(57)【要約】【課題】本発明は、高い反射性と優れた表面形状を有し、さらに生産性に優れた二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。【解決手段】少なくともＡ層とＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、Ｂ層が微細な気泡を複数含有する白色層であり、Ａ層が下記（１）〜（４）の全てを満たす、二軸延伸ポリエステルフィルム。（１）Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体において、ガラス転移温度が６５℃以上８５℃以下であること。（２）Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体において、融点が２１０℃以上２３０℃以下であること。（３）Ａ層が実質的に粒子を含有しないこと。（４）Ａ層が少なくとも一方の表層となる構成であり、該表層の十点平均粗さ（Ｒｚ）が５０００ｎｍ以上、かつ幅方向１００μｍ当たり１０個以上２０個以下の突起を有し、該突起の先端Ｒが０．５μｍ以上１．０μｍ以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＡ層とＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、Ｂ層が微細な気泡を複数含有する白色層であり、Ａ層が下記（１）〜（４）の全てを満たす、二軸延伸ポリエステルフィルム。
（１）Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体において、ガラス転移温度が６５℃以上８５℃以下であること。
（２）Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体において、融点が２１０℃以上２３０℃以下であること。
（３）Ａ層が実質的に粒子を含有しないこと。
（４）Ａ層が少なくとも一方の表層となる構成であり、該表層の十点平均粗さ（Ｒｚ）が５０００ｎｍ以上、かつ幅方向１００μｍ当たり１０個以上２０個以下の突起を有し、該突起の先端Ｒが０．５μｍ以上１．０μｍ以下であること。
【請求項２】
前記Ｂ層が非相溶樹脂および／または無機粒子を含有する請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
少なくとも一方の表層となる前記Ａ層側から測定した平均反射率が９５％以上である請求項１または２に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の２軸延伸ポリエステルフィルムを用いた液晶ディスプレイ用反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、液晶ディスプレイ用反射板として用いる二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、タブレット型端末など様々な電子機器に多用されている液晶ディスプレイは、画面表示のために、ディスプレイ後部にバックライトと呼ばれる光源を設置している。また、バックライトは、画面全体を均一に照射する必要がある。この特性を満たす方式として、サイドライト型及び直下型と呼ばれる面光源の構造がある。特に、薄型ディスプレイには、サイドライト型、つまり画面に対し側面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。一般的に、このサイドライト型では、導光板と呼ばれる、ある厚みを持ったアクリル板などの透明基材の片面に網点印刷やシボ加工など各種処理を施したシートが用いられる。側面の光源より導光板のエッジへ光を当てることで、照明光が上方に均一に分散され、均一な明るさを持った画面が得られる。また、エッジ部のみに照明を設置するため、光源を減らすことができ、低コスト化及び軽量化でき、直下型より薄型にできる。さらに、照明光の画面背面への逃げを防ぐため、導光板の下方に反射板が設けられており、これにより光源からの光のロスを少なくし、液晶画面を明るくできる。
【０００３】
このような液晶画面用の面光源、特にサイドライト型に用いられる反射板には、薄膜及び軽量であることと同時に、高い反射性能はもちろんのこと、特に導光板との相性が求められる。従来、反射板としては、フィルムに白色顔料を添加したり、内部に微細な気泡を含有させ、この界面反射により高反射性能を達成し、表面層に無機粒子などの粒子を添加したり、エンボス加工したり、コーティングを施すことにより凹凸形状を付与して導光板との密着を防止してきた（特許文献１、２、３、４、５、６、７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９８６６０号公報
【特許文献２】特開２００９−１７３０１５号公報
【特許文献３】特開２００２−９８８０８号公報
【特許文献４】特開２００４−１２６３４５号公報
【特許文献５】国際公開２０１１／１０５２９４号
【特許文献６】特許第５２１８９３１号公報
【特許文献７】特開２００９−２８５９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２、３、４、５、６および７に記載の方法にて凹凸形状を付与した反射フィルムでは、導光板の素材によっては、導光板の網点印刷やシボ加工など各種処理を施した面に傷がつきやすくなり、この傷や削りカスが画面ムラの原因となる課題がある。また、運搬時の振動により反射フィルムのコーティングが剥がれることもある。さらには、上記コーティングやエンボス加工は製膜後に独立して付与されるケースが多く、多段階かつ特殊な工程が必要となり、生産性やコスト面での課題がある。また、高温に晒される工程が増えるため、内部の微細な気泡が潰れたり、構成する樹脂が劣化したりすることにより、光反射性能が低下する。
【０００６】
