(57)【要約】      （修正有）【課題】アドホックな無線通信ネットワークを構築する際に無線端末の位置を精度良く判断する。【解決手段】第１の通信範囲内で第１の無線通信を行う第１の通信部と、第１の通信範囲内であって、第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で第２の無線通信を行う第２の通信部と、第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報を、第２の通信部を介して第１の通信範囲内に位置するデバイスに送信する送信部と、デバイスに送信した設定情報を用いて、デバイスとの間で第１の無線通信を行うための通信回線を確立する確立部とを有する。さらに位置算出部が、第１の通信部とデバイスとの間の第１の距離から、第２の通信部とデバイスとの間の第２の距離を減算した第３の距離を算出し、デバイスの機種ごとに第３の距離を対応付けた位置補正情報を記憶する。デバイスの機種情報を受信し、位置補正情報を用いてデバイスとの間の距離を補正する。【選択図】図１５
2017073641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信範囲内で第１の無線通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信範囲内であって、前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で第２の無線通信を行う第２の通信部と、
前記第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報を、前記第２の通信部を介して前記第１の通信範囲内に位置するデバイスに送信する送信部と、
前記デバイスに送信した設定情報を用いて、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立する確立部と、
前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立後、前記第１の通信部と当該デバイスとの間の受信強度を用いて算出した当該第１の通信部と当該デバイスとの間の第１の距離から、前記第２の通信部と当該デバイスとの間の受信強度を用いて算出した当該第２の通信部と当該デバイスとの間の第２の距離を減算した第３の距離を算出する位置算出部と、
前記デバイスの識別情報ごとに、少なくとも前記第３の距離を対応付けた位置補正情報を記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記第２の通信範囲内に位置する前記デバイスから当該デバイスの識別情報を受け付けて、前記第２の距離から当該デバイスの識別情報に対応付けられた前記第３の距離を減算して補正した第４の距離を算出する位置補正部と、を有し、
前記送信部は、前記位置補正部で補正された前記第４の距離が所定以下となった場合に、前記デバイスに対して前記設定情報を送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記デバイスは、前記第２の通信範囲内に入った場合に、前記デバイスの識別情報を前記第２の通信部に対して送信し、
前記位置補正部は、前記デバイスの識別情報に基づき、前記位置補正情報を用いて前記第２の距離を補正した前記第４の距離を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記位置補正部で補正された前記第４の距離が所定以上となった場合に、前記デバイスとの間で確立した前記第１の無線通信を切断する切断部を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記位置算出部は、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立後、および前記デバイスとの間で確立した前記第１の無線通信を切断する前に、前記第１の距離と、前記第２の距離と、前記第３の距離とを算出し、
前記記憶制御部は、前記位置補正情報を累積して更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信部が用いる、前記位置補正部で補正された前記第４の距離が所定以下となったか否かを判別するための第１の閾値と、前記切断部が用いる、前記位置補正部で補正された前記第４の距離が所定以上となったか否かを判別するための第２の閾値は、それぞれ異なる値に設定されている、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
第１の通信部が、第１の通信範囲内で第１の無線通信を行う第１の通信ステップと、
第２の通信部が、前記第１の通信範囲内であって、前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で第２の無線通信を行う第２の通信ステップと、
送信部が、前記第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報を、前記第２の通信部を介して前記第１の通信範囲内に位置するデバイスに送信する送信ステップと、
確立部が、前記デバイスに送信した設定情報を用いて、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立する確立ステップと、
位置算出部が、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立後、前記第１の通信部と当該デバイスとの間の受信強度を用いて算出した当該第１の通信部と当該デバイスとの間の第１の距離から、前記第２の通信部と当該デバイスとの間の受信強度を用いて算出した当該第２の通信部と当該デバイスとの間の第２の距離を減算した第３の距離を算出する位置算出ステップと、
記憶制御部が、前記デバイスの識別情報ごとに、少なくとも前記第３の距離を対応付けた位置補正情報を記憶部に記憶させる記憶制御ステップと、
位置補正部が、前記第２の通信範囲内に位置する前記デバイスから当該デバイスの識別情報を受け付けて、前記第２の距離から当該デバイスの識別情報に対応付けられた前記第３の距離を減算して補正した第４の距離を算出する位置補正ステップと、を有し、
前記送信ステップは、前記位置補正部で補正された前記第４の距離が所定以下となった場合に、前記デバイスに対して前記設定情報を送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
第１の通信範囲内で第１の無線通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信範囲内であって、前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で第２の無線通信を行う第２の通信部と、
前記第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報を、前記第２の通信部を介して前記第１の通信範囲内に位置するデバイスに送信する送信部と、
前記デバイスに送信した設定情報を用いて、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立する確立部と、
前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立後、前記第１の通信部と当該デバイスとの間の受信強度を用いて算出した当該第１の通信部と当該デバイスとの間の第１の距離から、前記第２の通信部と当該デバイスとの間の受信強度を用いて算出した当該第２の通信部と当該デバイスとの間の第２の距離を減算した第３の距離を算出する位置算出部と、
前記デバイスの識別情報ごとに、少なくとも前記第３の距離を対応付けた位置補正情報を記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記第２の通信範囲内に位置する前記デバイスから当該デバイスの識別情報を受け付けて、前記第２の距離から当該デバイスの識別情報に対応付けられた前記第３の距離を減算して補正した第４の距離を算出する位置補正部と、を有し、
前記送信部は、前記位置補正部で補正された前記第４の距離が所定以下となった場合に、前記デバイスに対して前記設定情報を送信する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
コンピュータを、
第１の通信範囲内で第１の無線通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信範囲内であって、前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で第２の無線通信を行う第２の通信部と、
前記第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報を、前記第２の通信部を介して前記第１の通信範囲内に位置するデバイスに送信する送信部と、
前記デバイスに送信した設定情報を用いて、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立する確立部と、
前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立後、前記第１の通信部と当該デバイスとの間の受信強度を用いて算出した当該第１の通信部と当該デバイスとの間の第１の距離から、前記第２の通信部と当該デバイスとの間の受信強度を用いて算出した当該第２の通信部と当該デバイスとの間の第２の距離を減算した第３の距離を算出する位置算出部と、
前記デバイスの識別情報ごとに、少なくとも前記第３の距離を対応付けた位置補正情報を記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記第２の通信範囲内に位置する前記デバイスから当該デバイスの識別情報を受け付けて、前記第２の距離から当該デバイスの識別情報に対応付けられた前記第３の距離を減算して補正した第４の距離を算出する位置補正部として機能させ、
前記送信部は、前記位置補正部で補正された前記第４の距離が所定以下となった場合に、前記デバイスに対して前記設定情報を送信する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、ネットワークのアクセスポイントを介して、遠隔のコンピュータと電磁波による無線通信を可能とする無線ＬＡＮが知られている。ＬＡＮは、「Local  Area  Network」の略記である。無線ＬＡＮは、利便性の高いネットワークであり、広く普及している。また、無線ＬＡＮよりも通信範囲の狭い、ブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信も広く普及している。
【０００３】
無線ＬＡＮに代表される中程度の到達距離を持つ無線通信ネットワーク内において、無線端末の位置が特定の範囲内に入った場合にブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信を用いて無線ＬＡＮに接続するための認証や設定情報を取得し、無線端末の位置が特定の範囲内から出た場合に無線ＬＡＮへの接続を切断するという技術が知られている。
【０００４】
また、特許文献１には、無線ノード等の受信機の位置を求めるために簡易に高精度にキャリブレーションを行うためのキャリブレーション装置が開示されている。特許文献１に記載のキャリブレーション装置は、無線機のアンテナに向けてキャリブレーション用のキャリブレーション電波を発信する電波発信部と、電波発信部を内部に収めたハウジングと、を備え、ハウジングの内部の面が、電波発信部からのキャリブレーション電波を吸収することにより、簡易に高精度に無線機のキャリブレーションを行うことができるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線ＬＡＮに代表される中程度の到達距離を持つ無線通信ネットワーク内において、無線端末の位置が特定の範囲内に入ったのか、特定の範囲内から出たのかの判断は、ブルートゥースの通信パラメータ値（例えば、ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）が所定の閾値を超えるか、所定の閾値以下であるかに基づいて行われている。このようなブルートゥースの無線通信範囲内に限定して、無線ＬＡＮの使用を許可するアドホックな無線通信ネットワークを構築することを考える。
【０００６】
このようなアドホックな無線通信ネットワークを構築する場合において、ブルートゥースの通信パラメータ値が所定の閾値を超えるか、所定の閾値以下であるかを判断する際に、無線端末の機種によって受信感度が異なるために無線端末ごとに位置補正することが望まれる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のキャリブレーション装置では、無線端末の機種ごとのバラツキが考慮されていない。そのため、無線端末の機種が異なった場合に無線端末の位置を精度良く判断することができない、という問題がある。
【０００８】
