(57)【要約】【課題】顧客についての情報を効率よく当該顧客が口座を有する店舗に通知可能な、新規かつ改良された顧客情報通知システム、顧客情報通知装置、顧客情報通知方法及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】１以上の店舗を有する金融機関において顧客に関する情報を前記店舗に通知するための顧客情報通知システムであって、前記顧客についての特定事象の発生に関する情報を取得する情報取得部と、前記顧客が口座を有する店舗に対し、前記特定事象の発生に関する情報の通知を行う通知部と、を備える顧客情報通知システムが提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の店舗を有する金融機関において顧客に関する情報を前記店舗に通知するための顧客情報通知システムであって、
前記顧客についての特定事象の発生に関する情報を取得する情報取得部と、
前記顧客が口座を有する店舗に対し、前記特定事象の発生に関する情報の通知を行う通知部と、
を備える顧客情報通知システム。
【請求項２】
前記特定事象は、前記口座が開設されてから所定期間経過したことであることを特徴とする請求項１に記載の顧客情報通知システム。
【請求項３】
前記特定事象は、前記顧客が口座を有する店舗以外の店舗における前記口座についての取引であることを特徴とする請求項１に記載の顧客情報通知システム。
【請求項４】
前記特定事象は、前記金融機関とは異なる機関または人からの前記顧客の顧客情報の照会であることを特徴とする請求項１に記載の顧客情報通知システム。
【請求項５】
前記通知の要否を判断する判断部を備え、
前記判断部は、特定の期間内に前記顧客が前記口座における取引を行っているか否かに応じて、通知を行うか否かを判断することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の顧客情報通知システム。
【請求項６】
前記通知の要否を判断する判断部を備え、
前記判断部は、前記口座における預金額に応じて、通知を行うか否かを判断することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の顧客情報通知システム。
【請求項７】
１以上の店舗を有する金融機関において顧客に関する情報を前記店舗に通知するための顧客情報通知装置であって、
前記顧客についての特定事象の発生に関する情報を取得する情報取得部と、
前記顧客が口座を有する店舗に対し、前記特定事象の発生に関する情報の通知を行う通知部と、
を備える顧客情報通知装置。
【請求項８】
１以上の店舗を有する金融機関において顧客に関する情報を前記店舗に通知するための顧客情報通知方法であって、
コンピュータが、
前記顧客についての特定事象の発生に関する情報を取得することと、
前記顧客が口座を有する店舗に対し、前記特定事象の発生に関する情報の通知を行うことと、
実行することを含むことを特徴とする顧客情報通知方法。
【請求項９】
１以上の店舗を有する金融機関において顧客に関する情報を前記店舗に通知するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、
前記顧客についての特定事象の発生に関する情報を取得することと、
前記顧客が口座を有する店舗に対し、前記特定事象の発生に関する情報の通知を行うことと、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報通知システム、顧客情報通知装置、顧客情報通知方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等においては、営業店の店員が、顧客との取引の受付後に取引の帳票を本来取引内容を精査すべき営業店とは別の営業店に持ち込むことがあった。このような場合には、帳票は、ファクシミリにより手作業で精査すべき営業店に送信されてきた。このような手作業の手間を軽減すべく、帳票が持ち込まれた営業店が精査すべき営業店であるか否かを取引後に取得した帳票のイメージデータに基づいて判断し、精査すべき営業店において帳票イメージデータを印刷する受付データ管理システムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、フランチャイズチェーン等の業務形態において、店舗に来店する顧客に関する情報を効率よく管理するための顧客管理システムが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１１５８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４３１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、金融機関の店舗においては、その店員が当該店舗に口座を有する顧客についての情報（顧客情報）を十分に把握できない場合がある。このような顧客情報を店員が把握できれば、当該店員は店舗の営業に顧客情報を活用することができる。一方で、手作業でこのような情報を検索、調査することは金融機関の業務を増加させることになる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、業務に負担をかけることなく顧客についての情報を当該顧客が口座を有する店舗に通知可能な、新規かつ改良された顧客情報通知システム、顧客情報通知装置、顧客情報通知方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、１以上の店舗を有する金融機関において顧客に関する情報を前記店舗に通知するための顧客情報通知システムであって、前記顧客についての特定事象の発生に関する情報を取得する情報取得部と、前記顧客が口座を有する店舗に対し、前記特定事象の発生に関する情報の通知を行う通知部と、を備える顧客情報通知システムが提供される。
【０００８】
前記特定事象は、前記口座が開設されてから所定期間経過したことであってもよい。
【０００９】
前記特定事象は、前記顧客が口座を有する店舗以外の店舗における前記口座についての取引であってもよい。
【００１０】
前記特定事象は、前記金融機関とは異なる機関または人からの前記顧客の顧客情報の照会であってもよい。
【００１１】
前記顧客情報通知システムは、前記通知の要否を判断する判断部を備え、前記判断部は、特定の期間内に前記顧客が前記口座における取引を行っているか否かに応じて、通知を行うか否かを判断してもよい。
【００１２】
