(57)【要約】【課題】補正精度がよく、同時に回路規模が小さくすることができる送信器を提供することである。【解決手段】実施形態の送信器は、パワーアンプの歪みを補正する歪補正係数を格納するルックアップテーブルと、入力信号に対して、ルックアップテーブルから読み出した歪補正係数を乗算してパワーアンプの歪みを補正するプリディストーション部と、パワーアンプからのループバック信号と、を有する送信器において、第１のカウンタと、制御部と、を有する。第１のカウンタは、パワーアンプからのループバック信号が所定の閾値レベルを超えた回数をカウントする。制御部は、第１のカウンタによりカウントされた回数に基づいて、ルックアップテーブルの参照位置を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーアンプの歪みを補正する歪補正係数を格納するルックアップテーブルと、入力信号に対して、前記ルックアップテーブルから読み出した歪補正係数を乗算して前記パワーアンプの歪みを補正するプリディストーション部と、前記パワーアンプからのループバック信号と、を有する送信器において、
前記パワーアンプからのループバック信号が所定の閾値レベルを超えた回数をカウントする第１のカウンタと、
前記第１のカウンタによりカウントされた回数に基づいて、前記ルックアップテーブルの参照位置を変更する制御部と、
を有することを特徴とする送信器。
【請求項２】
前記入力信号が前記所定の閾値レベルを超えた回数をカウントする第２のカウンタと、
前記第２のカウンタによりカウントされた回数と、前記第１のカウンタによりカウントされた回数との差分を算出する差分回路と、を更に有し、
前記制御部は、前記差分回路により算出された差分値に基づいて、前記ルックアップテーブルの参照位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の送信器。
【請求項３】
前記ループバック信号の平均パワーを算出する平均パワー算出部と、
算出された前記ループバック信号の平均パワーと、前記入力信号の平均パワーとに基づいて、前記ループバック信号の平均パワーを前記入力信号の平均パワーと等しくさせるように利得調整を行う利得調整部と、を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の送信器。
【請求項４】
前記入力信号を所定の時間遅延させる遅延調整部を更に有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の送信器。
【請求項５】
前記パワーアンプの包絡線を検出する包絡線検波器を有し、
前記ループバック信号は、前記包絡線検波器の出力信号であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の送信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施の形態は、送信器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を行う送信器は、送信信号を増幅するパワーアンプ等の増幅器を備えている。このような通信に用いられるパワーアンプは、送信信号を増幅する際に信号波形に非線形性の歪みが発生する。パワーアンプで発生する非線形性の歪みを補償する歪み補償の方式としては、デジタルプリディストーション方式がある。このデジタルプリディストーション方式には、固定ルックアップテーブル方式と、パワーアンプからのループバック信号を用いる、適応型デジタルプリディストーション方式とが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８０１０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実施形態の課題は、補正精度がよく、同時に回路規模が小さくすることができる送信器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の送信器は、パワーアンプの歪みを補正する歪補正係数を格納するルックアップテーブルと、入力信号に対して、ルックアップテーブルから読み出した歪補正係数を乗算してパワーアンプの歪みを補正するプリディストーション部と、パワーアンプからのループバック信号と、を有する送信器において、第１のカウンタと、制御部と、を有する。第１のカウンタは、パワーアンプからのループバック信号が所定の閾値レベルを超えた回数をカウントする。制御部は、第１のカウンタによりカウントされた回数に基づいて、ルックアップテーブルの参照位置を変更する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る送信器の構成を示す図である。
【図２】パワーアンプで発生する歪みについて説明するための図である。