また、無線端末の位置を精度良く判断できない場合には、無線端末が特定の範囲内に位置しているのに無線ＬＡＮへの接続ができないという問題や無線端末が特定の範囲内に位置していないのに無線ＬＡＮへの接続が切断されないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、アドホックな無線通信ネットワークを構築する際に無線端末の位置を精度良く判断することができる通信装置、通信方法、システム、およびプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１の通信範囲内で第１の無線通信を行う第１の通信部と、前記第１の通信範囲内であって、前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で第２の無線通信を行う第２の通信部と、前記第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報を、前記第２の通信部を介して前記第１の通信範囲内に位置するデバイスに送信する送信部と、前記デバイスに送信した設定情報を用いて、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立する確立部と、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立後、前記第１の通信部と当該デバイスとの間の受信強度を用いて算出した当該第１の通信部と当該デバイスとの間の第１の距離から、前記第２の通信部と当該デバイスとの間の受信強度を用いて算出した当該第２の通信部と当該デバイスとの間の第２の距離を減算した第３の距離を算出する位置算出部と、前記デバイスの識別情報ごとに、少なくとも前記第３の距離を対応付けた位置補正情報を記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記第２の通信範囲内に位置する前記デバイスから当該デバイスの識別情報を受け付けて、前記第２の距離から当該デバイスの識別情報に対応付けられた前記第３の距離を減算して補正した第４の距離を算出する位置補正部と、を有し、前記送信部は、前記位置補正部で補正された前記第４の距離が所定以下となった場合に、前記デバイスに対して前記設定情報を送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線端末の位置を精度良く判断することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンのハードウェア構成図である。
【図４】図４は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプロジェクタ装置のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンの機能ブロック図である。
【図８】図８は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置の機能ブロック図である。
【図９】図９は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に移動したスマートフォンが、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に位置するプリンタ装置が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォンからプリンタ装置を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、ＢＬＥ通信エリア内でプリンタ装置に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォンが、ＢＬＥ通信エリア外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、基本構成となる無線ＬＡＮシステムにおいて、ＢＬＥ通信エリアの少なくとも一部が無線ＬＡＮ通信エリア外に位置する場合の一例を示すシステム構成図である。
【図１４】図１４は、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのシステム構成図である。
【図１５】図１５は、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムを構成する通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、実施の形態の無線ＬＡＮＡＰ部の機能ブロックの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムを構成するスマートフォンの機能ブロック図である。
【図１８】図１８は、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のパケットについて説明する図である。
【図１９】図１９は、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に移動したスマートフォンが、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、スマートフォンが入場ＲＳＳＩエリア内に入場したのか否かを判定する位置補正情報の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、スマートフォンが入場ＲＳＳＩエリア内に入場したのか否かを判定する位置補正情報の変形例を示す図である。
【図２２】図２２は、自動学習プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、ＢＬＥ通信エリア内のスマートフォンが、退場ＲＳＳＩエリア外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線が切断される流れを示すシーケンス図である。
【図２４】図２４は、スマートフォンが退場ＲＳＳＩエリア外に退場したのか否かを判定する位置補正情報の一例を示す図である
【図２５】図２５は、スマートフォンが退場ＲＳＳＩエリア外に退場したのか否かを判定する位置補正情報の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を適用した実施の形態となる無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信システムを詳細に説明する。
【００１４】
（基本構成）
まず、以下に説明する実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を説明する。図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。図１に示すように、無線ＬＡＮ通信システムは、通信範囲制限装置１、第１のデバイスとしてスマートフォン２、第２のデバイスとしてプリンタ装置３、及び、第３のデバイスとしてプロジェクタ装置４を有している。なお、図１に示す各デバイスは一例であり、後述する通信機能を有するデバイスであれば、どのようなデバイスでもよい。例えばスマートフォン２の代わりに、タブレット端末装置、携帯ゲーム機、ノート型のパーソナルコンピュータ装置等の携帯可能な通信機器を用いてもよい。
【００１５】
（通信範囲制限装置の基本構成）
通信範囲制限装置１は、例えば無線ＬＡＮルータ等の、無線ＬＡＮのアクセスポイントを形成する機器となっている。通信範囲制限装置１は、ローカルエリアネットワークの一例として、図１中、実線の楕円で示す無線ＬＡＮ通信エリア５を形成する。また、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭いエリア内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。例えば、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭い、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。
【００１６】
一例として、パーソナルエリアネットワークとしては、極低電力でＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）通信を行うブルートゥース（登録商標）ＰＡＮを用いることができる。図１中、点線の楕円に示す通信範囲が、ブルートゥース（登録商標）ＰＡＮによるＢＬＥ通信エリア６である。なお、パーソナルエリアネットワークはブルートゥースＰＡＮであることとして説明を進める。しかし、ブルートゥースの代わりに、例えば非接触無線（NFC：Near  Field  Communications）、ミリ波無線通信、ＱＲコード（登録商標）、可視光、環境音、又は超音波を用いてもよい。
【００１７】
（通信範囲制限装置の基本的なハードウェア構成）
図２に、通信範囲制限装置１の基本的なハードウェア構成を示す。この図２に示すように、通信範囲制限装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１５、無線ＬＡＮＡＰ部１６（ＡＰはアクセスポイントの意である）、及び、ＢＬＥ通信部１７を有している。ＣＰＵ１１〜ＢＬＥ通信部１７は、バスライン１８を介して相互に接続されている。無線ＬＡＮＡＰ部１６は、第１の通信部の一例である。ＢＬＥ通信部１７は、第２の通信部の一例である。
【００１８】
ＲＯＭ１２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ１１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮＡＰ部１６及びＢＬＥ通信部１７を制御し、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６においてのみ、各デバイスの通信を可能とする制御を行う。
【００１９】
図１及び図２においては、通信範囲制限装置１は、機器単体として図示されている。しかし、通信範囲制限装置１は、各デバイスの内部に組み込まれていてもよい。例えばプリンタ装置、または、複合機（ＭＦＰ）等の機器内に組み込まれていてもよい。
【００２０】
（スマートフォンの基本的なハードウェア構成）
図３に、スマートフォン２の基本的なハードウェア構成を示す。この図３に示すように、スマートフォン２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、マイクロホン部２５、スピーカ部２６を有している。また、スマートフォン２は、入出力Ｉ／Ｆ２８、無線通信部２９、カメラ部３０、無線ＬＡＮ通信部３１、及び、ＢＬＥ通信部３２を有している。ＣＰＵ２１〜ＢＬＥ通信部３２は、バスライン３３を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＲＯＭ２２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ２３等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部３１及びＢＬＥ通信部３２を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００２２】
表示部２４は、透明電極で形成されたタッチパネルと、表示パネルとを一体的に形成した、いわゆるタッチパネル付表示部となっている。無線通信部２９は、所定のキャリアの無線基地局を介して、電話及びメール等の通信を行う。
【００２３】
（プリンタ装置の基本的なハードウェア構成）
図４に、プリンタ装置３の基本的なハードウェア構成を示す。この図４に示すように、プリンタ装置３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、操作パネル４４、プリンタ機構４５を有している。また、プリンタ装置３は、ＨＤＤ４６、無線ＬＡＮ通信部４７、ＢＬＥ通信部４８、有線通信部４９及び入出力Ｉ／Ｆ５０を有している。ＣＰＵ４１〜入出力Ｉ／Ｆ５０は、バスライン５１を介して相互に接続されている。
【００２４】
ＲＯＭ４２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ４３又はＨＤＤ４６等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部４７及びＢＬＥ通信部４８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。また、プリンタ機構４５は、スマートフォン２から指定された印刷設定で画像及びテキスト等の印刷を行う。
【００２５】
（プロジェクタ装置の基本的なハードウェア構成）
図５に、プロジェクタ装置４の基本的なハードウェア構成を示す。この図５に示すように、プロジェクタ装置４は、入出力インタフェース部（入出力Ｉ／Ｆ部）６１、画像処理部６２、照明光学系６３、ＲＡＭ６４及び操作部６５を有している。また、プロジェクタ装置４は、リモートコントローラ７０から赤外線送信されるコマンドを受信する受信部６６、無線ＬＡＮ通信部６７、ＢＬＥ通信部６８、及び、ＣＰＵ６９を有している。
【００２６】
このようなプロジェクタ装置４は、投影される画像に対応する画像情報が、入出力Ｉ／Ｆ部６１に供給される。画像情報は、画像処理部６２により、歪み補正等の所定の画像処理が施された後、照明光学系６３によりスクリーン等に投影される。
【００２７】
ＲＡＭ６４には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＯＭ又はＨＤＤ等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ６９は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部６７及びＢＬＥ通信部６８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００２８】
（通信範囲制限装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図６は、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図６に示すように、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１は、通信制御プログラムを実行することで、デバイス接続部７５、周辺機器接続部７６、離脱検知部７７、無線ＬＡＮＡＰ制御部７８及びＢＬＥ通信制御部７９として機能する。
【００２９】
なお、この例では、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部または全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３０】
