(57)【要約】【課題】音源方向検知処理を実行する処理部を情報処理装置の本体側に備えるようにして、音声入力ユニットの小型化かつ消費電力の低減を図る。【解決手段】複数のマイク７２を備えてなるマイクアレイ７１と、入力された音声データについて、複数のマイク７２への音声の入力時間差を保持した状態で送信用音声データに変換するパラレル−シリアル変換部７５と、送信用音声データを送信する無線送信部７３と、を有するマイクユニット７０と、送信用音声データを受信する無線受信部６０と、送信用音声データを、パラレル−シリアル変換部７５での変換前の音声データに復元するシリアル−パラレル変換部６２と、復元した音声データに基づいて、マイクアレイ７１への音声の入力方向を検知する音声処理部６１と、を有する本体部５０と、を備える会議端末５である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音声入力部を備えてなる音声入力手段と、
前記音声入力手段から入力された音声データについて、前記複数の音声入力部への音声の入力時間差を保持した状態で送信用音声データに変換する第１の変換手段と、
前記送信用音声データを無線通信により送信する無線送信手段と、を有する第１の装置と、
前記無線送信手段から送信された前記送信用音声データを受信する無線受信手段と、
前記送信用音声データを、前記第１の変換手段での変換前の前記音声データに復元する第２の変換手段と、
前記第２の変換手段で復元した音声データに基づいて、前記音声入力手段への音声の入力方向を検知する入力方向検知手段と、を有する第２の装置と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の変換手段は、
前記複数の音声入力部のそれぞれから入力される音声データについて、所定の時間単位でパラレル−シリアル変換処理を施すパラレル−シリアル変換手段であって、
前記第２の変換手段は、
前記送信用音声データについて、シリアル−パラレル変換処理を施して、前記複数の音声入力部のそれぞれから入力される前記音声データを復元するシリアル−パラレル変換手段であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の装置は、
前記複数の音声入力部のそれぞれから入力される音声データについて、アナログ−デジタル変換処理を施して、前記第１の変換手段に入力するＡＤ変換手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力方向検知手段は、該入力方向検知手段に入力される前記音声データが有する前記入力時間差に基づいて、前記音声入力手段への音声の入力方向を検知することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の装置は、電力供給手段として一次電池または二次電池を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の装置は、
ネットワークを介して接続された情報処理装置から送信される音声データを出力する音声出力手段と、
所定範囲を撮像する撮像手段と、を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の装置は、ネットワークを介して接続された情報処理装置から送信される音声データを出力する音声出力手段を有し、
前記第２の装置は、所定範囲を撮像する撮像手段を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の会議端末の少なくとも１つとして、請求項１から７までのいずれかに記載の情報処理装置を備え、前記会議端末の間で音声データの送受信を行うことを特徴とする会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介して遠隔地（拠点）に設置された端末装置（会議端末ともいう）を接続し、遠隔会議（テレビ会議、ビデオ会議ともいう）を行う会議システム（遠隔会議システム、テレビ会議システム、ビデオ会議システムともいう）が普及している。
【０００３】
この会議システムでの会議端末は、各拠点の会議室等に設置され、相手先の会議端末との間で会議出席者の画像や音声をやり取りすることで遠隔会議を行う。具体的には、会議端末の各々は、遠隔会議に出席する会議出席者をカメラで撮影するとともに会議出席者の音声をマイクで集音し、相手先の会議端末に画像データや音声データを送信する一方で、相手先の会議端末から送信された画像データおよび音声データを受信し、受信した画像データを用いた会議画面をモニタに表示出力するとともに音声データをスピーカから音出力する。