そこで、本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解決し、高い反射性と優れた表面形状を有し、さらに生産性に優れた二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
［Ｉ］少なくともＡ層とＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、Ｂ層が微細な気泡を複数含有する白色層であり、Ａ層が下記（１）〜（４）の全てを満たす、二軸延伸ポリエステルフィルム。
（１）Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体において、ガラス転移温度が６５℃以上８５℃以下であること。
（２）Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体において、融点が２１０℃以上２３０℃以下であること。
（３）Ａ層が実質的に粒子を含有しないこと。
（４）Ａ層が少なくとも一方の表層となる構成であり、該表層の十点平均粗さ（Ｒｚ）が５０００ｎｍ以上、かつ幅方向１００μｍ当たり１０個以上２０個以下の突起を有し、該突起の先端Ｒが０．５μｍ以上１．０μｍ以下であること。
［ＩＩ］前記Ｂ層が非相溶樹脂および／または無機粒子を含有する［Ｉ］に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
［ＩＩＩ］少なくとも一方の表層となる前記Ａ層側から測定した平均反射率が９５％以上である［Ｉ］または［ＩＩ］に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
［ＩＶ］［Ｉ］〜［ＩＩＩ］のいずれかに記載の２軸延伸ポリエステルフィルムを用いた液晶ディスプレイ用反射板。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、高い反射性と優れた表面形状を有し、さらに生産性に優れた二軸延伸ポリエステルフィルムを得ることができる。特に、この二軸延伸ポリエステルフィルムを面光源内の反射板やリフレクターとして用いた時、液晶画面を明るく照らし、液晶画像をより鮮明かつ見やすくすることができ、さらに、サイドライト型光源を使用したバックライトで問題となる導光板との密着や削れを抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、少なくともＡ層とＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、Ｂ層が微細な気泡を複数含有する白色層であり、Ａ層が下記（１）〜（４）の全てを満たす。
（１）Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体において、ガラス転移温度が６５℃以上８５℃以下であること。
（２）Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体において、融点が２１０℃以上２３０℃以下であること。
（３）Ａ層が実質的に粒子を含有しないこと。
（４）Ａ層が少なくとも一方の表層となる構成であり、該表層の十点平均粗さ（Ｒｚ）が５０００ｎｍ以上、かつ幅方向１００μｍ当たり１０個以上２０個以下の突起を有し、該突起の先端Ｒが０．５μｍ以上１．０μｍ以下であること。
【００１０】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、少なくともＡ層とＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであることが必要である。
【００１１】
本発明では、光反射フィルムとしての性能の発現およびフィルム表面の突起の作製の観点から、少なくともＡ層およびＢ層を用いた積層構造であり、Ａ層が低ヘイズのポリエステル樹脂層であり、かつ、Ｂ層が白色化されているポリエステル樹脂層であり、Ａ層が少なくとも一方の表層となる構成である。
【００１２】
本発明において、上記構造を持つものであれば、多種のポリエステル層の積層でも良く、多数の層から構成されてもよい。例えば、Ａ層／Ｂ層の２種２層構成であってもよく、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成、あるいはＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成であってもよい。さらに４種以上あるいは４層以上の構成であってもよい。多層構成にすることにより、積層ポリエステルフィルムにおいて、それぞれの層の特性が発現し、多様な特性をコントロールすることができる。
【００１３】
製膜上の容易さと効果を考慮すると、２層構成あるいはＡ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層構成の形態が好ましい。すなわち、芯層部がＢ層であり、片側または両側の表層部がＡ層であることが好ましい。
【００１４】
本発明を構成するポリエステル樹脂とは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得られるポリマーであり、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、などで代表されるものであり、またジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的には例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどがあげられる。本発明の場合、特にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称することがある）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略称することがある）、ポリエチレンナフタレート（以下ＰＥＮと略称することがある）が好ましい。
【００１５】
