(57)【要約】      （修正有）【課題】より低背化することが可能な、アンテナ素子及び情報処理装置を提供する。【解決手段】アンテナ素子１０は、第１及び第２の部材は、第１の方向に延伸し導電性を有する第３の部材に対して第１の方向と直交する第２の方向に離間するように配置され、第１の部材は、第１の方向の端部近傍が、第２の部材の第１の方向の端部近傍と電気的に接続され、かつ給電部と電気的に接続される給電点１３が設けられ、第２の部材は、第３の部材に電気的に接続された短絡端１４が設けられ、動作周波数に対応する波長をλ１、０以上の任意の整数をｎとした場合に、第１の部材の給電点から第２の部材と電気的に接続される部分の長さと第２の部材の短絡端から第１の部材に電気的に接続される部分の長さとが、特定式を満たす長さと略等しい。【選択図】図４
2017011349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた第１の部材及び第２の部材を備え、
前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記第１の方向に延伸するように設けられた導電性を有する第３の部材に対して、当該第１の方向と直交する第２の方向に離間するように配置され、
前記第１の部材は、前記第１の方向の端部の近傍が、前記第２の部材の当該第１の方向の端部の近傍と電気的に接続され、かつ、給電部と電気的に接続される給電点が設けられ、
前記第２の部材は、前記第３の部材に対して電気的に接続された短絡端が設けられており、
動作周波数に対応する波長をλ１、０以上の任意の整数をｎとした場合に、前記第１の部材の前記給電点から前記第２の部材と電気的に接続される部分までの長さと、前記第２の部材の前記短絡端から前記第１の部材に電気的に接続される部分までの長さとが、以下に示す条件式を満たす長さＬ１と略等しい、アンテナ素子。
【数１】
2017011349.tif 000009
【請求項２】
前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記第１の方向の端部近傍に、当該第１の方向に向けて突出するように開放端が形成されている、請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項３】
前記第１の部材と前記第３の部材との間に前記第２の部材が介在し、
前記第３の部材から、前記第１の部材の当該第３の部材とは逆側の端部までの幅が、前記動作周波数に対応する波長λ１の略１／６０である、請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項４】
前記第１の部材及び前記第２の部材のうち、互いに略平行となる部分のそれぞれは、前記第３の部材に対して略平行となるように配置される、請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項５】
前記給電点に対して前記第２の方向に延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた第４の部材及び第５の部材を備え、
前記第４の部材及び前記第５の部材は、前記第３の部材に対して、前記第２の方向に離間するように配置され、
前記第４の部材は、前記第２の方向の端部の近傍が、前記第５の部材の当該第２の方向の端部の近傍と電気的に接続され、かつ、前記第１の方向の端部側が前記給電点に対して電気的に接続され、
前記第５の部材は、前記第１の方向の端部側には、前記給電点と、前記第４の部材に対して電気的に接続された短絡端とのうち、少なくともいずれかが設けられている、請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項６】
前記第５の部材は、前記第１の方向の端部側には、前記給電点が設けられ、当該第１の方向の端部近傍と、前記第４の部材の当該第１の方向の端部近傍とが電気的に接続されており、
前記動作周波数とは異なる他の動作周波数に基づく波長をλ２とした場合に、前記第４の部材及び前記第５の部材のうち互いに略平行となる部分の長さがλ２／４未満である、請求項５に記載のアンテナ素子。
【請求項７】
前記第４の部材及び前記第５の部材は、前記第１の方向または当該第１の方向とは反対の方向の端部近傍に、当該方向に向けて突出するように開放端が形成されている、請求項５に記載のアンテナ素子。
【請求項８】
前記第１の部材は、前記第１の方向とは反対の第３の方向の端部側に前記給電点が設けられ、
前記第２の部材は、前記第３の方向の端部側に前記短絡端が設けられている、
請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項９】
第１の方向に延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた第１の部材及び第２の部材を含むアンテナ素子と、
前記アンテナ素子による無線信号の受信結果から受信データを復号する通信制御部と、
を備え、
前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記第１の方向に延伸するように設けられた導電性を有する第３の部材に対して、当該第１の方向と直交する第２の方向に離間するように配置され、
前記第１の部材は、前記第１の方向の端部の近傍が、前記第２の部材の当該第１の方向の端部の近傍と電気的に接続され、かつ、給電部と電気的に接続される給電点が設けられ、
前記第２の部材は、前記第３の部材に対して電気的に接続された短絡端が設けられており、
動作周波数に対応する波長をλ１、０以上の任意の整数をｎとした場合に、前記第１の部材の前記給電点から前記第２の部材と電気的に接続される部分までの長さと、前記第２の部材の前記短絡端から前記第１の部材に電気的に接続される部分までの長さとが、以下に示す条件式を満たす長さＬ１と略等しい、情報処理装置。
【数２】
2017011349.tif 000010
【請求項１０】
復号された前記受信データを、当該受信データの種別に応じた出力部を介してユーザに提示する出力制御部を備える、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通信制御部は、入力された送信データを所定の通信方式に基づき前記動作周波数の信号に変調し、当該信号を前記アンテナ素子に送信させる、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
所定の入力部を介してユーザにより入力された入力情報を取得する取得部を備え、
前記通信制御部は、前記入力情報に基づく前記送信データを前記動作周波数の信号に変調し、当該信号を前記アンテナ素子に送信させる、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記アンテナ素子は、前記情報処理装置の筐体内に設けられている、請求項９に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ素子及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の進歩や各種デバイスの小型化に伴い、所謂情報処理装置と呼ばれる機器の種別も多様化してきており、ＰＣ（Personal  Computer）等には限れない。例えば、近年では、スマートフォンやタブレット端末のように、無線の通信経路を介して他の情報処理装置と通信可能であり、かつ、ユーザが携行可能に構成された機器も普及してきている。また、近年では、ユーザが身体の一部に装着することで携行しながら使用可能に構成された、所謂ウェアラブル端末も提案されている。例えば、特許文献１には、情報処理装置が無線の通信経路を介した通信を行うためのアンテナ素子を小型化するための技術の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６７８１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、ウェアラブル端末のような情報処理装置の形状は、例えば、装着する部分や用途に応じて多様化してきており、当該情報処理装置で使用される各種部品についても、当該情報処理装置に応じてより小型化や低背化を可能とする技術が求められている。
【０００５】
