(57)【要約】【課題】消費電力を抑制し、感光体ドラム表面を効率良く温めて画像流れの発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置１００は、感光体ドラム１ａ〜１ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ毎に対応して設けられるヒーター４０と、ヒーター４０に電力を供給する電源５０と、を備える。ヒーター４０は、両端部に配置される端部ヒーター４０ａおよび４０ｄと、２つの端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの間に配置される中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃと、を含む。中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりの消費電力は、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの１つ当たりの消費電力よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の感光体ドラムと、
前記感光体ドラム毎に対応して設けられる３つ以上のヒーターと、
前記ヒーターに電力を供給する電源と、
を備え、
前記ヒーターは、両端部に配置される２つの端部ヒーターと、前記２つの端部ヒーターの間に配置される１つ以上の中央側ヒーターと、を含み、
前記中央側ヒーターの１つ当たりの消費電力は、前記端部ヒーターの１つ当たりの消費電力よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ヒーターは、前記感光体ドラムの下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体ドラムの下方に配置される帯電装置を備え、
前記ヒーターは、前記帯電装置の下方に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体ドラムを用いて記録媒体上に担持された未定着トナーを、加熱および加圧して前記記録媒体に定着させる定着装置を備え、
前記定着装置が発熱している場合は前記ヒーターへの通電がＯＦＦされ、前記定着装置が発熱していない場合は前記ヒーターへの通電がＯＮされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体ドラムを用いて記録媒体上に担持された未定着トナーを、加熱および加圧して前記記録媒体に定着させる定着装置を備え、
前記端部ヒーターは、前記定着装置に対して遠い側に配置される第１ヒーターと、前記定着装置に対して近い側に配置される第４ヒーターと、で構成され、
前記中央側ヒーターは、前記第１ヒーターと前記第４ヒーターとの間に配置され、前記第１ヒーター側に配置される第２ヒーターと、前記第４ヒーター側に配置される第３ヒーターと、で構成され、
前記第４ヒーターの消費電力は、前記第１ヒーターの消費電力よりも小さく、
前記第３ヒーターの消費電力は、前記第２ヒーターの消費電力よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ヒーターの各々は、複数の抵抗素子と、前記複数の抵抗素子が搭載される基板と、を有し、
前記中央側ヒーターは、前記端部ヒーターに比べて、前記ヒーターの１つ当たりの前記抵抗素子の数が多く、または前記抵抗素子の１つ当たりの抵抗値が大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体ドラムは、アモルファスシリコン感光体ドラムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、３つ以上の感光体ドラムと、感光体ドラム毎に対応して設けられるヒーターと、を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスを用いた画像形成装置の像担持体として、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）感光体ドラムが広く用いられている。ａ−Ｓｉ感光体ドラムは、高硬度で優れた耐久性を有しており、長期間使用後も感光体としての特性がほとんど劣化せず高画質が保持できる。そのため、ランニングコストも低く取り扱いも容易であるとともに、環境に対する安全性も高い優れた像担持体である。
【０００３】
このようなａ−Ｓｉ感光体ドラムを用いた画像形成装置においては、その特性から画像流れが発生しやすいことが知られている。帯電装置を用いて感光体ドラム表面の帯電を行うと、感光体ドラム表面に窒素酸化物（ＮＯｘ）等の放電生成物が付着する。この放電生成物が吸水することによって抵抗が低下し、感光体ドラム表面に形成された静電潜像のエッジ部で画像流れを生じることがある。
【０００４】
このような画像流れの発生を抑制する方法は、従来種々提案されている。例えば特許文献１には、４つの感光体ドラムと、感光体ドラム毎に対応して設けられる除電部と、を備え、感光体ドラムを加熱するための発熱体を除電部に設けた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、感光体ドラム表面を温めることによって、感光体ドラム表面に付着している水分を蒸発させて、画像流れの発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成のように、４つの感光体ドラムのそれぞれに対して同一構成の発熱体を設けると、中央側の２つの感光体ドラムは温まりやすく、両端の感光体ドラムは温まりにくいため、４つの感光体ドラムで温度差が生じる。つまり、両端の感光体ドラムを必要温度まで温めると、中央側の２つの感光体ドラムが必要以上に温まり、余分な電力を消費することになる、という問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、消費電力を抑制し、感光体ドラム表面を効率良く温めて画像流れの発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成の画像形成装置は、３つ以上の感光体ドラムと、感光体ドラム毎に対応して設けられる３つ以上のヒーターと、ヒーターに電力を供給する電源と、を備える。