ポリエチレンテレフタレートを基本構成として用いる場合、製膜安定性の観点から、好ましくは全ジカルボン酸成分あたり１モル％以上１５モル％以下、さらに好ましくは３モル％以上１４モル％以下、最も好ましくは５モル％以上１３モル％以下の共重合成分を含有する共重合ポリエステルを用いることは好ましく例示される。１モル％未満であると、製膜できないことがある。１５モル％を超えても、製膜できない場合がある。この共重合成分としては、ジカルボン酸成分として、例えばイソフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、４，４’―ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などを挙げることができる。ジオールとして、例えばジエチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、１，６―ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどを挙げることができる。特に、良好な製膜性を得るためには、イソフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましい。
【００１６】
本発明では、製膜安定性の観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルム中に、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステルを含有することも、好ましく例示される。入手のし易さや白色ポリエステルフィルムの性能発現の観点から、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが特に好ましい。
【００１７】
また、このポリエステルの中には、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤などが添加されていても良い。本発明に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムは耐水性、耐久性、耐薬品性などに優れている。
【００１８】
本発明では、Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体において、ガラス転移温度が６５℃以上８５℃以下であることが必要である。６５℃未満の場合、フィルム製造時の製膜性が劣ることがある。８５℃を超える場合、表層となるＡ層にエンボスロールにて突起を形成する際に、成型性が劣ることがある。
【００１９】
本発明では、Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体において、融点が２１０℃以上２３０℃以下であることが必要である。２１０℃未満の場合、フィルム製造時の製膜性が劣ることがある。２３０℃を超える場合、表層となるＡ層にエンボスロールにて突起を形成する際に、成型性が劣ることがある。
【００２０】
Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体において、ガラス転移温度と融点を上記範囲とするためには、ポリエチレンテレフタレートを基本構成として用いた共重合ポリエステルを用いることが好ましく例示される。共重合ポリエステルとしては、全ジカルボン酸成分あたり１モル％以上１５モル％以下、さらに好ましくは３モル％以上１４モル％以下、最も好ましくは５モル％以上１３モル％以下の共重合成分を含有することが好ましく例示され、共重合成分としては、イソフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましい。
【００２１】
本発明では、Ａ層が実質的に粒子を含有しないことが必要である。  本発明において、「実質的に含有しない」とは、含有量が０．００５重量％未満であることを表す。粒子を含有する場合、層となるＡ層にエンボスロールにて突起を形成する際に、成型性が劣ることがある。また、成型が出来たとしても、粒子により光が散乱し、反射性能が劣る場合が有るとともに、エンボス加工により粒子がＡ層表面から剥き出しとなり部材を傷つけることがある。
【００２２】
本発明では、Ａ層が少なくとも一方の表層となる構成であり、該表層の十点平均粗さ（Ｒｚ）が５０００ｎｍ以上、かつ幅方向１００μｍ当たり１０個以上２０個以下の突起を有し、該突起の先端Ｒが０．５μｍ以上１．０μｍ以下であることが必要である。Ｒｚが５０００未満の場合、導光板との密着にムラを生じ、バックライトにおいて輝度ムラとなるとなることがある。幅方向１００μｍ当たりの突起の数が１０個未満の場合、導光板と密着した時にムラを生じ、バックライトにおいて輝度ムラとなることがある。２０個を超える場合、エンボスによる凹凸が小さくなり、耐擦傷性や輝度ムラに劣ることがある。また、先端Ｒが０．５μｍ未満の場合、尖った先端で、他部材、特に導光板を傷つけることがある。１．０μｍを超える場合、導光板との密着にムラを生じ、バックライトにおいて輝度ムラとなることがある。
【００２３】
本発明では、Ａ層の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は３００ｎｍ以上であることが好ましい。さらに好ましくは、４００ｎｍ以上である。上限は８００ｎｍ未満であることが好ましく、さらに好ましくは７５０ｎｍ未満である。
【００２４】
本発明におけるＡ層の厚みは２〜２０μｍであることが好ましい。Ａ層の厚みが２μｍ未満の場合、後述する十点平均粗さ（Ｒｚ）が５０００ｎｍ以上である表面形状となり難い上、非相溶樹脂および／または無機粒子を核とした気泡を多数含有するＢ層の影響により著しく破れやすく、安定製膜できないことがある。Ａ層の厚みが２０μｍを超える場合、当該二軸延伸ポリエステルフィルムを反射板として用いた場合に、光がＢ層まで届きにくくなり、非相溶樹脂および／または無機粒子を核とした気泡とポリエステルとの界面で反射する成分が減少して反射率や輝度などの光学特性が低下することがある。
