(57)【要約】      （修正有）【課題】アクリル樹脂などの透明材料を塗布して光拡散シートとするだけでなく、透明樹脂を含浸することなく不織布単独で使用することが可能な光学適性、機械適性、加工適性、外観に優れた光拡散シートを提供する。【解決手段】ポリエステル主体繊維及び芯鞘型ポリエステル系複合繊維を含有するＡ層の両方の面に、ポリエステル主体繊維及び未延伸ポリエステル繊維を含有するＢ層を積層してなる光拡散シートであって、Ｂ層及びＡ層の質量比が、Ｂ層：Ａ層：Ｂ層＝１：７：１〜１：２：１である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステル主体繊維及び芯鞘型ポリエステル系複合繊維を含有するＡ層の両方の面に、ポリエステル主体繊維及び未延伸ポリエステル繊維を含有するＢ層を積層してなる光拡散シートであって、前記Ｂ層及び前記Ａ層の質量比が、Ｂ層：Ａ層：Ｂ層＝１：７：１〜１：２：１であることを特徴とする光拡散シート。
【請求項２】
前記該ポリエステル主体繊維の単繊維繊度が０．０５〜３．５ｄｔｅｘ、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の単繊維繊度が０．４〜２．５ｄｔｅｘ、未延伸ポリエステル繊維の単繊維繊度が０．１〜１．５ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１記載の光拡散シート。
【請求項３】
前記芯鞘型ポリエステル系複合繊維の鞘部の軟化点が９０〜１４０℃であり、未延伸ポリエステル繊維の融点が２２０〜２６０℃であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の光拡散シート。
【請求項４】
前記芯鞘型ポリエステル系複合繊維の芯部と鞘部の断面積の比率が、芯部：鞘部＝３５：６５〜６５：３５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散シート。
【請求項５】
前記光拡散シートの坪量が４０〜１００ｇ／ｍ２であることを請求項１〜４のいずれか一項に記載の光拡散シート。
【請求項６】
前記Ａ層におけるポリエステル主体繊維と芯鞘型ポリエステル系複合繊維の質量比が２０：８０〜７０：３０であって、前記Ｂ層におけるポリエステル主体繊維と未延伸ポリエステル繊維の質量比が２０：８０〜７０：３０であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光拡散シート。
【請求項７】
前記光拡散シートにおける全繊維の５質量％以上が扁平度（長径／短径）１．１以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光拡散シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光拡散シートの少なくとも片面へ透明樹脂を表面塗布、あるいは含浸塗布したことを特徴とする光拡散フィルム。
【請求項９】
前記Ｂ層、前記Ａ層を各々湿式抄紙法により抄紙し、乾燥したシートをＢ層、Ａ層、Ｂ層の順に積層し熱圧加工を施す光拡散シートの製造方法において、前記熱圧加工の温度が、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の鞘部の軟化点以上、且つ未延伸ポリエステル繊維の融点以下であることを特徴とする光拡散シートの製造方法。
【請求項１０】
前記Ｂ層、前記Ａ層をＢ層、Ａ層、Ｂ層をこの順で湿式抄紙法により抄き合せてから乾燥し熱圧加工を施す光拡散シートの製造方法において、前記熱圧加工の温度が、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の鞘部の軟化点以上、且つ未延伸ポリエステル繊維の融点以下であることを特徴とする光拡散シートの製造方法。
【請求項１１】
