(57)【要約】      （修正有）【課題】端末の認証を簡易迅速に行うことができるネットワークシステムを提供する。【解決手段】無線ＬＡＮ通信を介して接続される無線通信端末１０と無線通信端末２０とを含むネットワークシステムであって、無線通信端末１０は、近距離無線通信を介して無線通信端末２０から認証要求を受信したとき、該認証要求に署名して生成する署名付き証明書を近距離無線通信を介して無線通信端末２０に送信し、署名付き証明書を無線通信端末２０から受信して、無線通信端末２０との無線ＬＡＮ通信を介した通信を行う。無線通信端末２０は、近距離無線通信を介して無線通信端末１０と接続し、無線通信端末１０に認証要求を送信し、無線通信端末１０から送信された署名付き証明書を受信し、無線通信端末１０と無線ＬＡＮ通信を介した通信を開始するとき、無線通信端末１０から受信した署名付き証明書を無線通信端末１０に送信する。【選択図】図３
2017034306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信手段を介して接続される第１の端末と第２の端末とを含むネットワークシステムであって、
前記第１の端末は、
第２の無線通信手段を介して前記第２の端末から認証要求を受信する認証要求受信手段と、
前記認証要求受信手段により前記第２の端末から認証要求を受信したとき、該認証要求に署名して生成する署名付き証明書を前記第２の無線通信手段を介して前記第２の端末に送信する送信手段と、
前記署名付き証明書を前記第２の端末から受信して、該第２の端末との前記第１の無線通信手段を介した通信を行う通信手段と、を備え、
前記第２の端末は、
前記第２の無線通信手段を介して前記第１の端末と接続し、前記第１の端末に前記認証要求を送信する認証要求送信手段と、
前記第１の端末から送信された署名付き証明書を受信する証明書受信手段と、
前記第１の端末と前記第１の無線通信手段を介した通信を開始するとき、前記証明書受信手段により受信した署名付き証明書を前記第１の端末に送信する証明書送信手段と、を備える
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１の端末は、
前記第１の無線通信手段を介して前記第２の端末と通信する際に用いる第１の鍵と、該第１の鍵に対応する第２の鍵とを作成する鍵作成手段と、
前記鍵作成手段により生成した前記第２の鍵を用いて前記認証要求に署名して前記署名付き証明書を作成する証明書作成手段と、
前記第２の端末から受信した前記署名付き証明書を前記第１の鍵を用いて検証し、前記第２の端末を認証する端末認証手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第２の端末は、自端末を識別する識別情報を含めて前記認証要求を作成する認証要求作成手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記第２の無線通信手段は前記第１の端末が有する受信デバイスと前記第２の端末が有する送信デバイスとの間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段であって、
前記認証要求作成手段は、前記送信デバイスを前記受信デバイスに近接させたとき、前記認証要求を作成することを特徴とする請求項３記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記第１の端末は、前記第１の無線通信手段の無線電波強度が所定の閾値以下となったとき、前記第１の鍵と前記第２の鍵を削除する鍵削除手段を備えることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記鍵削除手段は、前記第１の無線通信手段を介した前記第２の端末との通信が途切れたとき、前記第１の鍵と前記第２の鍵を削除することを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記鍵削除手段は、前記鍵作成手段により前記第１の鍵と前記第２の鍵を作成する際に、作成済みの第１の鍵又は作成済みの第２の鍵が存在するとき、前記作成済みの第１の鍵及び前記作成済みの第２の鍵を削除することを特徴とする請求項５又は６記載のネットワークシステム。
【請求項８】
第１の無線通信手段を介して第２の端末と接続される第１の端末であって、
第２の無線通信手段を介して前記第２の端末から認証要求を受信する認証要求受信手段と、
前記認証要求受信手段により前記第２の端末から認証要求を受信したとき、該認証要求に署名して生成する署名付き証明書を前記第２の無線通信手段を介して前記第２の端末に送信する送信手段と、
前記署名付き証明書を前記第２の端末から受信して、該第２の端末との前記第１の無線通信手段を介した通信を行う通信手段と、
を備えることを特徴とする第１の端末。
【請求項９】
第１の無線通信手段を介して第１の端末と接続される第２の端末であって、
