(57)【要約】【課題】アンテナ周辺の金属等の導電性材料の影響を少なくし、かつ、相手側の電子機器との電力伝送において高効率な電力伝送を可能とする技術を提供する。【解決手段】筐体と、前記筐体内に配置された第１のアンテナと、前記第１のアンテナを介して、他の電子機器と通信を行う通信手段とを備える電子機器であって、前記筐体の少なくとも一部は、前記電子機器が前記他の電子機器と前記第１のアンテナを介して通信を行う場合に前記筐体の外側に向かう前記第１のアンテナの通信方向において導電性材料で形成され、前記導電性材料で形成された前記筐体の少なくとも一部は、前記第１のアンテナに対応する開口であって絶縁体が充填された開口を有し、前記絶縁体は前記第１のアンテナを覆い、当該開口の側面はループの連続性が少なくとも１箇所において前記絶縁体により遮断されている。【選択図】  図１
2017085418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置された第１のアンテナと、
前記第１のアンテナを介して、他の電子機器と通信を行う通信手段と
を備える電子機器であって、
前記筐体の少なくとも一部は、前記電子機器が前記他の電子機器と前記第１のアンテナを介して通信を行う場合に前記筐体の外側に向かう前記第１のアンテナの通信方向において導電性材料で形成され、
前記導電性材料で形成された前記筐体の少なくとも一部は、前記第１のアンテナに対応する開口であって絶縁体が充填された開口を有し、前記絶縁体は前記第１のアンテナを覆い、当該開口の側面はループの連続性が少なくとも１箇所において前記絶縁体により遮断されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ループの連続性を遮断した前記絶縁体を覆うように導電性部材が添付され、前記導電性部材は、前記筐体の前記少なくとも一部とは電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記導電性部材は、絶縁性部材を介して添付されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器は、前記他の電子機器と通信を行う場合、前記第１のアンテナと前記他の電子機器が有する第２のアンテナとが向かい合うように前記他の電子機器に対して配置され、
前記開口は、前記向かい合う配置において前記第２のアンテナにより覆われることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１のアンテナを挟んで前記絶縁体の反対側であって前記筐体のより内側に磁性体材料が配置され、前記磁性体材料の大きさは前記絶縁体の大きさに対応することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記通信手段は、前記電子機器が動作するための電力の受信を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体内に配置された第１のアンテナと、
前記第１のアンテナを介して、他の電子機器と通信を行う通信手段と
を備える電子機器であって、
前記筐体の少なくとも一部は、前記電子機器が前記他の電子機器と前記第１のアンテナを介して通信を行う場合に前記筐体の外側に向かう前記第１のアンテナの通信方向において導電性材料で形成され、
前記導電性材料で形成された前記筐体の少なくとも一部は、前記第１のアンテナに対応する開口であって絶縁体が充填された開口を有し、当該開口の側面はループを形成し、
前記電子機器は、前記他の電子機器と通信を行う場合に前記他の電子機器に対して前記第１のアンテナと前記他の電子機器が有する第２のアンテナとが向かい合うように配置され、
前記開口は、前記向かい合う配置において、前記第２のアンテナが位置する範囲を覆うように形成されたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記第２のアンテナは、向かい合う前記第１のアンテナより大きく、
前記第２のアンテナが位置する前記範囲は、前記向かい合う配置において、前記第２のアンテナが前記第１のアンテナを包含し得る位置により規定されることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタで物理的に接続することなく無線で伝送する電力に信号を重畳させてデータの送受信を行う電子機器や、無線で携帯機器の充電を行うための電力伝送を行う電子機器がある。このような電子機器は、無線電力伝送のためのコイルをアンテナとして持ち、電力の送り側の電子機器のアンテナと、電力を受け取る側の電子機器のアンテナとで、近接してデータ信号の授受や、充電用の電力の授受を行うことができる。
【０００３】
当該電子機器においてアンテナ周辺に金属を配置する場合が考えられる。例えば、電子機器の筐体に導電性材料、例えば金属を使用する場合である。このようにアンテナ周辺に金属があると無線電力伝送に影響を与える場合がある。特許文献１は、アンテナ周辺の金属の影響を軽減する構成を記載する。特許文献１は、アンテナ周辺に予め閉ループを構成する金属枠を設置し、アンテナ周辺に新たな金属が配置されても、当該新たな金属の影響を受けにくいようにする構成を開示する。この場合の影響とは、外部の金属による、送信波の共振周波数のズレである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１が開示する構成では外部金属による送信波の共振周波数のズレは軽減されるものの、アンテナ周辺に閉ループの金属枠を配設するために相手側の電子機器との電力伝送の効率が低下するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、アンテナ周辺の金属等の導電性材料の影響を少なくし、かつ、相手側の電子機器との電力伝送において高効率な電力伝送を可能とする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、筐体と、前記筐体内に配置された第１のアンテナと、前記第１のアンテナを介して、他の電子機器と通信を行う通信手段とを備える電子機器であって、
前記筐体の少なくとも一部は、前記電子機器が前記他の電子機器と前記第１のアンテナを介して通信を行う場合に前記筐体の外側に向かう前記第１のアンテナの通信方向において導電性材料で形成され、
前記導電性材料で形成された前記筐体の少なくとも一部は、前記第１のアンテナに対応する開口であって絶縁体が充填された開口を有し、前記絶縁体は前記第１のアンテナを覆い、当該開口の側面はループの連続性が少なくとも１箇所において前記絶縁体により遮断されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アンテナ周辺の金属等の導電性材料の影響を少なくし、かつ、相手側の電子機器との電力伝送において高効率な電力伝送を可能とする技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明の実施形態に対応する電力伝送システムの構成の一例を説明するための図。
【図２】発明の実施形態に対応する送電装置１００及び受電装置２００の構成要素を説明するためのブロック図。
