(57)【要約】      （修正有）【課題】機器の報知イベントが発生した際に、該報知イベントを、該機器の位置情報を含めて不特定多数の人間に確実に報知する報知システムを提供する。【解決手段】報知システムは、第１の装置によるイベントを第１の装置、もしくは第２の装置から人物へ報知する報知システムであって、第１の装置は、第１の装置と人物との第１の距離が、第２の装置と人物との第２の距離よりも小さければ、イベントを報知する第１の報知手段１１と、第１の距離が、第２の距離よりも大きければ、第２の装置へイベントを報知するよう命令する命令手段１３と、を備える。第２の装置は、命令手段１３に基づいて、イベントを、第１の装置の位置情報と共に報知する第２の報知手段２３と、を備える。【選択図】図１
2017085373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置によるイベントを前記第１の装置、もしくは第２の装置から人物へ報知する報知システムであって、
前記第１の装置は、
前記第１の装置と前記人物との第１の距離が、前記第２の装置と前記人物との第２の距離よりも小さければ、前記イベントを報知する第１の報知手段と、
前記第１の距離が、前記第２の距離よりも大きければ、第２の装置へ前記イベントを報知するよう命令する命令手段と、
を備え、
前記第２の装置は、
前記命令手段に基づいて、前記イベントを、前記第１の装置の位置情報と共に報知する第２の報知手段と、
を備える、
ことを特徴とする報知システム。
【請求項２】
前記第２の装置が、
前記人物、および該第２の装置の位置情報を前記第１の装置へ伝送し、
前記第１の装置が、
前記人物、および該第２の装置の位置情報に基づいて、前記第１の距離、および前記第２の距離を測定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記第１の装置が、
前記第１の距離を測定する第１の測定手段と、
前記第２の装置へ、前記第２の距離を問い合わせる通信手段と、
を更に備え、
前記第２の装置が、
前記第２の距離を測定する第２の測定手段と、
前記第２の距離を前記第１の装置へ伝送する伝送手段と、
を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の報知システム。
【請求項４】
前記第１の報知手段は、前記第１の距離が第１のしきい値以内のとき、前記イベントを報知し、
前記命令手段は、前記第１の距離が第１のしきい値よりも大きいとき、前記第２の装置へ前記イベントを報知するよう命令し、
ことを特徴とする請求項３に記載の報知システム。
【請求項５】
前記第２の報知手段は、前記第１の装置の位置情報を音声で報知する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項６】
前記第２の報知手段は、前記第１の装置の位置情報を表示により報知する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項７】
自装置で発生したイベントの報知を、他の装置より報知するよう命令する情報処理装置であって、
該情報処理装置と人物との第１の距離が、前記他の装置と前記人物との第２の距離よりも小さければ前記イベントを報知する報知手段と、
前記第１の距離が前記第２の距離よりも大きければ、前記他の装置より前記イベントを報知するよう命令する命令手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
他の装置で発生したイベントを自装置で報知することができる情報処理装置であって、
該情報処理装置と人物との第１の距離が、前記他の装置と前記人物との第２の距離よりも小さいとき、前記他の装置より、前記イベントの報知命令を受信する受信手段と、
前記受信手段に基づいて、前記イベントを、前記他の装置の位置情報と共に報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知システム、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、情報処理装置の動作エラーなどの報知イベントを報知する方法は、報知イベントが発生した情報処理装置が報知音などを鳴らすことで、周囲の人間に該情報処理装置に報知イベントが発生したことを認識させることが一般的であった。しかし、オフィスなどの広い空間では、報知イベントが発生している情報処理装置の近く、もしくはオフィス内に誰もいないために報知イベントに気づかない、また、多数の機器が混在しており、どの情報処理装置が報知イベント対象の情報処理装置なのかがわからないといった課題がある。