そこで、本開示では、より低背化することが可能な、アンテナ素子及び情報処理装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、第１の方向に延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた第１の部材及び第２の部材を備え、前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記第１の方向に延伸するように設けられた導電性を有する第３の部材に対して、当該第１の方向と直交する第２の方向に離間するように配置され、前記第１の部材は、前記第１の方向の端部の近傍が、前記第２の部材の当該第１の方向の端部の近傍と電気的に接続され、かつ、給電部と電気的に接続される給電点が設けられ、前記第２の部材は、前記第３の部材に対して電気的に接続された短絡端が設けられており、動作周波数に対応する波長をλ１、０以上の任意の整数をｎとした場合に、前記第１の部材の前記給電点から前記第２の部材と電気的に接続される部分までの長さと、前記第２の部材の前記短絡端から前記第１の部材に電気的に接続される部分までの長さとが、以下に示す条件式を満たす長さＬ１と略等しい、アンテナ素子が提供される。
【０００７】
【数１】
2017011349.tif 000003
【０００８】
また、本開示によれば、第１の方向に延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた第１の部材及び第２の部材を含むアンテナ素子と、前記アンテナ素子による無線信号の受信結果から受信データを復号する通信制御部と、を備え、前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記第１の方向に延伸するように設けられた導電性を有する第３の部材に対して、当該第１の方向と直交する第２の方向に離間するように配置され、前記第１の部材は、前記第１の方向の端部の近傍が、前記第２の部材の当該第１の方向の端部の近傍と電気的に接続され、かつ、給電部と電気的に接続される給電点が設けられ、前記第２の部材は、前記第３の部材に対して電気的に接続された短絡端が設けられており、動作周波数に対応する波長をλ１、０以上の任意の整数をｎとした場合に、前記第１の部材の前記給電点から前記第２の部材と電気的に接続される部分までの長さと、前記第２の部材の前記短絡端から前記第１の部材に電気的に接続される部分までの長さとが、以下に示す条件式を満たす長さＬ１と略等しい、情報処理装置が提供される。
【０００９】
【数２】
2017011349.tif 000004
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、より低背化することが可能な、アンテナ素子及び情報処理装置が提供される。
【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係るアンテナ素子が適用され得る情報処理装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係るアンテナ素子の実装例について説明するための説明図である。
【図３】比較例に係るアンテナ素子の構成の一例について説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係るアンテナ素子の構成の一例について説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係るアンテナ素子の各部における電流分布のシミュレーション結果を示している。
【図６】同実施形態に係るアンテナ素子の各部における電流分布のシミュレーション結果を示している。
【図７】図４に示すアンテナ素子のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示した図である。
【図８】同実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図９】変形例１に係るアンテナ素子の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図１０】変形例２に係るアンテナ素子の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図１１】変形例２に係るアンテナ素子の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図である。
【図１２】変形例３に係るアンテナ素子の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図１３】同実施形態に係るアンテナ素子の他の適用例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
２．アンテナ素子の構成
３．情報処理装置の機能構成
４．変形例
４．１．変形例１：シングルバンドアンテナの構成例
４．２．変形例２：アンテナエレメントの構成例
４．３．変形例３：マルチバンドアンテナの構成例
５．まとめ
【００１５】
＜１．概要＞
まず、本開示の一実施形態に係るアンテナ素子の特徴をよりわかりやすくするために、当該アンテナ素子を適用可能な情報処理装置の概略的な構成の一例について説明し、その後、本実施形態に係るアンテナ素子の課題について整理する。
【００１６】
例えば、図１は、本実施形態に係るアンテナ素子が適用され得る情報処理装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。情報処理装置１は、所謂ウェアラブルデバイスとして構成されている。より具体的には、図１に示すように、情報処理装置１は、一部が開口したリング状の形状（換言すると、カチューシャ状、または、Ｕ字状の形状）を成し、リング状の部分の内面のうち少なくとも一部が、ユーザの首の一部に当接するように（即ち、首に掛けるように）当該ユーザに装着される。
【００１７】
情報処理装置１は、例えば、ユーザに装着されたときに当該ユーザの耳の近傍に位置する部分に、所謂スピーカ等のような音響出力部を備え、当該音響出力部から音声等の音響情報を出力することで、当該音響情報をユーザに提示する。また、情報処理装置１は、例えば、ユーザに装着されたときに当該ユーザの口の近傍に位置する部分に、所謂マイクロフォンのような集音部を備え、当該集音部からユーザが発する音声を音響情報として集音する。
【００１８】
また、情報処理装置１は、無線の通信経路を介して他の外部装置と通信を行うためのアンテナ素子１０を筐体の内部に備える。例えば、図１に示す例では、アンテナ素子１０は、当該情報処理装置１がユーザの首に装着されたときに、情報処理装置１の筐体のうち、ユーザの後頭部の近傍から、ユーザの首の側面に沿って前方に向けて延伸する部分の少なくとも一部に内蔵されている。
【００１９】
ここで、図２を参照して、図１に示した情報処理装置１の筐体内にアンテナ素子１０を内蔵する場合の実装例について説明する。図２は、本実施形態に係るアンテナ素子１０の実装例について説明するための説明図である。なお、図２に示す例では、図面の横方向をｘ方向、図面の縦方向をｙ方向として説明する場合がある。また、図面の横方向（即ち、ｘ方向）のうち左右を特に区別する場合には、右方向を＋ｘ方向、左方向を−ｘ方向として説明する場合がある。同様に、図面の縦方向（即ち、ｙ方向）のうち、上下を特に区別する場合には、上方向を＋ｙ方向、下方向を−ｙ方向として説明する場合がある。
【００２０】
図２において、参照符号２０で示された長尺状の部材は、情報処理装置１の各種部品が実装される地板に相当する。当該地板２０は、一部が開口したリング状の形状（換言すると、カチューシャ状、または、Ｕ字状の形状）に屈曲されて、情報処理装置１の筐体内に内蔵される。地板２０の少なくとも一部には、アンテナ素子１０が設けられている。地板２０は、例えば、低抵抗のＡｕ，Ａｇ，Ｃｕ等の良導体や、Ｃｕやリン青銅からなる導体薄板により形成され、アンテナ素子１０に対してグラウンドの役割を果たす。例えば、図２に示す例では、地板２０は、ｘ方向に４１０［ｍｍ］、ｙ方向に２０［ｍｍ］の幅を有する。
【００２１】
アンテナ素子１０は、地板２０に対して、エッチングなどの手法により、低抵抗のＡｕ，Ａｇ，Ｃｕ等の良導体や、Ｃｕやリン青銅からなる導体薄板で形成される。また、アンテナ素子１０は、情報処理装置１の筐体内に内蔵するために、ｘ方向に４１０［ｍｍ］、ｙ方向に２０［ｍｍ］の範囲内に収まるように形成される必要がある。そのため、図２に示す例では、アンテナ素子１０は、ｘ方向に長尺状の形状を有するように形成されている。
【００２２】
ここで、本実施形態に係るアンテナ素子１０の特徴をよりわかりやすくするために、比較例として、図２に示す地板２０に対して、所謂逆Ｆ型モノポールアンテナを設けた場合について説明することで、本実施形態に係るアンテナ素子１０の課題について整理する。例えば、図３は、比較例に係るアンテナ素子９０の構成の一例について説明するための説明図である。なお、図３に示す例では、図面の横方向は、図２に示したｘ方向に対応しており、図面の縦方向は、図２に示したｙ方向に対応している。
【００２３】
