(57)【要約】      （修正有）【課題】真空断熱材を配置することが難しい領域のポリウレタンフォームの炭酸ガス量をできるだけ少なくして断熱性能を向上することができる新規な断熱箱体を提供する。【解決手段】炭酸ガスを選択的に吸着する炭酸ガス吸着剤を熱によって溶融する合成樹脂製の収納袋に封入して炭酸ガス吸着剤収納袋体１７を形成し、真空断熱材を配置することが難しい領域に炭酸ガス炭酸ガス吸着剤収納袋体１７を配置する。これによれば、ウレタンフォームの発泡時に生じる反応熱で炭酸ガス吸着剤が封入された収納袋を溶融し、露出した炭酸ガス吸着剤でポリウレタンフォームの炭酸ガスを吸着して断熱性能を向上することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱とから構成されて内部に断熱空間を形成すると共に、前記断熱空間内にポリウレタンフォーム原料を注入して発泡させることで前記断熱空間に発泡したポリウレタンフォームを充填した断熱箱体において、
前記断熱空間には真空断熱材が配置されていると共に、前記断熱空間の前記真空断熱材が配置されていない領域に、炭酸ガスを選択的に吸着する炭酸ガス吸着剤を熱によって溶融する合成樹脂製の収納袋に封入した炭酸ガス吸着剤収納袋体を配置したことを特徴とする断熱箱体。
【請求項２】
請求項１に記載の断熱箱体において、
前記真空断熱材は少なくとも前記外箱の一方の平面壁面と他方の平面壁面に配置され、前記一方の平面壁面と前記他方の平面壁面の接続部分の角部に前記炭酸ガス吸着剤収納袋体を配置したことを特徴とする断熱箱体。
【請求項３】
請求項２に記載の断熱箱体において、
前記一方の平面壁面は前記外箱の側面板であり、前記他方の平面壁面は前記外箱の背面板であり、前記側面板と前記背面板が接続される角部付近に配置された前記真空断熱材の端面に沿って前記炭酸ガス吸着剤収納袋体を配置したことを特徴とする断熱箱体。
【請求項４】
請求項３に記載の断熱箱体において、
前記炭酸ガス吸着剤収納袋体に収納された前記炭酸ガス吸着剤は多孔質吸着剤であり、前記多孔質吸着剤の孔径は５Å以下であることを特徴とする断熱箱体。
【請求項５】
請求項４に記載の断熱箱体において、
前記収納袋はポリスチレン樹脂から作られ、前記炭酸ガス吸着剤は多孔質の合成ゼオライトから作られていることを特徴とする断熱箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は真空断熱材を内蔵した断熱箱体に係り、特に真空断熱材の周囲に発泡性断熱樹脂を充填した断熱箱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、冷蔵庫や冷凍庫の断熱箱体は鉄板で作られた外箱と合成樹脂で作られた内箱とで構成され、外箱と内箱によって形成される断熱空間に真空断熱材を配置し、更にこの真空断熱材の周囲に気泡を有する硬質ポリウレタンフォーム（以下、ウレタンフォームと表記する）等の発泡性断熱樹脂を充填している。ところで、近年、エネルギー需要が増大する中、地球温暖化等の地球環境保全の観点から家電製品においても消費電力量の削減が望まれている。そして、冷蔵庫や冷凍庫においても、断熱箱体の断熱性能の向上による消費電力の削減が望まれている。
【０００３】
上述した通り、冷蔵庫や冷凍庫の断熱箱体では、断熱空間にウレタンフォーム及び真空断熱材を配置して断熱性能の向上を図っている。そして、更に断熱性能を高めるためには真空断熱材を多用することが有効である。このため真空断熱材の形状的な面積を大きくして、できる限り断熱箱体の壁面を覆うようにしている。
【０００４】
このような真空断熱材の占有率は年々上昇傾向にあり、市販の冷蔵庫においては断熱空間に占める割合は７０％を超えるものも製造されているが、これ以上、真空断熱材の占有率を向上させることは難しく、限界に近いのが現状である。ただ、現在の真空断熱材は断熱箱体の平面壁面を覆うものであり、断熱箱体の一方の平面壁面と他方の平面壁面の接続部分の角部のような領域には配置されていない。したがって、この角部のような領域にも真空断熱材を配置すれば断熱性能を更に向上することができる。