前記第２の無線通信手段を介して前記第１の端末と接続し、前記第１の端末に認証要求を送信する認証要求送信手段と、
前記第１の端末から送信された署名付き証明書を前記第２の無線通信手段を介して受信する証明書受信手段と、
前記第１の端末と前記第１の無線通信手段を介した通信を開始するとき、前記証明書受信手段により受信した署名付き証明書を前記第１の端末に送信する証明書送信手段と、
を備えることを特徴とする第２の端末。
【請求項１０】
第１の無線通信手段を介して接続される第１の端末と第２の端末とを含むネットワークシステムに実行させるコンピュータ読取可能なプログラムであって、
前記第１の端末は、
第２の無線通信手段を介して前記第２の端末から認証要求を受信して記憶部に記憶する処理と、
前記第２の端末から認証要求を受信したとき、該認証要求に署名して生成する署名付き証明書を前記第２の無線通信手段を介して前記第２の端末に送信する処理と、
前記署名付き証明書を前記第２の端末から受信して、該第２の端末との前記第１の無線通信手段を介した通信を行う処理と、を含み、
前記第２の端末は、
前記第２の無線通信手段を介して前記第１の端末と接続し、前記第１の端末に前記認証要求を送信する処理と、
前記第１の端末から送信された署名付き証明書を受信する処理と、
前記第１の端末と前記第１の無線通信手段を介した通信を開始するとき、受信した前記署名付き証明書を前記第１の端末に送信する処理と、を含む
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
第１の無線通信手段を介して第２の端末と接続される第１の端末に実行させるコンピュータ読取可能なプログラムであって、
第２の無線通信手段を介して前記第２の端末から認証要求を受信して記憶部に記憶する処理と、
前記第２の端末から認証要求を受信したとき、該認証要求に署名して生成する署名付き証明書を前記第２の無線通信手段を介して前記第２の端末に送信する処理と、
前記署名付き証明書を前記第２の端末から受信して、該第２の端末との前記第１の無線通信手段を介した通信を行う処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
第１の無線通信手段を介して第１の端末と接続される第２の端末に実行させるコンピュータ読取可能なプログラムであって、
前記第２の無線通信手段を介して前記第１の端末と接続し、前記第１の端末に認証要求を送信する処理と、
前記第１の端末から送信された署名付き証明書を前記第２の無線通信手段を介して受信する処理と、
前記第１の端末と前記第１の無線通信手段を介した通信を開始するとき、受信した前記署名付き証明書を前記第１の端末に送信する処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム、端末、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル通信端末等の情報機器を利用して、さまざまなデータをやり取りする機会が増えてきている。例えば、会議の場で、モバイル通信端末を、ＭＦＰ、プロジェクタ、又はＰＣ等と連携させて、プレゼンテーションを実施するケースがある。これら情報機器同士の通信においては、なりすましや改ざんがされないように、暗号通信を利用することが既に知られている。
【０００３】
情報機器同士の暗号通信に際し、例えば特許文献１には、近距離無線通信を介してアクセスしたデバイス機器の利用者の正当性を判断及び認証する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば特許文献１に開示されたような暗号通信においては、各情報機器を使用するユーザを認証するため、認証局（Certification Authority 以下「ＣＡ局」という。）が発行した電子証明書を各情報機器にインストールしておく必要がある。
【０００５】
他方、会議に参加する参加者の情報端末全てに電子証明書をインストールすることは煩雑である。また、会議に参加した参加者の情報端末との間で、その会議中のみ、やり取りされるデータが暗号化されていればよいが、その場合でも、会議に参加する参加者全てに電子証明書をインストールしておかなければならない。
【０００６】
