(57)【要約】      （修正有）【課題】振動モータの大型化を抑制し、可動子の破損を抑制できる技術を提供する。【解決手段】ハウジング２１およびコイル２２を有する静止部２と、可動部３と、静止部２と可動部３との間に配置される弾性部材４とを有する。可動部３は、コイル２２と対向して配置されるマグネット３１と、マグネット３１の揺動方向の両端に配置されるブラケット３２と、揺動方向に隣り合う部材同士を接着固定する接着層５０とを有する。また、可動部３０は、接着層５０の側面の少なくとも一部を覆うジャケット３３をさらに有する。接着層５０をジャケット３３で覆うことにより、ジャケット３３で覆われた面と略直交する方向から可動部３に負荷がかかった場合に、マグネット３１および接着層５０が破損するのを抑制できる。【選択図】図１
2017085849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングおよびコイルを有する静止部と、
前記静止部に対して、揺動方向に揺動可能に支持される可動部と、
前記静止部と前記可動部との間に配置される弾性部材と、
を有し、
前記ハウジングの内部に、前記コイル、前記可動部および前記弾性部材が収容され、
前記可動部は、
前記コイルと対向して配置されるマグネットと、
前記マグネットの前記揺動方向の両端に配置されるブラケットと、
前記揺動方向に隣り合う部材同士を接着固定する、少なくとも１つの接着層と、
を有し、
前記可動部は、
前記接着層の側面の少なくとも一部を覆うジャケット
をさらに有する、振動モータ。
【請求項２】
請求項１に記載の振動モータであって、
前記ジャケットは、
前記揺動方向に延び、かつ、前記接着層を介して向かい合う一対の板状部
を有し、
前記一対の板状部は、
前記接着層と、
前記接着層と隣り合う部材の前記揺動方向の少なくとも一部と、
を覆う、振動モータ。
【請求項３】
請求項１に記載の振動モータであって、
前記ジャケットは、
前記揺動方向に延び、前記接着層の側面を環状に覆う筒状部
を有し、
前記筒状部は、
前記接着層と、
前記接着層と隣り合う部材の前記揺動方向の少なくとも一部と、
を覆う、振動モータ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の振動モータであって、
前記接着層は、
前記マグネットと前記ブラケットとの間に配置され、前記マグネットと前記ブラケットとを固定する第１接着層
を含み、
前記ジャケットは、前記第１接着層の少なくとも一部を覆う、振動モータ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の振動モータであって、
前記可動部は、
前記ブラケットに対して直接または間接的に固定される錘
を有する、振動モータ。
【請求項６】
請求項５に記載の振動モータであって、
前記錘と前記ブラケットとは、前記揺動方向に隣り合って配置され、
前記接着層は、
前記錘と前記ブラケットとの間に配置され、前記錘と前記ブラケットとを固定する第２接着層
を含み、
前記ジャケットは、前記第２接着層の少なくとも一部を覆う、振動モータ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の振動モータであって、
前記可動部は、前記揺動方向に並ぶ複数の前記マグネットを有し、
前記接着層は、
前記揺動方向に隣り合う２つの前記マグネットの間に配置され、前記マグネット同士を接着固定する第３接着層
を含み、
前記ジャケットは、前記第３接着層の少なくとも一部を覆う、振動モータ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の振動モータであって、
前記可動部は、
前記揺動方向に並ぶ複数の前記マグネットと、
前記揺動方向において隣り合う２つの前記マグネットの間に配置されるスペーサと、
を有し、
前記接着層は、
前記揺動方向に隣り合う前記マグネットおよび前記スペーサの間に配置され、前記マグネットおよび前記スペーサを接着固定する第４接着層
を含み、
前記ジャケットは、前記第４接着層の少なくとも一部を覆う、振動モータ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の振動モータであって、
前記コイルは、
前記揺動方向に対して略直交する軸を中心として巻き回され、前記マグネットの軸方向一方側に配置される第１コイル