【００２５】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、Ｂ層が微細な気泡を複数含有する白色層とするために、前記Ｂ層が非相溶樹脂および／または無機粒子を含有することが好ましい。
【００２６】
本発明におけるＢ層の白色化に好ましく用いられる微細な気泡の形成は、フィルム母材、たとえばポリエステル中に、高融点のポリエステルと非相溶な非相溶樹脂および／または無機粒子を細かく分散させ、それを延伸することにより達成される。延伸の際、この非相溶樹脂および／または無機粒子の周りに気泡が形成され、これが光に散乱作用を発揮するため、白色化され、高い反射率を得ることが可能となる。
【００２７】
本発明におけるＢ層が含有する微細な気泡の大きさは、非相溶樹脂および／または無機粒子の大きさと延伸時の延伸倍率で決まるが、非相溶樹脂や無機粒子の大きさは、その粒子径を測定した際に、数平均粒子径が８μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、６μｍ以下である。数平均粒子径が８μｍを超える場合、高反射率が得にくくなり、かつ、生産時にフィルム破断が発生しやすくなることがある。
【００２８】
微細な気泡を多数含有させるためにポリエステルフィルムに適用出来る延伸方法としては、一軸延伸および二軸延伸を選択することが出来るが、本発明においては、一軸延伸を選択すると、微細気泡の形成が不十分となり、本発明で必要な高い反射率を得ることが困難であるため、二軸延伸方式であることが好ましい。二軸延伸の倍率については、縦延伸、横延伸、それぞれについて２．５〜４．５倍であることが好ましく、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると得られるフィルムの白さが不良となり、逆に１６倍を越えると延伸時に破れを生じやすくなり製膜性が不良となる傾向がある。
【００２９】
平均粒子径および面積倍率が上記範囲に有る時、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、微細気泡を多数含有することが出来、液晶ディスプレイ反射板として好適な高い反射率を得ることが出来る。
【００３０】
本発明における非相溶樹脂としては、直鎖状、分鎖状あるいは環状のポリオレフィンが好ましく使用できる。直鎖状、分鎖状のポリオレフィンとしては、例えば、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルロールトリアセテート、セルロールトリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレンから選ばれた融点２００℃以上のポリマーが挙げられる。中でもポリエステル母材に対して、ポリ−４−メチルペンテンが好ましい。
【００３１】
環状のポリオレフィンとしては、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｉ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕−３−デセン、２−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕−３−デセン、５−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕−３−デセン、トリシクロ〔４，４，０，１２．５〕−３−デセン、１０−メチル−トリシクロ〔４，４，０，１２．５〕−３−デセンなどを共重合したポリマーが挙げられる。また、環状ポリオレフィンに、直鎖状、分鎖状のオレフィンを共重合させたものも好ましく使用することが出来、その場合の直鎖状、分鎖状のオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等が挙げられる。中でも、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エンとエチレンとの共重合体が好ましい。
【００３２】
非相溶樹脂の添加量としては、ポリエステルフィルム全体の総重量を１００質量％としたときに５質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。含有量が５質量％未満の場合、微細気泡の形成が少なくなって高反射率が得難くなることがある。３０質量％を超える場合、フィルム自体の強度等機械特性が低くなり過ぎることがある。
【００３３】
非相溶樹脂は、フィルム中に均一に分散されている程好ましい。均一に分散させることにより、フィルム内部に均一に微細気泡が形成され、高い反射率を均一に得ることができる。非相溶の熱可塑性樹脂を均一分散させるには、低比重化剤を分散助剤として添加することが有効である。低比重化剤とは、比重を小さくする効果を持つ化合物のことであり、特定の化合物にその効果が認められる。例えば、ポリエステルに対しては、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、エチレノキサイド／プロピレノキサイド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどで代表されるものである。本発明の場合、特にポリアルキレングリコール、中でもポリエチレングリコールが好ましい。また、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体なども、非相溶の熱可塑性樹脂の分散性を向上させるために好ましく用いられる。添加量としては、ポリエステル(B)層の総重量に対して３質量％以上３０質量％以下が好ましく、特に好ましくは５質量％以上２５質量％以下である。特に好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。低比重化剤の添加量が少なすぎると、添加の効果が薄れ、多すぎると、フィルム母材本来の特性を損なうおそれがある。このような低比重化剤は、予めフィルム母材ポリマー中に添加してマスターポリマー（マスターチップ）として調整可能である。