ヒーターは、両端部に配置される２つの端部ヒーターと、２つの端部ヒーターの間に配置される１つ以上の中央側ヒーターと、を含み、中央側ヒーターの１つ当たりの消費電力は、端部ヒーターの１つ当たりの消費電力よりも小さい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の構成によれば、中央側ヒーターの１つ当たりの消費電力は、端部ヒーターの１つ当たりの消費電力よりも小さい。これにより、両端の感光体ドラムを必要温度まで温める際に、中央側の感光体ドラムが必要以上に温まるのを抑制することができる。このため、余分な電力を消費するのを抑制し、感光体ドラム表面を効率良く温めて感光体ドラム表面に付着した水分を蒸発させて画像流れの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構造を概略的に示した断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置のヒーターの構成を示した図である。
【図３】実施例における感光体ドラムの表面温度を示した図である。
【図４】比較例における感光体ドラムの表面温度を示した図である。
【図５】本発明の変形例のヒーターの構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１および図２を参照して、本発明の一実施形態による画像形成装置１００について説明する。
【００１３】
画像形成装置１００（ここではカラープリンター）は、本実施形態では、異なる４色（イエロー、シアン、マゼンタおよびブラック）に対応する４つの感光体ドラム（像担持体）１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄを並列配置して画像形成を行う、４連タンデム型のカラープリンターである。
【００１４】
画像形成装置１００の装置本体内には、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、ＰｃおよびＰｄが、図１では左側から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（イエロー、シアン、マゼンタおよびブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像および転写の各工程によりイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの画像を順次形成する。
【００１５】
これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム１ａ〜１ｄがそれぞれ配設されており、さらに図１において反時計回りに回転する中間転写ベルト８が各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに隣接して設けられている。これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接しながら移動する中間転写ベルト８上に順次転写された後、二次転写ローラー９において用紙Ｐ上に一度に転写され、さらに、定着装置１３において記録媒体の一例としての用紙Ｐ上に定着された後、装置本体より排出される。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において時計回りに回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。なお、ここでは感光体ドラム１ａ〜１ｄとして、アルミニウム製のドラム素管の外周面にアモルファスシリコン感光層を積層したアモルファスシリコン感光体ドラムを使用している。
【００１６】
トナー像が転写される用紙Ｐは、装置下部の用紙カセット１６内に収容されており、給紙ローラー１２ａおよびレジストローラー対１２ｂを介して二次転写ローラー９へと搬送される。中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが主に用いられる。中間転写ベルト８および二次転写ローラー９は、ベルト駆動モーター（図示せず）により感光体ドラム１ａ〜１ｄと同一線速で回転駆動される。また、二次転写ローラー９の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナー等を除去するためのブレード状のベルトクリーナー１７が配置されている。
【００１７】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転可能に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲および下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電装置２ａ、２ｂ、２ｃおよび２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して画像データに基づく露光を行う露光ユニット５と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成される静電潜像をトナーで現像する現像ユニット３ａ、３ｂ、３ｃおよび３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上でトナー像の転写後に残留した現像剤（トナー）を回収、除去するクリーニング装置７ａ、７ｂ、７ｃおよび７ｄとが設けられている。
【００１８】