を含む、振動モータ。
【請求項１０】
請求項９に記載の振動モータであって、
前記コイルは、
前記軸を中心として巻き回され、前記マグネットの軸方向他方側に配置される第２コイル
をさらに含む、振動モータ。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の振動モータであって、
前記コイルは、前記揺動方向に延びる軸を中心として巻き回された空芯コイルであり、
前記マグネットは、前記空芯コイルの内部に配置される、振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁界を用いて振動を発生させる振動発生装置が知られている。振動発生装置は、例えば、携帯電話機等の携帯端末、ゲーム機、玩具などに用いられる。現在までに、様々な仕組みの振動発生装置が開発されている。一例として、モータの回転軸に偏心錘を取り付け、モータを駆動させることで振動を生じさせる回転駆動型の振動モータや、コイルとマグネットが形成する磁界を利用して振動体を往復振動させるリニア駆動型の振動モータが知られている。
【０００３】
回転駆動型の振動モータでは、装置を薄く形成することが困難であるとともに、耐久性が低く、長時間の使用に伴いノイズが発生する虞がある。一方、リニア駆動型の振動モータでは、前述の振動発生装置と比べて薄型化が可能である。従来のリニア駆動型の振動モータについては、例えば、中国特許出願公開第１０２６１１２７２号明細書に記載されている。
【特許文献１】中国特許出願公開第１０２６１１２７２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、中国特許出願公開第１０２６１１２７２号明細書に記載の振動モータでは、マグネットが質量体に囲まれているため、マグネットを含む可動子の剛性が向上する反面、小型化が困難となる。仮に質量体を省略すると、振動モータの小型化は可能であるが、振動モータに外部衝撃等の荷重が加わった場合に、マグネットを含む可動子が破損しやすい。
【０００５】
本発明の目的は、振動モータの大型化を抑制し、可動子の破損を抑制できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の例示的な第１発明は、ハウジングおよびコイルを有する静止部と、前記静止部に対して、揺動方向に揺動可能に支持される可動部と、前記静止部と前記可動部との間に配置される弾性部材と、を有する振動モータである。前記ハウジングの内部に、前記コイル、前記可動部および前記弾性部材が収容される。前記可動部は、前記コイルと対向して配置されるマグネットと、前記マグネットの前記揺動方向の両端に配置されるブラケットと、前記揺動方向に隣り合う部材同士を接着固定する、少なくとも１つの接着層と、を有する。前記可動部は、前記接着層の側面の少なくとも一部を覆うジャケットをさらに有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の例示的な第１発明によれば、可動部に負荷がかかった場合に、マグネットを含む可動部が破損するのが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る振動モータの分解斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る振動モータのカバー部を除いた上面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係る振動モータの分解斜視図である。
【図４】図４は、第３実施形態に係る振動モータの分解斜視図である。
【図５】図５は、第４実施形態に係る振動モータの分解斜視図である。
【図６】図６は、第５実施形態に係る振動モータのカバー部を除いた上面図である。
【図７】図７は、第６実施形態に係る振動モータのカバー部を除いた上面図である。
【図８】図８は、第７実施形態に係る振動モータの分解斜視図である。
【図９】図９は、第８実施形態に係る振動モータの分解斜視図である。
【図１０】図１０は、第８実施形態に係る振動モータのカバー部を除いた上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、振動モータの例を開示する。なお、本開示では、可動部が揺動される方向を「揺動方向」と称する。また、本開示では、ハウジングの本体部に対してカバー部側を上として、上下方向を定める。なお、揺動方向は、上下方向に対して垂直な水平方向となる。また、上下方向および揺動方向に対して垂直な方向を、横方向と称する。ただし、これらの方向の定義により、振動モータの製造時および使用時の向きを限定する意図はない。