図３に示すように、比較例に係るアンテナ素子９０は、長尺状のアンテナエレメント９１を有する、所謂モノポールアンテナとして構成されている。アンテナエレメント９１は、参照符号９４として示すように、長尺方向の一方の端部側が、地板２０に対して電気的に接続されており、少なくとも一部を屈曲させることで、地板２０に対して略平行となるように（即ち、−ｘ方向に向けて延伸するように）設けられている。なお、このアンテナエレメント９１のうち、参照符号９４で示された、地板２０に対して電気的に接続された部分を、「短絡端」と称する場合がある。また、アンテナエレメント９１のｘ方向の端部のうち、短絡端９４が設けられた側の端部近傍には給電点９３が設けられている。給電点９３においては、当該アンテナエレメント９１の少なくとも一部が、地板２０の近傍に、当該地板２０に対して離隔するように設けられている。なお、アンテナエレメント９１の長さは、動作周波数で共振が発生する長さとなっている。
【００２４】
ここで、アンテナエレメント９１には、給電点９４から供給される高周波電力により電流が流れる。このとき、給電点９４からアンテナエレメント９１の当該給電点９４とは逆側の端部に向けて流れる電流と、当該端部で反射した電流の構成との合成が、アンテナエレメント９１における電流分布となる。
【００２５】
ここで、アンテナエレメント９１に対して、参照符号Ａ１で示す方向に電流が流れているものとする。このとき、アンテナエレメント９１を方向Ａ１に向けて流れる電流により、地板２０のうち当該アンテナエレメント９１とｘ方向に向けて並走する部分に、方向Ａ１とは逆側の方向Ａ２に向けて誘導電流が発生する場合がある。この場合には、地板２０側を方向Ａ２に向けて流れる誘導電流（即ち、逆相の電流）により、アンテナエレメント９１側を方向Ａ１に向けて流れる電流が打ち消され、アンテナ素子９０の感度が劣化する場合がある。このとき、地板２０側を流れる誘導電流の影響は、アンテナエレメント９１と地板２０との間の幅が狭いほど強くなる傾向にある。そのため、比較例に係るアンテナ素子９０のような構成では、アンテナエレメント９１を、地板２０に対してｙ方向に可能な限り離隔するように配置する必要があり、ｙ方向の厚みをさらに薄くする（即ち、低背化する）ことが困難であった。
【００２６】
そこで、本開示では、上記に説明したような課題を鑑みて、より低背化することが可能なアンテナ素子１０と、当該アンテナ素子１０を利用した情報処理装置１とを提案する。以降では、本実施形態に係るアンテナ素子１０について、より詳しく説明する。
【００２７】
＜２．アンテナ素子の構成＞
まず、図４を参照して、本開示の一実施形態に係るアンテナ素子１０の構成の一例について説明する。図４は、本実施形態に係るアンテナ素子１０の構成の一例について説明するための説明図であり、図２に示したアンテナ素子１０の拡大図に相当する。なお、図４に示す例では、図面の横方向は、図２に示したｘ方向に対応しており、図面の縦方向は、図２に示したｙ方向に対応している。
【００２８】
図４に示すように、アンテナ素子１０は、アンテナエレメント１１と、アンテナエレメント１２とを含む。
【００２９】
アンテナエレメント１１は、−ｘ方向に延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた長尺状の導体素子１１１及び１１３を含む。導体素子１１１及び１１３は、ｘ方向に延伸するように設けられた地板２０のｙ方向側の端部２０１に対して、ｙ方向に離間して配置される。なお、本説明では、地板２０と導体素子１１１との間に、導体素子１１３が介在するように、当該導体素子１１１及び１１３が配置されているものとして説明する。また、このとき、導体素子１１１及び１１３のそれぞれと、地板２０の端部２０１とは、互いに略平行となる。なお、導体素子１１１が、「第１の部材」の一例に相当し、導体素子１１３が、「第２の部材」の一例に相当する。また、地板２０が、「第３の部材」の一例に相当する。
【００３０】
図４に示す例では、導体素子１１１は、延伸方向の端部のうち、一方の端部（例えば、＋ｘ方向側の端部）が給電点１３に対して電気的に接続されている。また、導体素子１１１は、他方の端部（例えば、−ｘ方向側の端部）の近傍が、導体素子１１３の延伸方向の端部のうち、当該一方の端部と同じ方向の端部（即ち、−ｘ方向側の端部）の近傍と電気的に接続されている。また、導体素子１１３は、参照符号１４として示すように、導体素子１１１と電気的に接続された端部とは逆側の端部（即ち、＋ｘ方向側の端部）が、地板２０に対して電気的に接続されている（即ち、短絡されている）。なお、以降は、参照符号１４で示された、導体素子１１３と地板２０とが短絡された部分を、「短絡端」と称する場合がある。
【００３１】
また、導体素子１１１は、導体素子１１３と電気的に接続されている側の端部の近傍に、−ｘ方向（即ち、導体素子１１１及び１１３が並走する方向）に向けて突出するように開放端１１５が設けられている。同様に、導体素子１１３は、導体素子１１１と電気的に接続されている側の端部の近傍に、−ｘ方向に向けて突出するように開放端１１５が設けられている。
【００３２】
アンテナエレメント１２は、アンテナエレメント１１に対して＋ｘ方向側に位置するように設けられている。また、アンテナエレメント１２は、＋ｘ方向に延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた長尺状の導体素子１２１及び１２３を含む。導体素子１２１及び１２３は、地板２０の端部２０１に対して、ｙ方向に離間して配置される。なお、本説明では、地板２０と導体素子１２１との間に、導体素子１２３が介在するように、当該導体素子１２１及び１２３が配置されているものとして説明する。また、このとき、導体素子１２１及び１２３のそれぞれと、地板２０の端部２０１とは、互いに略平行となる。なお、導体素子１２１が、「第４の部材」の一例に相当し、導体素子１２３が、「第５の部材」の一例に相当する。
【００３３】
また、図４に示す例では、導体素子１２１の延伸方向の端部のうち、一方の端部（例えば、＋ｘ方向側の端部）の近傍と、導体素子１２３の延伸方向の端部のうち、当該一方の端部と同じ方向の端部（即ち、＋ｘ方向側の端部）の近傍とは、電気的に接続されている。同様に、導体素子１２１の他方の端部（即ち、−ｘ方向側の端部）の近傍と、導体素子１２３の他方の端部（即ち、−ｘ方向側の端部）の近傍とは、電気的に接続されている。即ち、導体素子１２１と導体素子１２３とが、ループ形状を成している。また、導体素子１２３の−ｘ方向側の端部側は、給電点１３に対して電気的に接続されている。なお、給電点１３とは、アンテナ素子１０のうち、給電部（もしくは、給電線）に対して電気的に接続された部分を示している。このような構成により、導体素子１２１の−ｘ方向側の端部が、給電点１３に対して電気的に接続されることとなる。
【００３４】
また、導体素子１２１は、導体素子１２３と電気的に接続されている側の端部の近傍に、＋ｘ方向に向けて突出するように開放端１２５が設けられている。同様に、導体素子１２３は、導体素子１２１と電気的に接続されている側の端部の近傍に、＋ｘ方向に向けて突出するように開放端１２５が設けられている。また、導体素子１２３は、−ｘ方向側の端部の近傍にも、−ｘ方向に向けて突出するように開放端１２５が設けられている。
【００３５】
なお、図４に示す例では、アンテナ素子１０は、導体素子１１１の＋ｘ方向側の端部と、導体素子１２１の−ｘ方向側の端部とが接続されるように、アンテナエレメント１１とアンテナエレメント１２とが一体的に形成されている。このような構成により、導体素子１１１の＋ｘ方向側の端部が、給電点１３に対して電気的に接続されることとなる。
【００３６】
また、図４に示す例では、アンテナエレメント１１と、アンテナエレメント１２とは、互いに異なる周波数帯の電波を送受信可能に構成されている。具体的には、アンテナエレメント１１は、無線ＬＡＮ等で使用される周波数帯のうち、２．４ＧＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されている。そのため、アンテナエレメント１１が、２．４ＧＨｚ帯に属する周波数（即ち、動作周波数）で共振するように、当該アンテナエレメント１１の各部のサイズが設定されている。同様に、アンテナエレメント１２は、無線ＬＡＮ等で使用される周波数帯のうち、５ＧＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されている。そのため、アンテナエレメント１２が、５ＧＨｚ帯に属する周波数（即ち、動作周波数）で共振するように、当該アンテナエレメント１２の各部のサイズが設定されている。
【００３７】
例えば、図４に示す例では、アンテナ素子１０は、開放端１１５及び１２５を含むｘ方向の幅が４２［ｍｍ］、ｙ方向の幅が２［ｍｍ］となるように構成されている。なお、図４に示す例では、アンテナ素子１０のｙ方向の幅は、アンテナエレメント１１の動作周波数（即ち、２．４ＧＨｚ帯に属する周波数）に対応する波長の略１／６０となっている。
