(57)【要約】【課題】建物内の複数バンクのエレベータが自家発電源からの電力供給により継続運転される際に、利用者の利便性を保ちつつ効率よく運転するよう制御するエレベータの停電時継続運転管理装置および停電時継続運転管理方法を提供する。【解決手段】実施形態によれば非常用電源供給装置を備えた建物内の複数バンクのエレベータに関する継続運転を管理するエレベータ継続運転管理装置は、バンク別継続運転台数決定部と継続運転管理部とを備える。バンク別継続運転台数決定部は、建物内で継続運転可能なエレベータの台数と各バンクのエレベータの交通需要情報とに基づいてバンクごとの継続運転台数を決定する。継続運転管理部は、決定した台数で継続運転開始後、継続運転台数が０台に決定されたバンクの乗場呼びが発生すると、一時的に乗場呼びが発生したバンク以外のバンクの継続運転台数を減らし、乗場呼びが発生したバンクの継続運転台数を１台以上にする。【選択図】図１
2017100849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常用電源供給装置を備えた建物内の複数バンクのエレベータに関し、前記非常用電源供給装置からの電力供給による停電時の継続運転を管理するエレベータ継続運転管理装置において、
前記継続運転への切り替え指示を取得すると、前記建物内で継続運転可能なエレベータの台数と、各バンクのエレベータの交通需要情報とに基づいて、バンクごとの継続運転台数を決定するバンク別継続運転台数決定部と、
前記バンク別継続運転台数決定部で決定した台数で各バンクのエレベータの継続運転が開始した後、前記継続運転台数が０台に決定されたバンクの乗場呼びが発生すると、一時的に、前記乗場呼びが発生したバンク以外のバンクの継続運転台数を減らし、前記乗場呼びが発生したバンクの継続運転台数を１台以上にする継続運転管理部と
を備えることを特徴とするエレベータ継続運転管理装置。
【請求項２】
前記建物のエレベータ乗場に前記エレベータごとに設置された出力装置に接続され、
前記継続運転管理部は、前記継続運転が開始すると、前記継続運転が行われているエレベータの出力装置から、継続運転中であることを案内するための情報を出力させ、前記継続運転が行われていないエレベータの出力装置から、運転休止中であることを案内するための情報を出力させ、
前記継続運転台数が０台に決定されたバンクのエレベータの出力装置から、当該バンクのすべてのエレベータが休止中であることを案内するための情報を出力させ、
前記継続運転台数が０台に決定されたバンクで乗場呼びが発生すると、当該乗場呼びへの応答までに通常よりも長い待ち時間を要する場合があることを案内するための情報を出力させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ継続運転管理装置。
【請求項３】
前記バンク別継続運転台数決定部は、前記継続運転への切り替え指示を取得すると、前記建物内で継続運転可能なエレベータの台数と、各バンクの交通需要情報と、前記複数バンクのエレベータそれぞれの仕様情報とに基づいて、前記バンクごとの継続運転号機および継続運転台数を決定し、
前記継続運転管理部は、前記バンク別継続運転台数決定部で決定した継続運転号機および継続運転台数に基づいて各バンクのエレベータを継続運転させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ継続運転管理装置。
【請求項４】
前記継続運転が開始した後、前記継続運転台数が０台に決定されたバンクの乗場呼びが発生すると、前記継続運転台数が最大のバンクに対して乗り捨て号機の発生を促すための制御を実行させる乗り捨て促進制御部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のエレベータ継続運転管理装置。
【請求項５】
前記複数バンクのエレベータそれぞれに設置された蓄電池に接続され、
前記バンク別継続運転台数決定部は、決定したバンクごとの継続運転台数を所定時間間隔で演算し、
前記継続運転管理部は、前記バンク別継続運転台数決定部により演算された最新の継続運転台数が前回よりも減少し、且つ、現在の稼動台数が前記最新の継続運転台数よりも多いバンクのエレベータの蓄電池を起動させる
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のエレベータ継続運転管理装置。
【請求項６】
非常用電源供給装置を備えた建物内の複数バンクのエレベータに関し、前記非常用電源供給装置からの電力供給による継続運転を管理するエレベータ継続運転管理装置が、
前記継続運転への切り替え指示を取得すると、前記建物内で継続運転可能なエレベータの台数と、各バンクのエレベータの交通需要情報とに基づいて、バンクごとの継続運転台数を決定し、
決定した台数で各バンクのエレベータの継続運転が開始した後、前記継続運転台数が０台に決定されたバンクの乗場呼びが発生すると、一時的に、前記乗場呼びが発生したバンク以外のバンクの継続運転台数を減らし、前記乗場呼びが発生したバンクの継続運転台数を１台以上にすることを特徴とするエレベータ継続運転管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの停電時継続運転管理装置および停電時継続運転管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータが設置された建物において、停電が発生したときに、自家発電設備から供給される電力によりエレベータの運転を継続させる場合がある。この場合、自家発電設備により供給可能な電源容量は限られているため、当該建物内で同時に運転を継続させるエレベータの台数を制限することが一般的である。
【０００３】
例えば、階層バンクごとに複数のエレベータが設けられているような大型の建物では、自家発電設備により継続運転させるエレベータをバンクごとに予め設定しておくことで、停電が発生したときに通常時よりも少ない台数でエレベータを稼動させるようにしている。
【０００４】
しかし、大型の建物では時間帯や曜日によってエレベータの利用状況（交通需要）は大きく異なるため、上述したような処理を行うと、停電が発生した時間帯によっては交通需要の少ないバンクにおいて過剰な台数のエレベータが継続運転される等、実際の交通需要に則して運転されないことがあるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−９３０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これに鑑み、バンクごとのエレベータの交通需要を監視し、停電発生時に、交通需要の監視情報に基づいて継続運転を行うエレベータを選択することが考えられる。しかし、継続運転の開始後も交通需要は時々刻々と変化するため、停電発生時は交通需要が少なく継続運転台数が０台に設定されたバンクでも、継続運転開始後に乗場呼びが発生する場合がある。このような場合には当該バンクの乗場呼び操作を行った人がエレベータを利用することができず、利便性が低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、建物内の複数バンクのエレベータが非常用電源からの電力供給により停電時継続運転される際に、利用者の利便性をなるべく低下させず、継続運転可能台数の範囲内で効率よく運転するよう制御するエレベータの停電時継続運転管理装置および停電時継続運転管理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によれば、実施形態によれば非常用電源供給装置を備えた建物内の複数バンクのエレベータに関する停電時継続運転を管理するエレベータ継続運転管理装置は、バンク別継続運転台数決定部と継続運転管理部とを備える。