また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３１】
（スマートフォンの基本的なソフトウェア構成）
次に、図７は、スマートフォン２のＣＰＵ２１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図７に示すように、スマートフォン２のＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷依頼部８１、無線ＬＡＮ通信制御部８２、ＢＬＥ通信制御部８３としての機能を実現させる。印刷依頼部８１は、ＢＬＥ通信によりプリンタ装置３を遠隔操作して、所望の画像及び文字等を印刷させる機能である。
【００３２】
なお、この例では、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部または全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３３】
また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３４】
（プリンタ装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図８は、プリンタ装置３のＣＰＵ４１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図８に示すように、プリンタ装置３のＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷部８５、無線ＬＡＮ通信制御部８６及びＢＬＥ通信制御部８７としての機能を実現させる。印刷部８５は、スマートフォン２から依頼された画像及び文字等を用紙に印刷するように、プリンタ機構４５を制御する機能である。
【００３５】
なお、この例では、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７は、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３６】
また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３７】
（無線ＬＡＮ通信システムの基本動作の概要）
このような無線ＬＡＮ通信システムにおいて、図１に実線で示す外側の楕円が、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６で形成される無線ＬＡＮの通信可能範囲（無線ＬＡＮ通信エリア５）を示している。この無線ＬＡＮ通信エリア５内に、スマートフォン２、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４が位置している。
【００３８】
スマートフォン２は、無線ＬＡＮ通信機能が設けられたプリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器と通信し、無線ＬＡＮを介して所望の画像、文字等の印刷、又は、画像の投影等の遠隔操作が可能となっている。
【００３９】
また、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器は、無線ＬＡＮ通信部４７，６７と共に、ＢＬＥ通信部４８，６８を有している。これにより、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７との間で、ＢＬＥ通信が可能となっている。ただし、図１に、点線の楕円で示すように、ＢＬＥ通信エリア６は、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭くなっている。このため、ＢＬＥ通信エリア６内に位置するスマートフォン２及びプリンタ装置３と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは可能である。しかし、ＢＬＥ通信エリア６外に位置するプロジェクタ装置４と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは不可となっている。
【００４０】
すなわち、無線ＬＡＮ通信システムは、後述するように、ＢＬＥ通信を用いて無線ＬＡＮ設定を行う。このため、実際に無線ＬＡＮで通信できるのは、ＢＬＥ通信が可能なスマートフォン２及びプリンタ装置３だけであり、ＢＬＥ通信が不可なプロジェクタ装置４は、無線ＬＡＮ通信エリア５内であっても、無線ＬＡＮ設定を行うことができず、無線ＬＡＮ通信は不可となっている。
【００４１】
（スマートフォンに対する基本的な接続動作）
図９は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に移動したスマートフォン２が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ＢＬＥ通信制御部７９からＢＬＥ通信部１７を介して、例えば３つのアドバタイズメントチャネルのアドバタイズメントパケットを送信することで、周辺機器に対して自機（自装置）の存在を知らせている。アドバタイズメントパケットには、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報が含まれている。ステップＳ１は、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットの送信を示している。
【００４２】
ＢＬＥ通信エリア６内に、スマートフォン２が位置すると、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２で、通信範囲制限装置１から送信されているアドバタイズメントパケット（通信範囲情報）が受信される。スマートフォン２は、受信した通信範囲情報を参照することで、スマートフォン２自身がＢＬＥ通信エリア６内に位置しているか否かを判別する。そして、この判別結果を、ステップＳ２に示す応答として、ＢＬＥ通信により通信範囲制限装置１に送信する。スマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６内に位置している場合、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、ステップＳ３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００４３】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコード（固有識別情報）を、ＢＬＥ通信により、スマートフォン２に送信する。また、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ６において、無線ＬＡＮＡＰ部１６に対して、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ８において、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００４４】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したスマートフォン２のＢＬＥ通信部３２は、ステップＳ５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部３１に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部３１は、ステップＳ７において、通信範囲制限装置１から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ９において、スマートフォン２及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００４５】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２が通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に位置した際、自動的にＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）が完了する。このため、ユーザの無線ＬＡＮに対する設定知識及び面倒なＰＩＮコードの入力操作等を不要とすることができる。また、ＢＬＥ通信においては、暗号化された情報が各機器間で送受信されるため、安全性を確保したうえでＰＩＮコードの送受信を行うことができる。
【００４６】
次に、スマートフォン２のＢＬＥ通信制御部８３及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ１０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ１１において、ステップＳ１で説明したように、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているスマートフォン２等のデバイスと、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００４７】
（プリンタ装置に対する基本的な接続動作）
次に、図１０は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に位置するプリンタ装置３が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。周辺機器となるプリンタ装置３は、印刷を依頼するスマートフォン２等のデバイスから印刷の依頼を受けることで、有効に機能するデバイスである。このため、プリンタ装置３との間で無線ＬＡＮ通信を確立する場合、プリンタ装置３を制御するスマートフォン２等が、予め無線ＬＡＮに接続済みであることが好ましい。図１０のシーケンス図は、スマートフォン２が、無線ＬＡＮに接続済みであることを前提としている（図９の説明を参照）。そして、図１０のシーケンス図は、図９のステップＳ１０において、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間のＢＬＥ通信が一旦切断され、アドバタイズメントパケットの送信が可能となることで、ステップＳ２１からの処理が開始される。
【００４８】
プリンタ装置３は、据え置き型の機器であり、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に設けられている。プリンタ装置３は、ステップＳ２１において、上述の３つのアドバタイズメントチャネルを介して、スマートフォン２等の印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続されたか否かを問うための接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを、ＢＬＥ通信部４８を介して通信範囲制限装置１に定期的に送信する。図６に示した通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２２において、印刷の依頼を行うデバイスの接続の有無を示す応答を、ＢＬＥ通信部１７を介してプリンタ装置３に送信する。
【００４９】
スマートフォン２等、印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続された場合、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６及びプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、プリンタ装置３と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００５０】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコードをプリンタ装置３に送信する。また、通信範囲制限装置１は、ステップＳ２６において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮＡＰ部１６に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ２８において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００５１】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部４７に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部４７は、ステップＳ２７において、ＢＬＥ通信部４８から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ２９において、プリンタ装置３及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００５２】
次に、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ３０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ３１において、ステップＳ２１で説明したように、接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１は、印刷を依頼するデバイスが無線ＬＡＮに接続された際に、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているプリンタ装置３と、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００５３】
（印刷動作）