【０００４】
会議端末のマイクとして、音声を入力するためのマイクが複数配列されてなるマイクアレイを用いることが知られており、マイクアレイを構成する各マイクに届く音源の時間差に基づいて、音声が入力された方向を特定すること（音源方向検知機能、音源方向検知処理という）により、会議参加者のうち実際に発話している参加者（発話者という）を検知することが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
ところで、会議端末のカメラ、マイク、スピーカが会議端末の本体（本体部ともいう）に一体で設けられている場合、カメラにより会議参加者を広く撮影するために、会議端末は、会議参加者の視線が集まるモニタの付近に設置されることが多い。しかしながら、マイクが会議端末の本体と一体型である場合、マイクがモニタに近い位置にあることになり、モニタから遠い位置にいる会議参加者からの音声が拾いにくくなってしまっていた。
【０００６】
これに対し、マイクを会議端末の本体とは別体のマイクユニット（音声入力ユニットともいう）として構成することが提案されている。マイクを別体のマイクユニットとして構成し、会議端末の本体に対して、有線または無線によりマイクユニットを接続することで、マイクユニットは、モニタから離れた所望の位置（例えば、会議参加者の中央位置）に配置することができる。よって、どの会議参加者からの音声も拾えるようにすることが可能となる。
【０００７】
しかしながら、マイクユニットを会議端末の本体と有線で接続する場合、配置位置の自由度が制限されるとともに、接続用のケーブルがモニタ側の会議端末から例えば会議机の中央まで引かれることになるため、会議参加者の邪魔になってしまう。
【０００８】
一方、マイクユニットを会議端末の本体と無線で接続する場合、マイクユニットと会議端末の本体との間で、音声信号（音声データ）の無線通信がなされることとなる。音声信号の無線送信に関する技術として、例えば、特許文献２には、送話側では、データをシリアル−パラレル変換してデータを並列に送信するとともに、受信では、パラレルデータを集めてパラレル−シリアル変換をしてもとのデータを復元することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、マイクアレイを備えたマイクユニットを会議端末の本体と無線で接続する場合、マイクアレイの音源方向検知処理は、マイクユニット側で実行した後、マイクユニットから無線により本体側へ検知結果を送信する必要があった。
【００１０】
これは、音源方向検知処理は、マイクアレイの各マイクからの信号遅延の時間差に基づいて、音源の方向を検知するものであるため、仮に、本体側で音源方向検知処理をする場合、各マイクからの音声信号が無線伝送によって、それぞれに遅延を有して本体側に入力されることで、音源方向検知に必要な各マイク間の本来の時間差が失われてしまい、音源方向検知処理を正確に実行することができないためである。
【００１１】
このため、従来、音源方向検知処理は、マイクユニット側で実行することが必要であり、これにより音声データの処理部（音声処理モジュール）がマイクユニット側に必要となっていた。よって、マイクユニットの小型化を図ることができず、また、マイクユニットの消費電力が大きくなってしまっていた。
【００１２】
そこで本発明は、音源方向検知処理を実行する処理部を情報処理装置の本体側に備えることを可能とすることで、音声入力ユニットの小型化かつ消費電力の低減を図ることができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、複数の音声入力部を備えてなる音声入力手段と、前記音声入力手段から入力された音声データについて、前記複数の音声入力部への音声の入力時間差を保持した状態で送信用音声データに変換する第１の変換手段と、前記送信用音声データを無線通信により送信する無線送信手段と、を有する第１の装置と、前記無線送信手段から送信された前記送信用音声データを受信する無線受信手段と、前記送信用音声データを、前記第１の変換手段での変換前の前記音声データに復元する第２の変換手段と、前記