(57)【要約】【課題】ユーザの在席状況等を表すプレゼンス情報を、より適切に生成等する。【解決手段】携帯端末が、通信装置と通信することにより、前記通信装置と自携帯端末との間の距離を算出するための情報を検出する第１の検出手段と、自携帯端末が静止しているか否かを検出する第２の検出手段と、自携帯端末のユーザのプレゼンス情報を生成する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の検出手段が検出した情報に基づいて算出した前記通信装置と自携帯端末との間の距離が所定の距離以内であって、且つ、前記第２の検出手段が自携帯端末は静止していると検出したならば、前記ユーザが所定の位置にとどまっている旨を表すプレゼンス情報を生成する。【選択図】図１
2017225003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末であって、
通信装置と通信することにより、前記通信装置と自携帯端末との間の距離を算出するための情報を検出する第１の検出手段と、
自携帯端末が静止しているか否かを検出する第２の検出手段と、
自携帯端末のユーザのプレゼンス情報を生成する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の検出手段が検出した情報に基づいて算出した前記通信装置と自携帯端末との間の距離が所定の距離以内であって、且つ、前記第２の検出手段が自携帯端末は静止していると検出したならば、前記ユーザが所定の位置にとどまっている旨を表すプレゼンス情報を生成することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
自携帯端末の傾き及び向きを検出する第３の検出手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記傾き及び向きが所定の傾き及び向きである場合に、前記ユーザが自携帯端末に対しての発信に対して応答不可である旨を表すプレゼンス情報を生成し、
前記傾き及び向きが前記所定の傾き及び向き以外である場合に、前記ユーザが自携帯端末に対しての発信に対して応答可である旨を表すプレゼンス情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記所定の傾き及び向きは、前記携帯端末の表示部及び操作部の何れか又は双方が配置された面が接地する傾き及び向きであることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１の検出手段は、前記通信装置の識別子を更に取得し、
前記制御手段は、前記識別子に基づいて前記通信装置が何れの場所に設置されている通信装置であるかを特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前回生成したプレゼンス情報と異なる内容のプレゼンス情報を新たに生成した場合に、該新たに生成したプレゼンス情報を他の装置に通知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記プレゼンス情報を前記他の装置に通知してから所定時間が経過したならば、新たに生成したプレゼンス情報が前回他の装置に通知したプレゼンス情報と同じ内容であっても、前記新たに生成したプレゼンス情報を前記他の装置に通知することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記通信装置と通信ができない場合及び前記第１の検出手段が検出した情報に基づいて算出した前記通信装置と自携帯端末との間の距離が所定の距離を超える場合に、前記ユーザが前記所定の位置の付近にはいない旨を表すプレゼンス情報を生成し、
前記通信装置と通信ができ、且つ、前記第１の検出手段が検出した情報に基づいて算出した前記通信装置と自携帯端末との間の距離が所定の距離以内ではあるが、前記第２の検出手段が自携帯端末は静止していないと検出したならば、前記ユーザが前記所定の位置の付近にはいるが移動中である旨を表すプレゼンス情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の携帯端末と、前記通信装置とを備えたプレゼンス情報管理システムであって、
一つの前記通信装置と、複数の前記携帯端末とが前記通信を行うことを特徴とするプレゼンス情報管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の携帯端末と、前記通信装置とを備えたプレゼンス情報管理システムであって、
複数の前記通信装置により所定の領域を形成し、該複数の通信装置それぞれと前記携帯端末との間の距離に基づいて前記携帯端末が前記所定の領域内に在圏しているか否かを特定することを特徴とするプレゼンス情報管理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の携帯端末を複数備えたプレゼンス情報管理システムであって、
前記携帯端末の何れか一つを、他の携帯端末が前記通信装置として扱うことを特徴とするプレゼンス情報管理システム。
【請求項１１】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の携帯端末と、管理サーバとを備えたプレゼンス情報管理システムであって、
前記携帯端末は、自携帯端末が備える前記各取得手段が取得した情報を、前記サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記携帯端末が送信した情報に基づいて、前記携帯端末の前記制御手段による処理の一部又は全部を前記携帯端末の前記制御手段代わりに行うことを特徴とするプレゼンス情報管理システム。
【請求項１２】
コンピュータを携帯端末として機能させるプレゼンス情報管理プログラムであって、
通信装置と通信することにより、前記通信装置と自携帯端末との間の距離を算出するための情報を検出する第１の検出手段と、
自携帯端末が静止しているか否かを検出する第２の検出手段と、
自携帯端末のユーザのプレゼンス情報を生成する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の検出手段が検出した情報に基づいて算出した前記通信装置と自携帯端末との間の距離が所定の距離以内であって、且つ、前記第２の検出手段が自携帯端末は静止していると検出したならば、前記ユーザが所定の位置にとどまっている旨を表すプレゼンス情報を生成する携帯端末として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプレゼンス情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレゼンス情報を生成等するための、携帯端末、プレゼンス情報管理システム及びプレゼンス情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに無線通信可能な携帯端末を携帯させ、この携帯端末と、所定の場所に設置された無線アクセスポイントとが無線接続したかという情報に基づいて、ユーザが所定の場所にいるか否かを判定するという技術が存在する。
このような技術を利用する場合、例えば、ユーザの座席に無線アクセスポイントを設置しておくことにより、ユーザが自身の座席に在席しているか否かが判定できる。
また、ユーザの座席のみならず、更に会議室等にも無線アクセスポイントを設置することにより、すなわち、複数の場所に無線アクセスポイントを設置することにより、ユーザが在席しているか否かのみならず、ユーザが離席している場合に、ユーザが何処にいるのかということを検出することができる。つまり、ユーザの在席及び離席の確認のみならず、ユーザの現在位置を把握することができるという効果を奏する。
【０００３】
このような技術の一例であって、更に、無線アクセスポイントからの受信電波強度を考慮するという技術が特許文献１に開示されている。
