(57)【要約】【課題】電気機器１に接続されるケーブル３の美観を向上させ、ケーブル保持具のコストを抑え、ケーブルの抜けを防止する。【解決手段】筐体１０の端子部１１に接続されるケーブル３と、筐体１０の底面Ｂに緩衝物である複数の足部４，５を備えた電気機器１であって、足部のうち少なくとも一つの足部５は、板金をＵ字状に湾曲させて形成されたケーブル３を保持するケーブル保持具６と、ケーブル保持具６とともにケーブル３を押えるゴム足７からなるケーブル３の保持構造を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の端子部に接続されるケーブルと、前記筐体の底面に緩衝物である複数の足部を備えた電気機器であって、
前記足部のうち少なくとも一つは、前記ケーブルを保持するケーブル保持具と、前記ケーブル保持具とともに前記ケーブルを押えるゴム足からなることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記ケーブル保持具は、板金をＵ字状に湾曲させて形成され、前記筐体を受ける固定部と、前記固定部から連続して湾曲した緩衝部と、同緩衝部に連続して前記ゴム足を取り付ける取付部でなり、前記ゴム足は、前記筐体を支える支持部と前記取付部に嵌入される首部と前記取付部から突出する突起部でなり、前記緩衝部と前記突起部の間が前記ケーブルを収容する保持部となることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記固定部は前記取付部よりも長尺に形成され、前記取付部と重ならない面に前記筐体と前記ケーブル保持具をネジで固定するネジ用孔を備えることを特徴とする請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記ケーブル保持具は前記緩衝部を前記端子部に向けて位置させることを特徴とする請求項２または３に記載の電気機器。
【請求項５】
前記ケーブル保持具は前記緩衝部を前記端子部の反対側に向けて位置させることを特徴とする請求項２または３に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの保持構造を備えた足部を有する電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０に示すようにパソコンやモニター、通信に使われる操作機器等の机上Ｔ１に設置される電気機器１００は、筐体の背面の端子部に複数のコネクタ１０１を備える。コネクタ１０１にはそれぞれにケーブル１０２が接続される。ケーブルは後方へ配線され机上Ｔ１に設けた通線口や机の外に導かれる。
【０００３】
この様な設置形態ではコネクタ１０１が机上Ｔ１から高い位置にある場合、ケーブルが机上Ｔ１から浮いてしまうため机上Ｔ１で作業をしているユーザーＹ１の視界に入り見苦しい状態になってしまう。また、机上Ｔ１から浮いた配線は他の機器の設置時や清掃時に邪魔になり、手が引っ掛かり抜けてしまう虞がある。
【０００４】
そこでケーブルをまとめるために例えば特許文献１に示すように電気機器の背面にケーブル保持具を設けてケーブルを挟持させるものがあるが、特許文献１のケーブル保持具は電気機器の背面側に突出することで電気機器の美観を損ねており、またケーブルを１本しか保持できないことから、複数のケーブルが配線される電気機器ではケーブル毎にケーブル保持具が必要となり、部品コストが掛ることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上述べた問題点を解決し、電気機器に接続される複数のケーブルを筐体の底面で保持することで電気機器の美観を向上させるとともにコストを抑え、さらにケーブルの抜けを防止する電気機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明は、筐体の端子部に接続されるケーブルと、前記筐体の底面に緩衝物である複数の足部を備えた電気機器であって、前記足部のうち少なくとも一つは、前記ケーブルを保持するケーブル保持具と、前記ケーブル保持具とともに前記ケーブルを押えるゴム足からなることを特徴とする。
【０００８】
