Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の採尿・蓄尿バッグのスタンドは、点滴スタンドはあるが、ベッドの柵も持ち運びが容易ではなく、旅行等に持参できる吊り下げスタンドがない。そこで、本発明は、この問題を解決しようとするものである。【解決手段】本発明は、スタンド本体に設けた上板には、Ｓフックと紐で採尿・蓄尿バッグを吊り下げ、紐の長さを調節して、その紐の長さ分、採尿・蓄尿バッグが引っ張られても、スタンド本体と人体に力がかかりにくい、ベースを備えた吊り下げスタンドを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンド本体に設けた上板に、Ｓフックと紐とで採尿・蓄尿バッグを吊り下げ、この採尿・蓄尿バッグが引っ張られても、前記スタンド本体が転倒しないように、前記紐の長さを調節可能とするとともに、前記スタンド本体の転倒防止を意図して、このスタンド本体を、ベースに設ける構成とした吊り下げスタンド。
【請求項２】
スタンド本体は、ベースに貫設した皿ボルトに螺着される支柱Ａと、この支柱Ａの上端の螺孔に螺着される一方の螺軸を備える支柱Ｂと、この支柱Ｂの他方の螺軸に螺着される上板とで構成されており、この支柱Ｂの支柱Ａへの螺入で、前記スタンド本体の高さを調整可能とし、当該支柱Ｂに設けた複数のナットの緊締で、前記支柱Ａと前記支柱Ｂ、及び前記上板は、分解・組み立てを可能とするとともに、分解時に鞄、又は袋の入れ物に収納可能としたスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、分解・組み立て、且つ、高さ調整が簡単にでき、しかも、持ち運び可能な、採尿・蓄尿バッグを吊り下げるスタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】採尿・蓄尿バッグは、通常、ベッドの柵とか、点滴スタンド等に取り付け使用するか、もしくは各個人が何かを代用していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１０７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】例えば、特許文献特開２００３−３１０７１２号公報に記載の点滴スタンドがあるが、ベッドの柵も持ち運びが容易ではなく旅行等に持参できる吊り下げスタンドがない為、解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、スタンドにＳフックと紐を組み合わせて取り付ける事により、夜間蓄尿バッグが引っ張られてもスタンドに直接取り付けて無い為、スタンドにも人体にも力が掛からない、且つ、ベッドに合わせて高さ調節もでき、分解・組み立てが簡単に出来るので、例えば、自宅以外にも使用できるようにし、前途の問題を解決している。
【発明の効果】
【０００６】上述の様に、本発明は、採尿・蓄尿バッグが吊り下げられるのは勿論、分解・組み立てが簡単に出来ることと、後述する鞄等に収納出来る為、旅行等心配する事なく行動範囲が広がる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を組み立てた斜視図である。
【図２】本発明を分解した斜視図である。
【図３】本発明の使用例を示した摸式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】紐で各Ｓフック両端を結び、組み立てたスタンドの高さ調節した上板の左右の孔に、他方のＳフックを引掛け、一方のＳフックに蓄尿バッグを引掛けて使用し、又、分解（解体）すれば、後述する鞄等に入り持ち運びも出来るので、例えば、自宅以外の場所でも使用可能である。
【実施例】
【０００９】以下、添付図面に従って、本発明の好ましい一例を説明する。
スタンド本体１は、ベース３に貫設した皿ボルト２に螺着される支柱Ａ４と、支柱Ａ４の上端の螺孔に螺着される螺軸でなる支柱Ｂ５と、この支柱Ｂ５の上端の螺軸に螺着される上板７とで構成されている。
そして、ベース３は、スタンド本体１の転倒防止を意図して、重さと大きさとを備えており、中心に開設した孔３ａに皿ボルト２を貫設し、その螺軸部２ａの一部が貫通されている。
この貫通した螺軸部２ａには、支柱Ａ４の下部に設けた螺孔４ａ（ナット）が螺着される。
前記支柱Ａ４の上部に設けた螺孔４ｂ（ナット）には、支柱Ｂ５の下方（一方）の螺軸５ａが螺着される。
必要により、ナット６で位置決めされる。
また、支柱Ｂ５の上方（他方）に設けた螺軸５ｂは、上板７螺孔７ａを螺着し、必要により、ナット６で位置決めされる。
尚、スタンド本体１を初めとして、他の部品は、錆びにくいステンレス製とする。
上板７には、複数の孔７ｂを備えており、後述するＳフック８の一方側を引掛ける。
このＳフック８は、紐９の両端に設けられている。
また、Ｓフック８の他方側には、蓄尿バッグ１０を取り付ける。
以下、使用の方法を説明すると、ベース３の皿ボルト２に支柱Ａ４の螺孔４ａを螺着する。
この支柱Ａ４の螺孔４ｂには、支柱Ｂ５の周面に設けた螺軸５ａを所定長さ螺着し、ナット６で固定する。
螺軸５ａを所定長さ螺入操作することで、支柱Ｂ５の高さ調整を可能にする。
この支柱Ｂ５の螺軸５ｂ（スタンド本体１の螺軸）に、複数の孔を備えた上板７の螺孔７ａを螺着しナット６で固定する。
上板７の左右孔７ｂ、７ｂには、紐９の両サイドに結んだＳフック８に一方側を引掛け、他方側のＳフック８は蓄尿バッグ１０に引掛けて、吊るして使用する。
この構成によって、スタンド本体１と人体に力がかかりにくく、又、上板７に引掛けたＳフック８に蓄尿バッグ１０に付いている図示しないホース１１の先端を架けられることが可能である。
また、スタンド本体１の各部品等を分解し、図示しない鞄（例えば、機内持込最大の鞄がよい。以下同じ）、袋等の入れ物に入れて持ち運び可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】ベッドに合わせて支柱Ｂ５で高さ調節が出来る。
又、スタンド本体１の各部品、例えば、ベース３と皿ボルト２による支柱Ａ４の分解を初めとして、上板７、及び紐９と、蓄尿バッグ１０とを分解し持ち運びできるので、例えば、自宅以外の場所でも使用できる。
【符号の説明】
【００１１】１    スタンド本体
２    皿ボルト
２ａ  螺軸部
３    ベース
３ａ  孔
４    支柱Ａ
４ａ  螺孔
４ｂ  螺孔
５    支柱Ｂ
５ａ  螺軸
５ｂ  螺軸
６    ナット
７    上板
７ａ  螺孔
７ｂ  孔
８    Ｓフック
９    紐
１０  蓄尿バッグ
１１  ホース
【図１】
2017153920.tif 000003