特許文献１に開示の技術では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行う複数の無線アクセスポイントを設置する。そして、ユーザが携帯する携帯端末が各アクセスポイントからの受信電波強度を算出し、算出した各アクセスポイントからの受信電波強度に基づいて、ユーザが自席に在席しているかという判定や、どのユーザが自席に在席しており、どのユーザが自席には在席していないか、といった判定を行うことを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３８２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術のように、在席状況等を、携帯端末と、無線アクセスポイント等の測位基準器との距離でのみ判定する場合には、誤検出のおそれがあった。
例えば、引用文献１の構成では、距離を無線電波強度の測定結果で判定しており、電波干渉による測定値揺らぎがあるような場合に、ユーザが在席していないにも関わらず、ユーザが在席していると誤検出してしまうような場合があった。
また、他にも測位基準器の近くをたまたま通りかかったような状態を、在席状態と誤検出することがあった。他にも、移動中にたまたま無線接続された測位基準器の設置されている場所に、ずっととどまっていると誤検出することがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザの在席状況等を表すプレゼンス情報を、より適切に生成等することが可能な、携帯端末、プレゼンス情報管理システム及びプレゼンス情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点によれば、携帯端末であって、通信装置と通信することにより、前記通信装置と自携帯端末との間の距離を算出するための情報を検出する第１の検出手段と、自携帯端末が静止しているか否かを検出する第２の検出手段と、自携帯端末のユーザのプレゼンス情報を生成する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の検出手段が検出した情報に基づいて算出した前記通信装置と自携帯端末との間の距離が所定の距離以内であって、且つ、前記第２の検出手段が自携帯端末は静止していると検出したならば、前記ユーザが所定の位置にとどまっている旨を表すプレゼンス情報を生成することを特徴とする携帯端末が提供される。
【０００８】
本発明の第２の観点によれば、上記本発明の第１の観点により提供される携帯端末と、前記通信装置とを備えたプレゼンス情報管理システムであって、一つの前記通信装置と、複数の前記携帯端末とが前記通信を行うことを特徴とするプレゼンス情報管理システムが提供される。
【０００９】
本発明の第３の観点によれば、コンピュータを携帯端末として機能させるプレゼンス情報管理プログラムであって、通信装置と通信することにより、前記通信装置と自携帯端末との間の距離を算出するための情報を検出する第１の検出手段と、自携帯端末が静止しているか否かを検出する第２の検出手段と、自携帯端末のユーザのプレゼンス情報を生成する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の検出手段が検出した情報に基づいて算出した前記通信装置と自携帯端末との間の距離が所定の距離以内であって、且つ、前記第２の検出手段が自携帯端末は静止していると検出したならば、前記ユーザが所定の位置にとどまっている旨を表すプレゼンス情報を生成する携帯端末として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプレゼンス情報管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの在席状況等を表すプレゼンス情報を、より適切に生成等することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の各実施形態全体の基本的構成を示す図である。
【図２】本発明の各実施形態に含まれる各機器の機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の各実施形態におけるユーザの状態の判定方法について示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における携帯端末の動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明の各実施形態におけるプレゼンス情報管理サーバの動作を表すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態における携帯端末の動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態における携帯端末の動作を表すフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施形態における携帯端末の動作を表すフローチャートである。
【図９】本発明の各実施形態に適用可能な接続方法の例を表す図（１／２）である。
【図１０】本発明の各実施形態に適用可能な接続方法の例を表す図（２／２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明をする。ここで、以下では、第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態及び第４実施形態の４つの実施形態に説明するので、前提としてこれら４つの実施形態それぞれの概略について説明をする。
まず、第１の実施形態は、携帯端末と測位基準器との距離に加えて、携帯端末の状態も考慮して在席情報等のプレゼンス情報を生成及び管理する実施形態である。ここで、携帯端末の状態とは、携帯端末が静止しているか否か、携帯端末の傾きや向きがどのようになっているか、といった状態のことである。
次に、第２の実施形態は、携帯端末が、プレゼンス情報が変化していなくても、定期的にプレゼンス情報をプレゼンス情報管理サーバに通知するという実施形態である。
更に、第３の実施形態は、プレゼンス情報として、単に退席中という状態と判定するのではなく、ユーザが退席中であって、且つ、自席の付近にいるのか否かも状態として判定する実施形態である。
更に、第４の実施形態は、各実施形態の特徴を組み合わせた実施形態である。以上が、各実施形態の概略である。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１に示すように、第１の実施形態であるプレゼンス情報管理システム１００は、測位基準器１０、携帯端末２０、プレゼンス情報管理サーバ３０、複数のプレゼンス情報出力装置４０、中継装置５０−１、中継装置５０−２及び複数の中継装置５０を備える。なお、測位基準器１０及び携帯端末２０と、在席判定既定距離６１及び在席判定既定エリア６２との関係について説明をするため、図示の都合上図１には、測位基準器１０及び携帯端末２０を一つずつしか示していないが、測位基準器１０及び携帯端末２０をそれぞれ複数備えるようにしてもよい。
まず、プレゼンス情報管理システム１００に含まれるこれら各機器の簡単な説明と、各機器の接続関係について説明をする。これら各機器の詳細な機能については、図２を参照して後述する。
【００１４】
プレゼンス情報管理システム１００は、プレゼンス情報を生成及び管理すると共に、かかるプレゼンス情報をユーザに対して通知するシステムである。
測位基準器１０は、ユーザの座席や、会議室等に設置される通信機器であり、後述の携帯端末２０との間で無線通信を行う。無線通信は、任意の通信方式に準拠して行うことが可能であるが、本実施形態では、一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した通信を行うものとする。
【００１５】