また、前記ケーブル保持具は、板金をＵ字状に湾曲させて形成され、前記筐体を受ける固定部と、前記固定部から連続して湾曲した緩衝部と、同緩衝部に連続して前記ゴム足を取り付ける取付部でなり、前記ゴム足は、前記筐体を支える支持部と前記取付部に嵌入される首部と前記取付部から突出する突起部でなり、前記緩衝部と前記突起部の間が前記ケーブルを収容する保持部となることも含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した本発明の電気機器は、筐体の底面に備えた足部に筐体の端子部に接続されたケーブルを保持させることで筐体の底面からまとまったケーブルを引き出すことにより電気機器の美観を向上させるとともにコストを抑えることができ、さらにケーブルの抜けを防止する電気機器となる
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による電気機器を底面側から見た斜視図である。
【図２】本発明による電気機器の後足部の図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ-Ａ断面図である。
【図３】本発明による電気機器の後足部の他の実施例の図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明による電気機器の後足部にケーブルを差し込む状態を示す図で、（ａ）は差し込む前を示す図で、（ｂ）は差し込み中を示す図で、（ｃ）は差し込んだ後を示す図である。
【図５】図１の後足部の拡大図である。
【図６】本発明による電気機器を設置した状態を示す図である。
【図７】本発明による電気機器を設置した状態の側面図である。
【図８】本発明による電気機器の後足部の第二の実施形態を示す図である。
【図９】本発明による電気機器の後足部の第三の実施形態を示す図である。
【図１０】従来の電気機器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の電気機器１を底面側から見た斜視図であり、この電気機器１は例えば消防指令室で机上Ｔに設置され通信に使われる操作機器である。またこれに限らず、パソコンやモニター等の背面に端子部１１を備えた電気機器全般が含まれる。電気機器１は、筐体１０の背面Ｒの端子部１１に複数のコネクタ２を備える。コネクタ２にはそれぞれ個々にケーブル３が接続される。またコネクタ２を筐体１０の背面Ｒに限らず、左右いずれかの側面に設けてケーブル３を接続したものも含まれる。
【００１３】
この電気機器１の筐体１０は板金もしくは樹脂製であり、筐体１０の底面Ｂに緩衝物である複数の足部４，５を備える。底面Ｂと背面Ｒには通気孔１２、１３を備え、足部４，５により机上Ｔと隙間を設けた筐体１０は通気孔１２に風を導き筐体１０内部の発熱を通気孔１３から排気する。
【００１４】
電気機器１の底面Ｂの前方の左右端それぞれに設けた足部は前足部４となる。前足部４は軟質性のシリコンゴム製のゴム足である。前足部４は市販のゴム足で後述する後足部５と合わせ筐体１０が水平になる高さのものを選定するか、高さを調節するために筐体１０の底面Ｂにプレスや別部品で出っ張りを設けた上にゴム足を取り付けたものでも良い。
【００１５】
また、電気機器１の底面Ｂの後方の左右端それぞれに設けた足部は後足部５となる。図２を合わせて参照して、後足部５はケーブル保持具６と緩衝物となるゴム足７を組み合わせて形成されたケーブル保持構造を備える。
【００１６】
ケーブル保持具６は板金をＵ字状に湾曲させて形成したものである。ケーブル保持具６は、底面Ｂに固定されて筐体１０を受ける平板状の固定部６１と、固定部６１から連続して湾曲させて形成される筐体１０を緩衝する緩衝部６２と、緩衝部６２に連続して形成され後述するゴム足７が取り付けられる平板状の取付部６３で構成される。
【００１７】
尚、湾曲させて形成される緩衝部６２は弾性を有するので、後足部５を筐体１０に固定して机上Ｔに置いた時に後足部５が緩衝部材として働く。
【００１８】
固定部６１は取付部６３よりも長尺に形成され、取付部６３と重ならない面に筐体１０とケーブル保持具６をネジ８で固定するネジ用孔６４を備える。またネジ孔６４よりも緩衝部６２寄りにボス用孔６５を備える。図示しないが筐体１０には底面Ｂにボスを有する。このボスにボス用孔６５を嵌合してネジ用孔６４と底面Ｂをネジ８で締めることで、筐体１０に後足部５が固定される。
【００１９】
また図３を合わせて参照して、固定部６１の先端に上方へ折れ曲がって形成した係止爪６６を備えてもよい。筐体１０は底面Ｂに係止爪６６に位置を合わせた図示しない係止孔を有する。この係止孔に係止爪６６を係止してネジ用孔６４と底面Ｂをネジ８で締めることで、筐体１０に後足部５が固定されてもよい。
【００２０】