【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】おしめの取り替えやお尻拭き、ボディシャワーは大変なので汚い作業を自動にし自動おしめ取りシャワーボックスを提供する。【解決手段】自動おしめ取りシャワーボックス（１）にボディジャッキ（５）おしめ取りアーム（６）おしめボックス（７）を設け、左側面シャワー（８）右側面シャー（９）底面シャワー（１０）背面シャワー（１１）万能手持シャワー（１７）を設けた自動おしめ取りシャワーボックスを特徴とする。【選択図】図２
2017221622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動おしめ取りシャワーボックス（１）にボディジャッキ（５）おしめ取りアーム（６）おしめボックスを設け（７）左側面シャワー（９）右側面シャワー（１０）底面シャワー（１１）背面シャワー（１２）万能手持ちシャワー（１７）を設けた自動おしめ取りシャワーボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は寝たきり老人等に使用する自動おしめ取りシャワーボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、介護でおしめの取替えは手で取り濡れテッシュ等でお尻を拭いていたのである。
【先行技術】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これには次のような欠点があった。
従来、介護の中ではおしめの取替えやお尻拭き、その場でボディシャワーの作業が大変だったのである。
本発明は以上のような欠点をなくするためになされたものである。
【課題を解決しようとするための手段】
【０００５】自動おしめ取りシャワーボックス（１）ボディジャッキ（５）おしめ取りアーム（６）おしめボックス（７）を設け、左側面シャワー（８）右側面シャワー（９）底面シャワー（１０）背面シャワー（１１）万能手持ちシャワー（１７）を設ける。
本発明は以上のような構成によりなる自動おしめ取りシャワーボックスである。
【発明の効果】
【０００６】人の嫌がるおしめの取替えやお尻拭きを直接手を使わないので介護が楽になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面断面図
【図２】本発明の側面断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する
自動おしめ取りシャワーボックス本体（１）の中に、パイプ式二つ折れ椅子（２）を天井リフト（３）で移動し、パイプ式二つ折れ椅子セット支柱（４）に固定する。
おしめの脇を外し、ボディジャッキ（５）で胴体を上げると同時におしめ取りアーム（６）が作動しおしめをくわえ取り、おしめボックス（７）に入れる、次にお尻洗浄のため左側面シャワー（８）右側面シャワー（９）底面シャワー（１０）背面シャワー（１１）  が一斉に噴射洗浄し、最後は万能手持ちシャワー（１７）で頭や体、自動おしめ取りシャワーボックスの中を洗浄し、汚水は全て排水口（１２）から下水道へ流す。
本発明は以上のような構造である。
これを使用するときは、汚物等手を触れることなくおしめ取替えお尻洗浄作業が出来る。
【符号の説明】１    自動おしめ取りシャワーボックス本体
２    パイプ式二つ折れ椅子
３    天井リフト
４    パイップ式二つ折れ椅子セット支柱
５    ボディジャッキ
６    おしめ取りアーム
７    おしめボックス
８    左側面シャワー
９    右側面シャワー
１０  底面シャワー
１１  背面シャワー
１２  排水口
１３  ベット
１４  リモコン
１５  車輪
１６  リフト用レール
１７  万能手持ちシャワー
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】大腿骨頸部骨折等の骨折は内固定具で手術固定する場合がある。従来の方法では、術後、早期歩行を行う場合、大腿骨骨頭付近の内固定具に過重が集中しすぎ、痛みや固定の破たんが発生することがある。この不具合の発生を抑制する。【解決手段】近位骨の固定にコルクスクリュー様構造固定部を設けることにより、大腿骨骨頭付近の内固定部への過重の集中に対し強い固定力を与える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨頸部骨折において、大腿骨頭方向の支持部を強くする方法に関するものである。大腿骨頸部骨折等において、大腿骨頭を固定するコルクスクリュー様構造固定部をもつ内固定具である。本内固定具は、遠位固定部である髄内釘やプレートや筒やネジ頭構造を持っていてもよいし、コルクスクリュー様構造固定部であってもよい。またコルクスクリュー様構造固定部と遠位固定部の間に互いにスライドする構造があってもよい。コルクスクリュー様構造固定部のピッチは先端に行くほど広くしたり、狭くすることや、テーパー部を持つことで骨接合力を変えることができてもよい。大腿骨頸部骨折以外の骨折の骨接合にも用いる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、骨の骨折を固定するための、内固定具であり、例えば整形外科学分野における、大腿骨頸部骨折での固定に用いる。またその他の骨接合に用いる。
【背景技術】
【０００２】    図１のように大腿骨頸部骨折などにおいて、骨折１がある場合、骨折部分は、近位骨２と、遠位骨３に分かれる。この時、図２や図３のように固定する方法があった。図２は、フック部分で、図３は、ネジ部分で近位骨２を固定する方法である。【０００３】  しかし、この方法では近位骨２と、遠位骨３間の固定力や引き抜き力が十分大きくなかった。【０００４】    問題は、従来の方法で近位骨２と遠位骨３の間の骨折１を接合した場合、骨折がずれてしまうことがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする問題点は、近位骨２と、遠位骨３間の固定力や引き抜き力を十分大きくすることである。
【問題を解決するための手段】
【０００６】  図４に示すように、本発明は、本内固定具４での近位骨２の固定にコルクスクリュー様構造固定部５を設けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の内固定具では、コルクスクリュー様構造固定部５を設けているため、近位骨２と、遠位骨３間の固定力や引き抜き力を、従来より格段に大きくできる。これにより、従来の固定具に比べ、骨折部が痛みの原因になったりしにくくなる利点がある。コルクスクリュー様構造固定部５のピッチは先端に行くほど広くしたり、狭くすることで骨接合力を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】大腿骨頸部骨折の説明図である。
【図２】背景技術の説明図である。
【図３】背景技術の説明図である。
【図４】本発明の説明図である。
【図５】本発明の説明図である。
【図６】本発明の説明図である。
【図７】本発明の説明図である。
【図８】本発明の説明図である。