携帯端末２０は、ユーザが携帯して持ち運んで利用する端末であり、測位基準器１０との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した通信を行う。そして、通信結果等に応じてプレゼンス情報を生成する。ここで、携帯端末２０を携帯するユーザがプレゼンス情報の生成の対象とされるユーザである。また、携帯端末２０は、後述の中継装置５０−１を介して、後述のプレゼンス情報管理サーバ３０とも通信を行う。具体的には、プレゼンス情報管理サーバ３０に対して、携帯端末２０自身が生成した携帯端末２０のユーザのプレゼンス情報を送信する。
【００１６】
プレゼンス情報管理サーバ３０は、プレゼンス情報を管理するサーバ装置であり、携帯端末２０から受信したプレゼンス情報を管理する。仮に携帯端末２０が複数台存在する場合には、かかる複数台に対応する複数のユーザのプレゼンス情報を管理する。また、プレゼンス情報管理サーバ３０は、後述の中継装置５０−２を介して各プレゼンス情報出力装置４０とも通信を行う。具体的には、各プレゼンス情報出力装置４０の要求に応じて、要求に対応するプレゼンス情報をプレゼンス情報出力装置４０に対して送信する。なお、各中継装置５０を介して行われる携帯端末２０とプレゼンス情報管理サーバ３０間の通信や、プレゼンス情報管理サーバ３０と各プレゼンス情報出力装置４０間の通信は、任意の通信方式に準拠して行うことができる。また、この通信における通信経路が有線通信であってもよく、無線通信であってもよく、有線及び無線の組み合わせであってもよい。
【００１７】
各プレゼンス情報出力装置４０は、ユーザの操作に応じて又は所定の周期でプレゼンス情報管理サーバ３０に対してプレゼンス要求を行う。この要求は、利用者ＩＤにより特定される、特定のユーザのプレゼンス情報の要求であってもよく、全てのユーザのプレゼンス情報の要求であってもよい。そして、各プレゼンス情報出力装置４０は要求に応じてプレゼンス情報管理サーバ３０から送信されたプレゼンス情報を受信し、受信したプレゼンス情報をユーザに対して出力する。出力は、例えば各プレゼンス情報出力装置４０が備えるディスプレイへの出力や、各プレゼンス情報出力装置４０に接続されたプリンターからの紙媒体での出力により実現する。
【００１８】
次に、在席判定既定距離６１及び在席判定既定エリア６２について説明をする。在席判定既定距離６１は、ユーザが在席しているか離席しているかを判定するための距離である。在席判定既定距離６１は、予め定められ、携帯端末２０に記憶される。測位基準器１０を中心として、在席判定既定距離６１を半径として特定される領域を在席判定既定エリア６２とする。そして、在席判定既定エリア６２に携帯端末２０が在圏しているか否かということや、他の条件に応じてユーザが在席しているか離席しているかが判定される。他の条件については、携帯端末２０の詳細な説明の際に後述する。在席判定既定距離６１をどの程度の長さにするのかということは、本実施形態を実装する環境に応じて適切に設定する。例えば、通常の座席にユーザが在席しているかを判定するのであれば、在席判定既定距離６１は２から３メートル程度に設定する。一方で、会議室の何れかの座席にユーザが在席しているかを判定するのであれば、在席判定既定距離６１は、会議室の広さに応じた距離に設定する。
【００１９】
次に、図２を参照して、プレゼンス情報管理システム１００に含まれる各機器について説明をする。なお、中継装置５０−１及び中継装置５０−２は、当業者にとってよく知られているルータ等の一般的な中継装置で実現可能であり、特に本実施形態特有の処理を行う訳ではないので、その詳細な説明を省略する。
【００２０】
図２に示すように、測位基準器１０は、無線通信部１１と測位基準器ＩＤ記憶部１２を含む。無線通信部１１は、携帯端末２０と無線通信を行うための部分であり、上述したようにＢｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した通信を行う。また、測位基準器ＩＤ記憶部１２は、測位基準器１０自身の一意識別子である測位基準器ＩＤを記憶する部分である。
測位基準器１０は、定期的に、ビーコンと呼ばれる信号を周囲の携帯端末２０に対して送信している。このビーコンには、測位基準器１０が記憶している測位基準器ＩＤが含まれる。なお、測位基準器ＩＤや、後述の携帯端末ＩＤは、例えば測位基準器１０や携帯端末２０のＭＡＣアドレスにより実現する。
そして、本実施形態では、測位基準器１０と携帯端末２０との間で行われる通信とは、測位基準器１０と携帯端末２０との間でペアリングを行った上でデータを相互に送受信することのみを示すものではなく、測位基準器１０が送信しているビーコンを携帯端末２０が受信し、このビーコンに含まれる測位基準器ＩＤを携帯端末２０が受信することも含むものとする。
【００２１】
携帯端末２０は、無線通信部２１、電波強度検出部２２、加速度検出部２３、傾き及び向き検出部２４及び端末制御部２５を含む。
【００２２】
無線通信部２１は、無線通信部１１が送信する上述のビーコンを受信する。また、携帯端末２０は後述のプレゼンス情報管理サーバ３０との通信も行う。なお、測位基準器１０と携帯端末２０の通信は無線通信を想定しているが、携帯端末２０とプレゼンス情報管理サーバ３０の通信や、プレゼンス情報管理サーバ３０とプレゼンス情報出力装置４０の通信については、無線通信の場合も有線通信の場合もありえる。そのため、プレゼンス情報管理サーバ３０とプレゼンス情報出力装置４０の通信部については、無線通信部や有線通信部ではなく、単に通信部と記載する。
【００２３】
電波強度検出部２２は、無線通信部２１が受信したビーコンに基づいて、測位基準器１０と携帯端末２０との間の受信電波強度であるＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）を算出する。算出した受信電波強度は後述の端末制御部２５に通知される。なお、このようにするのではなく、測位基準器１０が携帯端末２０との間の受信電波強度を検出するようにしてもよい。そして、ビーコンには、測位基準器１０が記憶している測位基準器ＩＤと、携帯端末２０の一意識別子である携帯端末ＩＤと、測位基準器１０が検出したこの携帯端末ＩＤに対応する携帯端末２０との間の受信電波強度を含ませるようにしてもよい。そして、無線通信部２１により受信したビーコンに含まれる、携帯端末２０自身の携帯端末ＩＤに対応する受信電波強度を端末制御部２５に通知するようにしてもよい。
【００２４】
加速度検出部２３は、携帯端末２０の加速度を検出する部分である。加速度検出部２３が検出した携帯端末２０の加速度は端末制御部２５に通知される。傾き及び向き検出部２４は、携帯端末２０の傾き及び携帯端末２０の向きを検出する部分である。傾き及び向き検出部２４が検出した携帯端末２０の傾き及び携帯端末２０の向きは端末制御部２５に通知される。ここで、加速度検出部２３及び傾き及び向き検出部２４は、加速度センサ、ジャイロセンサ及び地磁気センサ等のセンサの何れか、もしくはこれらの組み合わせにより実現される。
【００２５】
端末制御部２５は、携帯端末２０全体を制御する部分である。端末制御部２５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置と、各種の制御用プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）やＣＰＵがプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置とにより実現される。そして、端末制御部２５では、ＣＰＵがＲＯＭから各種制御用プログラムを読み込み、読み込んだ制御用プログラムをＲＡＭに展開させながら、これらの各種制御用プログラムに基づいた演算処理を行なう。そして、端末制御部２５は、演算結果に基づいて携帯端末２０内のハードウェアを制御することにより、携帯端末２０の機能は実現される。つまり、携帯端末２０は、ハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現することができる。なお、後述のプレゼンス情報管理サーバ３０も同様の制御部を備えており、プレゼンス情報管理サーバ３０も、ハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現することができる。また、測位基準器１０やプレゼンス情報出力装置４０についてもハードウェアとソフトウェアの組み合わせにより実現することができる。