【００１０】
＜１．第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る振動モータ１の分解斜視図である。図２は、カバー部２１１を除いた振動モータ１の上面図である。この振動モータ１は、携帯電話機等の携帯端末に組み込まれ、振動を発生させる装置である。図１および図２に示すように、振動モータ１は、静止部２、可動部３および弾性部材４を有する。
【００１１】
静止部２は、ハウジング２１、コイル２２および回路基板（図示省略）を有する。可動部３は、マグネット３１と、一対のブラケット３２と、２つの錘３３と、ジャケット３４とを有する。弾性部材４は、静止部２と可動部３との間に配置される。これにより、可動部３は、静止部２に対して揺動方向に揺動可能に支持される。
【００１２】
ハウジング２１は、本体部２１０およびカバー部２１１の２つの部材から構成される。本体部２１０は、水平方向に拡がる底部２１２と、底部２１２から上方へ向かって筒状に延びる壁部２１３とを有する。カバー部２１１は、本体部２１０の上部の開口を覆う。
【００１３】
ハウジング２１の内部には、底部２１２に取り付けられたコイル２２と、コイル２２の上方に配置された可動部３と、可動部３をハウジングの壁部２１３に対して支持する弾性部材４とが収容されている。
【００１４】
コイル２２は、中央部に空間が形成されるように、導線が平面状かつ渦巻き状に巻かれた空芯スパイラルコイルである。コイル２２から延びる導線は、回路基板に接続される。コイル２２は、揺動方向に対して略直交する上下方向に延びる軸９を中心として巻き回される。コイル２２は、マグネット３１の下方に配置される。すなわち、コイル２２は、マグネット３１に対して、軸方向一方側に配置される。
【００１５】
マグネット３１は、略直方形に成形され、揺動方向に着磁されている。すなわち、マグネット３１は、揺動方向の２つの端面のうち、一方がＮ極の磁極面であり、他方がＳ極の磁極面である。マグネット３１は、その下面がコイル２２の上面と対向するように配置される。
【００１６】
一対のブラケット３２は、マグネット３１の揺動方向の両端に配置される。本実施形態のブラケット３２は、揺動方向に対して略垂直に拡がる板状の部材である。また、一対のブラケット３２は、マグネット３１の揺動方向の両端面の全体を覆う。
【００１７】
錘３３は、それぞれ、ブラケット３２と揺動方向に隣り合って配置される。錘３３は、マグネット、ブラケット３２および錘３３により構成される可動子３０の揺動方向の両端に配置される。錘３３の材料には、例えば、ブラケット３２よりも比重の大きい金属が用いられる。錘３３を可動子３０の揺動方向端部に配置することにより、可動子３０の振動エネルギーを大きくできる。
【００１８】
図２に示すように、揺動方向に隣り合うマグネット３１およびブラケット３２と、揺動方向に隣り合うブラケット３２および錘３３とは、それぞれ、接着層５０を介して接着固定される。すなわち、接着層５０は、揺動方向に隣り合う部材同士を接着固定する。接着層５０は、第１接着層５１と、第２接着層５２とを含む。第１接着層５１は、揺動方向に隣り合うマグネット３１とブラケット３２との間に配置され、マグネット３１とブラケット３２とを固定する。第２接着層５２は、揺動方向に隣り合うブラケット３２と錘３３との間に配置され、ブラケット３２と錘３３とを固定する。
【００１９】
ジャケット３４は、接着層５０の側面の少なくとも一部を覆う部材である。ここで、接着層５０の側面とは、接着層５０の上下方向および横方向の端面を指す。ジャケット３４は、例えば、板状の金属部材により形成される。ジャケット３４の材料には、マグネット３１よりも剛性の高い材料が用いられる。なお、ジャケット３４の材料に、樹脂等の他の材料が用いられてもよい。また、ジャケット３４の材料には、マグネット３１、ブラケット３２および錘３３よりも剛性の高い材料が用いられることが好ましい。
【００２０】