バンク別継続運転台数決定部は、建物内で継続運転可能なエレベータの台数と各バンクのエレベータの交通需要情報とに基づいて、バンクごとの継続運転台数を決定する。継続運転管理部は、決定した台数で継続運転開始後、継続運転台数が０台に決定されたバンクの乗場呼びが発生すると、一時的に、乗場呼びが発生したバンク以外のバンクの継続運転台数を減らし、乗場呼びが発生したバンクの継続運転台数を１台以上にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態による継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態による継続運転管理装置で実行される電源切り替え動作を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態による継続運転管理装置で実行される継続運転台数の変更動作を示すフローチャート。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は、第１実施形態による継続運転管理装置で管理される複数バンクのエレベータの動作遷移図。
【図５】第２実施形態による継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図６】第２実施形態による継続運転管理装置で実行される動作を示すフローチャート。
【図７】第３実施形態による継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図８】第３実施形態による継続運転管理装置で実行される動作を示すフローチャート。
【図９】第４実施形態による継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図１０】第４実施形態による継続運転管理装置で実行される動作を示すフローチャート。
【図１１】第５実施形態による継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図１２】第５実施形態による継続運転管理装置で実行される動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第１実施形態》
本発明の第１実施形態として、複数バンクのエレベータを備えた建物内で停電が発生したときに、エレベータの交通需要に基づいて、非常用電源である自家発電源によるバンクごとの継続運転台数を決定して継続運転を開始させ、継続運転の開始後も、エレベータの交通需要に基づいて適宜各バンクの継続運転台数を変更するエレベータ継続運転管理装置について説明する。
【００１１】
〈第１実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成について、図１を参照して説明する。本実施形態によるエレベータシステム１は、建物内に設置された複数バンクのエレベータと、当該建物内で停電等が発生して商用電源からエレベータに電力を供給することができないときに自家発電源からの電力をエレベータに供給する自家発電源供給装置４０と、停電発生時に、自家発電源供給装置４０からの電力供給により実行する複数のエレベータの継続運転を管理する継続運転管理装置５０とを備える。
【００１２】
本実施形態において建物内には、下層階をサービス階とする第１バンクに属するＡ号機エレベータ１０ＡおよびＢ号機エレベータ１０Ｂと、上層階をサービス階とする第２バンクに属するＣ号機エレベータ１０ＣおよびＤ号機エレベータ１０Ｄと、各バンクのエレベータに対応して、該当するサービス階の乗場に設置された乗場呼び登録釦と、第１バンク内のエレベータの停電時継続運転を管理する第１バンク管理装置３０−１と、第２バンク内のエレベータの停電時継続運転を管理する第２バンク管理装置３０−２とが設置されている。図１においては、乗場の設備として、第１バンクのＡ号機エレベータ１０ＡおよびＢ号機エレベータ１０Ｂに対応して１階の乗場２１に設置された乗場呼び登録釦２１１−１と、第２バンクのＣ号機エレベータ１０ＣおよびＤ号機エレベータ１０Ｄに対応して１階の乗場２１に設置された乗場呼び登録釦２１１−２とを示しているが、実際には、バンクごとに該当する他のサービス階にも乗場呼び登録釦が設置されている。
【００１３】
Ａ号機エレベータ１０Ａは、乗りかご１１Ａと、Ａ号機エレベータ１０Ａの動作を制御するＡ号機制御盤１２Ａとを有する。乗りかご１１Ａには、乗りかご１１Ａに乗り込んだ利用者が行先階の登録（かご呼び登録）操作を行うためのかご呼び登録釦１１１Ａと、乗りかご１１Ａにかかる荷重量を検出する荷重センサ１１２Ａとが設置されている。Ａ号機制御盤１２Ａは、例えばコンピュータで構成され、乗場呼び登録釦２１１−１の操作情報に基づいて乗場呼びを登録する乗場呼び登録部１２１Ａと、かご呼び登録釦１１１Ａの操作情報に基づいてかご呼びを登録するかご呼び登録部１２２Ａと、乗場呼び登録部１２１Ａに登録された乗場呼び登録情報、かご呼び登録部１２２Ａに登録されたかご呼び登録情報、荷重センサ１１２Ａで検出された乗りかご１１Ａにかかる荷重量情報、およびＡ号機エレベータ１０Ａの運転状況情報を第１バンク管理装置３０−１に出力する情報出力部１２３Ａと、第１バンク管理装置３０−１から出力される指令や、同一バンク内の他のエレベータ（ここではＢ号機エレベータ１０Ｂ）と送受信する互いの運行情報や呼び登録情報に従ってＡ号機エレベータ１０Ａの運行を制御する運行制御部１２４Ａとを有する。また、Ｂ号機エレベータ１０Ｂは、Ａ号機エレベータ１０Ａと同様の構成を有するため、詳細な説明は省略する。
【００１４】
第１バンク管理装置３０−１は、例えばコンピュータで構成され、交通需要演算部３１−１と、乗場呼び監視部３２−１と、稼動号機監視部３３−１と、継続運転制御部３４−１とを有する。交通需要演算部３１−１は、情報出力部１２３Ａおよび１２３Ｂから出力される乗場呼び登録数、かご呼び登録数、荷重検出量や、これらに基づいて算出される各エレベータ１０Ａ、１０Ｂの未応答時間（乗場呼び登録操作を行ってから乗りかごが着床するまでの時間）に基づいて、直近の所定時間における利用頻度を示す交通需要情報をエレベータごとに演算し、継続運転管理装置５０に出力する。乗場呼び監視部３２−１は、情報出力部１２３Ａ、１２３Ｂから出力される情報に基づいて、第１バンク内における乗場呼び登録の有無を監視し、監視情報を継続運転管理装置５０に出力する。稼動号機監視部３３−１は、継続運転が開始した後に第１バンク内のエレベータの稼動状態（呼び登録に応答して稼動いる状態かまたは、呼び登録がなく乗り捨てられ停止している状態か）を監視し、監視情報を継続運転管理装置５０に出力する。継続運転制御部３４−１は、第１バンク内のエレベータに関する停電時の稼動の優先度を示す情報を保持し、停電発生時に、後述するように継続運転管理装置５０から出力される指令に基づいて、第１バンクの中で優先度の高い順に選択した所定台数のエレベータを自家発電源供給装置４０からの電力供給により継続運転させる。
【００１５】
