応表１６である。エラー対応表１６では、エラーＩＤに対応付けて障害内容及び機器制御内容が登録されている。例えば、障害内容が「Ping応答性能＞閾値」の場合、デバイス制御代行部１１は「ＰＣからプロジェクタ５０へ送信する映像のフレームレートを落とす」という制御を行う。また、障害内容が「送受信時にエラーになったフレーム数＞閾値」の場合、デバイス制御代行部１１は「画質優先設定をOffにする」という制御を行う。画質優先設定の画面例を図１４に示す。
【０１２７】
また、テレビ会議管理システムの場合は以下のようになる。障害内容が「Ping応答性能＞閾値」の場合、デバイス制御代行部１１は「音だけモードにする」という制御（音の送信の有無を制御する）を行う。また、障害内容が「送受信時にエラーになったフレーム数＞閾値」の場合、デバイス制御代行部１１は「画像サイズを小さくする」という制御を行う。
【０１２８】
これらの機器制御はいずれも、ネットワークに障害が発生した場合、ＰＣ６０又は管理対象装置４０の通信負荷を低減しようとする制御である。通信負荷が低減されるので管理対象装置４０が画像を正常に投影したり送信しやすくなる。したがって、デバイス制御代行部１１はエラーＩＤが分かればネットワークの障害に対し管理対象装置４０又はＰＣ６０をリアルタイムに適切な状態に制御できる。
【０１２９】
なお、ネットワーク統計情報保存部１４は、ネットワークの障害が検出されなくなると、その旨をデバイス制御代行部１１に通知する。これにより、デバイス制御代行部１１は機器制御で変更した設定を元の状態に戻す。したがって、ネットワークの障害が解消すると管理対象装置４０を元の状態に戻すことができる。
【０１３０】
図１４は、ＰＣ６０が表示するプロジェクタ５０の設定画面の一例である。設定画面には画質優先」という項目とチェックボックス４０１、及び、「音声転送」という項目とチェックボックス４０２がある。チェックボックス４０１は画像の表示設定をユーザが行うための入力部である。チェックボックス４０２は音声の転送設定をユーザが行うための入力部である。
【０１３１】
画質を優先したい場合、ユーザはマニュアルでチェックボックス４０１をＯＮに設定する。これに対し、機器制御によりデバイス制御代行部１１はチェックボックス４０１をＯＦＦに制御する。ネットワークに障害がある場合、チェックボックス４０１が自動的にＯＦＦに制御されることでネットワークを流れる画像の画質を落とすことができる。
【０１３２】
なお、図１４はＰＣ６０が表示する設定画面であるが、例えば、テレビ会議管理システムが制御対象の管理対象装置４０である場合、設定画面はテレビ会議管理システムがディスプレイ等に表示する。
【０１３３】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１３４】
例えば、本実施形態ではＳＮＭＰ、ＨＴＴＰを通信プロトコルの一例として説明したが、通信プロトコルはこれらに限られることはない。例えばＨＴＴＰｓ、ＨＴＴＰ２、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＳＭＢ（Server Message Block）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）などがある。
【０１３５】
また、例えば実施例１、２ではオブジェクトが実体化されることで本実施形態で説明した機能が実現されるとしたが、実施例２の図１１で説明した各機能は仲介装置１０が予め有していてもよい。
【０１３６】
また、図３，図１１などの構成例は、仲介装置１０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。仲介装置１０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１３７】
また、仲介装置１０の機能が複数の装置により分担されていてもよいし、仲介装置１０が複数、存在してもよい。
【０１３８】
なお、仲介装置１０は通信装置の一例であり、管理対象装置４０やＰＣ６０は一の情報機器の一例であり、ネットワーク統計情報保存部１４は監視手段の一例であり、デバイス制御代行部１１は機器制御手段の一例である。エラー対応表１６は制御内容記憶部の一例である。サーバ３０は外部装置の一例である。
【符号の説明】
【０１３９】
９        ユーザ環境
１０      仲介装置
１１      デバイス制御代行部
１２      通信方式対応通信部
１３      管理デバイス情報記録部
１４      ネットワーク統計情報保存部
１５      ネットワークＩＦ
１６      エラー対応表
３０      サーバ
４０      管理対象装置
５０      プロジェクタ
１００    管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開2003-162399号公報
【図１】
2017216504.tif 000010
【図２】
2017216504.tif 000011
【図３】
2017216504.tif 000012
【図４】
2017216504.tif 000013
【図５】
2017216504.tif 000014
【図６】
2017216504.tif 000015
【図７】
2017216504.tif 000016
【図８】
2017216504.tif 000017
【図９】
2017216504.tif 000018
【図１０】
2017216504.tif 000019
【図１１】
2017216504.tif 000020
【図１２】
2017216504.tif 000021
【図１３】
2017216504.tif 000022
【図１４】
2017216504.tif 000023