各部材が接着層５０により固定される可動子３０では、揺動方向に対して垂直な方向から負荷がかかると、各接着層５０付近に特に応力がかかる。このため、可動部３がジャケット３４を有していない場合、マグネット３１の揺動方向端部付近および接着層５０が破損しやすい。しかしながら、この揺動モータ１では、接着層５０の側面の少なくとも一部をジャケット３４で覆うことにより、接着層５０が破損するのが抑制される。ジャケット３４の詳細な構成については、後述する。
【００２１】
弾性部材４は、静止部２と可動部３との間に配置され、静止部２に対して可動部３を揺動可能に支持する。本実施形態の弾性部材４は、一対の板ばね４１である。板ばね４１は、上下方向に延びる板状の部材により形成される。板ばね４１はそれぞれ、第１固定部４１１、第２固定部４１２および伸縮部４１３を有する。
【００２２】
第１固定部４１１は、上下方向から見て略Ｌ字状の部位である。第１固定部は、可動子３０の揺動方向の端面および横方向側面に固定される。第２固定部４１２は、横方向に延びる部位である。第２固定部４１２は、ハウジング２１の壁部２１３の内面に固定される。伸縮部４１３は、上下方向から見て略Ｖ字状の部位である。伸縮部４１３は、揺動方向に伸縮可能である。
【００２３】
このような振動モータ１において、コイル２２に駆動電流が供給されると、コイル２２が形成する磁界と、マグネット３１が形成する磁界との相互作用によって、マグネット３１にローレンツ力が働く。これにより、可動部３が揺動方向に揺動する。
【００２４】
図１および図２に示すように、本実施形態のジャケット３４は、第１接着層５１および第２接着層５２の側面の一部を覆う。このように、接着層５１，５２の側面の一部をジャケット３４で覆うことにより、ジャケット３４で覆われた面と略直交する方向から可動子３０に負荷がかかった場合に、マグネット３１および接着層５０が破損するのが抑制される。
【００２５】
ジャケット３４は、２組の横面被覆部６１を有する。横面被覆部６１はそれぞれ、揺動方向に延び、かつ、接着層５０を介して向かい合う一対の第１板状部６１１を有する。第１板状部６１１はそれぞれ、接着層５０と、接着層５０と隣り合う部材の揺動方向の少なくとも一部とを覆う。
【００２６】
第１板状部６１１はそれぞれ、可動子３０の横方向の一側面のうち、マグネット３１の揺動方向の一部と、第１接着層５１と、ブラケット３２と、第２接着層５２と、錘３３の揺動方向の一部とを覆う。これにより、横面被覆部６１は、第１接着層５１および第２接着層５２の横方向の両側面を覆う。したがって、上下方向または横方向から可動子３０に負荷がかかった場合に、マグネット３１、第１接着層５１および第２接着層５２が破損するのがより抑制される。したがって、マグネット３１を含む可動子３０の破損を抑制できる。なお、本実施形態では、可動子３０の横方向の側面がジャケット３４で覆われているため、横方向から可動子３０に負荷がかかった場合に、より効果的に可動子３０の破損を抑制できる。
【００２７】
本実施形態の第１板状部６１１はそれぞれ、可動子３０の側面に対して接着により固定されている。第１板状部６１１は、接着層５０および接着層５０に隣り合う２つの部材に対して接着固定される。このように、ジャケット３４は、接着層５０を挟む２つの部材の両方に対して固定されることが好ましい。なお、ジャケット３４は、接着以外の方法によって可動子３０に固定されてもよい。例えば、ジャケット３４は、溶接、ネジ止め、かしめ、樹脂成型等の手段により可動子３０に固定されていてもよい。
【００２８】
また、本実施形態のジャケット３４は、揺動方向に間隔をあけて配置される複数の横面被覆部６１を有するが、本発明はこの限りではない。ジャケットが単一組の横面被覆部を有していてもよい。この場合、当該横面被覆部の有する一対の第１板状部のそれぞれは、マグネット３１の揺動方向の全体と、２つの第１接着層と、一対のブラケットと、２つの第２接着層と、２つの錘の揺動方向の一部とを覆う。すなわち、当該ジャケットは、マグネット、第１接着層および第２接着層の横方向の全側面を覆う。このようにすれば、ジャケットがマグネットの横方向の側面について、揺動方向の全体を覆うことにより、マグネットの破損をさらに抑制できる。
【００２９】
＜２．第２実施形態＞
図３は、第２実施形態に係る振動モータ１Ａの分解斜視図である。この振動モータ１Ａは、ジャケットの形状のみが、第１実施形態に係る振動モータ１と異なる。
【００３０】