【図３】発明の実施形態１に対応する受電装置２００の受電アンテナ２０１に関連する構成を説明するための図。
【図４】発明の実施形態１に対応する受電装置２００の受電アンテナ２０１に関連する構成の変形例を説明するための図、及び電力伝送効率の測定結果を説明するための図。
【図５】発明の実施形態に対応する送電装置１００における処理の一例を示すフローチャート。
【図６】発明の実施形態に対応する送電装置２００における処理の一例を示すフローチャート。
【図７】発明の実施形態２に対応する受電装置２００の受電アンテナ２０１に関連する構成を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明の実施形態は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
［実施形態１］
図１は、実施形態１における電力伝送システムの構成の一例を説明するための図である。実施形態１に係る電力伝送システムは、図１に示すように、受電装置２００と送電装置１００とで構成される。当該電力伝送システムでは、送電装置１００から受電装置２００に対して無線で電力供給が行われるとともに、装置間でデータ通信が行われる。
【００１２】
無線による電力供給は、送電装置１００と受電装置２００とが互いに所定の範囲内に存在する場合に実施される。その際、送電装置１００は、図１では不図示の送電アンテナ（図２の送電アンテナ１０８に対応）を介して無線通信を行い、受電装置２００が受電可能な機器か否かを判定する。送電装置１００が受電装置２００が受電可能な機器と判定すると、送電アンテナを介して送電用の電力を出力して受電装置２００に電力を供給する。受電装置２００は受電アンテナ（図２の受電アンテナ２０１に対応）を介して送電装置１００から出力された電力を無線で受信する。
【００１３】
送電装置１００と受電装置２００とが互いに所定の範囲内に存在しない場合、送電装置１００は、当該所定の範囲内で受電装置２００を検出するために微弱な電力を一定間隔で出力する。なお、所定の範囲とは、受電装置２００が送電装置１００から供給される電力によって、通信を行うことができる範囲である。
【００１４】
受電装置２００は、内部の２次電池（図２の２次電池２１０に対応）から供給される電力によって動作する電子機器であれば、デジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話、デジタルビデオカメラ等の撮像機器であってもよい。また、受電装置２００は、音声データや映像データの再生を行うプレイヤ等の再生機器であってもよい。
【００１５】
図２は、実施形態１における送電装置１００及び受電装置２００のハードウェア構成の一例を説明するためのブロック図である。まず、図２を参照し、実施形態１における送電装置１００のハードウェア構成例を説明する。
【００１６】
送電装置１００は、図２に示すように、発振器１０１、電力送信部１０２、整合検出部１０３、整合部１０４、ＣＰＵ１０５、変復調部１０６、タイマー１０７、送電アンテナ１０８、ＲＯＭ１０９、ＲＡＭ１１０、変換部１１１、記憶制御部１１２、表示部１１３、操作部１１４、通信部１１５を有する。さらに、記憶制御部１１２は記憶媒体１１２ａを着脱可能に構成されてもよい。送電装置１００にはＡＣ電源１１６を介して外部から電力供給される。
【００１７】
発振器１０１は、ＡＣ電源１１６から変換部１１１を介して供給される電力をＣＰＵ１０５によって設定された目標値に対応する電力に変換し、受電装置２００に供給するために用いられる高周波数を発振する。なお、発振器１０１は、水晶振動子や水晶発振機等を用いる。電力送信部１０２は、変換部１１１から供給される電力と、発振器１０１によって発振される周波数に応じて、送電アンテナ１０８を介して受電装置２００に供給するための電力を生成する。電力送信部１０２は、内部にＦＥＴ等を有し、発振器１０１によって発振される周波数に応じて、受電装置２００に供給するための電力を発生させる。電力の制御は、例えば、内部にＦＥＴを有する場合は、ＦＥＴのソース・ドレインの端子間に流れる電流を制御することにより行うことができる。なお、電力送信部１０２によって生成された電力は、整合検出部１０３と整合部１０４を介して、送電アンテナ１０８に供給される。
【００１８】
また、電力送信部１０２によって生成される電力には、第１の電力と、第２の電力とがある。第１の電力は、送電装置１００が受電装置２００を制御するためのコマンドを受電装置２００に送信するための電力である。第２の電力は、第１の電力よりも大きい電力である。例えば、第１の電力は、１Ｗ以下の電力であり、第２の電力は、１Ｗ〜１０Ｗまでの電力である。
【００１９】
なお、送電装置１００が第１の電力を受電装置２００に供給している場合、送電装置１００は、コマンドを受電装置２００に送信することができる。しかし、送電装置１００が第２の電力を受電装置２００に供給している場合、送電装置１００は、コマンドを受電装置２００に送信することができない。第１の電力は、受電装置２００以外のどのような機器に対しても、送電装置１００がコマンドを送信できるようにＣＰＵ１０５によって設定される電力である。
【００２０】
ＣＰＵ１０５は、受電装置２００に供給するための電力を、第１の電力及び第２の電力のいずれか一つに切り替えるように電力送信部１０２を制御する。
【００２１】
整合検出部１０３は電力送信部１０２で発生した電力の進行波と送電アンテナ１０８からの反射波の電圧を測定し、電圧定在波比を検出する。ここで、電圧定在波（ＶＳＷＲ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）とは、進行波と反射波の電圧関係を示す数値である。ＶＳＷＲは、式１によって計算される。
【００２２】
ＶＳＷＲ＝（１＋ρ）／（１−ρ）      （式１）
但し、ρは、式２によって計算される。ここで、
ρ＝（Ｚ−Ｚo）／（Ｚ＋Ｚo）＝Ｖｒ／Ｖｆ      （式２）
式２において、Ｚは負荷インピーダンスであり、Ｚｏは伝送線路の特性インピーダンスであり、Ｖｆは進行波の振幅電圧であり、Ｖｒは反射波の振幅電圧である。
【００２３】
このＶＳＷＲを検出することで、インピーダンスのマッチングがとれているか否かが分かる。インピーダンスのマッチングがとれた状態は反射波の振幅電圧がゼロとなりＺ＝ＺｏでＶＳＷＲは１となる
整合部１０４は、可変コンデンサ、可変コイルや可変抵抗等の素子で構成される。整合部１０４は、これらの素子に応じて、整合検出部１０３側のインピーダンスと送電アンテナ１０８との間のインピーダンスのマッチングを行う。また、整合部１０４は、可変コンデンサ、可変コイルや可変抵抗の全てを有する必要はない。
【００２４】
整合部１０４は、発振器１０１によって発振される周波数に応じて、送電アンテナ１０８と、ＣＰＵ１０５により選択された送電の対象となる機器が有する受電アンテナとの間で共振を行うための共振部でもある。なお、送電装置１００と、送電装置１００が送電の対象とする機器である受電装置２００とが共振するための周波数を以下「共振周波数ｆ」と呼ぶ。
【００２５】
式３は、共振周波数ｆとインダクタンスＬとキャパシタンスＣの関係を示す式である。式３において、Ｌは整合部１０４のインダクタンスであり、Ｃは整合部１０４のキャパシタンスである。
