(57)【要約】【課題】地絡検出器において、電源と電動車両とを接続する導電性ケーブルなどで地絡事故が生じた場合においても、適切に人体の感電を防止する。【解決手段】地絡検出器６は、大地と絶縁されて電力の充放電を行うための電源４と、電動車両７との間を接続する導電性ケーブル５に接続され、地絡の発生を検出する。この地絡検出器６は、電流センサ６ａと、人体保護電流の略半分の電流を閾値とし、電流センサ６ａで検出される検出電流が閾値を超える場合に地絡が発生していると判断し、電源４又は／及び電動車両７に対して電力を出力停止するよう制御する地絡判断部６ｄと、を備える。この構成により、地絡検出器６は、導電性ケーブル５などで地絡事故が生じた場合においても、適切に人体への感電を防止できるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大地と絶縁されて電力の充放電を行うための電源と、電動車両との間を接続する導電性ケーブルに接続され、地絡の発生を検出する地絡検出器であって、
前記導電性ケーブルでの地絡電流を検出する電流センサと、
人体保護電流の略半分の電流を閾値とし、前記電流センサで検出される検出電流が前記閾値を超える場合に地絡が発生していると判断し、前記電源又は／及び前記電動車両に対して電力を出力停止するよう制御する地絡判断部と、を備える、ことを特徴とする地絡検出器。
【請求項２】
前記閾値は、略１０ｍＡである、ことを特徴とする請求項１記載の地絡検出器。
【請求項３】
前記地絡判断部は、前記電源と前記電動車両との両方が、略同時に前記導電性ケーブルに対する電力を出力停止するように制御する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の地絡検出器。
【請求項４】
前記電源は、その出力端子側において、電路をＯＮ／ＯＦＦするための遮断器又はリレーを備える、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の地絡検出器。
【請求項５】
前記電動車両は、その出力端子側において、電路をＯＮ／ＯＦＦするための遮断器又はリレーを備える、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の地絡検出器。
【請求項６】
さらに、前記電源に備わる遮断器又はリレーをＯＮ／ＯＦＦするための制御信号を前記電源に送信する通信手段を備えた、ことを特徴とする請求項４に記載の地絡検出器。
【請求項７】
さらに、前記電動車両に備わる遮断器又はリレーをＯＮ／ＯＦＦするための制御信号を前記電動車両に送信する通信手段を備えた、ことを特徴とする請求項５記載の地絡検出器。
【請求項８】
前記電流センサは環状センサであり、
前記地絡検出器は、さらに、
前記導電性ケーブルの給電線間に直列接続され、互いに抵抗値が等しい一対の抵抗素子と、
前記一対の抵抗素子の中性点とアースとを接続した接地線とを備え、
前記接地線は、前記環状センサの開口部に貫通される、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の地絡検出器。
【請求項９】
前記環状センサの開口部に、当該電流センサのオフセットを補正するための試験電流線を貫通させる、ことを特徴とする請求項８記載の地絡検出器。
【請求項１０】
前記試験電流線は、前記環状センサに複数回巻回される、ことを特徴とする請求項９記載の地絡検出器。
【請求項１１】
前記試験電流線に流す、ある極性の電流を流した時の電流センサの出力値と、大きさの等しい逆極性の電流とを流した時の電流センサの出力値との平均値を電流ゼロ点とする、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の地絡検出器。
【請求項１２】
前記電源及び前記電動車両の前記導電性ケーブルに対する電路を開放し、この時の前記電流センサの出力値を電流ゼロ点とすることで前記電流センサをオフセット補正する、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の地絡検出器。
【請求項１３】
前記地絡検出器は、前記導電性ケーブルと一体に備わる、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の地絡検出器。
【請求項１４】
前記地絡検出器は、前記電源に備わる、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の地絡検出器。
【請求項１５】