前記熱圧加工の温度が、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の鞘部の軟化点より５０℃以上高く、且つ未延伸ポリエステル繊維の融点より３０℃以上低いことを特徴とする請求項９〜１０のいずれか一項に記載の光拡散シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散シートおよび光拡散フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散シートは、液晶ディスプレイなどにおいてバックライトと呼ばれる背面照射型面光源装置において光源からの光の強度を均一にしたり、光の斑をなくしたりする目的で使用されている。従来の光拡散シートは、ポリカーボネート樹脂やアクリル系樹脂等の透明材料に光拡散材と呼ばれるシリカや酸化チタンなどの微粒子を添加した光拡散板が知られており、光拡散材の粒径や透明材料との屈折率の差を考慮した材料の選択により光線透過率や光散乱率を調整している。しかしながら光拡散板は、射出成形、押出成形等によって作製されるため、薄型、軽量の光拡散シートを作製することは難しい。そこで、薄型、軽量の光拡散フィルムとして、ポリエステルの糸を用いた織布を光拡散フィルム用基材とし、基材にアクリル系樹脂を塗布したもの（特許文献１）が提案されている。
【０００３】
さらには、特許文献１の生産性を改善する目的で、低融点の樹脂を鞘部に、高融点の樹脂を芯部に配置した芯鞘型複合繊維からなる乾式不織布を光拡散フィルム用基材としアクリル系樹脂を塗布したもの（特許文献２）が提案されている。
【０００４】
なお、  従来から、抄紙用ポリエステル繊維には、ポリエステル主体繊維とポリエステル系バインダー繊維とがあり、バインダー繊維としては、低軟化点の変性ポリエステルを鞘部に、通常の融点を有するポリエステルを芯部に配置した芯鞘型ポリエステル系複合繊維や繊維の結晶化度が低い未延伸ポリエステル繊維が使用されている。
【０００５】
芯鞘型ポリエステル系複合繊維は、鞘部に低軟化点の変性ポリエステルを使用されているため、高密度化するために高温で熱圧加工した場合、軟化した変性ポリエステル（鞘部）が熱ロール表面に接着してしまうなどの問題が発生するため、前記軟化点以上の温度での熱圧加工は困難となる。
【０００６】
一方、未延伸ポリエステル繊維は、抄紙工程での乾燥により、繊維の一部に結晶化が進み、更に得られたシートを一対の熱ロール等で熱圧加工することで、高密度で高強度なシートを得ることができ、熱ロールなどへのバインダー繊維の接着は、ポリエスエルの融点以下で加工する場合に限り、軽度である。しかしながら、熱により変形すること、また、ポリエステル主体繊維と屈折率が近いため、高密度化するにしたがって光線透過率が高くなり光拡散率が低くなる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３０６０２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２で開示された光拡散フィルムは、芯鞘型複合繊維を使用するため鞘部の融点もしくは軟化点よりも低い温度で熱圧加工する必要があり低密度であるので、アクリル系樹脂などの透明材料を塗布する用途には適しているが、不織布単独で光拡散シートとして使用するには、密度が低すぎて光線透過率や光散乱率が不十分であった。
【０００９】
そこで、本発明は、アクリル樹脂などの透明材料を塗布して光拡散シートとするだけでなく、透明樹脂を含浸することなく不織布単独で使用することが可能な光学適性、機械適性、加工適性、外観に優れた光拡散シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は下記[１]〜[１０]を提供する。
[１]  少なくともポリエステル主体繊維及び芯鞘型ポリエステル系複合繊維を含有するＡ層の両方の面に、ポリエステル主体繊維及び未延伸ポリエステル繊維を含有するＢ層を積層してなる光拡散シートであって、前記Ｂ層及び前記Ａ層の質量比が、Ｂ層：Ａ層：Ｂ層＝１：７：１〜１：２：１であることを特徴とする光拡散シート。
[２]  前記該ポリエステル主体繊維の単繊維繊度が０．０５〜３．５ｄｔｅｘ、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の単繊維繊度が０．４〜２．５ｄｔｅｘ、未延伸ポリエステル繊維の単繊維繊度が０．１〜１．５ｄｔｅｘであることを特徴とする[１]記載の光拡散シート。
[３]前記芯鞘型ポリエステル系複合繊維の鞘部の軟化点が９０〜１４０℃であり、未延伸ポリエステル繊維の融点が２２０〜２６０℃であることを特徴とする[１]〜[２]のいずれか一項に記載の光拡散シート。