【００２６】
ｆ＝１／｛２π(ＬＣ)1/2｝      （式３）
また、整合部１０４は、可変コンデンサ以外にもさらにコンデンサを有していてもよく、可変コイル以外にさらにコイルを有していてもよく、可変抵抗以外にさらに抵抗を有していてもよい。
【００２７】
なお、ＣＰＵ１０５は、可変コンデンサや可変コイルの値を制御することによって、発振器１０１によって発振される周波数で送電アンテナ１０８から出力される電力が共振周波数ｆになるように設定する。共振周波数ｆは、商用周波数であるコンデンサ５０／６０Ｈｚであってもよく、１０〜数百ｋＨｚであってもよく、１０ＭＨｚ前後の周波数であってもよい。
【００２８】
ＣＰＵ１０５は、ＡＣ電源と送電装置１００とが接続されている場合、ＡＣ電源から変換部１１１を介して供給される電力によって、送電装置１００の各部を制御する。また、ＣＰＵ１０５は、ＲＯＭ１０９が記憶するコンピュータプログラムを実行することによって、送電装置１００の各部の動作を制御する。ＣＰＵ１０５は電力送信部１０２を制御することにより受電装置２００に供給する電力を制御する。また、ＣＰＵ１０５は、変復調部１０６を制御することにより、コマンドを受電装置２００に送信する。 
変復調部１０６は、受電装置２００を制御するためのコマンドを受電装置２００に送信するために、予め定められたプロトコルに応じて、電力送信部１０２によって生成された電力の変調を行う。予め定められたプロトコルとは、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等のＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２規格に準拠した通信プロトコルである。電力送信部１０２によって発生された電力は、変復調部１０６によって、受電装置２００と通信を行うためのコマンドとして、パルス信号に変換され、送電アンテナ１０８を介して受電装置２００に送信される。また、予め定められたプロトコルは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の規格と互換性がある通信プロトコルであってもよい。
【００２９】
受電装置２００に送信されたパルス信号は、受電装置２００により解析され「１」の情報と「０」の情報とを含むビットデータとして検出される。なお、コマンドには、宛先を識別するための識別情報及びコマンドによって指示される動作を示すコマンドコード等が含まれる。なお、ＣＰＵ１０５は、コマンドに含まれる識別情報を変更するように変復調部１０６を制御することによって、受電装置２００だけにコマンドを送信することもできる。また、ＣＰＵ１０５は、コマンドに含まれる識別情報を変更するように変復調部１０６を制御することによって、受電装置２００及び受電装置２００以外の機器に対しても、コマンドを送信することもできる。
【００３０】
変復調部１０６は、電力送信部１０２によって発生された電力を、振幅変位を利用したＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調によって、パルス信号に変換する。ＡＳＫ変調は、振幅変位を利用した変調であり、ＩＣカードと、ＩＣカードと無線により通信を行うカードリーダとの通信等で用いられる。変復調部１０６は、変復調部１０６に含まれるアナログ乗算器や負荷抵抗をスイッチングさせることにより電力送信部１０２によって生成された電力の振幅を変更することによって、パルス信号に変更する。変復調部１０６によって変更されたパルス信号は、送電アンテナ１０８に供給され、コマンドとして受電装置２００に送信される。変復調部１０６はさらに、ＣＰＵ１０５により所定の符合化方式による符合化されたデータを変調する。
【００３１】
変復調部１０６は、整合部１０４において検出される送電アンテナ１０８に流れる電流の変化に応じて、受電装置２００に送信したコマンドに対する受電装置２００からの返答を復調することができる。これにより変復調部１０６は、負荷変調方式によって受電装置２００に送信したコマンドに対する返答を、受電装置２００から受信することができる。変復調部１０６は、ＣＰＵ１０５からの指示に応じてコマンドを受電装置２００に送信する。さらに、変復調部１０６は、受電装置２００からの返答を受信した場合、受信した返答を復調してＣＰＵ１０５に供給する。
【００３２】
タイマー１０７は、現在の時刻や各部で行われる動作や処理に関する時間を計測する。また、タイマー１０７によって計測される時間に対する閾値は、ＲＯＭ１０９にあらかじめ記憶されている。
【００３３】
送電アンテナ１０８は、電力送信部１０２により生成された電力を外部に出力するためのアンテナである。送電装置１００は、送電アンテナ１０８を介した受電装置２００との間の通信において電力を供給したり、コマンドを送信したりする。また、送電装置１００は、送電アンテナ１０８を介した受電装置２００との間の通信において、コマンドや、受電装置２００に送信したコマンドに対応する返答、及び受電装置２００から送信された情報を受信することができる。
【００３４】
ＲＯＭ１０９は、送電装置１００の各部の動作を制御するコンピュータプログラム及び各部の動作に関するパラメータ等の情報を記憶する。また、ＲＯＭ１０９は、表示部１１３に表示させるための映像データを記憶している。ＲＡＭ１１０は、書き換え可能な不揮発性メモリであり、一時的に送電装置１００の各部の動作を制御するコンピュータプログラム、各部の動作に関するパラメータ等の情報、変復調部１０６によって受電装置２００から受信された情報等を記憶する。変換部１１１は、ＡＣ電源と送電装置１００とが接続されている場合、ＡＣ電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を適切な電圧値に変換して、送電装置１００全体に供給する。
【００３５】
記憶制御部１１２は、通信部１１５によって受信された映像データや音声データ等のデータを記憶媒体１１２ａに記憶する。また、記憶制御部１１２は、映像データや音声データ等のデータを記憶媒体１１２ａから読み出し、ＲＡＭ１１０、通信部１１５及び表示部１１３に供給することもできる。図２では、着脱可能な記憶媒体の例として示したが、記憶媒体１１２ａはハードディスクやメモリカード等であってもよく、送電装置１００に内蔵されていても、送電装置１００に着脱可能な外部の記憶媒体であってもよい。
【００３６】
表示部１１３は、記憶制御部１１２によって記憶媒体１１２ａから読み出される映像データ、ＲＡＭ１１０から供給される映像データ、ＲＯＭ１０９から供給される映像データ及び通信部１１５から供給される映像データのいずれか一つの映像データを表示する。表示部１１３は、記憶媒体１１２ａから読み出された映像データやＲＯＭ１０９にあらかじめ記憶されているアイコンやメニュー画面等を表示することもできる。
【００３７】