大地と絶縁されて電力の充放電を行うための電源と、電動車両と、前記電源及び前記電動車両の間を接続する導電性ケーブルと、前記請求項１乃至１４のいずれかに記載の地絡検出器と、を備えることを特徴とする充放電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源と電動車両とを繋ぐ導電性ケーブルからの地絡を検出する地絡検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）に搭載されている蓄電池に蓄えたエネルギーを放電させて自動車以外の負荷、例えば、住宅内の電気製品に給電する充放電システム（Ｖ２Ｈ：Vehicle-to-Home)が普及してきている。この充放電システムは、電力供給の役割を、電気自動車に搭載された蓄電池に担わせている。
【０００３】
このような従来の充放電システムを、図１１を参照して説明する。充放電システム１００は、大地と絶縁された電源１０１と、電動車両１０２と、これらを接続する導電性ケーブル１０３とを備えている。電源１０１は、住宅に設けられた充電コンセントなどであり、交流電力を直流電力に変換して電動車両１０２の蓄電池を充電し、また、電動車両１０２から放電される直流電流を交流電流に変換して負荷に給電する。電動車両１０２は、蓄電池を搭載した自動車である。
【０００４】
充放電システム１００においては、最大２０Ｖの電流が導電性ケーブル１０３に流れることが想定されており、電気的安全確保のため、例えば電源１０１に漏電ブレーカ１０１ａが接続される。漏電ブレーカ１０１ａは、導電性ケーブル１０３を流れる往きの電流と、戻りの電流とを比較して、その差が所定の閾値を超えた場合に漏電が発生していると判断して電路を遮断する。
【０００５】
ところで、自動車を利用した充放電システムに関しては、例えば、電動車両用充電器における地絡を迅速に検出できる地絡検出器が開示されている（特許文献１参照）。また、給電中にケーブルなどで発生した地絡を検出し、電気車両に搭載されている蓄電池から電気車両外の負荷へ給電する際の安全性向上を図った電気車両用充放電装置なども開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３９８３７号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１３／０５１４８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のＶ２Ｈなどの充放電システムを想定した場合に、漏電ブレーカや電路を遮断するリレーの位置によっては、適切に人体を保護できない箇所が生じるという問題がある。これは、Ｖ２Ｈなどの充放電システムおいては、導電性ケーブルを介した人体への地絡事故が主に想定されており、この場合、人体抵抗や電動車両の絶縁抵抗をも考慮した地絡検出をする必要があるためである。
【０００８】
また、充放電システム１００を構成する電源１０１、電動車両１０２、及び導電性ケーブル１０３のいずれかの箇所で地絡の事故点が生じても人体を適切に保護できるようにする必要が有る。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電源と電動車両とを接続する導電性ケーブルなどで地絡事故が生じた場合においても、適切に人体への感電を防止した地絡検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、大地と絶縁されて電力の充放電を行うための電源と、電動車両との間を接続する導電性ケーブルに接続され、地絡の発生を検出する地絡検出器であって、前記導電性ケーブルでの地絡電流を検出する電流センサと、人体保護電流の略半分の電流を閾値とし、前記電流センサで検出される検出電流が前記閾値を超える場合に地絡が発生していると判断し、前記電源又は／及び前記電動車両に対して電力を出力停止するよう制御する地絡判断部と、を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
この地絡検出器において、前記閾値は、略１０ｍＡであることが好ましい。
【００１２】
この地絡検出器において、前記地絡判断部は、前記電源と前記電動車両との両方が、略同時に前記導電性ケーブルに対する電力を出力停止するように制御することが好ましい。
【００１３】
この地絡検出器において、前記電源は、その出力端子側において、電路をＯＮ／ＯＦＦするための遮断器又はリレーを備えることが好ましい。
【００１４】
