(57)【要約】  【課題】被加工物であるワークを所望の姿勢に保持することの可能な測長装置を提供する。  【解決手段】測長装置１は、ワーク加工装置に一体に固定されるスライドレール１３と、スライドレール１３にスライド自在に設置されたスライド部２０であって、スライド本体３０と、スライド本体３０がスライドレール１３に沿って移動した距離を測定する測長器８０と、測長時にワークに当接する当接部材６０と、を有するとスライド部２０と、を備え、当接部材６０は、ワークに当接するワーク当接部７０と、スライド本体３０に固定されると共にワーク当接部７０を支持するアーム部６１と、を有し、ワーク当接部７０は、測長の基準となる測長方向に垂直なワーク当接基準面７２ａと、ワーク当接基準面７２ａに対して所定の第一傾斜角度で傾斜する、測長時に前記ワークに当接する第一当接斜面７３ａと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク加工装置と組み合わせて使用され、前記ワーク加工装置により加工されるワークの長さを測定する測長装置において、
前記ワーク加工装置に一体に固定されるスライドレールと、
前記スライドレールにスライド自在に設置されたスライド部であって、
スライド本体と、
前記スライド本体が前記スライドレールに沿って移動した距離を測定する測長器と、
測長時に前記ワークに当接する当接部材と、
を有するとスライド部と、を備え、
前記当接部材は、前記ワークに当接するワーク当接部と、前記スライド本体に固定されると共に前記ワーク当接部を支持するアーム部と、を有し、
前記ワーク当接部は、測長の基準となる測長方向に垂直なワーク当接基準面と、前記ワーク当接基準面に対して所定の第一傾斜角度で傾斜する、測長時に前記ワークに当接する第一当接斜面と、を有することを特徴とする測長装置。
【請求項２】
前記ワーク当接部は、前記ワーク当接基準面に対して前記第一傾斜角度と異なる所定の第二傾斜角度で傾斜する、測長時に前記ワークに当接する第二当接斜面をさらに有し、前記第一当接斜面と前記第二当接斜面とが対向して設置されてＶ溝を構成していることを特徴とする請求項１記載の測長装置。
【請求項３】
前記ワーク当接部は、前記ワーク当接基準面が形成された当接ブロック本体と、前記第一当接斜面が形成された第一傾斜ブロックと、前記第二当接斜面が形成された第二ブロックと、を備え、前記第一傾斜ブロック及び前記第二傾斜ブロックは、前記当接ブロック本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載の測長装置。
【請求項４】
前記ワーク当接部は、前記アーム部に対して測長方向に垂直な水平方向にスライド自在に設置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の測長装置。
【請求項５】
前記ワーク当接部は、鉛直軸回りに回動可能に前記アーム部に支持されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の測長装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工装置により加工されるワークの長さを測定する測長装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被加工物であるワークに対して、切断、穴開け、線引き等の各種加工を行う加工装置が広く知られている。このような加工装置において、ワークに対して正確な切断位置、穴開け位置、線引き位置等の加工位置で加工を行うために、ワークの所望の場所から加工位置までの長さを正確に測定する必要がある。
【０００３】
また、加工装置により加工されるワークの長さを測定する測長装置が提供されており、例えば、下記特許文献１，２に開示された測長装置が知られている。特許文献１，２には、スライドレールに対してスライド自在に設置された測定器を有するスライド体に、ワークの端面に当接する当接部を設け、この当接部がワークの端面に当接した状態での測定器の測定値からワークの長さを測定する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００２７０６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５２４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、ワークが、平板形状や角柱形状等、加工装置のワーク支持部材に対して容易に姿勢を固定できる形状である場合には、従来の測長装置によりワークの長さを正確に測定することができる。
【０００６】