【００２６】
端末制御部２５は、電波強度検出部２２から通知された受信電波強度に基づいて、測位基準器１０と携帯端末２０の間の距離を算出する。なお、かかる距離の算出方法は、任意の方法を利用することができるが、例えば、特許文献１に記載の方法により算出することができる。そして、端末制御部２５は算出した距離と、予め定められている在席判定既定距離６１とを比較することにより、携帯端末２０が在席判定既定エリア６２内に位置しているか否かを判定することができる。
また、端末制御部２５は、かかる、携帯端末２０が在席判定既定エリア６２内に位置しているか否かの判定結果と、加速度検出部２３及び傾き及び向き検出部２４により検出された携帯端末２０の加速度、携帯端末２０の傾き及び携帯端末２０の向きに基づいて、携帯端末２０のユーザの状態を検知する。
【００２７】
かかる携帯端末２０のユーザの状態の検知の基準について、図３を参照して説明をする。図３には、図１に示した構成のうち、本説明に特に関係のある、測位基準器１０、携帯端末２０、在席判定既定距離６１及び在席判定既定エリア６２についてのみ示し、他の機器については図示を省略する。また、図３には、例として（Ａ）から（Ｄ）の４つの状態を示す。
【００２８】
まず、（Ａ）は、携帯端末２０と測位基準器１０の距離が在席判定既定距離６１の距離を超えていることから、在席判定既定エリア６２に進入していない場合である。この場合、携帯端末２０のユーザの状態は「退席中」であると検知される。なぜならば、在席判定既定エリア６２の外部にいることが分かるからである。なお、図中では（Ａ）において、携帯端末２０が非静止状態であるものとして図示しているが、仮に静止状態であったとしても、携帯端末２０のユーザの状態は「退席中」であると検知される。つまり、携帯端末２０と測位基準器１０の距離が在席判定既定距離６１の距離を超えている場合には、静止状態であるか非静止状態であるかに関係なく「退席中」であると検知される。
なお、携帯端末２０が在席判定既定距離６１の距離を超えているか否か、すなわち、携帯端末２０が在席判定既定エリア６２内に位置しているか否かは、受信電波強度に基づいて算出した距離が在席判定既定距離６１以下であるか、それとも在席判定既定距離６１を超えているかにより判定できる。また、携帯端末２０が静止しているか（すなわち、動いていないか）、非静止であるか（すなわち、動いているか）は、加速度検出部２３が検出した加速度により判定できる。具体的には、加速度の値がゼロ又はほぼゼロであれば携帯端末２０が静止していると判定でき、加速度の値がほぼゼロよりも大きいのであれば携帯端末２０が非静止であると判定できる。
【００２９】
次に、（Ｂ）は、（Ａ）の場合から、携帯端末２０を携帯するユーザが自席に近づいてきているような場合である。この場合、携帯端末２０と測位基準器１０の距離が在席判定既定距離６１の距離内であり、携帯端末２０は在席判定既定エリア６２に進入しているが、携帯端末２０が非静止である。この場合は、携帯端末２０のユーザの状態は「退席中」であると検知される。なぜならば、非静止であり、ユーザは着席しておらず移動中であると分かるからである。
【００３０】
次に、（Ｃ）は、（Ｂ）の場合から、携帯端末２０を携帯するユーザが自席に近づいて在席したが、携帯端末２０の向きが水平下向きに置かれているような場合である。この場合、携帯端末２０と測位基準器１０の距離が在席判定既定距離６１の距離内であり、携帯端末２０は在席判定既定エリア６２に進入しており、且つ、携帯端末２０が非静止である。この場合、携帯端末２０のユーザの状態は「在席中」であると検知される。なぜならば、在席判定既定エリア６２のなかで非静止していることから、ユーザは移動中ではなく在席中あると分かるからである。
【００３１】
ここで、本実施形態では、更に、携帯端末２０の向きも考慮して状態を検知する。本実施形態では、携帯端末２０が水平下向きの場合には、ユーザが在席しているが、電話やメール、インスタントメッセージ等に対する応答は不可である状態と検知する。つまり、ユーザは、自身が電話やメール、インスタントメッセージ等に対する応答ができない場合には、特別な操作を行うことなく、単に携帯端末２０を水平下向きに置くことにより、自身が電話やメール、インスタントメッセージ等に対する応答ができない状態であることを知らせることができる。
ここで、本実施形態では、ユーザに対して情報を表示する表示部と、ユーザからの操作を受け付ける操作受付部とを兼ねているタッチパネルが設けられている面が上向きか下向きかで判定をする。かかるタッチパネルが、鉛直方向に下向きであり、タッチパネルが地面に水平に置かれているのであれば、水平下向きであると判定する。一方で、かかるタッチパネルが、鉛直方向に上向きであり、タッチパネルが地面に水平に置かれているのであれば、水平上向きであると判定する。これらの傾き及び向きは、上述したように傾き及び向き検出部２４が検出して、端末制御部２５に通知する。
【００３２】
次に、（Ｄ）は、（Ｂ）の場合から、携帯端末２０を携帯するユーザが自席に近づいて在席し、携帯端末２０の向きが水平上向きに置かれているような場合である。この場合、携帯端末２０と測位基準器１０の距離が在席判定既定距離６１の距離内であり、携帯端末２０は在席判定既定エリア６２に進入しており、且つ、携帯端末２０が非静止である。この場合、携帯端末２０のユーザの状態は「在席中」であると検知される。なぜならば、在席判定既定エリア６２のなかで非静止していることから、ユーザは移動中ではなく在席中あると分かるからである。
ここで、本実施形態では、更に、携帯端末２０の向きも考慮して状態を検知する。本実施形態では、携帯端末２０が水平上向きの場合には、ユーザが在席しており、更に電話やメール、インスタントメッセージ等に対する応答が可能な状態と検知する。つまり、ユーザは、自身が電話やメール、インスタントメッセージ等に対する応答ができる場合には、特別な操作を行うことなく、単に携帯端末２０を水平上向きに置くことにより、自身が電話やメール、インスタントメッセージ等に対する応答ができる状態であることを知らせることができる。
【００３３】
次に、（Ｅ）は、（Ｂ）の場合から、携帯端末２０を携帯するユーザが自席に近づいて在席し、携帯端末２０を自席に設置しているクレードルに置いて、携帯端末２０の充電等を開始したような場合である。この場合、携帯端末２０と測位基準器１０の距離が在席判定既定距離６１の距離内であり、携帯端末２０は在席判定既定エリア６２に進入しており、且つ、携帯端末２０が非静止である。この場合、携帯端末２０のユーザの状態は「在席中」であると検知される。なぜならば、在席判定既定エリア６２のなかで非静止していることから、ユーザは移動中ではなく在席中あると分かるからである。
ここで、本実施形態では、更に、携帯端末２０の向きも考慮して状態を検知する。本実施形態では、携帯端末２０がクレードル使用時の傾きの場合には、ユーザが在席しており、更に電話やメール、インスタントメッセージ等に対する応答が可能な状態と検知する。つまり、ユーザは、自身が電話やメール、インスタントメッセージ等に対する応答ができる場合には、特別な操作を行うことなく、単に携帯端末２０をクレードルに置くことにより、自身が電話やメール、インスタントメッセージ等に対する応答ができる状態であることを知らせることができる。
【００３４】
端末制御部２５は、上述の（Ａ）乃至（Ｅ）のようにして検知した携帯端末２０のユーザの状態を検知した後、検知したユーザの状態を含めたプレゼンス情報を生成する。
具体的には、端末制御部２５は、測位基準器１０から受信した測位基準器ＩＤと、携帯端末２０を利用するユーザの一意識別子である利用者ＩＤと、ユーザの携帯端末２０を利用するユーザの状態とを含めた情報をプレゼンス情報として生成する。