前記顧客情報通知システムは、前記通知の要否を判断する判断部を備え、前記判断部は、前記口座における預金額に応じて、通知を行うか否かを判断してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、１以上の店舗を有する金融機関において顧客に関する情報を前記店舗に通知するための顧客情報通知装置であって、前記顧客についての特定事象の発生に関する情報を取得する情報取得部と、前記顧客が口座を有する店舗に対し、前記特定事象の発生に関する情報の通知を行う通知部と、を備える顧客情報通知装置が提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、１以上の店舗を有する金融機関において顧客に関する情報を前記店舗に通知するための顧客情報通知方法であって、コンピュータが、前記顧客についての特定事象の発生に関する情報を取得することと、前記顧客が口座を有する店舗に対し、前記特定事象の発生に関する情報の通知を行うことと、を実行すること含むことを特徴とする顧客情報通知方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、１以上の店舗を有する金融機関において顧客に関する情報を前記店舗に通知するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、前記顧客についての特定事象の発生に関する情報を取得することと、前記顧客が口座を有する店舗に対し、前記特定事象の発生に関する情報の通知を行うことと、を実行させることを特徴とするコンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、業務に負担をかけることなく顧客についての情報を当該顧客が口座を有する店舗に通知可能な、顧客についての情報を当該顧客が口座を有する店舗に通知可能な、新規かつ改良された顧客情報通知システム、顧客情報通知装置、顧客情報通知方法及びコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る顧客情報システムの構成図である。
【図２】図１に示す顧客情報通知システムのブロック図である。
【図３】図２に示す顧客情報通知装置が取得する顧客についての特定事象の発生に関する情報の一例である。
【図４】図２に示すメールアドレス配布サーバが配布するメールアドレス情報の一例である。
【図５】図１に示す顧客情報通知装置が作成する電子メール内容確認フォーマットの一例である。
【図６】図１に示す顧客情報通知装置が送信する電子メールの一例である。
【図７】本発明の実施形態に係る顧客情報通知方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の変形例に係る顧客情報通知装置が作成する電子メール内容確認フォーマットの一例である。
【図９】本発明の第１の変形例に係る顧客情報通知装置が送信する電子メールの一例である。
【図１０】本発明の第１の変形例に係る顧客情報通知方法の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の変形例に係る顧客情報通知装置が作成する電子メール内容確認フォーマットの一例である。
【図１２】本発明の第３の変形例に係る顧客情報通知装置が送信する電子メールの一例である。
【図１３】本発明の第３の変形例に係る顧客情報通知方法の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１に示す顧客情報通知装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２０】
＜１．顧客情報通知システムの概要＞
まず、本発明の実施形態に係る顧客情報通知システムの概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る顧客情報通知システムの構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る顧客情報通知システム１は、金融機関の金融機関センタ２および店舗３Ａ、３Ｂ、３Ｃ等の店舗に渡り設置されている。顧客情報通知システム１は、顧客情報通知装置２０と、操作端末２２と、金融機関システム２４と、店舗端末３０Ａ、３０Ｂ等の店舗端末とを有している。そして、これらは、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）４を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２１】
顧客情報通知装置２０は、金融機関センタ２内に設置されており、顧客についての特定事象の発生を検知し、特定情報の発生に関する情報を店舗端末３０Ａに通知するためのコンピュータである。ここで、特定事象とは、顧客または顧客の保有する口座に関して生じた事象である。以下の説明においては、特定事象が、「顧客の保有する口座が開設されてから所定期間経過したことであること」であるとして説明する。
【００２２】
操作端末２２は、顧客情報通知装置２０を操作するためのコンピュータである。操作端末２２は、金融機関センタ２内に設置されており、金融機関センタ２内のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）およびＷＡＮ４を介して顧客情報通知装置２０と通信可能に構成されている。オペレータは、操作端末２２を介して、例えば特定事象の定義、店舗端末３０Ａに通知が行われるための条件、当該通知を行う際の通知形式等の顧客情報通知装置２０の設定を適宜設定することができる。また、オペレータは、後述するように、操作端末２２を介して、店舗端末３０Ａに送付される通知の内容を確認することができ、顧客情報通知装置２０に対し当該通知の可否を指示することができる。
【００２３】
なお、操作端末２２は、顧客情報通知装置２０の操作のための専用のコンピュータであってもよいし、顧客情報通知装置２０の操作のための機能に加え、他の機能、例えば金融機関システム２４の操作のための機能を有するコンピュータであってもよい。
【００２４】
金融機関システム２４は、金融機関センタ２内に設置された、金融機関の営業の管理を行うための１以上のサーバを備えたシステムである。本実施形態においてはこのようなサーバの例として、金融機関システム２４は、ＤＢ（データベース）サーバ２４０と、メールアドレス配布サーバ２４２と、メールサーバ２４４とを備えている。
【００２５】