しかし、ワークが、丸パイプ等、加工装置のワーク支持部材に対して長軸回りに回転する等して姿勢が変わりやすい形状である場合には、測定時のワークの姿勢が所望の姿勢から変化してしまうと、ワークの長さを正確に測定できなかったり、ワークを所望の形状に加工できなかったりするおそれがある。
【０００７】
例えば、丸パイプの両端を互いに平行な斜面で所定の長さに切り出し加工する場合、一方の端部を所定の斜面となるように切断した後、他方の端部を切断する際、加工装置の切断刃による他端の切断面が一端の切断面と平行になるような姿勢で丸パイプを支持してないと、他端が非平行に切断されてしまう。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、被加工物であるワークを所望の姿勢に保持することの可能な測長装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る測長装置は、ワーク加工装置と組み合わせて使用され、前記ワーク加工装置により加工されるワークの長さを測定する測長装置において、前記ワーク加工装置に一体に固定されるスライドレールと、前記スライドレールにスライド自在に設置されたスライド部であって、スライド本体と、前記スライド本体が前記スライドレールに沿って移動した距離を測定する測長器と、測長時に前記ワークに当接する当接部材と、を有するとスライド部と、を備え、前記当接部材は、前記ワークに当接するワーク当接部と、前記スライド本体に固定されると共に前記ワーク当接部を支持するアーム部と、を有し、前記ワーク当接部は、測長の基準となる測長方向に垂直なワーク当接基準面と、前記ワーク当接基準面に対して所定の第一傾斜角度で傾斜する、測長時に前記ワークに当接する第一当接斜面と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る測長装置によれば、測長時にワークを所望の姿勢に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る測長装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る測長装置の主要部の拡大斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る測長装置の主要部の拡大斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る測長装置の主要部の拡大図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る測長装置の主要部の拡大図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る測長装置の主要部の拡大図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る測長装置の主要部の拡大図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る当接部材の斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る当接部材の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る測長装置の使用状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る測長装置の使用方法を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る測長装置について説明する。本実施形態では、切断装置により所定の長さに切断されるワークの長さを計測する測長装置について説明する。図１は本実施形態に係る測長装置の斜視図である。
【００１３】
図２及び図３は、本実施形態に係る測長装置の主要部（ベース部とスライド部の一部）の拡大斜視図であり、図３では、一部の部材を透明にして示している。図４乃至図７は、測長装置の主要部を拡大して示す図である。図４（Ａ）は、測長装置の主要部（ベース部とスライド部の一部）の側面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＡ−Ａ線による水平端面図である。
【００１４】
図５（Ａ）は、測長装置の主要部（ベース部とスライド部の一部）の平面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＢ−Ｂ線による鉛直端面図である。図６（Ａ）は、測長装置の主要部（ベース部とスライド部の一部）の平面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＣ−Ｃ線による鉛直端面図である。
【００１５】