操作部１１４は、送電装置１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。操作部１１４は、送電装置１００を操作するための電源ボタン、送電装置１００の動作モードを切り換えるモード切換ボタン、送電装置１００の設定を変更するための設定変更ボタン等を有し、各ボタンはスイッチ、タッチパネル等により構成される。ＣＰＵ１０５は、操作部１１４を介して入力されたユーザの指示に従って送電装置１００を制御する。なお、操作部１１４は、不図示のリモートコントローラから受信したリモコン信号に応じて送電装置１００を制御する対象物であってもよい。
【００３８】
通信部１１５は、ＲＡＭ１１０及び記憶媒体１１２ａのいずれか一つから供給された映像データや音声データを受電装置２００に送信する。また、通信部１１５は、受電装置２００から送電装置１００に送信される映像データや音声データを受信する。
【００３９】
例えば、通信部１１５は、ＵＳＢやＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）（登録商標）等のインターフェースに応じて、通信を行ってもよい。また、通信部１１５は、無線通信方式に準拠した通信を行ってもよい対象物とする。また、例えば、通信部１１５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の少なくとも一つに従って無線通信を行ってもよい。通信部１１５は、無線ＬＡＮ規格に準拠した信号に変調することにより映像データや音声データの送信や受信を行ってもよい。
【００４０】
なお、通信部１１５は、変復調部１０６によりコマンドが送電アンテナ１０８を介して受電装置２００に送信されている場合であっても、受電装置２００から映像データや音声データを受信したり、映像データや音声データを受電装置２００に送信したりできる。また、通信部１１５は、コマンドに対応する返答が送電アンテナ１０８を介して受電装置２００から変復調部１０６により受信されている場合でも、受電装置２００から映像データや音声データを受信したり、映像データや音声データを受電装置２００に送信したりできる。送電装置１００は、スピーカ部を有していてもよい。不図示のスピーカ部は、記憶制御部１１２によって記憶媒体１１２ａから読み出される音声データ、ＲＯＭ１０９から供給される音声データ、ＲＡＭ１１０から供給される音声データ及び通信部１１５から供給される音声データのいずれか一つを出力対象とすることができる。
【００４１】
送電装置１００が受電装置２００に対して送電アンテナ１０８を介して電力を供給する場合、電力送信部１０２、整合部１０４、変復調部１０６及び送電アンテナ１０８によって、第１の電力及び第２の電力のいずれか一つが受電装置２００に出力される。送電装置１００が受電装置２００に対して送電アンテナ１０８を介してコマンドを送信する場合、電力送信部１０２、整合部１０４、変復調部１０６及び送電アンテナ１０８によって、第１の電力と、コマンドとが受電装置２００に供給される。送電装置１００が映像データ及び音声データの少なくとも一つを受電装置２００に送信する場合、通信部１１５によって、映像データ及び音声データの少なくとも一つが受電装置２００に送信される。送電装置１００が映像データ及び音声データの少なくとも一つを受電装置２００から受信する場合、通信部１１５によって、映像データ及び音声データの少なくとも一つが受電装置２００から受信される。
【００４２】
なお、通信部１１５が映像データ及び音声データの少なくとも一つを受電装置２００に送信している場合であっても、送電装置１００は、コマンドや情報を、送電アンテナ１０８を介して受電装置２００に送信することができる。また、通信部１１５が映像データ及び音声データの少なくとも一つを受電装置２００に送信している場合であっても、送電装置１００は、コマンドに対応する返答や情報を、送電アンテナ１０８を介して受電装置２００から受信することができる。
【００４３】
また、通信部１１５が映像データ及び音声データの少なくとも一つを受電装置２００から受信している場合であっても、送電装置１００は、コマンドや情報を、送電アンテナ１０８を介して受電装置２００に送信することができる。また、通信部１１５が映像データ及び音声データの少なくとも一つを受電装置２００から受信している場合であっても、送電装置１００は、コマンドに対応する返答や情報を、送電アンテナ１０８を介して受電装置２００から受信することができる。
【００４４】
次に、図２を参照し、実施形態１における受電装置２００が有する構成要素を説明する。なお、実施形態１では、デジタルカメラとして動作することができる電子機器を受電装置２００として構成する場合を説明するが、受電装置２００はその他の電子機器で構成することも可能である。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末として動作することができる電子機器を受電装置２００として構成してもよい。
【００４５】
受電装置２００は、受電アンテナ２０１、整合部２０２、整流平滑部２０３、変復調部２０４、ＣＰＵ２０５、ＲＯＭ２０６、ＲＡＭ２０７、レギュレータ２０８、充電制御部２０９、２次電池２１０及びタイマー２１１を有する。さらに、受電装置２００は、通信部２１２、撮像部２１３、記憶部２１４、記憶媒体２１４ａ、操作部２１５、表示部２１６を有する。
【００４６】
受電アンテナ２０１は、送電装置１００と受電装置２００との間の通信において送電装置１００から供給される電力を受電するためのアンテナである。受電装置２００は、受電アンテナ２０１を介して、送電装置１００から電力を受電したり、コマンドを受信したりすることができる。また、受電装置２００は、受電アンテナ２０１を介して送電装置１００を制御するためのコマンド及び送電装置１００から受信したコマンドに対応する返答を送信する。
【００４７】
整合部２０２は、受電アンテナ２０１と変復調部及び整流平滑部２０３とインピーダンスマッチングを行うための構成要素である。また、送電装置１００の共振周波数ｆと同じ周波数で受電アンテナ２０１が共振するための要素でもある。整合部２０２は、整合部１０３と同様にコンデンサ、コイル、可変コンデンサ、可変コイル及び抵抗等を有する。整合部２０２は、送電装置１００の共振周波数ｆと同じ周波数で受電アンテナ２０１が共振するように、可変コンデンサのキャパシタンスの値、可変コイルのインダクタンスの値及び可変抵抗のインピーダンスの値を制御する。また、整合部２０２は、受電アンテナ２０１によって受電される電力を整流平滑部２０３に供給する。
【００４８】
整流平滑部２０３は、受電アンテナ２０１によって受電された交流電力から直流電力を生成する。さらに、整流平滑部２０３は、生成した直流電力をレギュレータ２０８に供給する。整流平滑部２０３は、受電アンテナ２０１によって受電される電力から取り除いたコマンドを変復調部２０４に供給する。なお、整流平滑部２０３は、整流用のダイオードを有し、全波整流や半波整流により直流電力を生成する。
【００４９】
変復調部２０４は、ダイオードとコンデンサと抵抗によりダイオード検波部を構成し、整合部２０３から供給された電力の変化を電圧変化として包絡線検波し、ＣＰＵ２０５へ送る。ＣＰＵ２０５は整合部２０３からの包絡線検波信号を受信して、送電装置１００からコマンドを送電装置１００と予め決められた通信プロトコルに応じて解析し、送電装置１００からのコマンドを理解する。変復調部２０４はまた、ＣＰＵ２０５からの制御信号に応じて負荷変調を掛けることで、送電装置１００から受信したコマンドに対する返答及び所定情報を、受電アンテナ２０１を通して送電装置１００に送る。変復調部２０４に含まれる負荷が変化する場合、送電アンテナ１０８に流れる電流が変化する。これにより、送電装置１００は、送電アンテナ１０８に流れる電流の変化を検出することによって、受電装置２００から送信されるコマンド、コマンド対する返答及び所定の情報を受信する。
