(57)【要約】【課題】無線通信装置と通信端末が通信できない期間を短縮することを可能とする。【解決手段】他の電波発生装置と共用する周波数を含む第一の周波数帯で通信端末と第一の無線通信を行い、前記電波発生装置と共用する前記周波数を含まない第二の周波数帯で前記通信端末と第二の無線通信を行い、前記第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間、通信端末との間の無線通信に前記第一の無線通信の代わりに前記第二の無線通信を使用する。【選択図】      図１
2017163236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の電波発生装置と共用する周波数を含む第一の周波数帯で通信端末と第一の無線通信を行う第一の無線通信部と、
前記電波発生装置と共用する前記周波数を含まない第二の周波数帯で前記通信端末と第二の無線通信を行う第二の無線通信部と、
前記第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間、通信端末との間の無線通信に前記第一の無線通信の代わりに第二の無線通信を使用する切替部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信不可期間は、前記第一の無線通信の電波と前記電波発生装置の前記電波との干渉によって、あるいは、前記干渉を避けるために生じる、前記第一の無線通信を使用できない期間である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第一の周波数帯はＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）が義務付けられた周波数帯を含み、
前記通信不可期間は、ＤＦＳによって前記第一の無線通信を使用できない期間である
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信不可期間は、前記ＤＦＳの運用前モニタリング期間である
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
他の電波発生装置と共用する周波数を含む第一の周波数帯で通信端末と第一の無線通信を行い、
前記電波発生装置と共用する前記周波数を含まない第二の周波数帯で前記通信端末と第二の無線通信を行い、
前記第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間、通信端末との間の無線通信に前記第一の無線通信の代わりに前記第二の無線通信を使用する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
前記通信不可期間は、前記第一の無線通信の電波と前記電波発生装置の前記電波との干渉によって、あるいは、前記干渉を避けるために生じる、前記第一の無線通信を使用できない期間である
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記第一の周波数帯はＤＦＳが義務付けられた周波数帯を含み、
前記通信不可期間は、ＤＦＳによって前記第一の無線通信を使用できない期間である
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記通信不可期間は、前記ＤＦＳの運用前モニタリング期間である
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
コンピュータに、
他の電波発生装置と共用する周波数を含む第一の周波数帯で通信端末と第一の無線通信を行う第一の無線通信機能と、
前記電波発生装置と共用する前記周波数を含まない第二の周波数帯で前記通信端末と第二の無線通信を行う第二の無線通信機能と、
前記第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間、通信端末との間の無線通信に前記第一の無線通信の代わりに第二の無線通信を使用する切替機能と
を実現させることを特徴とする無線通信プログラム。
【請求項１０】
前記通信不可期間は、前記第一の無線通信の電波と前記電波発生装置の前記電波との干渉によって、あるいは、前記干渉を避けるために生じる、前記第一の無線通信を使用できない期間である
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）機能を持つ、無線通信装置、無線通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
５ＧＨｚ帯を使用する無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信は、一部の周波数帯を気象レーダー等のレーダーと共用している。そのため、レーダーと共用する周波数帯を使用する無線ＬＡＮアクセスポイントには、ＤＦＳ機能の実装が電波法で義務付けられている。
【０００３】