第２の変換手段で復元した音声データに基づいて、前記音声入力手段への音声の入力方向を検知する入力方向検知手段と、を有する第２の装置と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、音源方向検知処理を実行する処理部を情報処理装置の本体側に備えることを可能とすることで、音声入力ユニットの小型化かつ消費電力の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】テレビ会議システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】マイクを会議端末の本体と一体型とした場合の会議端末の配置例を示す上面図である。
【図３】マイクユニットを会議端末の本体部と別体とした場合の各装置の配置例を示す上面図である。
【図４】マイクユニットと会議端末の本体部とを無線接続した場合の伝送遅延の説明図である。
【図５】音源方向検知処理の説明図である。
【図６】音声処理部を備えたマイクユニットの構成例を示す図である。
【図７】会議端末の主要内部構成例を示すブロック図である。
【図８】音声データ処理の詳細についての説明図である。
【図９】音声データ処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る構成を図１から図９に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
（会議システム構成）
本発明に係る会議システムの一実施形態であるテレビ会議システムの構成について説明する。
【００１８】
図１は、テレビ会議システム１の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、テレビ会議システム１は、サーバ３と、会議予約サーバ４と、複数の会議端末５（５−１，５−２，５−３，５−４・・・）とを備え、これらがインターネット等のネットワークＮを介して接続されて構成される。
【００１９】
サーバ３、会議予約サーバ４としては、サーバコンピュータやワークステーション等を利用することができ、会議端末５としては、専用の会議端末装置（情報処理装置）のほか、パーソナルコンピュータ等の汎用の情報処理装置を利用することができる。
【００２０】
サーバ３は、個々の会議端末５との間で通信接続が確立しているか否かを監視する処理や、会議開始時においてテレビ会議に参加する拠点（参加拠点）に設置された会議端末５を呼び出す処理、呼び出しに応答して通信接続が確立した参加拠点の会議端末５からテレビ会議の間に送信される画像データや音声データを相手先（他の参加拠点）の会議端末５に転送する処理等を行う。
【００２１】
会議予約サーバ４は、会議の予約状況を管理する機能を有し、会議端末５の他の情報処理端末とも接続可能としている。例えば、会議主催者が会議予約サーバ４に対して、事前に、会議開催日時、場所、会議参加者、役割、使用する会議端末等の会議情報を入力しておくことで、会議の予約状況を管理することが可能となっている。
【００２２】
会議端末５の各々は、遠隔地にある拠点の会議室等に設置され、テレビ会議の出席者によって操作される。テレビ会議中の各参加拠点の会議端末５は、後述する撮像手段であるカメラ５１によって撮影した会議出席者の画像データやマイクユニット７０によって集音した会議出席者の音声データ等をサーバ３に送信する一方、他の参加拠点の会議端末５から送信されてサーバ３によって転送された画像データや音声データ等を受信し、表示部５４に会議画面として表示出力するとともに音声出力手段であるスピーカ５５から音出力する。
【００２３】
例えば、このテレビ会議システム１において図１に示す３台の会議端末５−１〜５−３が参加するテレビ会議では、会議端末５−１から送信された画像データや音声データはサーバ３の制御によって相手先である会議端末５−２，５−３に転送される一方、会議端末５−４には転送されない。同様に、会議端末５−２，５−３から送信された画像データや音声データはサーバ３の制御によって各々の相手先である会議端末５−１，５−３や会議端末５−１，５−２に転送され、会議端末５−４には転送されない。このようにして、テレビ会議システム１では、サーバ３との通信接続が確立された２台以上の会議端末５が設置された参加拠点間でテレビ会議が行われる。
【００２４】
（マイクユニットの無線化）