ＤＢサーバ２４０は、金融機関の営業に関する情報を記憶するコンピュータである。営業に関する情報としては、例えば、顧客に関する情報、各店舗に関する情報、行員に関する情報等が挙げられる。ＤＢサーバ２４０は、他の端末やサーバの要求に応じて、営業に関する情報を記憶し、または当該情報を提供する。
【００２６】
メールアドレス配布サーバ２４２は、金融機関の各店舗についてのメールアドレス情報を記憶し、他の端末またはサーバ、例えば顧客情報通知装置２０の要求に応じて、要求した端末またはサーバにメールアドレス情報を送信するように構成されている。
【００２７】
メールサーバ２４４は、メール転送エージェント（ＭＴＡ）を備えたコンピュータである。メールサーバ２４４は、他の端末またはサーバ、例えば顧客情報通知装置２０の要求に応じて、電子メールを目的とする端末またはサーバ、例えば店舗端末３０Ａへ送信するように構成されている。
【００２８】
なお、金融機関システム２４は、上記以外のサーバを備えるものであってもよい。また、金融機関システム２４は、図示の態様に限定されず、１つのコンピュータ内に複数のサーバ機能が実装されるように構成されていてもよい。また、上述した各サーバは、複数のコンピュータによって構成されていてもよい。
【００２９】
店舗端末３０Ａは、店舗３Ａに配置されたコンピュータである。店舗端末３０Ａは、電子メールクライアントを備えており、メールサーバ２４４から送信される電子メールを受信可能に構成されている。店舗３Ａの店員は、店舗端末３０Ａにおいて受信した電子メールを閲覧することができる。
【００３０】
また、店舗端末３０Ｂは、店舗３Ｂに配置されており、店舗端末３０Ａと同様の構成を有している。さらに、店舗３Ｃおよび他の店舗についても、同様の店舗端末が配置されていることができる。
【００３１】
なお、本発明に係る顧客情報通知装置が適用可能な、金融機関としては、金融取引に関する業務を営む組織であれば特に限定されず、例えば、普通銀行、中小企業金融機関、農林水産金融機関、政府系金融機関および中央銀行等の預貯金取扱金融機関ならびに、証券金融機関、保険会社、貸金業事業者等が挙げられる。
【００３２】
＜２．各装置の機能＞
次に、顧客情報通知システム１の各装置が備える機能について、顧客情報通知装置２０の機能を中心に説明する。図２は、図１に示す顧客情報通知システムのブロック図である。
【００３３】
図２に示すように、顧客情報通知装置２０は、情報取得部２０２と、判断部２０４と、通知部２０６と、記憶部２０８とを備えている。
情報取得部２０２は、顧客についての特定事象の発生に関する情報（以下、「特定事象発生情報」ともいう）を取得するように構成されている。本実施例においては具体的には、情報取得部２０２は、ＤＢサーバ２４０より定期的に、図３に記載されるような特定事象発生情報を受け取る。
【００３４】
図３は、図２に示す顧客情報通知装置が取得する顧客についての特定事象の発生に関する情報の一例である。図３に示す特定事象発生情報においては、口座ごとに、対応する店番、店名、科目、口座番号、氏名（顧客氏名）、口座開設後の経過年数および該当者（通知対象者）が含まれている。なお、「該当者」の欄には、口座開設後１０年経過し、かつその旨について店舗３Ａに未だ通知していない場合に「１」、その他の場合に「０」が入力される。このようにして取得された特定事象発生情報は、判断部２０４において店舗３Ａに特定事象発生情報を通知するか否かの判断に用いられる。
【００３５】
判断部２０４は、特定事象発生情報に基づいて、特定事象発生情報の通知の要否を判断するように構成されている。本実施形態では、特定事象は上述したように「顧客の保有する口座が開設されてから所定期間経過したこと」であり、「所定期間」は、１０年である。なお、この所定期間は、特に限定されず、必要に応じて変更可能である。また、本実施形態では、判断部２０４は、上記の判断を特定事象発生情報中に存在する口座ごとに行うように構成されている。
【００３６】
本実施形態においては、判断部２０４は、「顧客の保有する口座が開設されてから所定期間経過したこと」が発生している場合、より具体的には、例えば口座開設後１０年経過している場合に、口座を有する店舗に対し、通知を行うように判断する。ここで、さらに、判断部２０４は、口座開設後所定期間を経過した場合であっても、以前に行った通知と同様の通知については不要であると判断するように構成されている。このような判断は、上述した図３において示す「該当者」の欄のフラグに基づいて行われる。すなわち、判断部２０４は、「該当者」の欄が１の場合には通知を行うように、一方で「該当者」の欄が０の場合には通知を行わないように、判断するように構成されている。
【００３７】
通知部２０６は、判断部２０４において通知が必要であると判断された特定事象発生情報について、特定情報と関連付けられた顧客の口座を有する店舗３Ａに対し、通知を行うように構成されている。なお、本実施形態においては、通知部２０６は、定期的に通知を行うように構成されており、これにより判断部２０４が複数回判断した複数の特定事象発生情報を必要に応じてまとめて送信することができる。
【００３８】
具体的には、通知部２０６は、以下のように構成されている。
通知部２０６は、まず、メールアドレス配布サーバ２４２に店舗３Ａ等の通知が必要な店舗のメールアドレスを要求し、メールアドレス配布サーバ２４２より図４に示すような、メールアドレス情報を受信する。図４は、図１に示すメールアドレス配布サーバが配布するメールアドレス情報の一例である。図４に示すメールアドレス情報においては、メールアドレス毎に、店番および店名が関連付けられている。
【００３９】
また、通知部２０６は、記憶部２０８に対し通知に用いる電子メール作成フォーマットを要求し、記憶部２０８より電子メール作成フォーマットを受け取り、電子メール作成フォーマットにメールアドレス情報、顧客情報および特定事象発生情報を挿入した図５に示すような電子メール内容確認フォーマットを操作端末２２に送信する。
【００４０】
図５は、図１に示す顧客情報通知装置が作成する電子メール内容確認フォーマットの一例である。図５に示す表示においては、選択送信先として判断部２０４において通知すべきと判断された特定事象情報に対応する店舗のメールアドレスが、その店名および店番とともに選択送信先として挿入されている。また、固定送信先として、予め電子メール作成フォーマットに挿入されていたメールアドレスが記載されている。このような固定送信先は、例えば顧客情報通知装置２０の通知を管理する必要がある部門のメールアドレスであることができる。さらにメール件名として特定事象の概要が、メール本文に特定事象の具体的な内容が記載される。なお、図５中、「@name」の部分には、特定事象が発生した顧客および顧客の対象口座、口座番号等が記載される。また、図示の態様に限定されず、電子内容確認フォーマット中のメール本文は、直近一定期間または直近一定数の取引履歴を表示するように構成されていてもよい。これにより、顧客の取引頻度や取引内容を店舗３Ａの店員が容易に把握することができる。また、電子メール内容確認フォーマット中の電子メール内容は、操作端末２２において適宜編集、更新が可能である。