第２バンク内のＣ号機エレベータ１０ＣおよびＤ号機エレベータ１０Ｄの構成は、上述したＡ号機エレベータ１０Ａの構成と同様であり、第２バンク管理装置３０−２の構成は第１バンク管理装置３０−１の構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００１６】
継続運転管理装置５０は、継続運転可能台数設定部５１と、バンク別継続運転台数決定部５２と、継続運転管理部５３とを有する。継続運転可能台数設定部５１は、建物内で停電が発生したときに、自家発電源供給装置４０による電力供給量等に基づいて、当該建物内で継続運転可能なエレベータの台数を設定する。バンク別継続運転台数決定部５２は、交通需要演算部３１−１および３１−２で演算された交通需要情報に基づいて、継続運転可能台数設定部５１で設定された当該建物で継続運転可能なエレベータの台数内で、バンクごとの継続運転台数を決定する。各バンクの継続運転台数は、各バンクの交通需要情報を相対評価にて比較評価した結果に基づいて決定する。なお、複数のバンクで交通需要が等しい場合には、バンク別継続運転台数決定部５２に予め設定された各バンクの優先順位に基づいて継続運転台数を決定する。継続運転管理部５３は、バンク別継続運転台数決定部５２で決定した台数で各バンクのエレベータの継続運転を実行させる。この際、稼動号機監視部３３−１、３３−２による各エレベータの稼動状態の監視情報に基づいて、各バンクで現在稼動している号機数の合計値を算出し、この合計値が、継続運転可能台数設定部５１で設定された継続運転可能台数を超えない場合に、継続運転を開始させるための指令を出力する。継続運転が開始した後、継続運転台数が０台に決定されたバンクの乗場呼びが発生すると、一時的に、当該乗場呼びが発生したバンク以外のバンクの継続運転台数を減らし、当該乗場呼びが発生したバンクの継続運転台数を１台以上になるように変更させる。
【００１７】
〈第１実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム１の動作について、図２および３を参照して説明する。図２は、建物内で停電が発生した際に、継続運転管理装置５０で実行される電源切り替え処理を示すフローチャートである。
【００１８】
当該建物内で停電が発生し、自家発電源供給装置４０からの電力による継続運転への切り替え指示が取得されると（Ｓ１の「YES」）、継続運転可能台数設定部５１で設定された、当該建物内で継続運転可能なエレベータの台数の情報が取得される。この台数は、自家発電源供給装置４０による電力供給量等に基づいて算出して設定してもよいし、予め所定値で設定しておいてもよい。また、バンク別継続運転台数決定部５２において、第１バンクの交通需要演算部３１−１および第２バンクの交通需要演算部３１−２から、それぞれのバンク内のエレベータの交通需要情報が取得される（Ｓ２）。
【００１９】
次に、バンク別継続運転台数決定部５２において取得された情報に基づいて、継続運転可能台数設定部５１により設定された当該建物で継続運転可能なエレベータの台数内で各バンクに継続運転台数が割り振られた、バンクごとの継続運転台数が決定される（Ｓ３）。
【００２０】
継続運転台数が決定されると、継続運転管理部５３では、第１バンクの稼動号機監視部３３−１および第２バンクの稼動号機監視部３３−２から各エレベータの稼動状態の監視情報が取得され、これらに基づいて各バンクにおける現在の稼動台数の合計値が算出される。そして、この稼動台数の合計が、継続運転可能台数設定部５１で設定された継続運転可能台数を超過するか否かが判定される（Ｓ４）。ここで、超過すると判定された場合（Ｓ４の「NO」）には、いずれかのエレベータで乗り捨て状態が発生することにより、稼動台数の合計値が継続運転可能台数を超えなくなるまで待機し、継続運転を開始させる指示の出力を保留する。
【００２１】
稼動台数の合計値が継続運転台数を超えない場合（Ｓ４の「YES」）は、ステップＳ３で決定したバンクごとの継続運転台数で継続運転を開始させるための指令（継続運転開始指令）が生成され、継続運転管理部５３から各バンク管理装置３０−１、３０−２に出力される（Ｓ５）。
【００２２】
第１バンク管理装置３０−１、第２バンク管理装置３０−２の継続運転制御部３４−１、３４−２では、予め保持したバンク内のエレベータの優先度に基づいて、継続運転管理装置５０から出力された継続運転開始指令により指示された継続運転台数のエレベータが選択される。そして、選択されたエレベータの制御盤により、自家発電源供給装置４０からの電力供給で継続運転が開始される。
【００２３】
このように継続運転が開始された後も、停電が終了して商用電源による通常運転への切り替え指示が取得されるまでの間（Ｓ６の「NO」）、ステップＳ２〜Ｓ５の処理が繰り返され、所定時間間隔でバンクごとの継続運転台数が演算され、適宜継続運転台数が変更される。継続運転中に通常運転への切り替え指示が取得されると（Ｓ６の「YES」）、継続運転管理部５３から各バンクに通常運転に戻すための指令が出力され（Ｓ７）、ステップＳ１に戻る。
【００２４】
また、継続運転が開始された後に、継続運転台数が０台に決定されたバンクで乗場呼びが発生したときに継続運転管理装置５０で実行される処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。本実施形態においては、継続運転台数が０台に決定され自家発電源による継続運転が行われているエレベータがないバンクにおいても、当該バンクに対応する乗場呼び登録釦の操作を有効とし、乗場呼びが可能な状態が保持されている。
【００２５】
自家発電源供給装置４０からの電力で建物内のエレベータの継続運転が行われている間、継続運転管理部５３では、各バンクの乗場呼び監視部３２−１、３２−２から出力される乗場呼び登録の有無を示す情報に基づいて、継続運転台数が０台であり継続運転されているエレベータがないバンク（バンクxとする）で乗場呼びが発生したか否かが監視される（Ｓ１１）。そして、バンクxで乗場呼びが発生したことが検知されると（Ｓ１１の「YES」）、一時的に、バンクx以外のバンクの継続運転台数を減らすとともに、当該バンクxの継続運転台数が１台以上になるように変更される（Ｓ１２）。
【００２６】
ここで、各エレベータの稼動状態の監視情報に基づいて算出される現在の稼動台数の合計値が、継続運転可能台数設定部５１で設定された継続運転可能台数を超過するか否かが判定される（Ｓ１３）。判定の結果、超過すると判定された場合（Ｓ１３の「NO」）には、いずれかのエレベータが乗り捨てられて停止することにより、稼動台数の合計値が継続運転可能台数を超えなくなるまで待機し、継続運転台数の変更指令の出力を保留する。
【００２７】
稼動台数の合計値が継続運転台数を超えない場合（Ｓ１３の「YES」）は、ステップＳ１２の処理に基づいて継続運転台数の変更指令が生成され、継続運転管理部５３から各バンク管理装置３０−１、３０−２に出力される（Ｓ１４）。第１バンク管理装置３０−１、第２バンク管理装置３０−２の継続運転制御部３４−１、３４−２では、継続運転管理装置５０から出力された継続運転台数変更指令に基づいて継続運転台数が変更される。
【００２８】
各バンク内の継続運転台数が変更された後、バンクxで発生した乗場呼びにエレベータが応答し、その後当該バンクxの稼動号機が０台になると（Ｓ１５の「YES」）、継続運転管理部５３から、各バンクの継続運転台数を変更前の状態に戻すための指令が生成され、各バンク管理装置３０−１、３０−２に出力される（Ｓ１６）。第１バンク管理装置３０−１、第２バンク管理装置３０−２の継続運転制御部３４−１、３４−２では、継続運転管理装置５０から出力された指令に基づいて継続運転台数が変更前の状態に戻される。