[４]前記芯鞘型ポリエステル系複合繊維の芯部と鞘部の断面積の比率が、芯部：鞘部＝３５：６５〜６５：３５であることを特徴とする[１]〜[３]のいずれか一項に記載の光拡散シート。
[５]前記光拡散シートの坪量が４０〜１００ｇ／ｍ２であることを[１]〜[４]のいずれか一項に記載の光拡散シート。
[６] 前記Ａ層におけるポリエステル主体繊維と芯鞘型ポリエステル系複合繊維の質量比が２０：８０〜７０：３０であって、前記Ｂ層におけるポリエステル主体繊維と未延伸ポリエステル繊維の質量比が２０：８０〜７０：３０であることを特徴とする[１]〜[５]のいずれか一項に記載の光拡散シート。
[７] 前記光拡散シートにおける全繊維の５質量％以上が、扁平度（長径／短径）１．１以上であることを特徴とする請求項[１]〜[６]のいずれか一項に記載の光拡散シート。
[８]  [１]〜[７]のいずれか一項に記載の光拡散シートの少なくとも片面へ透明樹脂を表面塗布、あるいは含浸塗布したことを特徴とする光拡散フィルム。
[９]  前記Ｂ層、前記Ａ層を各々湿式抄紙法により抄紙し、乾燥したシートをＢ層、Ａ層、Ｂ層の順に積層し熱圧加工を施す光拡散シートの製造方法において、前記熱圧加工の温度が、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の鞘部の軟化点以上、且つ未延伸ポリエステル繊維の融点以下であることを特徴とする光拡散シートの製造方法。
[１０]  前記Ｂ層、前記Ａ層をＢ層、Ａ層、Ｂ層をこの順で湿式抄紙法により抄き合せてから乾燥し熱圧加工を施す光拡散シートの製造方法において、前記熱圧加工の温度が、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の鞘部の軟化点以上、且つ未延伸ポリエステル繊維の融点以下であることを特徴とする光拡散シートの製造方法。
[１１]前記熱圧加工の温度が、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の鞘部の軟化点より５０℃以上高く、且つ未延伸ポリエステル繊維の融点より３０℃以上低いことを特徴とする[９]〜[１０]に記載の光拡散シートの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アクリル樹脂などの透透明樹脂を含浸することなく不織布単独で使用することが可能な光学適性、機械適性、加工適性、外観に優れた光拡散シートを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の光拡散シートは、少なくともポリエステル主体繊維及び芯鞘型ポリエステル系複合繊維を含有するＡ層の両方の面に、ポリエステル主体繊維及び未延伸ポリエステル繊維を含有するＢ層を積層してなる光拡散シートであって、該Ｂ層及びＡ層の質量比が、Ｂ層：Ａ層：Ｂ層＝１：７：１〜１：２：１であることを特徴とする。
【００１３】
従来から、抄紙用ポリエステル繊維には、ポリエステル主体繊維とポリエステル系バインダー繊維とがあり、バインダー繊維としては、低軟化点の変性ポリエステルを鞘部に、通常の融点を有するポリエステルを芯部に配置した芯鞘型ポリエステル系複合繊維や繊維の結晶化度が低い未延伸ポリエステル繊維が使用されている。
【００１４】
芯鞘型ポリエステル系複合繊維は、鞘部に低軟化点の変性ポリエステルを使用しているため、芯鞘型ポリエステル系複合繊維をバインダー繊維として用いたシートを高密度化しようと一対の熱ロール等を用いて高温で熱圧加工する場合、軟化した変性ポリエステル（鞘部）が熱ロール表面に接着してしまうなどの問題が発生するため、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の軟化点以上の温度でのシートの熱圧加工は困難となる。
【００１５】
一方、未延伸ポリエステル繊維は、抄紙工程での乾燥により、繊維の一部に結晶化が進み、更に得られたシートを一対の熱ロール等を用いて熱圧加工することで、高密度で高強度なシートを得ることができる。熱ロールなどへのバインダー繊維の接着は、ポリエステルの融点以下で加工する場合に限り、軽度である。しかしながら、未延伸ポリエステル繊維はポリエステル主体繊維と屈折率が近いあるいは同一であるため、１つの屈折率領域しか有さず、高密度化するにしたがって光線透過率が高くなり光拡散率が低くなるという問題があった。