また、電子証明書をＣＡ局から取得するために、メール等でのやり取りも発生し、時間も手間もかかってしまう。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、端末の認証を簡易迅速に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明のネットワークシステムは、第１の無線通信手段を介して接続される第１の端末と第２の端末とを含むネットワークシステムであって、第１の端末は、第２の無線通信手段を介して第２の端末から認証要求を受信する認証要求受信手段と、認証要求受信手段により第２の端末から認証要求を受信したとき、該認証要求に署名して生成する署名付き証明書を第２の無線通信手段を介して第２の端末に送信する送信手段と、署名付き証明書を第２の端末から受信して、第２の端末との第１の無線通信手段を介した通信を行う通信手段と、を備え、第２の端末は、第２の無線通信手段を介して第１の端末と接続し、第１の端末に認証要求を送信する認証要求送信手段と、第１の端末から送信された署名付き証明書を受信する証明書受信手段と、第１の端末と第１の無線通信手段を介した通信を開始するとき、証明書受信手段により受信した署名付き証明書を第１の端末に送信する証明書送信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末の認証を簡易迅速に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態におけるネットワークシステムの概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における端末のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態におけるネットワークシステムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態におけるネットワークシステムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態におけるネットワークシステムの処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態におけるサーバ側となる端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態におけるクライアント側となる端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態を会議に適用する場合に端末に表示される画面例を示す模式図である。
【図９】本発明の他の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態のネットワークシステムに関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。また、以下に記載する実施形態は本発明の最良の形態であって、本発明に係る特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１２】
本発明の実施形態におけるネットワークシステム１の概略構成について図１を参照して説明する。ネットワークシステム１は、サーバ側の端末となる無線通信端末１０と、クライアント側の端末となる無線通信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃ（以下、これらをまとめていうときは「無線通信端末２０」という。）とが、無線ＬＡＮアクセスポイント５０（以下「ＡＰ」とする。）を介して無線ＬＡＮ通信により接続されている。
【００１３】
本実施形態においては、無線通信端末１０を第１の端末とし、無線通信端末２０を第２の端末とする。なお、無線通信端末２０を第１の端末としても、無線通信端末１０を第２の端末としてもよい。また、第１の端末、第２の端末との名称は便宜的なものであり、端末の優劣や序列を示すものではない。また、本実施形態においては、無線ＬＡＮ通信を第１の無線通信手段とする。図１では、無線通信端末２０は３台となっているが一例であり、２台以下であっても、４台以上であってもよい。
【００１４】
また、無線通信端末１０と、無線通信端末２０は、例えばＮＦＣ規格等を採用した近距離無線通信を介して通信可能である。本実施形態において、この近距離無線通信を第２の通信手段とする。無線通信端末１０は、上記近距離無線通信において無線通信端末２０からデータを受信する受信デバイス１６を備える。また、無線通信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、上記近距離無線通信において無線通信端末１０にデータを送信する送信デバイス２７ａ、２７ｂ、２７ｃ（以下、これらをまとめていうときは「送信デバイス１７」という。）を備える。
【００１５】
例えば、近距離無線通信を介した通信を行う際、ユーザは無線通信端末２０ａを矢印の通りに無線通信端末１０に近接させる。これにより受信デバイスと送信デバイスとを介した近距離無線通信が実現される。詳細は以下で説明するが、本実施形態では、係る近距離無線通信を介して無線通信端末１０と無線通信端末２０との間での認証処理が実施される。
【００１６】
なお、図１において、ネットワークシステム１全体を囲む破線で示す領域５０ｒは、ＡＰ５０による無線ＬＡＮ通信の電波が届く範囲を便宜的に示したものである。本実施形態においては、この領域５０ｒを無線通信端末２０が外れた際に無線通信端末１０との無線ＬＡＮ通信ができなくなるものとする。なお、領域５０ｒを概念的にシールドと言うこともあるものとする。