次に、図１１のフローチャートに、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォン２からプリンタ装置３を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示す。上述のように無線ＬＡＮ内において、スマートフォン２及びプリンタ装置３が無線ＬＡＮ通信部３１，４７を介して相互に接続されると、スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作することが可能となる。
【００５４】
スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作する場合、ユーザは、スマートフォン２のＲＯＭ２２等の記憶部に記憶されている印刷アプリケーションプログラムを起動操作する。印刷アプリケーションプログラムが起動操作されると、図７に示すスマートフォン２の印刷依頼部８１は、ステップＳ４１において、無線ＬＡＮ通信制御部８２及び無線ＬＡＮ通信部３１を介してプリンタ装置３に印刷要求を行う。図８に示すプリンタ装置３の印刷部８５は、印刷要求を受信すると、ステップＳ４２において、無線ＬＡＮ通信部４７を介して、スマートフォン２に対し、印刷に用いるデバイスの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されているデータを印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはスマートフォン２であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等を印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはプロジェクタ装置４であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。
【００５５】
次に、ステップＳ４３では、プリンタ装置３の印刷部８５が、無線ＬＡＮ通信により、スマートフォン２に対して、印刷するデータの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されている画像又はテキスト等のデータを印刷する場合、印刷するデータは、スマートフォン２に記憶されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等が印刷するデータである場合は、印刷するデータはプロジェクタ装置４で投影されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。最後に、プリンタ装置３の印刷部８５は、ステップＳ４４において、無線ＬＡＮ通信により、ユーザに指定されたデバイス（スマートフォン２又はプロジェクタ装置４）から、ユーザに指定されたデータを取得して印刷を実行する。
【００５６】
（デバイスの切断動作）
次に、図１２は、ＢＬＥ通信エリア６内でプリンタ装置３に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。ステップＳ５１では、上述のようにＢＬＥ通信エリア６に対応する通信範囲を示す通信範囲情報が、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７からスマートフォン２にＢＬＥ通信により送信される。スマートフォン２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等により自機で検出した自機位置と、通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較する。そして、スマートフォン２は、自機位置がＢＬＥ通信エリア６外となったことを検出した際に、ステップＳ５２において、無線ＬＡＮ通信部３１に対して無線ＬＡＮの切断指示（Ｗｉ−Ｆｉ切断指示）を行う。
【００５７】
なお、この例では、通信範囲制限装置１側からスマートフォン２に対して通信範囲情報を送信し、スマートフォン２が、自機の現在位置と通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対する離脱の有無を検出することとした。しかし、スマートフォン２がＧＰＳ等で検出した自機の現在位置を通信範囲制限装置１にＢＬＥ通信で送信し、通信範囲制限装置１が、スマートフォン２の現在位置とＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検出してもよい。この場合、図６に示す離脱検知部７７が、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検知することとなる。
【００５８】
スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信部３１は、ＢＬＥ通信部３２から無線ＬＡＮの切断が指示されると、ステップＳ５３において、無線ＬＡＮ通信を用いて、通信範囲制限装置１に対して無線ＬＡＮの切断要求を行う。通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮの切断要求を受信すると、ステップＳ５４に示すように、無線ＬＡＮの切断要求を行ったデバイスに関連する無線ＬＡＮ通信回線を切断する。これにより、スマートフォン２のみならず、プリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断される。
【００５９】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する場合、通信範囲制限装置１は、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、再度、ＢＬＥ通信エリア６内に移動した際には、前回とは異なるＰＩＮコードを用いて無線ＬＡＮ通信回線が確立されることとなる。
【００６０】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２がＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、自動的に無線ＬＡＮ通信回線及びＢＬＥ通信回線を切断することができる。このため、スマートフォン２が無線ＬＡＮに接続可能な範囲を、一定の範囲内（ＢＬＥ通信エリア６内）に限定することができる。また、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。このため、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。すなわち、例えば社内ＬＡＮ等の構内網への接続許可を持たないユーザに対しても、構内網の安全性を確保したうえで、ユーザのデバイスを、一時的かつ簡単に、構内網に通信接続させて使用させることができる。
【００６１】
また、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する際には、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、前回の接続時に用いていたＰＩＮコードを再利用して、他のデバイスの無線ＬＡＮ通信の傍受を図る不正行為を防止できる。
【００６２】
また、ＢＬＥ通信エリア６外にスマートフォン２が移動した際には、スマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。これにより、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。
【００６３】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の確立時に、ＢＬＥ通信により、通信範囲制限装置１からスマートフォン２等のデバイスに配信するＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、公開鍵を配信してもよい。ＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、例えばディフィーヘルマン鍵交換法（Diffie-Hellman  key  exchange  method）による公開鍵を配信して、無線ＬＡＮ通信回線を確立してもよい。この場合、ＢＬＥ通信エリア６内で公開鍵の送受信が行われるため、無線ＬＡＮの管理者の目が届く範囲内で公開鍵の送受信が行われる。このため、公開鍵を送信するデバイス、及び、公開鍵を受信するデバイス及びユーザ等が明確である。従って、不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を防止できる。また、一旦確立された無線ＬＡＮ通信回線が切断され、再度、無線ＬＡＮ通信回線が確立される際には、上述のＰＩＮコードの場合と同様に、前回とは異なる新たな公開鍵を用いることが好ましいであろう。
【００６４】
また、音声（空間を伝搬する音響出力）で、通信範囲制限装置１からスマートフォン２又はプリンタ装置３等のデバイスに対して、ＰＩＮコード又は公開鍵を伝達してもよい。この場合、音響出力は、ＢＬＥ通信で用いられる電波よりも空間の伝達性が悪いため、各デバイス間で音声の送受が可能な範囲に、ＰＩＮコード等の送受信範囲を制限できる。このため、システム管理者等の目の届く狭い範囲でＰＩＮコード等の送受信が行われる。従って、上述の不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を、さらに強力に防止できる。
【００６５】
また、通信範囲情報の代わりに、ＢＬＥ通信部１７の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内のデバイスの有無を監視してもよい。また、退場ＲＳＳＩエリア及び入場ＲＳＳＩエリアとみなすＢＬＥ通信の受信信号強度を、所望の受信信号強度に設定することで、ＢＬＥ通信エリア６の範囲内において、無線ＬＡＮに接続可能な範囲（入場ＲＳＳＩエリアの範囲）を動的に調整できる。
【００６６】
以上、無線ＬＡＮ通信エリア内にＢＬＥ通信エリアが包含されている例を示したが、例えば、図１３に示すように、ＢＬＥ通信エリアの少なくとも一部の領域が無線ＬＡＮ通信エリア外に位置する状態であってもよい。図１３において、無線ＬＡＮ通信回線を確立できるエリアは、ＢＬＥ通信エリア６’となる。無線ＬＡＮ通信エリア５外のＢＬＥ通信エリア７では、ＢＬＥ通信により通信範囲情報を受信可能であるが、そもそも無線ＬＡＮ通信を行うためのセットアップができないためである。図１３に示すような状態は、例えば、無線ＬＡＮＡＰ部１６とＢＬＥ通信部１７が異なる位置に配置されている場合や、通信の指向性により通信可能範囲が一方向に突出しているような場合が考えられる。
【００６７】
（実施の形態）
次に、このような基本構成を有する無線ＬＡＮ通信システムの実施の形態を説明する。図１４は、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのシステム構成図である。この図１４において、第１の通信範囲である無線ＬＡＮ通信エリア５は、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６によって形成される。また、第２の通信範囲であるＢＬＥ通信エリア６は、ＢＬＥ通信部１７で形成される。図１４に点線の丸の範囲で示すＢＬＥ通信エリア６内に、図１４に太線の丸の範囲で示す入場ＲＳＳＩエリア８を有している。入場ＲＳＳＩエリア８は、デバイス（スマートフォン）２がＢＬＥ通信エリア６内に位置するものとして検出する受信信号強度範囲、または受信信号強度から算出される入場距離範囲である。また、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、図１４に一点鎖線の丸で示す範囲である退場ＲＳＳＩエリア９を有している。退場ＲＳＳＩエリア９は、デバイス（スマートフォン）２がＢＬＥ通信エリア６外に移動したものとして検出する受信信号強度範囲、または受信信号強度から算出される退場距離範囲である。
【００６８】
すなわち、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、ＢＬＥ通信エリア６内におけるデバイス（スマートフォン）２との間のＢＬＥ通信の受信信号強度が所定以上の受信信号強度の範囲、または受信信号強度から算出されるＢＬＥ通信部１７を起点とした入場距離範囲以下の距離を入場ＲＳＳＩエリア８として設定している。また、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、ＢＬＥ通信エリア６内におけるデバイス（スマートフォン）２との間のＢＬＥ通信の受信信号強度が所定未満の受信信号強度の範囲、または受信信号強度から算出されるＢＬＥ通信部１７を起点とした退場距離範囲以上の距離を退場ＲＳＳＩエリア９として設定している。このように、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、ＢＬＥ通信部１７の受信信号強度（ＲＳＳＩ）、または受信信号強度（ＲＳＳＩ）から算出されるＢＬＥ通信部１７を起点とした距離を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内のデバイスの有無を監視するものである。
【００６９】
このような実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいては、スマートフォン２等のデバイスが図１４に点線の丸の範囲で示すＢＬＥ通信エリア６内に移動すると、上述のように通信範囲制限装置１とスマートフォン２との間でＢＬＥ通信が開始される。そして、スマートフォン２が、さらに移動して入場ＲＳＳＩエリア８内に位置すると、ＢＬＥ通信の受信信号強度が所定の受信信号強度以上の受信信号強度、または受信信号強度から算出されるＢＬＥ通信部１７を起点とした入場距離範囲以下の距離となる。通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信の受信信号強度が所定の受信信号強度以上の受信信号強度、または受信信号強度から算出されるＢＬＥ通信部１７を起点とした入場距離範囲以下の距離となったことを検出した際に、スマートフォン２等のデバイスが、入場ＲＳＳＩエリア８内に移動したものと判別する。そして、通信範囲制限装置１は、入場ＲＳＳＩエリア８内に移動したスマートフォン２等のデバイスに対して、上述のようにＰＩＮコードまたは公開鍵を送信し、無線ＬＡＮの接続設定を行う（図９参照）。
