(57)【要約】【課題】既存の送電鉄塔及び長幹支持がいしをそのまま利用可能であり、必要な標準絶縁間隔を確保することを可能な長幹支持がいし取付金具を提供する。【解決手段】長幹支持がいし取付金具１は、送電鉄塔の腕金４に取り付けられる長幹支持がいし５の取付角度を調節可能にするための金具であり、腕金４に取り付けられるベース金具２と、幹支持がいし５に取り付けられる調節金具３とを備えている。ベース金具２は、腕金４に密着させる密着部２１と、略垂直方向に延設されて形成された連結部２２，２３とを備えている。調節金具３は、長幹支持がいし５に密着させる密着部３２と、略垂直方向に延設されて形成された連結部３１とを備えている。連結部３１は、連結部２２と連結部２３との間に挟持されて回動するので、広範囲な角度調節が可能になり、送電鉄塔の腕金と長幹支持がいしとの間に必要な標準絶縁間隔を確保することが出来る。【選択図】  図１
2017163702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電鉄塔の腕金に取り付けられる長幹支持がいしの取付角度を調節可能な長幹支持がいし取付金具であって、
前記腕金に取り付けられるベース金具と、
前記長幹支持がいしに取り付けられるとともに、前記ベース金具に対して回動可能に連結される調節金具と、を備え、
前記ベース金具は、前記腕金の平板状部材に密着して固定される第１の板状部材と、前記第１の板状部材における前記腕金との密着面に対向する面から略垂直に延設された第２の板状部材と、を備え、
前記調節金具は、前記長幹支持がいしの一端の平坦箇所に密着して固定される第３の板状部材と、前記第３の板状部材における前記長幹支持がいしとの密着面に対向する面から略垂直に延設された第４の板状部材と、を備え、
前記第２の板状部材の平面と、前記第４の板状部材の平面とが互いに密着し、かつ角度変更可能に連結される、
ことを特徴とする長幹支持がいし取付金具。
【請求項２】
前記第２の板状部材または前記第４の板状部材のいずれか一方は、略平行に複数設けられ、
前記第２の板状部材または前記第４の板状部材の他方は、複数設けられた前記第２の板状部材または前記第４の板状部材のいずれか一方の間に挟持される、
ことを特徴とする請求項１に記載の長幹支持がいし取付金具。
【請求項３】
前記第２の板状部材及び前記第４の板状部材は、
前記第２の板状部材と前記第４の板状部材とが回動するときの支点部と、
前記支点部を中心とする同一円周上に設けられ、前記第２の板状部材と前記第４の板状部材との回動を規制する複数の規制部と、を備え、
前記複数の規制部によって規制位置が変更されることにより、前記ベース金具と前記調節金具との連結角度が調節される、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の長幹支持がいし取付金具。
【請求項４】
前記第２の板状部材または前記第４の板状部材のいずれか一方は、周縁が略円弧状に形成され、
前記第２の板状部材または前記第４の板状部材の他方は、略円弧状に形成された前記第２の板状部材または前記第４の板状部材のいずれか一方の周縁に沿って回動可能である、
ことを特徴とする請求項３に記載の長幹支持がいし取付金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電鉄塔の腕金に長幹支持がいしを取り付ける際に用いられる長幹支持がいし取付金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、送電用の鉄塔では、落雷事故が多発していることから、送電線に取り付ける懸垂がいしのがいし連を増設するがいし増結を行っている。このがいし増結により、がいし連の両端に設けられるアークホーンの間隔も大きくなり、アークホーン間隔が大きくなると、以下の式により表される標準絶縁間隔も大きくなる。
Ｌ＝１．１１５Ｚ＋２１
Ｌ：標準絶縁間隔
Ｚ：アークホーン間隔
【０００３】
標準絶縁間隔とは、電線とがいしのような支持構造物との間において襲雷時に保持しなければならない間隔である。標準絶縁間隔が大きくなると、既存の長幹支持がいしではこの標準絶縁間隔を保つことが出来なくなる場合があり、その場合には長幹支持がいしを長いものに交換することになる。しかしながら、長幹支持がいしを交換すると、当該長幹支持がいしの下に設けられている腕金との間で標準絶縁間隔を保つことが出来なくなるおそれがある。
【０００４】