【００１７】
また、本実施形態における無線ＬＡＮ通信における暗号通信には、ＳＳＬ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）通信を採用することが好ましい。他方、本発明における暗号通信についてＳＳＬ通信に限定されるものではない。
【００１８】
次に、本実施形態における各無線通信端末のハードウェア構成について図２を参照して説明する。各無線通信端末は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１４と、操作部１５と、ＮＦＣ受信部１６０と、ＮＦＣ送信部１７０を備えている。なお、これらは一例であって、これ以外のユニットを排除するものではない。
【００１９】
ＣＰＵ１１は無線通信端末における各処理を実行するために上記の各ユニットを制御する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行する各処理を規定するプログラムを展開し、ワークエリアとして使用される。ＲＯＭ１３は、上記プログラム等を格納する記憶部である。無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１４は、ＡＰ５０を介した無線ＬＡＮ通信を実行するためのネットワークインタフェースである。
【００２０】
操作部１５は、ユーザによる無線通信端末への操作を受け付ける、物理キーやディスプレイに重畳されたタッチパネルへのタッチ操作を受け付ける操作受付手段である。
【００２１】
ＮＦＣ受信部１６０は、無線通信端末が第１の端末として機能する場合における無線通信端末１０が有する受信デバイス１６に相当する。また、ＮＦＣ送信部１７０は無線通信端末が第２の端末として機能する場合における無線通信端末２０が有する送信デバイス２７に相当する。なお、無線通信端末１０も、無線通信端末２０も、双方がサーバ側の端末あるいはクライアント側の端末として機能することが可能であり、図２のように、ＮＦＣ受信部１６０及びＮＦＣ送信部１７０を共に有していてもよい。
【００２２】
［基本構成について］
次に、本実施形態におけるネットワークシステムの基本構成に係る機能ブロックについて図３を参照して説明する。本実施形態におけるネットワークシステムにおいて、まず無線通信端末１０は、認証要求受信部１０１と、送信部１０２と、通信部１０３を備える。また、無線通信端末２０は、認証要求送信部２０１と、証明書受信部２０２と、証明書送信部２０３を備える。
【００２３】
認証要求受信部１０１は、近距離無線通信を介して無線通信端末２０から認証要求を受信する認証要求受信手段である。「認証要求」とは、無線通信端末２０自身の認証のため、無線通信端末２０から無線通信端末１０に対して送信される要求書をいう。
【００２４】
送信部１０２は、認証要求受信部１０１により無線通信端末２０から認証要求を受信したとき、該認証要求に署名して生成する署名付き証明書を近距離無線通信を介して無線通信端末２０に送信する送信手段である。
【００２５】
通信部１０３は、署名付き証明書を無線通信端末２０から受信して、無線通信端末２０との無線ＬＡＮ通信を介した通信を行う通信手段である。
【００２６】
認証要求送信部２０１は、近距離無線通信を介して無線通信端末１０と接続し、無線通信端末１０に認証要求を送信する認証要求送信手段である。
【００２７】
証明書受信部２０２は、無線通信端末１０から送信された署名付き証明書を受信する証明書受信手段である。
【００２８】
証明書送信部２０３は、無線通信端末１０と無線ＬＡＮ通信を介した通信を開始するとき、証明書受信部２０２により受信した署名付き証明書を無線通信端末１０に送信する証明書送信手段である。
【００２９】
以上、本実施形態におけるネットワークシステムの基本構成によれば、ＣＡ局等の認証局を要することなく、端末間同士での認証処理を簡易迅速に行うことが可能となる。
【００３０】
［具体的構成について］
次に、本実施形態におけるネットワークシステムの具体的構成に係る機能ブロックについて図４を参照して説明する。なお、図３に示した構成と同様の構成については説明を省略する。ここでは、無線通信端末１０は、図３に示した構成に加え、さらに鍵作成部１０４と、証明書作成部１０５と、端末認証部１０６と、鍵削除部１０７を備える。また、無線通信端末２０は、図３に示した構成に加え、さらに認証要求作成部２０４を備える。
【００３１】
鍵作成部１０４は、無線ＬＡＮ通信を介して無線通信端末２０と通信する際に用いる公開鍵と、公開鍵に対応する秘密鍵とを作成する鍵作成手段である。なお、本実施形態における公開鍵を便宜的に第１の鍵とし、秘密鍵を便宜的に第２の鍵とする。つまり、公開鍵、秘密鍵は一例であって、これ以外の第１の鍵、第２の鍵の機能に相当する手段を適用してもよい。