振動モータ１Ａのジャケット３４Ａは、接着層５０Ａの側面の少なくとも一部を覆う部材である。ジャケット３４Ａは、２組の上下面被覆部６２Ａを有する。上下面被覆部６２Ａはそれぞれ、揺動方向に延び、かつ、接着層５０Ａを介して向かい合う一対の第２板状部６２１Ａを有する。第２板状部６２１Ａはそれぞれ、接着層５０Ａと、接着層５０Ａと隣り合う部材の揺動方向の少なくとも一部とを覆う。
【００３１】
第２板状部６２１Ａはそれぞれ、可動子３０Ａの上下方向の一側面のうち、マグネット３１Ａの揺動方向の一部と、第１接着層５１Ａと、ブラケット３２Ａと、第２接着層５２Ａと、錘３３Ａの揺動方向の一部とを覆う。すなわち、上下面被覆部６２Ａは、第１接着層５１Ａおよび第２接着層５２Ａの上下方向の両側面を覆う。これにより、上下方向または横方向から可動子３０Ａに負荷がかかった場合に、マグネット３１Ａ、第１接着層５１Ａおよび第２接着層５２Ａが破損するのがより抑制される。したがって、マグネット３１Ａを含む可動子３０Ａの破損を抑制できる。なお、本実施形態では、可動子３０Ａの上下方向の側面がジャケット３４Ａで覆われているため、上下方向から可動子３０Ａに負荷がかかった場合に、より効果的に可動子３０Ａの破損を抑制できる。
【００３２】
また、本実施形態のジャケット３４Ａは、揺動方向に間隔をあけて配置される複数の上下面被覆部６２Ａを有するが、本発明はこの限りではない。ジャケットが単一組の上下面被覆部を有していてもよい。この場合、当該上下面被覆部の有する一対の第２板状部のそれぞれは、マグネット３１の揺動方向の全体と、２つの第１接着層と、一対のブラケットと、２つの第２接着層と、２つの錘の揺動方向の一部とを覆う。すなわち、当該ジャケットは、マグネット、第１接着層および第２接着層の上下方向の全側面を覆う。このようにすれば、ジャケットがマグネットの上下方向の側面について、揺動方向の全体を覆うことにより、マグネットの破損をさらに抑制できる。
【００３３】
＜３．第３実施形態＞
図４は、第３実施形態に係る振動モータ１Ｂの分解斜視図である。この振動モータ１Ｂは、ジャケットの形状のみが、第１実施形態に係る振動モータ１と異なる。
【００３４】
振動モータ１Ｂのジャケット３４Ｂは、接着層５０Ｂの側面を覆う部材である。ジャケット３４Ｂは、２つの筒状部６３Ｂを有する。筒状部６３Ｂは、揺動方向に延び、接着層５０Ｂの側面を環状に覆う。筒状部６３Ｂはそれぞれ、マグネット３１Ｂの揺動方向の一部と、第１接着層５１Ｂと、ブラケット３２Ｂと、第２接着層５２Ｂと、錘３３Ｂの揺動方向の一部とを覆う。すなわち、筒状部６３Ｂは、第１接着層５１Ｂおよび第２接着層５２Ｂの上下方向および横方向の全側面を覆う。
【００３５】
したがって、図４の振動モータ１Ｂでは、上下方向および横方向のいずれの方向から可動子３０Ｂに負荷がかかった場合であっても、マグネット３１Ｂ、第１接着層５１Ｂおよび第２接着層５２Ｂが破損するのがより抑制される。したがって、マグネット３１Ｂを含む可動子３０Ｂの破損をより抑制できる。
【００３６】
＜４．第４実施形態＞
図５は、第４実施形態に係る振動モータ１Ｃの分解斜視図である。この振動モータ１Ｃは、ジャケットの形状のみが、第１実施形態にかかる振動モータ１と異なる。
【００３７】
振動モータ１Ｃのジャケット３４Ｃは、接着層５０Ｃの側面を覆う部材である。ジャケット３４Ｃは、１つの筒状部６３Ｃを有する。筒状部６３Ｃは、揺動方向に延び、接着層５０Ｃの側面を環状に覆う。筒状部６３Ｃは、マグネット３１Ｂの揺動方向の全体と、２つの第１接着層５１Ｃと、一対のブラケット３２Ｃと、２つの第２接着層５２Ｃと、２つの錘３３Ｃの揺動方向の一部とを覆う。すなわち、筒状部６３Ｃは、マグネット３１Ｃ、第１接着層５１Ｃおよび第２接着層５２Ｃの上下方向および横方向の全側面を覆う。
【００３８】
これにより、上下方向および横方向のいずれの方向から可動子３０Ｃに負荷がかかった場合であっても、マグネット３１Ｃ、第１接着層５１Ｃおよび第２接着層５２Ｃが破損するのがより抑制される。したがって、マグネット３１Ｃを含む可動子３０Ｃの破損をより抑制できる。また、ジャケット３４Ｃがマグネット３１Ｃの揺動方向の全体を覆うことにより、マグネット３１Ｃの破損をさらに抑制できる。
【００３９】
＜５．第５実施形態＞
図６は、第５実施形態に係る振動モータ１Ｄの、カバー部を除いた上面図である。この振動モータ１Ｄでは、可動子３０Ｄが、２つのマグネット３１Ｄと、一対のブラケット３２Ｄとを有する。
【００４０】
２つのマグネット３１Ｄは、揺動方向に隣り合うように配置される。また、一対のブラケット３２Ｄは、２つのマグネット３１Ｄの揺動方向の両端に配置される。この可動子３０Ｄは、錘を有していない。