【０００５】
しかしながら、真空断熱材はその構成から曲げ加工を行うことが困難であり、断熱箱体の平面壁面を覆うことができるが、一方の平面壁面と他方の平面壁面の接続部分の角部は真空断熱材を曲げる必要があることから、この角部の領域は真空断熱材を配置することができないのが現状である。このため、この角部のような真空断熱材が使用できない領域はウレタンフォームの断熱性能に依存せざるを得ないものである。
【０００６】
ウレタンフォームは、ポリオール成分とイソシアネート成分をシクロペンタン発泡剤、反応触媒、及び整泡剤の存在下で反応させることにより、気化、膨張しながら断熱空間を満たすように発泡して得られるものである。尚、ウレタンフォームの断熱性能は真空断熱材の１０％程度である。このため、できるだけウレタンフォームの断熱性能を向上することが重要である。
【０００７】
ところで、ウレタンフォームはその内部に熱伝導率の低い気体が封入された独立気泡とその周囲を取り巻く樹脂部分から構成されている。独立気泡には発泡剤として用いられるシクロペンタンや、ウレタンフォームの生成過程により生じる炭酸ガスが封入されている。ここで、炭酸ガスの熱伝導率は２５℃で１６．５ｍＷ／ｍＫであり、シクロペンタンは１２ｍＷ//ｍＫである。このため、ウレタンフォームの断熱性能を向上するには、独立気泡中の炭酸ガスの割合をできる限り低減させることが有効である。尚、シクロペンタンまでも低減すると独立気泡自体が潰れて消失するので、断熱性能が逆に低下する恐れがある。このため、炭酸ガスだけを選択的に低減することが必要である。
【０００８】
そして、独立気泡の炭酸ガスを低減してウレタンフォームの断熱性能を向上させるための方法として、過去に特開平１−６７５８５号公報（特許文献1）にあるような方法が提案されている。特許文献１には、フロン系発泡剤に溶解するプラスチックフィルムよりなる袋に炭酸ガス吸着剤を封入して真空包装し、この真空包装袋を外箱の壁面に配置することが記載されている。この方法によれば、発泡している状態でフロン系発泡剤によるケミカルアタックによって真空包装袋が溶解し、炭酸ガス吸着剤によってウレタンフォームの独立気泡内の炭酸ガスを吸着、除去して断熱性能の向上を図っているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１−６７５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、この特許文献１の方法においては、フロン系発泡剤によってプラスチックフィルムよりなる真空包装袋を溶解するものであるため、オゾン層保護法からオゾン破壊に寄与するフロン系発泡剤の使用は禁じられており、現在では実施することはできない。また、特許文献１の方法は、断熱箱体の平面壁面に炭酸ガス吸着剤を封入した真空包装袋を貼付したものであるが、現在は真空断熱材が配置される構成であるため、このような断熱性能の向上方法を採用する必要性は少ないものである。したがって、現在の断熱箱体では、真空断熱材を配置することが難しい角部のような領域のウレタンフォームの炭酸ガス量をできるだけ少なくすることが強く要請されている。
【００１１】
本発明の目的は、真空断熱材を配置することが難しい領域の硬質ウレタンフォームの炭酸ガス量をできるだけ少なくして断熱性能を向上することができる新規な断熱箱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の特徴は、炭酸ガスを選択的に吸着する炭酸ガス吸着剤を熱によって溶融する合成樹脂製の収納袋に封入して炭酸ガス吸着剤収納袋体を形成し、真空断熱材を配置することが難しい領域に炭酸ガス炭酸ガス吸着剤収納袋体を配置する、ところにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ウレタンフォームの発泡時に生じる反応熱で炭酸ガス吸着剤を収納した収納袋を溶融し、露出した炭酸ガス吸着剤でウレタンフォームの反応の過程で生じる炭酸ガスを吸着して断熱性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】断熱箱体にウレタンフォーム原料を注入する時の透視図である。