【０００３】
近年では、これらの問題を解消するために、報知イベントが発生した際に従来よりも大きな報知音を鳴らす、また、情報処理装置に予め特定のユーザのメールアドレスを登録しておき、報知イベントが発生した際にメールアドレスが登録された特定のユーザに報知イベントを知らせるメールを配信するなどの技術が公開されている。しかし、オフィス内に誰もいない状況では大きな報知音を鳴らしても効果は得られない。また、特定のユーザにメールで報知イベントを通知しても、対象のユーザが情報処理装置から遠い位置にいる、また、ユーザがメールを見られない状況であれば、大きな効果は得られず該課題は解決されない。
【０００４】
特許文献１では、画像処理装置本体と、画像処理装置の動作を操作できる操作端末において、画像処理装置と操作端末の距離に基づいて、ある所定の距離内に操作端末があるときは、画像処理装置本体から動作エラーなどの警告音を鳴らし、操作端末がある所定の距離よりも離れて存在するときは、操作端末から画像処理装置の報知イベントを、警告音を鳴らして報知するシステムが公開されている。
【０００５】
特許文献２では、家庭内のホームサーバを利用して、ある機器の動作の完了、もしくは報知イベントなどを報知する際に、特定のユーザの位置情報を検知し、特定のユーザの最も近い機器で該機器の動作の完了、もしくは報知イベントなどを報知する技術が公開されている。
【０００６】
特許文献１では、画像処理装置本体と、画像処理装置の動作を操作する操作端末の距離に基づいて報知イベントを画像処理装置、操作端末のどちらから鳴らすかを制御するため、画像処理装置本体から離れていても操作端末を所持しておけば報知イベントを認識できる。しかし、操作端末を常に身近に置いておかなければならず、ユーザと操作端末とが離れてしまっては報知イベントを認識できないため課題は解決されない。
【０００７】
また特許文献２では、機器の動作の完了、および報知イベントの報知をユーザから最も近い機器から通知できるため、ユーザが報知に気づかないという問題は解消されているように見える。しかし、位置情報が検知されるユーザは特定ユーザであるため、第三者の位置情報は考慮されない。特定のユーザが遠く離れた場所にいる場合などではシステムとして機能しないため、課題を解決するには不十分であると言える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、
機器の報知イベントが発生した際に、該機器の報知イベントを、該機器の位置情報を含めて不特定多数の人間に確実に報知することができる報知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
係る目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１０】
本発明に係る報知システムは、第１の装置によるイベントを第１の装置、もしくは第２の装置から人物へ報知する報知システムであって、第１の装置は、第１の装置と人物との第１の距離が、第２の装置と人物との第２の距離よりも小さければ、イベントを報知する第１の報知手段と、第１の距離が、第２の距離よりも大きければ、第２の装置へイベントを報知するよう命令する命令手段と、を備え、第２の装置は、命令手段に基づいて、イベントを、第１の装置の位置情報と共に報知する第２の報知手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、機器の報知イベントが発生した際に、該機器の報知イベントを、該機器の位置情報を含めて不特定多数の人間に確実に報知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における機能ブロックを示す図である。