【００２９】
以上に説明したエレベータシステム１の動作の具体例について、図４（ａ）〜（ｅ）の状態遷移図を参照して説明する。図４は、エレベータシステム１が７階建ての建物に設置され、第１バンクのＡ号機エレベータ１０ＡおよびＢ号機エレベータ１０Ｂのサービス階が１階〜４階に設定され、第２バンクのＣ号機エレベータ１０ＣおよびＤ号機のエレベータ１０Ｄのサービス階が１階および５階〜７階に設定されている場合の例を示している。１階には第１バンクのエレベータ１０Ａ、１０Ｂに対応する乗場呼び登録釦２１１−１および第２バンクのエレベータ１０Ｃおよび１０Ｄに対応する乗場呼び登録釦２１１−２が設置されている。また、２階、３階、および４階にはそれぞれ、第１バンクのエレベータ１０Ａ、１０Ｂに対応する乗場呼び登録釦２１２−１、２１３−１、および２１４−１が設置されている。また、５階、６階、および７階にはそれぞれ、第２バンクのエレベータ１０Ｃおよび１０Ｄに対応する乗場呼び登録釦２１５−２、２１６−２、および２１７−２が設置されている。そして、図４中では、継続運転中の乗りかごは斜線を施した矩形で示し、停止中の乗りかごは白抜きの矩形で示している。
【００３０】
このように構成されたエレベータシステム１において、建物内で停電が発生したことにより自家発電源供給装置４０からの電力による継続運転への切り替え指示が取得されたときに、継続運転可能台数が「２台」に設定され、各バンクのエレベータの交通需要情報に基づいて、第１バンクの継続運転台数が１台、第２バンクの継続運転台数が１台として決定されたものとする。そして、この決定により、図４（ａ）に示すように、予め保持して各バンク内の稼動の優先度に基づいて、第１バンクのＢ号機エレベータ１０Ｂと、第２バンクのＤ号機エレベータ１０Ｄとで継続運転が開始される。このとき、Ｂ号機エレベータ１０Ｂの乗りかご１１Ｂは２階にあり、Ｄ号機のエレベータ１０Ｄは乗りかご１１Ｄが４階にある（第１状態）。
【００３１】
継続運転が開始され、Ｂ号機エレベータ１０Ｂの乗りかご１１Ｂで４階を行先階とするかご呼びが登録され、Ｄ号機エレベータ１０Ｄの乗りかご１１Ｄで２階を行先階とするかご呼びが登録されると、図４（ｂ）に示すように、それぞれのエレベータ１０Ｂ、１０Ｄがこれらの呼びに応答して運転される（第２状態）。
【００３２】
応答後、Ｂ号機エレベータ１０Ｂは待機状態になって第１バンクの交通需要は低下し、Ｄ号機エレベータ１０Ｄでは乗場呼びおよびかご呼びが発生し続けたことにより第２バンクの交通需要が高くなる。この交通需要の変化に対応して、第１バンクの継続運転台数が０台、第２バンクの継続運転台数が２台に変更される。
【００３３】
継続運転台数の変更指令は、各バンクにおける現在の稼動台数の合計値が、建物内の継続運転可能台数を超過しないタイミングで、各バンクに出力される。例えば、図４（ｂ）の第２状態に示すように、第１バンクと第２バンクとでそれぞれ１台ずつ稼動している状態のときに、第２バンクに対して継続運転台数を２台に変更する指令が出力されてしまうと、第１バンクではまだ１台が稼動していため稼動台数の合計値が３台になり、継続運転可能台数である２台を超えてしまう。これを回避するため、第１バンクで稼動しているエレベータが乗り捨て状態になり稼動台数が０台になったことを確認してから、各バンクに継続運転台数の変更指令を出力するようにする。
【００３４】
各バンクの稼動台数を確認して継続運転台数の変更指令が出力されると、出力された情報に基づいて各バンクの継続運転台数が変更され、図４（ｃ）に示すように、第１バンクの２台のエレベータ１０Ａ、１０Ｂが停止状態になり、第２バンクの２台のエレベータで継続運転が行われる状態になる（第３状態）。ここで、継続運転台数が０台になった第１バンクに対応する乗場呼び登録釦２１１−１、２１２−１、２１３−１、および２１４−１においても、乗場呼び登録操作が有効になるように設定しておく。
【００３５】
そして、継続運転台数が０台の第１バンクにおいて、２階の乗場呼び登録釦２１２−１が操作され乗場呼びが登録されると、一時的に、第２バンクの継続運転台数を２台から１台に減らし、第１バンクの継続運転台数を１台にするための継続運転台数の変更指令が生成される。このとき、第２バンクで稼動しているエレベータが１台になったことを確認してから、各バンクに継続運転台数の変更指令が出力される。
【００３６】
各バンクに継続運転台数の変更指令が出力されると、出力された情報に基づいて各バンクの継続運転台数が変更され、図４（ｄ）に示すように、第１バンクのＡ号機エレベータ１０Ａと、第２バンクのＣ号機エレベータ１０Ｃとで継続運転が行われる（第４状態）。
【００３７】
そして、Ａ号機エレベータ１０Ａが第１バンクの２階乗場で発生した乗場呼び登録に応答し、乗り込んだ利用者に登録された３階を行先階とするかご呼び登録に応答した後、乗り捨て状態になると、第１バンクの稼動号機が０台になる。第１バンクの稼動号機が０台になると、図４（ｅ）に示すように、第１バンクの継続運転台数を０台、第２バンクの継続運転台数を２台とする状態に戻される（第５状態）。
【００３８】
以上の第１実施形態によれば、建物内の複数バンクのエレベータが自家発電源からの電力供給により継続運転される際に、稼動させるエレベータの数を制限したことにより継続運転台数が０台になったバンクがあっても、当該バンクでエレベータ利用の需要が発生した場合には応答させることができ、自家発電力供給装置による継続運転可能台数の範囲内で、利用者の利便性をなるべく低下させずに効率よく運転させることができる。
【００３９】
上述した第１実施形態においては、２台のエレベータを有するバンクが２つある場合を例に説明したが、これには限定されず、異なる台数のエレベータをそれぞれ有する３つ以上のバンクがある場合に適用してもよい。その場合に、継続運転台数が０台のバンクが複数あり、これら複数のバンクの中で同時に複数の乗場呼び登録が発生した場合には、バンク別継続運転台数決定部５２に予め設定された各バンクの優先順位の情報に基づいて、優先順位の高いバンクから順に１バンクまたは複数バンクに対して新たに継続運転させる台数を割り振るようにしてもよい。
【００４０】
《第２実施形態》
本発明の第２実施形態として、第１実施形態で説明したエレベータシステムにおいて、停電発生時の各エレベータの稼動状態を、各階の乗場の利用者に案内する機能を有する場合について説明する。
【００４１】
〈第２実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成について、図５を参照して説明する。本実施形態によるエレベータシステム２は、Ａ号機エレベータ１０Ａ〜Ｄ号機エレベータ１０ＤのＡ号機制御盤１２Ａ〜Ｄ号機制御盤１２Ｄがそれぞれ、情報出力制御部１２５Ａ〜１２５Ｄを有し、各バンクのサービス階の乗場にエレベータごとに継続運転状態案内装置（出力装置）が設置されている他は、第１実施形態で説明したエレベータシステム１の構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００４２】