【図２】断熱箱体に配置された真空断熱材と炭酸ガス吸着剤収納袋体の配置状態を示す構成図である。
【図３】炭酸ガス吸着剤収納袋体の外観斜視図である。
【図４】炭酸ガス吸着剤収納袋体のＡ-Ａ断面を示す断面図である。
【図５】断熱箱体の角部に炭酸ガス吸着剤収納袋体を配置した時の断面図である。
【図６】本実施例の炭酸ガス吸着剤の物性を従来例及び比較例と比較して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１６】
まず、断熱箱体を構成する外箱と内箱との間の断熱空間に充填されるウレタンフォーム原料の組成について説明する。尚、本実施例はウレタンフォーム原料の組成に特徴があるわけでないので、以下のウレタンフォームの原料は例示である。
【００１７】
本実施例で使用されるプレミックスポリオールは、ポリオール、整泡剤、水とシクロペンタンの混合発泡剤、及び、アミン触媒と三量化触媒を含んでいる。ウレタンフォームは、プレミックスポリオールにポリイソシアネートを反応させることにより生成される。
【００１８】
プレミックスポリオールを構成するベースポリオールは、水酸基数が７〜８価の多価アルコールの１種又は２種以上の混合物にアルキレンオキシドを付加した化合物と、水酸化数が４で、ポリオールに対して不完全溶解の多価アルコールの１種又は２種以上を少なくとも含む２成分系以上からなる。水酸基数が７〜８価の多価アルコールの１種又は２種以上の混合物にアルキレンオキシドを付加した化合物を用いることで、圧縮強度及び曲げ強度が高いウレタンフォームが得られる。また、水酸基数が４〜５価で、ポリオールに対して不完全溶解の多価アルコールを加えることで、プレミックスポリオールの流動性を高めることができる。ベースポリオールは、流動性向上補助剤として、官能基数が４〜５価で、粘度が１０００〜２５００ｍＰａ．ｓの低粘度ポリオールを加えた３成分系とすることができる。
【００１９】
また、本実施例で使用されるウレタンフォームは、上述したプレミックスポリオールに、ポリイソシアネートを反応させることにより生成される。実施形態に係るポリイソシアネートは、従来公知のものであればよく、特に限定するものではないが、例えばジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とその誘導体、又は、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とその誘導体を用いることができる。これらは単独で使用しても、混合して使用しても差し支えない。ＭＤＩとその誘導体としては、例えば、ＭＤＩとその重合体のポリフェニルポリメチレンジイソシアネートの混合体、末端イソシアネート基をもつジフェニルメタンジイソシアネート誘導体等を挙げることができる。また、ＴＤＩとその誘導体としては、２、４−ＴＤＩと２、６−ＴＤＩの混合物、ＴＤＩの末端イソシアネートプレポリマー誘導体等を挙げることができる。
【００２０】
そして、このようなウレタンフォーム原料を断熱箱体の断熱空間に充填して発泡させることによってウレタンフォームを形成するものであるが、このウレタンフォームの充填方法について図１に基づき説明する。尚、この図では簡略化のため不要な機器は省略している。
【００２１】
図１において、鋼板製の外箱１１と樹脂製の内箱１２が相互に組み合わされ、これら外箱１１と内箱１２の間に形成される断熱空間１３内の所定の位置に真空断熱材１４が配置された断熱箱体１０を作製する。真空断熱材１４は、両側面に配置された側面側真空断熱材１４ｓ、天面に配置された天面側真空断熱材１５ｔ、及び背面に配置された背面側真空断熱材１４ｂよりなっている。次にこの組み合された断熱箱体を予備温調する。尚、真空断熱材１４は、断熱空間１３内の内箱や外箱の壁面に設置されており、最近の冷蔵庫においては壁面の７０％以上の面積に設置されているものも多い。