【００４１】
揺動方向に隣り合うマグネット３１Ｄおよびブラケット３２Ｄと、揺動方向に隣り合う２つのマグネット３１Ｄとは、接着層５０Ｄを介して接着固定される。接着層５０Ｄは、第１接着層５１Ｄと第３接着層５３Ｄとを含む。第１接着層５１Ｄは、マグネット３１Ｄとブラケット３２Ｄとの間に配置され、マグネット３１Ｄとブラケット３２Ｄとを固定する。第３接着層５３Ｄは、揺動方向に隣り合う２つのマグネット３１Ｄの間に配置され、２つのマグネット３１Ｄ同士を固定する。
【００４２】
ジャケット３４Ｄは、接着層５０Ｄの側面の少なくとも一部を覆う部材である。本実施形態のジャケット３４Ｄは、第１接着層５１Ｄおよび第３接着層５３Ｄの側面の一部を覆う。具体的には、ジャケット３４Ｄは、３組の横面被覆部６１Ｄを有する。横面被覆部６１Ｄはそれぞれ、揺動方向に延び、かつ、接着層５０Ｄを介して向かい合う一対の第１板状部６１１Ｄを有する。第１板状部６１１Ｄはそれぞれ、接着層５０Ｄと、接着層５０Ｄと隣り合う部材の揺動方向の少なくとも一部とを覆う。
【００４３】
３組の横面被覆部６１Ｄのうちの２組において、第１板状部６１１Ｄはそれぞれ、可動子３０Ｄの横方向の一側面のうち、マグネット３１Ｄの揺動方向の一部と、第１接着層５１Ｄと、ブラケット３２Ｄの揺動方向の一部とを覆う。すなわち、当該２組の横面被覆部６１Ｄは、第１接着層５１Ｄの横方向の両側面を覆う。
【００４４】
また、３組の横面被覆部６１Ｄのうち、残りの１組において、第１板状部６１１Ｄはそれぞれ、可動子３０Ｄの横方向の一側面のうち、２つのマグネット３１Ｄの揺動方向の一部と、第３接着層５３Ｄとを覆う。すなわち、当該１組の横面被覆部６１Ｄは、第３接着層５３Ｄの横方向の両側面を覆う。
【００４５】
これにより、上下方向または横方向から可動子３０Ｄに負荷がかかった場合に、マグネット３１Ｄ、第１接着層５１Ｄおよび第３接着層５３Ｄが破損するのが抑制される。したがって、マグネット３１Ｄを含む可動子３０Ｄの破損を抑制できる。また、本実施形態のジャケット３４Ｄは、揺動方向に間隔をあけて配置される複数の横面被覆部６１Ｄを有するが、本発明はこの限りではない。ジャケットが揺動方向に長い単一組の横面被覆部を有していてもよい。
【００４６】
なお、複数のマグネット３１Ｄを有する可動子３０Ｄを覆うジャケット３４Ｄは、可動子３０Ｄの横方向の側面を覆う横面被覆部６１Ｄのみにより構成されたが、本発明はこの限りではない。複数のマグネットを有する可動子を覆うジャケットは、可動子の上下方向の側面を覆う上下面被覆部のみにより構成されてもよいし、可動子の側面を環状に覆う筒状部を有していてもよい。また、複数のマグネットを有する可動子を覆うジャケットは、可動子の横方向の側面を覆う横面被覆部と、上下方向の側面を覆う上下面被覆部との双方を有していてもよい。
【００４７】
本実施形態のように、可動子が複数のマグネットを有していてもよい。可動子が複数のマグネットを有していることにより、マグネットに働くローレンツ力を高めることができる。したがって、可動子の振動量を大きくできる。
【００４８】
＜６．第６実施形態＞
図７は、第６実施形態に係る振動モータ１Ｅの、カバー部を除いた上面図である。この振動モータ１Ｅでは、可動子３０Ｅが、２つのマグネット３１Ｅと、一対のブラケット３２Ｅと、１つのスペーサ３５Ｅとを有する。
【００４９】
２つのマグネット３１Ｅは、揺動方向に並んで配置される。２つのマグネット３１Ｅの間には、スペーサ３５Ｅが配置される。また、一対のブラケット３２Ｅは、２つのマグネット３１Ｅおよびスペーサ３５Ｅの揺動方向の両端に配置される。
【００５０】
揺動方向に隣り合うマグネット３１Ｅおよびブラケット３２Ｅと、揺動方向に隣り合うマグネット３１Ｅおよびスペーサ３５Ｅとは、接着層５０Ｅを介して接着固定される。接着層５０Ｅは、第１接着層５１Ｅと第４接着層５４Ｅとを含む。第１接着層５１Ｅは、揺動方向に隣り合うマグネット３１Ｅとブラケット３２Ｅとの間に配置され、マグネット３１Ｅとブラケット３２Ｅとを固定する。第４接着層５４Ｅは、揺動方向に隣り合うマグネット３１Ｅとスペーサ３５Ｅとの間に配置され、マグネット３１Ｅとスペーサ３５Ｅとを固定する。
【００５１】