本実施形態に係る会議端末５との対比のため、先ず、従来構成およびその問題点について説明する。
【００２５】
図２は、マイクを会議端末５の本体（本体部）と一体型とした場合の会議端末５の配置例を示す上面図である。図２に示す会議拠点では、テーブル９０の周囲に５人の会議参加者９１ａ〜９１ｅが着座しており、モニタ９２は、テーブル９０の一端側に配置されている。そして、会議端末５は、会議参加者９１ａ〜９１ｅの視線が集まるモニタ９２側のテーブル９０上に設置されている。
【００２６】
図２に示す会議端末５の配置位置は、主にカメラの撮影範囲を考慮したものであり、この配置位置とすることで、会議参加者９１ａ〜９１ｅをカメラの撮影範囲に収めることができる。また、スピーカについては、全方位に音声を出力するスピーカや、会議端末５の一方側に指向性を有するスピーカを用いることで、会議参加者９１ａ〜９１ｅの全員が聞き取りやすいものとすることができる。
【００２７】
しかしながら、マイクに関しては、集音範囲が限られるため、例えば、図２の例では、会議参加者９１ａ，９１ｃからの発話の集音が難しくなる。このため、マイクを会議端末５の本体とは別体のマイクユニットとして、マイクを所望の位置に配置することが考えられている。
【００２８】
図３は、マイクユニット７０を会議端末５の本体部５０と別体とした場合の各装置の配置例を示す上面図である。そして、例えば、図３に示すように、テーブル９０の中央位置にマイクユニット７０を配置することで、会議参加者９１ａ〜９１ｅからの発話を好適に集音することが可能となる。なお、マイクを別体とする場合、マイクユニット７０とスピーカを一体としてマイク・スピーカユニット（音声入出力ユニットともいう）としてもよい。
【００２９】
このマイクユニット７０と会議端末５の本体部５０との接続を有線接続とすると、マイクユニット７０の配置位置の自由度が制限されるとともに、テーブル９０上に接続用のケーブルが這われることとなるため、無線接続とすることが望ましい。
【００３０】
この際、マイクを単一のマイクの場合は、マイクユニット７０も小型化を図ることができるとともに、無線伝送とした場合も、複数のマイク間の遅延差による不具合は発生しない。しかしながら、マイクユニット７０を複数のマイクを備えたマイクアレイとした場合には、以下に説明する遅延による不具合が発生する。
【００３１】
図４は、マイクユニット７０と会議端末５の本体部５０とを無線接続した場合の伝送遅延の説明図である。マイクユニット７０は、４つのマイク７２ａ，７２ｂ，７２ｃ，７２ｄからなるマイクアレイ７１と、無線送信部７３と、を備えている。なお、マイク７２ａをマイク１、マイク７２ｂをマイク２、マイク７２ｃをマイク３、マイク７２ｄをマイク４ともいう。
【００３２】
無線送信部７３は、各マイク７２から入力される音声データ（音声信号）を、本体部５０の無線受信部６０へ送信し、無線受信部６０で受信される音声データは、音源方向検知処理を含む音声データについての処理を行う音声処理部６１（音声処理モジュール）に入力される。しかしながら、図４に示すように、各マイク７２から入力される音声データを、それぞれ無線伝送を行うと、各マイクからの受信される音声データに遅延が生じることとなる。
【００３３】
図５は、音源方向検知処理の説明図である。すでに述べたように、音源方向検知処理は、マイクアレイ７１を構成する各マイク７２に届く音源の時間差に基づいて、音声が入力された方向を特定するものである。すなわち、例えば、図５に示すように、４つのマイク（マイク１〜マイク４）に対して、音源である人物Ａから音声が入力された場合、マイク１とマイク２の到達時間差（Δｔ１）、マイク１とマイク３の到達時間差（Δｔ２）、マイク１とマイク４の到達時間差（Δｔ３）、に基づいて音声の入力方向を検知することができる。
【００３４】
したがって、図４の構成では、音声処理部６１での音源方向検知処理に必要なマイク間の到達時間差の情報が、各マイク間の音声データの無線伝送の遅延の影響により、喪失されてしまうことで本来検知したい時間差とならず、音源方向検知処理を正しく行うことができない。
【００３５】
これを回避するために、マイクユニット７０に音声処理部６１を備え、マイクユニット７０側で音源方向検知処理を行うことが考えられる。図６は、音源方向検知処理を行う音声処理部６１を備えたマイクユニット７０の構成例の説明図である。
【００３６】