【００３４】
非相溶樹脂を用いてポリエステルフィルムに微細気泡を含有させることにより、該ポリエステルフィルムの見かけ比重は通常のポリエステルフィルムよりも低くなる。さらに低比重化剤を添加すれば、さらに比重は低くなる。つまり、白くて軽いフィルムが得られる。このポリエステルフィルムを、液晶ディスプレイ反射板用基材としての機械的特性を保ちながら、軽量にするには、比重が０．３以上１．３以下であることが好ましい。比重が０．３より小さいと、微細気泡が多すぎるため、フィルム自体の強度等機械特性が低くなりすぎる恐れがあり、製膜安定性が著しく低下するため、好ましくない。比重が１．３以上の場合は、微細気泡の形成が少なくなり、高反射率が得にくくなり、液晶ディスプレイ反射板として使用した場合、相対平均反射率や輝度に劣り、好ましくない。
【００３５】
また、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの比重は、非相溶の熱可塑性樹脂を使用した場合、０．３以上１．３以下、好ましくは０．４以上１．１以下、より好ましくは０．５以上０．９以下であることが、より高反射率を得るために好ましい。
【００３６】
本発明では、微細気泡を形成するために上に述べた非相溶の熱可塑性樹脂を好適に使用出来るが、微細気泡を形成するために無機粒子を使用することも好ましく例示される。このとき、無機粒子と非相溶樹脂は、互いにその性能を打ち消し合わないように混合することも好ましく例示される。
【００３７】
本発明における無機粒子とは、高い光学特性、安定した製膜性を得るために、粒子の種類として二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、シリカなどが好ましい。また、それらは単独もしくは２種類以上の混合で使用することが出来るが、中でも高い光学特性を製膜安定性が得られることから、硫酸バリウム粒子、二酸化チタン粒子が特に好ましい。
【００３８】
微細気泡を形成するために、無機粒子のみを使用する場合は、ポリエステルフィルムの総重量に対して無機粒子を１０質量％以上５０質量％以下含有することが好ましい。より好ましくは１５質量％以上５０質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上４５質量％以下である。
【００３９】
含有量がこの範囲の下限より少量であると、無機粒子による微細な気泡が不足して十分な反射性能を得ることができないことがある。この範囲の上限より大量であると、製膜安定性が著しく低下することがある。
【００４０】
かかる無機粒子を用いてポリエステルフィルムに微細な気泡を含有させることにより、該ポリエステルフィルムの見かけ比重は通常のポリエステルフィルムよりも低くなる。硫酸バリウムなど無機粒子のみを使用して微細気泡を多数含有させる場合、液晶ディスプレイ反射板用基材としての機械的特性を保ちながら、光学特性も満足にするには、見かけ比重が１．０以上１．３以下であることが好ましく、より好ましくは１．１以上１．３以下であることが、より高反射率を得るために好ましい。見かけ比重が本発明の範囲にあると、フィルム強度を保ったまま微細な気泡を多数存在させることが出来、高反射率を得ることが出来る。すなわち、液晶ディスプレイ反射板として使用した場合、画面の明るさにおいて、顕著に優れた反射性能を発揮する。
【００４１】
無機粒子を使用して微細気泡を多数含有させる場合、気泡の大きさは、無機粒子の大きさと二軸延伸時の延伸倍率で決まるが、無機粒子の大きさは、その粒子径を測定した際に、平均粒子径が７μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、５μｍ以下である。平均粒子径が７μｍを超える場合、高反射率が得にくくなり、かつ、生産時にフィルム破断が発生し易くなることがある。
【００４２】
また、微細気泡を形成するために、非相溶樹脂と無機粒子を混合することも好ましく例示されるが、その場合、無機粒子と非相溶樹脂の合計添加量として、Ｂ層の総重量に対して５質量％以上５５質量％以下とすることが好ましい。５質量％未満の場合、微細気泡の形成が少なくなって高反射率が得難くなることがある。５５質量％を超える場合、フィルム自体の製膜安定性が著しく低下することがある。無機粒子と非相溶樹脂を混合する場合も、無機粒子の添加量はＢ層の総重量に対して１０質量％以上５０質量％以下、かつ、非相溶樹脂の添加量は５質量％以上３０質量％以下となるように調整することが好ましい。
【００４３】
微細気泡を多数含有させるためにポリエステルフィルムに適用出来る延伸方法としては、一軸延伸および二軸延伸を選択することが出来るが、本発明においては、一軸延伸を選択すると、微細気泡の形成が不十分となり、本発明で必要な高い反射率を得ることが困難であるため、二軸延伸方式であることが好ましい。
【００４４】
上記の如く、無機粒子はその含有量が十分であれば、微細気泡を多数含有させ、液晶ディスプレイ反射板として適用するに十分な反射性能を発揮するが、無機粒子は、その粒子径について、０．０５μｍ〜０．５μｍである粒子を選択すれば、気泡を形成させなくても光反射フィルムとしての性能を向上させることが出来る。なお、粒子径については、より好ましくは、０．１μｍ〜０．４μｍ、さらに好ましくは、０．２μｍ〜０．４μｍである。この場合、粒子の種類としては、上記、微細気泡を生成せしめる粒子であれば使用できるが、その中でも、二酸化チタン粒子、硫酸バリウム粒子を選択することが好ましい。
【００４５】
反射板フィルムは、表面に凸凹形状を持つことで、他部材との接触の際は凸凹形状の頂部のみと小さい面積で接触する。前記効果により、例えば製品運搬時や光源からの熱によって、接触する他部材と擦れる挙動が発生した際、反射板フィルムや他部材が削れたり、傷ついたりすることを防止することが可能になる。このことは、反射板フィルムとしての耐久性が向上することと直結し、ひいては、液晶表示装置におけるバックライトとしての耐久性が向上する効果を得ることが出来る。