本実施形態において、Ａ号機エレベータ１０Ａのサービス階である１階の乗場２１〜４階の乗場２４には継続運転状態案内装置２２１Ａ〜２２４Ａが設置され、Ｂ号機エレベータ１０のサービス階である１階の乗場２１〜４階の乗場２４には継続運転状態案内装置２２１Ｂ〜２２４Ｂが設置され、Ｃ号機エレベータ１０Ｃのサービス階である１、５〜７階の乗場２１、２５〜２７には継続運転状態案内装置２２１Ｃ、２２５Ｃ〜２２７Ｃが設置され、Ｄ号機エレベータ１０Ｄのサービス階である１、５〜７階の乗場２１、２５〜２７には継続運転状態案内装置２２１Ｄ、２２５Ｄ〜２２７Ｄが設置されている。これらの継続運転案内装置は、モニタ装置への表示や音声により、各乗場の利用者に対し情報を出力する。
【００４３】
情報出力制御部１２５Ａ〜１２５Ｄはそれぞれ、自エレベータの継続運転状態を案内する内容の継続運転情報を取得し、接続された継続運転案内装置から出力させる。
【００４４】
本実施形態において各バンク管理装置３０−１、３０−２は、継続運転管理装置５０から継続運転開始指示を取得すると、継続運転を行うエレベータの継続運転状態案内装置から継続運転中であることを案内するための継続運転情報を出力させ、継続運転を行わないエレベータの継続運転状態案内装置から運転休止中であることを案内するための継続運転情報を出力させる。また、継続運転台数が０台に決定されたバンク管理装置は、当該バンク内のエレベータの継続運転状態案内装置から、当該バンクのすべてのエレベータが休止中であることを案内するための継続運転情報を出力させ、その後乗場呼びが発生すると、継続運転が０台の自バンクで乗場呼びが登録されたことや、当該乗場呼びへの応答に通常よりも長い待ち時間を要することを案内するための継続運転情報を出力させる。
【００４５】
〈第２実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの動作〉
本実施形態によるエレベータシステム２において、建物内で停電が発生した際に実行されるエレベータの稼動に関する処理は第１実施形態で説明したエレベータシステム１の動作を同様であるため、詳細な説明は省略する。ここでは、建物内で停電が発生し所定のエレベータによる継続運転に切り替えられたときに、各エレベータ１０Ａ〜１０Ｄの制御盤１２Ａ〜１２Ｄ内の情報出力制御部１２５Ａ〜１２５Ｄで実行される、乗場の利用者に対する情報案内処理について、図６を参照して説明する。
【００４６】
停電により自家発電源供給装置４０からの電力による継続運転に切り替えられると、各情報出力制御部１２５Ａ〜１２５Ｄにおいて、自バンクの継続運転制御部３４−１、３４−２から出力される情報に基づいて自バンクの継続運転台数が１台以上あるか否かが判定され（Ｓ２１）、１台以上あると判定したとき（Ｓ２１の「YES」）にはさらに、自号機が継続運転中のエレベータであるか否かが判定される（Ｓ２２）。
【００４７】
そして、自号機が継続運転中のエレベータであると判定されると（Ｓ２２の「YES」）、「自号機が継続運転中である」ことを示す継続運転情報が生成され、自号機の継続運転状態案内装置に出力される（Ｓ２３）。また、ステップＳ２２において自号機が継続運転中のエレベータではないと判定されると（Ｓ２２の「NO」）、「自号機は継続運転中ではない」ことを示す継続運転情報（例えば「休止中」情報）が生成され、自号機の継続運転状態案内装置に出力される（Ｓ２４）。
【００４８】
また、ステップＳ２１において、自バンクの継続運転台数が０台であると判定されると（Ｓ２１の「NO」）、自バンクに乗場呼びが登録されたか否か監視される（Ｓ２５）。
【００４９】
そして、乗場呼びが登録されたことが検知されると（Ｓ２５の「YES」）、「継続運転が０台の自バンクで乗場呼びが登録された」ことを示す継続運転情報や、継続運転台数の変更処理により「応答までに通常よりも長い待ち時間を要する場合がある」ことを示す継続運転情報が生成され、自号機の継続運転状態案内装置に出力される（Ｓ２６）。また、ステップＳ２５において乗場呼びが登録されていないときには（Ｓ２５の「NO」）、「自バンクは継続運転台数が０台である」ことを示す継続運転情報が生成され、自号機の継続運転情報案内装置に出力される（Ｓ２７）。
【００５０】
各継続運転情報案内装置では、自号機の情報出力制御部から出力された継続運転情報が表示または音声により出力され、乗場の利用者に案内される。
【００５１】
以上の第２実施形態によれば、自家発電源供給装置による継続運転時に、どの号機が継続運転中で、どの号機が休止中であるかを表示や音声で乗場の利用者に案内するため、利用者は休止中の号機を避けて継続運転中の号機の近くで待機することができ、乗りかご到着時にスムーズに乗り込むことができる。また、継続運転台数が０台のバンクで乗場呼びが登録された際に、「応答までに通常よりも長い待ち時間を要する場合がある」ことを案内するため、待ち時間が長くなったことによる利用者の不満を軽減させることができる。
【００５２】
《第３実施形態》
本発明の第３実施形態として、複数バンクのエレベータを備えた建物内で停電が発生したときに、バンクごとの継続運転台数に加え、継続運転させる号機も指定することにより、適切な号機で継続運転を実行させるエレベータ継続運転管理装置について説明する。
【００５３】
〈第３実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成について、図７を参照して説明する。本実施形態によるエレベータシステム３は、継続運転管理装置５０が、号機情報設定部５４を有する他は、第１実施形態で説明したエレベータシステム１の構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００５４】
号機情報設定部５４には、各バンクの各エレベータの用途、速度、定員、サービス階床等の仕様情報が設定され、これらの情報をバンク別継続運転台数決定部５２に出力する。バンク別継続運転台数決定部５２は、継続運転への切り替え指示を取得すると、建物内で継続運転可能なエレベータの台数と、各バンクの交通需要情報と、複数バンクのエレベータそれぞれの仕様情報とに基づいて、バンクごとの継続運転号機および継続運転台数を決定する。継続運転管理部５３は、バンク別継続運転台数決定部５２で決定した継続運転号機および継続運転台数に基づいて各バンクのエレベータを継続運転させる指令を出力する。
【００５５】
〈第３実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム３の動作について、図８を参照して説明する。図８は、建物内で停電が発生した際に、継続運転管理装置５０で実行される電源切り替え処理を示すフローチャートである。
【００５６】
当該建物内で停電が発生し、自家発電源供給装置４０からの電力による継続運転への切り替え指示が取得されると（Ｓ３１の「YES」）、バンク別継続運転台数決定部５２において、継続運転可能台数設定部５１で設定された当該建物内で継続運転可能なエレベータの台数の情報と、各バンクの交通需要演算部から出力された交通需要情報と、号機情報設定部５４で設定された各エレベータの仕様情報とが取得される（Ｓ３２）。
【００５７】
次に、バンク別継続運転台数決定部５２において取得された情報に基づいて、継続運転可能台数設定部５１により設定された当該建物で継続運転可能なエレベータの台数内で各バンクに継続運転台数が割り振られた、バンクごとの継続運転号機および継続運転台数が決定される（Ｓ３３）。
【００５８】