ＤＦＳは、使用中あるいは使用予定の周波数でレーダー波を検出したとき、自動的に使用周波数を変更する機能である。無線ＬＡＮアクセスポイントには、ＤＦＳが義務付けられている周波数帯の周波数を使用する場合、その周波数で通信を開始する前に、レーダー波の検出動作を６０秒間行うことが義務付けられている。この６０秒間のレーダー波検出動作を「運用前モニタリング」と呼ぶ。運用前モニタリングは、使用中あるいは使用予定の周波数でレーダー波を検出して使用周波数を変更した後にも行う必要がある。
【０００４】
運用前モニタリングの間、無線ＬＡＮアクセスポイントは、モニタリング中の周波数で電波を送信してはならない。そのため、無線ＬＡＮアクセスポイントは、ＤＦＳが義務付けられている周波数帯の周波数を使用する場合、その周波数にレーダー波がなくても、６０秒間の運用前モニタリングが終わるまで通信を開始することができない。
【０００５】
これに対して、特許文献１に記載の方法では、無線ＬＡＮアクセスポイントは、過去にレーダー波を検出した周波数を記憶しておく。そして、ＤＦＳによる使用周波数の変更の際、過去にレーダー波を検出した周波数を避けて変更先の周波数を選択する。これにより、変更先の周波数で再度レーダー波が検出される可能性を低くすることが可能になる。そのため、ＤＦＳによる使用周波数の変更の際の、通信不可期間を短くできる可能性を高めることが可能になる。
【０００６】
また、特許文献２に記載の方法では、ＤＦＳによる使用周波数の変更の際、あらかじめ定められた周波数候補に基づいて変更先の周波数を決定している。これにより、使用周波数変更の際に、迅速に周波数変更を行うことを可能にしている。
【０００７】
また、特許文献３に記載の方法では、使用中の周波数とは異なる周波数で運用前モニタリングを実施しておき、使用中の周波数でレーダー波を検知した場合、運用前モニタリング済みの周波数へ使用周波数を変更している。これにより、ＤＦＳによる使用周波数変更の際の運用前モニタリング期間による通信不可期間を減らすことが可能になる。
【０００８】
また、特許文献４に記載の方法では、ＤＦＳによる使用周波数の変更の際、使用周波数の異なる他の無線ＬＡＮアクセスポイントの情報を接続先の通信端末に通知している。そのため、通信端末は、接続先の無線ＬＡＮアクセスポイントを変更することにより通信を継続することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２５３８０７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９３１０１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７８８２５号公報
【特許文献４】特開２００８−０１１３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１や特許文献２に記載の方法は、運用前モニタリングの前に行う使用周波数の決定を効率良く行う方法である。しかし、これらの方法では、使用周波数決定後、決定した周波数で６０秒間の運用前モニタリングを行う必要がある。そのため、６０秒間の運用前モニタリングによる通信不可期間が発生する。
【００１１】
また、特許文献３に記載の方法では、周波数の変更前にレーダー波のない周波数が見つかっていない場合には、６０秒間の運用前モニタリングによる通信不可期間が発生する。
【００１２】
また、特許文献４に記載の方法では、他の無線ＬＡＮアクセスポイントが存在しない場合には、やはり、６０秒間の運用前モニタリングによる通信不可期間が発生する。
【００１３】
本発明の目的は、無線通信装置と通信端末が通信できない期間を短縮することを可能とする、無線通信装置、無線通信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の問題を解決するために、本発明の無線通信装置は、他の電波発生装置と共用する周波数を含む第一の周波数帯で通信端末と第一の無線通信を行う第一の無線通信部と、前記電波発生装置と共用する前記周波数を含まない第二の周波数帯で前記通信端末と第二の無線通信を行う第二の無線通信部と、前記第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間、通信端末との間の無線通信に前記第一の無線通信の代わりに第二の無線通信を使用する切替部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の無線通信方法は、他の電波発生装置と共用する周波数を含む第一の周波数帯で通信端末と第一の無線通信を行い、前記電波発生装置と共用する前記周波数を含まない第二の周波数帯で前記通信端末と第二の無線通信を行い、前記第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間、通信端末との間の無線通信に前記第一の無線通信の代わりに前記第二の無線通信を使用することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の無線通信プログラムは、コンピュータに、他の電波