(57)【要約】【課題】転倒防止装置を取り付ける際に、使用者に対して、転倒防止装置の上下を正しく取り付けるように誘導することを目的とする。【解決手段】シリンダ１１と、シリンダ１１の開口部を封鎖したロッドガイド１２と、シリンダ１１内に摺動自在に収納されたピストン１３と、ロッド１４と、シリンダ１１内に封入された作動油Ｙ及び圧縮ガスと、を有するダンパ１０を備える。また、シリンダ１１の下端に接続され、家具Ｆの上面に当接する第１ベース部３０Ａと、ロッド１４の先端に接続され、天井Ｃに当接する第２ベース部３０Ｂと、を備える。第１ベース部３０Ａは、錘６１により、第２ベース部３０Ｂよりも重くされている。【選択図】図１
2017225539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のシリンダと、
前記シリンダの開口部を封鎖したロッドガイドと、
前記シリンダ内に摺動自在に収納されたピストンと、
基端部が前記ピストンに連結されており、前記ロッドガイドを摺動自在に挿通して先端側が前記シリンダの外部へ突出したロッドと、
前記シリンダ内に封入された作動液体及びガスと、を有するダンパと、
前記シリンダの下端に接続され、物品の上面に直接的又は間接的に当接する第１ベース部と、
前記ロッドの先端に接続され、天井に直接的又は間接的に当接する第２ベース部と、を備え、
前記第１ベース部は、前記第２ベース部よりも重いことを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記第１ベース部には、錘が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記第１ベース部は中実構造を有し、
前記第２ベース部は中空構造を有することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記第１ベース部は、前記第２ベース部よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は伸縮して減衰力を発生するダンパと一対のベース部とを備えている。転倒防止装置は床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具が前方に傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動して伸縮し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力により、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
ところで、ダンパのシリンダ内には、作動油が封入されている。ダンパが圧縮時に減衰力を発生させるために、ダンパは、シリンダを下側にしてロッドを上側にした状態を保つ必要がある。ロッドを下側にしてシリンダを上側にして、上下逆さまに取り付けると、圧縮時に減衰力を発生させることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の転倒防止装置では、使用者が誤って上下逆さまに取り付けるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、転倒防止装置を取り付ける際に、使用者に対して、転倒防止装置の上下を正しく取り付けるように誘導することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、ダンパと、ダンパのシリンダの下端に接続され、物品の上面に直接的又は間接的に当接する第１ベース部と、ダンパのロッドの先端に接続され、天井に直接的又は間接的に当接する第２ベース部と、を備える。ダンパは、有底筒状のシリンダと、シリンダの開口部を封鎖したロッドガイドと、シリンダ内に摺動自在に収納されたピストンと、基端部がピストンに連結されており、ロッドガイドを摺動自在に挿通して先端側がシリンダの外部へ突出したロッドと、シリンダ内に封入された作動液体及びガスと、を有する。第１ベース部は、第２ベース部よりも重いことを特徴とする。
【０００７】
この転倒防止装置では、第１ベース部が第２ベース部よりも重いから、使用者は、転倒防止装置を取り付ける際に、第１ベース部を下側にし、第２ベース部を上側にするように誘導される。このように、使用者は、転倒防止装置の上下を正しく取り付けるように誘導されるから、上下逆さまに取り付ける可能性が減り、作動油が漏れるおそれが抑制される。
【０００８】
ここで、物品は、家具、書棚、冷蔵庫、ショーケース、サーバーラック、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ等、地震等の揺れによって転倒するおそれのあるものが含まれる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置では、第１ベース部には、錘が取り付けられている態様を採用することができる。錘を取り付けるという比較的簡易な構成で、確実に第１ベース部を、第２ベース部よりも重くすることができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置では、第１ベース部は中実構造を有し、第２ベース部は中空構造を有する態様を採用することができる。