図７（Ａ）は、測長装置の主要部（ベース部とスライド部の一部）の平面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＤ−Ｄ線による鉛直端面図である。なお、図４乃至図７の端面図は、一部構成を概略的に示している。図８は、本実施形態に係る当接部材の下方から見た斜視図である。図９は、当接部材の上方から見た斜視図である。
【００１６】
測長装置１は、後述する切断装置に対して固定されるベース部１０と、ベース部１０に対してスライド自在に設置されたスライド部２０とを備えている。ベース部１０は、長板形状のベース台１１と、ベース台１１上に設置されたスライドレール１３と、スライドレール１３の一方の端部（図１において略右端部）に設置されたスライドストッパー１５とを備える。
【００１７】
スライドレール１３は、スライド方向の両側面にスライド方向に伸びる一対のスライド溝１４が形成されている。スライドストッパー１５は、スライド部２０がスライドレール１３の末端から離脱するのを防いでいる。
【００１８】
スライド部２０は、スライド本体３０と、仮固定体４０と、スライド本体３０と仮固定体４０とのスライド方向の相対位置を微調整する微調整機構５０と、当接部材６０と、デジタル測長器８０とを備え、スライド本体３０を介してスライドレール１３上にスライド可能に設置されている。
【００１９】
スライド本体３０は、筺体３１と、筐体３１をスライドレール１３に対して固定するための第一クランプ３５と、筐体３１の下面に固定されたリニアガイド３９とを備える。筺体３１は、仮固定体４０を収容するための囲み空間３４１が形成されている。図４（Ｂ）は、囲み空間３４１の部分の水平断面図である。筐体３１の囲み空間３４１に面する部分には、後述する微調整機構５０の送りねじ５１が貫通するおねじ挿通穴３２が形成されている。おねじ挿通穴３２の内径は、後述する送りねじ５１の軸外径よりも大きい。
【００２０】
また、筐体３１は、おねじ挿通穴３２の囲み空間３４１と逆側の外側入口部分に、送りねじ５１に形成されたフランジ５３を嵌め込むためのフランジ溝３２１が形成されている。筐体３１は、送りねじ５１のフランジ５３をフランジ溝３２１に嵌め込んだ状態で外側から押さえ付けて固定するためのフランジ固定板３３を備えている。筐体３１は、後述する当接部材６０を保持するためのアーム保持部３４２を備えている。
【００２１】
第一クランプ３５は、クランプレバー３６と、挟持体３７と、クランプ軸３８とを備え、筐体３１に固定されて設置されている。図５（Ｂ）は、第一クランプ３５が設置された部分のスライド方向、すなわち測長方向に垂直な鉛直断面図である。クランプ軸３８は、スライド方向と直交する方向に配置されている。クランプレバー３６は、クランプ軸３８の一端に固定設置されており、クランプレバー３６をクランプ軸３８の軸周りに回転させることで、クランプ軸３８をその軸周りに回転させることができる。
【００２２】
挟持体３７は、クランプ軸３８に軸支され、スライドレール１３を挟み込むように配置された一対のブロックから構成されている。クランプ軸３８にはネジ溝が刻まれており、回動させることで挟持体３７を構成する一対のブロックの間隔を調整することができる。
【００２３】
よって、第一クランプ３５は、クランプレバー３６を操作することで、スライド本体３０をスライドレール１３に対して固定する固定状態と、スライド本体３０をスライドレール１３に対してスライド自在に解放する固定解除状態とを切り換えることができる。図５（Ｂ）に示すように、固定状態では、挟持体３７はスライドレール１３を挟み込んで挟持しており、固定解除状態では、挟持体３７はスライドレール１３から退避して離れている。
【００２４】
リニアガイド３９は、筐体３１の下面に固定されており、スライドレール１３に対して滑らかにスライド可能に取り付けられている。図６（Ｂ）は、リニアガイド３９が設置された部分のスライド方向（測長方向）に垂直な鉛直断面図である。
【００２５】
仮固定体４０は、スライド本体３０の囲み空間３４１に配置される仮固定ブロック４１と、仮固定ブロック４１をスライドレールに対して固定するための仮固定クランプ４５とを備える。仮固定ブロック４１は、囲み空間３４１内において、スライド本体３０に対してスライド方向に相対的に移動可能な形状、サイズである。仮固定ブロック４１には、後述する微調整機構５０の送りねじ５１がねじ込まれる、スライド方向に延在するめねじ穴４２が形成されている。
【００２６】
仮固定クランプ４５は、クランプレバー４６と、挟持体４７と、クランプ軸４８とを備え、仮固定ブロック４１の下面に固定されて設置されている。図７（Ｂ）は、仮固定クランプ４５が設置された部分のスライド方向（測長方向）に垂直な鉛直断面図である。クランプ軸４８は、スライド方向と直交する方向に配置されている。