図６に示すマイクユニット７０は、４つのマイク７２ａ，７２ｂ，７２ｃ，７２ｄからなるマイクアレイ７１と、音声処理部６１とが、各マイク７２に入力される音声の音声データに不要な遅延が出ないように有線結線で等長配線されるとともに、マイク７２と音声処理部６１とは近接に配置される。
【００３７】
しかしながら、図６に示すように、音声処理部６１をマイクユニット７０側に備えることとすると、マイクユニット７０の小型化を図ることができず、また、音声処理部６１を動作させるための電力が必要となるためマイクユニット７０の消費電力が大きくなってしまう。
【００３８】
（会議端末構成）
そこで、本実施形態に係る情報処理装置（会議端末５）は、複数の音声入力部（マイク７２（７２ａ〜７２ｄ））を備えてなる音声入力手段（マイクアレイ７１）と、音声入力手段から入力された音声データについて、複数の音声入力部への音声の入力時間差を保持した状態で送信用音声データに変換する第１の変換手段（パラレル−シリアル変換部７５）と、送信用音声データを無線通信により送信する無線送信手段（無線送信部７３）と、を有する第１の装置（マイクユニット７０）と、無線送信手段から送信された送信用音声データを受信する無線受信手段（無線受信部６０）と、送信用音声データを、第１の変換手段での変換前の音声データに復元する第２の変換手段（シリアル−パラレル変換部６２）と、第２の変換手段で復元した音声データに基づいて、音声入力手段への音声の入力方向を検知する入力方向検知手段（音声処理部６１）と、を有する第２の装置（本体部５０）と、を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００３９】
すなわち、会議端末５の本体部５０が音源方向検知処理を行う音声処理部６１を備える構成とすることで、本体部５０と無線接続されるマイクユニット７０の小型化および消費電力の低減を図るものである。
【００４０】
図７は、本実施形態に係る会議端末５の主要内部構成例を示すブロック図である。図７に示すように、マイクユニット７０は、会議端末５の本体部５０とは別体であって、本体部５０とは無線通信で接続される。なお、マイクユニット７０と本体部５０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、ＮＦＣなどの公知の近距離無線通信方式、または新規の近距離無線通信方式を用いて無線通信されるものであればよく、無線通信方式は、特に限られるものではない。
【００４１】
図７に示すように、会議端末５の本体部５０は、カメラ５１と、ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）部５２と、操作部５３と、表示部５４と、スピーカ５５（音声出力部）と、記録装置５６と、メモリ５７と、ＣＰＵ５８と、本体電源部５９と、無線受信部６０と、音声処理部６１と、シリアル−パラレル変換部６２と、を備える。
【００４２】
カメラ５１は、会議出席者の画像を入力するためのものであり、会議室内の様子を撮影し、生成した画像データを随時、ＣＰＵ５８に出力する。このカメラ５１は、例えば、広角レンズを用いて構成され、その視野範囲（画角）内に会議出席者の全員が含まれるようにテレビ会議の開始前等において会議室内の適所に設置される。
【００４３】
ＬＡＮＩ／Ｆ部５２は、外部（例えばサーバ３）とのデータ通信を行うためのものであり、ＬＡＮを経由してネットワークＮと接続し、相手先の会議端末５との画像データや音声データ等の送受を、サーバ３を介して行う。このＬＡＮＩ／Ｆ部５２は、１０Ｂａｓｅ−Ｔ，１００Ｂａｓｅ−ＴＸ，１０００Ｂａｓｅ−Ｔ等に対応した制御を行いイーサネット（登録商標）に接続するもの（有線ＬＡＮ）や、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎに対応した制御を行うもの（無線ＬＡＮ）等、接続態様に応じたものを適宜採用して用いることができる。
【００４４】
操作部５３は、キーボードやマウス、タッチパネル、各種スイッチ等の入力装置によって実現されるものであり、操作入力に応じた入力データをＣＰＵ５８に出力する。
【００４５】
表示部５４は、ＬＣＤやＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の表示装置（モニタ）によって実現されるものであり、ＣＰＵ５８から入力される画像データを表示した会議画面等の各種画面を表示出力する。
【００４６】