発生装置と共用する周波数を含む第一の周波数帯で通信端末と第一の無線通信を行う第一の無線通信機能と、前記電波発生装置と共用する前記周波数を含まない第二の周波数帯で前記通信端末と第二の無線通信を行う第二の無線通信機能と、前記第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間、通信端末との間の無線通信に前記第一の無線通信の代わりに第二の無線通信を使用する切替機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の無線通信装置、無線通信方法およびプログラムにより、無線通信装置と通信端末が通信できない期間を短縮することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の通信端末の動作例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の通信端末の動作例を示す図である。
【図８】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１に本実施形態の無線通信装置１０の構成例を示す。本実施形態の無線通信装置１０は、第一の無線通信部１１、第二の無線通信部１２および切替部１３により構成される。
【００２１】
第一の無線通信部１１は、他の電波発生装置と共用する周波数を含む第一の周波数帯で通信端末と第一の無線通信を行う部分である。第二の無線通信部１２は、電波発生装置と共用する周波数を含まない第二の周波数帯で通信端末と第二の無線通信を行う部分である。切替部１３は、第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間、通信端末との間の無線通信に前記第一の無線通信の代わりに第二の無線通信を使用する部分である。
【００２２】
このように無線通信装置１０を構成することによって、無線通信装置１０は、第一の無線通信を使用できない期間は、第二の無線通信で無線通信を行う。そのため、無線通信装置と通信端末が通信できない期間を短縮することが可能になる。
【００２３】
次に、図２に本実施形態の無線通信装置１０の動作の例を示す。
【００２４】
無線通信装置１０の切替部１３は、第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間（ステップＳ１０１）、通信端末との間の無線通信に第一の無線通信の代わりに第二の無線通信を使用する（ステップＳ１０２）。
【００２５】
このように無線通信装置１０を動作させることによって、無線通信装置１０は、第一の無線通信を使用できない期間は、第二の無線通信で無線通信を行う。そのため、無線通信装置と通信端末が通信できない期間を短縮することが可能になる。
【００２６】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、無線通信装置は、第一の無線通信を使用できない期間は、第二の無線通信で無線通信を行う。そのため、無線通信装置と通信端末が通信できない期間を短縮することが可能になる。
【００２７】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００２８】
まず、図３を用いて、本実施形態の無線通信装置２０の構成例について説明する。
【００２９】
無線通信装置２０は、通信端末３との間で無線通信を行う装置であり、モバイルルータや無線ＬＡＮアクセスポイントなどがこれに相当する。
【００３０】
第一の無線通信部１１は、他の電波発生装置と共用する周波数を含む第一の周波数帯で通信端末３と第一の無線通信を行う部分である。本実施形態では、電波発生装置は、気象レーダーなどのレーダーであるものとする。また、第一の周波数帯は５ＧＨｚ帯、また、第一の無線通信の通信方式は無線ＬＡＮであるとする。なお、第一の周波数帯は、５ＧＨｚ帯全体でなく、ＤＦＳが義務付けられている周波数帯のみとしても良い。
【００３１】
第一の無線通信部１１は、無線通信装置２０の使用者による、５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮを使用する旨の設定を受けて、５ＧＨｚ帯の中から第一の無線通信に使用する周波数を選択する。そして、選択した周波数がＤＦＳ対象の周波数である場合、ＤＦＳ制御部２５に対してＤＦＳに関する制御を指示する。また、第一の無線通信の使用可否を切替部１３へ通知する。
【００３２】
本実施形態の場合、第一の無線通信部１１は、使用周波数としてＤＦＳ対象の周波数を選択したとき、第一の無線通信を使用不可である旨を切替部１３へ通知する。また、運用前モニタリングでレーダー波が検知されなかったとき、第一の無線通信部１１は、第一の無線通信を使用可能である旨を切替部１３へ通知する。
【００３３】