【００７０】
また、スマートフォン２が、入場ＲＳＳＩエリア８内から退場ＲＳＳＩエリア９外に移動すると、ＢＬＥ通信の受信信号強度が所定の受信信号強度未満の受信信号強度、または受信信号強度から算出されるＢＬＥ通信部１７を起点とした退場距離範囲以上の距離となる。通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信の受信信号強度が所定の受信信号強度未満の受信信号強度、または受信信号強度から算出されるＢＬＥ通信部１７を起点とした退場距離範囲以上の距離となったことを検出した際に、スマートフォン２等のデバイスが、退場ＲＳＳＩエリア９外に移動したものと判別する。そして、通信範囲制限装置１は、退場ＲＳＳＩエリア９外に移動したスマートフォン２等のデバイスとの間に接続されていた無線ＬＡＮ通信回線およびＢＬＥ通信回線を、上述のように切断する（図１２参照）。
【００７１】
ここで、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいては、通信範囲制限装置１に対して、入場ＲＳＳＩエリア８に対するデバイス２の入場判別用の第１の閾値、および退場ＲＳＳＩエリア９からのデバイス２の退場判別用の第２の閾値を設定している。第１の閾値および第２の閾値は、それぞれ異なる値となっている。なお、第１の閾値、および第２の閾値は任意である。
【００７２】
通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信の受信信号強度が、第１の閾値以上の受信信号強度となった際に、スマートフォン２が、入場ＲＳＳＩエリア８内に移動（入場）したものと判別する。また、通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信の受信信号強度が、第２の閾値未満の受信信号強度となった際に、スマートフォン２が、退場ＲＳＳＩエリア９外に移動（退場）したものと判別する。
【００７３】
入場ＲＳＳＩエリア８および退場ＲＳＳＩエリア９に対するスマートフォン２の入場および退場の判別を、それぞれ異なる閾値を用いて判別することで、入場ＲＳＳＩエリア８と退場ＲＳＳＩエリア９との境界値に、いわゆるシュミット特性を持たせることができる。これにより、入場および退場の判別結果のばらつきを防止できる。
【００７４】
なお、受信信号強度から算出されるＢＬＥ通信部１７を起点としたスマートフォン２との間の距離を用いてスマートフォン２の入場および退場の判別を行う場合は、ＢＬＥ通信部１７を起点としたスマートフォン２との間の距離が第１の閾値以下となった際に、スマートフォン２が、入場ＲＳＳＩエリア８内に移動（入場）したものと判別する。また、通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信部１７を起点としたスマートフォン２との間の距離が第２の閾値以上となった際にスマートフォン２が、退場ＲＳＳＩエリア９外に移動（退場）したものと判別する。
【００７５】
受信信号強度からＢＬＥ通信部１７を起点としたスマートフォン（デバイス）２との間の距離を算出する一例として、下記式（１）を用いることができる。
【００７６】
ＲＳＳＩ（ｒ）＝Ａ−１０Ｂｌｏｇ１０（ｒ）・・・（１）
【００７７】
上記式（１）中、ＲＳＳＩは、受信された信号強度、ＡはＢＬＥ通信部１７を起点とし１ｍで計測されるＲＳＳＩ（受信強度）、Ｂは電波の減衰の度合いを表す定数、ｒは距離を表す。
【００７８】
ここで、スマートフォン２の機種ごとに受信感度が異なることを考える。例えば、Ａ機種は受信感度が弱いと仮定する。Ａ機種の場合では、図１４の入場ＲＳＳＩエリア８内に移動（入場）したにも関わらず入場ＲＳＳＩエリア８内に位置すると判別されない。また、退場ＲＳＳＩエリア９内に位置するにも関わらず退場ＲＳＳＩエリア９外に移動（退場）したと判別されてしまう。
【００７９】
また、例えば、Ｂ機種は受信感度が高いと仮定する。Ｂ機種の場合では、図１４の入場ＲＳＳＩエリア８内に移動（入場）していないにも関わらず入場ＲＳＳＩエリア８内に位置すると判別されてしまう。また、退場ＲＳＳＩエリア９外に移動（退場）したにも関わらず退場ＲＳＳＩエリア９内に位置すると判別されてしまう。
【００８０】
そのため、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいては、スマートフォン（デバイス）２が、入場ＲＳＳＩエリア８内に入場したのか、退場ＲＳＳＩエリア９外に退場したのかを判別する精度を向上させるために、受信信号強度（ＲＳＳＩ）から算出される無線ＬＡＮＡＰ部１６を起点としたスマートフォン２との間の第１の距離と、受信信号強度（ＲＳＳＩ）から算出されるＢＬＥ通信部１７を起点としたスマートフォン２との間の第２の距離と、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離とをスマートフォン２の機種ごとに対応付けた位置補正情報を用いて第２の距離を補正する。すなわち、スマートフォン２の識別情報と、位置補正情報を用いて、第２の通信部（ＢＬＥ通信部１７）と当該スマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した当該第２の通信部と当該スマートフォン２との間の第２の距離に、位置補正情報の中からスマートフォン２の識別情報に対応付いた第３の距離を減算して補正した第４の距離を算出する。そして、補正後の第４の距離を用いて、スマートフォン２が、入場ＲＳＳＩエリア８内に入場したのか、退場ＲＳＳＩエリア９外に退場したのかを判別する。
【００８１】
受信信号強度から無線ＬＡＮＡＰ部１６を起点としたスマートフォン（デバイス）２との間の距離を算出する一例として、上述した上記式（１）を用いることができる。
【００８２】
なお、図１４で示した通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６とＢＬＥ通信部１７は離れているように示されているが、実施の形態では同じ位置または近接した状態で配置されている。これによって、受信信号強度（ＲＳＳＩ）から算出される第１の距離、および第２の距離の誤差が最小となる。
【００８３】
（実施の形態の通信範囲制限装置のソフトウェア構成）
図１５は、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムを構成する通信範囲制限装置の機能ブロック図である。なお、図１５は、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能である。この図１５に示すように、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１は、通信制御プログラムを実行することで、デバイス接続部７５、周辺機器接続部７６、離脱検知部７７、無線ＬＡＮＡＰ制御部７８、ＢＬＥ通信制御部７９、位置算出部９１、記憶制御部９２および位置補正部９３として機能する。
【００８４】
なお、上記の基本構成で説明したものと同様の構成については同一の符号を付し、上述の基本構成と重複する部分については適宜に説明を省略する。以下、上記の基本構成とは異なるデバイス接続部７５、位置算出部９１、記憶制御部９２および位置補正部９３について説明する。
【００８５】
デバイス接続部７５は、図２に示されているＣＰＵ１１からの命令によって実現される。デバイス接続部７５は、図９で説明したように、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２と通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７との間でＢＬＥ通信を確立した後、スマートフォン２からＢＬＥ通信部１７を介してスマートフォン２の識別情報（機種情報）を受け付けて、スマートフォン２の識別情報（機種情報）を記憶制御部９２、位置補正部９３に送信する。
【００８６】
また、デバイス接続部７５は、後述する位置算出部９１で算出された、第２の通信部とスマートフォン２との間の第２の距離に、スマートフォン２の識別情報を用いて位置補正情報の中からスマートフォン２の識別情報に対応付いた第３の距離を減算して補正した第４の距離が所定以下となった場合に、スマートフォン２に対して第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報を送信する。
【００８７】
また、デバイス接続部７５は、離脱検知部７７からスマートフォン２が退場ＲＳＳＩエリア９外に移動（退場）した通知を受けた場合に無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の無線ＬＡＮの接続を切断する。
【００８８】
位置算出部９１は、図２に示されているＣＰＵ１１からの命令によって実現される。位置算出部９１は、スマートフォン２との間で第１の無線通信（無線ＬＡＮ通信）を行うための通信回線を確立後、第１の通信部（無線ＬＡＮＡＰ部１６）と当該スマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した当該第１の通信部と当該スマートフォン２との間の第１の距離から、第２の通信部（ＢＬＥ通信部１７）と当該スマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した当該第２の通信部と当該スマートフォン２との間の第２の距離を減算した第３の距離（距離の差分）を算出する。位置算出部９１は、算出した第１の距離と、第２の距離と、第３の距離とを記憶制御部９２に送信する。
【００８９】
記憶制御部９２は、図２に示されているＣＰＵ１１からの命令によって実現される。記憶制御部９２は、デバイス接続部７５から受け取ったスマートフォン２の識別情報（機種情報）ごとに、位置算出部９１から受け取った第３の距離を対応付けた位置補正情報を記憶部（ＨＤＤ１４）に記憶させる制御を行う。なお、位置補正情報は、デバイスの識別情報ごとに、第１の距離と、第２の距離と、第３の距離とを対応付けた情報であってもよい。
【００９０】
位置補正部９３は、図２に示されているＣＰＵ１１からの命令によって実現される。位置補正部９３は、スマートフォン２の識別情報を受け付けて、記憶部（ＨＤＤ１４）に記憶されている位置補正情報を用いて第２の距離を補正する。すなわち、位置補正部９３は、スマートフォン２の識別情報と、位置補正情報を用いて、第２の通信部（ＢＬＥ通信部１７）と当該スマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した当該第２の通信部と当該スマートフォン２との間の第２の距離に、位置補正情報を参照しスマートフォン２の識別情報に対応付いた第３の距離を減算して補正した第４の距離を算出する。
【００９１】
図１６は、実施の形態の無線ＬＡＮＡＰ部の機能ブロックの一例を示す図である。なお、図１６は、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能である。図１６に示すように、無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ＲＦ（Radio  Frequency）部１０１と、ＢＢ（Base  Band）部１０３と、ＭＡＣ（Message  Authentication  Code）部１０７とを有する。つまり、無線ＬＡＮＡＰ部（第１の通信部）１６では、受信された無線電波信号から受信信号強度を抽出し、受信電波の電界強度を算出することができる。
【００９２】
ＲＦ部１０１は、ＲＳＳＩ生成部１０２を有する。ＲＳＳＩ生成部１０２は、受信された無線電波信号から受信信号強度を抽出し、ＶＧＡを経由してＢＢ部１０３の中のパワー算出部１０４へ送信する。
【００９３】
ＢＢ部１０３は、パワー算出部１０４と、復調部１０５と、ＣＲＣチェック（Cyclic  Redundancy  Checking）１０６とを有する。パワー算出部１０４は、ＲＳＳＩ生成部１０２から受け付けた受信信号強度（ＲＳＳＩ）と、ＢＢ部１０３に入力されたＢＢ−ＩＱ信号から、受信電波の電界強度を算出する。また、パワー算出部１０４は、パワー情報を出力する。
【００９４】
復調部１０５は、ＢＢ−ＩＱ信号から元の信号波を取り出して復調し、ＣＲＣチェック１０６、ＭＡＣ部１０７に送信する。
【００９５】
ＣＲＣチェック１０６は、データの誤りを検出する。また、ＣＲＣチェック１０６はパケットエラー情報を出力する。
【００９６】
ＭＡＣ部１０７は、メッセージ認証を行い、送付されたデータ（メッセージ）に改ざんがないことを確認する。
【００９７】
（実施の形態のスマートフォンのソフトウェア構成）
図１７は、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムを構成するスマートフォンの機能ブロック図である。なお、図１７は、スマートフォン２のＣＰＵ２１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能である。この図１７に示すように、スマートフォン２のＣＰＵ２１は、通信制御プログラムを実行することで、印刷依頼部８１、無線ＬＡＮ通信制御部８２、ＢＬＥ通信制御部８３として機能する。
【００９８】
なお、上記の基本構成で説明したものと同様の構成については同一の符号を付し、上述の基本構成と重複する部分については適宜に説明を省略する。以下、上記の基本構成とは異なるＢＬＥ通信制御部８３について説明する。