【００２２】
次に、図１に示すように断熱箱体１０の前面側（扉側）を下向きにし、背面側を上向きにして断熱箱体１０を載置し、外箱１１の背面側に開設された４つのウレタン注入口１５に、予め温調されたウレタン注入ヘッド１６をそれぞれセットする。しかる後に、ウレタン注入ヘッド１６を操作して、４つのウレタン注入口１５から断熱空間１３内にウレタンフォーム原料（プレミックスポリオール及びポリイソシアネート）を同時に注入する。ウレタンフォーム原料の注入に際しては、プレミックスポリオールとポリイソシアネートとをウレタン注入ヘッド１６内で衝突混合させることで化学反応を促進する。
【００２３】
このような冷蔵庫の構成及びウレタンフォームの注入方法は既に良く知られているのでこれ以上の説明は省略する。
【００２４】
次に図２乃至図４において本実施例の特徴である炭酸ガス吸着剤を封入した炭酸ガス吸着剤収納袋体とその配置位置を説明する。
【００２５】
図２において、炭酸ガス吸着剤を封入した炭酸ガス吸着剤収納袋体１７は、背面側真空断熱材１４ｂの端面と、これに対向する両方の側面側真空断熱材１４ｓの端面を接続するような形態で配置されている。また、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７は背面側真空断熱材１４ｂと側面側真空断熱材１４ｓの端面に沿って延びており、縦長の平板形状に形成されている。このような平板形状にすることによって、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７をウレタンの反応熱による温度が高い断熱空間に配置することが容易になる。
【００２６】
尚、本実施例では背面側真空断熱材１４ｂと側面側真空断熱材１４ｓの間に炭酸ガス吸着剤収納袋体１７を配置しているが、背面側真空断熱材１４ｂと天面側真空断熱材１４、及び、側面側真空断熱材１４ｓと天面側真空断熱材１４ｔの間に炭酸ガス吸着剤収納袋体１７を配置することも可能である。
【００２７】
図３、図４に示すように、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７は縦長の長方形に形成されており、熱溶融性の合成樹脂フィルムよりなる収納袋１８に炭酸ガス吸着剤１９を封入して真空引きされている。このため、収納袋１８が熱によって溶融されると発泡している部分との圧力差が大きいので、炭酸ガスの吸着速度を高めることができ、効率よく炭酸ガスを吸着できるようになる。また、この炭酸ガス吸着剤収納袋体１７はウレタンフォーム中に埋設されるので、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７の両面の空間にウレタンフォームが充填されやすいように連通孔２０を設けることもできる。発泡過程でこの連通孔２０を介してウレタンフォームが移動して良好な充填を行うことが可能となる。
【００２８】
炭酸ガス吸着剤収納袋体１７に収納される炭酸ガス吸着剤１９は、発泡剤であるシクロペンタンの分子径よりも小さな孔径を有した合成ゼオライトのような多孔質吸着剤である。そして、合成ゼオライトを使用すれば選択的に炭酸ガスを吸着することができる。特にこの場合、５Å以下の孔径を備えた合成ゼオライトを使用すれば炭酸ガスを選択的に吸着できるものであるが、合成ゼオライト以外に多孔質の金属錯体等を使用することができる。また、炭酸ガス吸着剤１９はこれ自身も熱伝導材となるので、選択的に炭酸ガスを吸着し、かつ断熱性が高い材料からなる炭酸ガス吸着剤１９を用いるのが望ましい。
【００２９】
一方、シクロペンタンの分子径よりも大きな孔径を有した多孔質吸着剤（例えば、合成ゼオライト）を用いた場合、シクロペンタンまで吸着してしまうため、独立気泡内が減圧状態となり、独立気泡が潰れて消失してしまう恐れが大きい。このため、炭酸ガスを吸着する多孔質吸着剤の孔径は５Å以下に設定する必要がある。望ましくは、多孔質吸着剤の孔径は４Å以下に設定するのが良いものである。
【００３０】