ＤＦＳ制御部２５は、第一の無線通信部１１のＤＦＳ制御を行う部分である。ＤＦＳ制御には、運用前モニタリングと運用中モニタリングがある。ＤＦＳ制御部２５では、第一の無線通信の開始前に、使用予定の周波数にレーダー波がないか、６０秒間の運用前モニタリングを行う。また、第一の無線通信を使用している間にも、使用中の周波数にレーダー波がないか、運用中モニタリングを行う。運用前モニタリングあるいは運用中モニタリングでレーダー波を検出したときは、第一の無線通信の使用周波数を変更し、再度運用前モニタリングを行う。運用前モニタリングでレーダー波がない周波数が見つかったときは、第一の無線通信部１１へその周波数を通知する。
【００３４】
第二の無線通信部１２は、電波発生装置と共用する周波数を含まない第二の周波数帯で通信端末３と第二の無線通信を行う部分である。本実施形態では、第二の無線通信の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であるものとする。なお、第二の無線通信の通信方式は、電波発生装置と共用する周波数を含まない周波数帯を使用する方式であれば何を使用しても良い。たとえば、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮであっても良い。
【００３５】
ＷＡＮ通信部２４は、ＷＡＮ（Wide Area Network）と有線あるいは無線で通信を行う部分である。
【００３６】
切替部１３は、第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間、通信端末３との間で第二の無線通信を使用して無線通信を行う部分である。本実施形態では、ＷＡＮ通信部２４と通信端末３との間の送受信データは、通信不可期間では第一の無線通信部１１を経由し、通信可能期間では第二の無線通信部１２を経由することになる。
【００３７】
このように無線通信装置２０を構成することによって、無線通信装置２０は、第一の無線通信を使用できない期間は、第二の無線通信で通信端末と無線通信を行う。そのため、無線通信装置と通信端末が通信できない期間を短縮することが可能になる。
【００３８】
また、ＤＦＳの運用前モニタリング期間で第一の無線通信を使用できないときでも、第二の無線通信で通信端末との通信を継続することが可能になる。
【００３９】
次に、図４および図５を用いて、無線通信装置２０の動作の例について説明する。図４は、第一の無線通信部１１およびＤＦＳ制御部２５の動作例、図５は切替部１３の動作例である。
【００４０】
まず、無線通信装置２０の使用者は、無線通信装置２０に対して、無線ＬＡＮの５ＧＨｚ帯を使うよう設定する。この設定を受け、第一の無線通信部１１は５ＧＨｚ帯の中から使用する周波数を選択する。そして、使用周波数がＤＦＳ対象の周波数である場合、ＤＦＳの運用前モニタリングをＤＦＳ制御部２５に指示する。また、第一の無線通信を使用不可である旨、切替部１３へ通知する（ステップＳ２０１）。
【００４１】
切替部１３は、第一の無線通信を使用不可である旨の通知を受け、ＷＡＮと通信端末３との間の通信に第二の無線通信を使用する（ステップＳ３０１、Ｓ３０２）。つまり、ＷＡＮ通信部２４と通信端末３との間の送受信データの経路を第二の無線通信部１２とする。なお、運用中モニタリング中にレーダーが検知された場合には、切替部１３は、第一の無線通信の使用中に、第一の無線通信を使用不可である旨の通知を受ける。この場合には、第二の無線通信に切り替える旨を無線通信装置２０へ第一の無線通信経由で通知してから、無線通信の経路を第二の無線通信に切り替える。
【００４２】
ＤＦＳ制御部２５は、第一の無線通信部１１からの指示により、６０秒間の運用前モニタリングを開始する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
このようにすることで、ＤＦＳの運用前モニタリング期間であっても、通信端末３は第二の無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）に切り替えることによって、無線通信装置２０との無線通信を継続することが可能になる。
【００４４】
ＤＦＳ制御部２５は、運用前モニタリングでレーダー波を検出すると（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、使用周波数を変更し、再度運用前モニタリングを行う（ステップＳ２０６）。第一の無線通信部１１は使用不可状態を継続する。
【００４５】
また、ＤＦＳ制御部２５は、運用前モニタリングでレーダー波を検出せずに６０秒経過すると（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、レーダー波を検出しなかった旨と、モニタリングを行った周波数の情報を第一の無線通信部１１に通知する。そして、第一の無線通信部１１は、第一の無線通信を使用可能である旨、切替部１３へ通知する（ステップＳ２０４）。
【００４６】
切替部１３は、第一の無線通信を使用可能である旨の通知を受け、第一の無線通信に切り替える旨を、第二の無線通信部１２経由で通信端末３へ通知する。そして、第一の無線通信の使用に切り替える（ステップＳ３０３）。つまり、ＷＡＮ通信部２４と通信端末３との間の送受信データの経路を、第二の無線通信部１２から第一の無線通信部１１に切り替える。