ジャケット３４Ｅは、接着層５０Ｅの側面の少なくとも一部を覆う部材である。本実施形態のジャケット３４Ｅは、第１接着層５１Ｅおよび第４接着層５４Ｅの側面の一部を覆う。具体的には、ジャケット３４Ｅは、３組の横面被覆部６１Ｅを有する。横面被覆部６１Ｅはそれぞれ、揺動方向に延び、かつ、接着層５０Ｅを介して向かい合う一対の第１板状部６１１Ｅを有する。第１板状部６１１Ｅはそれぞれ、接着層５０Ｅと、接着層５０Ｅと隣り合う部材の揺動方向の少なくとも一部とを覆う。
【００５２】
３組の横面被覆部６１Ｅのうちの２組において、第１板状部６１１Ｅはそれぞれ、可動子３０Ｅの横方向の一側面のうち、マグネット３１Ｅの揺動方向の一部と、第１接着層５１Ｅと、ブラケット３２Ｅの揺動方向の一部とを覆う。すなわち、当該２組の横面被覆部６１Ｅは、第１接着層５１Ｅの横方向の両側面を覆う。
【００５３】
また、３組の横面被覆部６１Ｅのうち、残りの１組において、第１板状部６１１Ｅはそれぞれ、可動子３０Ｅの横方向の一側面のうち、２つのマグネット３１Ｅの揺動方向の一部と、２つの第４接着層５４Ｅと、スペーサ３５Ｅとを覆う。すなわち、当該１組の横面被覆部６１Ｅは、２つの第４接着層５４Ｅの横方向の両側面を覆う。
【００５４】
これにより、上下方向または横方向から可動子３０Ｅに負荷がかかった場合に、マグネット３１Ｅ、第１接着層５１Ｅおよび第４接着層５４Ｅが破損するのが抑制される。したがって、マグネット３１Ｅを含む可動子３０Ｅの破損を抑制できる。また、本実施形態のジャケット３４Ｅは、揺動方向に間隔をあけて配置される複数の横面被覆部６１Ｅを有するが、本発明はこの限りではない。ジャケットが揺動方向に長い単一組の横面被覆部を有していてもよい。
【００５５】
なお、複数のマグネット３１Ｅおよびスペーサ３５Ｅを有する可動子３０Ｅを覆うジャケット３４Ｅは、可動子３０Ｅの横方向の側面を覆う横面被覆部６１Ｅのみにより構成されたが、本発明はこの限りではない。複数のマグネットおよびスペーサを有する可動子を覆うジャケットは、可動子の上下方向の側面を覆う上下面被覆部のみにより構成されても良いし、可動子の側面を環状に覆う筒状部を有していてもよい。また、複数のマグネットおよびスペーサを有する可動子を覆うジャケットは、可動子の横方向の側面を覆う横面被覆部と、上下方向の側面を覆う上下面被覆部との双方を有していてもよい。
【００５６】
本実施形態のように、可動子が複数のマグネットを有し、マグネット間にスペーサを有していてもよい。マグネット間にスペーサを配置することにより、スペーサを経由した磁束路を形成できる。これにより、マグネットに働くローレンツ力を高めることができる。したがって、可動子の振動量をより大きくできる。
【００５７】
なお、第５実施形態の振動モータ１Ｄおよび第６実施形態の振動モータ１Ｅでは、マグネットの数が２つであったが、マグネットの数は３つ以上であってもよい。
【００５８】
＜７．第７実施形態＞
図８は、第７実施形態に係る振動モータ１Ｆの分解斜視図である。この振動モータ１Ｆは、２つのコイル２２１Ｆ，２２２Ｆを有する。
【００５９】
コイル２２１Ｆ，２２２Ｆは、中央部に空間が形成されるように、導線が平面状かつ渦巻き状に巻かれた空芯スパイラルコイルである。コイル２２１Ｆ，２２２Ｆは、揺動方向に対して略直交する上下方向に延びる軸９Ｆを中心として巻き回される。
【００６０】
２つのコイル２２１Ｆ，２２２Ｆのうち第１コイル２２１Ｆは、マグネット３１Ｆの下方に配置される。すなわち、第１コイル２２１Ｆは、マグネット３１Ｆに対して、軸方向一方側に配置される。２つのコイル２２１Ｆ，２２２Ｆのうち第２コイル２２２Ｆは、マグネット３１Ｆの上方に配置される。すなわち、第２コイル２２２Ｆは、マグネット３１Ｆに対して、軸方向他方側に配置される。
【００６１】
本実施形態のように、振動モータが複数のコイルを有していてもよい。コイルを複数とすることにより、マグネットに働くローレンツ力を高めることができる。したがって、可動子の振動量をより大きくできる。
【００６２】
＜８．第８実施形態＞
図９は、第８実施形態に係る振動モータ１Ｇの分解斜視図である。図１０は、振動モータ１Ｇの、カバー部を除いた上面図である。図９および図１０に示すように、この振動モータ１Ｇは、マグネット３１Ｇの少なくとも一部を内部に収容するコイル２２Ｇを有する。
【００６３】
図９に示すように、コイル２２Ｇは、中央部に空間が形成されるように、導線が四角柱状に巻き回された空芯ソレノイドコイルである。コイル２２Ｇは、揺動方向に延びる軸９Ｇを中心として巻き回される。図１０に示すように、マグネット３１Ｇの少なくとも一部は、コイル２２Ｇの内部に配置される。