【００３８】
導体素子１１１及び１１３それぞれのｙ方向の幅は０．５［ｍｍ］であり、導体素子１１１と導体素子１１３との間のｙ方向の間隔は０．５［ｍｍ］となる。また、導体素子１１３と地板２０の端部２０１との間のｙ方向の間隔は０．５［ｍｍ］となる。また、アンテナエレメント１１のうち、開放端１１５を除く−ｘ方向側の端部と、当該端部と対向する地板２０の端部２０３との間のｘ方向の間隔は２．０［ｍｍ］となる。また、開放端１１５のｘ方向の幅（即ち、ｘ方向に突出する幅）は０．５［ｍｍ］となる。
【００３９】
また、導体素子１２１及び１２３それぞれのｙ方向の幅は０．５［ｍｍ］であり、導体素子１２１と導体素子１２３との間のｙ方向の間隔は０．５［ｍｍ］となる。また、導体素子１２３と地板２０の端部２０１との間のｙ方向の間隔は０．５［ｍｍ］となる。また、アンテナエレメント１２のうち、開放端１２５を除く＋ｘ方向側の端部と、当該端部と対向する地板２０の端部２０５との間のｘ方向の間隔は２［ｍｍ］となる。また、開放端１２５のｘ方向の幅（即ち、ｘ方向に突出する幅）は０．５［ｍｍ］となる。
【００４０】
また、アンテナエレメント１１の実効線路長は、２．４ＧＨｚ帯に属する周波数（即ち、動作周波数）で共振するように設定される。具体的な一例として、図４に示す例では、導体素子１１１における給電点１３から開放端１１５までの長さ（「導体素子１１１に対応する実行線路長」とする）と、導体素子１１３における短絡端１４から開放端１１５までの長さ（「導体素子１１３に対応する実行線路長」とする）とのそれぞれが、アンテナエレメント１１の実効線路長に相当する。この導体素子１１１及び１１３それぞれに対応する実効線路長が、アンテナエレメント１１が動作周波数（即ち、２．４ＧＨｚ帯に属する周波数）で共振するための共振条件を満たすように設定される。より具体的には、アンテナエレメント１１の動作周波数に対応する波長をλ１、０以上の任意の整数をｎとした場合に、導体素子１１１及び１１３それぞれの実効線路長が、以下の条件式（１）で示された長さＬ１と略等しくなるように設計されればよい。
【００４１】
【数３】
2017011349.tif 000005
【００４２】
また、アンテナエレメント１１は、導体素子１１１及び１１３のうちｘ方向に沿って互いに並走する部分の長さ（即ち、互いに略平行となる部分の長さ）が、以下の条件式（２）で示される長さＬａと略等しくなる。なお、条件式（２）において、ｎ０は０以上の任意の整数を示すものとする。
【００４３】
【数４】
2017011349.tif 000006
【００４４】
なお、上記に説明した長さＬ１及びＬａに「略等しい」長さとは、アンテナエレメントのＶＳＷＲ（Voltage  Standing  Wave  Ratio）が、ＶＳＷＲ＜３の条件を満たす範囲の長さに相当する。ここで、ＶＳＷＲ＜３の条件を満たす範囲の長さとは、送受信の対象となる帯域中（例えば、２．４ＧＨｚ帯中）の周波数を中心周波数とした場合に、当該中心周波数に対して２０％のバンド幅を確保可能な長さに相当する。より具体的には、対象の長さが、上記に示した条件式が示す長さ（例えば、長さＬ１またはＬａ）に対する差が、λ１／４の±８％の範囲内となるように設計されれば、ＶＳＷＲ＜３の条件を満たすことがわかっている。より具体的な一例として、導体素子１１１及び１１３のうちｘ方向に沿って互いに並走する部分の長さに着目した場合に、上記に示した条件式（２）が示す長さＬ１に対する差がλ１／４の±８％の範囲内となるように設計されればよいこととなる。
【００４５】
また、別の観点に依れば、詳細は後述するが、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、ｙ方向の厚みをより薄く形成することが可能である。このような特性から、アンテナ素子１０は、ｙ方向の厚みをより薄く形成した場合には、ｘ方向の幅に対してｙ方向の厚みを誤差としてみなすことが可能となる。即ち、アンテナエレメント１１の実効線路長と、導体素子１１１及び１１３のうちｘ方向に沿って互いに並走する部分の長さとが略等しいものとみなす（換言すると、前述した長さＬ１及びＬａを、Ｌ１≒Ｌａとみなす）ことも可能となる。
【００４６】
例えば、図４に示す例では、導体素子１１１及び１１３のうちｘ方向に沿って互いに並走する部分の長さが２８．５［ｍｍ］に設定されている。また、導体素子１１１及び１１３がｘ方向に沿って互いに並走する区間の＋ｘ方向側の端部から、導体素子１２１及び１２３のうち電気的に接続された−ｘ方向側の端部の近傍との間のｘ方向の幅が１．５［ｍｍ］となる。また、地板２０の端部２０５と給電点１３が設けられた位置との間のｘ方向の幅が１２［ｍｍ］となる。
【００４７】
また、アンテナエレメント１２の実効線路長は、５ＧＨｚ帯に属する周波数（即ち、動作周波数）で共振するように設定される。具体的な一例として、図４に示す例では、給電点１３から導体素子１２１を介して当該導体素子１２１の開放端１２５に至るまでの長さ（「導体素子１２１に対応する実行線路長」とする）と、給電点１３から導体素子１２３の開放端１２５に至るまでの長さ（「導体素子１２３に対応する実行線路長」とする）とのそれぞれが、アンテナエレメント１２の実効線路長に相当する。この導体素子１２１及び１２３のそれぞれに対応する実効線路長が、アンテナエレメント１２が動作周波数（即ち、５ＧＨｚ帯に属する周波数）で共振するように設定されることとなる。
【００４８】
ここで、アンテナエレメント１２の実効線路長は、導体素子１２１及び１２３それぞれの長さに応じて決定されることとなる。導体素子１２１及び１２３それぞれの長さについては、事前の実験やシミュレーション等により、アンテナエレメント１２の動作周波数（即ち、５ＧＨｚ帯に属する周波数）で共振するように決定されるとよい。
【００４９】
なお、図４に示すアンテナ素子１０に依れば、アンテナエレメント１１側の影響により、アンテナエレメント１２のｘ方向の長さを、当該アンテナエレメント１２を単体で設ける場合における動作周波数での共振条件に基づく長さよりも短く設定することが可能であることがわかっている。具体的には、アンテナエレメント１２の動作周波数に対応する波長をλ２とした場合に、導体素子１２１及び１２３のうちｘ方向に沿って互いに並走する部分の長さ（即ち、互いに略平行となる部分の長さ）を、λ２／４未満に抑えることが可能である。例えば、アンテナエレメント１２の動作周波数を５．１５［ＧＨｚ］とした場合には、λ２／４＝１４．５［ｍｍ］となる。これに対して、図４に示す例では、導体素子１２１及び１２３のうちｘ方向に沿って互いに並走する部分の長さが１１［ｍｍ］に設定されており、λ２／４に対して約−２５％短く設定できることがわかっている。
【００５０】
以上のような構成により、アンテナエレメント１１は、動作周波数（即ち、２．４ＧＨｚ帯に属する周波数）での共振時に、導体素子１１１及び１１３それぞれの電流分布が互いに同相となる。例えば、図５は、アンテナ素子１０に、２．４３７ＧＨｚの電波を送信させた場合の、当該アンテナ素子１０の各部における電流分布のシミュレーション結果を示している。なお、図５中の三角形状のマーカは、長尺方向の頂点が指し示す方向により電流が流れる方向を示し、大きさにより電流量を模式的に示している。
【００５１】
具体的には、図５に示す例では、導体素子１１１において、主に、給電点１３に対して、当該給電点１３とは逆側の方向（即ち、−ｘ方向側）に向けて流れる電流が分布している。また、導体素子１１３においては、主に、短絡端１４に対して、当該短絡端１４とは逆側の方向（即ち、−ｘ方向）に向けて流れる電流（即ち、短絡端１４において反射した電流）が分布している。
【００５２】
即ち、図５に示す例では、ｘ方向に向けて互いに並走する導体素子１１１及び１１３それぞれに流れる電流が同相となり、導体素子１１１を流れる電流と、導体素子１１３を流れる電流とが互いに強めあう。そのため、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、地板２０側に誘導電流（即ち、導体素子１１３を流れる電流とは逆向きの電流）が誘起されたとしても、前述した比較例に係るアンテナ素子９０（図３参照）に比べて、当該誘導電流の影響による感度の劣化を低減することが可能となる。このとような特性から、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、比較例に係るアンテナ素子９０（図３参照）に比べて、ｙ方向の厚みをさらに薄くする（即ち、低背化する）ことが可能となる。
【００５３】
また、図５に示す例では、導体素子１２１及び１２３に電流がほとんど分布していないことがわかる。即ち、図５に示す例では、アンテナエレメント１２側は、共振していない状態であることがわかる。なお、上記では、電波の送信時について説明したが、受信時においても同様であることは言うまでもない。
【００５４】