この地絡検出器において、前記電動車両は、その出力端子側において、電路をＯＮ／ＯＦＦするための遮断器又はリレーを備えることが好ましい。
【００１５】
この地絡検出器において、さらに、前記電源に備わる遮断器又はリレーをＯＮ／ＯＦＦするための制御信号を前記電源に送信する通信手段を備えることが好ましい。
【００１６】
この地絡検出器において、さらに、前記電動車両に備わる遮断器又はリレーをＯＮ／ＯＦＦするための制御信号を前記電動車両に送信する通信手段を備えることが好ましい。
【００１７】
この地絡検出器において、前記電流センサは環状センサであり、前記地絡検出器は、さらに、前記導電性ケーブルの給電線間に直列接続され、互いに抵抗値が等しい一対の抵抗素子と、前記一対の抵抗素子の中性点とアースとを接続した接地線とを備え、前記接地線は、前記環状センサの開口部に貫通されることが好ましい。
【００１８】
この地絡検出器において、前記環状センサの開口部に、当該電流センサのオフセットを補正するための試験電流線を貫通させることが好ましい。
【００１９】
この地絡検出器において、前記試験電流線は、前記環状センサに複数回巻回されることが好ましい。
【００２０】
この地絡検出器において、前記試験電流線に流す、ある極性の電流を流した時の電流センサの出力値と、大きさの等しい逆極性の電流とを流した時の電流センサの出力値との平均値を電流ゼロ点とすることが好ましい。
【００２１】
この地絡検出器において、前記電源及び前記電動車両の前記導電性ケーブルに対する電路を開放し、この時の前記電流センサの出力値を電流ゼロ点とすることで前記電流センサをオフセット補正することが好ましい。
【００２２】
この地絡検出器において、前記地絡検出器は、前記導電性ケーブルと一体に備わることが好ましい。
【００２３】
この地絡検出器において、前記地絡検出器は、前記電源に備わることが好ましい。
【００２４】
また、本発明に係る充放電システムは、大地と絶縁されて電力の充放電を行うための電源と、電動車両と、前記電源及び前記電動車両の間を接続する導電性ケーブルと、前記地絡検出器とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る地絡検出器によれば、人体保護電流の略半分の電流を閾値とし、電流センサで検出される検出電流が当該閾値を超える場合に地絡が発生していると判断し、電源又は／及び電動車両に対して電力を出力停止するよう制御する。この構成により、本発明では、電源と電動車両とを接続する導電性ケーブルなどで地絡事故が生じた場合においても、適切に人体の感電を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態に係る充放電システムの全体図、（ｂ）当該充放電システムの機能ブロック図である。
【図２】前記充放電システムのより詳細な機能ブロック図である。
【図３】地絡事故発生時における前記充放電システムの等価回路図である。
【図４】ＩＥＣ規格における電流継続時間と直流漏電電流との関係を示す参考図である。
【図５】前記実施の形態の変形例１に係る充放電システムの説明図である。
【図６】（ａ）前記実施の形態の変形例２に係る充放電システムの説明図、（ｂ）前記実施の形態の変形例３に係る充放電システムの説明図である。
【図７】（ａ）前記実施の形態の変形例４に係る充放電システムに備わる地絡検出器での試験電流の説明図、（ｂ）前記地絡検出器のオフセット補正時の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）前記実施の形態の変形例５に係る充放電システムの説明図、（ｂ）前記充放電システムに備わる地絡検出器のオフセット補正時の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）前記実施の形態の変形例６に係る充放電システムに用いる導電性ケーブルの垂直方向断面図、（ｂ）前記充放電システムの説明図である。
【図１０】前記実施の形態の変形例７に係る充放電システムの説明図である。
【図１１】従来の充放電システムの一例を示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施の形態）
本発明の実施の形態に係る地絡検出器について図面を参照して説明する。図１に示すように、充放電システムＳは、交流電源１、交流電源１に接続された住宅用などの分電盤２、電気機器などの負荷３、分電盤２と接続された電源４、導電性ケーブル５、地絡検出器６、及び電動車両７から構成される。この充放電システムＳは、Ｖ２Ｈと呼ばれており、電力の供給と需要のギャップを調整する役割を、電動車両７の蓄電池に担わせるものである。