ところで、腕金先端部に取り付けた長幹支持がいしにおいて、長幹支持がいしの傾斜角度を任意に調整可能な送電用鉄塔における長幹支持がいし傾斜取付用金具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この長幹支持がいし傾斜取付用金具は、腕金先端部にプレートを取り付け、このプレートの両端に長幹支持がいしを取り付け、一端を固定し、他端をボルトで取り付け長さを可動にすることにより、長幹支持がいしの傾斜角度を調整可能にしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１０６０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の長幹支持がいし傾斜取付用金具は、ボルトの長さ分しか傾斜させることが出来ないため、必要な標準絶縁間隔を確保するためにボルトの長さが合わない場合、ボルトの長さを変更する必要があり、余計な作業時間が発生することになる。また、傾斜角度が限定されるため、汎用性が無いものであった。さらに、ボルトが緩むことにより傾斜角度が変化するおそれもあった。
【０００７】
そこでこの発明は、既存の送電鉄塔及び長幹支持がいしをそのまま利用可能であり、必要な標準絶縁間隔を確保することを可能にし、容易に取り付け可能な長幹支持がいし取付金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、送電鉄塔の腕金に取り付けられる長幹支持がいしの取付角度を調節可能な長幹支持がいし取付金具であって、前記腕金に取り付けられるベース金具と、前記長幹支持がいしに取り付けられるとともに、前記ベース金具に対して回動可能に連結される調節金具と、を備え、前記ベース金具は、前記腕金の平板状部材に密着して固定される第１の板状部材と、前記第１の板状部材における前記腕金との密着面に対向する面から略垂直に延設された第２の板状部材と、を備え、前記調節金具は、前記長幹支持がいしの一端の平坦箇所に密着して固定される第３の板状部材と、前記第３の板状部材における前記長幹支持がいしとの密着面に対向する面から略垂直に延設された第４の板状部材と、を備え、前記第２の板状部材の平面と、前記第４の板状部材の平面とが互いに密着し、かつ角度変更可能に連結される、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の長幹支持がいし取付金具において、前記第２の板状部材または前記第４の板状部材のいずれか一方は、略平行に複数設けられ、前記第２の板状部材または前記第４の板状部材の他方は、複数設けられた前記第２の板状部材または前記第４の板状部材のいずれか一方の間に挟持される、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の長幹支持がいし取付金具において、前記第２の板状部材及び前記第４の板状部材は、前記第２の板状部材と前記第４の板状部材とが回動するときの支点部と、前記支点部を中心とする同一円周上に設けられ、前記第２の板状部材と前記第４の板状部材との回動を規制する複数の規制部と、を備え、前記複数の規制部によって規制位置が変更されることにより、前記ベース金具と前記調節金具との連結角度が調節される、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載の長幹支持がいし取付金具において、前記第２の板状部材または前記第４の板状部材のいずれか一方は、周縁が略円弧状に形成され、前記第２の板状部材または前記第４の板状部材の他方は、略円弧状に形成された前記第２の板状部材または前記第４の板状部材のいずれか一方の周縁に沿って回動可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、この長幹支持がいし取付金具は、送電鉄塔の腕金に取り付けられるベース金具に設けられた第２の板状部材と、長幹支持がいしに取り付けられる調節金具に設けられた第４の板状部材と、が角度変更可能に連結されていることにより、ベース金具と調節金具との連結角度を調節可能である。