【００４１】
さらに、通知部２０６は、操作端末２２により受け取った適宜更新された電子メール内容を、メールサーバ２４４に送信し、メールサーバ２４４に電子メール内容情報に基づく図６に示すような電子メールを顧客が口座を有する店舗３Ａの店舗端末３０Ａに送信するように指示する。
【００４２】
図６は、図１に示す顧客情報通知装置が送信する電子メールの一例である。図６における電子メールの内容は、図５において示される電子メール内容確認フォーマット中の内容に基本的に対応している。この電子メールにおいては、送信される店舗の店番、店舗名およびメールアドレスが表示されるとともに、特定事象の内容、特定事象が発生した顧客ならびに顧客が保有する対象口座および口座番号が表示されている。
【００４３】
記憶部２０８は、顧客情報通知装置２０の動作に必要な情報を記憶するように構成されている。例えば、記憶部２０８は、図５に示される電子メール内容確認フォーマットの作成のための電子メール作成フォーマットおよび、顧客情報通知装置２０の各部の動作のために必要なプログラム等の情報を記憶する。記憶部２０８は、要求に応じて、各部に必要な情報を送信する。
【００４４】
次に、図２に示す操作端末２２は、電子メール設定フォーマットを通知部２０６より受信し、電子メール設定フォーマットを表示および編集し、編集後に生成された電子メール内容を通知部に送信することが可能に構成されている。
【００４５】
ＤＢサーバ２４０は、顧客情報データベース２４０１を備えている。顧客情報データベース２４０１は、顧客情報、例えば顧客の氏名、連絡先、年齢、家族構成、職業、口座番号、口座保有店名、店番、口座科目、口座開設日および取引履歴などを記憶する。ＤＢサーバ２４０は、定期的にこのような顧客情報の抽出、加工を行い、顧客情報通知装置２０の情報取得部２０２に送信する。
【００４６】
メールアドレス配布サーバ２４２は、メールアドレスデータベース２４２１を備えている。メールアドレスデータベース２４２１は、各店舗の店番、店名およびメールアドレスを含むメールアドレス情報を記憶する。メールアドレス配布サーバ２４２は、顧客情報通知装置２０の要求に応じて、メールアドレス情報の抽出、加工を行い、顧客情報通知装置２０の通知部２０６に送信する。
【００４７】
店舗端末３０Ａは、特定事象発生情報に関する通知を受信することが可能なように構成されている。店舗端末３０Ａにおいては、店舗３Ａの店員は、上述した図６に示すような内容の電子メールを閲覧することが可能である。なお、店舗端末３０Ｂについても同様の構成であるので、説明を省略する。
【００４８】
＜３．顧客情報通知システムの動作＞
以上、本実施形態に係る顧客情報通知システム１の構成について説明した。次に、本実施形態に係る顧客情報通知システム１の動作の一例について、本発明の実施形態に係る顧客情報通知方法ともに、詳細に説明する。図７は、本発明の実施形態に係る顧客情報通知方法の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、ＤＢサーバ２４０は、顧客情報データベース２４０１より情報を抽出および加工して図３に示すような特定事象発生情報（顧客情報）を作成し、これを顧客情報通知装置２０の情報取得部２０２に送信する（Ｓ３０２）。顧客情報通知装置２０は、特定事象発生情報を受信して取得する（Ｓ３０４）。
【００５０】
次に、判断部２０４は、特定事象発生情報を店舗３Ａに通知するか否かを特定事象発生情報の口座毎に判断する。本実施形態においては、判断部２０４は、顧客の口座に開設後所定期間経過という事象が発生し、かつ当該通知が以前に行われていない場合に、口座期間経過年数をその他の顧客情報とともに店舗３Ａに通知すると判断する（Ｓ３０６、ＹＥＳ）。一方で、判断部２０４は、顧客の口座に開設後所定期間経過という事象が発生していない場合または以前に通知が行われている場合には、口座期間経過年数を店舗３Ａに通知しないと判断し（Ｓ３０６、ＮＯ）、動作を終了する（ＥＮＤ）。
【００５１】
次に、顧客情報通知装置２０の通知部２０６は、メールアドレス配布サーバ２４２に対し、店舗３Ａのメールアドレスを要求し（Ｓ３０８）、メールアドレス配布サーバ２４２は、顧客情報通知装置２０に対し同メールアドレスを配布する（Ｓ３１０）。
【００５２】
次に、通知部２０６は、記憶部２０８より電子メール作成フォーマットを読み込んで、これに店舗３Ａ等の店舗のメールアドレスや、特定事象が発生した顧客の情報を挿入し、メール内容を含むメール内容確認フォーマットを生成する（Ｓ３１２）。さらに、通知部２０６は、生成されたメール内容を含むメール内容確認フォーマットとともに操作端末２２に送信する（Ｓ３１４）。
【００５３】
次に、操作端末２２においては、オペレータにより、受信したメール内容の確認および編集が行われる（Ｓ３１６）。その後、確認、編集されたメール内容は、顧客情報通知装置２０へ返信され、これにより顧客情報通知装置２０の通知部２０６に対しメール送信の許可が行われる（Ｓ３１８）。
【００５４】
次に、メール送信許可を受け取った顧客情報通知装置２０の通知部２０６は、メールサーバ２４４に対し、必要に応じて編集されたメール内容を送信し、これによりメール送信を指示する（Ｓ３２０）。送信指示を受けたメールサーバ２４４は店舗３Ａの店舗端末３０Ａに、受信したメール内容を含む電子メールを送信する（Ｓ３２２）。
【００５５】
メールを受信した店舗端末３０Ａは、図６に示すような電子メールを表示し、これにより店舗３Ａの店員は、電子メールを閲覧する（Ｓ３２４）。
【００５６】
以上の動作により、店舗３Ａの店員は、店舗３Ａに開設された口座およびその顧客に関する特定事象の発生、具体的には口座開設後に所定期間が経過したことを、把握することができる。これにより、当該特定事象の発生を把握した店舗３Ａの店員は、口座を保有する顧客に対し、当該顧客が口座を継続して保有したことについてのお礼をすることが可能であり、顧客に対する営業活動を行うことが可能となる。例えば、店舗３Ａの店員は、顧客に対し、店頭でお礼を言うこと、お礼の品を贈呈すること、または電子メールもしくはＦＡＸ、手紙、宅急便等によりお礼状もしくはお礼の品を送付することが可能である。したがって、以上の動作は、例えば、店舗３Ａの販売促進を目的として利用可能である。