【００９９】
ＢＬＥ通信制御部８３は、第２の通信範囲（ＢＬＥ通信エリア６）内に入った場合に、スマートフォン（デバイス）２の識別情報（機種情報）をＢＬＥ通信部３２を介して第２の通信部（ＢＬＥ通信部１７）に対して送信する。すなわち、ＢＬＥ通信エリア６内に、スマートフォン２が位置すると、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２を介して、通信範囲制限装置１から送信されているアドバタイズメントパケット（通信範囲情報）が受信される。スマートフォン２のＢＬＥ通信制御部８３は、受信した通信範囲情報を参照することで、スマートフォン２自身がＢＬＥ通信エリア６内に位置しているか否かを判別する。そして、この判別結果を、図９のステップＳ２に示す、スマートフォン２の識別情報（機種情報）を含む応答として、ＢＬＥ通信により通信範囲制限装置１に送信する。
【０１００】
ここで、図１８を用いてＢＬＥ通信による識別情報（機種情報）の送信について説明する。図１８は、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のパケットについて説明する図である。図１８の上から２番目に示すように、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のパケットは、ＡＣＣＥＳＳ  ＣＯＤＥ（アクセス・コード（７２ｂｉｔ））、ＨＥＡＤＥＲ  ｗｉｔｈ  １／３  ｒａｔｅ  ＦＥＣ（パケットヘッダー（５４ｂｉｔ））、ＰＡＹＬＯＡＤ（ペイロード（０〜２７５４ｂｉｔ））で構成されている。
【０１０１】
ＡＣＣＥＳＳ  ＣＯＤＥ（アクセス・コード（７２ｂｉｔ））は、プリアンブル（４ｂｉｔ）、同期ワード（６４ｂｉｔ）、オプションのトレーラ（４ｂｉｔ）から構成されている。
【０１０２】
ＨＥＡＤＥＲ（パケットヘッダー）は１８ｂｉｔであるが、レート１／３で変調され、結果として５４ｂｉｔ幅相当となる。
【０１０３】
図１８の上から１番目に示すように、ＨＥＡＤＥＲ（パケットヘッダー）はＡＭ＿ＡＤＤＲ（３ｂｉｔ、論理トランスポートアドレス）、ＴＹＰＥ（４ｂｉｔ、タイプコード）、ＦＬＯＷ（１ｂｉｔ、フロー制御）、ＡＲＱＮ（１ｂｉｔ、ＡＣＫインジケーション）、ＳＥＱＮ（１ｂｉｔ、シーケンス番号）、ＨＥＣ（８ｂｉｔ、ヘッダーエラーチェック）から構成されている。
【０１０４】
図１８の上から３番目〜４番目に示すように、ＰＡＹＬＯＡＤ（ペイロード）にはユーザのデータ情報が格納されている。また、適用する誤り制御方式によりＤＭ（Ｄａｔａ  Ｍｅｄｉｕｍ、ＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に加えて短縮化ハミング符号による２／３レートＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）を適用）パケットと、ＤＨ（Ｄａｔａ  Ｈｉｇｈ、ＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）のみ適用）パケットが定義されている。ＤＭ  Ｐａｃｋｅｔは、Ｐａｙｌｏａｄ  Ｈｅａｄｅｒ（８ｂｉｔ）、Ｐａｙｌｏａｄ  Ｂｏｄｙ、ＣＲＣ（１６ｂｉｔ）、Ｐａｒｉｔｙから構成されている。ＤＨ  Ｐａｃｋｅｔは、Ｐａｙｌｏａｄ  Ｈｅａｄｅｒ（８ｂｉｔ）、Ｐａｙｌｏａｄ  Ｂｏｄｙ、ＣＲＣ（１６ｂｉｔ）から構成されている。実施の形態では、このペイロードを用いて、スマートフォン２の識別情報（機種情報やモデル番号など）を送信する。
【０１０５】
（実施の形態のスマートフォンに対する接続動作）
図１９は、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に移動したスマートフォンが、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【０１０６】
通信範囲制限装置１の記憶制御部９２は、デバイス接続部７５から受け取ったスマートフォン２の識別情報（機種情報）ごとに、位置算出部９１から受け取った第３の距離を対応付けた位置補正情報を記憶部（ＨＤＤ１４）に記憶させている（ステップＳ１０１）。図９で説明したように、ＢＬＥ通信エリア６内に、スマートフォン２が位置すると、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２を介して、通信範囲制限装置１から送信されているアドバタイズメントパケット（通信範囲情報）が受信される。スマートフォン２のＢＬＥ通信制御部８３は、受信した通信範囲情報を参照することで、スマートフォン２自身がＢＬＥ通信エリア６内に位置しているか否かを判別する。そして、この判別結果を、ステップＳ１０２でスマートフォン２の識別情報（機種情報）を含む応答として、ＢＬＥ通信により通信範囲制限装置１に送信する（図９のステップＳ２に相当）。
【０１０７】
通信範囲制限装置１の位置算出部９１は、ＢＬＥ通信部（第２の通信部）１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離を算出する（ステップＳ１０３）。通信範囲制限装置１の位置補正部９３は、スマートフォン２の識別情報（機種情報）と位置補正情報を用いて、位置補正情報の中からスマートフォン２の識別情報（機種情報）に対応付いた第３の距離を特定し、第２の距離に、第３の距離を減算して補正した第４の距離を算出する（ステップＳ１０４）。
【０１０８】
通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９は、位置補正部９３で補正した第４の距離に基づいて、スマートフォン２の識別情報（機種情報）ごとに入場ＲＳＳＩエリア８の距離情報を含む通信範囲情報をスマートフォン２に送信する（ステップＳ１０５）。スマートフォン２は、通信範囲情報を受信して自身が入場ＲＳＳＩエリア８内に位置していることを認識し、ステップＳ１０６に示す応答として、ＢＬＥ通信により通信範囲制限装置１に送信する（ステップＳ１０６）。
【０１０９】
その後、図９のステップＳ３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。次に、ステップＳ１０７で通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９（デバイス接続部７５）は、無線ＬＡＮ接続を確立するための設定情報をスマートフォン２に送信する（図９のステップＳ４に相当）。次に、スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信制御部８２から通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ制御部７８に無線ＬＡＮセットアップ指示が送信される（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０８において、図９のステップＳ６のように通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９から通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ制御部７８に無線ＬＡＮセットアップ指示が送信されるようにすることもできる。
【０１１０】
スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信制御部８２は設定情報に基づいて無線ＬＡＮのセットアップを行い（ステップＳ１０９）、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ制御部７８は設定情報に基づいて無線ＬＡＮのセットアップを行う（ステップＳ１１０）。そして、無線ＬＡＮ接続が確立される。
【０１１１】
スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信制御部８２は、無線ＬＡＮ接続が確立した後、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６にデータを送信する（ステップＳ１１１）。通信範囲制限装置１の位置算出部９１は、無線ＬＡＮＡＰ部（第１の通信部）１６とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の第１の距離を算出する（ステップＳ１１２）。通信範囲制限装置１の位置算出部９１は、算出した第１の距離から、ステップＳ１０３で算出した第２の距離を減算した第３の距離（距離の差分）を算出する（ステップＳ１１３）。次に、通信範囲制限装置１の記憶制御部９２は、ステップＳ１０２で受け取ったスマートフォン２の識別情報（機種情報）とステップＳ１１３で算出した第３の距離を用いて、スマートフォン２の識別情報（機種情報）に第３の距離を対応付けた位置補正情報を記憶部（ＨＤＤ１４）に記憶させる制御を行う（ステップＳ１１４）。なお、位置補正情報の中に、既にスマートフォン２の識別情報（機種情報）に対応付いた第３の距離が存在する場合には、第３の距離を累積して記憶させる。また、位置補正情報の中に、既にスマートフォン２の識別情報（機種情報）に対応付いた第３の距離が存在する場合には、第３の距離を更新して記憶させるようにしてもよい。
【０１１２】
（入場判定の位置補正情報）
図２０は、スマートフォンが入場ＲＳＳＩエリア内に入場したのか否かを判定する位置補正情報の一例を示す図である。図２０に示すように、位置補正情報は、スマートフォン２の識別情報（機種情報）ごとに、第１の距離と第２の距離と第３の距離とを対応付けた情報である。図２０の例では、識別情報（機種情報）ＡＡＡは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＩＮ判定基準）が１ｍ、４ｍ、７ｍ、１０ｍであることを示し、無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の第１の距離が０．８ｍ、３．５ｍ、６．７ｍ、９．３ｍであることを示し、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）が−０．２ｍ、−０．５ｍ、−０．３ｍ、−０．７ｍであることを示している。
【０１１３】
また、識別情報（機種情報）ＢＢＢは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＩＮ判定基準）が１ｍ、４ｍ、７ｍ、１０ｍであることを示し、無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の第１の距離が１ｍ、４ｍ、７ｍ、１０ｍであることを示し、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）が０ｍ、０ｍ、０ｍ、０ｍであることを示している。
【０１１４】
また、識別情報（機種情報）ＣＣＣは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＩＮ判定基準）が１ｍ、４ｍ、７ｍ、１０ｍであることを示し、無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の第１の距離が１．３ｍ、４．２ｍ、７．４ｍ、１０．６ｍであることを示し、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）が＋０．３ｍ、＋０．２ｍ、＋０．４ｍ、＋０．６ｍであることを示している。
【０１１５】
図２０に示した位置補正情報によれば、識別情報（機種情報）ＡＡＡは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＩＮ判定基準）が、例えば１ｍの場合、無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の第１の距離が０．８ｍであるので、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）は−０．２ｍになる。つまり、識別情報（機種情報）ＡＡＡは、無線ＬＡＮ接続が確立された時には、入場ＲＳＳＩエリア８より０．２ｍ内側に位置していたことになる。そこで、位置補正部９３は、第２の距離（ＩＮ判定基準）１ｍに第３の距離（差分）−０．２ｍを減算して補正した第４の距離１．２ｍを算出する。つまり、１ｍ−（−０．２ｍ）＝１ｍ＋０．２ｍ＝１．２ｍである。そして、デバイス接続部７５は、識別情報（機種情報）ＡＡＡに対しては、補正後の第４の距離が所定以下（この例では１．２ｍ以下）となった場合に、スマートフォン２に対して第１の無線通信（無線ＬＡＮ）の通信回線を確立するための設定情報を送信する。すなわち、第４の距離（１．２ｍ）は、識別情報（機種情報）ＡＡＡの距離を判別する第１の閾値に相当する。なお、第２の距離（ＩＮ判定基準）が４ｍ、７ｍ、１０ｍの場合でも同様である。
【０１１６】
これに対して、識別情報（機種情報）ＣＣＣは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＩＮ判定基準）が、例えば１ｍの場合、無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の第１の距離が１．３ｍであるので、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）は＋０．３ｍになる。つまり、識別情報（機種情報）ＣＣＣは、無線ＬＡＮ接続が確立された時には、入場ＲＳＳＩエリア８より０．３ｍ外側に位置していたことになる。そこで、位置補正部９３は、第２の距離（ＩＮ判定基準）１ｍに第３の距離（差分）＋０．３ｍを減算して補正した第４の距離０．７ｍを算出する。つまり、１ｍ−（＋０．３ｍ）＝０．７ｍである。そして、デバイス接続部７５は、識別情報（機種情報）ＣＣＣに対しては、補正後の第４の距離が所定以下（この例では０．７ｍ以下）となった場合に、スマートフォン２に対して第１の無線通信（無線ＬＡＮ）の通信回線を確立するための設定情報を送信する。すなわち、第４の距離（０．７ｍ）は、識別情報（機種情報）ＣＣＣの距離を判別する第１の閾値に相当する。なお、第２の距離（ＩＮ判定基準）が４ｍ、７ｍ、１０ｍの場合でも同様である。