【図９】本発明の説明図である。
【図１０】本発明の説明図である。
【図１１】本発明の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本内固定具４は、近位骨２を固定するためのコルクスクリュー様構造固定部５があることで、近位骨２と、遠位骨３間の固定力や引き抜き力を、従来より格段に大きくでき従来の固定強度の問題を解決した。
【実施例１】
【００１０】  大腿骨頚部内側骨折用の本実施例の最良の形態では、本内固定具４は、図４のように近位骨２を固定するためのコルクスクリュー様構造固定部５があり、遠位骨３に固定する筒６からなる。筒６はコルクスクリュー様構造固定部５との間で挿入されずれることができるスライデイング構造になっている。また筒６は大腿骨皮質に固定するためのネジ構造７がある。この筒６は必ずしも必要ではない。また筒６の大腿骨皮質に固定するための手段は必ずしもネジ構造でなくともよい。通常本内固定具４は、図５のように、複数個用いる。【００１１】  大腿骨頚部外側骨折用の本実施例の形態例では、本内固定具は、図６のように近位骨２を固定するためのコルクスクリュー様構造固定部５と、遠位骨３を固定する髄内釘８からなる。髄内釘８はコルクスクリュー様構造固定部５との間で挿入されずれることができるスライデイング構造になっている。コルクスクリュー様構造固定部５は図７の様に複数構造であってもよく、図８の様にラグスクリュー９と組み合わされていてもよい。【００１２】  大腿骨頚部外側骨折用の本実施例の形態例では、本内固定具は、図９のように近位骨２を固定するためのコルクスクリュー様構造固定部５と、遠位骨３を固定するプレート１０からなる。プレート１０はコルクスクリュー様構造固定部５との間で挿入されずれることができるスライデイング構造になっている。コルクスクリュー様構造固定部５は複数構造であってもよく、図１０の様にラグスクリュー９と組み合わされていてもよい。【００１３】  舟状骨、中足骨等骨折用の本実施例の形態例では、本内固定具は、図１１のように近位骨２及び遠位骨３を固定するためのコルクスクリュー様構造固定部５とネジ頭１１からなる。スクリューピッチが先端ほど広くなることやスクリューが先細になることで骨折部に圧迫をかけることができてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  主として医療整形外科分野の大腿骨頸部骨折に用いることができる。
【符号の説明】
【００１５】１    骨折
２    近位骨
３    遠位骨
４    本内固定具
５    コルクスクリュー様構造固定部
６    筒
７    ネジ構造
８    髄内釘
９    ラグスクリュー
１０  プレート
１１  ネジ頭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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(57)【要約】【課題】パイプハンガーを利用する際、帽子を収納するための機能をも具備することを課題とする。【解決手段】パイプハンガーの上部に備えられた横パイプの両端に固着された支柱の最上部に回動部を備え、該回動部は前後２枚のラックを其其の回動部に連結することによって、前後のラックが其其任意の位置にて設定することで、多数の帽子、また、種類の異なる帽子も適切に収納することを可能とした。【選択図】図２
2017221233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプハンガーの上部に設置される、前後２枚からなるラックであって、該ラックの両端中央部には前後方向への回動可能となる回動部が２個ずつ備えられ、２枚のラックが其其の回動部へと連結されることによって、其其のラックが任意の角度にて設定可能となることを特徴とする帽子ハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプハンガーに併設可能となる、帽子やバック等を収納（載置）する棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は洋服を収納する際、洋服ダンスを利用し、ハンガーに掛けて洋服ダンスの中へ吊り下げたり、洋服を畳んで洋服ダンスの引き出しに収納する方法が一般的であった。しかし、近年は衣類も多く、また、着替えも頻繁に行われることからパイプハンガーの利用が多く、スペースやコスト面においても有利である。また、ベルトにおいてもハンガーに幾つかのベストを掛けてパイプハンガーに収納するベルト用ハンガーも流通している。
【０００３】
しかし、帽子の収納に関しては特に流通はしておらず、クローゼット用に設けられた棚に収納される場合が多い。特許文献１においては、帽子用のフックの形状を、帽子の広範囲にて支持することで帽子の型崩れを防止する形態が開示されている。特許文献２には垂下状に帽子クリップを多数備え、且つ容易に上下への移動を可能とした形態が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５６８５０号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８７６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１においては、帽子を掛止する形状であって収納場所に関するものではない。また、特許文献２においては帽子をクリップで挟むことは好ましくなく、ハットの場合は帽子の鍔にクリップの跡がつきやすく、柔らかい帽子は型崩れしやすいものである。結論としては、特許文献１のフックを特許文献２のクリップで挟めばいい訳である。
【０００６】
しかし、現代においてはウォークイン・クローゼットも多く、パイプハンガーの普及率も高いことから、特許文献１及び２に関わる形態とは異なり、更に利便性に優れる、帽子の収納方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による帽子収納方法は、現在多用されているパイプハンガーに併設する形態である。この形態はパイプハンガーの上部にできる無駄となったスペースを利用するものであり、一般的な大人の身長であれば充分利用可能な高さである。
【０００８】
この形態はパイプハンガーの、ハンガーを掛けるための横パイプに帽子を収納するラックを支持する方法であり、該ラックは、パイプハンガーの上部に設置されることとなる。ラックは前後に２枚を備え、其其が単独で回動することで任意の傾斜角とすることができる。例えば前方のラックを水平より稍前方へ傾斜させ、後方のラックを直立させることで、前方のラックには帽子や小物を載置し、後方のラックへはフックを利用し帽子を掛ける方法とする。また、両方のラックを略水平とし、帽子のみならずバッグ等を載置し通常の棚と同様に利用することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