また、本実施例では炭酸ガス吸着剤１９をウレタンフォームの発泡中に露出させるために、図４にあるように、発泡による反応熱で溶融する合成樹脂製の収納袋１８に炭酸ガス吸着剤１９を封入している。この炭酸ガス吸着剤１９を封入する収納袋１８は、例えば、ポリスチレン樹脂やアクリル樹脂等によって形成されている。したがって、反応熱による温度が低ければ、例えばポリスチレン樹脂のような収納袋１８を用いればよく、反応熱による温度が高ければ、例えばアクリル樹脂のような収納袋１８を用いれば良いものである。
【００３１】
炭酸ガス吸着剤１９を封入している炭酸ガス吸着剤収納袋体１７は、真空引きされて減圧されていることも重要である。これによって、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７は熱溶融したときに、ウレタンフォームの反応によって生じる炭酸ガスの吸着速度を速めることができる。
【００３２】
ウレタンフォームの反応熱に基づく温度は、ウレタンが流動する断熱空間の厚みや、壁面からの距離により大きく変動する。一般的に、断熱空間を形成する壁面を伝うウレタンの温度は低く、治具温度とほぼ同等の４０℃程度である。一方、反応活性が高い断熱空間の中心付近の温度は高く、例えば、断熱空間の厚さが２０ｍｍの場合は約８０℃であり、３０ｍｍの場合は約１００℃まで上昇する。
【００３３】
したがって、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７の配置位置も重要な事項であり、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７の収納袋１８の材料によってその配置位置を適切に決定する必要がある。断熱空間を形成する壁面に近接して炭酸ガス吸着剤収納袋体１７を配置すると、反応熱による温度が低く炭酸ガス吸着剤収納袋体１７の収納袋１８が熱溶融しなくなり、この結果、炭酸ガス吸着剤１９が露出しなくなって、発泡中の炭酸ガスを吸着できなくなる事態を生じる恐れがある。
【００３４】
このような観点から、本実施例では図５に示すような配置位置を採用している。図５に示すものは、外箱１１の側面板１１ｓ（一方の平面壁面）と背面板１１ｂ（他方の平面壁面）の角部１１a付近を拡大したものである。先に述べた通り、外側角部１１aと内側角部１２ａ付近は真空断熱材を折り曲げて配置できないので、側面板１１ｓの内側壁面には側面側真空断熱材１４ｓが配置され、背面板１１ｂの内側壁面には背面側真空断熱材１４ｂが配置されることになる。このため、外側角部１１aと内側角部１２ａ付近は真空断熱材が配置されないので断熱性能が局所的に低下する領域となる。したがって、この領域部分のウレタンフォームの断熱性能をできるだけ向上するため、ウレタンフォームから炭酸ガスの量を低減する必要がある。
【００３５】
そこで、本実施例ではこの外側角部１１aと内側角部１２ａ付近に、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７を配置している。背面側真空断熱材１４ｂと側面側真空断熱材１４ｓは、背面板１１ｂと側面板１１ｓにホットメルトによって固定される。この時に、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７の両側面１７ｓを背面側真空断熱材１４ｂと背面板１１ｂの間、及び側面側真空断熱材１４ｓと側面板１１ｓの間に挟み込んで固定することができる。
【００３６】
したがって、平板状の炭酸ガス吸着剤収納袋体１７は、外側角部１１aと内側角部１２ａの間の空間を横切る形で配置されることになる。つまり、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７の両端面１７ｓを固定した状態で、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７の一方の平面領域が外側角部１１aと対向する形態となり、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７の他方の平面領域が内側角部１２ａと対向する形態となるものである。