【図３】入力信号及びループバック信号の信号波形の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の判定処理について説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係るシフト値の制御処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る送信器の構成を示す図である。
【図７】ループバック信号の信号波形の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の判定処理について説明するための図である。
【図９】第２の実施形態に係るシフト値の制御処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る送信器の構成を示す図である。
【図１１】第４の実施形態に係る送信器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して実施形態について詳細に説明する。  
【０００８】
以下の実施形態では、パワーアンプの非線形性の逆特性を入力される入力信号に与え、パワーアンプから出力される出力信号として非線形性を軽減した信号を得るデジタルプリディストーション方式の歪み補償を行い、パワーアンプで発生する非線形性の歪みを補償する送信器について説明する。
【０００９】
デジタルプリディストーション方式としては、ルックアップテーブルの歪み補正係数を固定値とした固定ルックアップテーブル方式が存在する。固定ルックアップテーブル方式では、プロセスバラツキ、温度特性、電圧特性等を考慮し、一律でアドレスのシフトを行い得る。
【００１０】
しかしながら、固定ルックアップテーブルと一律アドレス制御とによりパワーアンプの非線形性の歪みを補正する固定ルックアップテーブル方式では、回路規模を小さくすることができるが、温度や電圧等の変化によってパワーアンプの非線形性の歪みが変化した際に、補正精度が低くなるという問題がある。
【００１１】
また、デジタルプリディストーション方式としては、パワーアンプからのループバック信号を用いて、パワーアンプの非線形性歪みを推定し、ルックアップテーブルの歪み補正係数を更新する適応型デジタルプリディストーション方式が存在する。このような適応型デジタルプリディストーション方式は、歪みのない入力信号と、フィードバックして取得したパワーアンプの歪みを有するフィードバック信号とを一定期間取り込み、取り込んだデータを比較する。これにより、パワーアンプの歪みを推定してルックアップテーブルの歪み補正係数を更新し、補正精度を向上させている。
【００１２】
しかしながら、適応型デジタルプリディストーション方式では、ループバック制御を行うことで、非線形性の歪みの補正精度を高くすることができるが、ループバック制御を行うためのタイミング調整や歪みを推定する歪推定部等の回路が必要となる。特に、タイミング調整を行う遅延調整回路は、入力信号とループバック信号とのタイミングを正確に合わす必要があるため、整合フィルタやＦＦＴ回路等が必要となり、回路規模が大きくなってしまう。そのため、適応型デジタルプリディストーション方式は、ハードウエアの規模が増大するという問題があった。
【００１３】
そのため、以下の実施形態では、固定ルックアップテーブル方式よりも補正精度がよく、適応型デジタルプリディストーション方式よりも回路規模が小さくすることができる送信器について説明する。
（第１の実施形態）
まず、図１に基づき、第１の実施形態に係る送信器の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る送信器の構成を示す図である。
【００１４】
実施形態の送信器１は、プリディストーション部１１と、Ｄ／Ａ変換器１２と、直交変調部１３と、パワーアンプ１４と、アンテナ１５と、演算回路１６と、遅延調整回路１７と、比較器１８と、カウンタ１９と、直交復調部２０と、Ａ／Ｄ変換器２１と、平均パワー算出部２２と、利得調整部２３と、演算回路２４と、比較器２５と、カウンタ２６と、差分回路２７と、シフト値制御部２８と、加算回路２９と、ルックアップテーブル３０とを備えて構成されている。
【００１５】
送信器１には、Ｉ値及びＱ値からなる複素データの入力信号（送信信号）が供給される。この入力信号は、プリディストーション部１１及び演算回路１６に供給される。この入力信号は、例えばシリアル／パラレル変換器によりシリアルのデジタルデータを１ビットずつ交互に振り分けて、同相成分（Ｉ値）と直交成分（Ｑ値）とに変換されたデジタル信号である。
【００１６】
プリディストーション部１１は、入力された送信信号にルックアップテーブル３０から読み出された歪み補正係数を乗算した信号を生成し、Ｄ／Ａ変換器１２に出力する。すなわち、プリディストーション部１１では、デジタル信号処理により、パワーアンプ１４で発生する歪みの逆特性を入力信号に事前に与えている。
【００１７】
ここで、パワーアンプ１４で発生する歪みについて説明する。図２は、パワーアンプで発生する歪みについて説明するための図である。
【００１８】