スピーカ５５は、ＣＰＵ５８から入力される音声データを出力するスピーカである。  
【００４７】
記録装置５６は、会議端末５を動作させ、この会議端末５が備える種々の機能を実現するためのプログラムや、これらプログラムの実行中に使用されるデータ等を記録しておくためのものである。この記録装置５６は、例えば、更新記録可能なフラッシュメモリ、内蔵あるいはデータ通信端子で接続されたハードディスク、メモリカード等の情報記録媒体およびその読み書き装置等によって実現され、用途に応じた記録装置を適宜採用して用いることができる。
【００４８】
メモリ５７は、ＣＰＵ５８の作業用メモリとして用いられるものであり、ＣＰＵ５８が実行するプログラムを展開し、あるいはこのプログラムの実行中に使用されるデータ等を一時的に保持するメモリ領域を備える。例えば、ＤＤＲメモリのような揮発性のメモリを用いることができる。
【００４９】
本体部５０のＣＰＵ５８は、カメラ５１から入力される画像データやマイクユニット７０から無線通信を介して音声処理部６１から入力される音声データ、ＬＡＮＩ／Ｆ部５２から入力される相手先の会議端末５からの画像データや音声データ、操作部５３から入力される入力データ、記録装置５６に記録されるプログラムやデータ等をもとに、会議端末５を構成する各部への指示やデータの転送等を行って会議端末５の動作を統括的に制御する。例えば、ＣＰＵ５８は、サーバ３からの呼び出しを受けてサーバ３との通信接続が確立した後、カメラ５１から入力される画像データやマイクユニット７０から入力される音声データをサーバ３に送信する処理と、サーバ３から転送される相手先の会議端末５からの画像データや音声データを受信する処理とを並行して繰り返し行う。
【００５０】
具体的には、ＣＰＵ５８は、テレビ会議中にカメラ５１から随時入力される画像データ、およびマイクユニット７０から随時入力される音声データをエンコードしてＬＡＮＩ／Ｆ部５２に出力することで、これらをサーバ３に送信する処理を行う。ＣＰＵ５８は、例えば、Ｈ.２６４／ＡＶＣ、Ｈ.２６４／ＳＶＣ等の規格によるコーデックを行う。
【００５１】
また、ＣＰＵ５８は、これと並行し、相手先の会議端末５から送信されてサーバ３によって転送された画像データおよび音声データをＬＡＮＩ／Ｆ部５２を介して受信する。そして、ＣＰＵ５８は、受信した画像データおよび音声データをデコードして表示部５４、スピーカ５５に送信するコーデック機能を有している。これにより、相手先の会議端末５で入力された画像および音声の再生を行う。
【００５２】
本体電源部５９は、本体部５０の駆動電力を各部に供給する電源部であって、例えば、商用電源に接続される。
【００５３】
無線受信部６０は、マイクユニット７０の無線送信部７３から所定の無線通信方式により伝送される音声データを受信する受信部である。本実施形態では、マイクユニット７０の無線送信部７３から送信されるシリアル変換後の音声データを受信する。‐
【００５４】
シリアル−パラレル変換部６２は、シリアルデータをパラレルデータに変換するシリアル−パラレル変換回路（シリアル−パラレル変換手段）である。本実施形態では、無線受信部６０で受信したシリアル変換の音声データをパラレルの音声データに再度変換する。
【００５５】
音声処理部６１は、音源方向検知処理を行い、その検知結果をＣＰＵ５８へ通知するとともに、音声データをＣＰＵ５８に入力する。なお、本実施形態では、音声処理部６１をＣＰＵ５８外部の音声処理モジュールとして構成する例を説明したが、ＣＰＵ５８内部に音声処理部６１が設けられ、ＣＰＵ５８が音声処理部６１として機能するものであってもよい。
【００５６】
会議端末５のマイクユニット７０は、本体部５０とは別体として構成される。マイクユニット７０は、会議出席者の音声を入力するマイクを複数備えたマイクアレイ７１を有するマイクアレイユニットであって、集音した会議出席者の音声データを、無線伝送により本体部５０へ送信する。
【００５７】
マイクユニット７０は、マイクアレイ７１を構成するマイク７２ａ，７２ｂ，７２ｃ，７２ｄと、アナログデジタル変換部（ＡＤ変換部７４）と、パラレル−シリアル変換部７５と、無線送信部７３と、マイクユニット電源部７６と、を備えている。
【００５８】
マイクアレイ７１は、会議出席者の音声を入力するためのマイク７２が複数配列されてなる音声入力手段であって、会議出席者の音声を集音する。なお、本実施形態では、マイクアレイ７１が４つのマイク７２ａ〜７２ｄを備えている例を示しているが、マイク数はこれに限られるものではない。