【００５０】
ＣＰＵ２０５は、変復調部２０４から供給された変調信号に応じて変復調部２０４から受信した信号に含まれるコマンドがどのコマンドに対応するかを解析し、受信したコマンドに対応するコマンドコードによって指定されている処理や動作を行うように受電装置２００を制御する。また、ＣＰＵ２０５は、ＲＯＭ２０６に記憶されているコンピュータプログラムを実行することによって、受電装置２００の各部の動作を制御する。
【００５１】
ＲＯＭ２０６は、受電装置２００の各部の動作を制御するコンピュータプログラム及び各部の動作に関するパラメータ等の情報を記憶する。また、ＲＯＭ２０６には、送電装置１００と受電装置２００がお互いを認証する際に使用する受電装置２００の識別情報、受電装置２００のデバイス情報及び表示データ等が記憶される。受電装置２００の識別情報とは、例えば、受電装置２００のＩＤを示す情報や受電装置２００の通信でのアドレスを示す情報である。受電装置２００のデバイス情報には、受電装置２００のメーカー名、受電装置２００の装置名、受電装置２００の製造年月日等が含まれる。
【００５２】
ＲＡＭ２０７は、書き換え可能な不揮発性メモリであり、一時的に送電装置１００の各部の動作を制御するコンピュータプログラム、各部の動作に関するパラメータ等の情報、送電装置１００から送信された情報等を記憶する。
【００５３】
レギュレータ２０８は、整流平滑部２０３から供給される電力の電圧及び２次電池２１０から供給される電力の電圧がシステムを動作させる固定電圧値になるように制御する。なお、レギュレータ２０８は、スイッチングレギュレータであっても、リニアレギュレータであっても良い対象物とする。レギュレータ２０８は、２次電池２１０から電力が供給されていないが、整流平滑部２０３から電力が供給されている場合、整流平滑部２０３からの電力を受電装置２００全体に供給する。
【００５４】
レギュレータ２０８は、整流平滑部２０３から電力が供給されていないが、２次電池２１０から電力が供給されている場合、２次電池２１０から供給される電力を充電制御部２０９以外の受電装置２００全体に供給する。レギュレータ２０８は、整流平滑部２０３及び２次電池２１０から電力が供給されている場合、整流平滑部２０３と２次電池２１０から供給される電力とを充電制御部２０９以外の受電装置２００全体に供給することもできる。
【００５５】
充電制御部２０９は、整流平滑部２０３からレギュレータ２０８に電力が供給されている場合、供給される電力に応じて、２次電池２１０の充電を行う。なお、充電制御部２０９は、急速充電として定電圧定電流方式により２次電池２１０の充電を行う対象物とする。充電制御部２０９は、バッテリが空の状態からある一定電圧になるまでは急速充電よりも微小な電力で充電を行う。
【００５６】
２次電池２１０は、受電装置２００に着脱可能な２次電池である。また、２次電池２１０は、充電可能な充電池であり、例えばリチウムイオン２次電池等である。２次電池２１０は、受電装置２００の各部に対して電力を供給することができる。タイマー２１１は、現在の時刻や各部で行われる動作や処理に関する時間を計測する。また、タイマー２１１によって計測される時間に対する閾値は、ＲＯＭ２０６にあらかじめ記憶されている。
【００５７】
通信部２１２は、ＲＯＭ２０６や記憶媒体２１４ａに記憶されている映像データや音声データを送電装置１００に送信したり、送電装置１００から映像データや音声データを受信したりもできる。通信部２１２は、通信部１１５と共通する通信プロトコルに応じて、映像データや音声データの送信や受信を行う。また、例えば、通信部２１２は、無線ＬＡＮとして規定されている８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格に従って、映像データや音声データの送信や受信を行ってもよい。
【００５８】
撮像部２１３は、被写体の光学から映像データを生成するための撮像素子、撮像素子で生成された映像データに対して画像処理を行う画像処理部、映像データを圧縮したり、圧縮された映像データを伸長したりする圧縮伸長部等を有する。撮像部２１３は、被写体の撮影を行い、撮影の結果により得られた静止画像や動画像等の映像データを記憶部２１４に供給する。
【００５９】
記憶部２１４は、撮像部２１３から供給された映像データを記憶媒体２１４ａに記憶する。撮像部２１３は、被写体の撮影を行うための必要な構成をさらに有していてもよい。
【００６０】
記憶部２１４は、通信部２１２及び撮像部２１３のいずれか一つから供給された映像データや音声データ等のデータを記憶媒体２１４ａに記憶する。
【００６１】
また、記憶部２１４は、映像データや音声データ等のデータを記憶媒体２１４ａから読み出し、ＲＡＭ２０７及び通信部２１２に供給することもできる。
【００６２】
なお、記憶媒体２１４ａは、ハードディスクやメモリカード等であってもよく、送電装置１００に内蔵されていても、送電装置１００に着脱可能な外部の記憶媒体であってもよい。
【００６３】
操作部２１５は、受電装置２００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。操作部２１５は、受電装置２００を操作するための電源ボタン及び受電装置２００の動作しているモードを切り換えるモード切換ボタン等を有し、各ボタンはスイッチ、タッチパネル等により構成される。ＣＰＵ２０５は、操作部２１５を介して入力されたユーザの指示に従って受電装置２００を制御する。なお、操作部２１５は、不図示のリモートコントローラから受信したリモコン信号に応じて受電装置２００を制御する対象物であってもよい。表示部２１６は、液晶や有機ＥＬ等の表示デバイスのことで、記憶媒体２１４ａに記憶された撮影画像を表示したり、撮像部２１３からのライブビュー画像を表示したりする。
【００６４】
なお、送電アンテナ１０８及び受電アンテナ２０１は、ヘリカルアンテナであっても、スパイラルアンテナであってもよく、メアンダラインアンテナ等の平面状のアンテナであってもよい対象物とする。また、実施形態１において、送電装置１００によって行われる処理は、送電装置１００が電磁界結合によって受電装置２００に対して無線で電力を供給するシステムにおいても適用できる対象物とする。同様に、実施形態１において、受電装置２００によって行われる処理は、送電装置１００が電磁界結合によって受電装置２００に対して無線で電力を供給するシステムにおいても適用できる対象物とする。
【００６５】
また、送電アンテナ１０８として電極を送電装置１００に設け、受電アンテナ２０１として電極を受電装置２００に設けることにより、送電装置１００が電界結合により電力を受電装置２００に供給するシステムにおいても、実施形態１を適用することができる。
【００６６】