【図２】本実施形態におけるハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施形態における第２の装置より報知イベントを報知する実施例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態における携帯端末より報知イベントを報知する実施例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態における人物に最も近い装置より報知イベントを報知する実施例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。図１は本実施形態の画像形成装置の機能ブロックを示すものである。本実施形態の報知システムは、第１の装置である装置１、および第２の装置である装置２を備えており、互いに通信が可能となるよう第１の装置、第２の装置共に通信機能を備えている。
【００１４】
装置１は、第１の測定手段１０と、第１の報知手段１１と、通信手段１２と、命令手段１３と、を備えており、装置２は、第２の測定手段２１と、伝送手段２２と、第２の報知手段２３と、を備えている。
【００１５】
第１の装置の機能ブロックについて説明する。第１の測定手段１０は、第１の装置と人物との距離を測定する。測定方法は１例として、第１の装置より赤外線センサなどを用いて、人物の位置データを検出し、距離を算出するなどの方法がある。特に焦電型赤外線センサは、人が発生する赤外線を検知し、受信するため物と人を区別することができる点で本実施形態での使用に適している。勿論、機器と人物の距離を測定できる手法であればどのような方法でもよい。また人物は特定の人物に限定されない。つまり、装置から最も近い位置で判断された人物が主な対象となる。
【００１６】
第１の報知手段１１は、第１の装置と人物との第１の距離が、第２の装置と人物との第２の距離よりも小さければ、イベントを報知する。報知イベントは、装置の動作エラー通知や、アプリケーションの動作の完了通知などが考えられる。装置の動作自体に問題が生じるものであったり、インタフェースを通じてユーザが何かしらの処理を行わないと次の動作に進めないようなイベントの発生が対象となる。また、第１の距離に所定のしきい値を定めることもできる。例えば、第１の距離が所定のしきい値以内であればイベントを報知するなどを追加の条件とすることもできる。
【００１７】
通信手段１２は、第１の測定手段１０による測定結果が所定のしきい値よりも大きいときに、第２の装置へ第２の装置と人物との距離を問い合わせる。第１の装置と第２の装置との通信方法としては、ネットワークによるＵＴＰケーブルや光ファイバーケーブルを用いる有線通信、また、信号を電波に変換して双方を接続できる無線通信などがあるが、互いに通信可能な方法であればどのような方法でもかまわない。
【００１８】
命令手段１３は、第１の距離が、第２の距離よりも大きければ、第２の装置へ前記イベントを報知するよう命令する。第２の装置への命令方法としては、例えば通信手段１２による無線通信などにより信号を第２の装置へ伝送する方法がある。いずれにせよ所定の第１の装置の報知イベントを報知する旨を第２の装置へ伝えることができればそれで充分である。また、ここでも命令手段１３を動作させる条件に、第１の距離が所定のしきい値よりも大きいときに、第２の装置へイベントを報知するよう命令する、などとすることもできる。
【００１９】
次に第２の装置の機能ブロックについて説明する。第２の測定手段２１は、第２の装置と人物との距離を測定する。測定方法は１例として、第２の装置より赤外線センサなどを用いて、人物の位置データを検出し、距離を算出するなどの方法がある。特に焦電型赤外線センサは、人が発生する赤外線を検知し、受信するため物と人を区別することができる点で本実施形態での使用に適している。勿論、機器と人物の距離を測定できる手法であればどのような方法でもよい。また人物は特定の人物に限定されない。つまり、装置から最も近い位置で判断された人物が主な対象となる。
【００２０】
伝送手段２２は、第２の測定手段による測定結果を、第１の装置へ伝送する。伝送方法としては、例えば算出した距離のデータを電気信号に変換し、通信Ｉ／Ｆを介して伝送する方法などがあるが、これに限定されず、算出した距離を伝送できればどのような方法でもかまわない。
【００２１】