パソコン等の上位装置から画像データが入力されると、先ず、帯電装置２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット５によって画像データに基づいて光照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像ユニット３ａ〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向配置された現像ローラーを備え、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤が所定量充填されている。
【００１９】
なお、後述のトナー像の形成によって各現像ユニット３ａ〜３ｄ内に充填された二成分現像剤中のトナーの割合が規定値を下回った場合にはトナーコンテナ４ａ〜４ｄから各現像ユニット３ａ〜３ｄにトナーが補給される。このトナーは、現像ユニット３ａ〜３ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット５の露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２０】
そして、一次転写ローラー６ａ〜６ｄにより一次転写ローラー６ａ〜６ｄと感光体ドラム１ａ〜１ｄとの間に所定の転写電圧で電界が付与され、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング装置７ａ〜７ｄにより除去される。
【００２１】
中間転写ベルト８は、従動ローラー１０及び駆動ローラー１１に掛け渡されており、上記ベルト駆動モーターによる駆動ローラー１１の回転に伴い中間転写ベルト８が反時計回りに回転を開始すると、用紙Ｐがレジストローラー対１２ｂから所定のタイミングで中間転写ベルト８に隣接して設けられた二次転写ローラー９と中間転写ベルト８とのニップ部（二次転写ニップ部）へ搬送され、ニップ部において用紙Ｐ上にフルカラー画像が二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置１３へと搬送される。
【００２２】
定着装置１３に搬送された用紙Ｐは、加熱ローラー（加熱部材）３１と加圧ローラー（加圧部材）３２とで構成される定着ローラー対（定着部材）３０の定着ニップ部を通過する際に加熱および加圧されてトナー像が用紙Ｐの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラー対１５を経て用紙搬送路１８の分岐部に配置された分岐部材２１によって搬送方向が振り分けられ、そのまま（或いは、両面搬送路２２に送られて両面コピーされた後に）、排出ローラー対１９を介して排出トレイ２０に排出される。
【００２３】
用紙搬送路１８は、具体的には、搬送ローラー対１５の下流側において左右二股に分岐し、一方の経路（図１では左方向に分岐する経路）は排出トレイ２０に連通するように構成されている。そして、他方の経路（図１では右方向に分岐する経路）は両面搬送路２２に連通するように構成されている。用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置１３を通過した用紙Ｐの一部を一旦排出ローラー対１９から装置外部にまで突出させる。
【００２４】
その後、排出ローラー対１９を逆回転させるとともに分岐部材２１を略水平に揺動させることにより、用紙Ｐは分岐部材２１の上面に沿って両面搬送路２２へ案内され、画像面を反転させた状態で二次転写ローラー９に再搬送される。そして、中間転写ベルト８上に形成された次の画像が二次転写ローラー９により用紙Ｐの画像が形成されていない面に転写され、定着装置１３に搬送されてトナー像が定着された後、排出トレイ２０に排出される。
【００２５】
次に、感光体ドラム１ａ〜１ｄ周辺の構造についてさらに説明する。
【００２６】
感光体ドラム１ａ〜１ｄの下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄに接するように帯電装置２ａ〜２ｄが配置されている。帯電装置２ａ〜２ｄの下方には、帯電装置２ａ〜２ｄに対して所定距離を隔てて４つのヒーター４０が配置されている。すなわち、ヒーター４０は、感光体ドラム１ａ〜１ｄ毎に設けられており、感光体ドラム１ａ〜１ｄから所定距離を隔てて感光体ドラム１ａ〜１ｄの下方に配置されている。ヒーター４０は、装置本体に固定されている。
【００２７】
ヒーター４０は、感光体ドラム１ａ〜１ｄの並び方向（図１の左右方向）と平行に配列されており、両端部に配置される２つの端部ヒーター４０ａおよび４０ｄと、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの間に配置される２つの中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃと、を含んでいる。
【００２８】
図２に示すように、各ヒーター４０（４０ａ〜４０ｄ）には、電源５０が電気的に接続されており、電源５０から電力が供給される。そして、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりの消費電力が、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの１つ当たりの消費電力よりも小さくなるように、ヒーター４０は構成されている。
【００２９】
具体的には、本実施形態では、ヒーター４０の各々は、感光体ドラム１ａ〜１ｄの長手方向に沿って配列される複数のチップ抵抗（抵抗素子）４１と、チップ抵抗４１が搭載される基板４２と、を有する。中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃは、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄに比べて、ヒーター４０の１つ当たりのチップ抵抗４１の数が多くなるように構成されている。例えば、チップ抵抗４１の１つ当たりの抵抗値をＲとし、電源５０の電圧をＶとし、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの１つ当たりのチップ抵抗４１の数を８個とし、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりのチップ抵抗４１の数を１０個とする。この場合、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの１つ当たりの電力は、Ｖ×Ｖ／（８×Ｒ）となり、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりの電力は、Ｖ×Ｖ／（１０×Ｒ）となる。このため、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりの消費電力は、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの１つ当たりの消費電力よりも小さくなる。