また、送電装置１００が電磁誘導によって無線で受電装置２００に電力を供給するシステムにおいても、実施形態１を適用できる対象物とする。また、実施形態１において、送電装置１００は、受電装置２００に対して無線で電力を送信し、受電装置２００は、送電装置１００から無線で電力を受電する対象物とした。しかし、「無線」を「非接触」や「無接点」と呼んでもよい対象物とする。
【００６７】
次に、図３を参照し、本実施形態に対応する受電装置２００のアンテナ周辺の導電性材料の形状の例を説明する。図３（ａ）は、受電装置２００のアンテナ２０１周辺の導電性材料が閉ループを構成しない場合の配置の一例を説明するための図である。図３（ａ）の上側は受電装置２００の底面の一例を示す底面図である。下側は、受電装置２００内部のアンテナ２０１周辺の、底面図のＡ−Ａ'断面の底面構造の一例を示す断面図である。また、対比のために送電アンテナ１０８を示している。
【００６８】
まず、図３（ａ）に示すように、受電アンテナ２０１は受電装置２００の底面側に配置されている。これは、本実施形態では受電装置２００が送電装置１００上で受電を行う例を採用しているためであり、受電装置２００による通信方向に応じて受電アンテナ２０１を任意の位置に設けることができる。受電装置の底面はモールド３０１と導電性材料３０３とを含むように構成されている。導電性材料３０３は、例えばアルミニウム等の金属とすることができる。以下、簡単のため金属３０３と呼ぶ。
【００６９】
モールド３０１は金属３０３で囲まれ、受電アンテナ２０１を底面側から見た場合の外形と対応する（外形に沿った）外形を有していてもよい。モールド３０１は、少なくとも受電アンテナ２０１を底面側から見た場合の外形よりも大きな外形を有し、かつ、当該受電アンテナ２０１を覆うように配置される。モールド３０１は図３（ａ）において金属３０３の内側の白色の領域として示される。モールド３０１の導電率は金属３０３の導電率よりも低く、電子的に絶縁されており、例えばプラスチックやゴムといった絶縁体で形成されてもよい。
【００７０】
本実施形態では図１に示すように受電装置２００は、その底面が送電装置２００の表面と近接して置かれ、受電装置２００の受電アンテナ２０１は、モールド３０１を介して送電装置１００の送電アンテナ１０８と向かい合わせに配置されることになる。ここで、受電アンテナ２０１の周辺の金属３０３は、モールド３０１を用いることでループ状にならない（閉ループを構成しない）ように構成される。図３（ａ）に示す例では、モールド３０１の輪郭は、受電アンテナ２０１の外周に沿って形成されるとともに、一部が該外周のさらに外側にはみ出すように形成されている。当該外側にはみ出している部分（以下「突出部」という）によりモールド３０１はループ状の輪郭線の一部が突き出たような外形を有することができる。この突出部の形状は、金属３０３が閉ループを形成しない形状であれば図３（ａ）に示す態様には限定されない。図３（ａ）では、当該突出部が受電装置２００のレンズの反対側に設けられた例を示しているが、突出部の位置は図３（ａ）に示すものに限定されず、他の位置であってもよい。また、突出部を設ける数も図３（ａ）に示す１つに限定されず、複数であってもよい。
【００７１】
次に図３（ａ）の構造を金属３０３の側から説明すると、金属３０３にはループ状或いは円周状の開口が設けられ、開口にはモールド３０１が充填されている。また、開口の側面はループの連続性が少なくとも１箇所においてモールド３０１により遮断され、金属３０３に設けられた開口は閉ループを形成しない。
【００７２】
また、図３（ａ）の断面図に示す通り、受電アンテナ２０１はモールド３０１と磁性体３０２とに挟まれるように配置されている。受電アンテナ２０１は筐体内においてモールド３０１よりもより内側に配置され、更に内部に受電アンテナ２０１の外形に対応する(同じ若しくはより大きい)サイズの磁性体材料３０２が配置されている。磁性体材料はフェライトなどの材質で、送電装置１００からの電力伝送出力を遮断し受電装置２００の内部に届かないようにするために配置する。
【００７３】
図３（ａ）に示すように送電アンテナ１０８は、受電アンテナ２０１よりも大きなサイズとすることができる。例えば、受電アンテナ２０１と送電アンテナ１０８とが向かい合う配置において、受電アンテナ２０１は送電アンテナ１０８により覆われ、モールド３０１も送電アンテナ１０８により覆われる。このとき受電装置２００の底部の開口が閉ループを形成していると電力伝送効率に影響を及ぼすこととなる。そのため本実施形態では、開口におけるループの連続性を絶縁体のモールド３０１により遮断している。
【００７４】
図３（ａ）では、モールド３０１を受電アンテナ２０１の近傍に設ける例を示したが、モールド３０１を形成する領域は受電アンテナ２０１の近傍に限定されない。例えば、図４（Ａ）に示すように、受電アンテナ２０１を含めて底面のほぼ全体がモールド３０１で覆われるように形成してもよい。モールド３０１は受電装置２００の背面側や側面側に露出するように形成されても良い。図４（Ａ）では、受電装置２００の背面の底面付近のモールド３０１は側面及び底面と連続し、底面の受電アンテナ２０１を覆うように延びている。この場合も、受電装置２００の底面を構成する金属３０３は送電装置１００の方向に対して閉ループを形成しない。
【００７５】
次に、本実施形態に対応する構成との対比のために、図３（ｂ）を参照して受電装置２００のアンテナ２０１周辺の金属が閉ループを形成する場合を説明する。図３（ａ）と図３（ｂ）との受電装置２００の構成の主な違いは、図３（ｂ）では底面図に示す受電アンテナ２０１周辺のモールド３０１（底面の白塗りの領域）により金属３０３の閉ループが形成されている点である。
【００７６】
図３（ｃ）は、受電装置２００のアンテナ２０１周辺の金属３０３が底面側からみると一見して閉ループを形成しているが、当該金属３０３が途中で絶縁されている例を示す。図３（ｃ）の上側に示す底面図の通り、受電装置２００の筺体底面は、金属３０３と導電性部材３０４とモールド３０１とにより構成される。導電性部材３０４は、金属３０３と同じ導電性材料により構成されていてもよいし、異なる導電性材料により構成されていてもよい。以下では、金属３０３を金属Ａ、導電性部材３０４を金属Ｂという。受電アンテナ２０１の周辺にはモールド３０１が形成され、当該モールド３０１は、少なくとも受電アンテナ２０１を底面側から見た場合の外形よりも大きく、当該受電アンテナ２０１を覆うように配置される。モールド３０１は図３（ｃ）において金属Ａ３０３の内側の白色の領域として示される。図３（ｃ）では、底面からみると金属Ａ３０３と金属Ｂ３０４とにより閉ループが形成されていると見なせる。本実施形態において、
受電装置２００は底面側からみると金属の閉ループが形成されているように見えるが、Ａ−Ａ'断面では金属Ａ３０３の開口はループの連続性がモールド３０１により遮断されており、これにより金属Ａ３０３に設けられた開口は閉ループを形成しない。当該開口にはモールド３０１が充填されている。また、モールド３０１を覆うように金属Ｂ３０４が形成されており、金属３０３と金属３０４とは絶縁性部材３０５により添付あるいは接着されている。絶縁性部材３０５は所定の接着部材や粘着部材であってもよい。よって、金属Ａ３０３と金属Ｂ３０４とは直接に接触することが無く、電気的に絶縁されている。金属３０４と絶縁性部材３０５とは、金属泊シールとして一体的に形成することもできる。これにより、金属３０３に形成された切り欠き部分を、受電装置２００の底面において目立ちにくくすることができる。