また、アンテナエレメント１２は、動作周波数（即ち、５ＧＨｚ帯に属する周波数）での共振時に、導体素子１２１及び１２３それぞれの電流分布が互いに同相となる。例えば、図６は、アンテナ素子１０に、５．２４ＧＨｚの電波を送信させた場合の、当該アンテナ素子１０の各部における電流分布のシミュレーション結果を示している。
【００５５】
具体的には、図６に示す例では、導体素子１２１において、主に、−ｘ方向側に向けて流れる電流が分布している。また、導体素子１２３においても、主に、−ｘ方向側に向けて流れる電流が分布している。
【００５６】
即ち、図６に示す例では、ｘ方向に向けて互いに並走する導体素子１２１及び１２３それぞれに流れる電流が同相となり、導体素子１２１を流れる電流と、導体素子１２３を流れる電流とが互いに強めあう。そのため、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、５ＧＨｚ帯の電波の送信時においても、地板２０側を流れる誘導電流の影響による感度の劣化を低減することが可能となること。
【００５７】
また、図６に示す例では、導体素子１１１と導体素子１１３とは、電流分布が互いに逆相となる。具体的には、導体素子１１１側には、主に−ｘ方向に向けて流れる電流が分布し、導体素子１１３側には、主に＋方向に向けて流れる電流が分布することとなる。そのため、図６に示す例では、導体素子１１１を流れる電流と、導体素子１１３を流れる電流とが打ち消しあい、アンテナエレメント１１側は、共振しない状態であることがわかる。なお、上記では、電波の送信時について説明したが、受信時においても同様であることは言うまでもない。
【００５８】
ここで、図７に、図４に示すアンテナ素子１０のアンテナ特性の一例として、送信電波の周波数［ＧＨｚ］と、アンテナ素子１０の放射効率［％］との間の関係のシミュレーション結果の一例を示す。図７において、横軸は、送信電波の周波数［ＧＨｚ］を示している。また、縦軸は、アンテナ素子１０の放射効率［％］を示している。また、参照符号Ｂ１１は、無線ＬＡＮにおける２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を模式的に示している。同様に、参照符号Ｂ１３は、無線ＬＡＮにおける５ＧＨｚ帯の周波数帯域を模式的に示している。
【００５９】
図７に示すように、本実施形態に係るアンテナ素子１０に依れば、参照符号Ｂ１１で示した２．４ＧＨｚ帯を含む周波数帯域と、参照符号Ｂ１３で示した５ＧＨｚ帯を含む周波数帯域とにおいて、より高い放射効率を示していることがわかる。
【００６０】
以上、図４〜図７を参照して、本実施形態に係るアンテナ素子１０の構成の一例と、当該アンテナ素子１０の特性とについて説明した。
【００６１】
＜３．情報処理装置の機能構成＞
次に、図８を参照して、本実施形態に係るアンテナ素子１０を適用した情報処理装置１の機能構成の一例について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置１の機能構成の一例を示したブロック図である。
【００６２】
図８に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１は、アンテナ素子１０と、通信制御部３１と、処理実行部３２と、記憶部３３と、出力制御部３４と、ＵＩ３５と、入力解析部３６とを含む。また、ＵＩ３５は、出力部３５１と、入力部３５３とを含む。
【００６３】
出力部３５１は、情報処理装置１がユーザに対して各種情報を提示するための出力インタフェースである。出力部３５１は、例えば、所謂ディスプレイ等のように、静止画像や動画像のような画像情報を出力する表示デバイスを含んでもよい。また、出力部３５１は、例えば、スピーカ等のように音響情報を出力する音響デバイスを含んでもよい。また、出力部３５１は、所謂バイブレータ等のように、提示対象となる情報に対応したパターンで振動することで、当該情報をユーザに提示する振動デバイスを含んでもよい。
【００６４】
出力制御部３４は、出力部３５１を介した各種情報の出力を制御するための構成である。例えば、出力制御部３４は、出力対象となる情報を後述する処理実行部３２から取得し、取得した情報を、当該情報の種別に応じた出力部３５１に出力させる。具体的な一例として、出力制御部３４は、出力対象として音声等のような音響情報を取得した場合には、音響デバイスに当該音響情報を出力させてもよい。また、他の一例として、出力制御部３４は、出力対象として静止画像や動画像等のような画像情報を取得した場合には、表示デバイスに当該音響情報を出力させてもよい。また、出力制御部３４は、出力対象として文字情報を取得した場合には、当該文字情報を表示デバイスに出力させてもよい。また、他の一例として、出力制御部３４は、出力対象として文字情報を取得した場合には、音声合成技術に基づき当該文字情報を音声情報に変換し、当該音声情報を音響デバイスに出力させてもよい。また、他の一例として、出力制御部３４は、出力対象となる情報に対応するパターンで振動デバイスを振動させてもよい。
【００６５】
入力部３５３は、情報処理装置１に対してユーザが各種情報を入力するための入力インタフェースである。入力部３５３は、例えば、ボタン、スイッチ、及びタッチパネル等のように、ユーザが情報を入力するための入力デバイスを含んでもよい。また、入力部３５３は、所謂マイクロフォン等のように、ユーザが発話した音声を音響情報として集音する集音デバイスを含んでもよい。また、入力部３５３は、所謂カメラ等のように、被写体の画像を撮像する撮像デバイスを含んでもよい。また、入力部３５３は、所定の筐体の位置や向きの変化を検知するセンサ等のような検知デバイスを含んでもよい。入力部３５３は、例えば、ユーザから入力された操作内容を示す制御情報や、ユーザからの操作に基づき取得された音響情報や画像情報等の各種情報を、ユーザ入力を示す情報として入力解析部３６に出力する。
【００６６】
入力解析部３６は、入力部３５３から、ユーザ入力を示す情報を取得し、取得した当該情報を解析することで、ユーザから指示された内容を認識する。例えば、入力解析部３６は、ボタンやタッチパネル等を介した操作内容を示す制御情報を解析することで、ドラッグ操作やタップ操作などのような操作の種別や、当該操作が行われた画面中の対象（例えば、オブジェクト）を特定してもよい。また、入力解析部３６は、集音デバイスを介して入力された音声情報を取得した場合には、音声認識技術に基づき、当該音声情報を文字情報に変換してもよい。また、入力解析部３６は、音声情報が変換された文字情報に対して、字句解析、構文解析、及び意味解析等のような自然言語処理技術に基づく解析を施すことで、当該文字情報が示す内容を認識してもよい。また、入力解析部３６は、撮像デバイスを介して撮像された画像情報を取得した場合には、当該画像情報に対して画像解析を施すことで、例えば、当該画像中の被写体の動作（ジェスチャ）を認識してもよい。以上のようにして、入力解析部３６は、入力部３５３から取得した情報を解析することで、ユーザの指示内容を認識し、当該指示内容を示す情報を処理実行部３２に出力する。
【００６７】
記憶部３３は、情報処理装置１が各種機能を実行するための各種データを、一時的または恒常的に記憶するための記憶領域である。例えば、記憶部３３には、後述する処理実行部３２が、各種アプリケーションを実行するためのデータ（例えば、ライブラリ）や設定情報等が記憶されていてもよい。
【００６８】
通信制御部３１は、アンテナ素子１０を駆動することで、無線の通信経路を介した外部装置との間の通信を制御するための構成である。例えば、通信制御部３１は、所謂ＲＦ回路、バンドパスフィルタ、及びスイッチ等のように、アンテナ素子１０により受信された受信信号（例えば、複数の周波数成分が多重された信号）から、所望の周波数成分の信号を抽出する構成を含み得る。また、通信制御部３１は、ミキサや、当該ミキサを駆動するための発振器（ローカルオシレーター）等のように、キャリア周波数（例えば、前述した２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯）とベースバンドとの間で、対象となる信号を周波数変換するための構成を含み得る。また、通信制御部３１は、アンテナ素子１０により受信された受信信号を復調したり、送信対象となるデータを送信信号に変調するための信号処理部を含んでいてもよい。
【００６９】
例えば、通信制御部３１は、アンテナ素子１０により受信された受信信号を、ベースバンドの信号に周波数変換し、変換後の当該信号から所定の通信方式に基づき受信データを復調する。そして、通信制御部３１は、復調された受信データを、例えば、後述する処理実行部３２に出力する。これにより、処理実行部３２は、受信データに基づき、所望の機能（例えば、アプリケーション）を実行することが可能となる。
【００７０】