【００５７】
また、操作端末２２におけるメール内容の確認、更新を除く以上の動作は、コンピュータにおいて行われており、特定事象の発生について、オペレータが定期的に監視、特定、および店舗への通知を行う場合と比較して、オペレータの作業負担が軽減されている。したがって、本実施形態における顧客情報通知システム１、顧客情報通知装置２０および顧客情報通知方法によれば、業務に負担をかけることなく、店舗に特定事象の発生を通知することができるといえる。
【００５８】
＜４．変形例＞
以上、本発明の一実施形態を説明した。以下では、本発明の上記実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本発明の上記実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の上記実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本発明の上記実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本発明の上記実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００５９】
（第１の変形例）
上記では、特定事象が「口座が開設されてから所定期間経過したこと」である例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。第１の変形例として、特定事象は、「顧客が口座を有する店舗以外の店舗における顧客の口座についての取引」であってもよい。
【００６０】
このような場合、顧客情報通知装置２０の情報取得部２０２は、取引を受け付けた店舗端末３０Ｂより取引情報（特定事象発生情報）を取得するように構成されている。ここで、取引情報としては、特に限定されないが、例えば顧客氏名、顧客ＩＤおよび口座番号等の顧客情報ならびに取引種別（例えば、住所変更等の顧客の届出事項の変更ならびに振込、振替、預入および引出等の預金取引など）、取引先および取引金額等の取引内容が含まれる。また、情報取得部２０２は、必要に応じて、ＤＢサーバ２４０に追加の顧客情報を要求し、追加の顧客情報を受信するように構成されている。このような追加の顧客情報としては、顧客の口座ごとの直近の取引履歴、対応する店番、店名、科目、口座番号および顧客氏名等が挙げられる。
【００６１】
また、判断部２０４は、取引情報およびＤＢサーバ２４０より取得した追加の顧客情報に基づいて、特定事象発生情報（取引情報）の通知の要否を判断するように構成される。具体的には、判断部２０４は、以下のように構成される。
【００６２】
まず、判断部２０４は、取引情報および追加の顧客情報に基づき、通知すべき店舗３Ａを特定する。次に、判断部２０４は、店舗３Ａに取引情報を通知するか否かを判断する。ここで判断部２０４は、特定の期間内に顧客が口座における取引を行っているか否かに応じて、通知を行うか否かを判断するように構成されている。特定の期間内に顧客が口座における取引を行っているか否かについては、（１）顧客が所定期間内に口座における取引を行っていない場合および（２）顧客が所定期間内に口座における取引を行なった場合が挙げられ、いずれの場合をも判断の基準に用いることができる。本変形例においては、（２）顧客が所定期間内に口座における取引を行なった場合に基づき判断が行われるものとして説明する。
【００６３】
また、以下では、判断部２０４は、顧客が所定期間内に口座における取引を行った場合にのみ通知を行うように構成されているとして説明する。この場合においては、店舗３Ａの店員は、頻繁に取引を行う、重要度の高い顧客のみについての情報を効率的に把握することが可能である。なお、判断部２０４は、顧客が所定期間内に口座における取引を行っていない場合に通知を行うように構成されてもよい。この場合、店舗３Ａの店員は、長期間使用されていなかった口座について、一度発生した取引をきっかけとして、顧客に利用を促すように営業活動を行うことができる。
【００６４】
また、本変形例においては、通知部２０６は、例えば図８に示すような電子メール内容確認フォーマットを生成するように構成されている。図８は、本発明の第１の変形例に係る顧客情報通知装置が作成する電子メール内容確認フォーマットの一例である。図８に示す電子メール内容確認フォーマットは、図５に示す電子メール内容確認フォーマットと比較して、メール件名およびメール本文の内容が実質的に異なっている。図６におけるメール件名には取引の発生が示されており、メール本文においては、その取引の具体的な内容が示されている。なお、「[@store]」の欄には取引が行われた店舗の店舗名が、「[@transaction_category]」の欄には顧客が行った取引種別が、[@last_transaction_date]」の欄には顧客が今回の取引前に直近に行った取引日および取引日からの期間が挿入される。「@name」の欄については、図５と同様である。
【００６５】
また、通知部２０６により、メールサーバ２４４を介して店舗端末３０Ａに送信される電子メールの内容は、例えば、図９に示されるようなものとすることができる。図９は、本発明の第１の変形例に係る顧客情報通知装置が送信する電子メールの一例である。図９に示す電子メールの内容は、基本的に上述した図８に示す電子メール内容確認フォーマットにおける内容と同一である。
【００６６】
次に、本変形例における顧客情報通知システム１の動作について説明する。図１０は、本発明の第１の変形例に係る顧客情報通知方法の一例を示すフローチャートである。
まず、店舗３Ｂが顧客による取引を受け付けると、店舗端末３０Ｂにおいて取引実行の登録が行われる（Ｓ４０２）。次に、店舗端末３０Ｂより取引情報が顧客情報通知装置２０の情報取得部２０２に送信される（Ｓ４０４）。
【００６７】
次に、顧客情報通知装置２０の情報取得部２０２は、必要に応じ追加の顧客情報をＤＢサーバ２４０に対し要求する（Ｓ４０６）。ＤＢサーバ２４０は、これに対し顧客情報を顧客情報データベース２４０１より抽出、加工して追加の顧客情報を情報取得部２０２に送信し（Ｓ４０８）、情報取得部２０２はこれを受信する。
【００６８】