【００３０】
電源５０には、画像形成装置１００全体を制御する制御部（図示せず）が接続されている。制御部は、制御信号により電源５０を制御し、定着装置１３が発熱している場合はヒーター４０への通電をＯＦＦし、定着装置１３が発熱していない場合はヒーター４０への通電をＯＮする。
【００３１】
本実施形態では、上記のように、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりの消費電力は、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの１つ当たりの消費電力よりも小さい。これにより、両端の感光体ドラム１ａおよび１ｄを必要温度まで温める際に、中央側の感光体ドラム１ｂおよび１ｃが必要以上に温まるのを抑制することができる。このため、余分な電力を消費するのを抑制し、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を効率良く温めて感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に付着した水分を蒸発させて画像流れの発生を抑制することができる。
【００３２】
また、上記のように、ヒーター４０は、感光体ドラム１ａ〜１ｄの下方に配置されている。これにより、ヒーター４０周辺の温められた空気は上昇して感光体ドラム１ａ〜１ｄを温めるので、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面をより効率良く温めることができる。
【００３３】
また、例えば感光体ドラム１ａ〜１ｄの内部にヒーター４０を設ける場合と異なり、ヒーター４０と電源５０との電気的接続に摺動電極を用いる必要がないので、感光体ドラム１ａ〜１ｄの総回転時間が長くなった場合であっても、ヒーター４０と電源５０との間で接触不良が起きるのを抑制することができる。
【００３４】
また、上記のように、ヒーター４０を感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび帯電装置２ａ〜２ｄから所定距離を隔てて配置することによって、ヒーター４０を感光体ドラム１ａ〜１ｄに接触する部材（現像ユニット３ａ〜３ｄ、帯電装置２ａ〜２ｄ、クリーニング装置７ａ〜７ｄ等）の内部や感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面近傍に設ける場合と異なり、ヒーター４０の熱によるトナーのブロッキングやケーキングを抑制することができる。
【００３５】
また、上記のように、定着装置１３が発熱している場合はヒーター４０への通電がＯＦＦされ、定着装置１３が発熱していない場合はヒーター４０への通電がＯＮされる。これにより、定着装置１３が発熱している場合にヒーター４０が発熱するのを抑制することができるので、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面が余分に温められるのを抑制することができるとともに、余分な電力が消費されるのをより抑制することができる。
【００３６】
また、ヒーター４０の制御を、定着装置１３の発熱状態に連動させるだけの単純なＯＮ／ＯＦＦ制御にすることができる。また、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面の温度や湿度を測定するセンサーを設ける必要もない。
【００３７】
また、上記のように、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃは、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄに比べて、ヒーター４０の１つ当たりのチップ抵抗４１の数が多い。これにより、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりの消費電力を、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの１つ当たりの消費電力よりも容易に小さくすることができる。
【００３８】
また、上記のように、感光体ドラム１ａ〜１ｄは、アモルファスシリコン感光体ドラムである。アモルファスシリコン感光体は空気中の水分を吸水しやすく画像流れが生じやすいので、感光体ドラム１ａ〜１ｄとしてアモルファスシリコン感光体ドラムを用いた場合に本発明を適用することは、特に効果的である。
【００３９】
次に、上記効果を確認するために行った確認実験について説明する。この確認実験は、本実施形態に対応する実施例と、本実施形態に対応していない比較例とについて行った。
【００４０】
実施例では、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に一定量の放電生成物を付着させた画像形成装置１００を３３℃の温度で８０％の湿度の環境下に１２時間放置し、１２時間の放置の間はヒーター４０に電力を供給した。ヒーター４０以外の装置には、電力を供給しなかった。
【００４１】