第２の報知手段２３は、命令手段１３に基づいて、前記イベントを、前記第１の装置の位置情報と共に報知する。報知イベントはあくまで第１の装置で起こっているイベントであるため、第１の装置であることを強調して報知することが好ましい。強調方法としては、例えば、第１の装置の位置情報や特徴などを予めプログラムに入れておき、スピーカなどから音声アラームで位置情報や特徴などを報知する。また、第２の装置に表示装置が備え付けられていれば、第１の装置の位置情報がわかるようにした見取り図などを用いて、表示装置からその見取り図を表示出力するといった方法もある。いずれにしても第１の装置で報知イベントが発生していることをユーザが理解できるような報知方法であればどのような方法でもかまわない。また、第２の距離に所定のしきい値を定めることもできる。例えば、第２の距離が所定のしきい値以内であればイベントを報知するなどを追加の条件とすることもできる。
【００２２】
次に本実施形態で用いる第１の装置、および第２の装置のハードウェア構成について図２を用いて説明する。本実施形態では１例として第１の装置、および第２の装置は画像形成機能を持つ装置として説明を行う。尚、第１の装置、および第２の装置の構成は、図２に示したものと必ずしも同じ構成である必要はなく、本実施形態を実現できるハードウェアを備えていればそれで十分である。
【００２３】
装置１は、所定のプログラムを実行することにより、画像形成装置１の全体の制御を実現するためのＣＰＵ１０１と、装置１の電源が投入されたときにＣＰＵ１０１が読出すプログラムを記憶する読出専用メモリ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ））１０２と、ＣＰＵ１０１が作業用メモリとして使用するランダム・アクセス・メモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ））１０３と、画像形成装置１の電源が切断されたときに種々のデータの記録を保持することが可能なＨＤＤ１０４と、を備えている。尚、第１の測定手段１０、および第２の測定手段２１の測定結果と比較する所定のしきい値などの情報はＲＯＭ１０２、またはＲＡＭ１０３などに格納されている。
【００２４】
また、装置１は、他の専有機能として、センサ部１０５と、音声出力部１０６と、入力部１０７と、表示部１０８と、通信Ｉ／Ｆ１０９と、を備えている。尚、これらの専有機能はＣＰＵ１０１からの指令に基づいて連動して動作する。また、画像を読み込むスキャナ機能や、読み込んだ画像の特定の処理を施す画像処理機能を備えているものもあるが、本実施形態では、それらの機能の説明は省略する。
【００２５】
センサ部１０５は、種々の機能と連動しており、機能動作が正常に行えているかを判定するセンサを備えている。例えば、読み込んだ画像をシート状媒体に転写する際に必要となるトナー残量を検知するトナーセンサや、シート状媒体が搬送ローラで正常に搬送されているかを検知するローラセンサや、その他機能動作が正常に行われているかを検知する種々のセンサなどがある。また、人物の位置データを検出し、人物と装置との距離を測定できる焦電型の赤外線センサなども備えており、第１の測定手段１０は、この赤外線センサを用いて人物と装置の距離を測定することが可能となる。
【００２６】
音声出力部１０６は、センサ部１０５で検知した機能の動作の異常や完了を音で通知するブザーやスピーカなどを備えている。センサ部１０５で検知したデータを受信し、所定のプログラムより機能の異常、もしくは動作の完了を判断した際に音を発するが、音の通知を行えるものであればブザーやスピーカに限定されない。音声出力部１０６より、第１の報知手段１１が実現される。
【００２７】
入力部１０７は、ユーザが装置に操作を行えるようにすることが可能なマウスや入力キーなどの入力インタフェースにより構成される。入力インタフェースには、タッチセンサを用いて入力操作が可能となるようなものもあり、入力部の構成に特に限定はない。
【００２８】
表示部１０８は、液晶、および有機ＥＬなどのパネルを用いたディスプレイにより構成されている。入力部１０７を介してユーザにより入力されたデータや、センサ部１０５などで装置の機能動作の異常や完了などの通知などを表示部１０８より表示出力することが可能である。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ１０９は、外部の機器やコンピュータ等の電子機器との間で各種情報をネットワークを介して入出力するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ１０９は、例えばＵＳＢポートやＬＡＮポート、無線ＬＡＮポートなどがあり、外部の機器とデータの送受信が行えればどのようなものでも構わない。