本実施形態における、バンクごとの継続運転号機および継続運転台数の決定処理の例について説明する。例えば、取得された情報により、Ａ号機エレベータ１０Ａ、Ｃ号機エレベータ１０Ｃ、Ｄ号機エレベータ１０Ｄの定員が１０人であり、Ｂ号機エレベータ１０Ｂの定員が３０人であり、継続運転可能台数が３台であり、第１バンクおよび第２バンクの交通需要情報が等しい場合に、Ｂ号機エレベータ１０Ｂは他のエレベータに比べて捌ける交通需要が大きいためこれを考慮して、第１バンクに対してはＢ号機エレベータ１０Ｂの１台のみを継続運転号機とし、第２バンクに対してはＣ号機エレベータ１０ＣおよびＤ号機エレベータ１０Ｄの２台を継続運転号機とすることができる。
【００５９】
また他の例として、バンク内の１台が車椅子専用号機である場合には、当該車椅子専用号機を優先的に継続運転号機とするようにしてもよい。また、バンク内にサービス階床が異なる号機がある場合には、最もサービス階床数が多い号機を優先的に継続運転号機とするようにしてもよい。
【００６０】
継続運転号機および継続運転台数が決定されると、現在の稼動台数の合計が継続運転可能台数を超過しなくなるまで待機し（Ｓ３４の「NO」）、超過しなくなると（Ｓ３４の「YES」）、決定した継続運転号機および継続運転台数で継続運転を開始させるための指令が生成され、継続運転管理部５３から各バンク管理装置３０−１、３０−２に出力される（Ｓ３５）。
【００６１】
第１バンク管理装置３０−１、第２バンク管理装置３０−２の継続運転制御部３４−１、３４−２では、取得した指令に基づいて、該当するエレベータの制御盤により自家発電源供給装置４０からの電力供給で継続運転を開始させる。
【００６２】
このように継続運転が開始された後も、停電が終了して商用電源による通常運転への切り替え指示が取得されるまでの間（Ｓ３６の「NO」）、ステップＳ３２〜Ｓ３５の処理が繰り返され、所定時間間隔でバンクごとの継続運転号機および継続運転台数が適宜変更される。通常運転への切り替え指示が取得されると、継続運転管理部５３から各バンクに通常運転に戻すための指示が出力され、ステップＳ３１に戻る。
【００６３】
以上の第３実施形態によれば、建物内の複数バンクのエレベータが自家発電源からの電力供給により継続運転される際に、各エレベータの仕様情報および交通需要情報を考慮して、継続運転させるエレベータおよび継続運転台数をバンクごとに決定するため、さらに利用者の利便性やエレベータの運転効率を向上させることができる。
【００６４】
《第４実施形態》
本発明の第４実施形態として、複数バンクのエレベータを備えた建物内で停電が発生し、自家発電源からの電力供給により継続運転される際に、稼動させるエレベータの数を制限したことにより継続運転台数が０台になったバンクで乗場呼びが登録されたときに、当該バンクでなるべく早く継続運転が開始されるように制御するエレベータ継続運転管理装置について説明する。
【００６５】
〈第４実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成について、図９を参照して説明する。本実施形態によるエレベータシステム４は、継続運転管理装置５０が、乗り捨て促進制御部５５を有する他は、第１実施形態で説明したエレベータシステム１の構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００６６】
乗り捨て促進制御部５５は、継続運転が開始した後、継続運転台数が０台に決定されたバンクの乗場呼びが発生すると、継続運転台数が最大のバンクに対して乗り捨て号機の発生を促す指令を出力する。乗り捨て号機の発生を促す指令が取得されたバンク管理装置は、当該バンク内で乗り捨て号機をなるべく早く発生させるための制御を実行する。
【００６７】
〈第４実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム４では、建物内で停電が発生すると、第１実施形態で説明した処理と同様の処理が実行されるとともに、以下に説明する乗り捨て測定制御が実行される。本実施形態において、継続運転管理装置５０で実行される乗り捨て促進制御について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００６８】
継続運転台数が０台のバンクで乗場呼びが発生したことが検知されると（Ｓ４１の「YES」）、乗り捨て促進制御部５５により、継続運転台数が最大のバンクに対して乗り捨て号機の発生を促す指令が出力される（Ｓ４２）。乗り捨て号機の発生を促す指令が出力されたバンク管理装置３０−１、３０−２では、当該バンク内で乗り捨て号機をなるべく早く発生させるための制御が実行される。この制御の例として、当該バンク内で継続運転が行われている複数号機で乗場呼び登録に対する応答指令が出力されているときに、このうちの１台に出力されている応答指令を他号機のエレベータに割り振りし直すことで、当該エレベータで乗り捨て状態が発生しやすい状態にすることが考えられる。乗り捨て状態を発生しやすくすることで、継続運転台数の変更により継続運転台数が０台のバンクのエレベータで継続運転が開始されるまでの時間を短縮させることができる。
【００６９】
次に、継続運転台数が変更されたことにより、乗場呼びが発生したバンクに継続運転台数が１台以上割り振られたか、監視される（Ｓ４３）。当該バンクに継続運転台数が１台以上割り振られたとき（Ｓ４３の「YES」）には、乗り捨て号機の発生を促す指令を出力したバンクに対する、当該指令が解除される（Ｓ４４）。指令が解除されたバンクでは、通常の継続運転の制御に戻る。
【００７０】
以上の第４実施形態によれば、建物内の複数バンクのエレベータが自家発電源からの電力供給により継続運転される際に、稼動させるエレベータの数を制限したことにより継続運転台数が０台になったバンクで乗場呼びが登録した際に、他バンクの稼動号機で積極的に乗り捨て号機の発生を促す制御を行うことで、乗場呼び登録操作を行った利用者の待ち時間を短縮させることができる。
【００７１】
《第５実施形態》
本発明の第５実施形態として、複数バンクのエレベータを備えた建物内で停電が発生し、自家発電源からの電力供給により継続運転される際に、現在の稼動台数の合計が、継続運転可能な台数を超えている場合でも、稼動台数が減るまで待つことなく、直ちに継続運転へ切り替えることを可能にするエレベータ継続運転管理装置について説明する。
【００７２】
〈第５実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの構成について、図１１を参照して説明する。本実施形態によるエレベータシステム５は、Ａ号機エレベータ１０Ａ〜Ｄ号機エレベータ１０Ｄがそれぞれ蓄電池１３Ａ〜１３Ｄを備え、Ａ号機制御盤１２Ａ〜Ｄ号機制御盤１２Ｄがそれぞれ蓄電池制御部１２６Ａ〜１２６Ｄを有する他は、第１実施形態で説明したエレベータシステム１の構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００７３】
本実施形態において継続運転管理装置５０の継続運転管理部５３は、継続運転中に所定時間間隔で演算されるバンクごとの継続運転台数に基づいて、最新の継続運転台数が前回よりも減少し、且つ現在の稼動台数が最新の継続運転台数よりも多いバンクがある場合には、当該バンクの継続運転制御部３４−１、３４−２に対し、新たな継続運転台数で継続運転を開始させるための指令とともに、蓄電池切替指令を出力する。その後、蓄電池切替指令を出力したバンクにおいて、継続運転していた号機が乗り捨てとなり、現在の稼動台数が最新の継続運転台数以下になったときには、当該バンクに出力した蓄電池切替指令を解除する。