【０１１７】
このように、実施の形態では、スマートフォン２と無線ＬＡＮＡＰ部１６との接続が確立する毎に、スマートフォン２の識別情報（機種情報）ごとに第３の距離（差分）を位置補正情報として取得できる。毎回取得された差分情報（第３の距離）の分布などを用いて、差分情報の特徴的なパターンを抽出して最適な補正距離（第３の距離）を算出することができる。また、位置補正情報は、スマートフォン２が入場ＲＳＳＩエリア８に入場したのか否かを判定（ＩＮ判定）する時の位置の精度を向上させることができる。
【０１１８】
（入場判定の位置補正情報の変形例）
図２１は、スマートフォンが入場ＲＳＳＩエリア内に入場したのか否かを判定する位置補正情報の変形例を示す図である。図２１に示すように、位置補正情報は、スマートフォン２の識別情報（機種情報）ごとに、第３の距離を累積して対応付けた情報である。図２１の例では、識別情報（機種情報）ＡＡＡは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＩＮ判定基準）が１ｍであることを示し、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）の１回目が−０．３ｍ、２回目が−０．１ｍ、３回目が−０．３ｍ、４回目が−０．４ｍ、５回目が−０．２ｍ、６回目が−０．３ｍ、１回目〜６回目の平均（補正距離）が−０．３ｍであることを示している。
【０１１９】
また、識別情報（機種情報）ＣＣＣは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＩＮ判定基準）が１ｍであることを示し、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）の１回目が＋０．２ｍ、２回目が＋０．３ｍ、３回目が＋０．１ｍ、４回目が＋０．２ｍ、５回目が＋０．２ｍ、６回目が＋０．３ｍ、１回目〜６回目の平均（補正距離）が＋０．２ｍであることを示している。
【０１２０】
図２１に示した位置補正情報によれば、識別情報（機種情報）ＡＡＡは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＩＮ判定基準）が、例えば１ｍの場合、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）の平均値は−０．３ｍになる。つまり、識別情報（機種情報）ＡＡＡは、無線ＬＡＮ接続が確立された時には、入場ＲＳＳＩエリア８より０．３ｍ内側に位置していたことになる。そこで、位置補正部９３は、第２の距離（ＩＮ判定基準）１ｍに第３の距離（差分）の平均値−０．３ｍを減算して補正した第４の距離１．３ｍを算出する。つまり、１ｍ−（−０．３ｍ）＝１．３ｍである。そして、デバイス接続部７５は、識別情報（機種情報）ＡＡＡに対しては、補正後の第４の距離が所定以下（この例では１．３ｍ以下）となった場合に、スマートフォン２に対して第１の無線通信（無線ＬＡＮ）の通信回線を確立するための設定情報を送信する。すなわち、第４の距離（１．３ｍ）は、識別情報（機種情報）ＡＡＡの距離を判別する第１の閾値に相当する。なお、図２０に示した第２の距離（ＩＮ判定基準）が４ｍ、７ｍ、１０ｍの場合でも同様である。
【０１２１】
また、識別情報（機種情報）ＣＣＣは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＩＮ判定基準）が、例えば１ｍの場合、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）の平均値は＋０．２ｍになる。つまり、識別情報（機種情報）ＣＣＣは、無線ＬＡＮ接続が確立された時には、入場ＲＳＳＩエリア８より０．２ｍ外側に位置していたことになる。そこで、位置補正部９３は、第２の距離（ＩＮ判定基準）１ｍに第３の距離（差分）の平均値＋０．２ｍを減算して補正した第４の距離０．８ｍを算出する。つまり、１ｍ−（＋０．２ｍ）＝０．８ｍである。そして、デバイス接続部７５は、識別情報（機種情報）ＣＣＣに対しては、補正後の第４の距離が所定以下（この例では０．８ｍ以下）となった場合に、スマートフォン２に対して第１の無線通信（無線ＬＡＮ）の通信回線を確立するための設定情報を送信する。すなわち、第４の距離（０．８ｍ）は、識別情報（機種情報）ＣＣＣの距離を判別する第１の閾値に相当する。なお、図２０に示した第２の距離（ＩＮ判定基準）が４ｍ、７ｍ、１０ｍの場合でも同様である。
【０１２２】
このように、位置補正情報としては、スマートフォン２の識別情報（機種情報）ごとに、第３の距離（差分）を累積して記憶し、位置補正部９３は、複数の第３の距離（差分）の平均値（補正距離）を用いて補正した第４の距離に基づいて、スマートフォン２が入場ＲＳＳＩエリア８内に入場したのか否かを判定することができる。また、デバイス接続部７５は、複数の第３の距離（差分）の平均値（補正距離）を用いて補正した第４の距離を判定に用いることで、スマートフォン２の位置の判定の精度を向上させることができる。
【０１２３】
（補正距離の自動学習）
次に、位置補正情報として用いる第３の距離（差分）を自動で学習して最適な値を抽出する方法について説明する。図２２は、自動学習プログラムの流れを示すフローチャートである。
【０１２４】
最初に、最適化したいデータを入力する（ステップＳ２０１）。実施の形態では、スマートフォン２の識別情報（機種情報）、スマートフォン２が入場ＲＳＳＩエリア８内に入場したのか否かを判定（ＩＮ判定）する時の設定距離（閾値）および距離差分（第３の距離）をデータとして入力する。次に、入力されたデータから不要および不正なデータを削除してデータ正規化を行う（ステップＳ２０２）。次に、正規化されたデータから学習用データと評価用データを分割する（ステップＳ２０３）。ここでは、学習用データが多いほど学習の精度が高くなり、評価用データが多いほど、評価（正確度、再現率、平均絶対誤差、相対絶対誤差などのメトリックを生成）する時の精度が高くなる。次に、学習用データを用いて、事前に設定されたアルゴリズム（例えば、最小二乗法、ロジスティック回帰、Ｋ近傍法（Ｋ−ＮＮ）、決定木学習、Ｋ−平均法など）による学習を行う（ステップＳ２０４）。次に、学習用データの学習結果と、評価用データを用いて、学習結果を評価して評価基準を満たす場合、最適な結果をモデルとして出力する（ステップＳ２０５）。実施の形態においては識別情報（機種情報）と設定距離（閾値）ごとに、最適な差分情報（第３の距離）を出力する。上記のようにして出力された第３の距離（差分）を用いて第２の距離を補正することで、スマートフォン２の位置を精度良く判断することができる。
【０１２５】
（実施の形態のスマートフォンに対する切断動作）
図２３は、ＢＬＥ通信エリア６内の入場ＲＳＳＩエリア８内で無線ＬＡＮ接続されているスマートフォン２が、退場ＲＳＳＩエリア９外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。
【０１２６】
通信範囲制限装置１の記憶制御部９２は、デバイス接続部７５から受け取ったスマートフォン２の識別情報（機種情報）ごとに、位置算出部９１から受け取った第３の距離を対応付けた位置補正情報を記憶部（ＨＤＤ１４）に記憶させている（ステップＳ１２１）。図９で説明したように、ＢＬＥ通信エリア６内に、スマートフォン２が位置すると、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２を介して、通信範囲制限装置１から送信されているアドバタイズメントパケット（通信範囲情報）が受信される。スマートフォン２のＢＬＥ通信制御部８３は、受信した通信範囲情報を参照することで、スマートフォン２自身がＢＬＥ通信エリア６内に位置しているか否かを判別する。そして、この判別結果を、ステップＳ１２２でスマートフォン２の識別情報（機種情報）を含む応答として、ＢＬＥ通信により通信範囲制限装置１に送信する（図９のステップＳ２に相当）。
【０１２７】
通信範囲制限装置１の位置算出部９１は、ＢＬＥ通信部（第２の通信部）１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離を算出する（ステップＳ１２３）。通信範囲制限装置１の位置補正部９３は、スマートフォン２の識別情報（機種情報）と位置補正情報を用いて、位置補正情報の中からスマートフォン２の識別情報（機種情報）に対応付いた第３の距離を特定し、第２の距離に、第３の距離を減算して補正した第４の距離を算出する（ステップＳ１２４）。
【０１２８】
通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９は、位置補正部９３で補正した第４の距離に基づいて、スマートフォン２の識別情報（機種情報）ごとに退場ＲＳＳＩエリア９の距離情報を含む通信範囲情報をスマートフォン２に送信する（ステップＳ１２５）。スマートフォン２は、通信範囲情報を受信して自身が退場ＲＳＳＩエリア９外に位置していることを認識し、ステップＳ１２６に示す応答として、ＢＬＥ通信により通信範囲制限装置１に送信する（ステップＳ１２６）。
【０１２９】
その後、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９から無線ＬＡＮ接続を切断するための無線ＬＡＮ切断指示がスマートフォン２に送信される（ステップＳ１２７）。次に、スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信制御部８２から通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ制御部７８に無線ＬＡＮ切断指示が送信される（ステップＳ１２８）。なお、上記のステップＳ１２７において、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９から通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ制御部７８に無線ＬＡＮ切断指示が送信されるようにすることもできる。
【０１３０】
スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信制御部８２は、無線ＬＡＮ切断指示を送信した後、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６にデータを送信する（ステップＳ１２９）。通信範囲制限装置１の位置算出部９１は、無線ＬＡＮＡＰ部（第１の通信部）１６とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の第１の距離を算出する（ステップＳ１３０）。通信範囲制限装置１の位置算出部９１は、算出した第１の距離から、ステップＳ１２３で算出した第２の距離を減算した第３の距離（距離の差分）を算出する（ステップＳ１３１）。
【０１３１】
次に、通信範囲制限装置１の記憶制御部９２は、ステップＳ１２２で受け取ったスマートフォン２の識別情報（機種情報）とステップＳ１３１で算出した第３の距離を用いて、スマートフォン２の識別情報（機種情報）に第３の距離を対応付けた位置補正情報を記憶部（ＨＤＤ１４）に記憶させる制御を行う（ステップＳ１３２）。なお、位置補正情報の中に、既にスマートフォン２の識別情報（機種情報）に対応付いた第３の距離が存在する場合には、第３の距離を累積して記憶させる。また、位置補正情報の中に、既にスマートフォン２の識別情報（機種情報）に対応付いた第３の距離が存在する場合には、第３の距離を更新して記憶させるようにしてもよい。
【０１３２】
次に、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ制御部７８はスマートフォン２の無線ＬＡＮ通信部３１との無線ＬＡＮの接続を切断する（ステップＳ１３３）。また、スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信制御部８２は通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６との無線ＬＡＮの接続を切断する（ステップＳ１３４）。なお、実施の形態では、図１２を用いて説明したように無線ＬＡＮの接続が切断された場合にはＢＬＥ通信の接続も切断される。
【０１３３】
（退場判定の位置補正情報）
図２４は、スマートフォンが退場ＲＳＳＩエリア外に退場したのか否かを判定する位置補正情報の一例を示す図である。図２４に示すように、位置補正情報は、スマートフォン２の識別情報（機種情報）ごとに、第１の距離と第２の距離と第３の距離とを対応付けた情報である。図２４の例では、識別情報（機種情報）ＡＡＡは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が３ｍ、６ｍ、９ｍ、１２ｍであることを示し、無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の第１の距離が２．８ｍ、５．６ｍ、８．７ｍ、１１．４ｍであることを示し、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）が−０．２ｍ、−０．４ｍ、−０．３ｍ、−０．６ｍであることを示している。
【０１３４】
また、識別情報（機種情報）ＢＢＢは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が３ｍ、６ｍ、９ｍ、１２ｍであることを示し、無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の第１の距離が３ｍ、６ｍ、９ｍ、１２ｍであることを示し、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）が０ｍ、０ｍ、０ｍ、０ｍであることを示している。
【０１３５】