本実施形態では第２の装置とネットワークを介して接続する際に用いられており、通信手段１２や命令手段１３は通信Ｉ／Ｆにより第２の測定手段２１による測定結果、および第２の装置への報知命令などを信号として第２の装置へ送信する。また、図示していないが、第２の装置だけでなく、複数の装置、携帯端末、タブレット端末とを無線通信などで接続できるよう複数の通信Ｉ／Ｆを備え、位置情報などが取得できるようにするような構成も可能である。特に携帯端末やタブレット端末はＧＰＳ機能を有しているものが多いため、例えばＧＰＳ機能を介して携帯端末の位置情報を装置に送信するような構成も可能である。また予めＨＤＤに保存してある第１の装置の位置情報であるフロアの見取り図を命令手段１３と共に第２の装置へ伝送することも可能である。
【００３０】
次に装置２のハードウェア構成について説明する。装置２は装置１と同様に画像形成機能を有しているものを想定しており、装置２を構成するハードウェア自体の構成は同様であるが、書き込まれたプログラムの内容が異なっている。
【００３１】
第２の装置は、所定のプログラムを実行することにより、装置２の全体の制御を実現するためのＣＰＵ２０１と、装置２の電源が投入されたときにＣＰＵ２０１が読出すプログラムを記憶する読出専用メモリ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ））２０２と、ＣＰＵ２０１が作業用メモリとして使用するランダム・アクセス・メモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ））２０３と、画像形成装置１の電源が切断されたときに種々のデータの記録を保持することが可能なＨＤＤ２０４と、を備えている。尚、第１の測定手段１０、および第２の測定手段２１の測定結果と比較する所定のしきい値などの情報はＲＯＭ２０２、またはＲＡＭ２０３などに格納されている。また、第１の測定手段１０による測定結果と比較する所定のしきい値はＲＯＭ１０２、またはＲＡＭ１０３に格納し、第２の測定手段２１による測定結果と比較する所定のしきい値はＲＯＭ２０２、またはＲＡＭ２０３に格納すするなど装置ごとに格納するしきい値を分けるような構成も可能である。
【００３２】
また、装置２は、他の専有機能として、センサ部２０５と、音声出力部２０６と、入力部２０７と、表示部２０８と、通信Ｉ／Ｆ２０９と、を備えている。尚、これらの専有機能はＣＰＵ２０１からの指令に基づいて連動して動作する。また、画像を読み込むスキャナ機能や、読み込んだ画像の特定の処理を施す画像処理機能を備えているものもあるが、本実施形態では、それらの機能の説明は省略する。
【００３３】
センサ部２０５は、種々の機能と連動しており、機能動作が正常に行えているかを判定するセンサを備えている。例えば、読み込んだ画像をシート状媒体に転写する際に必要となるトナー残量を検知するトナーセンサや、シート状媒体が搬送ローラで正常に搬送されているかを検知するローラセンサや、その他機能動作が正常に行われているかを検知する種々のセンサなどがある。また、人物の位置データを検出し、人物と装置との距離を測定できる焦電型の赤外線センサなども備えており、第２の測定手段２１は、この赤外線センサを用いて人物と装置の距離を測定することが可能となる。
【００３４】
音声出力部２０６は、センサ部２０５で検知した機能の動作の異常や完了を音で通知するブザーやスピーカなどを備えている。センサ部２０５で検知したデータを受信し、所定のプログラムより機能の異常、もしくは動作の完了を判断した際に音を発するが、音の通知を行えるものであればブザーやスピーカに限定されない。また、音声出力部２０６は第１の装置との通信により、第１の装置の動作の異常や完了を音で通知できるように構成されており、第２の装置の所定のプログラムに予め第１の位置情報や特徴などを書き込んでおき、動作の異常や完了の信号を受信したら第１の装置の動作に異常、もしくは所定の動作完了などを音声出力することが可能になる。音声出力部２０６により、第２の報知手段２３が実現される。
【００３５】
入力部２０７は、ユーザが装置に操作を行えるようにすることが可能なマウスや入力キーなどの入力インタフェースにより構成される。入力インタフェースには、タッチセンサを用いて入力操作が可能となるようなものもあり、入力部の構成自体に特に制限は設けない。
【００３６】