そして、端末制御部２５は、生成したプレゼンス情報を、無線通信部２１から６０−１を介してプレゼンス情報管理サーバ３０に対して送信する。なお、利用者ＩＤを送信するプレゼンス情報に含ませるのに代えて、携帯端末２０自身の一意識別子である携帯端末ＩＤを送信するプレゼンス情報に含ませるようにしてもよい。この場合、受信先であるプレゼンス情報管理サーバ３０で、携帯端末ＩＤとこれを利用するユーザの利用者ＩＤとを紐付けたテーブルを用意しておく。そして、プレゼンス情報管理サーバ３０が受信した携帯端末ＩＤを検索キーとしてテーブルを検索することにより、対応する利用者ＩＤを特定することができる。これは、一つの携帯端末２０を複数のユーザが利用する場合に好適である。例えば、或る携帯端末２０を、ユーザＡが利用していたが、その後ユーザＢが利用することになった場合にテーブルにおける紐付けを修正することにより対応することができるので好適である。
【００３５】
次に、図２を再度参照すると、プレゼンス情報管理サーバ３０は、通信部３１、プレゼンス情報記憶部３２及びサーバ制御部３３を備える。
【００３６】
通信部３１は、携帯端末２０や後述のプレゼンス情報出力装置４０と通信を行う。なお、プレゼンス情報管理サーバ３０と携帯端末２０の通信や、プレゼンス情報管理サーバ３０とプレゼンス情報出力装置４０の通信は、無線通信の場合も有線通信の場合もありえるので、無線通信部や有線通信部ではなく、単に通信部と記載する。
【００３７】
プレゼンス情報記憶部３２は、携帯端末２０から受信したプレゼンス情報を記憶する部分である。どのように記憶されるのかについて特に限定はないが、少なくとも各ユーザについての最新のプレゼンス情報は記憶するようにする。また、最新のプレゼンス情報のみならず、過去のプレゼンス情報も履歴として記憶するようにしてもよい。この情報は、ユーザの移動履歴として利用することができる。このユーザの移動履歴を参照することにより、或るユーザが何れの時間に着席しており、何れの時間に離席しているか、ということや、何れの時間に何れの測位基準器１０の近くに着席したかということを分析することが可能となる。
【００３８】
サーバ制御部３３は、プレゼンス情報管理サーバ３０全体を制御する部分であり、端末制御部２５同様に演算処理部や記憶部等により実現される。サーバ制御部３３は、携帯端末２０から受信したプレゼンス情報を管理する。仮に携帯端末２０が複数台存在する場合には、かかる複数台に対応する複数のユーザのプレゼンス情報を管理する。また、サーバ制御部３３は、プレゼンス情報出力装置４０の要求に応じて、要求に対応するプレゼンス情報をプレゼンス情報出力装置４０に対して送信する。
【００３９】
プレゼンス情報出力装置４０は、通信部４１、プレゼンス情報要求部４２及びプレゼンス情報出力部４３を備える。
通信部４１は、プレゼンス情報管理サーバ３０と通信を行う部分である。なお、プレゼンス情報出力装置４０とプレゼンス情報管理サーバ３０の通信は、無線通信の場合も有線通信の場合もありえるので、無線通信部や有線通信部ではなく、単に通信部と記載する。
【００４０】
プレゼンス情報要求部４２は、ユーザの操作に応じて又は所定の周期で通信部４１を介してプレゼンス情報管理サーバ３０に対してプレゼンス要求を行う。この要求は、利用者ＩＤにより特定されるユーザのプレゼンス情報の要求であってもよく、全てのユーザのプレゼンス情報の要求であってもよい。そして、プレゼンス情報出力装置４０は要求に応じてプレゼンス情報管理サーバ３０から送信されたプレゼンス情報を受信する。
【００４１】
プレゼンス情報出力部４３は、プレゼンス情報管理サーバ３０から受信したプレゼンス情報を出力する部分である。プレゼンス情報出力部４３は、受信したプレゼンス情報をユーザに対して出力する。出力は、例えばプレゼンス情報出力装置４０が備えるディスプレイへの出力や、プレゼンス情報出力装置４０に接続されたプリンターからの紙媒体での出力により実現する。
【００４２】
以上各機器の備える機能ブロックについて詳細に説明した。なお、説明した各機能ブロックは、本実施形態特有の動作に関連する部分であり、各機器は、説明した各機能ブロック以外にも、ユーザの操作を受け付ける部分や、ユーザに情報を表示するディスプレイや、電源部分等の一般的な機能ブロックを含んでいる
【００４３】
次に、図４及び図５のフローチャートを参照して本実施形態の動作について説明をする。
まず、図４を参照して携帯端末２０の動作について説明をする。
【００４４】
携帯端末２０は、近傍に測位基準器１０が存在しないかを確認するために走査を行う（ステップＳ１１）。具体的には、何れかの測位基準器１０が送信したビーコンを受信しないかを確認する。
【００４５】
ここで、測位基準器１０を検出しないのならば（ステップＳ１２においてＮｏ）、ユーザの状態が「退席中」であると考えられるのでステップＳ２０に進む。
【００４６】
ステップＳ２０では、ユーザの状態が「退席中」であると判定する。その後、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４以後の処理については、ステップＳ２３までの説明を行った後に行う。
【００４７】
一方で、測位基準器１０を検出したのならば、すなわち、ビーコンを受信したのならば（ステップＳ１２においてＹｅｓ）、ステップＳ１３に進む。
【００４８】
ステップＳ１３では、測位基準器１０から送信されたビーコンに含まれる測位基準器ＩＤを受信する。次に、測位基準器１０から送信されたビーコンの受信電波強度に基づいて、携帯端末２０自身と測位基準器１０との間の距離を算出する（ステップＳ１４）。
【００４９】
次に、ステップＳ１４で算出した距離が規定値以内であるか判定をする（ステップＳ１５）。ここで、規定値とは在席判定既定距離６１の長さの値に相当する。規定値を超えたならば（ステップＳ１５においてＮｏ）、ユーザの状態が「退席中」であると考えられるのでステップＳ２０に進む。ステップＳ２０の処理は上述した通りである。
【００５０】
一方で、規定値以内であれば（ステップＳ１５においてＹｅｓ）、携帯端末２０を利用しているユーザは、在席判定既定エリア６２に在圏していると考えられるが、更なる判定を行うためにステップＳ１６に進む。
【００５１】
ステップＳ１６では、携帯端末２０の加速度を検出する。そして、検出した加速度に基づいて携帯端末２０が静止しているか否かを判定する（ステップＳ１７）。ここで、携帯端末２０が非静止ならば、すなわち、携帯端末２０が動いているのならば（ステップＳ１７においてＮｏ）、ユーザの状態が「退席中」であると考えられるのでステップＳ２０に進む。ステップＳ２０の処理は上述した通りである。
【００５２】
一方で、携帯端末２０が静止ならば、すなわち、携帯端末２０が動いていないのであれば（ステップＳ１５においてＹｅｓ）、携帯端末２０を利用しているユーザは、在席していると考えられるが、更なる判定を行うためにステップＳ１８に進む。
【００５３】
ステップＳ１８では、携帯端末２０の傾き及び向きを検出する。そして、携帯端末２０が水平下向きであるかを判定する（ステップＳ１９）。携帯端末２０が水平下向きであるならば（ステップＳ１９においてＹｅｓ）、ユーザの状態が「在席−応答不可」と考えられるため、ステップＳ２１に進む。そして、ステップＳ２１では、ユーザの状態が「在席−応答不可」であると判定する。その後、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４以後の処理については、ステップＳ２３までの説明を行った後に行う。
【００５４】
一方で、携帯端末２０が水平下向き以外ならば、ユーザの状態が「在席−応答可」と考えられるため、ステップＳ２３に進む。そして、ステップＳ２３では、ユーザの状態が「在席−応答可」であると判定する。その後、ステップＳ２４に進む。なお、水平下向き以外とは、例えば、携帯端末２０が水平上向きの場合や、携帯端末２０がクレードル使用時の傾きの場合や、その他水平下向以外の場合である。
【００５５】