この利用方法は、パイプハンガーの上方にできる空きスペースを利用する為、帽子や小物の置き場所として効果的である。収納方法も積み重ねるのではなく、広い場所に載置する形態であり型崩れもなく視認性も良いものである。特に帽子に関しては、型で中詰めをして据え置くことができ、最良の保管状態といえる。また、キャップの場合は２つ程度重ねるのは問題なく、収納数は非常に多いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるキャップハンガーの利用時における正面見取図
【図２】本発明によるキャップハンガーの部分拡大正面図
【図３】本発明によるキャップハンガーの側面図
【図４】Ａ−Ａ´断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
形態について図１〜図４を参照に説明する。従来のパイプハンガーに取付ける方法としては、本発明による帽子ハンガーの支柱を、パイプハンガーの最上部に備えられた横パイプの両端に固着する方法である。しかしこの方法は、現在流通しているパイプハンガーに併設するための方法であって、仮に製造の段階で同時に製造するのであれば、コスト的にも有利であり一体型として製造することはメリットも多く、よってパイプへの固着方法は特に重要な事項ではない。ここでは簡単に説明すると、パイプハンガー（１）に支柱立込パイプ（２ｂ）を固着し、該支柱立込パイプ（２ｂ）へ支柱（２ａ）を立て込む。この方法は設置（組立）が容易であり、また、高さを可変とする場合に対応しやすい形状である。
【００１２】
支柱（２ａ）の最上部には回動部（３）を備え、前後其其のラックが其其の回動部（３）に連結される。回動部（３）はラチェット機構等により任意の位置に設定可能であり、例えば図１及び図３による利用形態となる。
【００１３】
ラックの構造としては、外周となるパイプの、ラック用縦パイプ（４ａ）が回動部（３）と固着される。ラック用伸縮横パイプ（４ｂ）は、パイプハンガーの伸縮構造に対応するものである。ラックの載置部分においては、パイプ形状、メッシュ形状、ネット形状等数多くが考えられるが、清掃面と機能面とを重視した細い金属棒による網目形状（図２参照）とした。この網目形状としたネットは、横の長さにおいて１枚ではなく２〜３枚に分割される。これはパイプハンガーの設置幅が変動するためであり、最大幅の長さを確保し、幅が短くなった場合はネットを重ねて設置することで対応可能となる。
【００１４】
ネットに利用される細い金属棒は、ラック横棒（５ａ）とラック波形縦棒（５ｂ）とからなる。このラック波形縦棒（５ｂ）は図３、図４から判るように波形であり、これはラックの設置箇所が比較的高所であり、利用時にはラックが前傾することが好ましく、よって帽子が滑り落ちるのを防ぐ形状である。また、このラックに利用されるラック端棒（５ｃ）は、両先端部がフック状でありラック用伸縮横パイプ（４ｂ）に嵌合することで支持される（図４参照）。
【符号の説明】
【００１５】
１    パイプハンガー
２ａ  支柱
２ｂ  支柱立込パイプ
３    回動部
４ａ  ラック用縦パイプ
４ｂ  ラック伸縮横パイプ
５ａ  ラック横棒
５ｂ  ラック波型縦棒
５ｃ  ラック端棒
【図１】
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【図２】
2017221233.tif 000004
【図３】
2017221233.tif 000005
【図４】
2017221233.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来技術は、粘着剤の構成が複雑であり、専用の製造ラインを設ける必要もあり、必然的にコスト高にもなる。また、構造が複雑であり、電磁波を反射する形態であり、本発明とは異なるものである。【解決手段】  表面基材を厚み４０μｍ〜６０μｍのポリエチレンテレフタレートとし、粘着剤を厚さ３０μｍ〜５０μｍのアクリル系エマルジョンとし表面基材にコーティングしてなることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面基材を厚み４０μｍ〜６０μｍのポリエチレンテレフタレートとし、粘着剤を厚さ３０μｍ〜５０μｍのアクリル系エマルジョンとし表面基材にコーティングしてなることを特徴とする捕虫用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、紫外線ランプを設けた捕虫器に取り付けるもので、捕虫力が高く、劣化の少ない捕虫用粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術としては、基材と、前記基材の少なくとも片面に配設された粘着面とを備えた粘着捕虫シートであって、前記粘着層が、（ａ）炭素数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル６５〜９９．５質量部と、（ｂ）その他の共重合可能な単量体０．５〜３５質量部（但し、（ａ）＋（ｂ）＝１００質量部）とを含む単量体成分を乳化重合することによって得られたガラス転移点が−７５〜−２０℃のポリマーを含む（Ａ）共重合体エマルジョン１００質量部（固形分換算）、及び（Ｂ）ポリブテン５〜１５０質量部を含有する水性エマルジョン型粘着剤組成物からなるものである粘着捕虫シートがある。（特許文献１参照）【０００３】  また、別の従来技術として、シートの少なくとも１部に印刷を施し、その上に粘着剤を塗布したものであって、該印刷面で３００〜４００ｎｍの波長域の電磁波を平均的に３５％以上反射することを特徴とする捕虫シートがある。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００７−８２４２８号公報
【特許文献２】  特開２００９−２４０２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記前者においては、粘着剤の構成が複雑であり、専用の製造ラインを設ける必要もあり、必然的にコスト高にもなる。【０００６】  また、上記後者においても、構造が複雑であり、電磁波を反射する形態であり、本発明とは異なるものである。【０００７】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするもので、特に、一般タイプのアクリル系エマルジョンによる粘着剤の厚みを３０μｍ〜５０μｍとすることにより、専用の捕虫シートと同等の捕虫用粘着シートを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、上記目的を達成するために、表面基材を厚み４０μｍ〜６０μｍのポリエチレンテレフタレートとし、粘着剤を厚さ３０μｍ〜５０μｍのアクリル系エマルジョンとし表面基材にコーティングしてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】１）、表面基材を厚み４０μｍ〜６０μｍのポリエチレンテレフタレートとし、粘着剤を      厚さ３０μｍ〜５０μｍのアクリル系エマルジョンとしコーティングすることによ      り、紫外線による劣化を防ぎ、弾力性及び粘着力を保持し、大きな虫でも確実に捕      虫できるものである。