また、チップ抵抗４１の１つ当たりの抵抗値を１．２５[Ω]とし、電源５０の電圧を５[Ｖ]とし、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの１つ当たりのチップ抵抗４１の数を２０個とし、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりのチップ抵抗４１の数を２５個とした。これにより、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの１つ当たりの電力は、１．０[Ｗ]となり、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりの電力は、０．８[Ｗ]となった。なお、上記環境下において画像流れを防止可能な感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面の最低温度は３７．０℃である、と予め求めており、全ての感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面が３７．０℃以上となるように電力を設定した。
【００４２】
比較例では、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりのチップ抵抗４１の数を端部ヒーター４０ａおよび４０ｄと同じ２０個にした。比較例のその他の構成は、実施例と同様にした。
【００４３】
そして、実施例および比較例において、ヒーター４０に１２時間電力を供給した後、各感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面温度を測定した。その結果を図３および図４に示す。
【００４４】
実施例では図３に示すように、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりの消費電力を、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの１つ当たりの消費電力よりも小さくすることによって、感光体ドラム１ｂおよび１ｃが必要以上に温まるのを抑制することができ、余分な電力を消費するのを抑制することができることが判明した。その一方、比較例では図４に示すように、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりの消費電力を、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの１つ当たりの消費電力と同じにすることによって、感光体ドラム１ｂおよび１ｃが必要以上に温まり、余分な電力を消費することが判明した。
【００４５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４６】
例えば、プリンターに本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、複写機、デジタル複合機等の、３つ以上の感光体ドラムと、感光体ドラム毎に対応して設けられるヒーターと、を備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。
【００４７】
また、上記実施形態では、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃを、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄに比べて、ヒーター４０の１つ当たりのチップ抵抗４１の数が多くなるように構成した例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃを、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄに比べて、チップ抵抗４１の１個当たりの抵抗値を大きくしてもよい。この場合にも、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの１つ当たりの消費電力を、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの１つ当たりの消費電力よりも容易に小さくすることができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの消費電力を互いに同じ大きさにし、かつ、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの消費電力を互いに同じ大きさにした。すなわち、４つのヒーター４０の消費電力が対称になるように構成する例について示したが、本発明はこれに限らない。端部ヒーター４０ａおよび４０ｄの消費電力を異なる大きさにしてもよいし、中央側ヒーター４０ｂおよび４０ｃの消費電力を異なる大きさにしてもよい。この場合、定着装置１３の比較的近くに配置される感光体ドラム１ｃおよび１ｄは、定着装置１３から比較的遠くに配置される感光体ドラム１ａおよび１ｂに比べて表面温度が高くなりやすいので、例えば図５に示した本発明の変形例のヒーター４０のように構成してもよい。すなわち、端部ヒーター４０ｄ（第４ヒーター）の消費電力を、端部ヒーター４０ａ（第１ヒーター）の消費電力よりも小さくし、中央側ヒーター４０ｃ（第３ヒーター）の消費電力を、中央側ヒーター４０ｂ（第２ヒーター）の消費電力よりも小さくしてもよい。このように構成すれば、定着装置１３の比較的近くに配置される感光体ドラム１ｃおよび１ｄが、定着装置１３から比較的遠くに配置される感光体ドラム１ａおよび１ｂに比べて表面温度が高くなるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１ａ〜１ｄ  感光体ドラム
２ａ〜２ｄ  帯電装置
１３  定着装置
４０  ヒーター
４０ａ  端部ヒーター（第１ヒーター）
４０ｂ  中央側ヒーター（第２ヒーター）
４０ｃ  中央側ヒーター（第３ヒーター）
４０ｄ  端部ヒーター（第４ヒーター）
４１  チップ抵抗（抵抗素子）
４２  基板
５０  電源
１００  画像形成装置
Ｐ  用紙（記録媒体）
【図１】
2017015755.tif 000003
【図２】
2017015755.tif 000004
【図３】
2017015755.tif 000005
【図４】
2017015755.tif 000006
【図５】
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