【００２８】
電源４は、住宅の充電コンセントや公共施設の充電スタンドなどであり、大地と絶縁され、単相交流１００Ｖや２００Ｖなどを分電盤２から電線を介して受ける。電源４は、図２に示すように、交流電源１から供給される交流電力を直流電力に変換して電動車両７に供給（具体的には１００〜４５０Ｖの電圧）し、電動車両７から供給される直流電力を交流電力に変換して負荷３に供給するための変換部４ａを備える。
【００２９】
電源４は、図２に示すように、地絡検出器６からの制御信号により、電路をＯＮ／ＯＦＦするための電磁的なリレー４ｂ（又は遮断器）を備える。リレー４ｂは、充放電異常が発生した場合の人体保護を目的としており、電源４に予め設けられている。この構成により、地絡事故発生など電力を出力停止すべきときに、出力端子４ｃ側に設けられたリレー４ｂ（又は遮断器）を開放することで電路を遮断でき、電源４に備わる電源制御部の出力モードを停止処理する必要がなく、高速に電力の出力停止を実行できる。
【００３０】
導電性ケーブル５は、電源４と電動車両７との間の電路となり、電源プラグなどを介して一端は電源４に、充放電用コネクタなどを介して他端には電動車両７が接続される。なお、導電性ケーブル５は、少なくとも、充電と放電の直流電流が流れる一対の給電線を有する。
【００３１】
地絡検出器６は、電源４と電動車両７との間を接続する導電性ケーブル５に接続されて、電源４と電動車両７との間の電路における地絡の発生を検出する。本実施の形態に係る地絡検出器６は、図２に示すように、電流センサ６ａ、一対の接地抵抗６ｂ，６ｃ、及び地絡判断部６ｄを備える。
【００３２】
電流センサ６ａは、アース６ｅに接続された接地線６ｆに流れる直流電流のセンサ出力値（検出電流）を逐次出力し、例えば、磁性体からなる環状の磁性体コアと、当該磁性体コアにトロイダル状に巻回された励起コイルとを備える。電流センサ６ａは、磁性体コアに形成された開口部を貫通する接地線６ｆを流れる電流による磁界の変化を検出して電流値に変換する。なお、電流センサ６ａを環状センサとすることで、電流センサ６ａの外形を絶縁体で覆うなどにより、接地線６ｆと電流センサ６ａ間の電気的な絶縁を図ることが容易となる。
【００３３】
一対の抵抗素子６ｂ，６ｃは、互いに抵抗値（例えば４０ＫΩ）が等しい抵抗素子からなり、導電性ケーブル５の給電線間に直列接続されている。なお、抵抗素子６ｂ，６ｃの中性点６ｇは接地線６ｆによって接地されている。つまり、接地線６ｆは、中性点６ｇとアース６ｅとを接続する。なお、抵抗素子６ｂ，６ｃは必須の構成要件ではく、同じ合成抵抗値を有する一対の複数の抵抗素子で構成されてもよい。
【００３４】
地絡判断部６ｄは、人体保護電流の略半分の電流値を閾値として、電流センサ６ｃのセンサ出力値（検出電流）が当該閾値を超えるときに導電性ケーブル５のいずれかの箇所で地絡の事故点が生じていると判断する。この場合、地絡判断部６ｄは、電源４又は／及び電動車両７に対して電力を出力停止するよう制御する。具体的には、地絡判断部６ｄは、電源４及び電動車両７からの電力を出力停止するための制御信号を電源４又は／及び電動車両７に送信し、リレー４ｂ，７ｂの少なくとも一方を制御して、電路を切り離す。また、本実施の形態においては、接地抵抗６ｂ，６ｃを４０ＫΩ、人体保護電流を２５ｍＡとした場合には、ばらつきを考慮して、当該閾値を人体保護電流の略半分、又は略１０ｍＡとする。
【００３５】
なお、地絡判断部６ｄは、制御信号を送信して、電源４と電動車両７の両方の電力出力を、略同時に出力停止できる。このため、電源４側から電動車両７側に充電中、又は、電動車両７から電源４側に放電中のいずれの状態であっても電力供給を停止できるので、充放電状態に関わらず、人体への感電影響を少なくすることができる。
【００３６】
電動車両７は、リチウムイオン電池などの蓄電池７ａを搭載した電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）である。電動車両７は、図２に示すように、地絡検出器６からの制御信号により、電路をＯＮ／ＯＦＦするための電磁的なリレー７ｂ（又は遮断器）を備える。リレー７ｂは、充放電異常が発生した場合の人体保護を目的としており、電動車両７に予め設けられている。この構成により、地絡事故発生など電力を出力停止すべきときに、出力端子７ｃ側に設けられたリレー７ｂ（又は遮断器）を開放することで電路を遮断でき、電動車両７に備わる制御部の出力モードを停止処理する必要がなく、高速に電力の出力停止を実行できる。