【００３２】
証明書作成部１０５は、鍵作成部１０４により作成した秘密鍵を用いて要求書に署名して署名付き証明書を生成する証明書作成手段である。
【００３３】
端末認証部１０６は、無線通信端末２０から受信した署名付き証明書を公開鍵を用いて検証し、無線通信端末２０を認証する端末認証手段である。
【００３４】
鍵削除部１０７は、無線ＬＡＮ通信が終了したとき、公開鍵と秘密鍵を削除する鍵削除手段である。また、鍵削除部１０７は、無線ＬＡＮ通信の無線電波強度が所定の閾値以下となったとき、公開鍵と秘密鍵を削除する。また、鍵削除部１０７は、無線ＬＡＮ通信を介した無線通信端末２０との通信が途切れたとき、公開鍵と秘密鍵を削除することとしてもよい。これによれば、公開鍵と秘密鍵が不用意に第三者の手に渡るおそれを軽減することが可能となる。
【００３５】
なお、鍵削除部１０７は、複数の無線通信端末２０との通信を行っている際において、１台の無線通信端末２０との通信が継続している間は、公開鍵と秘密鍵は削除しないことが好ましい。一方で、最初に通信に参加していた無線通信端末２０のうち、１台の無線通信端末２０との通信が途切れたときに、公開鍵と秘密鍵を削除することとしてもよい。
【００３６】
また、認証要求作成部２０４は、自端末を識別する識別情報を含めて要求書を作成する認証要求作成手段である。自端末を識別する識別情報は、例えばＩＰアドレス等の端末ごとに割り当てられた固有の情報であればよい。なお、認証要求作成部２０４は、送信デバイス２７を受信デバイス１６に近接させたとき、要求書を作成する。具体的には、送信デバイス２７を受信デバイスに近接させ、近距離無線通信の開始に伴い、無線通信端末２０内部のＲＯＭに格納された要求書作成プログラムが起動されて、要求書が作成される。
【００３７】
以上、本実施形態のネットワークシステムにおける上記具体的構成によれば、サーバ側の端末で作成した秘密鍵を用いて、クライアント側の端末で作成された要求書に署名した署名付き証明書を作成してクライアント側の端末へ送信し、無線ＬＡＮ通信の際に、クライアント側から送信された署名付き証明書を公開鍵で検証するため、ＣＡ認証局を要することなく、端末間同士での認証処理を簡易迅速に行うことが可能となる。
【００３８】
次に、本実施形態におけるネットワークシステムの処理手順について図５を参照して説明する。以下では、無線通信端末１０をサーバ端末、無線通信端末２０をクライアント端末として説明する。
【００３９】
まず、サーバ端末における鍵作成部１０４は、公開鍵と秘密鍵とを作成する（ステップＳ００１）。次に、サーバ端末は、サーバそのものを証明する自己証明書を作成する（ステップＳ００２）。
【００４０】
次に、クライアント端末の送信デバイスがサーバ端末の受信デバイスに近接されることで、サーバ端末とクライアント端末との間における近距離無線通信が開始される（ステップＳ００３）。
【００４１】
次に、クライアント端末の認証要求作成部２０４は、送信デバイスがサーバ端末の受信デバイスに近接されると、要求書を作成する（ステップＳ００４）。認証要求送信部２０１は、作成された要求書をサーバ端末に送信する（ステップＳ００５）。
【００４２】
サーバ端末は、認証要求受信部１０１にて受信した要求書を秘密鍵にて署名した署名付き証明書を作成する（ステップＳ００６）。送信部１０２は、作成された署名付き証明書をクライアント端末に送信する（ステップＳ００７）。以上にて、サーバ端末と、クライアント端末との近距離無線通信が終了する（ステップＳ００８）。
【００４３】
次に、サーバ端末とクライアント端末との間で無線ＬＡＮ通信が開始される（ステップＳ００９）。まず、クライアント端末がサーバ端末に対して接続要求を行うと（ステップＳ０１０）、サーバ端末は、自己証明書をクライアント端末に送信する（ステップＳ０１１）。これにより、クライアント端末は、サーバ端末が正当であることを確認することができる。
【００４４】
クライアント端末の証明書送信部２０３は、署名付き証明書をサーバ端末に送信する（ステップＳ０１２）。
【００４５】
サーバ端末の端末認証部１０６は、受信した署名付き証明書を公開鍵にて検証し、クライアント端末が正当であることを検証する（ステップＳ０１３）。
【００４６】
サーバ端末とクライアント端末との無線ＬＡＮ通信が終了すると（ステップＳ０１４）、サーバ端末の鍵削除部１０７は、公開鍵と秘密鍵を削除する（ステップＳ０１５）。
【００４７】
次に、サーバ端末側の処理手順について図６を参照して説明する。サーバ端末は、操作部１５等を介したユーザからの通信準備開始操作があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここでの「通信準備開始操作」とは、例えば操作部１５に用意された近距離無線通信を開始するための開始ボタン等を押圧する操作等をいう。
【００４８】