【００６４】
本実施形態のように、コイルがマグネットの少なくとも一部を内部に収容するソレノイドコイルであってもよい。本実施形態において、コイル２２Ｇに駆動電流が供給されると、コイル２２Ｇが形成する磁界と、マグネット３１Ｇが形成する磁界との相互作用によって、マグネット３１Ｇにローレンツ力が働く。これにより、可動部３Ｇが揺動方向に揺動する。
【００６５】
＜９．変形例＞
上記の実施形態では、静止部と可動部との間に配置される弾性部材が板ばねであったが、本発明はこれに限られない。静止部と可動部との間に配置される弾性部材は、コイルばね、ゴム等の他の種類の弾性部材であってもよい。
【００６６】
また、上記の実施形態では、静止部と可動部との間に配置される弾性部材が、静止部および可動部の双方と固定されていたが、本発明はこれに限られない。弾性部材は、静止部に対して可動部を揺動可能に支持する構造であれば、静止部および可動部の一方のみと固定されてもよいし、静止部および可動部のいずれとも固定されていなくてもよい。
【００６７】
また、上記の実施形態では、可動部の構成要素として、マグネット、ブラケット、錘およびスペーサのみが含まれていたが、本発明はこれに限られない。可動部は、マグネット、ブラケット、錘およびスペーサ以外の部材を有していてもよい。例えば、ブラケットと錘とが、他の部材を介して間接的に固定されていてもよい。
【００６８】
また、上記の実施形態では、錘が可動子の揺動方向端部に配置されたが、本発明はこれに限られない。錘は、マグネットとブラケットとの間に配置されてもよいし、その他の位置に配置されてもよい。
【００６９】
また、ジャケットが可動子の上下方向および横方向の双方を覆う場合に、上記の第３実施形態および第４実施形態では、ジャケットが環状の筒状部を有していたが、本発明はこれに限られない。ジャケットは、複数の部材を組み合わせることにより、可動子を環状に覆うものであってもよい。
【００７０】
また、各部材の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。また、上記の各実施形態および変形例に登場した要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。例えば、第５〜第８実施形態の構造において、第２実施形態または第３実施形態のように、ジャケットを環状にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、振動モータに利用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ  振動モータ
２  静止部
３，３Ｇ  可動部
４  弾性部材
９，９Ｆ，９Ｇ  軸
２１  ハウジング
２２，２２Ｇ，２２１Ｆ，２２２Ｆ  コイル
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ  可動子
３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｅ，３１Ｆ，３１Ｇ  マグネット
３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅ  ブラケット
３３，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ  錘
３４，３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ，３４Ｅ  ジャケット
３５Ｅ  スペーサ
４１  板ばね
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ  接着層
５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅ  第１接着層
５２，５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ  第２接着層
５３Ｄ  第３接着層
５４Ｅ  第４接着層
６３Ｂ，６３Ｃ  筒状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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