パワーアンプ１４の非線形性の歪みは、プロセスのバラツキ等により、どのような歪みが発生するのか事前に分かっている。一般的に、図２に示すように、パワーアンプ１４では、入力信号（符号４０）の振幅が大きくなるに従い、出力信号（符号４１）の振幅が小さくなる非線形性（符号４２）の歪みが発生する。そのため、ルックアップテーブル３０には、振幅が小さい所では歪み補正係数が１となり、振幅が大きい所では歪み補正係数が１より大きくなるように、パワーアンプ１４の歪みの逆特性（符号４３）の補正係数が格納される。プリディストーション部１１において、このような逆特性を入力信号に乗算することで、パワーアンプ１４の高線形性を実現している。
【００１９】
図１に戻り、Ｄ／Ａ変換器１２は、プリディストーション部１１から出力された信号をデジタル信号からアナログ信号に変換し、直交変調部１３に出力する。直交変調部１３は、Ｄ／Ａ変換器１２から出力された信号に直交変調を行い、直交変調を行った入力信号をパワーアンプ１４に出力する。より具体的には、直交変調部１３は、Ｄ／Ａ変換器１２から出力されたＩ値の入力信号に基準搬送波を乗算し、Ｑ値の入力信号に基準搬送波を９０°位相を移した搬送波を乗算し、これら２つの乗算結果を加算することで直交変調した入力信号を得ている。
【００２０】
パワーアンプ１４は、直交変調部１３からの入力信号を増幅し、アンテナ１５を介して送出する。また、パワーアンプ１４により増幅された入力信号は、ループバック信号として直交復調部２０に入力される。
【００２１】
ここで、ルックアップテーブル３０のシフト値の制御について、図１、図３及び図４を用いて説明する。図３は、入力信号及びループバック信号の信号波形の一例を示す図であり、図４は、第１の実施形態の判定処理について説明するための図である。
【００２２】
演算回路１６は、入力された入力信号の絶対値の２乗を演算し、入力信号の電力量を得る。具体的には、演算回路１６は、Ｉ値及びＱ値の入力信号から極座標系の座標を得る。演算回路１６は、この座標の原点からの距離の絶対値を演算することで入力信号の振幅を得る。そして、演算回路１６は、得られた振幅を２乗することで電力量（電力値）を得ている。この電力量は、ルックアップテーブル３０の歪み補正係数を読み出すためのアドレスとして加算回路２９に入力される。また、この電力量は、比較器１８に入力される。なお、遅延調整回路１７については後述する。
【００２３】
比較器１８（第２の比較部）には、図３に示すように、所定の閾値レベルＴＨが設定されており、符号４０に示す入力信号（の電力量）の振幅が閾値レベルＴＨを超えているか否かを判定し、カウンタ１９に判定結果を出力する。
【００２４】
カウンタ１９（第２のカウンタ）は、比較器１８からの判定結果に基づき、所定の時間の間に、入力信号が閾値レベルＴＨを超えた回数をカウントし、そのカウント数（例えば、Ｘ回）を差分回路２７に出力する。
【００２５】
一方、直交復調部２０は、パワーアンプ１４から出力されたループバック信号を直交復調し、Ａ／Ｄ変換器２１に出力する。Ａ／Ｄ変換器２１は、直交復調部２０により直交復調されたループバック信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、平均パワー算出部２２及び利得調整部２３に出力する。
【００２６】
平均パワー算出部２２は、入力されたループバック信号の平均パワーを算出し、その平均パワー情報を利得調整部２３に出力する。利得調整部２３には、既知の入力信号（送信信号）の平均パワー情報が入力される。利得調整部２３は、平均パワー算出部２２からのループバック信号の平均パワー情報と、既知の入力信号（送信信号）の平均パワー情報とを差分を算出する。そして、利得調整部２３は、２つの平均パワー情報の差分に応じて、Ａ／Ｄ変換器２１からのループバック信号の利得を調整し、演算回路２４に出力する。これにより、ループバック信号の平均パワーを入力信号の平均パワーと等しくさせる処理を行っている。
【００２７】
演算回路２４は、利得調整されたループバック信号の絶対の２乗を演算し、ループバック信号の電力量を演算し、比較器２５に出力する。比較器２５（第１の比較部）には、図３に示すように、比較器１８と同じ所定の閾値レベルＴＨが設定されており、符号４１に示すループバック信号（の電力量）の振幅が閾値レベルＴＨを超えているか否かを判定し、カウンタ２６に判定結果を出力する。
【００２８】
カウンタ２６（第１のカウンタ）は、比較器２５からの判定結果に基づき、所定の時間の間に、ループバック信号が閾値レベルＴＨを超えた回数をカウントし、そのカウント数（例えば、Ｙ回）を差分回路２７に出力する。
【００２９】
このように、差分回路２７には、所定の時間の間に、入力信号が閾値レベルＴＨを超えた回数と、所定の時間の間に、ループバック信号が閾値レベルＴＨを超えた回数とが入力される。なお、入力信号を遅延調整部としての遅延調整回路１７で遅延させて、入力信号及びループバック信号の位相を略同じにするようにしてもよい。これにより、カウンタ１９及び２６でカウントする所定の時間を短くすることができる。この場合でも、入力信号とループバック信号の位相を完全に一致させる必要がないため、タイミング調整が容易であり、遅延調整回路１７の回路規模も大きくならない。