【００４７】
ＤＦＳ制御部２５は、運用前モニタリングでレーダー波が検出されなかったとき、運用中モニタリングに移行し、使用中の周波数でレーダー波の監視を継続する（ステップＳ２０５）。そして、運用中モニタリングでレーダー波を検出したとき、レーダー波を検出した旨を第一の無線通信部１１へ通知する。レーダー波を検出した旨の通知を受けた第一の無線通信部１１は、第一の無線通信を使用不可である旨を切替部１３へ通知する（ステップＳ２０６）。また、ＤＦＳ制御部２５は使用周波数を変更して、変更後の周波数で再度運用前モニタリングを行う。
【００４８】
このように無線通信装置２０を動作させることによって、無線通信装置２０は、第一の無線通信を使用できない期間は、第二の無線通信で通信端末と無線通信を行う。そのため、無線通信装置と通信端末が通信できない期間を短縮することが可能になる。
【００４９】
次に、図６および図７を用いて、通信端末３の動作例について説明する。
【００５０】
まず、通信端末３が無線通信装置２０との無線通信を開始するときの動作の例について説明する。
【００５１】
通信端末３の使用者は、通信端末３の第一の無線通信（無線ＬＡＮ）をオンにする。通信端末３の設定部には、使用者によりあらかじめ無線通信装置２０のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）や暗号化キーが入力されているものとする。そして、通信端末３は設定情報に基づいて無線通信装置２０の第一の無線通信の検出動作を開始する（ステップＳ４０１）。
【００５２】
通信端末３は、無線通信装置２０の第一の無線通信を検出したとき、第一の無線通信を使用して無線通信装置２０との無線通信を開始する（ステップＳ４０１）。しかし、無線通信装置２０が運用前モニタリング中のとき、無線通信装置２０は第一の無線通信の電波を発していないため、通信端末３は無線通信装置２０の第一の無線通信を検出することができない。
【００５３】
通信端末３は、無線通信装置２０の第一の無線通信を検出できないとき、無線通信装置２０の第二の無線通信の検出動作を開始する（ステップＳ４０３）。そして、通信端末３が無線通信装置２０の第二の無線通信を検出し、利用者がＰＩＮ（Personal Identification Number）を入力すると、通信端末３は、第二の無線通信を使用して無線通信装置２０との無線通信を開始する（ステップＳ４０４）。
【００５４】
このようにして、通信端末３は第一の無線通信あるいは第二の無線通信で無線通信装置２０と無線通信を行うことが可能になる。
【００５５】
次に、通信端末３が無線通信装置２０と無線通信中に、無線通信の経路を切り替える場合の動作について説明する。
【００５６】
通信端末３は、第二の無線通信で無線通信装置２０と無線通信を行っている場合、無線通信装置２０より、第一の無線通信に切り替える旨の通知を第二の無線通信経由で受信する。また、第一の無線通信で無線通信装置２０と無線通信を行っている場合、無線通信装置２０より、第二の無線通信に切り替える旨の通知を第一の無線通信経由で受信する。（ステップＳ４０５）。そして、通信端末３は、通知に従って無線通信の経路を切り替える（ステップＳ４０６）。
【００５７】
受信環境の悪化等で通知を受信できない場合も考えられるため、通信不能状態が所定時間継続した場合にも、無線通信の経路を切り替える（ステップＳ４０７、Ｓ４０８）。
【００５８】
このようにして、通信端末３は、第一の無線通信と第二の無線通信とを、無線通信装置２０が使用する無線通信に合わせて切り替えることが可能になる。
【００５９】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、無線通信装置は、第一の無線通信を使用できない期間は、第二の無線通信で通信端末と無線通信を行う。そのため、無線通信装置と通信端末が通信できない期間を短縮することが可能になる。
【００６０】
また、ＤＦＳの運用前モニタリング期間で第一の無線通信を使用できないときでも、第二の無線通信で通信端末との通信を継続することが可能になる。
【００６１】
なお、本実施形態では、第一の無線通信の通信不可期間がＤＦＳの運用前モニタリング期間である場合を例に説明を行ったが、他の理由による通信不可期間においても、第二の無線通信に切替を行って無線通信を継続することが可能である。
【００６２】
たとえば、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮで第一の無線通信を行っている場合に、他の電波発生装置（電子レンジなど）との電波干渉や使用周波数の混雑を検知して、５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮによる第二の無線通信に切り替えることも可能である。