【００４６】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表層となる前記Ａ層側から測定した平均反射率が９５％以上であることが好ましい。９５％未満の場合、液晶ディスプレイに適用したとき、バックライトとしての輝度が不十分となることがある。本発明において平均反射率とは、日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ―３３１０）に６０ｍｍφ積分球を取り付け、酸化アルミニウムの標準白色板（日立ハイテクノロジーズ製、部品Ｎｏ．２１０−０７４０）を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定し、得られたチャートより波長を５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、算術平均した値である。平均反射率を９５％以上とするためには、フィルム内部に気泡を含有させ白色化されていることが重要であり、これにより光の散乱作用を発揮するため平均反射率を向上させることができる。好ましくは、平均反射率は９８％以上であり、より好ましくは１００％以上である。平均反射率については特に上限はないが、平均反射率を上げるためには、例えば無機粒子の添加量を上げる必要があり、その場合製膜性が不安定になることがあるため、１１０％以下であることが好ましい。
【００４７】
次に、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの好ましい製造方法の一例を以下に説明するが、これによって制限されるものではない。
【００４８】
まず、Ａ層の原料の混合物と層の原料の混合物を、それぞれ十分真空乾燥を行い、２台の押出機を用い、それぞれの加熱された押出機に供給する。また、溶融押出に際してはメッシュ４０μｍ以下のフィルターにて濾過した後に、Ｔダイ口金内に導入し押出成形により溶融シートを得ることが好ましい。
【００４９】
この溶融シートを表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸Ａ／Ｂ／Ａ３層フィルムを作製する。該未延伸３層フィルムを７０〜１２０℃、好ましくは７０〜１００℃に加熱されたロール群に導き、長手方向（すなわち、フィルムの進行方向。「縦方向」と称されることもある。）に２．５〜４倍延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。
【００５０】
次いで、一軸延伸されたフィルムにエンボス加工を施す。エンボス加工は、圧接された金属製彫刻ロールと弾性ロールとの間に、一軸延伸されたフィルムを通すことによって行われる。その際、金属製彫刻ロール上に設けられたエンボスの形状が一軸延伸されたフィルムの一方の表面に転写される。
【００５１】
ここで、本発明では、上述した通り、フィルムを一軸延伸した後、テンターで二軸延伸する前にエンボス加工を施すことが重要である。また、二軸延伸方法は、逐次二軸延伸法が好ましい。同時二軸延伸法の場合、エンボス加工で成型されたフィルム表面の突起が二軸方向に伸ばされてしまい、所望の形状を形成できなくなることがある。また、上記のエンボス加工は、製膜後に独立して付与される工程が不要となり、生産性に優れた二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することができる。
【００５２】
次いで、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（「幅方向」や「横方向」と称されることもある。）に２．５〜４倍に延伸する。
【００５３】
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ２．５〜４倍とするが、その面積倍率（長手方向の延伸倍率×幅方向の延伸倍率）は９〜１６倍であることが必要であり、１０〜１２倍であることがより好ましい。面積倍率が９倍未満であると、得られるポリエステルフィルムの気泡や凹凸の形成、及びフィルム強度が不十分となり、面積倍率が１６倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる。
【００５４】
得られた２軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２４０℃の温度で１〜３０秒間の熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却し、その後必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムを得ることができる。上記熱処理工程中に、幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施すのが好ましい。
【００５５】
尚、一般に熱処理温度が高いほど、高い熱寸法安定性も高くなるため、製膜工程において高温（１９０℃以上）で熱処理されることが好ましい。本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどに搭載されている面光源（バックライト）の反射フィルムとして用いられることがあるため、一定の熱寸法安定性を有することが望まれるためである。バックライトによっては内部の雰囲気温度が１００℃程度まで上昇することがある。
【００５６】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、高い反射性と優れた表面形状を有し、さらに生産性に優れるため、それを用いた液晶ディスプレイ用反射板として好適に用いることができる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００５８】