【００２７】
クランプレバー４６は、クランプ軸４８の一端に固定設置されており、クランプ軸４８に対して略平行に寝かせて倒した状態と、略垂直に起こした状態とを切り換えることができる。クランプレバー４６を倒したり起こしたりすることで、クランプ軸４８をその軸方向に往復動させることができる。
【００２８】
挟持体４７は、クランプ軸４８に軸支され、スライドレール１３を挟み込むように配置された一対のブロックから構成されている。クランプ軸４８をその軸方向にスライドさせることで、挟持体４７を構成する一対のブロックの間隔を調整することができる。
【００２９】
よって、仮固定クランプ４５は、クランプレバー４６を操作することで、仮固定体４０をスライドレール１３に対して固定する固定状態と、仮固定体４０をスライドレール１３に対してスライド自在に解放する固定解除状態とを切り換えることができる。図７（Ｂ）に示すように、固定状態では、挟持体４７はスライドレール１３を挟み込んで挟持しており、固定解除状態では、挟持体４７はスライドレール１３から退避して離れている。なお、仮固定クランプ４５は、第一固定クランプ３５よりも締付力（固定力）の弱いものが使用されている。
【００３０】
微調整機構５０は、スライド本体３０（筐体３１）と仮固定体４０（仮固定ブロック４１）を相対的に移動可能に連結するねじ送り機構であり、おねじである送りねじ５１を備えている。送りねじ５１は、頭部に設置された取っ手５２と、頭部近くに形成されたフランジ５３と、先端側に形成されたおねじ部５４とを備えている（図４（Ｂ）等参照）。
【００３１】
送りねじ５１は、フランジ５３が筐体３１のおねじ挿通穴３２の入口に形成されたフランジ溝３２１に嵌まった状態で、フランジ固定板３３によりフランジ５３がフランジ溝３２１から抜けないように押さえ付けられている。よって、送りねじ５１は、筐体３１に対して、スライド方向への移動が制限され、送りねじ５１と筐体３１とのスライド方向における相対位置は固定されている。
【００３２】
送りねじ５１のおねじ部５４は、めねじ穴４２にねじ込まれており、送りねじ５１が軸周りに回転すると、おねじ部５４とめねじ穴４２との螺合により、送りねじ５１と仮固定ブロック４１とが、スライド方向においてねじ送りにより相対的に移動する。
【００３３】
上述したように、スライド方向において、送りねじ５１と筐体３１とは相対的に固定されている。よって、送りねじ５１が軸周りに回転すると、スライド方向において、スライド本体３０と仮固定体４０とが相対的に移動することになる。
【００３４】
本実施形態では、送りねじ５１が一回転すると、送りねじ５１と筐体３１とがスライド方向において0.8mm移動するように構成されており、送りねじ５１を回転させることで、スライド本体３０と仮固定体４０との相対的な位置を微調整することができる。
【００３５】
ここで、微調整機構５０によりスライド位置を微調整しながら、スライド本体３０をスライドレールの所望の位置に位置決め固定する手順について詳細に説明する。
【００３６】
まず、仮固定工程として、スライド部２０をスライドレール１３の所望の位置の近傍に仮固定する。具体的には、デジタル測長器８０の表示部８２の測定値を確認しながら、リニアガイド３９を介してスライド本体３０をスライドレール１３に対しておおよそ所望の長さとなる位置まで手作業でスライドさせる。
【００３７】
所望の位置の近傍までスライド本体３０を移動させると、仮固定体４０の仮固定クランプ４５を閉じて、仮固定体４０をスライドレール１３に対してしっかりと固定する。このとき、仮固定体４０は、微調整機構５０を介してスライド本体３０と連結されているため、スライド本体３０もスライドレール１３に対して間接的に仮固定された状態となる。
【００３８】
次に、微調整工程として、微調整機構５０によりスライド本体３０のスライドレール１３に対するスライド位置を微調整し、所望のスライド位置に正確に位置決めする。具体的には、再度、表示部８２の測定値を確認しながら、取っ手５２を回すことで、ねじ送り機構によりスライドレール１３に固定された仮固定体４０に対して、スライド本体３０をスライド方向、すなわち、測長方向に微少距離移動させる。
【００３９】
そして、表示部８２の測定値が所望の長さに一致した場所でネジ送りによる微調整を終了し、第一クランプ３５を閉じて、スライド本体３０をスライドレール１３に対して固定させる。これにより、スライド本体３０を所望の位置に正確にしっかりと固定することができる。
【００４０】