次に、判断部２０４は、得られた取引情報および追加の顧客情報に基づき口座を保有する店舗３Ａを特定する（Ｓ４１０）。次に、判断部２０４は、前回の取引が所定期間より後でない場合（Ｓ４１２、ＮＯ）、通知を行わないと判断し、動作を終了する（ＥＮＤ）。一方で、判断部２０４は、前回の取引が所定期間より後である場合（Ｓ４１２、ＹＥＳ）、店舗３Ａに取引情報を通知するように判断する。
【００６９】
次に、顧客情報通知装置２０の通知部２０６は、メールアドレス配布サーバ２４２に対し、店舗３Ａのメールアドレスを要求し（Ｓ４１４）、メールアドレス配布サーバ２４２は、顧客情報通知装置２０に対し同メールアドレスを配布する（Ｓ４１６）。
【００７０】
次に、通知部２０６は、記憶部２０８より電子メール作成フォーマットを読み込んで、これに店舗３Ａ等の店舗のメールアドレスや、取引情報および顧客の情報を挿入し、図８に示すようなメール内容を含むメール内容確認フォーマットを生成する（Ｓ４１８）。さらに、通知部２０６は、生成されたメール内容を含むメール内容確認フォーマットとともに操作端末２２に送信する（Ｓ４２０）。
【００７１】
次に、操作端末２２においては、オペレータにより、受信したメール内容の確認および編集が行われる（Ｓ４２２）。その後、確認、編集されたメール内容は、顧客情報通知装置２０へ返信され、これにより顧客情報通知装置２０の通知部２０６に対しメール送信の許可が行われる（Ｓ４２４）。
【００７２】
次に、メール送信許可を受け取った顧客情報通知装置２０の通知部２０６は、メールサーバ２４４に対し、必要に応じて編集されたメール内容を送信し、これによりメール送信を指示する（Ｓ４２６）。送信指示を受けたメールサーバ２４４は店舗３Ａの店舗端末３０Ａに、受信したメール内容を含む電子メールを送信する（Ｓ４２８）。
【００７３】
メールを受信した店舗端末３０Ａは、図９に示すような電子メールを表示し、これにより店舗３Ａの店員は、電子メールを閲覧する（Ｓ４３０）。
【００７４】
以上の第１の変形例によれば、店舗３Ａの店員は、店舗３Ａに存在する口座に関する取引が行われたことおよび取引内容を効率よく把握することができる。これにより、店舗３Ａの店員は、顧客の口座における取引内容を効率よく監視し、店舗３Ａおよび／または顧客に関する危機管理を行うことが容易となる。例えば、店舗３Ａの店員は、顧客の口座について、不自然に住所変更等の顧客の届出情報の変更があった場合や、金額の大きな預金取引が生じた場合に、同取引が第三者により不正に行われたものか否かを確認することが迅速かつ容易となる。
【００７５】
（第２の変形例）
第２の変形例は、第１の変形例のさらなる変形である。本変形例においては、顧客の口座において行われた取引の内容に応じて、顧客情報通知装置２０より取引情報が店舗３Ａに通知される。例えば、顧客の届出情報の変更、一定以上の金額の預金取引等の取引については、重要な取引であるとして、顧客情報通知装置２０より取引情報が店舗３Ａに通知される。これにより、店舗３Ａの店員は、効率よく重要な取引に関する情報を把握することができる。
【００７６】
このような取引内容に応じた通知の有無は、判断部２０４による判断により決定されるものであってもよいし、取引が行われた店舗３Ｂの店舗端末３０Ｂにおいて予め顧客情報通知装置２０に送信される取引内容が制限されるように構成されてもよい。
【００７７】
（第３の変形例）
さらに上記では、特定事象が「口座が開設されてから所定期間経過したこと」である例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。第３の変形例として、特定事象は、「口座を有する金融機関とは異なる機関または人からの顧客の顧客情報の照会（問合せ）」であってもよい。
【００７８】
このような場合、顧客情報通知装置２０の情報取得部２０２は、問合わせを受け付けた店舗端末３０Ｂより問合わせ情報（特定事象発生情報）を取得するように構成されている。ここで、問い合わせ情報としては、例えば、顧客氏名、顧客ＩＤおよび口座番号等の顧客情報ならびに問合わせ人の氏名または名称、問合せ人の種別、問合わせ内容、問合せ日時および問合わせに応じた識別情報（問合種別情報）等が含まれる。
【００７９】
また、ここで、問合せ人としては、問合せを受けた金融機関とは異なる機関または人であれば特に限定されないが、例えば、他の金融機関であってもよいし、その他の金融機関とは異なる機関等であってもよい。また、照会は、例えば、他の金融機関からの、振込時に振込先として指定された自行の口座番号に関しての照会であってもよいし、振込等の金融機関間の取引において生じた顧客に関する問合せであってもよい。あるいは、その他の機関や人からの顧客情報に対する何らかの参照や照会であってもよい。
【００８０】
また、判断部２０４は、例えば、問合せ内容、問合せ人の種別、顧客の口座における預金額、取引頻度および／または取引履歴に応じて通知の可否を判断するように構成することができる。しかしながら、以下の説明では、判断部２０４は、第２の変形例と同様に、顧客が所定期間内に口座における取引を行った場合にのみ通知を行うように構成されているとして説明する。なお、この場合において、上記の所定期間を、問合せ人の指定する期間とすることも可能である。これにより、指定された以外の期間についての不要な通知を省略することができる。
【００８１】
また、本変形例においては、通知部２０６は、例えば図１１に示すような電子メール内容確認フォーマットを生成するように構成されている。図１１は、本発明の第３の変形例に係る顧客情報通知装置が作成する電子メール内容確認フォーマットの一例である。図１１に示す電子メール内容確認フォーマットは、図５に示す電子メール内容確認フォーマットと比較して、メール件名およびメール本文の内容が実質的に異なっている。図６におけるメール件名には照会の発生が示されており、メール本文においては、その照会の具体的な対象となる顧客の情報が示されている。なお、「[@institution_name]」の欄には問合せを行った機関または人が、[@last_transaction_date]」の欄には顧客が今回の取引前に直近に行った取引日および取引日からの期間が挿入される。「@name」の欄については、図５と同様である。
【００８２】
また、通知部２０６により、メールサーバ２４４を介して店舗端末３０Ａに送信される電子メールの内容は、例えば、図１２に示されるようなものとすることができる。図１２は、本発明の第３の変形例に係る顧客情報通知装置が送信する電子メールの一例である。図１２に示す電子メールの内容は、基本的に上述した図１１に示す電子メール内容確認フォーマットにおける内容と同一である。