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルを校正されたデジタルマイクロメータ（Ｍ−３０，ソニー・プレシジョン・テクノロジー製）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとする。
【００５９】
（２）各層の厚み
フィルムを５ｍｍ×１０ｍｍにサンプリングし、ミクロトームを用いてフィルムをフィルム幅方向（以下、「横方向」ということもある）と平行方向の断面を切り出す。透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、カットしたサンプルの各層の断面を観察し２５０倍に拡大した断面写真から積層厚みを換算し求める。
【００６０】
本実施例および比較例において、総厚みとは、突起の頂部から、その反対面の最表面までの長さから換算したものを総厚みとし、突起を持つＡ層の厚みとは、突起を持つＡ層と、それに接する層の境界から突起を持つＡ層の突起の頂部までの長さを取り、換算することで、積層厚みとする。
【００６１】
なお、各突起が同一形状の連続体では無い場合は、突起の頂部を５点取得し、その各頂部において前記厚み測定を繰り返し、平均値を取得することで、総厚みおよび突起を持つＡ層の厚みの測定を行う。
【００６２】
（３）融点、ガラス転移温度
フィルムサンプルを、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を使用して、データ解析にはディスクセッション“ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施した。
【００６３】
粘着テープ等を用いて積層フィルムを各層に剥離した後、Ａ層をサンプルパンに５ｍｇずつ秤量し、２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷した。直ちに引き続いて、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行い、示差走査熱量測定チャートを得た。２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度をＡ層を構成するポリエステル樹脂組成物の融点とした。また、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に基づき、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）の９．３の（１）に記載の中間点ガラス転移温度の求め方に準じて、Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度を求めた。すなわち、ガラス転移温度は、得られた示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求めた。この点が２点以上観測された場合、５０℃以上８０℃未満に観測された点をＡ層のガラス転移温度、１００℃以上１２０℃以下に観測された点をＢ層のガラス転移温度とした。
【００６４】
（４）表面粗さ
表層の表面を、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき、中心線平均粗さ（Ｒａ）および十点平均粗さ（Ｒｚ）を小坂研究所製、触針式表面粗さ計（型番：ＳＥ−３ＦＡ）を用いて測定した。条件は下記の通りであり、５回の測定の平均値をもって値とした。
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針荷重 ：５ｍｇ
・測定長 ：０．８ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ。
【００６５】
（５）幅方向１００μｍ当たりの突起数、突起の先端Ｒ
ミクロトームを用いてフィルムＴＤ方向（横方向）と平行方向の断面を切り出し、白金−パラジウムを蒸着した後、日本電子（株）製電界放射走査型電子顕微鏡”ＪＳＭ−６７００Ｆ”でエンボス加工表面を形成するＡ層側のフィルム表面付近を５０００倍に拡大観察して得られた画像を用い、該画像上の各突起について、その頂部を中心としたフィルム表面並行方向２μｍにおける突起頂部の曲線に対し、曲線の全てが真円の一部と重なるよう、真円の半径を変更しながら曲線をフィッティングする。フィッティングした真円の半径を読み取り、突起の先端Ｒとする。
【００６６】
（６）平均反射率
日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ―３３１０）に６０ｍｍφ積分球を取り付け、酸化アルミニウムの標準白色板（日立ハイテクノロジーズ製、部品Ｎｏ．２１０−０７４０）を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定する。得られたチャートより５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、算術平均値を計算し、平均反射率とした。
【００６７】
（７）削れ試験
４０インチ液晶テレビ（ソニー社製、ＫＤＬ−４０ＥＸ７００）を分解し、ＬＥＤを光源とするエッジライト型のバックライトを取り出した。発光面の大きさは、８９ｃｍ×５０ｃｍであり、対角の長さは１０２．２ｃｍであった。このバックライトから導光板を取り出し、該導光板を５ｃｍ角に切り出した。導光板の上に積層フィルムを、積層フィルムのＡ層の表面が導光板と接するように（対向するように）重ねた。さらにその上に５００ｇの分銅を載せ、積層フィルムの表面を擦るように３ｃｍ×５往復させる。その後、５ｃｍ角の導光板の、積層フィルムの表面に接触していた面を顕微鏡にて観察し、下記の通りの評価結果とした。
“ＡＡ”：優良  （傷が見えない）
“Ａ”：良好  （よく観察すると傷が見える）
“Ｂ”：劣る  （傷が見える）
“Ｃ”：非常に劣る  （強い傷が見える）
上記の“ＡＡ”および“Ａ”を合格とした。  
【００６８】
（原料）