表示部２０８は、液晶、および有機ＥＬなどのパネルを用いたディスプレイにより構成されている。入力部２０７を介してユーザにより入力されたデータや、センサ部２０５などで装置の機能動作の異常や完了などの通知などを表示部２０８より表示出力することが可能である。また、表示部２０８は、第１の装置との通信により、第１の装置の動作の異常や完了を表示出力して通知できるように構成されており、第２の装置の例えば、ＨＤＤ２０４などにフロアの見取り図などを記憶させておき、動作の異常や完了の信号を受信したら、ＨＤＤ２０４からフロアの見取り図を読み出し、動作の異常や完了の案内と同時に表示出力することが可能になる。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ２０９は、外部の機器やコンピュータ等の電子機器との間で各種情報をネットワークを介して入出力するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ１０９は、例えばＵＳＢポートやＬＡＮポート、無線ＬＡＮポートなどがあり、外部の機器とデータの送受信が行えればどのようなものでも構わない。本実施形態では第１の装置とネットワークを介して接続する際に用いられており、通信手段１２や命令手段１３は通信Ｉ／Ｆにより第２の測定手段２１による測定結果、および第２の装置への報知命令などを電気信号として第１の装置から受信する。また、図示していないが、第１の装置だけでなく、複数の装置、携帯端末、タブレット端末とを無線通信などで接続できるよう複数の通信Ｉ／Ｆを備え、位置情報などが取得できるようにするような構成も可能である。特に携帯端末やタブレット端末はＧＰＳ機能を有しているものが多いため、例えばＧＰＳ機能を介して携帯端末の位置情報を装置に送信するような構成も可能である。また、報知命令と共に第１の装置のフロアの見取り図を受信することも可能である。
【００３８】
実施例１：（第２の装置より報知イベントを報知）
次に本実施形態の手順をフローチャートに従って説明する。図３は本実施形態における第２の装置より報知イベントを報知する実施例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、センサ部１０５で装置１の動作の異常や完了などの報知に関わる報知イベントが発生したことを検知する（ステップ１）。次に第１の測定手段１０に基づいて第１の装置と人物の距離を算出し、その距離が所定のしきい値以内であるかどうかを判断する（ステップ２）。第１の測定手段１０による測定結果が所定のしきい値以内であったとき、第１の装置より報知イベントを報知音などで報知する（ステップ３）。
【００４０】
第１の測定手段１０による測定結果が所定のしきい値よりも大きいと判断されたとき、位置情報から他の装置である第２の装置を検索する（ここでは第２の装置で統一）（ステップ４）。次に第１の装置より、第２の装置へ第２の測定手段２１による測定結果を問い合わせる（ステップ５）。第２の装置が、第２の測定手段２１による測定結果が所定のしきい値以内であるかを判断する（ステップ６）。
【００４１】
第２の測定手段２１による測定結果が所定のしきい値以内であったとき、第２の装置が第１の装置へ第２の測定手段による測定結果をフィードバックする（ステップ７）。次に第１の装置が第２の装置へ報知イベントのアラームを行うように命令する信号を送信する（ステップ８）。第２の装置が命令手段１３により、第１の装置の報知イベントを、報知音を鳴らして通知する（ステップ９）。また、ステップ９はブザーの報知音だけによるものであるが、第１の装置が報知イベント対象の装置であることをわかるような音声出力、および見取り図などの表示出力などで第１の装置の位置情報などを同時に通知する（ステップ１０）。
【００４２】
実施例２：（携帯端末より報知イベントを報知）
次に２つ目の本実施形態の手順をフローチャートに従って説明する。図４は本実施形態における携帯端末より報知イベントを報知する実施例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、センサ部１０５で装置１の動作の異常や完了などの報知に関わる報知イベントが発生したことを検知する（ステップ１１）。次に第１の装置より、人物が保有している携帯端末の位置特定機能（例えばＧＳＰ機能）を介して携帯端末の位置情報を取得する（ステップ１２）。取得した携帯端末の位置情報を基に、第１の装置と人物の距離を測定し、その距離が所定のしきい値以内であるかを判断する（ステップ１３）。
【００４４】