【００８３】
次に、本変形例における顧客情報通知システム１の動作について説明する。図１３は、本発明の第３の変形例に係る顧客情報通知方法の一例を示すフローチャートである。まず、店舗３Ｂが機関または人による顧客情報の照会依頼（問合せ）を受け付けると、店舗端末３０Ｂにおいて照会受付登録が行われる（Ｓ５０２）。次に、店舗端末３０Ｂより照会情報が顧客情報通知装置２０の情報取得部２０２に送信される（Ｓ５０４）。
【００８４】
次に、顧客情報通知装置２０の情報取得部２０２は、必要に応じ追加の顧客情報をＤＢサーバ２４０に対し要求する（Ｓ５０６）。ＤＢサーバ２４０は、これに対し顧客情報を顧客情報データベース２４０１より抽出、加工して追加の顧客情報を情報取得部２０２に送信し（Ｓ５０８）、情報取得部２０２はこれを受信する。
【００８５】
次に、判断部２０４は、得られた照会情報および追加の顧客情報に基づき口座を保有する店舗３Ａを特定する（Ｓ５１０）。次に、判断部２０４は、前回の取引が所定期間より後でない場合（Ｓ５１２、ＮＯ）、通知を行わないと判断し、動作を終了する（ＥＮＤ）。一方で、判断部２０４は、前回の取引が所定期間より後である場合（Ｓ５１２、ＹＥＳ）、店舗３Ａに照会情報を通知するように判断する。
【００８６】
次に、顧客情報通知装置２０の通知部２０６は、メールアドレス配布サーバ２４２に対し、店舗３Ａのメールアドレスを要求し（Ｓ５１４）、メールアドレス配布サーバ２４２は、顧客情報通知装置２０に対し同メールアドレスを配布する（Ｓ５１６）。
【００８７】
次に、通知部２０６は、記憶部２０８より電子メール作成フォーマットを読み込んで、これに店舗３Ａ等の店舗のメールアドレスや、取引情報および顧客の情報を挿入し、図１１に示すようなメール内容を含むメール内容確認フォーマットを生成する（Ｓ５１８）。さらに、通知部２０６は、生成されたメール内容を含むメール内容確認フォーマットとともに操作端末２２に送信する（Ｓ５２０）。
【００８８】
次に、操作端末２２においては、オペレータにより、受信したメール内容の確認および編集が行われる（Ｓ５２２）。その後、確認、編集されたメール内容は、顧客情報通知装置２０へ返信され、これにより顧客情報通知装置２０の通知部２０６に対しメール送信の許可が行われる（Ｓ５２４）。
【００８９】
次に、メール送信許可を受け取った顧客情報通知装置２０の通知部２０６は、メールサーバ２４４に対し、必要に応じて編集されたメール内容を送信し、これによりメール送信を指示する（Ｓ５２６）。送信指示を受けたメールサーバ２４４は店舗３Ａの店舗端末３０Ａに、受信したメール内容を含む電子メールを送信する（Ｓ５２８）。
【００９０】
メールを受信した店舗端末３０Ａは、図１２に示すような電子メールを表示し、これにより店舗３Ａの店員は、電子メールを閲覧する（Ｓ５３０）。
【００９１】
以上の第３の変形例によれば、店舗３Ａの店員は、店舗３Ａに存在する口座を所有する顧客に関する外部の機関等からの照会の発生を効率よく把握することができる。これにより、店舗３Ａの店員は、顧客に関する情報を効率よく監視し、店舗３Ａおよび／または顧客に関する危機管理を行うことが容易となる。  
【００９２】
（第４の変形例）
また、上記の実施形態において、特定事象が「口座が開設されてから所定期間経過したこと」である場合においても、判断部２０４が、さらに特定の期間内に顧客が口座における取引を行っているか否かに応じて、通知を行うか否かを判断するように構成されていてもよい。
【００９３】
特定の期間内において取引がある際に通知する場合、店舗３Ａの店員は、取引頻度が比較的高い、金融機関にとって重要な顧客の口座開設後の期間を効率的に把握して顧客に対する営業活動を行うことができる。一方で、特定の期間（例えば過去３年間）において取引がない際に通知する場合、店舗３Ａの店員は、例えば顧客の口座が休眠状態であるか否かを確認することができ、休眠口座の解消のきっかけとすることができる。
【００９４】
（第５の変形例）
また、上記の実施形態および各変形例において、判断部２０４は、顧客の口座における預金額に応じて、通知を行うか否かを判断するように構成されていてもよい。例えば、判断部２０４は、顧客の口座における預金額が一定以上の場合に通知を行うように構成されていてもよい。預金額が一定以上の口座は、店舗３Ａや金融機関にとって重要な口座であるとみなすことができる。したがって、判断部２０４がこのような重要な口座について通知を行うように構成することにより、店舗３Ａの店員は、効率よく重要な口座および顧客に関する情報を把握することができる。
【００９５】
（第６の変形例）
また、上記においては、操作端末２２においてオペレータがメール内容の確認、編集および送信指示を行うものとして説明したが、第６の変形例においては、このようなオペレータによるメール内容の確認、編集および送信指示を省略してもよい。このような場合においては、オペレータの作業負担が減少する。さらに、顧客情報通知装置２０はオペレータを介さずに通知を行うことができるため、特定事象の発生から通知までの時間を大幅に短縮することができる。
【００９６】
（第７の変形例）
また、上記においては、判断部２０４が特定事象発生情報の通知を行うか否かを判断するものとして説明したが、顧客情報通知装置２０は、判断部２０４が省略されているものであってもよい。このような場合、多量の特定事象発生情報が店舗３Ａに通知されることにより、店舗３Ａの店員は、より詳細に特定事象発生情報を把握することができる。
【００９７】
（第８の変形例）
また、上記においては、顧客情報通知システム１は、電子メールにより店舗３Ａに対し通知を行うものとして説明したが、第８の変形例においては、電子メールに代えて、ファクシミリ、グループウェアもしくはインスタントメッセンジャーによる通知が行われるものであってもよい。このような場合、顧客情報通知システム１においては、メールサーバ２４４に代えて、ファクシミリ装置またはグループウェアもしくはインスタントメッセンジャーの管理サーバが配置される。
【００９８】
＜５．各装置のハードウェア構成＞
次に、上述した、本実施形態に係る顧客情報通知システムの各装置のハードウェア構成について説明する。ここでは、代表的に、顧客情報通知装置２０のハードウェア構成を説明する。
【００９９】