また、通信制御部３１は、処理実行部３２から外部装置への送信対象となる送信データを取得し、取得したデータを所定の通信方式に基づき変調することでベースバンドの送信信号を生成してもよい。そして、通信制御部３１は、送信データを変調することで生成された送信信号の周波数を、ベースバンドからキャリア周波数の信号に変換し、変換後の送信信号をアンテナ素子１０に送信させてもよい。
【００７１】
処理実行部３２は、情報処理装置１が提供する各種機能（例えば、アプリケーション）を実行するための構成である。例えば、処理実行部３２は、入力解析部３６から入力部３５３を介して入力されたユーザの指示内容を示す情報を取得し、取得した当該情報に応じた機能（アプリケーション）を実行する。また、処理実行部３２は、各種機能の実行結果に基づき、提示対象となる情報（例えば、アプリケーションの実行結果を示す情報）を生成または取得し、出力部３５１を介して当該情報をユーザに提示するように、出力制御部３４に指示してもよい。
【００７２】
また、処理実行部３２は、各種機能の実行結果に基づき、外部装置に送信する送信データを生成または取得し、無線の通信経路を介して当該送信データを当該外部装置に送信するように、通信制御部３１に指示してもよい。また、処理実行部３２は、外部装置から送信されたデータの受信結果（即ち、受信データ）を通信制御部３１から取得し、取得した受信結果に基づき、所望の機能（アプリケーション）を実行してもよい。
【００７３】
なお、上記に説明した情報処理装置１の各動作が実現可能であれば、情報処理装置１の構成は、図８に示す例には限定されない。具体的な一例として、情報処理装置１の各構成のうち、少なくとも一部の構成が、当該情報処理装置１とは異なる外部装置（例えば、情報処理装置１と連携して動作する他の装置やサーバ等）に設けられていてもよい。
【００７４】
以上、図８を参照して、本実施形態に係るアンテナ素子１０を適用した情報処理装置１の機能構成の一例について説明した。
【００７５】
＜４．変形例＞
次に、本実施形態に係るアンテナ素子１０の変形例について説明する。
【００７６】
［４．１．変形例１：シングルバンドアンテナの構成例］
図４を参照して前述した例では、アンテナ素子１０は、アンテナエレメント１１及び１２を備えることで、２つの周波数帯（２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯）を利用することが可能なマルチバンドアンテナとして構成されていた。一方で、本実施形態に係るアンテナ素子をシングルバンドアンテナとして構成することも可能である。そこで、変形例１として、図９を参照して、本実施形態に係るアンテナ素子を、シングルバンドアンテナとして構成する場合の一例について説明する。図９は、変形例１に係るアンテナ素子の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【００７７】
具体的には、図９に示すように、変形例１に係るアンテナ素子４０は、図４に示すアンテナ素子１０から、アンテナエレメント１２に相当する部分を取り除いた構成に相当し得る。即ち、アンテナ素子４０は、−ｘ方向に延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた長尺状の導体素子４１１及び４１３を含む。導体素子４１１及び４１３は、ｘ方向に延伸するように設けられた地板２０の端部２０１に対して、ｙ方向に離間して配置される。このとき、導体素子４１１及び４１３のそれぞれと、地板２０の端部２０１とは、互いに略平行となる。
【００７８】
また、導体素子４１１は、延伸方向の端部のうち、一方の端部（＋ｘ方向側の端部）が給電点４３に対して電気的に接続されている。また、導体素子４１１は、他方の端部（−ｘ方向側の端部）の近傍が、導体素子４１３の延伸方向の端部のうち、当該一方の端部と同じ方向の端部（即ち、−ｘ方向側の端部）の近傍と電気的に接続されている。また、導体素子４１３は、導体素子１１１と電気的に接続された端部とは逆側の端部（＋ｘ方向側の端部）が、地板２０に対して電気的に接続されている（即ち、短絡端４４が設けられている）。
【００７９】
また、導体素子４１１は、導体素子４１３と電気的に接続されている側の端部の近傍に、−ｘ方向（即ち、導体素子４１１及び４１３が並走する方向）に向けて突出するように開放端４１５が設けられている。同様に、導体素子４１３は、導体素子４１１と電気的に接続されている側の端部の近傍に、−ｘ方向に向けて突出するように開放端４１５が設けられている。
【００８０】
また、アンテナ素子４０の実効線路長は、上述した条件式（１）に基づき、当該アンテナ素子４０の動作周波数で共振するための共振条件を満たすように設定される。また、導体素子４１１及び４１３のうちｘ方向に沿って互いに並走する部分の長さ（即ち、互いに略平行となる部分の長さ）は、上述した条件式（２）に基づき設定されていればよい。
【００８１】
以上のような構成により、本実施形態に係るアンテナ素子を、シングルバンドアンテナとして構成することが可能となる。このような構成により、変形例１に係るアンテナ素子４０は、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図４参照）と同様に、地板２０側に誘起される誘導電流による感度の劣化を低減することが可能となり、ひいては、より低背化することが可能となる。
【００８２】
以上、変形例１として、図９を参照して、本実施形態に係るアンテナ素子を、シングルバンドアンテナとして構成する場合の一例について説明した。
【００８３】
［４．２．変形例２：アンテナエレメントの構成例］
次に、変形例２として、本実施形態に係るアンテナ素子の構成の一例について説明する。なお、本説明では、特徴的な部分をよりわかりやすくするために、本実施形態に係るアンテナ素子がシングルバンドアンテナとして構成されている場合を例に説明するが、図４に示すように、マルチバンドアンテナとして構成されている場合についても同様である。
【００８４】
例えば、図１０は、変形例２に係るアンテナ素子の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図１０に示すアンテナ素子５０において、導体素子５１１及び５１３は、前述した変形例１に係るアンテナ素子４０（図９参照）における導体素子４１１及び４１３に対応している。また、図１０に示すアンテナ素子５０において、給電点５３及び短絡端５４は、前述した変形例１に係るアンテナ素子４０における給電点４３及び短絡端４４に対応している。
【００８５】
より具体的には、図１０に示す例では、アンテナ素子５０は、地板２０が延伸する方向（ｘ方向）に向けて延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた導体素子５１１及び５１３を含む。このとき、導体素子５１１及び５１３のうちｘ方向に向けて互いに並走する部分は、ｘ方向に延伸する地板２０に対して略平行となるように配置されている。また、導体素子５１３は、＋ｘ方向側の端部が地板２０と電気的に接続されており（即ち、短絡端５４が設けられており）、−ｘ方向側の端部近傍が、導体素子５１１の−ｘ方向側の端部近傍と電気的に接続されている。また、導体素子５１１及び５１３それぞれの、−ｘ方向側の端部には、開放端５１５が設けられている。これらの構成については、図１０に示すアンテナ素子５０は、図９を参照して前述した変形例１に係るアンテナ素子４０と同様である。
【００８６】
一方で、図１０に示すアンテナ素子５０は、導体素子５１１の−ｘ方向側の端部が給電点５３に接続されているものの、導体素子５１１及び５１３に対する給電点５３の相対的な位置が、前述した変形例１に係るアンテナ素子４０（図９参照）と異なる。
【００８７】
このように、本実施形態に係るアンテナ素子は、地板２０に対する各導体素子（例えば、導体素子５１１及び５１３）の位置関係と、給電点、各導体素子、及び地板２０間の電気的な接続関係と、各導体素子間が互いに並走する部分の長さの関係と、実効線路長の関係とが、前述した各実施形態に係るアンテナ素子と同様であれば、給電点を設ける位置等のようなその他の構成については特に限定されない。
【００８８】
もちろん、各導体素子の配線方法の一部を変更してもよい。例えば、図１１は、変形例２に係るアンテナ素子の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図である。図１１に示すアンテナ素子６０において、導体素子６１１及び６１３は、前述した変形例１に係るアンテナ素子４０（図９参照）における導体素子４１１及び４１３に対応している。また、図１１に示すアンテナ素子６０において、給電点６３及び短絡端６４は、前述した変形例１に係るアンテナ素子４０における給電点４３及び短絡端４４に対応している。即ち、図１１に示すアンテナ素子６０は、地板２０に対する各導体素子の位置関係と、給電点、各導体素子、及び地板２０間の電気的な接続関係と、各導体素子間の長さ及び実効線路の長さの関係とが、前述した変形例１に係るアンテナ素子４０と同様となるように構成されている。