【００３０】
差分回路２７には、カウンタ１９からの入力信号が閾値レベルＴＨを超えた回数（Ｘ回）と、カウンタ２６からの歪んだループバック信号が閾値レベルＴＨを超えた回数（Ｙ回）とが入力される。差分回路２７は、これらの回数の差分、ここでは、Ｘ−Ｙ回を算出し、シフト値制御部２８に出力する。
【００３１】
シフト値制御部２８は、差分回路２７で算出された差分値（Ｘ−Ｙ回）が基準範囲内の場合、ルックアップテーブル３０のシフト値の調整を行わずに、処理を終了する。具体的には、シフト値制御部２８は、図４に示すように、差分回路２７で算出された差分値（Ｘ−Ｙ回）が−Ａ回からＡ回の間の場合、基準範囲内と判定する。
【００３２】
一方、シフト値制御部２８は、差分回路２７で算出された差分値（Ｘ−Ｙ回）が基準範囲外の場合、差分値（Ｘ−Ｙ回）が基準範囲に入るようにルックアップテーブル３０のシフト値を調整する。具体的には、シフト値制御部２８は、図４に示すように、差分回路２７で算出された差分値（Ｘ−Ｙ回）が−Ａ回より少ない、または、Ａ回より多い場合、基準範囲外と判定する。
【００３３】
このとき、シフト値制御部２８は、差分値（Ｘ−Ｙ回）の大きさに比例した値でシフト値を調整する。なお、シフト値制御部２８は、差分値が基準範囲外の場合、ある一定の値（所定値）でシフト値を調整するようにしてもよい。シフト値制御部２８は、このように判定したシフト値を加算回路２９に出力する。
【００３４】
加算回路２９は、演算回路１６から出力されたアドレスにシフト値制御部２８から出力されたシフト値を加算したアドレスをルックアップテーブル３０に出力する。ルックアップテーブル３０は、加算回路２９から出力されたアドレスに応じて歪み補正係数を読み出し、プリディストーション部１１に出力する。これにより、プリディストーション部１１は、入力信号にルックアップテーブル３０から読み出された歪み補正係数を乗算した信号を生成することができる。
【００３５】
次に、このように構成された送信器のシフト値の制御処理について説明する。図５は、第１の実施形態に係るシフト値の制御処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【００３６】
まず、カウンタ１９は、所定の時間の間に、入力信号が閾値レベルＴＨを超えた数をカウントする（ステップＳ１）。ここでは、入力信号が閾値レベルＴＨを超えた数をＸ回とする。次に、カウンタ２６は、所定の時間の間に、ループバック信号が閾値レベルＴＨを超えた回数をカウントする（ステップＳ２）。ここでは、ループバック信号が閾値レベルＴＨを超えた回数をＹ回とする。
【００３７】
次に、シフト値制御部２８は、Ｘ−Ｙ回が基準範囲内に入っているか否かを判定する（ステップＳ３）。シフト値制御部２８は、Ｘ−Ｙ回が基準範囲内に入っていると判定した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、処理を終了する。一方、シフト値制御部２８は、Ｘ−Ｙ回が基準範囲内に入っていないと判定した場合（Ｓ３：ＮＯ）、所定値、または、Ｘ−Ｙ回の大きさに比例した値にルックアップテーブルのシフト値を調整し（ステップＳ４）、ステップＳ１に戻り同様の処理を繰り返す。そして、シフト値制御部２８は、Ｘ−Ｙ回が基準範囲内に入ると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３８】
なお、図５の処理では、Ｘ−Ｙ回が基準範囲内の場合、処理を終了しているが、例えば、Ｘ−Ｙ回が基準範囲内の場合でもステップＳ１に戻り、同様の処理を繰り返すようにしてもよい。これにより、温度変化等によってＸ−Ｙ回が基準範囲外になった場合でも、直ちにルックアップテーブル３０のシフト値を変更し、Ｘ−Ｙ回が基準範囲内に収まるようにすることができる。
【００３９】
また、温度変化、電圧変化等の所定の変化があった場合に、図５の処理を行うようにしてもよい。例えば、温度センサ等を設け、温度が所定の値以上変化したことを検知した場合、図５の処理を行うようにする。
【００４０】
以上のように、送信器１は、所定の時間の間に、入力信号及びループバック信号が閾値レベルＴＨを超えた回数をカウントし、それらの回数の差に応じてルックアップテーブル３０の最適な参照位置を決定するようにしている。そのため、送信器１は、ルックアップテーブルの歪み補正係数を更新する従来の適用型デジタルプリディストーション方式のように、高性能な遅延調整回路を必要とせず、従来の適用型デジタルプリディストーション方式よりも回路規模を小さくすることができる。
【００４１】
また、送信器１は、固定ルックアップテーブル方式に対して、プロセス、電圧、温度等のバラツキがあった場合でも、入力信号及びループバック信号を用いてルックアップテーブル３０の最適な参照位置を決定することができるため、補正精度が向上する。
【００４２】
よって、本実施形態の送信器によれば、固定ルックアップテーブル方式よりも補正精度がよく、適応型デジタルプリディストーション方式よりも回路規模が小さくすることができる。