次に、ステップＳ２４以降の処理について説明をする。ステップＳ２４では、ステップＳ２０、ステップＳ２１及びステップＳ２２の何れかで判定した、ユーザの最新の状態を、前回の処理時のステップＳ２４において既に通知済みであるかを判定する。
【００５６】
通知済みである場合は（ステップＳ２３においてＹｅｓ）、ステップＳ１１に戻って再度処理を繰り返す。例えば、前回の処理時のステップＳ２４においてユーザの状態「退席中」を通知済みであり、今回の処理時のステップＳ２０で判定した、ユーザの最新の状態も「退席中」であった場合に（ステップＳ２３においてＹｅｓ）となり、再度の通知を行うことなくステップＳ１１に戻って再度処理を繰り返す。
【００５７】
一方で、未通知の場合は（ステップＳ２３においてＮｏ）、ステップＳ２４に進む。例えば、前回の処理時のステップＳ２４においてユーザの状態「退席中」を通知済みであるが、今回の処理時のステップＳ２２で判定した、ユーザの最新の状態が「在席-応答可」であったような場合に（ステップＳ２３においてＮｏ）となり、ステップＳ２４に進む。
【００５８】
ステップＳ２４では、プレゼンス情報を生成して、生成したプレゼンス情報をプレゼンス情報管理サーバ３０に通知する。上述したように、プレゼンス情報には、測位基準器１０から受信した測位基準器ＩＤと、携帯端末２０を利用するユーザの一意識別子である利用者ＩＤと、ユーザの携帯端末２０を利用するユーザの状態とを含める。
ステップＳ２４の通知後は、ステップＳ１１に戻って再度処理を繰り返す。
【００５９】
以上説明した各処理により、携帯端末２０はユーザの最新の状態を含んだプレゼンス情報をプレゼンス情報管理サーバ３０に通知することが可能となる。
【００６０】
次に、図５を参照してプレゼンス情報管理サーバ３０の処理について説明をする。
まず、プレゼンス情報出力装置４０からプレゼンス情報を要求されたか否かを判定する。要求がないのであれば（ステップＳ３１においてＮｏ）、ステップＳ３３に進む。
【００６１】
一方で、要求がなされたのであれば、ステップＳ３２に進む。そして、ステップＳ３２では、プレゼンス情報出力装置４０に対してプレゼンス情報を要求された利用者ＩＤに対応するユーザの状態を通知する。例えば、プレゼンス情報出力装置４０から、ユーザＡの利用者ＩＤと共に、このユーザＡの状態を要求されたのであれば、ユーザＡの利用者ＩＤに対応するプレゼンス情報に含まれているユーザＡの状態を通知する。
【００６２】
なお、このようにユーザの状態を通知するのみでもよいが、例えばユーザが在席しているならば、ユーザが在席しているのが何れの場所であるのかという情報も通知することが好ましい。そのために、プレゼンス情報管理サーバ３０は、測位基準器ＩＤと、この測位基準器ＩＤに対応する測位基準器が何れの場所に設置されているのかという情報を紐付けて記憶しておく。
【００６３】
そして、プレゼンス情報に含まれる測位基準器ＩＤに対応している測位基準器が設置されている場所を特定する。また、特定した設置場所もプレゼンス情報出力装置４０に通知するようにする。また、プレゼンス情報出力装置４０が通知された設置場所をユーザに対して出力する。
【００６４】
これにより、プレゼンス情報出力装置４０を利用するユーザは、プレゼンス情報の要求対象としたユーザが在席しているのか否か、応答可能であるか否か、在席しているのであればどの場所に在席しているのか、という各種の情報をプレゼンス情報として参照することができる。例えば、ユーザが在席しているとして、そこがユーザの自席なのか、それとも会議室なのか、ということも把握できる。また、プレゼンス情報を参照したユーザがより明確に把握できるように、地図上にこれらの情報を表示するようにしてもよい。例えば、プレゼンス情報出力装置４０が地図情報と、各測位基準器１０の設置場所とを紐付けた情報を記憶しておく。そして、ステップＳ３２にて通知されるプレゼンス情報に含まれる測位基準器ＩＤに対応している測位基準器１０の設置場所を地図上に表示するようにするとよい。
【００６５】
また、この場合に、ステップＳ３２にて通知されるプレゼンス情報に含まれる測位基準器ＩＤに対応している測位基準器１０の設置場所（すなわち、ユーザが在席している場所）のみならず、設置されている全ての測位基準器１０の設置場所を地図上に表示するようにしてもよい。そして、ステップＳ３２にて通知されるプレゼンス情報に含まれる測位基準器ＩＤに対応している測位基準器１０の設置場所と、他の測位基準器１０の設置場所とを区別可能に表示するとよい。例えば、異なるアイコンで表示するようにしたり、アイコンの色を異ならせたりするようにするとよい。
【００６６】
更に、ユーザが在席している場所が、ユーザの自席ではなく例えば会議室であるような場合には、この会議室に設置されている測位基準器１０の設置場所と、このユーザの自席に設置されている測位基準器１０の設置場所との双方を地図上に表示するようにしてもよい。更に、地図情報に各測位基準器１０の設置場所の名前（例えば、「第１会議室」等）を含ませておき、かかる場所の名前も併せて表示するようにしてもよい。地図情報は、プレゼンス情報出力装置４０が記憶するのではなく、プレゼンス情報管理サーバ３０が記憶しておき、ステップＳ３２にて通知されるプレゼンス情報に地図情報を含ませるようにしてもよい。
【００６７】
測位基準器ＩＤと、この測位基準器ＩＤに対応する測位基準器が何れの場所に設置されているのかという情報は、測位基準器１０を設置する際にプレゼンス情報管理サーバ３０に登録して記憶させるようにするとよい。また、この情報は、プレゼンス情報管理サーバ３０が記憶していてもよいが、携帯端末２０又はプレゼンス情報出力装置４０が記憶していてもよい。仮に携帯端末２０が記憶するのならば、携帯端末２０がステップＳ１３において取得した測位基準器ＩＤに対応する測位基準器１０の設置場所を特定する。そして、ステップＳ２４において測位基準器ＩＤをプレゼンス情報管理サーバ３０に送信するのではなく、測位基準器１０の設置場所を送信する。そして、プレゼンス情報管理サーバ３０がこの設置場所をプレゼンス情報出力装置４０に通知する。また、仮にプレゼンス情報出力装置４０が記憶するのならば、プレゼンス情報管理サーバ３０がステップＳ３２において測位基準器ＩＤをプレゼンス情報出力装置４０に通知する。そして、プレゼンス情報出力装置４０が通知された測位基準器ＩＤに対応する測位基準器１０の設置場所を特定する。
【００６８】
次に、携帯端末２０からプレゼンス情報の通知があったかを判定する（ステップＳ３３）。通知がなかったのであれば（ステップＳ３３においてＮｏ）、ステップＳ３１に戻って処理を繰り返す。
【００６９】
一方で、通知があったならば（ステップＳ３３においてＹｅｓ）、ステップＳ３４に進む。そして、ステップＳ３４では、通知された利用者ＩＤのユーザの状態を、利用者ＩＤと紐付けて記憶する。この場合に、上述したように測位基準器の設置場所を通知するために、通知されたプレゼンス情報に含まれる測位基準器ＩＤも更に紐付けて記憶するとよい。
【００７０】
以上説明した本実施形態では、携帯端末２０のユーザの状態を測位基準器１０と携帯端末２０の間の距離のみならず、携帯端末２０の傾きや向き、或いは静止しているか否か等を考慮してプレゼンス情報を生成する。そして、生成したプレゼンス情報をユーザに対して出力する。従って、ユーザの在席状況等を表すプレゼンス情報を、より適切に生成等することが可能となるという有利な効果を奏する。これにより、解決するべき課題を解決することができる。
【００７１】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明をする。なお、実施形態の説明の冒頭で述べたように、第２の実施形態は、携帯端末２０が、プレゼンス情報が変化していなくても、定期的にプレゼンス情報をプレゼンス情報管理サーバ３０に通知するという実施形態である。以下では、この本実施形態の特徴について詳細に説明をする。一方で、以下の説明において、第１の実施形態と一致する部分については、重複する説明を避けるために、説明を省略する。例えば、第２の実施形態の各機器の配置や、各機器の備える機能ブロックは、第１の実施形態と同じであるので、この点についての説明は省略する。