第１の装置と人物との距離の測定結果が所定のしきい値以内であったとき、第１の装置より報知イベントを報知音などで報知する（ステップ１４）。第１の装置と人物との距離の測定結果が所定のしきい値よりも大きかったとき、第１の装置から携帯端末へ報知イベントのアラームを行うよう命令の信号を出力する（ステップ１５）。携帯端末が第１の装置からの命令を受信し、携帯端末より第１の装置が報知イベント対象の装置であることをわかるような音声出力、および見取り図などの表示出力などで第１の装置の位置情報などを報知音と共に通知する（ステップ１６）。
【００４５】
実施例３：（人物から最も近い装置から報知イベントを報知）
次に３つ目の本実施形態の手順をフローチャートに従って説明する。本実施形態における人物に最も近い装置より報知イベントを報知する実施例を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、センサ部１０５で装置１の動作の異常や完了などの報知に関わる報知イベントが発生したことを検知する（ステップ１７）。次に第１の装置より、人物が保有している携帯端末の位置特定機能（例えばＧＰＳ機能）を介して携帯端末の位置情報を取得する（ステップ１８）。取得した携帯端末の位置情報を基に、携帯端末と最も近い装置の検索を行う（ステップ１９）。
【００４７】
検索の結果、携帯端末と最も距離が近い装置が第１の装置であった（ステップ２０）とき、第１の装置より報知イベントを報知音などで報知する（ステップ２１）。携帯端末と最も距離が近い装置が第１の装置ではなく、第２の装置であった（ステップ２２）とき、第１の装置から第２の装置へ報知イベントのアラームを行うよう命令の信号を出力する（ステップ２３）。第２の装置が第１の装置からの命令を受信し、携帯端末より第１の装置が報知イベント対象の装置であることをわかるような音声出力、および見取り図などの表示出力などで第１の装置の位置情報などを報知音と共に通知する（ステップ２４）。
【００４８】
以上、本実施を好適な形態で行う実施例を説明した。ここでは特定の具体例を示して説明を行ったが、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱しない範囲で、本具体例の様々な修正、および形態変更などが可能である。
【００４９】
例えば、本実施形態で用いた装置１であるが、装置の動作機能における異常や完了を知らせる第１の報知手段１１には、位置情報や特徴などを予めプログラムに組み込んではいない。何故なら、本実施形態の報知イベント対象の本装置であるため、位置情報や特徴などを組み込んでおく必要が無いと考えられるからである。しかし第２の装置と同様に第１の装置、または他の装置の位置情報や特徴などをプログラム、もしくは表示出力用のデータとしてＨＤＤに予め組み込んでおくような構成も勿論可能である。
【００５０】
また、第２の装置を第１の装置と同様に他の装置、および携帯端末などの位置情報を取得できるようにする構成も可能である。第２の装置が報知イベントを報知すべき装置となった場合、つまり本実施形態の第１の装置の立場になった際には、第２の装置も第１の装置と同様の機能を備えているものでなければならないためである。
【００５１】
以上、本発明により、機器の報知イベントが発生した際に、該機器の報知イベントを、該機器の位置情報を含めて不特定多数の人間に確実に報知することが可能となることを確信する。
【００５２】
本願発明を実現できるような構成であれば、用いる装置の具備する内容、および装置の数量などは本実施例に限定されない。
【符号の説明】
【００５３】
１０    第１の測定手段
１１    第１の報知手段
１２    通信手段
１３    命令手段
２１    第２の測定手段
２２    伝送手段
２３    第２の報知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２０１４−０２７３９３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６２３１４号公報
【図１】
2017085373.tif 000003
【図２】
2017085373.tif 000004
【図３】
2017085373.tif 000005
【図４】
2017085373.tif 000006
【図５】
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