これにより、送電鉄塔の腕金と長幹支持がいしとの連結角度も調節可能になるため、広範囲な角度調節が可能になるので、送電鉄塔の腕金と長幹支持がいしとの間に必要な標準絶縁間隔を確保することが可能になる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、第２の板状部材または第４の板状部材のいずれか一方が略平行に複数設けられ、他方がその間に挟持されるので、第２の板状部材と第４の板状部材との連結強度を保つことが可能になり、板状部材の面方向への変形を防止できる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、第２の板状部材及び前記第４の板状部材には、回動するときの支点部と、回動を規制する複数の規制部とが設けられ、複数の規制部によって規制位置が変更されることにより、ベース金具と調節金具との連結角度が調節されるので、容易に送電鉄塔の腕金と長幹支持がいしとの連結角度を調節することが出来る。また、複数の規制部により確実に規制されるので、ボルト等の締付具の緩みによって連結角度が変化するおそれがなくなる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、第２の板状部材または第４の板状部材のいずれか一方は周縁が略円弧状に形成され、他方は略円弧状に形成されたその周縁に沿って回動可能であるので、第２の板状部材と第４の板状部材との間に余計な隙間を設ける必要がなくなるので、第２の板状部材と第４の板状部材との連結強度を保つことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態に係る長幹支持がいし取付金具１の外観を示す図であり、長幹支持がいし取付金具１を示す平面図（ａ）、正面図（ｂ）、及び右側面図（ｃ）である。
【図２】図１のベース金具２の外観を示す図であり、ベース金具２を示す平面図（ａ）、正面図（ｂ）、及び右側面図（ｃ）である。
【図３】図１の調節金具３の外観を示す図であり、調節金具３を示す正面図（ａ）、右側面図（ｂ）、及び底面図（ｃ）である。
【図４】図１のベース金具２と調節金具３とが略垂直に連結している状態を示す正面図である。
【図５】図１の調節金具３が左下方向に傾斜してベース金具２と連結している状態を示す正面図である。
【図６】図１の調節金具３が右下方向に傾斜してベース金具２と連結している状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１ないし図６は、この発明の実施の形態に係る長幹支持がいし取付金具１を示している。図１は、長幹支持がいし取付金具１を示す平面図（ａ）、正面図（ｂ）、及び右側面図（ｃ）であり、図２は、図１のベース金具２を示す平面図（ａ）、正面図（ｂ）、及び右側面図（ｃ）であり、図３は、図１の調節金具３を示す正面図（ａ）、右側面図（ｂ）、及び底面図（ｃ）である。長幹支持がいし取付金具１は、送電鉄塔の腕金に長幹支持がいしを取り付ける際に、腕金と長幹支持がいしとの間に設けられて取付角度を調節することを可能にする、例えば鋼材等により形成された金具である。この長幹支持がいし取付金具１は、図１に示すように、主としてベース金具２と、調節金具３を備え、腕金４と長幹支持がいし５との間に取り付けられるものである。
【００１９】
ベース金具２は、腕金４に取り付けられる部材であり、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、主として密着部（第１の板状部材）２１と、連結部（第２の板状部材）２２，２３とを備えている。密着部２１は、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、平板状の腕金４に密着して固定するための部材であり、略円板状で中央部に略円形の凹みが設けられて形成されている。この密着部２１には、図２（ａ）に示す４つのネジ孔２１１が同一円弧状に略等間隔に形成されている。このネジ孔２１１は、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、ボルトＶとナットＮにより腕金４に固定するための孔である。
【００２０】
連結部２２，２３は、調節金具３と連結するための部材であり、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、密着部２１における腕金４と密着する面と対向する面から略垂直方向に延設され、連結部２２と連結部２３とが略平行になるように略方形に形成されている。連結部２２と連結部２３との間には、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、後述する調節金具３の連結部３１が挟持されるようになっている。また、連結部２２及び連結部２３には、それぞれネジ孔（規制部）２２１，２３１と、ネジ孔（支点部）２２２，２３２とが形成されている。このネジ孔２２１，２２２，２３１，２３２は、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、ボルトＶとナットＮにより連結部３１と連結するための孔である。