このように、仮固定工程と微調整工程とを備える本実施形態によれば、仮固定工程では、手動でスライド部２０を素早く移動させ、その後、微調整工程において、スライド位置の微調整を行うことで、全体として短時間で正確な位置決めをすることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、仮固定体４０は、スライド本体３０の筺体３１の中央付近に形成された囲み空間３４１内に配置されている（図２、図４（Ｂ）等参照）。このため、微調整機構５０によって仮固定体４０とスライド本体３０とがスライド方向において相対位置を微調整される際、仮固定体４０の相対的な移動範囲は、囲み空間３４１内に制限される。これにより、送りねじ５１の回しすぎによって送りねじ５１がめねじ穴４２から外れてしまうのを防止することができる。
【００４２】
もちろん、仮固定体４０の設置場所は、微調整機構５０によってスライド本体３０とスライド可能に連結可能な位置であれば適宜変更可能であり、例えば、スライド本体３０の筐体３１と隣り合わせに設置してもよい。
【００４３】
また、微調整機構５０として、ねじ送り機構以外の構造を採用してもよく、スライド方向に沿ってスライド本体３０と仮固定体４０との相対的な位置関係を微調整できるものであれば、例えば、ラック＆ピニオン式であるとか、押しネジ式の構造等を採ることができる。
【００４４】
続いて、当接部材６０は、図８及び図９に示すように、スライド本体３０のアーム保持部３４２に根元側が固定保持されるアーム部６１と、アーム部６１に支持されてその先端に設置され、測長の際にワークに当接するワーク当接部７０とを備える。
【００４５】
アーム部６１は、スライド本体３０のスライド方向に延在するバー部６２と、バー部６２の先端側に位置し、バー部６２に対して水平面内で回動自在な水平回動部６３と、バー部６２と水平回動部６３を鉛直な回動軸回りに回動自在に連結する回動連結部材６７とを備えている。
【００４６】
水平回動部６３は、先端側面にワーク当接部７０を水平スライド可能に設置するためのレール挟持部６４と、ワーク当接部７０の当該水平スライドを固定するためのスライド固定レバー６５とを備えている。回動連結部材６７は、バー部６２と水平回動部６３とを回動自在な状態から固定状態にするための回動固定レバー６８を備えている。
【００４７】
ワーク当接部７０は、当接ブロック本体７２と、当接ブロック本体７２の先端側面に設置された第一傾斜ブロック７３及び第二傾斜ブロック７４と、アーム部６１のレール挟持部６４に挟持されるブロックスライドレール７６とを備えている。当接ブロック本体７２の先端側面には、測長する際の基準面となるワーク当接基準面７２ａが形成されている。
【００４８】
第一傾斜ブロック７３は、直角三角柱形状であり、直角部分を挟む一方の側面（固定面）が、当接ブロック本体７２の先端側面に固定されている。同様に、第二傾斜ブロック７４も直角三角柱形状であり、直角を挟む一方の側面（固定面）がブロック本体７２の当接側端面に固定されている。第一傾斜ブロック７３及び第二傾斜ブロック７４が設置されている面は、ワーク当接基準面７２ａよりも一段根元側に下がった面である（図８等参照）。
【００４９】
第一傾斜ブロック７３と第二傾斜ブロック７４は隣接して設置されており、それぞれの直角三角形断面における斜辺を含む斜面が向き合うように設置されている。この互いに向き合っている、第一傾斜ブロック７３の斜面（第一当接斜面７３ａ）と第二傾斜ブロックの斜面（第二当接斜面７４ａ）とは、ワーク当接基準面７２ａに対して所定の角度を有する斜面であり、互いに向かい合って、鉛直方向に延在するＶ溝を形成している。
【００５０】
本実施形態では、第一当接斜面７３ａは、ワーク当接基準面７２ａに対して45°の角度（第一傾斜角度）で交差するように設置されており、第二当接斜面７４ａは、ワーク当接基準面７２ａに対して30°の角度（第二傾斜角度）で交差するように設置されている。よって、Ｖ溝の内角は、105°である。
【００５１】
また、スライド部２０のスライド方向、すなわち、測長方向において、第一当接斜面７３ａ及び第二当接斜面７４ａの根元側の端が、ワーク当接基準面７２ａと同じ位置に位置している。測長の際には、第一当接斜面７３ａや第二当接斜面７４ａがワークに当接する。
【００５２】
第一傾斜ブロック７３と第二傾斜ブロック７４は、当接ブロック本体７２に対して固定ねじ７５（不図示）によって着脱可能に固定されている。また、第一傾斜ブロック７３と第二傾斜ブロック７４は、固定面の形状が同じであり、当接ブロック本体７２の二箇所の傾斜ブロック設置場所にどちらにも設置可能である。
【００５３】
よって、当接斜面の傾斜角度が異なるが固定面の形状が同じ複数の傾斜ブロックを用意しておき、ワークの形状に合わせて適宜交換することで、ワーク当接基準面７２ａに対する当接斜面７２ａ，７３ａの傾斜角度を所望の角度に調整することができる。
【００５４】