【００３７】
次に、充放電時において、人体からの地絡と電動車両７からの地絡が導電性ケーブル５の正負極側の異なる給電線で発生した場合の地絡電流の流れに関して、図３を参照して説明する。
【００３８】
本図では、電源４から供給される電圧Ｖｄは、１００〜４５０Ｖとする。接地抵抗６ｂ，６ｃはそれぞれ４０ＫΩである。人体抵抗８は、０．５〜２．５ＫΩの範囲とする。また、電動車両７に電源４からの電圧を加えると、表面や絶縁物内にわずかな電流が流れる。この際、電動車両７の絶縁抵抗７ｄは、１００Ω／Ｖが確保されていることを前提とし、例えば、電源４の電圧４５０Ｖの場合は、車両の絶縁抵抗７ｄは４５ＫΩとなる。なお、絶縁劣化を生じた電動車両７は、絶縁抵抗７ｄが低下して漏れ電流が大きくなる。
【００３９】
そして、本図に示す回路では、人体へ流れる地絡電流が人体保護電流の２５ｍＡになると、地絡検出器６の電流センサ６ａで検出する電流が略１０ｍＡとなる。すなわち、地絡検出器６の電流センサ６ａが人体保護電流（約２５ｍＡ）の略半分、又は略１０ｍＡの電流を検出すると、地絡判断部６ｄは電路を遮断する制御を開始する。
【００４０】
なお、ここで、地絡時における人体保護に必要な人体保護電流を、図４を参照して説明する。本実施の形態における「人体保護電流」は、ＩＥＣ規格に基づいており、図４の縦軸の電流継続時間に関わらず横軸の直流漏電電流が生理学的に有害な影響は出ないとするＤＣ−２の領域を超えない電流２５ｍＡ（図中の点線Ｙ）として設定している。
【００４１】
以上のように、地絡検出器６は、人体保護レベルの略半分の電流（又は略１０ｍＡ）を閾値とし、電流センサ６ａで検出したセンサ出力値が当該閾値を超える場合において電源４及び電動車両７の少なくとも一方のリレー４ｂ，７ｂを切り離す。このことで、導電性ケーブル５を介した地絡事故発生時に人体に流れる電流を２５ｍＡ以下に収め、電源４、導電性ケーブル５及び電動車両７のいずれかの箇所で地絡事故点が生じても人体を適切に保護できる。また、電源４及び電動車両７の少なくとも一方のリレー４ｂ，７ｂを開極することで人体保護を図れるため、構成の簡略化や低コスト化をも図ることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態において、地絡検出器６の地絡判断部６ｄは、制御信号を送信して、電源４と電動車両７の両方の電力出力を、略同時に出力停止できる。この場合、電源４側から電動車両７側に充電中、又は、電動車両７から電源４側に放電中のいずれの状態であっても電力供給を停止できるので、充放電状態に関わらず、人体への感電影響を少なくすることができる。
【００４３】
（第１の変形例）
本実施の形態の第１の変形例について、図５を参照して説明する。本変形例１において、地絡検出器６は、電源４の出力端子４ｃ側のリレー４ｂ（又は遮断器）をＯＮ／ＯＦＦする通信部１０を備えている。この構成により、地絡検出器６が人体保護電流の略半分又は略１０ｍＡ以上の地絡電流を検出したとき、地絡検出器６からリレー４ｂを直接ＯＦＦ制御する。このため、電源４の制御状態とは無関係に独立して電路を切り離すことができ、よって、高速動作が実現でき、人体への安全が確保される。なお、図示はしていないが、通信部１０を、地絡検出器６と電動車両７との間に設けて、地絡検出器６から電動車両７のリレー７ｂを直接ＯＦＦ制御することも考え得る。また、通信部１０は有線、無線、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）など種々の形態で実現できる。
【００４４】
（第２の変形例）
本実施の形態の第２の変形例について、図６（ａ）を参照して説明する。本変形例２においては、図６（ａ）に示すように、電流センサ６ａを環状センサとし、環状センサの開口部に試験電流線１１を貫通させている。この試験電流線１１は、地絡検出器６に備わる電流センサ６ａのオフセットを補正するための試験線である。この構成により、本変形例２では、試験電流線１１を用いて、地絡検出器６の動作確認を行うことができ、電流センサ６ａの感度を高精度に維持できる。また、試験電流線１１は接地線６ｆとは独立しているため、接地線６ｆへの電磁的影響を少なくすることができる。
【００４５】
（第３の変形例）
本実施の形態の第３の変形例について、図６（ｂ）を参照して説明する。本変形例３において、地絡検出器６の電流センサ６ａは環状センサであって、電流センサ６ａに試験電流線１１を複数回巻回している。このため、巻回数１に対して、巻回数Ｎであれば、同じセンサ出力を得るための試験電流を１／Ｎと低減できるため、本変形例３では、より低消費な構成にすることができる。