【００６３】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における無線通信装置（１０、２０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、無線通信装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、無線通信装置は、専用の装置として実現してもよい。また、無線通信装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【００６４】
図８は、本発明の各実施形態の無線通信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置７０は、通信インタフェース７１、入出力インタフェース７２、演算装置７３、記憶装置７４および不揮発性記憶装置７５およびドライブ装置７６を備える。
【００６５】
通信インタフェース７１は、各実施形態の無線通信装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、無線通信装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース７１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【００６６】
入出力インタフェース７２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【００６７】
演算装置７３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置７３は、たとえば、不揮発性記憶装置７５に記憶された各種プログラムを記憶装置７４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【００６８】
記憶装置７４は、演算装置７３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置７４は、揮発性のメモリ装置であっても不揮発性のメモリ装置であっても良い。
【００６９】
不揮発性記憶装置７５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記録することが可能である。
【００７０】
ドライブ装置７６は、たとえば、後述する記録媒体７７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【００７１】
記録媒体７７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【００７２】
本発明の各実施形態は、たとえば、図８に例示した情報処理装置７０により無線通信装置を構成し、この無線通信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【００７３】
この場合、無線通信装置に対して供給したプログラムを、演算装置７３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、無線通信装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置７０で構成することも可能である。
【００７４】
さらに、上記プログラムを記録媒体７７に記録しておき、無線通信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置７５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して無線通信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【００７５】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【００７６】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７７】
（付記１）
他の電波発生装置と共用する周波数を含む第一の周波数帯で通信端末と第一の無線通信を行う第一の無線通信部と、
前記電波発生装置と共用する前記周波数を含まない第二の周波数帯で前記通信端末と第二の無線通信を行う第二の無線通信部と、
前記第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間、通信端末との間の無線通信に前記第一の無線通信の代わりに第二の無線通信を使用する切替部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【００７８】
（付記２）
前記通信不可期間は、前記第一の無線通信の電波と前記電波発生装置の前記電波との干渉によって、あるいは、前記干渉を避けるために生じる、前記第一の無線通信を使用できない期間である
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【００７９】
（付記３）
前記第一の周波数帯はＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）が義務付けられた周波数帯を含み、