【００３７】
この状態で、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７の一方の平面領域と外側角部１１aの間に、所定距離ｄ１のウレタンフォーム充填空間が形成され、また、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７の他方の平面領域と内側角部１２ａの間に、所定距離ｄ２のウレタンフォーム充填空間が形成される。本実施例では所定距離ｄ１、ｄ２は２０ｍｍ以上の長さが確保されており、ウレタン反応による反応熱で収納袋１８を充分に溶融できる温度まで上昇するものである。
【００３８】
図５に示す矢印はウレタンフォーム原料が発泡していく方向を示しており、ウレタン注入口より注入されたウレタンフォーム原料は下側から発泡して側面を発泡しながら背面に至るものである。この途中で、外側角部１１aと内側角部１２ａの領域でも発泡が行われているものである。そして、この外側角部１１aと内側角部１２ａ付近は、断熱箱体１０の側面部や背面部の平面領域より厚さが厚くなるので、この外側角部１１aと内側角部１２ａの間の中央付近は反応熱によって温度はかなり高くなる。
【００３９】
したがって、収納袋１８が容易に溶融して炭酸ガス吸着剤１９が露出すると、ウレタンフォームの反応で生じる炭酸ガスが炭酸ガス吸着剤１９に急速に吸着され、この外側角部１１aと内側角部１２ａ付近の炭酸ガス量を低減することができる。このように、本実施例では、この外側角部１１aと内側角部１２ａ付近を利用して炭酸ガス吸着剤収納袋体１７を配置することで、炭酸ガス吸着剤収納袋体１７の熱溶融を容易にして、炭酸ガス吸着剤の露出を確実にしている。
【００４０】
このように、本実施例によれば、炭酸ガスを選択的に吸着する炭酸ガス吸着剤を熱によって溶融する合成樹脂製の収納袋に封入し、真空断熱材を配置することが難しい角部に炭酸ガス炭酸ガス吸着剤収納袋体を配置する構成としている。これによれば、ウレタンフォームの発泡時に生じる反応熱で炭酸ガス吸着剤収納袋体を溶融し、露出した炭酸ガス吸着剤でウレタンフォームの反応の過程で生じる炭酸ガスを吸着することで、角部のウレタンフォームの断熱性能を向上することができる。
【００４１】
上述した方法で製作した断熱箱体に冷凍サイクル部品（圧縮機／コンデンサ／エバポレータ等）を組み込んで冷蔵庫として組み立て、断熱箱体の内部からの熱漏洩量を測定した。熱漏洩量は従来の断熱箱体の値を１００としたときの対比で示した。
【００４２】
以下、図６に基づいて本実施例になる断熱箱体と従来の断熱箱体、及び比較のための断熱箱体の比較結果を説明する。評価方法は、冷凍サイクルを組み込んだ製品（冷蔵庫）を−１０℃の低温恒温槽内に入れ、冷凍サイクルを停止した状態で野菜室に設けたヒータを稼働して運転させたときに、冷蔵庫内からどれだけの熱が漏洩したかを、ヒータ稼働から２４時間後に測定して評価した。尚、この場合は、断熱箱体にウレタンフォーム原料を注入して発泡させた発泡初日と発泡から１週間径過後の熱漏洩量を測定した。
【００４３】
＜従来例＞
図１に示すように、断熱箱体１０の両側面、背面、及び天面を真空断熱材１４で覆い、断熱箱体１０に配置される扉が下になるように断熱箱体を設置し、この状態で４点のウレタン注入口からウレタンフォーム原料を断熱箱体の断熱空間内に注入、充填して発泡させた。このようにして得られた断熱箱体１０に冷凍サイクル部品を取り付けて冷蔵庫として完成させた。このとき、断熱箱体１０の角部には炭酸ガス吸着剤収納袋体は配置しないものである。そして、この発泡初日の冷蔵庫の熱漏洩量を基準１００とした。また、同冷蔵庫を1週間だけ放置して再度熱漏洩量を測定したところ１００であった。このように、発泡初日と１週間後の熱漏洩量はほぼ不変であった。
【００４４】
＜実施例１＞
融点が８０℃のポリスチレンフィルムで形成された収納袋１８に、炭酸ガス吸着剤１９として孔径が４Åである合成ゼオライトを封入した、図３に示す形状の炭酸ガス吸着剤収納袋体１７を製作し、図５にあるように、背面板１１ｂと両側面板１１ｓの間にある角部に炭酸ガス吸着剤収納袋体１７を配置した。