【００７７】
次に、図４（Ｂ）を参照し、図３（ａ）から図３（ｃ）までに示した受電装置２００の各構成につき、電力伝送効率の測定結果を説明する。図４（Ｂ）は、図１に示すように受電装置２００を送電装置１００に載せ、送電アンテナ１０８と受電アンテナ２０１を互いに向き合わせて電力送信を行った場合の電力伝送効率を測定した結果の一例を示す。
【００７８】
図４（Ｂ）の横軸は、受電装置２００の構成の場合（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を示し、縦軸は電力伝送効率を示す図である。横軸（ａ）は図３（ａ）に対応し、アンテナ２０１周辺に金属ループが形成されていない場合の結果を示す。横軸（ｂ）は図３（ｂ）に対応し、アンテナ２０１周辺に金属ループが形成された場合の結果を示す。横軸（ｃ）は図３（ｃ）に対応し、受電装置２００の底面からみると金属Ａ３０３と金属Ｂ３０４が金属ループを形成しているように見えるが、金属Ａ３０３と金属Ｂ３０４は接着材３０５で絶縁されている場合の結果を示す。横軸（ｄ）はアンテナ周辺に金属が存在しない場合に対応する。この場合、例えば筺体が金属ではなくモールドで構成されている。
【００７９】
図４（Ｂ）に示す結果において、（ｄ）の金属を使用しない条件において電力伝送効率が３９％となっており、他の条件と比較した場合に一倍効率が良い。閉ループを形成しないようにアンテナ２０１の周辺を構成した（ａ）及び（ｃ）の条件では３７．５％、３７％であり、３９％と比較しても減衰はわずかである。しかし、閉ループが形成される（ｂ）の条件では２９％と減衰が大きくなっており、（ｄ）の条件の約７割の電力伝送効率しか得られない。
【００８０】
以上のように、本実施形態では、受電装置２００の受電アンテナ２０１の周辺に金属が配置され、かつ、送電時に送電アンテナ１０８周辺に受電装置２００を構成する金属が配置される場合に、受電装置２００の受電アンテナ２０１の周辺で金属の閉ループが形成されないようにした。具体的に、少なくとも一ヶ所は導電率が低い箇所（例えば電気的に絶縁した箇所）を有する構成とした。これにより、受電装置２００の筐体に導電性材料を用いた場合にも高効率な電力伝送が可能となる。
【００８１】
次に、図５を参照し、送電装置１００で行われる処理を説明する。当該処理は、例えばＣＰＵ１０５がＲＯＭ１０９が記憶するコンピュータプログラムを実行することによって、送電装置１００の各部の動作を制御することで実行される。Ｓ５０１において、送電装置１００のＣＰＵ１０５は、周辺に存在する機器の近接検出を行う。本実施形態では周辺機器として受電装置２００を検出する場合を説明する。送電装置１００は一定間隔毎に送電アンテナ１０８を介して近接確認の要求信号を出力し、受電装置２００が当該要求信号に対する応答信号を送信したか否かに基づき近接検出を行う。受電装置２００の近接が検出されると（Ｓ５０１で「ＹＥＳ」）、Ｓ５０２においてＣＰＵ１０５は認証処理を行う。ＣＰＵ１０５は認証処理として受電装置２００に対し認証要求信号を出力し、受電装置２００から認証応答信号を受信する。
【００８２】
Ｓ５０３では、ＣＰＵ１０５はＳ５０２における認証処理の結果を判定し、受電装置２００から受信した認証応答信号が所定の内容であった場合は認証成功と判定し（Ｓ５０３で「ＹＥＳ」）、Ｓ５０４へと進む。一方、ＣＰＵ１０５は受信した応答信号が所定の内容ではなかった場合に認証失敗と判定し（Ｓ５０３で「ＮＯ」）、本送電装置１００の動作処理フローを終了する。Ｓ５０３で認証処理が正常に完了すると、続くＳ５０４においてＣＰＵ１０５は、送電アンテナ１０８を通して送電用の電力を出力する。ＣＰＵ１０５は電力送信部１０２の出力レベルを大きくしてアンテナからの電力出力を大きくし、送電電力とする。
【００８３】
続くＳ５０５では、ＣＰＵ１０５は受電装置２００に対して状況を問い合わせるタイミングか否かを判定する。状況を問い合わせるタイミングでない場合（Ｓ５０５で「ＮＯ」）は送電を続け、状況を問い合わせるタイミングの場合（Ｓ５０５で「ＹＥＳ」）はＳ５０６へと進む。
【００８４】
Ｓ５０６においてＣＰＵ１０５は、状況取得処理として送電アンテナ１０８からの送電出力を弱め、受電装置２００に状況を問い合わせる信号（問合せ信号）を送信し、受電装置２００から応答信号の受信を待つ。受電装置２００から受電信号を受信した場合、ＣＰＵ１０５は受信内容を解析し、受電装置２００の状態を判定する。ここで、受電装置２００から取得する情報には、送電出力の過不足の情報や、受電装置２００の２次電池の充電残量等がある。
【００８５】
続くＳ５０７においてＣＰＵ１０５は、Ｓ５０６で受信した受電装置２００からの応答信号から送電終了か否かを判定する。例えば、ＣＰＵ１０５は、受電装置２００からの応答信号の中に終了要求信号があったら送電終了と判断してもよい。また、ＣＰＵ１０５は応答信号から受電装置２００の２次電池２１０が満充電か否かの情報を取得し、満充電なら送電終了と判定してもよい。ＣＰＵ１０５は送電終了ではないと判定すると（Ｓ５０７で「ＮＯ」）、Ｓ５０４へと戻り、再び出力電力を上げて送電電力を出力する。一方、ＣＰＵ１０５は送電処理終了と判定すると（Ｓ５０７で「ＹＥＳ」）、Ｓ５０８へと進む。Ｓ５０８では、ＣＰＵ１０５は送電出力を完全に停止し送電装置１００の電力伝送動作処理を終了する。
【００８６】
次に、図６を参照し、受電装置２００で行われる処理を説明する。当該処理は、例えばＣＰＵ２０５が、ＲＯＭ２０６が記憶するコンピュータプログラムを実行することによって、受電装置２００の各部の動作を制御することで実行される。まず、Ｓ６０１において、受電装置２００のＣＰＵ２０５は受電アンテナ２０１を通して送電装置１００から近接確認の要求信号を受信したか否かを判定する。ＣＰＵ２０５は近接確認の要求信号を受信すると（Ｓ６０１で「ＹＥＳ」）、Ｓ６０２へと進む。Ｓ６０２においてＣＰＵ２０５は、近接確認の応答信号を受電アンテナ２０１を介して送電装置１００に送信し、Ｓ６０３に進む。Ｓ６０３においてＣＰＵ２０５は送電装置１００から認証要求信号を受信したか否かを判定する。ＣＰＵ２０５は送電装置１００から認証要求信号を受信すると（Ｓ６０３で「ＹＥＳ」）、Ｓ６０４へと進む。
【００８７】
Ｓ６０４においてＣＰＵ２０５は、認証返答処理を行う。認証返答処理は、例えばＲＯＭ２０６に格納されている認証返答用のデータを読み出し、認証応答信号として送電装置１００に送信することにより行うことができる。続くＳ６０５においてＣＰＵ２０５は、受電処理を開始する。受電処理は、例えば送電装置１００から受電アンテナ２０１を介して受け取った送電電力を、整合部２０２、整流平滑部２０３を介して直流とし、レギュレータ２０８を介して所定の電圧にして、受電装置２００に電力を供給することで実行できる。
【００８８】