【００７２】
次に、図６を参照して、本実施形態特有の処理について説明を行う。ここで、図４と同様の番号のステップについては、第１の実施形態と同じであるので、この点についての説明も省略する。
本実施形態では、ステップＳ２０、ステップＳ２１及びステップＳ２２の何れかを実行後、ステップＳ２３に進む前にステップＳ４１を行う。ステップＳ４１では、以前の処理において最後に実行したステップＳ２４にて、プレゼンス情報管理サーバ３０に対してプレゼンス情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判定する。
【００７３】
所定時間経過していないのであれば（ステップＳ４１においてＮｏ）、ステップＳ２３に進む。そして、第１の実施形態同様に、今回の処理におけるステップＳ２０、ステップＳ２１及びステップＳ２２の何れかで判定した、ユーザの状態が最新のものでなければ通知をせず、最新のものであれば通知をし、ステップＳ１１に戻って再度処理を繰り返す。
【００７４】
一方で、所定時間経過しているのであれば（ステップＳ４１においてＹｅｓ）、ステップＳ２３の判定を行うことなくステップＳ２４に進み、今回の処理におけるステップＳ２０、ステップＳ２１及びステップＳ２２の何れかで判定した、ユーザの状態を含んだプレゼンス情報をプレゼンス情報管理サーバ３０に対して通知する。
【００７５】
このようにステップＳ４１の判定を追加することにより、本実施形態では、プレゼンス情報が変化していなくても、定期的にプレゼンス情報をプレゼンス情報管理サーバ３０に通知する。
これにより、プレゼンス情報管理サーバ３０は、ユーザの最新の状態をより確実に把握することが可能となる。例えば、携帯端末２０から長時間プレゼンス情報の通知がない場合に、長時間通知のない理由が、ユーザの状態が長時間変わっていないからであるのか、それとも携帯端末２０の電源が遮断しているからなのか、携帯端末２０との通信路に障害がおきているからなのか、ということはプレゼンス情報管理サーバ３０では切り分けができない。
この点、長時間通知のない理由が、ユーザの状態が長時間変わっていないからであるならば問題は生じない。ユーザの状態は、最後に通知されたままであり、プレゼンス情報管理サーバ３０が把握しているユーザの状態は正しいこととなるからである。しかしながら、仮に長時間通知のない理由が、携帯端末２０の電源が遮断しているからであったり、携帯端末２０との通信路に障害がおきているからであったりするならば、ユーザの状態が変化したとしてもその通知はなされないこととなり、プレゼンス情報管理サーバ３０が把握しているユーザの状態は誤ったものとなる。
【００７６】
そこで、本実施形態では、プレゼンス情報が変化していなくても、定期的にプレゼンス情報をプレゼンス情報管理サーバ３０に通知する。これにより、プレゼンス情報管理サーバ３０は、長時間通知のない理由が、ユーザの状態が長時間変わっていないからであるのか、それともそれ以外の理由なのかを切り分けることができる。前者であれば、現在プレゼンス情報管理サーバ３０が把握しているプレゼンス情報は正当なものであることが分かる。一方で、高所であり、例えば、定期的になされるはずの通知がなされないのであれば、携帯端末２０の電源が遮断しているからであったり、携帯端末２０との通信路に障害がおきているからであったりすることが分かる。そのため、このような場合には現在プレゼンス情報管理サーバ３０が把握しているユーザの状態は正しくない可能性があることが分かる。
つまり、本実施形態によれば、より正確にユーザの状態を把握することが可能となる。
【００７７】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明をする。なお、実施形態の説明の冒頭で述べたように、第３の実施形態は、プレゼンス情報においてとして、単に退席中という状態と判定するのではなく、ユーザが退席中であって、且つ、自席の付近にいるのか否かも状態として判定する実施形態である。以下では、この本実施形態の特徴について詳細に説明をする。一方で、以下の説明において、第１の実施形態や第２の実施形態と一致する部分については、重複する説明を避けるために、説明を省略する。例えば、第２の実施形態の各機器の配置や、各機器の備える機能ブロックは、第１の実施形態や第２の実施形態と同じであるので、この点についての説明は省略する。
次に、図７を参照して、本実施形態特有の処理について説明を行う。ここで、図４や図６と同様の番号のステップについては、第１の実施形態や第２の実施形態と同じであるので、この点についての説明も省略する。
【００７８】
本実施形態では、ステップＳ２０に代えて、ステップＳ５０−１及びステップＳ５０−２が追加される。
まずステップＳ１２においてＮｏの場合やステップＳ１５においてＮｏの場合にステップＳ５０−１に進む。そして、ステップＳ５０−１では、ユーザが退席中であって席の付近にもいないと判定する。すなわち、「退席中-付近におらず」と判定する。なぜならば、ステップＳ１２やステップＳ１５の判定においてユーザは在席判定既定エリア６２に在圏していないと分かるからである。
【００７９】
一方で、ステップＳ１７においてＮｏの場合にはステップＳ５０−２に進む。そして、ステップＳ５０−２では、ユーザが退席中であるが席の付近にはおり、付近を移動中であると判定する。すなわち、「退席中-付近移動中」と判定する。なぜならば、ステップＳ１２やステップＳ１５の判定においてユーザは在席判定既定エリア６２に在圏している、すなわち、ユーザは付近にいると分かり、ステップＳ１７の判定において携帯端末２０は静止ではない、すなわち、ユーザは移動中であると分かるからである。
【００８０】
以上説明した、本実施形態では、単に退席しているということのみならず、退席していて付近にもいないということや、退席しているが付近にはいる、ということをプレゼンス情報に含ませることができる。
つまり、本実施形態によれば、より正確にユーザの状態を把握することが可能となる。
【００８１】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について説明をする。なお、実施形態の説明の冒頭で述べたように、第４の実施形態は、第２の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせた実施形態である。従って、基本的な内容は、既に説明済みであるので、重複する説明は省略する。
【００８２】
第４の実施形態では、具体的には、図８に示すようにステップＳ４１の処理が追加されると共に、ステップＳ２０に代えて、ステップＳ５０−１及びステップＳ５０−２が追加される。
これらの各ステップでの処理の内容及び、これらの各ステップでの処理を行うことの効果については、第２の実施形態及び第３の実施形態と同様である。
そのため、本実施形態では、第１の実施形態の効果に加えて、第２の実施形態及び第３の実施形態それぞれの効果も奏する。
【００８３】
以上、４つの実施形態について説明した。次に、これら各実施形態のそれぞれにおいて適用できる、測位基準器１０と携帯端末２０の配置及び通信接続方法について、図９及び図測位基準器１０を参照して説明をする。
【００８４】
まず、図９の上段に「Ｐ２Ｐ型」の通信接続を示す。本例では、所定の場所に測位基準器１０を設置して、測位基準器１０と携帯端末２０とが一対一で直接通信を行う。このようにした場合、例えば所定の場所を或るユーザの自席とすれば、この或るユーザが自席に在席しているか否か等を判定することができる。つまり、或るユーザが在席状況確認の用途に用いることができる。
本例を実現するためには、１つの机に１つの測位基準器１０を設置する。そして、或るユーザの自席に設置された測位基準器１０と、この或るユーザ以外のユーザの携帯端末２０が通信を行ってしまうことがないように、予めペアリング等の手段を行い、他のユーザの携帯端末２０とは通信を行うことがないようにしておけばよい。また、どの測位基準器１０が、どのユーザの机に設置されているかを、予めプレゼンス情報管理サーバ３０等に登録しておけばよい。