【００５９】
ＡＤ変換部７４は、入力されるアナログデータをデジタルデータに変換するＡＤ変換回路（ＡＤ変換手段）である。本実施形態では、各マイク７２で集音された音声データ（アナログデータ）が、それぞれＡＤ変換部７４に入力されて、ＡＤ変換部７４によりデジタルの音声データに変換される。
【００６０】
パラレル−シリアル変換部７５は、パラレルデータをシリアルデータに変換するパラレル−シリアル変換回路（パラレル−シリアル変換手段）である。本実施形態では、各マイク７２から入力されるＡＤ変換後のパラレルの音声データが、パラレル−シリアル変換部７５に入力されて、シリアルの音声データに変換される。
【００６１】
無線送信部７３は、所定の無線通信方式により、音声データを本体部５０へ送信する送信部である。パラレル−シリアル変換部７５で変換されたシリアルの音声データは、無線送信部７３から無線通信により、本体部５０の無線受信部６０に送信される。
【００６２】
マイクユニット電源部７６は、マイクユニット７０の駆動電力を各部に供給する電力供給手段である。マイクユニット電源部７６の構成は、特に限られるものではないが、本実施形態では、音声処理部６１を本体部５０側に設けることができるので、マイクユニット７０の消費電力を小さくすることが可能となる。よって、マイクユニット電源部７６を、例えば、比較的容量の少ない一次電池や二次電池により構成することができる。
【００６３】
（音声データ処理）
図８は、図５に示した音源方向検知例での音声データ処理の詳細についての説明図である。なお、図８では、理解を容易にするため音声データをアナログ波形で示しているが、実際はＡＤ変換のデジタルデータについての処理となる。
【００６４】
図８（Ａ）は、マイク１〜マイク４に音源から入力される音声データ（入力データ）を示している。図８（Ａ）に示すように、マイク１へ入力される音声データに対して、マイク２へ入力される音声データはΔｔ１の遅延時間、マイク３へ入力される音声データはΔｔ２の遅延時間、マイク４へ入力される音声データはΔｔ３の遅延時間、をそれぞれ有している。また、図中の点線で示す範囲は、パラレル−シリアル変換を実施する所定の時間単位（ΔＴ）を示している。
【００６５】
図８（Ｂ）は、所定の時間単位でパラレル−シリアル変換処理を実施した後のシリアルの音声データ（パラレル−シリアル変換後データ）を示している。図８（Ｂ）に示すように、マイク１〜マイク４のΔＴ分の４つのデータが１のシリアルデータに変換される。このシリアルデータが無線伝送される。
【００６６】
図８（Ｃ）は、本体部５０の無線受信部６０で受信した音声データ（受信データ）を示している。図８（Ｃ）に示すように、無線受信部６０で受信した音声データは、パラレル−シリアル変換後のシリアルデータである。
【００６７】
図８（Ｄ）は、所定の時間単位でパラレル−シリアル変換処理を実施した後のシリアルの音声データ（シリアル−パラレル変換後データ）を示している。図８（Ｄ）に示すように、無線受信部６０で受信した音声データをΔＴ単位でパラレル−シリアルデータに変換する。この変換後のデータは、無線伝送による減衰等はあるものの、図８（Ａ）に示した入力データと同様のデータであるので、遅延時間についての情報がそのまま保持されていることになる。よって、音声処理部６１では、図８（Ｄ）に示したデータに基づいて、音源方向検知処理を正確に実行することが可能となる。
【００６８】
音声処理部６１での音源方向検知処理は、各マイク間の時間差情報を保持したまま各マイクからの音声データが入力されることになるため、従来の処理と同様である。なお、本体部５０側では、各マイクからの入力されるデータの入力順序および所定の単位時間ΔＴは、既知であればよい。また、各マイクからの入力データに、いずれのマイクから入力されたデータであるかを示す識別情報を含み、この識別情報に基づいて、各データがいずれのマイクからのデータであるのかを識別するものであってもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、各マイクから入力されるデータについて、所定の時間単位（ΔＴ）でパラレル−シリアル変換を実施する例を説明したが、データの欠落を防ぐために、パラレル−シリアル変換を一部の区間をオーバーラップさせて実施し、無線伝送を行うようにしてもよい。受信側の本体部では、オーバーラップ部分を識別して、非欠落時はこれを除く処理を行うものであってもよい。