【００８９】
一方で、図１１に示すアンテナ素子６０は、導体素子６１１と給電点６３との間を接続する部分と、導体素子６１３の一部とが、交差するように配線されている点で、前述した変形例１に係るアンテナ素子４０と異なる。なお、図１１に示す例では、当該各配線が交差する部分については、当該配線間が電気的に接続されないように、例えば、絶縁材料等を介在させることで絶縁されている。このように、各導体素子のうち、地板２０に対して、当該地板２０が延伸する方向（ｘ方向）に互いに並走する部分以外については、実効線路の長さの条件を満たす範囲内において適宜変更してもよい。
【００９０】
以上、変形例２として、本実施形態に係るアンテナ素子の構成の一例について説明した。
【００９１】
［４．３．変形例３：マルチバンドアンテナの構成例］
次に、変形例３として、図１２を参照して、本実施形態に係るアンテナ素子がマルチバンドアンテナとして構成されている場合における、当該アンテナ素子の構成の一例について説明する。図１２は、変形例３に係るアンテナ素子の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【００９２】
図１２に示すように、変形例３に係るアンテナ素子７０は、互いに異なる周波数帯の電波を送受信可能に構成された、アンテナエレメント７１と、アンテナエレメント７２とを含む。アンテナエレメント７１は、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図４参照）におけるアンテナエレメント１１に対応している。より具体的には、導体素子７１１、導体素子７１３、及び開放端７１５は、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０における、導体素子１１１、導体素子１１３、及び開放端１１５に対応している。また、図１２に示すアンテナ素子７０において、給電点７３及び短絡端７４は、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０における給電点１３及び短絡端１４に対応している。なお、アンテナ素子７０におけるアンテナエレメント７１と、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０におけるアンテナエレメント１１とは、基本的な構成は同様である。
【００９３】
また、アンテナエレメント７２は、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図４参照）におけるアンテナエレメント１２に対応している。一方で、変形例３に係るアンテナ素子７０は、アンテナエレメント７２の構成が、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図４参照）と異なる。そこで、本説明では、変形例３に係るアンテナ素子７０の特徴として、特に、アンテナエレメント７２の構成に着目して説明する。
【００９４】
アンテナエレメント７２は、地板２０が延伸する方向（ｘ方向）に向けて延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた導体素子７２１及び７２３を含む。このとき、導体素子７２１及び７２３のうちｘ方向に向けて互いに並走する部分は、ｘ方向に延伸する地板２０に対して略平行となるように配置されている。また、導体素子７２１は、−ｘ方向側の端部が給電点７３に接続されており、＋ｘ方向側の端部近傍が、導体素子７２３の＋ｘ方向側の端部近傍と電気的に接続されている。また、導体素子７２３の−ｘ方向側の端部は、地板２０に対して短絡端７４とは異なる部分で電気的に接続されている（即ち、短絡端７４とは異なる他の短絡端７４’が別途設けられている）。また、導体素子７２１及び７２３それぞれの、＋ｘ方向側の端部には、開放端７２５が設けられている。
【００９５】
また、アンテナエレメント７２の実効線路長は、当該アンテナエレメント７２の動作周波数で共振するように設定される。具体的な一例として、図１２に示す例では、導体素子７２１における給電点７３から開放端７２５までの長さ（「導体素子７２１に対応する実行線路長」とする）と、導体素子７１３における短絡端７４’から開放端７２５までの長さ（「導体素子７２３に対応する実行線路長」とする）とのそれぞれが、アンテナエレメント７２の実効線路長に相当する。この導体素子７２１及び７２３のそれぞれに対応する実効線路長が、アンテナエレメント７２が動作周波数で共振するための共振条件を満たすように設定される。
【００９６】
なお、アンテナエレメント７２においては、図４を参照して前述したアンテナエレメント１１（即ち、図１２におけるアンテナエレメント７１）と同様に、実効線路長や、導体素子７２１及び７２３のうちｘ方向に沿って互いに並走する部分の長さが決定されればよい。即ち、アンテナエレメント７２の実効線路長については、前述した条件式（１）に対して、動作周波数に基づく波長を代入することで算出される長さＬ１と略等しくなるように設定されればよい。また、導体素子７２１及び７２３のうちｘ方向に沿って互いに並走する部分の長さ（即ち、互いに略平行となる部分の長さ）については、前述した条件式（２）に対して、動作周波数に基づく波長を代入することで算出される長さＬ１と略等しくなるように設定されればよい。
【００９７】
以上のような構成により、アンテナ素子７０は、２つの周波数帯を利用することが可能なマルチバンドアンテナとして動作することが可能となる。なお、この場合には、２つの周波数帯のうち、一方の周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ帯）を利用する場合には、アンテナエレメント７１側が共振し、他方の周波数帯（例えば、５ＧＨｚ帯）を利用する場合には、アンテナエレメント７２側が共振することとなる。
【００９８】
以上、変形例３として、図１２を参照して、本実施形態に係るアンテナ素子がマルチバンドアンテナとして構成されている場合における、当該アンテナ素子の構成の一例について説明する。
【００９９】
＜５．まとめ＞
以上、説明したように、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、例えば、図４に示すように、地板２０が延伸する方向（ｘ方向）に向けて延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた導体素子１１１及び１１３を含むアンテナエレメント１１を備える。このとき、導体素子１１１及び１１３のうちｘ方向に向けて互いに並走する部分は、ｘ方向に延伸する地板２０に対して略平行となるように配置されている。また、アンテナエレメント１１は、動作周波数での共振時に、導体素子１１１及び１１３それぞれの電流分布が同相となるように、当該導体素子１１１及び１１３の長さ（特に、ｘ方向に向けて並走する部分の長さ）が設定されている。このような構成により、アンテナ素子１０は、導体素子１１１及び１１３それぞれを流れる電流が互いに強めあい、地板２０側に誘導電流が誘起されたとしても、前述した比較例に係るアンテナ素子９０（図３参照）に比べて、当該誘導電流の影響による感度の劣化を低減することが可能となる。即ち、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、比較例に係るアンテナ素子９０（図３参照）に比べて、ｙ方向の厚みをさらに薄くする（即ち、低背化する）ことが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、互いに異なる周波数帯の電波を送受信可能に構成されたアンテナエレメント１１及び１２を、地板２０が延伸する方向（ｘ方向）に並べて配置されるように構成することが可能である。このような構成により、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、マルチバンドアンテナとして構成する場合においても、ｙ方向の厚みがより薄くなるように構成する（即ち、低背化する）ことが可能となる。
【０１０１】
また、上記に説明したように、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、厚みがより薄くなるように形成することが可能なため、多様な態様の機器（情報処理装置）に対して適用することが可能である。例えば、図１３は、本実施形態に係るアンテナ素子１０の他の適用例について説明するための図であり、当該アンテナ素子１０を、所謂時計型のウェアラブルデバイスとして構成された情報処理装置１ａに適用した場合の一例を示している。例えば、図１３に示す情報処理装置１ａでは、各種素子が実装される基板の端部にアンテナ素子１０が設けられることで、本体の筐体内のうち端部の近傍に内蔵されている。もちろん、本実施形態に係るアンテナ素子１０が適用される機器（情報処理装置）の態様は特に限定されない。具体的な一例として、アンテナ素子１０は、スマートフォンやタブレット端末のような情報処理装置に適用されていてもよい。