第１ベース部を中実構造とし、第２ベース部を中空構造とすることで、第１ベース部及び第２ベース部が外観上の違いがそれ程なく、視覚的には区別することが難しい場合であっても、第１ベース部及び第２ベース部を持った際の重みが異なり、確実に第１ベース部と、第２ベース部を区別させて、転倒防止装置の上下を正しく取り付けるように誘導できる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置では、第１ベース部は、第２ベース部よりも大きい態様を採用することができる。第１ベース部を、第２ベース部よりも大きくすることで、第１ベース部及び第２ベース部を持った際の重みの差のみならず、第１ベース部及び第２ベース部の視覚的な違いから、使用者に、確実に第１ベース部と、第２ベース部を区別させて、転倒防止装置の上下をより正しく取り付けるように誘導できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図４】実施形態３の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１及び図２に示すように、ダンパ１０、第１ベース部３０Ａ、第２ベース部３０Ｂを備えている。この転倒防止装置１は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。この家具Ｆは、床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い直方体形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１５】
ダンパ１０は、図１〜図２に示すように、シリンダ１１、ロッドガイド１２、ピストン１３、ロッド１４、及び両端に設けられた２個のジョイント部１６を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイド１２はシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストン１３はシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１４は基端部がピストン１３に連結されている。また、ロッド１４はロッドガイド１２を挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。ピストン１３は、シリンダ１１内をロッド１４の基端部が収納されているロッド側圧力室１１Ｂと、反ロッド側圧力室１１Ａとに仕切っている。ダンパ１０はシリンダ１１内に所定量の作動油Ｙ及び所定量の圧縮ガスＧを封入している。
【００１６】
このダンパ１０を備えた転倒防止装置１は、ロッド１４がシリンダ１１から上方に突出し、シリンダ１１及びロッド１４の中心軸が水平面に対して６５°〜７５°の間の角度に傾斜した状態で、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。
【００１７】
このダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１４の突出長さ（ダンパ１０の全長）が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１４の突出長さ（ダンパ１０の全長）が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスＧのガス圧が伸長方向に働いている。なお、図２において、符号Ｂは、圧縮ガスＧと後述する作動油Ｙとの境界線を示している。
【００１８】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストン１３によって、ロッド１４の基端部が収納されているロッド側圧力室１１Ｂと、反ロッド側圧力室１１Ａとに仕切られている。ピストン１３は両圧力室間を連通させる図示しないオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室１１Ｂと反ロッド側圧力室１１Ａとの間の作動油Ｙの流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストン１３は図示しない逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室１１Ｂから反ロッド側圧力室１１Ａへの作動油Ｙの流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室１１Ｂから反ロッド側圧力室１１Ａへの作動油Ｙの流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室１１Ａからロッド側圧力室１１Ｂへの作動油Ｙの流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００１９】
各ジョイント部１６は、図１〜図２に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部１６はシリンダ１１の底部とロッド１４の先端部に連結されている。各ジョイント部１６はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔が形成されている。
【００２０】