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００４３】
第１の実施形態では、入力信号とループバック信号とを用いてルックアップテーブルのシフト値の調整を行う送信器について説明したが、第２の実施形態では、ループバック信号のみを用いてルックアップテーブルのシフト値の調整を行う送信器について説明する。
【００４４】
図６は、第２の実施形態に係る送信器の構成を示す図である。図７は、ループバック信号の信号波形の一例を示す図であり、図８は、第２の実施形態の判定処理について説明するための図である。なお、図６において、図１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、図７において、図３と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図６に示すように、送信器１ａは、図１の送信器１から遅延調整回路１７、比較器１８、カウンタ１９、差分回路２７が削除されて構成されている。また、送信器１ａは、図１のシフト値制御部２８に代わり、シフト値制御部２８ａを用いて構成されている。
【００４６】
図７に示すように、比較器２５には、第１の実施形態と同様に、所定の閾値レベルＴＨが設定されている。比較器２５（第１の比較部）は、ループバック信号が閾値レベルＴＨを超えている否かを判定して、判定結果をカウンタ２６に出力する。カウンタ２６（第１のカウンタ）は、判定結果に基づき、所定の時間の間に、ループバック信号が閾値レベルＴＨを超えている数をカウントし、シフト値制御部２８ａに出力する。
【００４７】
シフト値制御部２８ａは、カウンタ２６でカウントされたカウント値（Ｙ回）が基準範囲内の場合、ルックアップテーブル３０のシフト値の調整を行わずに、処理を終了する。具体的には、シフト値制御部２８ａは、図８に示すように、カウンタ２６でカウントされたカウント値（Ｙ回）がＢ回からＣ回の間の場合、基準範囲内と判定する。
【００４８】
ここでは、ＣＣＤＦ（相補累積分布関数）を用いることで、平均電力よりも大きい信号が発生する確率が求まる。そのため、所定の時間の間に閾値レベルＴＨを超える信号が発生する個数を求めることができる。すなわち、所定の時間の間に閾値レベルＴＨを超える信号が発生する個数が分かるため、このように求めた個数を基準範囲の中心とし、その中の上下の所定の回数間（Ｂ回からＣ回の間）を基準範囲内としている。
【００４９】
一方、シフト値制御部２８ａは、カウンタ２６でカウントされたカウント値（Ｙ回）が基準範囲外の場合、カウント値（Ｙ回）が基準範囲に入るようにルックアップテーブル３０のシフト値を調整する。具体的には、シフト値制御部２８ａは、図８に示すように、カウンタ２６でカウントされたカウント値（Ｙ回）がＢ回より少ない、または、Ｃ回より多い場合、基準範囲外と判定する。
【００５０】
このとき、シフト値制御部２８ａは、カウント値（Ｙ回）の大きさに比例した値でシフトを調整する。なお、シフト値制御部２８ａは、カウント値（Ｙ回）が基準範囲外の場合、所定値でシフト値を調整するようにしてもよい。シフト値制御部２８ａは、このように判定したシフト値を加算回路２９に出力する。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５１】
次に、このように構成された送信器のシフト値の制御処理について説明する。図９は、第２の実施形態に係るシフト値の制御処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
まず、カウンタ２６は、所定の時間の間に、ループバック信号が閾値レベルＴＨを超えた数をカウントする（ステップＳ１１）。ここでは、ループバック信号が閾値レベルＴＨを超えた数をＹ回とする。
【００５３】
次に、シフト値制御部２８ａは、Ｙ回が基準範囲内に入っているか否かを判定する（ステップＳ１２）。シフト値制御部２８ａは、Ｙ回が基準範囲内に入っていると判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、処理を終了する。一方、シフト値制御部２８ａは、Ｙ回が基準範囲内に入っていないと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、所定値、または、Ｙ回の大きさに比例した値にルックアップテーブルのシフト値を調整し（ステップＳ１３）、ステップＳ１１に戻り、同様の処理を繰り返す。そして、シフト値制御部２８ａは、Ｙ回が基準範囲内に入ると（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５４】
なお、第１の実施形態と同様に、図９の処理では、Ｙ回が基準範囲内の場合でもステップＳ１１に戻り、同様の処理を繰り返すようにしてもよいし、温度変化、電圧変化等の所定の変化があった場合に、図９の処理を行うようにしてもよい。
【００５５】