図１４は、図１に示す顧客情報通知装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。顧客情報通知装置２０は、装置本体２１０と、これに接続された表示装置２１２および入力装置２１４を備えている。さらに、装置本体２１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１００と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２１０２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２１０４と、補助記憶装置２１０６と、通信制御部２１０８とを有している。装置本体２１０内の各構成は、装置本体２１０に配置された内部バスおよび入出力インターフェースを介して適宜接続されている。
【０１００】
ＣＰＵ２１００は、中央演算装置とも呼ばれ、演算処理および制御装置として機能する。ＣＰＵ２１００は、コンピュータプログラムに従い、顧客情報通知装置２０の動作全般を制御する。なお、ＣＰＵ２１００は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１０１】
ＲＡＭ２１０２およびＲＯＭ２１０４は、ＣＰＵ２１００がアクセス可能な主記憶装置である。ＲＡＭ２０１２は、読み書き可能なメモリであり、ＣＰＵ２１００が使用する各種プログラムやパラメータおよびＣＰＵ２１００の演算結果等を一時的に記憶する。ＲＯＭ２１０４は、読み出し専用メモリであり、主に装置本体２１０の動作のためのファームウェア等のプログラム情報を記憶する。
【０１０２】
補助記憶装置２１０６は、前述した記憶部２０８を構成する。補助記憶装置２１０６は、ＣＰＵ２１００が実行するプログラムや各種データを格納する。なお、補助記憶装置２１０６は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、磁気ディスク、光ディスクおよび／または光磁気ディスク等により実現される。
【０１０３】
通信制御部２１０８は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。また、通信制御部２１０８は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）対応通信装置、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１０４】
表示装置２１２は、ディスプレイ装置であり、装置本体２１０からの指示に応じて適宜情報を表示する。
【０１０５】
入力装置２１４は、顧客情報通知装置２０に対し適宜情報または指示を入力するためのデバイスである。入力装置２１４は、マウス、キーボード、トラックボール、トラックパッド、タッチパネル、マイクおよびスキャナ等の１種以上の公知の入力装置により構成される。
【０１０６】
以上の、顧客情報通知装置２０のハードウェアとソフトウェアとの協働により、例えば情報取得部２０２、判断部２０４、通知部２０６および記憶部２０８の機能が実現される。
【０１０７】
以上の顧客情報通知装置２０のハードウェア構成は、ＤＢサーバ２４０、メールアドレス配布サーバ２４２、メールサーバ２４４、操作端末２２および店舗端末３０Ａ、３０Ｂにも同様に適用可能である。そして、ＤＢサーバ２４０のハードウェアとソフトウェアとの協働により、顧客情報データベース２４０１の機能が、実現される。また、メールアドレスデータサーバのハードウェアとソフトウェアとの協働により、メールアドレスデータベース２４２１の機能が実現される。
【０１０８】
＜６．コンピュータプログラム＞
上述した顧客情報通知システム１上の各装置のハードウェア、例えば顧客情報通知装置２０に内蔵されるＣＰＵ２１００、ＲＡＭ２１０２、ＲＯＭおよび補助記憶装置２１０６などのハードウェアに上述した各装置の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。特に、顧客情報通知装置２０がコンピュータプログラムをダウンロードおよびインストールすることにより、顧客情報通知装置２０に情報取得部２０２、判断部２０４、通知部２０６および記憶部２０８などの機能が実装されてもよい。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０１０９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１０】
１                顧客情報通知システム
２                金融機関センタ
２０              顧客情報通知装置
２０２            情報取得部
２０４            判断部
２０６            通知部
２０８            記憶部
２１０            装置本体
２１００          ＣＰＵ
２１０２          ＲＡＭ
２１０４          ＲＯＭ
２１０６          補助記憶装置
２１０８          通信制御部
２１２            表示装置
２１４            入力装置
２２              操作端末
２４              金融機関システム
２４０            ＤＢサーバ
２４２            メールアドレス配布サーバ
２４４            メールサーバ
２４０１          顧客情報データベース
２４２１          メールアドレスデータベース
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  店舗
３０Ａ、３０Ｂ    店舗端末
４                ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）
【図１】
2017073011.tif 000003
【図２】
2017073011.tif 000004
【図３】
2017073011.tif 000005
【図４】
2017073011.tif 000006
【図５】
2017073011.tif 000007
【図６】
2017073011.tif 000008
【図７】
2017073011.tif 000009
【図８】
2017073011.tif 000010
【図９】
2017073011.tif 000011
【図１０】
2017073011.tif 000012
【図１１】
2017073011.tif 000013
【図１２】
2017073011.tif 000014
【図１３】
2017073011.tif 000015
【図１４】
2017073011.tif 000016