取付部６３はゴム足用孔６７を有する。ゴム足用孔６７にはゴム足７が取り付けられる。ゴム足７は軟質性のシリコンゴム製である。また、軟質性素材であればシリコンゴムに限定されない。ゴム足７は筐体１０を支える支持部７１とゴム足用孔６７に嵌入される首部７２とゴム足用孔６７を貫通する突起部７３とを有する。ゴム足７は軟質性を生かしゴム足用孔６７に突起部７３を圧入して差し込んで固定する。
【００２１】
そして緩衝部６２と突起部７３の隙間がケーブル３を収容する保持部５１となる。
【００２２】
次にケーブル３を後足部５に保持させる手順を説明する。ケーブル保持具６は緩衝部６２を筐体１０の端子部１１に向け、筐体１０の背面Ｒよりも突出しない位置に配置する。そして図４に示すように、筐体１０の端子部１１に接続されたケーブル３の一部を固定部６１と取付部６３の間の開口５２に回し、ゴム足７の突起部７３を押しつぶしながら保持部５１に押し込む。固定部６１と突起部７３の隙間Ｈはケーブル３の太さに合わせる。そしてケーブル３は突起部７３を乗り越えることで保持部５１に収容される。図５に示すように、他のケーブル３も保持部５１に収容させることで複数のケーブル３が保持部５１で保持されるとともに結束される。この時、ゴム足７の突起部７３とネジ８の頭がケーブル３の外れ止めの役目をする。
【００２３】
保持部５１の奥行Ｄは、ケーブル３の太さと本数に応じて設定する。
【００２４】
図１と図６〜図７に示すように、筐体１０の背面Ｒに接続された複数のケーブル３は一旦、筐体１０の底面Ｂに導かれ机上Ｔに近い位置の保持部５１で保持されるとともに結束される。結束されたケーブル３はまとまった状態で筐体１０の後方へ引き出され机上Ｔに設けた通線口９や机の外に導かれる。机上Ｔの面に近い位置で結束され、まとまった状態のまま机上Ｔに沿って浮き上がらずに通線口９に導かれることで、電気機器１の背面がスッキリとする。机上Ｔで作業するユーザーＹの視界には保持部５１からまとまった状態で机上Ｔから浮いていないケーブル３が視認されることで美観のある電気機器１となる。また、机上Ｔからケーブル３が浮かなくなることで人の手が引っ掛かかるなどしてケーブル３が抜けてしまう虞がなくなる。
【００２５】
また、複数のケーブル３を備えていてもケーブル保持構造を備えた後足部５があれば良く、ケーブル毎のケーブル保持具が不要となり部品コストを抑えることができる。
【実施例２】
【００２６】
実施例１では前足部４と後足部５で筐体１０の底面Ｂを水平に保つように形成されていたが、これに限らず操作性を考慮して図８に示すように筐体１０ａの上面Ｕが背面Ｒから前面Ｆ側に下り傾斜となるように、前足部４ａよりも後足部５ａを高くしてもよい。また、後足部５ａのケーブル保持具６ａの固定部６１ａに開口５２ａが保持部５１ａよりも低くなるように傾斜を設けてもよい。
【実施例３】
【００２７】
図９に示すように、後足部５ｂは１カ所だけでもよい。この場合は、もう一つの足は前足部４と同じゴム足を用いる。
【００２８】
また、実施例１では、ケーブル保持具６は緩衝部６２を端子部１１に向けて位置させているが、これに限らず、緩衝部６２ｂを端子部１１の反対側に向けて位置させ、開口５２ｂが端子部１１側に向いて位置させてもよい。この場合は実施例１よりも保持部５１からケーブル３が抜けやすくはなるが、ケーブル３を開口５２ｂへ回す手間がなく、背面Ｒ側から直接保持部５１ｂへ挿入することができるので実施例１よりも作業性が向上する。
【００２９】
以上のように構成した電気機器１は、筐体１０の底面Ｂに備えた後足部５に筐体の端子部１１に接続された複数のケーブル３を保持させることで筐体１０の底面Ｂからまとまったケーブル３を引き出すことにより机上Ｔで作業するユーザーＹの視界に机上Ｔから浮いていないケーブル３が視認されることで美観のある電気機器１となるとともに、ケーブル３毎にケーブル保持具が不要となりコストを抑えることができ、さらにケーブル３が浮かないことでケーブルの抜けを防止する電気機器１となる。
【符号の説明】
【００３０】
１：電気機器、１０：筐体、１１：端子部
２：コネクタ
３：ケーブル
４：前足部
５：後足部、５１：保持部、５２：開口
６：ケーブル保持具、６１：固定部、６２：緩衝部、６３：取付部
７：ゴム足、７１：支持部、７２：首部、７３：突起部
８：ネジ
９：通線口
Ｔ：机上、Ｂ：底面、Ｒ：背面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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