サーバ端末は、ユーザからの通信準備開始操作があると判定したとき（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、鍵作成部１０４が公開鍵と秘密鍵を作成する（ステップＳ１０２）。サーバ端末は、ユーザからの通信準備開始操作がないとき（ステップＳ１０１、ＮＯ）、引き続き、通信準備開始操作の有無を判定する。
【００４９】
次に、サーバ端末は、自己証明書を作成する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
次に、サーバ端末の受信デバイス１６は、ＮＦＣ等の近距離無線通信を介してクライアント端末からのアクセス、つまり近接があるか否かを検知する（ステップＳ１０４）。クライアント端末の近接を検知すると（ステップＳ１０４、ＹＥＳ）、受信デバイス１６は、クライアント端末から要求書を受信する（ステップＳ１０５）。
【００５１】
そして、証明書作成部１０５は、受信した要求書を秘密鍵にて署名した署名付き証明書を作成し（ステップＳ１０６）、作成した署名付き証明書をクライアント端末に送信する（ステップＳ１０７）。サーバ端末は、クライアント端末が複数存在する場合、ステップＳ１０４からの処理を繰り返す。
【００５２】
他方、クライアント端末の近接を検知しなくなると（ステップＳ１０４、ＮＯ）、サーバ端末は、近距離無線通信の準備が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。これは、例えばユーザによる操作部１５を介した通信準備終了ボタンの押圧等の通信準備終了操作がなされたか否かにより判定すればよい。
【００５３】
近距離無線通信の準備が終了したと判定したとき（ステップＳ１０８、ＹＥＳ）、次に、クライアント端末との無線ＬＡＮ通信が開始される（ステップＳ１０９）。
【００５４】
サーバ端末は、無線ＬＡＮ通信が遮断されるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。無線ＬＡＮ通信の遮断は、上述のように、無線ＬＡＮ通信の電波強度が所定の閾値以下となること、無線通信端末２０との通信が途切れたこと、あるいは、ユーザが操作部１５を介して意図的に無線ＬＡＮ通信を終了させること等により判定すればよい。
【００５５】
サーバ端末は、無線ＬＡＮ通信が遮断されたと判定した場合（ステップＳ１１０、ＹＥＳ）、鍵削除部１０７は、公開鍵、秘密鍵、及び自己証明書を削除する（ステップＳ１１１）。他方、サーバ端末は、無線ＬＡＮ通信が遮断されていないと判定した場合（ステップＳ１１０、ＮＯ）、無線ＬＡＮ通信を継続する（ステップＳ１０９）。
【００５６】
次に、クライアント端末側の処理手順について図７を参照して説明する。クライアント端末でも、サーバ端末同様に、操作部１５を介した通信準備開始操作の有無を判定する（ステップＳ２０１）。クライアント端末は、通信準備開始操作があったと判定すると（ステップＳ２０１、ＹＥＳ）、認証要求作成部２０４が要求書を作成する（ステップＳ２０２）。他方、通信準備開始操作がないと判定すると（ステップＳ２０１、ＮＯ）、引き続き、通信準備開始操作の有無判定を継続する。
【００５７】
クライアント端末は、送信デバイスを介したＮＦＣ等の近距離無線通信を介してサーバ端末への近接の有無を検知する（ステップＳ２０３）。送信デバイスを介してサーバ端末への近接を検知すると（ステップＳ２０３、ＹＥＳ）、認証要求送信部２０１は、作成された要求書をサーバ端末へ送信する（ステップＳ２０４）。サーバ端末への近接が検知されないとき（ステップＳ２０３、ＮＯ）、サーバ端末への近接判定を継続する。
【００５８】
その後、証明書受信部２０２がサーバ端末から署名付き証明書を受信すると（ステップＳ２０５）、クライアント端末は、証明書送信部２０３により署名付き証明書をサーバ端末に送信することで、サーバ端末との無線ＬＡＮ通信を開始する（ステップＳ２０６）。
【００５９】
次に、本実施形態におけるネットワークシステムを会議での利用シーンに適用した場合の端末に表示される表示画面の画面遷移例について図８を参照して説明する。
【００６０】
［１］まず、各端末のデフォルト状態における表示画面として、左下に「会議」アイコンが表示され、右下に「設定」アイコンが表示されている状態において、ユーザが「会議」アイコンを操作するとする。
【００６１】
［２−１］次に、「会議を開始」、「会議に参加」というアイコンが表示され、ユーザが「会議を開始」アイコンを押圧するとする。
【００６２】
［３］すると、「会議を開始しました。」というメッセージが表示され、サーバモードが起動する。この状態においてユーザが「会議」アイコンを押圧する。
【００６３】
［４］すると、「他の端末を追加」、「会議終了」というアイコンが表示される。
【００６４】
［４−１］ユーザが「他の端末を追加」アイコンを押圧すると「ＮＦＣでタッチしてください。」という他の端末の近接を誘導するメッセージが表示される。
【００６５】