【００２１】
調節金具３は、長幹支持がいし５に取り付けられる部材であり、図３（ａ），（ｂ）に示すように、主として連結部（第４の板状部材）３１と、密着部（第３の板状部材）３２とを備えている。連結部３１は、ベース金具２と連結するための部材であり、図３（ａ），（ｂ）に示す、後述する密着部３２における長幹支持がいし５と密着する面と対向する面から略垂直方向に延設され、略半円型に形成されている。この連結部３１は、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、連結部２２と連結部２３との間に挟持されるように形成され、７つのネジ孔（規制部）３１１と、１つのネジ孔（支点部）３１２とが形成されている。ネジ孔３１１，３１２は、ネジ孔３１２が連結部３１の略中央に、ネジ孔３１１がネジ孔３１２を中心とする円弧上に形成されている。このネジ孔３１１，３１２は、図１（ｂ），（ｃ）に示すボルトＶとナットＮにより連結部３１と連結するための孔であり、ネジ孔３１１の締付位置を変更することにより、ベース金具２と調節金具３との連結角度を変更可能になっている。また、ネジ孔３１２のみをボルトＶとナットＮとで締め付けることにより、調節金具３が回動可能になっている。
【００２２】
密着部３２は、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、長幹支持がいし５の一端の平坦部に密着して固定するための部材であり、略円板状で中央部に略円形の凹みが設けられて形成されている。この密着部３２には、図３（ｃ）に示す４つのネジ孔３２１が同一円弧状に略等間隔に形成されている。このネジ孔３２１は、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、ボルトＶとナットＮにより長幹支持がいし５に固定するための孔である。
【００２３】
腕金４は、送電鉄塔に設けられた平板状の部材である。長幹支持がいし５は、送電鉄塔に送電線を取り付ける際に、送電線を絶縁保護するための部材であり、鉄塔が避雷した場合でも送電線に雷の電流が流れないようにするためのものである。従来は、腕金４に長幹支持がいし５が直接取り付けられており、そのため、腕金４と長幹支持がいし５には、ネジ孔２１１やネジ孔３２１と同じように、同一円弧状に略等間隔にネジ孔が４つ形成されている。
【００２４】
次に、このような長幹支持がいし取付金具１の使用例等について、以下に説明する。
【００２５】
図４は、図１のベース金具２と調節金具３とが略垂直に連結している状態を示す正面図であり、図５は、図１の調節金具３が左下方向に傾斜してベース金具２と連結している状態を示す正面図であり、図６は、図１の調節金具３が右下方向に傾斜してベース金具２と連結している状態を示す正面図である。例えば、送電鉄塔の腕金４に長幹支持がいし５を略垂直方向に取り付ける場合について説明する。まず、ベース金具２の密着部２１を腕金４に密着させ、４つのネジ孔２１１にボルトＶを挿入してナットＮにより締め付け、ベース金具２を腕金４に固定する。調節金具３の密着部３２を長幹支持がいし５に密着させ、４つのネジ孔３２１にボルトＶを挿入してナットＮにより締め付け、調節金具３を長幹支持がいし５に固定する。
【００２６】
さらに、連結部３１を連結部２２と連結部２３との間に挿入して挟持させ、ネジ孔２２２，３１２，２３２にボルトＶを挿入してナットＮにより締め付ける。その後、ネジ孔２２１と、ネジ孔３１２の略真上に形成されているネジ孔３１１と、ネジ孔２３１と、にボルトＶを挿入してナットＮにより締め付ける。これにより、図４に示すように、腕金４と長幹支持がいし５とが略垂直方向に取り付けられる。
【００２７】
次に、この状態から、長幹支持がいし５を左下方向に傾斜させて腕金４に取り付ける場合について説明する。ネジ孔２２１、ネジ孔３１１、ネジ孔２３１に締め付けられているナットＮを緩めてボルトＶを外す。この状態で長幹支持がいし５を左方向に傾斜させ、ネジ孔２２１と、左側のネジ孔３１１と、ネジ孔２３１と、にボルトＶを挿入してナットＮにより締め付ける。これにより、図５に示すように、長幹支持がいし５が左下方向に傾斜された状態で腕金４に取り付けられる。なお、図５では、長幹支持がいし５が略３０°傾斜した状態で腕金４に取り付けられているが、さらに左側のネジ孔３１１にボルトＶを挿入させることにより、略６０°、略直角に傾斜させることも可能である。