【００７０】
また、単位時間当たりのマイクからの音声の入力時間が多い場合であって、上記の処理を実行することで、音声処理部６１までの到達時間に全体的に遅延が生じる場合は、音声処理部６１ではデータが入力されない無音区間を利用して遅延が発生しないように処理するものであればよい。
【００７１】
ここまで説明した会議端末５での音声データ処理について図９のフローチャートを参照して説明する。先ず、マイクアレイ７１の各マイク７２へ会議参加者からの音声が入力される（Ｓ１０１）。各マイク７２に入力された音声データは、ＡＤ変換部７４にてデジタルの音声データに変換されるＡＤ変換処理がなされる（Ｓ１０２）。
【００７２】
次いで、パラレル−シリアル変換部７５は、ＡＤ変換後の音声データを所定の時間単位でパラレル−シリアル変換処理を実行する（Ｓ１０３）。次いで、無線送信部７３は、パラレル−シリアル変換処理後のシリアルデータを、本体部５０側へ送信する（Ｓ１０４）。
【００７３】
次いで、本体部５０の無線受信部６０は、マイクユニット７０から送信された音声データ（パラレル−シリアル変換処理後のシリアルデータ）を受信する（Ｓ１０５）。次いで、シリアル−パラレル変換部６２は、シリアルに変換されたデータをパラレルの音声データに戻すシリアル−パラレル変換処理を実行する（Ｓ１０６）。
【００７４】
次いで、シリアル−パラレル変換後のパラレルデータが音声処理部６１に入力され、音声処理部６１にて、音源方向検知処理が実行される（Ｓ１０７）。音声処理部６１での音源方向検知処理の検知結果および音声データは、ＣＰＵ５８に入力され、ＣＰＵ５８にて所定の処理を施した後、音声データはＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部５２を介して、他の会議端末５に送信される（Ｓ１０８）。
【００７５】
以上説明した本実施形態に係る会議端末によれば、マイクアレイの各マイクからの入力信号に、所定時間単位でパラレル−シリアル変換を施し、変換したシリアルデータを無線伝送することで、各マイク間の信号の時間差情報を保持したまま無線で会議端末の本体側へ送るとともに、これを受信した本体側では、受信したデータについてシリアル−パラレル変換を施して、マイク単位に分割することで各マイクに入力された音声入力の時間差を保ったまま、音声処理モジュールにデータ入力することができる。
【００７６】
すなわち、マイクユニットから音声処理モジュールを切り離して、音声処理モジュールを会議端末の本体側へ配置することを可能とすることで、マイクユニットの小型化および低電力化を図ることができる。また、マイクアレイを有するマイクユニットを会議端末の本体側と無線接続する構成においても、簡易かつ正確に、音源方向検知を実行することができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、スピーカ５５は会議端末５の本体部５０に備える例を説明したが、スピーカ５５をマイクユニット７０側に設け、接続先からの音声データを本体部５０から無線送信して出力するようにしてもよい。
【００７８】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１  テレビ会議システム
３  サーバ
４  会議予約サーバ
５  会議端末
５０  本体部
５１  カメラ
５２  ＬＡＮＩ／Ｆ部
５３  操作部
５４  表示部
５５  スピーカ
５６  記憶装置
５７  メモリ
５８  ＣＰＵ
５９  本体電源部
６０  無線受信部
６１  音声処理部
６２  シリアル−パラレル変換部
７０  マイクユニット
７１  マイクアレイ
７２，７２ａ〜７２ｄ  マイク
７３  無線送信部
７４  ＡＤ変換部
７５  パラレル−シリアル変換部
７６  マイクユニット電源部
９０  テーブル
９１ａ〜９１ｅ  会議出席者
９２  モニタ
Ｎ  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特許第５０２８９４４号公報
【特許文献２】特許第３１６６０２９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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