このように、ワーク当接部７０のワークへの当接面として、測長方向に垂直なワーク当接基準面７２ａだけでなく、測長方向への垂直面（ワーク当接基準面７２ａ）に対して所定の角度傾斜した当接面を設置することで、従来の測長装置と比べて、測長時に、より様々な形状のワークを所望の維持することが可能となる。
【００５５】
例えば、ワークが丸パイプであって、切断装置（加工装置）により、この丸パイプを両端がパイプ軸に対して45°の斜面であって互いに直交する斜面となるように、所定の長さで切り出す場合について、従来の測長装置であれば、一方の端部を45°に切断後、他方の端部をこの一方の斜面に対して直交する斜面となるように切り出そうとしても、切断装置による切断面が一方の斜面に対して直交する姿勢となるように丸パイプを保持することは困難である。
【００５６】
これに対して、測長装置１であれば、第一当接斜面７３ａがワーク当接基準面７２ａに対して45°傾斜する傾斜面であるため、一方の端部が45°に切断された丸パイプの他方の端部を切断する際に、他方の端部の切断面が一方の斜面に対して直交する姿勢となるように、丸パイプを容易に保持することができる。
【００５７】
具体的には、丸パイプの他方の端部を切断する際、測長にあたって45°に切断された一方の端部の斜面を第一当接斜面７３ａに当接させた状態で丸パイプを切断装置に保持させると、他方の端部の切断面が一方の斜面に対して直交する姿勢で、軸回りに回転することなく安定して丸パイプを保持することができる。
【００５８】
ブロックスライドレール７６は、当接ブロック本体７２の根元側の端面に、測長方向に垂直な水平方向に延在するように設置されており、上記レール挟持部６４によって相対的にスライド自在に挟持されている。よって、ワーク当接部７０は、アーム部６１に対して、測長方向に垂直な水平方向においてスライド自在に設置されている。
【００５９】
上述したスライド固定レバー６５は、ワーク当接部７０をアーム部６１に対して相対的に固定するためのレバーであり、ワーク当接部７０がアーム部６１に対してスライド自在な開位置と、ワーク当接部７０がアーム部６１に対して相対的に固定された閉位置との間で動かすことができる。
【００６０】
このように、ワーク当接部７０をアーム部６１に対して水平方向にスライド可能に構成することで、種々の形状やサイズのワークに対して、第一当接斜面７３ａ及び第二当接斜面７４ａを適切な位置に配置して、適切な姿勢で当接させることができる。
【００６１】
また、上述したように、ワーク当接部７０がスライド可能に連結された水平回動部６３は、アーム部６１のバー部６２に対して、水平面内において回動可能である。すなわち、ワーク当接部７０は、アーム部６１に対して水平面内で回動可能である。
【００６２】
これにより、本実施形態においては、測長装置１が加工装置に対して所望の位置よりも斜めにずれて設置される等して、当接部材６０の根元側のアーム部６１が、測長方向に平行ではなく斜めになって設置されてしまっている場合であっても、ワーク当接部７０を水平面内において回動させることで、第一当接斜面７３ａ及び第二当接斜面７４ａを適切な角度（姿勢）でワークに対して当接させることができる。
【００６３】
デジタル測長器８０は、スライド本体３０のスライドレール１３に対するスライド距離を測定する測距部８１（図示せず）と、測距部８１が測定した測定値を表示する表示部８２とを備える。測定値は、作業者がデジタル測長器８０を操作することにより、スライド距離を0にリセットすることができる。
【００６４】
ここで、測長装置１は、ワークの一端から測定対象であるワークの所定の部分までの距離を測定するためのものであり、測距部８１は、スライド距離がリセットされた場所を原点として、この原点からの距離を測定値として出力するように構成されている。
【００６５】
測距部８１は、原点である加工位置から離れる方向（図１において略右方向）を正方向として計測しており、原点からのスライド部２０の総スライド距離ではなく、スライド部２０が現在位置する場所の原点からの距離を表示するよう構成されている。
【００６６】
以上、測長装置１の構成について説明したが、続いて、測長装置１によりワークの長さを計測しながら、切断装置９０によりワークを所定の長さに切り出す際の手順について説明する。図１０は、本実施形態に係る測長装置の使用状態を示す斜視図である。図１１は、本実施形態に係る当接部材の使用状態を示す平面図である。
【００６７】
本実施形態では、図１０に示すように、測長装置１を切断装置９０と組み合わせて使用しており、測長装置１により測長することで、切断装置９０は、所望の切断位置（加工位置）において所望の長さでワークを切り出すことができる。本実施形態では、ワークが丸パイプ５であり、丸パイプ５の両端をパイプの長尺方向に対して斜め45°に切断処理する場合について説明する。なお、丸パイプ５の両端の切断斜面は、互いに90°に交差する位置関係である。