２）、透過紫外線量が専用捕虫シートと同等である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  例えば、捕虫用粘着シートは２１０ｍｍ巾（ロール状）で、厚み４０μｍ〜６０μｍのポリエチレンテレフタレートの表面基材に対して、粘着剤として厚さ３０μｍ〜５０μｍのアクリル系エマルジョンをコーティングしてなるものである。
これらは、特殊な機械を使用するものではなく、タック製造企業であればどこでも加工可能である。
【００１１】  上記捕虫用粘着シートとすでに市販されている捕虫専用シート（自然素材としてマツヤニを使用したもので以下ａという）との比較テストを行った。
テスト▲１▼
市販されている紫外線ランプ（蛍光灯）装置に、ａと本発明の捕虫用粘着シートを取り付け２４時間９０日間点灯し、透過紫外線量（約１ｍの距離から）変化を測定した。
スタート時は、ａ・捕虫用粘着シート共約６０μＷ／ｃｍ２であった。
１０日目は、ａ・捕虫用粘着シート共約５０μＷ／ｃｍ２であった。
２０日目は、ａ・捕虫用粘着シート共約４５μＷ／ｃｍ２であった。
３０日目は、ａ・捕虫用粘着シート共約３９μＷ／ｃｍ２であった。
４０日目は、ａ・捕虫用粘着シート共約３１μＷ／ｃｍ２であった。
５０日目は、ａ・捕虫用粘着シート共約２８μＷ／ｃｍ２であった。
６０日目は、ａ・捕虫用粘着シート共約２５μＷ／ｃｍ２であった。
７０日目は、ａ・捕虫用粘着シート共約２２μＷ／ｃｍ２であった。
８０日目は、ａ・捕虫用粘着シート共約２０μＷ／ｃｍ２であった。
９０日目は、ａ・捕虫用粘着シート共約１６μＷ／ｃｍ２であった。
上記のようにａと比較して同等品であった。
【００１２】テスト▲２▼
上記測定日において、ショウジョウバエ１０頭、チャバネゴキブリ１頭を用いて、強制接触により捕虫状況を確認した。
その結果、すべての日において虫が付着することを確認した。
【００１３】  上記実施例において、粘着剤をコーティングしてある面には剥離紙を設けてある。
また、表面基材の巾寸法等は、必要に応じて決めればよい。
さらに、シート状あるいはロール状に加工するもので、どちらを選択してもよい。
さらにまた、取り付ける捕虫器の形状は特に限定せず、両面テープで取り付ければよい。
【産業上の利用の可能性】
【００１４】  食品袋加工メーカーや、食品加工メーカー・飲食店等、色々な分野に使用できる。
また、最近問題となっているジカ熱を媒介する蚊等にも有効で、輸出可能なものである。
(57)【要約】【課題】  従来の玉こんにゃく製品は表面がなめらかで歯にかかりにくく噛み切りにくい事から、口に含んだ時に飲み込んで喉に詰まらせてしまう危険性があった。又、調理する際つるんとした表面に調味料が絡まりにくいという問題もあった。【解決手段】  ネットで玉こんにゃくを包み、捻り押し出すようにして圧力をかける事により、玉こんにゃくの表面に網目状の凸凹を作り出し、従来の玉こんにゃく食品にはない歯触りとなり飲み込んで喉に詰まらせてしまう危険性をなくすこんにゃく食品を製造する。又、この玉こんにゃく食品は表面にできた網目状の凸凹に調味料が絡みやすくなるという特徴も有する。【選択図】図３
2017221178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
こんにゃく精粉を湯攪きにより糊状こんにゃくにし、凝固剤を前記糊状こんにゃくに入れ混練し混練物を作り、前記混練物を丸く成形し玉こんにゃくを作った後、前記玉こんにゃくをネットで包み、前記ネットの包み口部分を絞りながら圧力をかけ、前記玉こんにゃくの表面に網目状の凸凹をつける事を特徴とするこんにゃく食品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、玉こんにゃく食品の表面に網目状の凸凹を作る製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  通常の玉こんにゃく食品は精粉をお湯攪きして糊状にし、適量の凝固剤を加えてかき混ぜたのち丸く形取り玉こんにゃくにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平８−２０５７９４号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  このように製造した玉こんにゃく食品は、表面に凹凸がなく滑らかな球型である為、噛み切る力が弱い方、特にお年寄りや小児は食す時に噛み切り辛く又、つるんとした食感の為飲み込んで喉に詰まらせてしまう危険性があり、そのような事態を防ぐ工夫が必要である。【０００５】  また本来こんにゃく食品は調理する際、味の染み込みをよくする為、調理前にこんにゃくに切り込みを入れるなどの一手間を要することがあり、調理が苦手な方や調理に時間をかけられない方にとってこんにゃくは購買意欲に欠ける。そういった一手間を省いた新たなこんにゃく食品の開発が望まれている。【０００６】  この発明は上記の事情から考えられたものであって、その目的は、通常の玉こんにゃくにないぼこぼことした食感や歯触りにより歯で噛み切りやすく飲み込んで喉に詰まらせる可能性を下げるものであり、また調理する際の一手間を省き調味料が絡まりやすくする為の玉こんにゃく食品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  こんにゃく精粉を湯攪きにより糊状こんにゃくにし、凝固剤を前記糊状こんにゃくに入れ混練し混練物を作り、前記混練物を丸く成形し玉こんにゃくを作った後、前記玉こんにゃくをネットで包み、前記ネットの包み口部分を絞りながら圧力をかけ、前記玉こんにゃくの表面に網目状の凸凹をつける事を特徴とするこんにゃく食品の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】  上記方法において玉こんにゃくの表面にネットで捻り押し出すように凸凹を作った場合、従来の表面がなめらかな玉こんにゃくと違って、口に含んだ時の歯触りが格別に変わり、表面の凸凹に歯がかかりやすく噛み切りやすいという事。これにより喉に詰まらせてしまう危険性を減らす効果がある。【０００９】  また、調理する際この凸凹に調味料が絡まりやすくなるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  ネット
【図２】  ネットに玉こんにゃくを包む事を示した図
【図３】  玉こんにゃくに凹凸をつける方法を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実態の形態を図１、図２に基づいて説明する。