また、識別情報（機種情報）ＣＣＣは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が３ｍ、６ｍ、９ｍ、１２ｍであることを示し、無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の第１の距離が３．３ｍ、６．２ｍ、９．４ｍ、１２．５ｍであることを示し、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）が＋０．３ｍ、＋０．２ｍ、＋０．４ｍ、＋０．５ｍであることを示している。
【０１３６】
図２４に示した位置補正情報によれば、識別情報（機種情報）ＡＡＡは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が、例えば３ｍの場合、無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の第１の距離が２．８ｍであるので、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）は−０．２ｍになる。つまり、識別情報（機種情報）ＡＡＡは、無線ＬＡＮ接続が切断された時には、退場ＲＳＳＩエリア９より０．２ｍ内側に位置していたことになる。そこで、位置補正部９３は、第２の距離（ＯＵＴ判定基準）３ｍに第３の距離（差分）−０．２ｍを減算して補正した第４の距離３．２ｍを算出する。つまり、３ｍ−（−０．２ｍ）＝３ｍ＋０．２ｍ＝３．２ｍである。そして、デバイス接続部７５は、識別情報（機種情報）ＡＡＡに対しては、補正後の第４の距離が所定以上（この例では３．２ｍ以上）となった場合に、スマートフォン２に対して第１の無線通信（無線ＬＡＮ）の通信回線を切断するための無線ＬＡＮ切断指示を送信する。すなわち、第４の距離（３．２ｍ）は、識別情報（機種情報）ＡＡＡの距離を判別する第２の閾値に相当する。なお、第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が６ｍ、９ｍ、１２ｍの場合でも同様である。
【０１３７】
これに対して、識別情報（機種情報）ＣＣＣは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が、例えば３ｍの場合、無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出した無線ＬＡＮＡＰ部１６とスマートフォン２との間の第１の距離が３．３ｍであるので、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）は＋０．３ｍになる。つまり、識別情報（機種情報）ＣＣＣは、無線ＬＡＮ接続が切断された時には、退場ＲＳＳＩエリア９より０．３ｍ外側に位置していたことになる。そこで、位置補正部９３は、第２の距離（ＯＵＴ判定基準）３ｍに第３の距離（差分）＋０．３ｍを減算して補正した第４の距離２．７ｍを算出する。つまり、３ｍ−（＋０．３ｍ）＝２．７ｍである。そして、デバイス接続部７５は、識別情報（機種情報）ＣＣＣに対しては、補正後の第４の距離が所定以上（この例では２．７ｍ以上）となった場合に、スマートフォン２に対して第１の無線通信（無線ＬＡＮ）の通信回線を切断するための無線ＬＡＮ切断指示を送信する。すなわち、第４の距離（２．７ｍ）は、識別情報（機種情報）ＣＣＣの距離を判別する第２の閾値に相当する。なお、第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が６ｍ、９ｍ、１２ｍの場合でも同様である。
【０１３８】
（退場判定の位置補正情報の変形例）
図２５は、スマートフォンが退場ＲＳＳＩエリア外に退場したのか否かを判定する位置補正情報の変形例を示す図である。図２５に示すように、位置補正情報は、スマートフォン２の識別情報（機種情報）ごとに、第３の距離を累積して対応付けた情報である。図２５の例では、識別情報（機種情報）ＡＡＡは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が３ｍであることを示し、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）の１回目が−０．３ｍ、２回目が−０．１ｍ、３回目が−０．３ｍ、４回目が−０．４ｍ、５回目が−０．２ｍ、６回目が−０．３ｍ、１回目〜６回目の平均（補正距離）が−０．３ｍであることを示している。
【０１３９】
また、識別情報（機種情報）ＣＣＣは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が３ｍであることを示し、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）の１回目が＋０．２ｍ、２回目が＋０．３ｍ、３回目が＋０．１ｍ、４回目が＋０．２ｍ、５回目が＋０．２ｍ、６回目が＋０．３ｍ、１回目〜６回目の平均（補正距離）が＋０．２ｍであることを示している。
【０１４０】
図２５に示した位置補正情報によれば、識別情報（機種情報）ＡＡＡは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が、例えば３ｍの場合、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）の平均値（補正距離）は−０．３ｍになる。つまり、識別情報（機種情報）ＡＡＡは、無線ＬＡＮ接続が切断された時には、退場ＲＳＳＩエリア９より０．３ｍ内側に位置していたことになる。そこで、位置補正部９３は、第２の距離（ＯＵＴ判定基準）３ｍに第３の距離（差分）の平均値（補正距離）−０．３ｍを減算して補正した第４の距離３．３ｍを算出する。つまり、３ｍ−（−０．３ｍ）＝３．３ｍである。そして、デバイス接続部７５は、識別情報（機種情報）ＡＡＡに対しては、補正後の第４の距離が所定以上（この例では３．３ｍ以上）となった場合に、スマートフォン２に対して第１の無線通信（無線ＬＡＮ）の通信回線を切断するための無線ＬＡＮ切断指示を送信する。すなわち、第４の距離（３．３ｍ）は、識別情報（機種情報）ＡＡＡの距離を判別する第２の閾値に相当する。なお、図２４に示した第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が６ｍ、９ｍ、１２ｍの場合でも同様である。
【０１４１】
また、識別情報（機種情報）ＣＣＣは、ＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の受信強度（ＲＳＳＩ）を用いて算出したＢＬＥ通信部１７とスマートフォン２との間の第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が、例えば３ｍの場合、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離（差分）の平均値（補正距離）は＋０．２ｍになる。つまり、識別情報（機種情報）ＣＣＣは、無線ＬＡＮ接続が切断された時には、退場ＲＳＳＩエリア９より０．２ｍ外側に位置していたことになる。そこで、位置補正部９３は、第２の距離（ＯＵＴ判定基準）３ｍに第３の距離（差分）の平均値（補正距離）＋０．２ｍを減算して補正した第４の距離２．８ｍを算出する。つまり、３ｍ−（＋０．２ｍ）＝２．８ｍである。そして、デバイス接続部７５は、識別情報（機種情報）ＣＣＣ対しては、補正後の第４の距離が所定以上（この例では２．８ｍ以上）となった場合に、スマートフォン２に対して第１の無線通信（無線ＬＡＮ）の通信回線を切断するための無線ＬＡＮ切断指示を送信する。すなわち、第４の距離（２．８ｍ）は、識別情報（機種情報）ＣＣＣの距離を判別する第２の閾値に相当する。なお、図２４に示した第２の距離（ＯＵＴ判定基準）が６ｍ、９ｍ、１２ｍの場合でも同様である。
【０１４２】
このように、位置補正情報としては、スマートフォン２の識別情報（機種情報）ごとに、第３の距離（差分）を累積して記憶し、位置補正部９３は、複数の第３の距離（差分）の平均値（補正距離）を用いて補正した第４の距離に基づいて、スマートフォン２が退場ＲＳＳＩエリア９外に退場したのか否かを判定することができる。また、デバイス接続部７５は、複数の第３の距離（差分）の平均値（補正距離）を用いて補正した第４の距離を判定に用いることで、スマートフォン２の位置の判定の精度を向上させることができる。
【０１４３】
（実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２の入場ＲＳＳＩエリア８および退場ＲＳＳＩエリア９とみなすＢＬＥ通信の受信信号強度（ＲＳＳＩ）から算出される距離を、無線ＬＡＮ通信の受信信号強度（ＲＳＳＩ）から算出される距離を用いて、デバイス２の機種ごとに補正するための位置補正情報を記憶する。そして、受信信号強度（ＲＳＳＩ）から算出される無線ＬＡＮＡＰ部１６を起点としたスマートフォン２との間の第１の距離と、受信信号強度（ＲＳＳＩ）から算出されるＢＬＥ通信部１７を起点としたスマートフォン２との間の第２の距離と、第１の距離から第２の距離を減算した第３の距離とをスマートフォン２の機種ごとに対応付けた位置補正情報を用いて第２の距離を補正する。無線ＬＡＮ通信システムは、位置補正情報を用いて第２の距離を補正した後の第４の距離に基づいてスマートフォン２が、入場ＲＳＳＩエリア８内に入場したのか、退場ＲＳＳＩエリア９外に退場したのかを精度良く判別することができる。これによって、スマートフォン２がＢＬＥ通信エリア６に位置するか否かを判定する精度を向上させることができる。また、ＢＬＥ通信エリア６の範囲内において、無線ＬＡＮに接続可能な範囲（入場ＲＳＳＩエリア８、および退場ＲＳＳＩエリア９の範囲）を精度良く動的に調整することができる。
【０１４４】
上述の実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能である。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。実施の形態及び実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  通信範囲制限装置
２  スマートフォン
３  プリンタ装置
４  プロジェクタ装置
５  無線ＬＡＮ通信エリア
６  ＢＬＥ通信エリア
６’  ＢＬＥ通信エリア
７  無線ＬＡＮ通信不可エリア
８  入場ＲＳＳＩエリア
９  退場ＲＳＳＩエリア
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ（通信制御プログラム）
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  入出力Ｉ／Ｆ
１６  無線ＬＡＮＡＰ部
１７  ＢＬＥ通信部
１８  バスライン
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ（通信制御プログラム）
２３  ＲＡＭ
２４  表示部（タッチパネル）
２５  マイクロホン部
２６  スピーカ部
２８  入出力Ｉ／Ｆ
２９  無線通信部
３０  カメラ部
３１  無線ＬＡＮ通信部
３２  ＢＬＥ通信部
３３  バスライン
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ（通信制御プログラム）
４３  ＲＡＭ
４４  操作パネル
４５  プリンタ機構
４６  ＨＤＤ
４７  無線ＬＡＮ通信部
４８  ＢＬＥ通信部
４９  有線通信部
５０  入出力Ｉ／Ｆ
５１  バスライン
６１  入出力Ｉ／Ｆ部
６２  画像処理部
６３  照明光学系
６４  ＲＡＭ（通信制御プログラム）
６５  操作部
６６  受信部
６７  無線ＬＡＮ通信部
６８  ＢＬＥ通信部
７０  リモートコントローラ
７５  デバイス接続部
７６  周辺機器接続部
７７  離脱検知部
７８  無線ＬＡＮＡＰ制御部
７９  ＢＬＥ通信制御部
８１  印刷依頼部
８２  無線ＬＡＮ通信制御部
８３  ＢＬＥ通信制御部
８５  印刷部
８６  無線ＬＡＮ通信制御部
８７  ＢＬＥ通信制御部
９１  位置算出部
９２  記憶制御部
９３  位置補正部
１０１  ＲＦ部
１０２  ＲＳＳＩ生成部
１０３  ＢＢ部
１０４  パワー算出部
１０５  復調部
１０６  ＣＲＣチェック
１０７  ＭＡＣ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２０１４−１９２６２８号公報
【図１】
2017073641.tif 000003
【図２】
2017073641.tif 000004
【図３】
2017073641.tif 000005
【図４】
2017073641.tif 000006
【図５】
2017073641.tif 000007
【図６】
2017073641.tif 000008
【図７】
2017073641.tif 000009
【図８】
2017073641.tif 000010
【図９】
2017073641.tif 000011
【図１０】
2017073641.tif 000012
【図１１】
2017073641.tif 000013
【図１２】
2017073641.tif 000014
【図１３】
2017073641.tif 000015
【図１４】
2017073641.tif 000016
【図１５】
2017073641.tif 000017
【図１６】
2017073641.tif 000018
【図１７】
2017073641.tif 000019
【図１８】
2017073641.tif 000020
【図１９】
2017073641.tif 000021
【図２０】
2017073641.tif 000022
【図２１】
2017073641.tif 000023
【図２２】
2017073641.tif 000024
【図２３】
2017073641.tif 000025
【図２４】
2017073641.tif 000026
【図２５】
2017073641.tif 000027