第１ベース部３０Ａは、図１及び図２に示すように、シリンダ１１の底部にジョイント部１６を介して接続されている。第２ベース部３０Ｂは、図１及び図２に示すように、ロッド１４の先端部にジョイント部１６を介して接続されている。第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接して載置され、第２ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接する。第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂは略同一の外形をしている。第１ベース部３０Ａ、第２ベース部３０Ｂは、それぞれベース部本体３１、回動軸部材であるボルト５１及びナット５２、ブッシュ５５、及び滑り止め部３７を有している。
【００２１】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である（以下、この平面視におけるベース部本体３１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図１参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である（図２参照）。
【００２２】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、図２に示すように、ベース部本体３１は上面に長辺方向（図１における左右方向であり、図２における奥行き方向）に伸びた溝部３２が形成されている。
【００２３】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、図１〜図２に示すように、ベース部本体３１は、長辺方向の中央部であって、溝部３２の両側に窪み部３３が形成されている。この窪み部３３は上方向と短辺方向の外方向に開口している。また、この窪み部３３は短辺方向に貫通した挿通孔３５が側面に開口している。また、この窪み部３３は後述するボルト５１の頭部５１Ａと、このボルト５１にねじ込まれたナット５２の夫々が配置される。また、この窪み部３３は、ボルト５１の頭部５１Ａとナット５２に上方から工具が嵌合することができるように、長辺方向において上方に広がるように形成されている。
【００２４】
回動軸部材は、図２に示すように、ベース部本体３１の挿通孔３５の一方から挿入されたボルト５１と、このボルト５１の軸部５１Ｂにねじ込まれたナット５２とから構成されている。ボルト５１の中心軸が各ベース部３０Ａ，３０Ｂにおけるダンパ１０の回動軸になる。
【００２５】
ブッシュ５５は、図２に示すように、ダンパ１０のジョイント部１６に形成された貫通孔に取り付けられている。ブッシュ５５はボルト５１の軸部５１Ｂ周方向に回動自在である。また、このブッシュ５５はボルト５１の軸部５１Ｂに対して傾くことができる。つまり、ブッシュ５５をジョイント部１６に取り付けたダンパ１０は、ボルト５１の軸部５１Ｂの周方向に回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。
【００２６】
滑り止め部３７は、図１及び図２に示すように、ベース部本体３１の外形に僅かに大きい相似形（長方形状）の外形である。滑り止め部３７は摩擦係数の高い材質で構成されている。例えば、滑り止め部３７は、ゴムや樹脂材料で形成され、表面に凹凸を形成しても良い。また、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１の下端開口に嵌合されている。また、滑り止め部３７は略平板である。詳しくは、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面又は天井Ｃに当接する面が平坦である。滑り止め部３７はその弾性力によってベース部本体３１に着脱自在に取り付けられている。
【００２７】
第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１には、錘６１が取り付けられている。錘６１はベース部本体３１の中に内蔵されている。他方、第２ベース部３０Ｂにおいて、ベース部本体３１には、錘６１が取り付けられていない。よって、第１ベース部３０Ａは、第２ベース部３０Ｂよりも重くされている。使用者が手で持った際に、錘６１が取り付けられた第１ベース部３０Ａの方が、第２ベース部３０Ｂよりも重く感じるように、錘６１の重さは適宜選択される。
【００２８】
以上説明したように、実施形態１の転倒防止装置１は、ダンパ１０と、ダンパ１０のシリンダ１１の下端に接続され、家具Ｆの上面に当接する第１ベース部３０Ａと、ダンパ１０のロッド１４の先端に接続され、天井Ｃに当接する第２ベース部３０Ｂと、を備える。ダンパ１０は、有底筒状のシリンダ１１と、シリンダ１１の開口部を封鎖したロッドガイド１２と、シリンダ１１内に摺動自在に収納されたピストン１３と、基端部がピストン１３に連結されており、ロッドガイド１２を摺動自在に挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出したロッド１４と、シリンダ１１内に封入された作動油Ｙ及び圧縮ガスＧと、を有する。第１ベース部３０Ａは、第２ベース部３０Ｂよりも錘６１によって重たくされている。
【００２９】
この転倒防止装置１では、第１ベース部３０Ａが第２ベース部３０Ｂよりも重いから、使用者は、転倒防止装置１を取り付ける際に、第１ベース部３０Ａを下側にし、第２ベース部３０Ｂを上側にするように自然と誘導される。このように、使用者は、転倒防止装置１の上下を正しく取り付けるように誘導されるから、上下逆さまに取り付ける可能性が減り、作動油Ｙが漏れるおそれが抑制される。
【００３０】
すなわち、使用者が、転倒防止装置１を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際には、次のようになる。