【００２８】
さらに、図４の状態から、長幹支持がいし５を右下方向に傾斜させて腕金４に取り付ける場合について説明する。ネジ孔２２１、ネジ孔３１１、ネジ孔２３１に締め付けられているナットＮを緩めてボルトＶを外す。この状態で長幹支持がいし５を右方向に傾斜させ、ネジ孔２２１と、右側のネジ孔３１１と、ネジ孔２３１と、にボルトＶを挿入してナットＮにより締め付ける。これにより、図６に示すように、長幹支持がいし５が右下方向に傾斜された状態で腕金４に取り付けられる。なお、図６では、長幹支持がいし５が略３０°傾斜した状態で腕金４に取り付けられているが、さらに右側のネジ孔３１１にボルトＶを挿入させることにより、略６０°、略直角に傾斜させることも可能である。
【００２９】
このように、この長幹支持がいし取付金具１によれば、ベース金具２の連結部２２，２３にネジ孔２２１，２２２，２３１，２３２が形成され、調節金具３の連結部３１に７つのネジ孔３１１と１つのネジ孔３１２とが形成されたことにより、ネジ孔２２２，３１２，２３２にのみボルトＶが挿入されてナットＮにより締め付けられた状態で調節金具３が回動し、ネジ孔２２１，３１１，２３１に挿入されているボルトＶを、異なるネジ孔３１１に挿入させてナットＮにより締め付けることにより、長幹支持がいし５の連結角度を容易に変更することが可能になる。これにより、腕金４と長幹支持がいし５との間に必要な標準絶縁間隔を確保することが出来る。また、７つのネジ孔３１１により長幹支持がいし５の連結角度を変更するので、ボルトＶの緩みによって連結角度が変化するおそれがなくなる。
【００３０】
また、ベース金具２の連結部２２と連結部２３との間に調節金具３の連結部３１が挿入されて回動するように構成したので、連結部２２，２３，３１の面方向に変形することを防止し、連結強度を保つことが可能になる
【００３１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、ベース金具２の連結部２２と連結部２３との間に、調節金具３の連結部３１を挿入させて挟持する構成としたが、む幹線ケーブル６と５本の引込線ケーブル７とを接続する構成としたが、調節金具３の連結部３１を複数略平行に設け、ベース金具２の連結部を略円弧状に形成して挿入させ、複数の連結部３１の間を回動させる構成にしても良い。
【００３２】
また、上述した実施の形態では、調節金具３の連結部３１に７つのネジ孔３１１を形成して長幹支持がいし５の連結角度を変更したが、７つに限られず、多く形成しても良く、少なく形成しても良い。さらに、最大で略直角に傾斜させたが、調節金具３の形状により最大傾斜角度を変更しても良い。
【符号の説明】
【００３３】
１                      長幹支持がいし取付金具
２                      ベース金具
３                      調節金具
４                      腕金
５                      長幹支持がいし
２１                    密着部（第１の板状部材）
２２                    連結部（第２の板状部材）
３１                    連結部（第４の板状部材）
３２                    密着部（第３の板状部材）
２１１                  ネジ孔
２２１，２３１          ネジ孔（規制部）
２２２，２３２          ネジ孔（支点部）
３１１                  ネジ孔（規制部）
３１２                  ネジ孔（支点部）
３２１                  ネジ孔
Ｎ                      ナット
Ｖ                      ボルト
【図１】
2017163702.tif 000003
【図２】
2017163702.tif 000004
【図３】
2017163702.tif 000005
【図４】
2017163702.tif 000006
【図５】
2017163702.tif 000007
【図６】
2017163702.tif 000008