【００７４】
また継続運転管理部５３は、今回新たに決定された継続運転台数が前回よりも増加したかまたは、現在の稼動台数が最新の継続運転台数よりも少ないバンクに対しては、当該バンクの継続運転制御部３４−１、３４−２に対し、蓄電池切替指令が出力せず、新たな継続運転台数で継続運転を開始させるための指令のみを出力する。
【００７５】
各バンクの継続運転制御部３４−１、３４−２は、継続運転を開始させる指令とともに蓄電池切替指令を取得すると、稼動号機監視部３３−１、３３−２から各エレベータの稼動状態の監視情報を取得し、現在のバンク内の稼動台数と最新の継続運転台数との差分を算出する。そして、現在の稼動号機のうち、算出された差分の台数の稼動号機の蓄電池制御部１２６Ａ〜１２６Ｄに対して、蓄電池起動指令を出力する。その後、継続運転管理部５３により蓄電池切替指令が解除されると、出力した蓄電池起動指令も解除して、当該エレベータが、自家発電源供給装置４０から供給される電力で継続運転するように切り替える。
【００７６】
蓄電池制御部１２６Ａ〜１２６Ｄは、蓄電池起動指令が入力されると自号機の蓄電池１３Ａ〜１３Ｄを起動させて該当するエレベータ１０Ａ〜１０Ｄに電力を供給させ、当該指令が解除されると電力の供給を停止させる。
【００７７】
〈第５実施形態によるエレベータ継続運転管理装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム５の動作について、図１２を参照して説明する。図１２は、建物内で停電が発生して自家発電源供給装置４０から供給される電力で、第１実施形態と同様に継続運転が開始された後、継続運転台数が変化したときに当該システムで実行される処理を示すフローチャートである。
【００７８】
自家発電源供給装置４０から供給される電力で継続運転が開始した後、バンク別継続運転台数決定部５２で決定された継続運転台数が変化したバンクが発生すると（Ｓ５１の「YES」）、継続運転管理部５３において、最新の継続運転台数が前回よりも減少し、且つ現在の稼動台数が最新の継続運転台数よりも多いバンクがあるか否かが判定される（Ｓ５２）。判定の結果、当該条件を満たすバンクがあった場合（Ｓ５２の「YES」）には、当該バンクに、新たな継続運転台数で継続運転を開始させるための指令とともに、蓄電池切替指令が出力される（Ｓ５３）。
【００７９】
これらの指令が出力されたバンク管理装置３０−１、３０−２の継続運転制御部３４−１、３４−２では、現在のバンク内の稼動台数と最新の継続運転台数との差分が算出され、現在の稼動号機のうち、算出された差分の台数の稼動号機の蓄電池制御部１２６Ａ〜１２６Ｄに対して、蓄電池起動指令が出力される（Ｓ５４）。そして、蓄電池起動指令が出力された稼動号機の蓄電池制御部１２６Ａ〜１２６Ｄにより、自号機の蓄電池１３Ａ〜１３Ｄが起動され、該当するエレベータ１０Ａ〜１０Ｄに電力が供給されて継続運転が行われる（Ｓ５５）。
【００８０】
その後、継続運転管理部５３において、蓄電池切替指令を出力したバンクで、現在の稼動台数が最新の継続運転台数以下になったことが検知されると（Ｓ５６の「YES」）、出力した蓄電池切替指令が解除される。これにより、該当する継続運転制御部３４−１、３４−２から出力された蓄電池起動指令も解除され、蓄電池１３Ａ〜１３Ｄからエレベータ１０Ａ〜１０Ｄへの電力供給が終了される。そして、自家発電源供給装置４０からの電力供給によりエレベータ１０Ａ〜１０Ｄが継続運転されるように切り替えられ、ステップＳ５１に戻る（Ｓ５７）。
【００８１】
また、ステップＳ５２において、最新の継続運転台数が前回よりも減少し、且つ現在の稼動台数が最新の継続運転台数よりも多いバンクがないと判定された（Ｓ５２の「NO」）ときには、各バンクに新たな継続運転台数で継続運転を開始させるための指令が出力される（Ｓ５８）。
【００８２】
以上に説明したエレベータシステム５の動作の具体例について説明する。建物内で停電が発生したことにより自家発電源供給装置４０からの電力による継続運転への切り替え指示が取得されたときに、継続運転可能台数が「２台」に設定され、各バンクのエレベータの交通需要情報に基づいて、第１バンクの継続運転台数が１台、第２バンクの継続運転台数が１台として決定され、これらに基づいて継続運転が開始されたものとする。
【００８３】
その後、交通需要の変化に対応して、例えば第１バンクの継続運転台数が２台、第２バンクの継続運転台数が０台に変更されると、継続運転管理部５３において、バンクごとの継続運転台数の増減数および稼動台数が取得される。ここで、第２バンクの継続運転台数が０台に変更されたにもかかわらずＣ号機エレベータ１０Ｃがまだ稼動していた場合には、第２バンクの継続運転制御部３４−２に対し、継続運転台数を０台する指令とともに、蓄電池切替指令が出力される。
【００８４】
蓄電池切替指令が入力された継続運転制御部３４−２では、第２バンクの稼動号機監視部３３−１から現在の第２バンク内の稼動台数（１台）が取得され、現在の稼動台数と最新の継続運転台数との差分である１台（１台−０台＝１台）の稼動号機（Ｃ号機エレベータ１０Ｃ）の蓄電池制御部１２６Ｃに対して蓄電池起動指令が出力される。
【００８５】
蓄電池起動指令が入力されたＣ号機エレベータ１０Ｃの蓄電池制御部１２６Ｃでは、自号機の蓄電池１３Ｃに対して起動指令が出力され、蓄電池起動指令が入力された蓄電池１３ＣからＣ号機エレベータ１０Ｃに対して電力の供給が開始されて継続運転が行われる。このように制御されることにより、現在稼動中のエレベータのうち、自家発電源供給装置４０からの電力で継続運転可能な台数を超過した分（１台分）の電力が蓄電池から供給される。
【００８６】
その後、Ｃ号機エレベータ１０Ｃが乗り捨て状態になると、継続運転管理部５３から出力された蓄電池切替指令が解除され、第２バンクの継続運転台数は、バンク別継続運転台数決定部５２で決定された０台に変更される。
【００８７】
一方、第１バンクについては、決定された継続運転台数が１台から２台に変更されたため、第１バンクの継続運転制御部３４−１に対し、継続運転台数を２台する指令のみが主力され、Ａ号機エレベータ１０ＡおよびＢ号機エレベータ１０Ｂは自家発電源供給装置４０からの電力供給により継続運転が行われる。
【００８８】
以上の第５実施形態によれば、建物内の複数バンクのエレベータが自家発電源からの電力供給により継続運転される際に、バンクごとに決定された継続運転台数が変化したときに、稼動台数の合計が継続運転可能台数を超えていても、各エレベータに設置された蓄電池からの電力を補うことで、スムーズに新たな継続運転台数へ移行させることができる。本実施形態で説明した機能を、第１実施形態で説明したような、継続運転台数が０台のバンクで登録された乗場呼びに対応するエレベータシステムに搭載することにより、当該乗場呼びへの応答時間を短縮させることができる。
【００８９】
上述した第１〜第５実施形態においては、非常用電源として自家発電源を用いた場合について説明したが、複数バンクのエレベータで共有する蓄電装置を用いてもよい。
【００９０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