【００１２】  使用材料として、こんにゃく精粉、貝殻焼成カルシウム、お湯、水（凝固剤用）を準備する。
【００１３】  こんにゃく精粉を湯攪きにより糊状こんにゃくにする。貝殻焼成カルシウムを水に溶かして作った凝固剤を糊状こんにゃくに入れ混練し混練物を作る。混練物を丸く成形し玉こんにゃくを作った後、図２に示すように玉こんにゃく１を図１のネット２で一つずつ包み、図３に示すように包み口部分を絞りながら圧力をかけ、玉こんにゃく１の表面に網目状の凸凹をつける。玉こんにゃく１をネット２で一つずつ包む事により玉こんにゃく全体に渡って網目状の凸凹をつける事ができる。尚、複数の玉こんにゃくを包んでも良い。複数包む事により生産性を上げる事ができる。
【００１４】  上記精粉の湯攪きの湯の温度は３０℃〜４０℃で行い、このお湯にこんにゃく精粉を加え全体が糊状になり糸が引くまで湯攪きする。その後糊状になったこんにゃくを所要時間（約７分〜１０分）放置し全体を馴染ませるのが好ましい。
【００１５】  上記凝固剤は貝殻焼成カルシウム又は、水酸化ナトリウムを水に溶かしたものである。最終製品の固さは湯攪きしたこんにゃく精粉に凝固剤を加えた時の混練具合により決まるので、空気を入れ込むように混ぜ合わせ、色が白っぽく変色するまで混練するのが好ましい。
この時の所要時間は約１０分程度である。また、ここで使用する凝固剤の量は糊状こんにゃくに対し約１１％の量が好ましい。
【００１６】  上記玉こんにゃくは、湯攪きした糊状こんにゃくに凝固剤を入れ混練したのち、混練物が柔らかいうちに専用の絞り袋に入れ丸い型のトレーに絞り出し、取り出す。（直径約２５ｍｍ〜４０ｍｍの玉こんにゃくが出来上がる）。
【００１７】  上記ネット２は、図１を参照に網目が４ｍｍ×３ｍｍ〜５ｍｍ×４ｍｍで、ナイロン製。丸く成形した玉こんにゃく１をネット２で包み、包み口の方から絞り押し出すように圧力をかけて網目状の凸凹を付ける。玉こんにゃくの表面に出来上がる凸凹は２ｍｍ×１ｍｍ〜５ｍｍ×４ｍｍ、厚み１ｍｍ〜２ｍｍとなる。
【実施例】
【００１８】  使用材料
こんにゃく精粉      ５０ｇ
貝殻焼成カルシウム  ３ｇ
お湯（４０℃）      １．８リットル
水（凝固剤用）      ２００ｃｃ【００１９】  こんにゃく精粉５０ｇを４０℃のお湯で湯攪きし糸が引くまで混ぜ合わせ糊状こんにゃくにする。その後糊状こんにゃくを約１０分放置し全体を馴染ませる。【００２０】  貝殻焼成カルシウムを水に溶かし凝固剤を作り、糊状こんにゃくに入れ混練し混練物を作る。混練物の色が白っぽく変色するまで約１０分程度混練する。【００２１】  その後混練物が柔らかいうちに専用の絞り袋に入れ丸い型のトレーに絞り出し、取り出す。（直径約２５ｍｍの玉こんにゃくが出来上がる）。【００２２】  丸く成形し玉こんにゃくを作った後、図２のように玉こんにゃく１を一つずつネット２で包み、図３のように包み口部分を絞りながら圧力をかけると、玉こんにゃくの表面に網目状の凸凹を有するこんにゃくが得られた。この網目状の凸凹により従来のこんにゃく食品にはない食感と噛み切りやすいという効果が得られた。
【符号の説明】
【００２３】  １  玉こんにゃく
２  ネット
【図１】
2017221178.tif 000003
【図２】
2017221178.tif 000004
【図３】
2017221178.tif 000005
(57)【要約】【課題】この発明は、食肉の温度を食品衛生法に定めるところの４℃以下に保つことを実現しつつ、食肉表面を深さ１ｃｍ以上の部分まで殺菌することにより、より食中毒発生の危険性を低減させた非加熱食肉製品の原料肉を提供するための処理方法とその食肉及び食肉製品を提供するものである。【解決手段】表面から深さ１ｃｍ以上の部分までの肉たんぱく質を変性させるという手段を、酢や果実酢、又は食品添加物としての無機酸を用いて行い、肉の温度上昇を抑えたことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀物、米を主原料とした醸造酢、果実を主原料とした果実酢、又は工業的に製造された酢酸、乳酸、クエン酸等の原液、又は希釈水溶液の中に、牛の肉塊（モモ、ロース及び通常食用として流通している部位）を浸漬し、浸漬用の水溶液の水温及び浸漬前の肉塊の温度を１０℃以上にならないよう温度管理しながら、肉塊の表面から所定の深さの部分までのたんぱく質を変性させて殺菌することを特徴とする処理方法とその食肉及び食肉製品。
【請求項２】
豚の肉塊（モモ、ロース及び通常食用として流通している部位）を用いて、請求項１と同じ処理方法で殺菌を行った食肉及び食肉製品
【請求項３】
鶏及び食用に供される全ての鳥類の肉塊（モモ、ロース及び通常食用として流通している部位）を用いて、請求項１と同じ処理方法で殺菌を行った食肉及び食肉製品
【請求項４】
羊の肉塊（モモ、ロース及び通常食用として流通している部位）を用いて、請求項１と同じ処理方法で殺菌を行った食肉及び食肉製品
【請求項５】
鹿の肉塊（モモ、ロース及び通常食用として流通している部位）を用いて、請求項１と同じ処理方法で殺菌を行った食肉及び食肉製品
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、食肉の温度を食品衛生法に定めるところの４℃以下に保つことを実現しつつ食肉表面を殺菌することにより、より食中毒発生の危険性を低減させた非加熱食肉製品の原料肉を提供するための処理方法とその食肉及び食肉製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、生食用食肉（牛の食肉）の製造方法については、食品衛生法の定めるところにより、「肉塊の表面から深さ１ｃｍ以上の部分まで６０℃で２分以上加熱する方法又はこれと同等以上の殺菌効果を有する方法で加熱殺菌を行った後、速やかに４℃以下に冷却しなければならない」とあるが、この条件で処理した生食用食肉（牛の食肉）は、同じく食品衛生法の定めるところの非加熱食肉製品（生ハム等）の原料としては、肉温を１０℃以下にしなければならないという点で不適切となり、より安全性を付加した生食用食肉が、非加熱食肉製品の原料として使用できないという矛盾を抱えていた。過去の文献には、紫外線（特許文献１参照）や二酸化塩素ガス（特許文献２参照）を用いて食肉表面を殺菌する方法も報告されているが、安全面及び肉塊の表面から深さ１ｃｍ以上までを殺菌させるという条件を満たすには不十分であると考えられる。
【発明の技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平２−６０５４３号公報