【００６８】
具体的には、まず、測長装置１の原点リセットを行う。原点リセットにあたっては、切断装置９０の切断刃９１を初期位置（0°）、すなわち、切断刃９１によるワークの切断面が測長方向に直交するような位置（図１０参照）に位置させる。続いて、スライド部２０をスライドレール１３に対してスライドさせて、ワーク当接部７０のワーク当接基準面７２ａを初期位置の切断刃９１の側面に当接させた、すなわち、ワーク当接基準面７２ａが加工位置である切断位置に位置させた状態で、デジタル測長器８０の測定値を0にリセットする。
【００６９】
このとき、本実施形態では、ブロックスライドレール７６に沿って、測長方向（スライドレール１３の延在方向）に垂直な水平方向に、ワーク当接基準面７２ａが形成されているスライド当接ブロック本体７２を自在にスライドさせることができるため、ワーク当接基準面７２ａが適切に切断刃９１に接触するように調整することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、ワーク当接部７０がアーム部６１に対して回動可能であるため、スライドレール１３が切断装置９０に対して斜めにずれていたりしても、ワーク当接部７０を適宜回動させることで、ワーク当接基準面７２ａを切断刃９１の表面に平行に密着させて、正確に切断位置に位置させることができる。
【００７１】
次に、丸パイプ５の一端を斜め45°に切断するために、切断装置９０の切断刃９１を初期位置（0°）から45°旋回させる。この状態で、丸パイプ５をワーク支持部材９２に保持させて切断装置９０にセットし、切断刃９１により切断すると、丸パイプ５は、一方の端面がその長尺方向に対して45°の斜面となるように切断される。このとき、ワーク当接部７０は、スライドさせて、切断の邪魔にならないように切断位置から退避させておく。
【００７２】
続いて、ワークを所望の長さで切り出せるように、ワーク当接基準面７２ａが切断位置から所望の長さ離れた場所に位置するように、スライド部２０をスライドさせる等する。スライド部２０を加工位置から離れる方向（図１０において略右方向）にスライドさせると、デジタル測長器８０の表示部８２には、測定値をリセットした位置からスライド本体２０の移動距離、すなわち、ワーク当接基準面７２ａの切断位置からの距離が表示される。
【００７３】
そして、表示部８２の測定値が、所望の長さの数値となる位置でスライド部２０を停止させる。そうすると、原点である加工位置（切断位置）からワーク当接基準面７２ａまでの距離が丸パイプ５の切り出される長さとなる。
【００７４】
この状態で、続いて、一端が斜め45°に切断された丸パイプ５を測長装置１のワーク当接部７０に当接させながら、ワーク支持部材９２に支持させて切断装置９０にセットする。具体的には、図１１に示すように、ワーク当接基準面７２ａへの傾斜角度が45°の第一当接斜面７３ａに、丸パイプ５の傾斜端面を当接させる。このとき、丸パイプ５の傾斜端面が第一当接斜面７３ａに平行に密着した適切な当接姿勢となるように、適宜、ワーク当接部７０をアーム部６１に対してスライドさせたり、回動させたりして調整を行う。
【００７５】
丸パイプ５の傾斜端面が第一当接斜面７３ａに適切な姿勢で当接した状態では、丸パイプの最先端部（傾斜端面の先端部）が、第一当接斜面７３ａと第二当接斜面７４ａとにより形成されたＶ溝の底に位置する、すなわち、丸パイプ５の最先端が測長方向においてワーク当接基準面７２ａの位置に位置することになる。
【００７６】
また、第一当接斜面７３ａは、鉛直面であると共に、測長方向に45°傾いた傾斜面であるため、丸パイプ５の傾斜端面が第一当接斜面７３ａに適切な姿勢で当接した状態では、丸パイプ５の一方の傾斜端面が、第一当接面７３ａと同じく鉛直面であると共に、測長方向に45°傾いた傾斜面となる姿勢で、丸パイプ５が切断装置９０に対して固定される。
【００７７】
よって、この状態で、図１０のように初期位置（0°）から45°旋回した切断刃９１により丸パイプ５を切断すると、丸パイプ５の他方の切断端面は、その長尺方向に対して45°の斜面であって、一方の傾斜端面に直交する斜面となる。
【００７８】
なお、切断装置９０における切断刃９１の旋回は、初期位置（0°）の切断刃９１を含む面と、ワーク支持部材９２の測長方向に延在するガイド側面９３との交点部分を含む鉛直軸を中心軸として行われる。よって、45°旋回した切断刃９１により切断された他方の傾斜端面の先端は、ガイド側面９３に接する部分である。また、上記デジタル測長器８０に設定された所望の切り出し長さは、切り出された丸パイプ５の一方の傾斜端面の先端から他方の傾斜端面の先端までの長さとなる。
【００７９】