【００４５】
そして、従来例と同様に断熱箱体１０の背面からウレタンフォーム原料を４点注入して断熱箱体１０を作製し、更に冷凍サイクルを組み込んで冷蔵庫を完成させ、従来と同様の方法で熱漏洩量を測定した。その結果、発泡初日の熱漏洩量は９９であった。また、1週間だけ放置して再度熱漏洩量測定を行ったところ、熱漏洩量は９８となった。これは断熱箱体１０の角部に配置した炭酸ガス吸着剤１９が存在する領域にウレタンフォームの炭酸ガスの含有割合が低減された効果が表れた結果である。また、その後に断熱箱体１０を解体して調査したところ、収納袋１８は変形、溶融されていたので、炭酸ガス吸着剤１９が確実に露出されていることが確認できた。
【００４６】
＜実施例２＞
この実施例２は、実施例１と比べて孔径が５Åの合成ゼオライトを封入した点で異なっている例である。この実施例２において、発泡初日の熱漏洩量は９９であった。また、1週間だけ放置して再度熱漏洩量測定を行ったところ、熱漏洩量は９８となった。これも断熱箱体１０の角部に配置した炭酸ガス吸着剤１９が存在する領域にウレタンフォームの炭酸ガスの含有割合が低減された効果が表れた結果である。また、その後に断熱箱体１０を解体して調査したところ、収納袋１８は変形、溶融されていたので、炭酸ガス吸着剤１９が確実に露出されていることが確認できた。このように、実施例１及び実施例２から収納袋１８がウレタンフォームの反応熱で溶融すること、炭酸ガス吸着剤が多量のシクロペンタンを吸着せず、炭酸ガスを選択的に吸着することが重要な技術的事項であることがわかる。
【００４７】
＜比較例１＞
この比較例１は、実施例１に比べて孔径が６Åの合成ゼオライトを封入した点で異なっている例である。この比較例１においては、発泡初日の熱漏洩量は１００であった。また、1週間だけ放置し、再度熱漏洩量測定を行ったところ、熱漏洩量は１０２となった。これは合成ゼオライトの孔径が６Åと大きいため、シクロペンタンの分子径の範囲内に入ってしまい、独立気泡内の炭酸ガスと一緒にシクロペンタンまで吸着してしまったためと考える。これによって独立気泡内が減圧されて消滅し、独立気泡を形成する樹脂部分からの熱漏洩が増加したことが原因として考えられる。
【００４８】
＜比較例２＞
この比較例２は、融点が１１５℃のＡＳ（アクリロニトリルスチレン）樹脂フィルムで形成された収納袋１８に、孔径が４Åである合成ゼオライトを封入したものである。この比較例２においては、発泡初日の熱漏洩量は１００であった。また、1週間だけ放置し、再度熱漏洩量測定を行ったところ、熱漏洩量は１０１となった。断熱箱体１０を解体調査したところ、ＡＳ樹脂の収納袋は溶融せず、ウレタンフォームに巻き込まれる状態で埋まっており、炭酸ガス吸着剤が露出しなかったことが原因として考えられる。
【００４９】
このように、本発明によれば、炭酸ガスを選択的に吸着する炭酸ガス吸着剤を熱によって溶融する合成樹脂製の収納袋に封入して炭酸ガス吸着剤収納袋体を形成し、真空断熱材を配置することが難しい領域に炭酸ガス炭酸ガス吸着剤収納袋体を配置する構成としている。
【００５０】
これによれば、ウレタンフォームの発泡時に生じる反応熱で炭酸ガス吸着剤を収納した収納袋を溶融し、露出した炭酸ガス吸着剤でウレタンフォームの反応の過程で生じる炭酸ガスを吸着して断熱性能を向上することができる。
【００５１】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…断熱箱体、１１…外箱、１２…内箱、１３…断熱空間、１４ｂ…背面側真空断熱材、１４ｓ…側面側真空断熱材、１４ｔ…天面側真空断熱材、１５…ウレタン注入口、１６…ウレタン注入ヘッド、１７…炭酸ガス吸着剤収納袋体、１８…収納袋、１９…炭酸ガス吸着剤、２０…連通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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