前記通信不可期間は、ＤＦＳによって前記第一の無線通信を使用できない期間である
ことを特徴とする付記２に記載の無線通信装置。
【００８０】
（付記４）
前記通信不可期間は、前記ＤＦＳの運用前モニタリング期間である
ことを特徴とする付記３に記載の無線通信装置。
【００８１】
（付記５）
前記第一の無線通信の通信方式は無線ＬＡＮ（Local Area Network）である
ことを特徴とする付記１から付記４のいずれかに記載の無線通信装置。
【００８２】
（付記６）
前記第二の無線通信の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）あるいは２．４ＧＨｚ帯における無線ＬＡＮである
ことを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の無線通信装置。
【００８３】
（付記７）
他の電波発生装置と共用する周波数を含む第一の周波数帯で通信端末と第一の無線通信を行い、
前記電波発生装置と共用する前記周波数を含まない第二の周波数帯で前記通信端末と第二の無線通信を行い、
前記第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間、通信端末との間の無線通信に前記第一の無線通信の代わりに前記第二の無線通信を使用する
ことを特徴とする無線通信方法。
【００８４】
（付記８）
前記通信不可期間は、前記第一の無線通信の電波と前記電波発生装置の前記電波との干渉によって、あるいは、前記干渉を避けるために生じる、前記第一の無線通信を使用できない期間である
ことを特徴とする付記７に記載の無線通信方法。
【００８５】
（付記９）
前記第一の周波数帯はＤＦＳが義務付けられた周波数帯を含み、
前記通信不可期間は、ＤＦＳによって前記第一の無線通信を使用できない期間である
ことを特徴とする付記８に記載の無線通信方法。
【００８６】
（付記１０）
前記通信不可期間は、前記ＤＦＳの運用前モニタリング期間である
ことを特徴とする付記９に記載の無線通信方法。
【００８７】
（付記１１）
前記第一の無線通信の通信方式は無線ＬＡＮである
ことを特徴とする付記７から付記１０のいずれかに記載の無線通信方法。
【００８８】
（付記１２）
前記第二の無線通信の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）あるいは２．４ＧＨｚ帯における無線ＬＡＮである
ことを特徴とする付記７から付記１１のいずれかに記載の無線通信方法。
【００８９】
（付記１３）
コンピュータに、
他の電波発生装置と共用する周波数を含む第一の周波数帯で通信端末と第一の無線通信を行う第一の無線通信機能と、
前記電波発生装置と共用する前記周波数を含まない第二の周波数帯で前記通信端末と第二の無線通信を行う第二の無線通信機能と、
前記第一の無線通信を使用できない通信不可期間の間、通信端末との間の無線通信に前記第一の無線通信の代わりに第二の無線通信を使用する切替機能と
を実現させることを特徴とする無線通信プログラム。
【００９０】
（付記１４）
前記通信不可期間は、前記第一の無線通信の電波と前記電波発生装置の前記電波との干渉によって、あるいは、前記干渉を避けるために生じる、前記第一の無線通信を使用できない期間である
ことを特徴とする付記１３に記載の無線通信プログラム。
【００９１】
（付記１５）
前記第一の周波数帯はＤＦＳが義務付けられた周波数帯を含み、
前記通信不可期間は、ＤＦＳによって前記第一の無線通信を使用できない期間である
ことを特徴とする付記１４に記載の無線通信プログラム。
【００９２】
（付記１６）
前記通信不可期間は、前記ＤＦＳの運用前モニタリング期間である
ことを特徴とする付記１５に記載の無線通信プログラム。
【００９３】
（付記１７）
前記第一の無線通信の通信方式は無線ＬＡＮである
ことを特徴とする付記１３から付記１６のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【００９４】
（付記１８）
前記第二の無線通信の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）あるいは２．４ＧＨｚ帯における無線ＬＡＮである
ことを特徴とする付記１３から付記１７のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【符号の説明】
【００９５】
１０、２０    無線通信装置
１１    第一の無線通信部
１２    第二の無線通信部
１３    切替部
２４    ＷＡＮ通信部
２５    ＤＦＳ制御部
７０    情報処理装置
７１    通信インタフェース
７２    入出力インタフェース
７３    演算装置
７４    記憶装置
７５    不揮発性記憶装置
７６    ドライブ装置
７７    記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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