【０１０２】
また、上記説明では、本実施形態に係るアンテナ素子１０を、例えば、無線ＬＡＮで使用する周波数帯の電波を送受信可能に構成する場合について説明したが、送受信の対象となる周波数帯は、必ずしも無線ＬＡＮで使用される周波数帯には限定されない。具体的な一例として、アンテナ素子１０を、所謂ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の通信規約に基づき動作するセルラーで使用される周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、及び２ＧＨｚ帯）の電波が送受信可能となるように構成してもよい。なお、この場合には、各アンテナエレメントにおける各導体素子間が互いに並走する部分の長さと、実効線路長とを、当該アンテナエレメントの動作周波数に応じて適宜調整すればよいことは言うまでもない。
【０１０３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１０５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の方向に延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた第１の部材及び第２の部材を備え、
前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記第１の方向に延伸するように設けられた導電性を有する第３の部材に対して、当該第１の方向と直交する第２の方向に離間するように配置され、
前記第１の部材は、前記第１の方向の端部の近傍が、前記第２の部材の当該第１の方向の端部の近傍と電気的に接続され、かつ、給電部と電気的に接続される給電点が設けられ、
前記第２の部材は、前記第３の部材に対して電気的に接続された短絡端が設けられており、
動作周波数に対応する波長をλ１、０以上の任意の整数をｎとした場合に、前記第１の部材の前記給電点から前記第２の部材と電気的に接続される部分までの長さと、前記第２の部材の前記短絡端から前記第１の部材に電気的に接続される部分までの長さとが、以下に示す条件式を満たす長さＬ１と略等しい、アンテナ素子。
【数１】
2017011349.tif 000007
（２）
前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記第１の方向の端部近傍に、当該第１の方向に向けて突出するように開放端が形成されている、前記（１）に記載のアンテナ素子。
（３）
前記第１の部材と前記第３の部材との間に前記第２の部材が介在し、
前記第３の部材から、前記第１の部材の当該第３の部材とは逆側の端部までの幅が、前記動作周波数に対応する波長λ１の略１／６０である、前記（１）または（２）に記載のアンテナ素子。
（４）
前記第１の部材及び前記第２の部材のうち、互いに略平行となる部分のそれぞれは、前記第３の部材に対して略平行となるように配置される、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載のアンテナ素子。
（５）
前記給電点に対して前記第２の方向に延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた第４の部材及び第５の部材を備え、
前記第４の部材及び前記第５の部材は、前記第３の部材に対して、前記第２の方向に離間するように配置され、
前記第４の部材は、前記第２の方向の端部の近傍が、前記第５の部材の当該第２の方向の端部の近傍と電気的に接続され、かつ、前記第１の方向の端部側が前記給電点に対して電気的に接続され、
前記第５の部材は、前記第１の方向の端部側には、前記給電点と、前記第４の部材に対して電気的に接続された短絡端とのうち、少なくともいずれかが設けられている、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載のアンテナ素子。
（６）
前記第５の部材は、前記第１の方向の端部側には、前記給電点が設けられ、当該第１の方向の端部近傍と、前記第４の部材の当該第１の方向の端部近傍とが電気的に接続されており、
前記動作周波数とは異なる他の動作周波数に基づく波長をλ２とした場合に、前記第４の部材及び前記第５の部材のうち互いに略平行となる部分の長さがλ２／４未満である、前記（５）に記載のアンテナ素子。
（７）
前記第４の部材及び前記第５の部材は、前記第１の方向または当該第１の方向とは反対の方向の端部近傍に、当該方向に向けて突出するように開放端が形成されている、前記（５）に記載のアンテナ素子。
（８）
前記第１の部材は、前記第１の方向とは反対の第３の方向の端部側に前記給電点が設けられ、
前記第２の部材は、前記第３の方向の端部側に前記短絡端が設けられている、
前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載のアンテナ素子。
（９）
第１の方向に延伸し、かつ、互いに略平行となるように設けられた第１の部材及び第２の部材を含むアンテナ素子と、
前記アンテナ素子による無線信号の受信結果から受信データを復号する通信制御部と、
を備え、
前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記第１の方向に延伸するように設けられた導電性を有する第３の部材に対して、当該第１の方向と直交する第２の方向に離間するように配置され、
前記第１の部材は、前記第１の方向の端部の近傍が、前記第２の部材の当該第１の方向の端部の近傍と電気的に接続され、かつ、給電部と電気的に接続される給電点が設けられ、
前記第２の部材は、前記第３の部材に対して電気的に接続された短絡端が設けられており、
動作周波数に対応する波長をλ１、０以上の任意の整数をｎとした場合に、前記第１の部材の前記給電点から前記第２の部材と電気的に接続される部分までの長さと、前記第２の部材の前記短絡端から前記第１の部材に電気的に接続される部分までの長さとが、以下に示す条件式を満たす長さＬ１と略等しい、情報処理装置。
【数２】
2017011349.tif 000008
（１０）
復号された前記受信データを、当該受信データの種別に応じた出力部を介してユーザに提示する出力制御部を備える、前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記通信制御部は、入力された送信データを所定の通信方式に基づき前記動作周波数の信号に変調し、当該信号を前記アンテナ素子に送信させる、前記（９）または（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
所定の入力部を介してユーザにより入力された入力情報を取得する取得部を備え、
前記通信制御部は、前記入力情報に基づく前記送信データを前記動作周波数の信号に変調し、当該信号を前記アンテナ素子に送信させる、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記アンテナ素子は、前記情報処理装置の筐体内に設けられている、前記（９）〜（１２）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１０６】
１      情報処理装置
１０    アンテナ素子
１１    アンテナエレメント
１１１  導体素子
１１３  導体素子
１１５  開放端
１２    アンテナエレメント
１２１  導体素子
１２３  導体素子
１２５  開放端
１３    給電点
１４    短絡端
２０    地板
３１    通信制御部
３２    処理実行部
３３    記憶部
３４    出力制御部
３５    ＵＩ
３５１  出力部
３５３  入力部
３６    入力解析部
【図１】
2017011349.tif 000011
【図２】
2017011349.tif 000012
【図３】
2017011349.tif 000013
【図４】
2017011349.tif 000014
【図５】
2017011349.tif 000015
【図６】
2017011349.tif 000016
【図７】
2017011349.tif 000017
【図８】
2017011349.tif 000018
【図９】
2017011349.tif 000019
【図１０】
2017011349.tif 000020
【図１１】
2017011349.tif 000021
【図１２】
2017011349.tif 000022
【図１３】
2017011349.tif 000023