以上のように、送信器１ａは、ループバック信号の振幅情報のみからルックアップテーブル３０の最適な参照位置を決定するようにしている。この結果、第２の実施形態の送信器１ａは、第１の実施形態と同様の効果を得るとともに、ループバック信号のみを用いてルックアップテーブル３０のアドレスをシフトさせているため、第１の実施形態の送信器１よりも回路規模を小さくすることができる。
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００５６】
第１の実施形態では、ループバック信号を直交復調する送信器について説明したが、第３の実施形態では、ループバック信号を包絡線検波によって復調する送信器について説明する。
【００５７】
図１０は、第３の実施形態に係る送信器の構成を示す図である。なお、図１０において、図１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図１０に示すように、送信器１ｂは、図１の送信器１から演算回路２４が削除されて構成されている。また、送信器１ｂは、図１の直交復調部２０に代わり、包絡線検波器５０を用いて構成されている。
【００５９】
包絡線検波器５０は、パワーアンプ１４から出力されたループバック信号の包絡線を検波（検出）することによりループバック信号を復調し、Ａ／Ｄ変換器２１に出力する。Ａ／Ｄ変換器２１は、包絡線検波器５０により復調されたループバック信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、平均パワー算出部２２及び利得調整部２３に出力する。
【００６０】
利得調整部２３は、平均パワー算出部２２からのループバック信号の平均パワー情報と、既知の入力信号の平均パワー情報との差分に応じて、Ａ／Ｄ変換器２１からのループバック信号の利得を調整し、比較器２５に出力する。その他の構成及びシフト値の制御処理は、第１の実施形態と同様である。
【００６１】
このような構成により、第３の実施形態の送信器１ｂは、第１の実施形態と同様の効果を得るとともに、包絡線検波器５０を用いてループバック信号を復調させているため、直交復調器（直交復調部）を有する第１の実施形態の送信器１よりも回路規模を小さくすることができる。
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００６２】
第２の実施形態では、ループバック信号を直交復調する送信器について説明したが、第４の実施形態では、ループバック信号を包絡線検波によって復調する送信器について説明する。
【００６３】
図１１は、第４の実施形態に係る送信器の構成を示す図である。なお、図１１において、図６と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図１１に示すように、送信器１ｃは、図６の送信器１ａから演算回路２４が削除されて構成されている。また、送信器１ｃは、図６の直交復調部２０に代わり、包絡線検波器５１を用いて構成されている。
【００６５】
包絡線検波器５１は、パワーアンプ１４から出力されたループバック信号の包絡線を検波（検出）することによりループバック信号を復調し、Ａ／Ｄ変換器２１に出力する。Ａ／Ｄ変換器２１は、包絡線検波器５１により復調されたループバック信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、平均パワー算出部２２及び利得調整部２３に出力する。
【００６６】
利得調整部２３は、平均パワー算出部２２からのループバック信号の平均パワー情報と、既知の入力信号の平均パワー情報との差分に応じて、Ａ／Ｄ変換器２１からのループバック信号の利得を調整し、比較器２５に出力する。その他の構成及びシフト値の制御処理は、第２の実施形態と同様である。
【００６７】
このような構成により、第４の実施形態の送信器１ｃは、第２の実施形態と同様の効果を得るとともに、包絡線検波器５１を用いてループバック信号を復調させているため、直交復調器（直交復調部）を有する第２の実施形態の送信器１ａよりも回路規模を小さくすることができる。
【００６８】
なお、明細書におけるフローチャート中の各ステップは、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実行し、あるいは実行毎に異なった順序で実行してもよい。
【００６９】
発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１，１ａ…送信器、１１…プリディストーション部、１２…Ｄ／Ａ変換器、１３…直交変調部、１４…パワーアンプ、１５…アンテナ、１６，２４…演算回路、１７…遅延調整回路、１８，２５…比較器、１９，２６…カウンタ、２０…直交復調部、２１…Ａ／Ｄ変換器、２２…平均パワー算出部、２３…利得調整部、２７…差分回路、２８…シフト値制御部、２９…加算回路、３０…ルックアップテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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