１〜５…エレベータシステム、１０Ａ〜１０Ｄ…エレベータ、１１Ａ〜１１Ｄ…乗りかご、１２Ａ〜１２Ｄ…制御盤、１３Ａ〜１３Ｄ…蓄電池、２１〜２７…乗場、３０−１…第１バンク管理装置、３０−２…第２バンク管理装置、３１−１，３１−２…交通需要演算部、３２−１，３２−２…乗場呼び監視部、３３−１，３３−２…稼動号機監視部、３４−１，３４−２…継続運転制御部、４０…自家発電源供給装置、５０…継続運転管理装置、５１…継続運転可能台数設定部、５２…バンク別継続運転台数決定部、５３…継続運転管理部、５４…号機情報設定部、５５…乗り捨て促進制御部、１１１Ａ〜１１１Ｄ…かご呼び登録釦、１１２Ａ〜１１２Ｄ…荷重センサ、１２１Ａ〜１２１Ｄ…乗場呼び登録部、１２２Ａ〜１２２Ｄ…かご呼び登録部、１２３Ａ〜１２３Ｄ…情報出力部、１２４Ａ〜１２４Ｄ…運行制御部、１２５Ａ〜１２５Ｄ…情報出力制御部、１２６Ａ〜１２６Ｄ…蓄電池制御部、２１１−１〜２１４−１，２１１−２，２１５−２〜２１７−２…乗場呼び登録釦、２２１Ａ〜２２４Ａ，２２１Ｂ〜２２４Ｂ，２２１Ｃ，２２５Ｃ〜２２７Ｃ，２２１Ｄ，２２５Ｄ〜２２７Ｄ…継続運転状態案内装置
【図１】
2017100849.tif 000003
【図２】
2017100849.tif 000004
【図３】
2017100849.tif 000005
【図４】
2017100849.tif 000006
【図５】
2017100849.tif 000007
【図６】
2017100849.tif 000008
【図７】
2017100849.tif 000009
【図８】
2017100849.tif 000010
【図９】
2017100849.tif 000011
【図１０】
2017100849.tif 000012
【図１１】
2017100849.tif 000013
【図１２】
2017100849.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常用電源供給装置を備えた建物内の複数バンクのエレベータに関し、前記非常用電源供給装置からの電力供給による停電時の継続運転を管理するエレベータ継続運転管理装置において、
前記継続運転への切り替え指示を取得すると、前記建物内で継続運転可能なエレベータの台数と、各バンクのエレベータの交通需要情報とに基づいて、バンクごとの継続運転台数を決定するバンク別継続運転台数決定部と、
前記バンク別継続運転台数決定部により、継続運転台数が０台のバンクと、２台以上のバンクとを含んで決定した継続運転台数に基づいて各バンクのエレベータの継続運転が開始した後、前記継続運転台数が０台に決定されたバンクの乗場呼びが発生すると、一時的に、前記継続運転台数が２台以上のバンクの継続運転台数を減らし、前記乗場呼びが発生したバンクの継続運転台数を１台以上にする継続運転管理部と
を備えることを特徴とするエレベータ継続運転管理装置。
【請求項２】
非常用電源供給装置を備えた建物内の複数バンクのエレベータに関し、前記非常用電源供給装置からの電力供給による停電時の継続運転を管理するエレベータ継続運転管理装置において、
前記継続運転への切り替え指示を取得すると、前記建物内で継続運転可能なエレベータの台数と、各バンクのエレベータの交通需要情報とに基づいて、バンクごとの継続運転台数を決定するバンク別継続運転台数決定部と、
前記バンク別継続運転台数決定部で決定した台数で各バンクのエレベータの継続運転が開始した後、前記継続運転台数が０台に決定されたバンクの乗場呼びが発生すると、前記継続運転台数が最大のバンクに対して乗り捨て号機の発生を促すための制御を実行し、発生した乗り捨て号機の運転を休止させることで、一時的に、前記乗場呼びが発生したバンク以外のバンクの継続運転台数を減らし、前記乗場呼びが発生したバンクの継続運転台数を１台以上にする継続運転管理部と
を備えることを特徴とするエレベータ継続運転管理装置。
【請求項３】
前記建物のエレベータ乗場に前記エレベータごとに設置された出力装置に接続され、
前記継続運転管理部は、前記継続運転が開始すると、前記継続運転が行われているエレベータの出力装置から、継続運転中であることを案内するための情報を出力させ、前記継続運転が行われていないエレベータの出力装置から、運転休止中であることを案内するための情報を出力させ、
前記継続運転台数が０台に決定されたバンクのエレベータの出力装置から、当該バンクのすべてのエレベータが休止中であることを案内するための情報を出力させ、
前記継続運転台数が０台に決定されたバンクで乗場呼びが発生すると、当該乗場呼びへの応答までに通常よりも長い待ち時間を要する場合があることを案内するための情報を出力させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ継続運転管理装置。
【請求項４】
前記バンク別継続運転台数決定部は、前記継続運転への切り替え指示を取得すると、前記建物内で継続運転可能なエレベータの台数と、各バンクの交通需要情報と、前記複数バンクのエレベータそれぞれの仕様情報とに基づいて、前記バンクごとの継続運転号機および継続運転台数を決定し、
前記継続運転管理部は、前記バンク別継続運転台数決定部で決定した継続運転号機および継続運転台数に基づいて各バンクのエレベータを継続運転させる
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のエレベータ継続運転管理装置。
【請求項５】
前記複数バンクのエレベータそれぞれに設置された蓄電池に接続され、
前記バンク別継続運転台数決定部は、決定したバンクごとの継続運転台数を所定時間間隔で演算し、
前記継続運転管理部は、前記バンク別継続運転台数決定部により演算された最新の継続運転台数が前回よりも減少し、且つ、現在の稼動台数が前記最新の継続運転台数よりも多いバンクのエレベータの蓄電池を起動させる
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のエレベータ継続運転管理装置。
【請求項６】
非常用電源供給装置を備えた建物内の複数バンクのエレベータに関し、前記非常用電源供給装置からの電力供給による継続運転を管理するエレベータ継続運転管理装置が、
前記継続運転への切り替え指示を取得すると、前記建物内で継続運転可能なエレベータの台数と、各バンクのエレベータの交通需要情報とに基づいて、バンクごとの継続運転台数を決定し、
継続運転台数が０台のバンクと、２台以上のバンクとを含んで決定した継続運転台数に基づいて各バンクのエレベータの継続運転が開始した後、前記継続運転台数が０台に決定されたバンクの乗場呼びが発生すると、一時的に、前記継続運転台数が２台以上のバンクの継続運転台数を減らし、前記乗場呼びが発生したバンクの継続運転台数を１台以上にすることを特徴とするエレベータ継続運転管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によれば、実施形態によれば非常用電源供給装置を備えた建物内の複数バンクのエレベータに関する停電時継続運転を管理するエレベータ継続運転管理装置は、バンク別継続運転台数決定部と継続運転管理部とを備える。バンク別継続運転台数決定部は、建物内で継続運転可能なエレベータの台数と各バンクのエレベータの交通需要情報とに基づいて、バンクごとの継続運転台数を決定する。継続運転管理部は、継続運転台数が０台のバンクと、２台以上のバンクとを含んで決定した継続運転台数に基づいて各バンクで継続運転開始後、継続運転台数が０台に決定されたバンクの乗場呼びが発生すると、一時的に、継続運転台数が２台以上のバンクの継続運転台数を減らし、乗場呼びが発生したバンクの継続運転台数を１台以上にする。