使用者が、転倒防止装置１を持ち上げると、第１ベース部３０Ａの方が、第２ベース部３０Ｂよりも重いから、第１ベース部３０Ａの方が自然と下がり、第２ベース部３０Ｂが自然と上がる。この状態から、使用者が転倒防止装置１を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けると、転倒防止装置１の上下を正しく取り付けるようになり、上下逆さまに取り付けられる可能性が減る。よって、ダンパ１０から作動油が漏れるおそれが抑制される。
【００３１】
また、本実施形態１では、第１ベース部３０Ａにおいて、錘６１はベース部本体３１の中に内蔵されているから、第１ベース部３０Ａの外観を損ねることがない。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２に係る転倒防止装置について、図３を参照しつつ説明する。なお、実施形態２に係る転倒防止装置１０１において、上記実施形態１の転倒防止装置と略同じ構成部位には同符号を付けて、構造、作用及び効果の説明は省略する。実施形態２では、次の点が、実施形態１と相違している。
すなわち、実施形態２では、第１ベース部１３０Ａ及び第２ベース部１３０Ｂのいずれにも、錘６１は取り付けられていない。その代わりに、第１ベース部１３０Ａのベース部本体１３１には中実構造が採用され、第２ベース部１３０Ｂのベース部本体１３１には中空構造が採用されている。第２ベース部１３０Ｂのベース部本体１３１には、空洞部１６３があり、その分だけ、第１ベース部１３０Ａのベース部本体１３１よりも軽くされている。空洞部１６３は、複数の部屋に壁部１６５により仕切られている。壁部１６５は、補強のためのリブとして機能する。
【００３３】
第１ベース部１３０Ａに中実構造を採用し、第２ベース部１３０Ｂに中空構造を採用することで、第１ベース部１３０Ａ及び第２ベース部１３０Ｂが外観上の違いがそれ程なく、視覚的には区別することが難しい場合であっても、第１ベース部１３０Ａ及び第２ベース部１３０Ｂを持った際の重みが異なり、確実に第１ベース部１３０Ａと、第２ベース部１３０Ｂを区別させて、転倒防止装置１０１の上下を正しく取り付けるように誘導できる。
【００３４】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３に係る転倒防止装置について、図４を参照しつつ説明する。なお、実施形態３に係る転倒防止装置２０１において、上記実施形態１の転倒防止装置と略同じ構成部位には同符号を付けて、構造、作用及び効果の説明は省略する。実施形態３では、次の点が、実施形態１と相違している。
すなわち、実施形態３では、第１ベース部２３０Ａ及び第２ベース部２３０Ｂのいずれにも、錘６１は取り付けられていない。その代わりに、第１ベース部２３０Ａは、第２ベース部２３０Ｂよりも大きくされている。この態様では、第１ベース部２３０Ａは、第２ベース部２３０Ｂよりも大きい分だけ重くなっている。
【００３５】
実施形態３の転倒防止装置２０１では、第１ベース部２３０Ａを、第２ベース部２３０Ｂよりも大きくすることで、第１ベース部２３０Ａ及び第２ベース部２３０Ｂを持った際の重みの差のみならず、第１ベース部２３０Ａ及び第２ベース部２３０Ｂの視覚的な違いから、使用者に、確実に第１ベース部２３０Ａと、第２ベース部２３０Ｂを区別させて、転倒防止装置１の上下をより正しく取り付けるように誘導できる。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上述の実施形態１〜３では、転倒防止装置を家具Ｆに対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）物品の上面と天井との間に取り付ける転倒防止装置の数は、特に限定されず、物品の種類に応じて適宜選択される。
（３）上述の実施形態１〜３では、圧効きダンパ１０を利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
【００３７】
（４）上述の実施形態１では、錘６１はベース部本体３１の中に内蔵されているものとしたが、錘６１が外から見える場所に取り付けられていてもよい。
（５）上述の実施形態３では、第１ベース部２３０Ａと第２ベース部２３０Ｂとは略相似の形状としたが、必ずしも相似でなくてもよい。なお、相似形状を採用すると、転倒防止装置の外観がすっきりとして意匠的に有利である。
（６）上述の実施形態１〜３では、第１ベース部３０Ａ，１３０Ａ，２３０Ａは、家具F（物品）の上面に直接的に当接した形態を示したが、第１ベース部３０Ａ，１３０Ａ，２３０Ａは、かさ上げ部材等を介して間接的に家具F（物品）の上面に当接してもよい。
（７）上述の実施形態１〜３では、第２ベース部３０Ｂ，１３０Ｂ、２３０Ｂは、天井Ｃに直接的に当接した形態を示したが、第２ベース部３０Ｂ，１３０Ｂ、２３０Ｂは、かさ上げ部材等を介して間接的に天井Ｃに当接してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…転倒防止装置、１０…ダンパ、１１…シリンダ、１２…ロッドガイド、１３…ピストン、１４…ロッド、３０Ａ，１３０Ａ，２３０Ａ…第１ベース部、３０Ｂ，１３０Ｂ、２３０Ｂ…第２ベース部、Ｆ…家具（物品）、Ｃ…天井、Ｙ…作動油（作動液体）、Ｇ…圧縮ガス（ガス）
【図１】
2017225539.tif 000003
【図２】
2017225539.tif 000004
【図３】
2017225539.tif 000005
【図４】
2017225539.tif 000006