Ａ層およびＢ層の原料ポリマーおよび無機粒子として、以下に示す原料を、表に示す配合比で混合した。Ａ層の原料を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出温度を３２０℃に設定し、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ａに供給した。並行して、表に示す、Ｂ層の原料を混合し、１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出温度を３２０℃に設定し、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ｂに供給した。
【００６９】
（ベース樹脂）
・ポリエチレンテレフタレートチップ（ＰＥＴ）（例：東レ（株）製Ｆ２０Ｓ）
・ポリエチレンナフタレートチップ（ＰＥＮ）（例：帝人化成（株）製“テオネックス”）
・ポリエチレンテレフタレートを主骨格とし、イソフタル酸を共重合したポリエステル共重合物（略称ＰＥＴ−Ｉ）（例：東レ（株）製Ｆ５１Ｍ）
・ポリエチレンテレフタレートを主骨格とし、ナフタレンジカルボン酸を共重合したポリエステル共重合物（略称ＰＥＴ−Ｎ）（試作品として作製）  。
【００７０】
（低比重化剤）
・ポリブチレンテレフタレートとポリアルキレングリコールが共重合されたポリエステル共重合物（略称ＰＢＴ−ＰＴＭＧ）（例：東レデュポン（株）製“ハイトレル”）
・ポリエチレンテレフタレートを主骨格とし、イソフタル酸とポリエチレングリコールを共重合したポリエステル共重合物（略称ＰＥＴ−Ｉ−ＰＥＧ）（例：東レ（株）製Ｔ７９４Ｍ）
（非相溶樹脂）
・ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（例：三井化学(株)製“ＴＰＸ”）
・ガラス転移温度が１９０℃である、環状オレフィンとエチレンの共重合物（略称ＣＯＣ）（例：ポリプラスチックス(株)社製“ＴＯＰＡＳ”）
（無機粒子）
・硫酸バリウム（ポリエチレンテレフタレートとの混合チップとして購入）
・二酸化チタン（ポリエチレンテレフタレートとの混合チップとして購入）
（実施例１〜１３）
ポリエステル層（Ａ）（以下、Ａ層ということがある）およびポリエステル層（Ｂ）（以下、Ｂ層ということがある）の原料ポリマーおよび無機粒子として、前述した原料を、表１に示す配合比で混合した。Ａ層の原料を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出温度を３２０℃に設定し、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ａに供給した。並行して、表１に示す、Ｂ層の原料を混合し、１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出温度を３２０℃に設定し、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ｂに供給した。
【００７１】
層構成および層厚みが表１、２のようになるように、Ａ層およびＢ層の原料ポリマーを積層装置に通して積層し、Ｔダイによりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸シートを８０〜９８℃に加熱温度調整をした７本のロール群に導き、長手方向に２．５〜４．５倍で縦延伸し、加熱温度を維持した状態でエンボスロールに導くことで、Ａ層の表面にエンボス加工を行い、２５℃のロール群で冷却した。得られたフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に２．５〜４．５倍で横延伸した。その後テンター内で１９０℃の熱固定を行い、幅方向に均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り、白色のポリエステルフィルムを得た。また、その特性は表４、５の通りであり、高い反射率を持ちながら削れの無い優れた白色フィルムであった。
【００７２】
（比較例１〜３）
実施例１〜１３と同工程で、層構成および層厚みが表３のようになるように、白色フィルムを作製した。得られたフィルムの特性は表６の通りであり、比較例１においては凹凸表面が作製されない結果であり、比較例２、３は耐削れ性に劣る結果であった。
【００７３】
（比較例４，５）
縦延伸後にエンボスロールが無く、ポリエステル層（Ａ）にエンボス加工を行わない以外は、実施例１〜１３と同工程で、層構成および層厚みが表３のようになるように、白色フィルムを作製した。得られたフィルムに対し、比較例４では、別工程で加熱およびエンボスロールにフィルムを導くことでエンボス加工を行うことで、比較例５では、粒子径が７μｍのアクリル粒子をコーティングによりポリエステル層（Ａ）表面に付与することで、それぞれ凹凸表面を得た。その特性は表６の通りであり、いずれも耐削れ性に劣る結果であった。
【００７４】
（比較例６）
ポリエステル層（Ａ）のみの層構成とする以外は、実施例１〜１３と同工程で、層厚みが表３のようになるように、白色フィルムを作製した。得られたフィルムの特性は表６の通りであり、反射率および耐削れ性に劣る結果であった。
【００７５】
【表１】
2017100288.tif 000002
【００７６】
【表２】
2017100288.tif 000003
【００７７】
【表３】
2017100288.tif 000004
【００７８】
【表４】
2017100288.tif 000005
【００７９】
【表５】
2017100288.tif 000006
【００８０】
【表６】
2017100288.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、高い反射性と優れた表面形状を有し、さらに生産性に優れるため、液晶画面用のエッジライトの反射板、直下型ライトの反射板、冷陰極線管やＬＥＤ照明周囲のリフレクターなどとして好適に用いることができる。