続くＳ６０６においてＣＰＵ２０５は、受電処理中の各状態に基づき送電出力が不要か否かを判定する。当該判定は、例えばＣＰＵ２０５が充電制御部２０９を介して２次電池２１０のバッテリ状態を特定し、２次電池２１０が満充電か否かに基づき実施することができる。２次電池２１０が満充電の場合、送電不要と判定することができる。ＣＰＵ２０５は送電不要と判定した場合（Ｓ６０６で「ＹＥＳ」）はＳ６０７へと進み、送電不要ではないと判断した場合（Ｓ６０６で「ＮＯ」）はＳ６０８へと進む。
【００８９】
続くＳ６０８においてＣＰＵ２０５は、問合せ信号を送電装置１００から受信したか否かを判定する。当該問合せ信号を受信すると（Ｓ６０８で「ＹＥＳ」）Ｓ６０９へと進む。このときＳ６０６で送電は不要でない（必要）と既に判定しているので、Ｓ６０９ではＣＰＵ２０５は受電装置２００の状態のみを送電装置１００に返答する。その後Ｓ６０６に戻る。
【００９０】
一方、Ｓ６０６で送電不要と判定した後のＳ６０７においてＣＰＵ２０５は、問合せ信号を送電装置１００から受信したか否かを判定する。問合せ信号を受信すると（Ｓ６０７で「ＹＥＳ」）Ｓ６１０へと進む。このときＳ６０６で送電は不要と既に判定しているので、Ｓ６１０ではＣＰＵ２０５は終了要求信号を送電装置１００に送信することにより、送電不要である旨を送電装置１００に返答する。その後Ｓ６１１においてＣＰＵ２０５は受電電力を受電しなくなったか否かを判定する。当該判定は、例えば整流平滑部２０３の直流電圧出力のレベルを検出することで行うことができる。ＣＰＵ２０５は、受電電力を受電しなくなったと判定すると（Ｓ６１１で「ＹＥＳ」）、本受電装置の電力伝送動作処理を終了する。
【００９１】
以上の処理を実行することで実施形態１の電子機器同士は電力伝送を行うことができる。その際に図３（ａ）や図３（ｃ）に示すように、アンテナ周辺の導電性材料を閉ループを構成しないように配置することで高効率な電力伝送を行うことができる。
【００９２】
［実施形態２］
実施形態１では、受電アンテナ２０１と送電アンテナ１０８とが向かい合う配置において、受電アンテナ２０１が送電アンテナ１０８により覆われ、モールド３０１も送電アンテナ１０８により覆われた場合について説明した。実施形態１では、送電アンテナ１０８により覆われた範囲内で金属の閉ループが形成されないよう、開口におけるループの連続性を絶縁体により遮断した。これに対し実施形態２では、送電アンテナ１０８の範囲内に受電装置２００を構成する金属が配置されないように、受電アンテナ２０１の周辺を構成する実施形態を説明する。
【００９３】
本実施形態にかかる基本的な構成は図１、図２と同じで、動作処理フローは図５、図６と同じなので説明は省略する。以下では図７を参照し、本実施形態に対応する受電装置２００のアンテナ周辺の金属の形状の例を説明する。図７に示す構成では、受電装置２００の筐体を構成する金属３０３は、受電装置２００の底面に開口を有し、当該開口が閉ループを形成している。しかし、当該閉ループの形状は、図３に示す例のように受電装置２００のアンテナ２０１の外形に沿うものではなく、閉ループの幅はアンテナ２０１の幅よりも大きくなっている。本実施形態の開口は、送電アンテナ１０８と受電アンテナ２０１とが向かい合う配置において、送電アンテナ１０８が位置し得る範囲を覆う大きさを有することができる。これにより、受電装置２００の底面の開口が閉ループを形成していた場合であっても電力伝送が妨げられない。
【００９４】
図７の上側は、受電装置２００の底面の一例を示す底面図である。当該底面図に示すように、受電アンテナ２０１は受電装置２００の底面側に配置されている。受電装置の底面は、モールド３０１と、モールド３０１以外の領域の金属３０３を含むように構成されている。モールド３０１は、少なくとも受電アンテナ２０１を底面側から見た場合の外形よりも大きく、当該受電アンテナ２０１を覆うように配置される。
【００９５】
図７の中央は、受電装置２００内部のアンテナ２０１周辺の底面構造の一例を示す、底面図のＡ−Ａ'断面図である。ここに示す通り、受電アンテナ２０１はモールド３０１と磁性体３０２とに挟まれるように配置されている。受電アンテナ２０１はモールド３０１よりも筺体内部側に配置され、更に内部にモールド３０１の外形に対応する外形を有する磁性体材料３０２が配置されている。磁性体材料はフェライトなどの材質で、送電装置１００からの電力伝送出力を遮断し受電装置２００の内部に届かないようにするために配置する。
【００９６】
図７の下側は、送電装置１００の送電アンテナ１０８と受電装置２００の受電アンテナ２０１との位置関係を説明するための図である。送電アンテナ１０８周辺の点線は受電装置２００の移動範囲を示す。例えば、受電アンテナ２０１のｅ点が送電アンテナ１０８のｇ点に来た際の送電アンテナ１０８のｈ点の位置がカメラのｉ点である。同様に、受電アンテナｆ点が送電アンテナ１０８のｈ点の位置に来た場合の送電アンテナ１０８のｇ点の位置が受電装置２００のｊ点である。このように受電装置２００の移動可能範囲が点線で示される範囲７０１である。また、図７の底面図のモールド３０１の大きさは下図の受電装置２００の移動可能範囲７０１に対応し、一例として当該移動可能範囲７０１と一致する。モールド３０１をこのような大きさとすることにより、送電アンテナ１０８と受電アンテナ２０１とが向かい合う配置において、送電アンテナ１０８がどこに位置した場合であっても、送電装置２００を構成する金属３０３の開口部分が送電アンテナ１０８と重なり合うことはない。よって、受電装置２００の底面の開口が閉ループを形成していた場合であっても、電力伝送を妨げないようにすることができる。
【００９７】
本実施形態において、受電装置２００の底面の開口の大きさは受電装置２００の移動可能範囲７０１に応じて決定される。移動可能範囲７０１は、送電アンテナ１０８が受電アンテナ２０１を包含し得る位置により規定される。本実施形態では送電アンテナ１０８が位置する範囲内で金属の閉ループが構成されないように、受電装置２００の底面の開口の大きさ（モールド３０１の大きさ）を決定することができる。送電アンテナ１０８の外側に位置する金属３０３は送電装置１００と受電装置２００との電力伝送効率に与える影響が小さいので、本実施形態では実施形態１と異なり、受電装置２００の底面における閉ループの形成を許容することができる。
【００９８】
以上のように本実施形態では、通信時の送電アンテナ１０８と受電アンテナ２０１との位置関係において、送電アンテナ１０８が位置し得る範囲内に受電アンテナ２０１の周辺に金属が配置されない構成とした。これにより、受電装置２００の底面における閉ループの影響を抑えて高効率な電力伝送を行う電子機器を提供することができる。
【００９９】
以上の実施形態では、外装筺体が導電性材料で形成されている場合を説明したが、本発明は、受電装置２００の外部がモールドで内部のフレームに金属が使用される場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  送電装置、２００  受電装置
【図１】
2017085418.tif 000003
【図２】
2017085418.tif 000004
【図３】
2017085418.tif 000005
【図４】
2017085418.tif 000006
【図５】
2017085418.tif 000007
【図６】
2017085418.tif 000008
【図７】
2017085418.tif 000009