【特許文献２】  特開２０１３−２２００４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  生食用食肉を製造する際の殺菌条件であるところの、肉塊の表面から深さ１ｃｍ以上の部分まで殺菌する方法としては、加熱殺菌のみが食品衛生法が定めるところの方法であり、その方法によると肉の温度が１０℃以上となる。そのため、生食が可能ということでより安全な原料肉でありながら、その殺菌方法により非加熱食肉製品の原料肉としては使用できないという欠点を抱えていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  食品衛生法が定める生食用食肉においては、食中毒菌が肉塊の表面に存在するとの知見から、表面から深さ１ｃｍ以上の部分までの肉たんぱく質を熱変性させるという手段で殺菌条件を規定している。本発明は、それと同じく肉たんぱく質を変性させることにより肉の表面を殺菌する手段であるが、有機酸及び食品添加物として利用できる無機酸を用いて行うものである。
【発明の効果】
【０００６】  熱を加える加熱殺菌と異なり、有機酸及び食品添加物として利用できる無機酸での殺菌では、肉の温度上昇を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
穀物、米を主原料とした醸造酢、果実を主原料とした果実酢、又は工業的に製造されて食品添加物として用いられる酢酸、乳酸、クエン酸等の原液又は希釈水溶液の中に肉塊を浸漬する。浸漬する時間は、処理する肉塊の表面から深さ１〜３ｃｍの部分までたんぱく質が変性するまでとする。その際に、浸漬用の水溶液の水温及び浸漬前の肉塊の温度は１０℃以上にならないよう温度管理を行う。浸漬処理後は、衛生的なナイフで変性部分を全てトリミングして未変成部分の肉塊を切り出す。
本発明は、以上のような形態で実施するものである。
【工程図】
原料肉解凍
↓
酢の水溶液に２時間浸漬
↓
浸漬後、衛生的なナイフで変性部分（１〜３ｃｍ）をトリミング
↓
未変性の肉塊を切り出す
【実施例】  牛肉モモブロック肉に、大腸菌、黄色ブドウ球菌を付着させ、醸造酢ＤＶ−１００（内堀醸造株式会社  トウモロコシを原料として製造されたアルコールより酢酸発酵されて製造された酸度１０％の醸造酢）の原液に重量で等量の肉塊を２時間浸漬させ、未変成部分の肉塊の細菌数を測定した。
結果
未処理で表面から１ｃｍの肉塊    大腸菌          １，２００個／ｇ
黄色ブドウ球菌    ５００個／ｇ
処理済で表面から１ｃｍの肉塊    大腸菌                  ０個／ｇ
黄色ブドウ球菌        ０個／ｇ
未処理で表面から２ｃｍの肉塊    大腸菌                ８０個／ｇ
黄色ブドウ球菌    ２００個／ｇ
処理済で表面から２ｃｍの肉塊    大腸菌                  ０個／ｇ
黄色ブドウ球菌        ０個／ｇ
(57)【要約】【課題】塩分を添加しないで発酵を行うことによって、塩分含有量の少ない発酵食品又はぬか床を提供すること。【解決手段】竹粉と米ぬか等を混合するか又は竹粉単独で用いることで塩分の少ない発酵食品又は米ぬかを製造できた。効果を発揮する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩分を添加しないで竹粉と米ぬか等を混合するか又は竹粉単独に水分を添加してなることを特徴とする新規発酵食品あるいはぬか床および前記製造方法。
【請求項２】
１０度から３０度、好ましくは１５から２５度で発酵させてなる、請求項［１］記載の新規発酵食品あるいはぬか床および前記製造方法。
【請求項３】
６から１０時間、好ましくは８時間前後、発酵させてなる請求項［１］記載の新規発酵食品あるいはぬか床および前記製造方法。
【請求項４】
発酵後、使用時まで冷蔵庫で保管してなる請求項［１］記載の新規発酵食品あるいはぬか床および前記製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、塩を使わないで製造する発酵食品に関するものであり、特に漬物の製造において、塩を使わない所謂糠床の製造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】最近の日本における高齢化および健康志向に伴い、低塩類含有食品への要望は強い、塩分の多い食事の摂取は高血圧や脳卒中の原因と予想されているためである。しかしながら古来より造られ食されてきた塩辛い漬物は保存食として重宝されてきた。これらの食品の特徴は保存性の維持のために多量の塩分を含むのが特徴である。さらに長年の習慣によって塩分刺激の強い食品を楽しみたい要望もつよい。であるから塩分を使わないにも関わらず塩味を感じる食品、特に漬物を製造出来ればと願うが、現在のところそのような技術は報告されていない。【０００３】また、発明者等は、植物等の天然物由来成分の殺菌作用について長年にわたって研究してきた。前記の特徴として、例えばお茶エキス成分はＯ‐１５７等の病原性細菌に強力な殺菌性を発揮する、しかし黄色ブドウ球菌等の常在菌には殺菌作用を示さない等の選択制があることはしっていた。またタケノコの葉を食品の保存性を良くするために使われてきた。しかしながら本件の竹粉については知られていなかった。【０００４】さらに、本件の発明の基礎となった特許文献１では、竹粉を用いた発酵食品の製造方法で塩類を添加して用いているので食品中には高濃度の塩が含まれることになる
【特許文献】
【特許文献１】特許４９３３５７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明者は、塩分を添加しないで発酵を行うことによって、塩分含有量の少ない発酵食品又はぬか床を製造することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】全くの偶然であるが、塩分を添加しないで竹粉と米ぬか等を混合するかまたは竹粉単独に水分を添加するのみで、発酵食品あるいは糠床を造ることに成功し発明を完成することができた。このことは先行特許文献にも記載されていなかった。
その方法は例えばヨーグルト製造器を用いて１０から３０度好ましくは１５から２５度で発酵させると良い。使わない時には冷蔵庫で１０度に保管することで冬眠状態にすることができる。
また、本法により人工的な塩味を実現することもできた。【０００７】
【発明の効果】
【０００８】こうして塩類を添加しないにも関わらず腐敗せず発酵させることができた。さらに驚いたことに漬けたつけものは塩分を含んだ漬物と同様の塩辛い味に付けることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】竹粉と米ぬか等を混合するかまたは竹粉単独で３０から５０重量％に水分を添加するのみで２０から３０度、好ましくは２５度前後で、６から１０時間好ましくは８時間発酵させた後に、使用時まで、冷蔵庫等で１０度以下に保存する。
【実施例】
【００１０】以下、実施例をあげて、説明するが、本発明は、下記実施例により限定されるものではない。
竹粉２００ｇと水１００ｇをヨーグルト製造器（ヨーグルテイア）に添加して混合し、２５度で８時間発酵する、塩はいれない。その後は、使用時まで冷蔵庫に１０度で保存する。漬物をするときは２０度前後で漬けた。