【００８５】
次に、図９の下段に「スター型」の通信接続を示す。本例では、会議室等の所定の場所に一つの測位基準器１０を設置して、この一つの測位基準器１０と複数の携帯端末２０とが通信を行う。つまり、上述のＰ２Ｐ型は測位基準器１０を自席の周辺に１対１で１つ設置するのに対し、本例は複数人のグループに１つの測位基準器１０を設置し複数人の在席状況を確認する例である。
本例を実現するためには、１つの会議室等の部屋に１つの測位基準器１０を設置する。そして、会議室等を利用するグループのメンバーのそれぞれが、自身の利用する携帯端末２０と測位基準器１０との間で通信を行わせる。この点、過去に会議室内の測位基準器１０を携帯端末２０で使用した事がない場合は、受信した測位基準器１０の一覧から、会議室に設置されている測位基準器１０の測位基準器ＩＤをユーザに選択させる。そして、携帯端末２０を所定方向に置いた後に、携帯端末２０がプレゼンス情報を在席状況として送信するようにすればよい。
【００８６】
一方で、過去に会議室の測位基準器１０の使用履歴があるような場合には、自動的に測位基準器１０と携帯端末２０が接続するようにし、携帯端末２０を所定方向に置いた後に、携帯端末２０がプレゼンス情報を在席状況として送信するようにすればよい。
なお、どの測位基準器１０が、どの会議室に設置されているかを、予めプレゼンス情報管理サーバ３０等に登録しておけばよいが、会議を行う際に事後的に登録を行うようにしてもよい。例えば、測位基準器１０と通信をした携帯端末２０が測位基準器１０の設置場所をプレゼンス情報管理サーバ３０に通知するようにしてもよい。例えば、測位基準器１０を複数の会議室の何れかで備品として利用される机やモニター等に内蔵する。そして、会議室Ａで机やモニターを利用するときは、会議室Ａを設置場所として通知し、会議室Ｂで机やモニターを利用するときは、会議室Ｂを設置場所として通知するようにするとよい。このようにすれば、測位基準器１０を異なる場所で利用するような場合にも対応することが可能となる。
【００８７】
次に、図測位基準器１０の上段に「フェンス型」の通信接続を示す。フェンス型は、例えば４つの測位基準器１０により矩形状の在席判定既定エリア６２を作成し、この在席判定既定エリア６２に携帯端末２０が進入したか否かを判定することができるようになる例である。
本例では、自分の席の在席状況確認を確認するためには、自分の席周辺の四隅に測位基準器１０を配置する。また、他にも例えば、或るユーザが自分用の個室を持っているような場合には、この個室の四隅に測位基準器１０を配置する。そして、各測位基準器１０からの携帯端末２０の距離で携帯端末２０の位置を確定することができる。これにより、この或るユーザが在席しているか否かのみならず、自分の個室に在室しているか否か等も判定できる。
また、会議室内の四隅に測位基準器１０を設置すれば、何れのメンバーが会議に参加しているか等も判定することができる。これら４つの測位基準器１０の設置場所の事前登録や事後登録については、上述のＰ２Ｐ型やフェンス型の説明時に説明した通りである。
【００８８】
最後に、図測位基準器１０の下段に「アドホック型」の通信接続を示す。本例では、複数の携帯端末２０の何れかから、測位基準器１０の代わりとなる携帯端末２０を選択する。例えば図に示したように携帯端末２０−１を選択して測位基準器１０の代わりとして機能させる。これにより、測位基準器１０を所定の場所に設置することなく。本実施形態を実現することができる。本例の場合には、測位基準器１０の代わりとなる携帯端末２０は携帯端末であり携帯されて使用されるので、測位基準器１０の位置の事前登録は実質的に困難である。そのため、会議を行う際等に測位基準器１０の位置を事後登録すればよい。
以上４つの接続例について説明した。
【００８９】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００９０】
例えば、各機器は中継装置５０を介することなく通信を行うようにしてもよい。
また、他にも例えばプレゼンス情報管理システム１００内に測位基準器１０を一つしか設けないような場合には、測位基準器ＩＤがなくとも測位基準器を特定できるので、測位基準器ＩＤを送受信しなくともよい。また、測位基準器１０の設置場所を通知しなくてもよいのであれば、測位基準器ＩＤを送受信しなくともよい。
更に、他にも例えば携帯端末２０のユーザの状態の表現方法は、上述の在席等の表現に限定されない。例えば、ユーザの状態を「連絡可能」、「取り込み中」、「応答不可」、「会議中」等のように表現してもよい。
更に、他にも例えば、ステップＳ１９では、水平上向きの場合やクレードル使用時の傾きの場合に応答可と判定し、水平下向きを含むそれ以外の場合全てを応答不可と判定するようにしてもよい。
更に、他にも例えば、ステップＳ１９では、水平下向き、水平上向き及びクレードル使用時の傾きの何れでもない場合には、ユーザの状態が「退席中」であると判定するようにしてもよい。
更に、携帯端末２０が行った処理の一部を、プレゼンス情報管理サーバ３０が行うようにしてもよい。つまり、携帯端末２０は測位基準器ＩＤや、検出した受信電波強度や、検出した加速度や、検出した傾き及び向きをプレゼンス情報管理サーバ３０に通知する。そして、プレゼンス情報管理サーバ３０がかかる通知された情報群に基づいて、ステップＳ１４の算出や、ステップＳ１５、ステップＳ１７及びステップＳ１９の判定等を行うようにする。つまり、このようにして、プレゼンス情報管理サーバ３０がプレゼンス情報を生成するようにしてもよい。
更に、携帯端末２０が行った処理の一部を、測位基準器１０が行うようにしてもよい。この場合、測位基準器１０が、携帯端末２０及びプレゼンス情報管理サーバ３０との間との通信手段を更に持つようにする。そして、測位基準器１０が、かかる通信手段により、携帯端末２０から利用者ＩＤ又は携帯端末ＩＤや、検出した受信電波強度や、検出した加速度や、検出した傾き及び向きを受信する。また、測位基準器１０が、これら受信した情報群に基づいて、ステップＳ１４の算出や、ステップＳ１５、ステップＳ１７及びステップＳ１９の判定等を行うようにする。つまり、このようにして、測位基準器１０がプレゼンス情報を生成するようにしてもよい。この場合には、測位基準器１０が、このようにして生成したプレゼンス情報をプレゼンス情報管理サーバ３０に通知するようにすればよい。また、このようにするのではなく、測位基準器１０が、通信手段により携帯端末２０から、利用者ＩＤ又は携帯端末ＩＤと、プレゼンス情報とを受信するようにしてもよい。そして、測位基準器１０が、受信した利用者ＩＤ又は携帯端末ＩＤと、受信したプレゼンス情報と、測位基準器１０のＩＤとをプレゼンス情報管理サーバ３０に通知するようにしてもよい。
【００９１】
なお、上記の各実施形態におけるプレゼンス情報管理システムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記各実施形態におけるプレゼンス情報管理システムに含まれる各機器のそれぞれにより行われるプレゼンス情報の生成方法や、プレゼンス情報の管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  測位基準器
１１  無線通信部
１２  測位基準器ＩＤ記憶部
２０  携帯端末
２１  無線通信部
２２  電波強度検出部
２３  加速度検出部
２４  傾き及び向き検出部
２５  端末制御部
３０  プレゼンス情報管理サーバ
３１  通信部
３２  プレゼンス情報記憶部
３３  サーバ制御部
４０  プレゼンス情報出力装置
４１  通信部
４２  プレゼンス情報要求部
４３  プレゼンス情報出力部
５０  中継装置
６１  在席判定既定距離
６２  在席判定既定エリア
１００  プレゼンス情報管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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