以上、本実施形態に係る測長装置１について詳細に説明したが、測長装置１によりワークの長さを計測しながら加工を行うと、当接斜面７３ａ，７４ａをワークの所定の場所に当接させることで、ワークを所望の姿勢に保持することができ、所望の加工を実現することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、当接斜面７３ａ，７４ａを構成する傾斜ブロック７３，７４が当接ブロック本体７２に対して着脱可能に構成されているため、予め異なる傾斜角度の当接斜面を有する傾斜ブロックを複数用意しておき、ワークの形状に合わせて適宜交換することで、加工装置による加工時に、様々な形状のワークを所望の姿勢に安定して保持することが可能である。
【００８１】
また、本実施形態では、傾斜角度の異なる当接斜面７３ａ，７４ａが複数用意されているので、傾斜ブロック７３，７４を交換することなく、より異なる形状のワークに対応することも可能である。
【００８２】
また、本実施形態では、向かい合って配置された第一当接斜面７３ａと第二当接斜面７４ａにより、鉛直方向に延在するＶ溝が形成されており、より安定してワーク（丸パイプ５）を保持することができる。すなわち、丸パイプ５の45°の傾斜端面が第一当接斜面７３ａに当接している状態では、丸パイプ５の先端はＶ溝の底に達している。
【００８３】
この状態では、丸パイプ５に第一当接斜面７３ａから離れる方向に移動しようとする力が作用したとしても、対向する第二当接斜面７４ａにぶつかって移動することはできない。よって、丸パイプ５の傾斜端面を第一当接斜面７３ａに密接させるためには、測長方向の力を作用させるだけで良く、これにより、丸パイプ５を所望の姿勢に安定して保持することが可能となる。
【００８４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、本実施形態に係る測長装置を構成する各部材の形状やサイズは適宜変更可能である。
【００８５】
また、本実施形態では、測長装置を組み合わせて使用する加工装置として、切断装置を例に挙げて説明したが、ワークの所定の場所に穴を開ける穴開け装置や、ワークの所定の場所に線を引く線引き装置など、他の様々な加工装置を組み合わせて使用することができる。
【００８６】
また、上記実施形態では、当接ブロック本体に着脱可能な傾斜ブロックにより当接斜面を形成しているが、当接ブロック本体に当接斜面を直接形成したり、傾斜ブロックを当接ブロック本体に完全に固定するようにしても良い。また、ワーク当接部に形成される当接斜面は一つでも良いし、三つ以上形成されていても良い。
【００８７】
また、上記実施形態では、ワークを安定して保持するために、ワーク当接部に形成される二つの当接斜面を対向させてＶ溝を形成しているが、Ｖ溝を形成しないように対向させても良い。例えば、所定の間隔を空けて、二つの当接斜面を対向設置するようにしても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１      測長装置
１０    ベース部
１１    ベース台
１３    スライドレール
１４    スライド溝
１５    スライドストッパー
２０    スライド部
３０    スライド本体
３１    筐体
３２    おねじ挿通穴
３２１  フランジ溝
３３    フランジ固定板
３４１  囲み空間
３４２  アーム保持部
３５    第一クランプ
３６    クランプレバー
３７    挟持体
３８    クランプ軸
３９    リニアガイド
４０    仮固定体
４１    仮固定ブロック
４２    めねじ穴
４５    仮固定クランプ
４６    クランプレバー
４７    挟持体
４８    クランプ軸
５０    微調整機構
５１    送りねじ
５２    取っ手
５３    フランジ
５４    おねじ部
６０    当接部材
６１    アーム部
６２    バー部
６３    水平回動部
６４    レール挟持部
６５    スライド固定レバー
６７    回動連結部材
６８    回動固定レバー
７０    ワーク当接部
７２    当接ブロック本体
７２ａ  ワーク当接基準面
７３    第一傾斜ブロック
７３ａ  第一当接斜面
７４    第二傾斜ブロック
７４ａ  第二当接斜面
７６    ブロックスライドレール
８０    デジタル測長器
８１    測距部
８２    表示部
９０    切断装置
９１    切断刃
９２    ワーク支持部材
９３    ガイド側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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