［４−２］他方、ユーザが「会議を終了」アイコンを押圧すると「会議終了」のメッセージと共に「ＯＫ」アイコンが表示される。
【００６６】
［５］ユーザにより「ＯＫ」アイコンが押圧されると［１］のデフォルト状態に表示画面が遷移する。
【００６７】
［２−２］一方、ユーザが「会議に参加」アイコンを押圧すると、「ＮＦＣでタッチしてください。」とのメッセージが表示され、クライアントモードが起動する。
【００６８】
次に、本発明の他の実施形態について、図９を参照して説明する。これは、図６に示したサーバ端末側の追加処理である。サーバ端末側において、通信準備開始処理がなされた際（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、それまでに作成された作成済みの公開鍵、又は作成済みの秘密鍵がＲＯＭ１３等のメモリに記憶されたままであるものとする。そこで、鍵削除部１０７は、これらの作成済みの鍵が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００６９】
鍵削除部１０７は、作成済みの鍵がメモリに残っていると判定したとき（ステップＳ３０１、ＹＥＳ）、これら作成済みの公開鍵や秘密鍵を削除する（ステップＳ３０２）。これにより、古い鍵がメモリに蓄積されていき、メモリ容量の逼迫を回避することが可能となる。
【００７０】
以上、本実施形態におけるネットワークシステムでは、複数の端末の中で、１つをルートＣＡ認証局とみなして、ワンタイムのルートＣＡ証明書を作成する。また、ＮＦＣなど近距離通信の仕組みを用いて、クライアント側では、要求書を出力し、ルートＣＡで署名した証明書をクライアントに入れなおす仕組みを設ける。これらをＮＦＣ等の近距離無線通信で実行することにより、インポート、エクスポートを意識せずに短時間で暗号通信の設定を行うことが可能である。
【００７１】
また、会議完了後は、秘密鍵、公開鍵、ルートＣＡ証明書、クライアントの証明書を削除し、その後は相互認証できないようにする。また、シールドの外に出たことを検知して、これらを削除することもできる。ルートＣＡの秘密鍵を無線通信端末に常時入れておくことは、セキュリティ上、好ましくないが、その都度、削除することにより、セキュリティ的にも安全である。
【００７２】
さらに、言い換えれば、本実施形態では、まず最初にＣＡ認証局になる端末を決める。この端末は会議時にサーバ端末となる。クライアント端末は、ＮＦＣ等の近距離無線通信を介してサーバ端末にタッチすると、クライアント端末は要求書を発行し、サーバ端末に送信する。サーバ機で署名した証明書が、クライアント端末にインポートされる。クライアント端末は通信時に署名付き証明書をサーバ端末に送信する。これにより、通信開始時にサーバ端末は、クライアント端末の証明書を検証することができる。
【００７３】
つまり、本実施形態によれば、事前に、各端末にルートＣＡ証明書を入れておく必要がない。ＮＦＣ等の近距離無線通信を介して要求書のやり取りを行うため、要求書をインポート、エクスポートする手間を意識しなくてよい。これにより、例えば会議等の利用シーンにおいて、会議開始前の僅かな時間で暗号通信の設定が可能となる。また、認証に必要なルートＣＡの秘密鍵は、要求書を署名し終わった時点で削除してしまうため、秘密保護の面から安全である。
【００７４】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態のネットワークシステム、各端末における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００７５】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１    ネットワークシステム
１０、２０    無線通信端末
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    ＲＯＭ
１４    無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
１５    操作部
１６    受信デバイス
２７    送信デバイス
１０１    認証要求受信部
１０２    送信部
１０３    通信部
１０４    鍵作成部
１０５    証明書作成部
１０６    端末認証部
１０７    鍵削除部
１６０    ＮＦＣ受信部
１７０    ＮＦＣ送信部
２０１    認証要求送信部
２０２    証明書受信部
２０３    証明書送信部
２０４    認証要求作成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特許第５５２１５７７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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