【００４６】
（第４の変形例）
本実施の形態の第４の変形例について、図７を参照して説明する。本変形例４は、地絡検出器６の電流センサ６ａのオフセット補正を行うものであり、図７（ａ）に示すように、試験電流線１１に試験電流として、ある極性の電流、及び大きさの等しい逆極性の電流を流す。
【００４７】
以下、本変形例４に係る地絡検出器６のオフセット補正の動作手順を、図７（ｂ）のフローチャーを参照して説明する。最初に、接地線６ｆには電流が流れていないことが確保されている状態において、試験電流線１１にある極性の直流電流を流し（Ｓ７１）、地絡検出器６の電流センサ６ａにおけるセンサ出力値１を得る（Ｓ７２）。次に、試験電流線１１に逆極性の直流電流を流し（Ｓ７３）、地絡検出器６の電流センサ６ａにおけるセンサ出力値２を得る（Ｓ７４）。最後に、（センサ出力値１＋センサ出力値２）の平均値を電流ゼロ点とする補正を行う（Ｓ７５）。
【００４８】
この構成により、本変形例４では、試験電流線１１を用いて試験電流を流すことにより、電流センサ６ａのオフセットを補正することができる。また、当該補正により地絡検出器６の直流電流による地絡検出が精度よく行える。また、ある極性の電流と、逆極性の電流の大きさが等しいため、電流の絶対値が温度変化により変化しても精度良く電流センサ６ａのオフセットの補正が行える。
【００４９】
（第５の変形例）
本実施の形態の第５の変形例について、図８を参照して説明する。本変形例５においては、図８（ａ）に示すように、電流センサ６ａのオフセット補正時に、電源４側のリレー４ｂ（又は遮断器）と、電動車両７側のリレー７ｂ（又は遮断器）とを、いずれの側とも開放する。
【００５０】
また、本変形例５に係る地絡検出器６のオフセット補正の動作手順を、図８（ｂ）のフローチャーを参照して説明する。最初に、接地線６ｆには電流が流れていないことが確保されている状態において、いずれの側のリレー４ｂ，７ｂも開放する（Ｓ８１）。次に、このときの電流センサ６ａからのセンサ出力値を電源ゼロ点とするオフセット補正を行う（Ｓ８２）。
【００５１】
このように、本変形例５では、いずれの側とも地絡検出器６の主回路は電気的に絶縁されている状態とし、このとき、接地線６ｆには電源４が接続されていないので、当然接地線６ｆには電流が流れない。この場合における電流センサ６ａの出力値を電流ゼロ点とすることで、電流センサ６をオフセット補正することができ、試験電流を流さない低消費な構成にすることができる。
【００５２】
（第６の変形例）
本実施の形態の第６の変形例について、図９を参照して説明する。本変形例６おいて、導電性ケーブル５は、図９（ａ）に示すように、充放電時に直流電流が流れる一対の給電線５ａ、抵抗素子６ｂ，６ｃの中性点に接続される接地線５ｂ、及び接地線５ｂを被覆する絶縁樹脂の外皮５ｃからなる。また、図９（ｂ）に示すように、導電性ケーブル５は、地絡検出器６をコントロールユニットなどの内部に一体化して収容する。この構成により、接地線５ｂは電源４側に備わるアースに接続され、接地線５ｂを導電性ケーブル５と一体化する構成がとれる。また、接地線５ｂをケーブル外皮５ｃに沿うように配置できるので、人体の感電の可能性を低減できる。
【００５３】
（第７の変形例）
本実施の形態の第７の変形例について、図１０を参照して説明する。本変形例７において、電源４が地絡検出器６を備えている。この構成では、導電性ケーブル５が地絡検出器６を備えることが不要となるので導電性ケーブル５の小型軽量化が可能となり、人体への感電防止を図りつつ充放電作業を楽にすることができる。なお、本発明は、上記実施の形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓ  充放電システム
１  交流電源
２  分電盤
３  負荷
４  電源
４ａ  変換部
４ｂ  リレー（又は遮断部）
４ｃ  出力端子
５  導電性ケーブル
５ｂ  接地線
５ｃ  外皮
６  地絡検出器
６ａ  電流センサ（環状センサ）
６ｂ，６ｃ  接地抵抗
６ｄ  地絡判断部
６ｅ  アース
６ｆ  接地線
６ｇ  中性点
７  電動車両
７ｂ  リレー（又は遮断部）
７ｃ  出力端子
８  人体抵抗
１０  通信部（通信手段）
１１  試験電流線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図９】
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