７から８日後ｐＨ値が下がることが有ったら足しぬか（米ぬか）をおこなう。
【産業上の利用可能性】
【００１１】塩分を使用しないから低塩分にも関わらず、塩味のする漬物は、これまでと全く異なる広い新たな市場ができると考える。特に塩分濃度の高い漬物の摂取によって生じる、高血圧、脳卒中等の様々な疾病の予防に使えると考える。
(57)【要約】【課題】従来の焼き肉のたれは文字通り味付けだけの調味料であり、肉をやわらかくするという効果は兼ね備えていない。肉をやわらかくする効果としてアルカリがあり、薬品等を添加する手段もあるが、消費者にとっては印象も悪く一般的に普及に至っていない。【解決手段】肉をやわらかくするアルカリ成分を薬品等の添加ではなく、天然の温泉（飲用に適する）に含まれる成分を有効に使う事により同様の効果をもたらす。アルカリ成分以外でも肉をやわらかくする事でしられる果汁とあわせる事で甘味を加えると同時に、効果を高める。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ成分を含み、飲用に適する温泉水（源泉）と果汁と調味料を混ぜ合わせる事で、肉をやわらかくする効果を持った焼き肉のたれ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】肉をやわらかくする温泉水を使った焼き肉のたれに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の焼き肉のたれは、味付けが主目的であり、肉をやわらかくする効果をもたない。【０００３】アルカリ同様、酵素の力で肉をやわらかくする効果をもつ果汁と混ぜ合わせる【０００４】温泉水、果汁、みりん等の調味料をある一定の比率で混ぜ合わせる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】食肉にはさまざまな部位があり、味覚だけでなく柔らかさの基準で消費が左右される。また、高齢化社会が進む中で、高齢者が硬い肉を食べづらい傾向がある。【０００６】日本国内において山林に鹿や猪が増えたことで獣害が広まり、駆除がんでいる。それに伴い、ジビエとして食肉提供の流れも確立されつつあるが、肉が硬い事で実際の消費は伸び悩んでいる。【０００７】肉をやわらかくする為の薬品はあるが、化学的に作られた薬品であり一般には入手は困難、また焼き肉のたれとして考えた場合、薬品であることはイメージ的に消費者にとって拒否反応がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】塩、醤油、みりん、植物油のたれをベースに飲用に適する温泉水とりんご果汁ガーリックパウダー、ジンジャーパウダー等のスパイスを加えて攪拌する
【発明の効果】
【０００９】長野県工業試験場での破断応力試験の結果、肉をやわらかくする効果が認められる。【００１０】生肉に対して、ベースのたれに水道水を加えた場合、温泉を加えた場合、温泉水のみを加えた場合、何も使わない生肉、の４パターンで実験。【００１１】たれに漬け込んだ肉を焼いた後、破断応力総カロリーの試験を行い、タレと温泉を使った物が肉を焼いた時に最も肉がやわらかくなる事が認められた。※図１【００１２】温泉水を使用のたれと、水道水使用のたれで比較実験を行っており、肉を果汁を使った調味液と温泉水により、やわらかくする効果を数値で実証【００１３】長野県工業試験場の破断応力試験では、温泉水を使ったたれが最も少ないエネルギーで肉を破断できる結果が出ている。※図１：１．９（１０６Ｐａ）【００１４】総エネルギーでも、温泉水を使ったたれが最も少ないエネルギーで肉を破断できる結果が出ている。※図１：０．４（１０６Ｊ／ｍ＾３）
【図１】
2017225436.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】肉をやわらかくする温泉水を使った焼き肉のたれに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の焼き肉のたれは、味付けが主目的であり、肉をやわらかくする効果をもたない。【０００３】アルカリ同様、酵素の力で肉をやわらかくする効果をもつ果汁と混ぜ合わせる【０００４】温泉水、果汁、みりん等の調味料をある一定の比率で混ぜ合わせる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】食肉にはさまざまな部位があり、味覚だけでなく柔らかさの基準で消費が左右される。また、高齢化社会が進む中で、高齢者が硬い肉を食べづらい傾向がある。【０００６】日本国内において山林に鹿や猪が増えたことで獣害が広まり、駆除がんでいる。それに伴い、ジビエとして食肉提供の流れも確立されつつあるが、肉が硬い事で実際の消費は伸び悩んでいる。【０００７】肉をやわらかくする為の薬品はあるが、化学的に作られた薬品であり一般には入手は困難、また焼き肉のたれとして考えた場合、薬品であることはイメージ的に消費者にとって拒否反応がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】塩、醤油、みりん、植物油のたれをベースに飲用に適する温泉水とりんご果汁ガーリックパウダー、ジンジャーパウダー等のスパイスを加えて攪拌する
【発明の効果】
【０００９】長野県工業試験場での破断応力試験の結果、肉をやわらかくする効果が認められる。【００１０】生肉に対して、ベースのたれに水道水を加えた場合、温泉を加えた場合、温泉水のみを加えた場合、何も使わない生肉、の４パターンで実験。【００１１】たれに漬け込んだ肉を焼いた後、破断応力総カロリーの試験を行い、タレと温泉を使った物が肉を焼いた時に最も肉がやわらかくなる事が認められた。※図１【００１２】温泉水を使用のたれと、水道水使用のたれで比較実験を行っており、肉を果汁を使った調味液と温泉水により、やわらかくする効果を数値で実証【００１３】長野県工業試験場の破断応力試験では、温泉水を使ったたれが最も少ないエネルギーで肉を破断できる結果が出ている。※図１：１．９（１０６Ｐａ）【００１４】総エネルギーでも、温泉水を使ったたれが最も少ないエネルギーで肉を破断できる結果が出ている。※図１：０．４（１０６Ｊ／ｍ＾３）
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】破断応力試験結果図
2017225436.tif 000003
2017225436.tif 000004
【００１６】長野県工業試験場おいて行った、温泉水を使った焼肉のたれの効果を実証する為の肉の破断応力総エネルギー試験の結果は［図１］のとおりである。【００１７】ベース調味だれ＋温泉水、ベース調味だれ＋水道水、生肉、温泉水のみの４つの検体を用い比較実験を行った結果、ベース調味だれ＋温泉水の検体が最も少ないエネルギーで破断され、肉をやわらかくする効果を確認した。