【００１６】
これに対して、本発明の光拡散シートは、芯鞘型ポリエステル系複合繊維を含有する層の両方の面に未延伸ポリエステル繊維を含有する層を積層しているので、芯鞘型ポリエステル繊維の軟化点以上、且つ未延伸ポリエステル繊維の融点以下の温度において金属製熱ロールなどを用いてシートを熱圧加工しても、熱ロールなどへのバインダー繊維などが付着するといった問題は発生せず、芯鞘型ポリエステル系複合繊維を含有する層の高密度化が可能となる。
【００１７】
また、本発明の光拡散シートは、ポリエステル主体繊維と芯鞘型ポリエステル系複合繊維とを使用することで光拡散率の低下を防止することができる。芯鞘型複合繊維は鞘部である第一の屈折率領域と芯部である第二の屈折率領域を有し、熱圧加工によって高密度のシートとなった場合に、主体繊維は、芯鞘型複合繊維の芯部と同じ第二のもしくは異なる第三の屈折率領域となるため、屈折率領域が増え、好適な光線透過性と広い光拡散性を発現すると推測される。
【００１８】
さらには、本発明の光拡散シートは、Ａ層とＢ層の層間でも屈折率領域が存在するため、より光線透過率を低下させ、より高い光拡散性を有するシートとなる。
【００１９】
本発明の光拡散シートは、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の鞘部の軟化点以上であって未延伸ポリエステル繊維の融点以下の温度で熱圧加工を行うことで好適な光線透過性と高い光拡散性が得られる。
【００２０】
芯鞘型複合繊維の芯部と鞘部の屈折率の差によらず、上記温度領域で熱圧加工を行うことで、主体繊維は円形断面からの大きな変形がないが、未延伸繊維は変形しながら繊維間の接着強度を発現する。しかしながら、芯鞘型複合繊維は鞘部のみが熱によって変形しながら繊維間の接着強度を発現するが、芯部は主体繊維と同様の延伸繊維であるため、シート全体でみると、円形断面からの大きな変形のない繊維の本数が、主体繊維と未延伸繊維との組合せよりも主体繊維と芯鞘型複合繊維の組合せのほうが多くなるため、好適な光線透過性と高い光拡散性が得られると考えられる。
【００２１】
具体的な熱圧加工の温度条件としては、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の鞘部の軟化点より５０℃以上高く、且つ未延伸ポリエステル繊維の融点より３０℃以上低いことが好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステル主体繊維および未延伸ポリエステル繊維は、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリフェニレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど種々のポリエステルが使用できるが、主たる繰り返し単位の８５モル％以上がテレフタル酸とエチレングリコールとを反応させてなるエチレンテレフタレート単位からなるポリエステルである延伸糸および未延伸糸であることが好ましい。テレフタル酸およびエチレングリコール以外の成分、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、５−スルホイソフタル酸テトラブチルアンモニウム、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ポリカプロラクトン、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコールなどを少量（通常は、テレフタル酸等成分に対して１５モル％以下）ランダム共重合もしくはブロック共重合したものであってもよい。中でも本発明の未延伸ポリエステル繊維は５−スルホイソフタル酸ナトリウムを０．５モル％以上共重合したポリエチレンテレフタレートが好適に使用できる。
【００２３】
本発明の芯鞘型ポリエステル系複合繊維は、芯成分としては、主たる繰り返し単位の８５モル％以上がエチレンテレフタレート単位からなるポリエステルであることが好ましい。一方、鞘成分としてはバインダー機能のあるポリエステルを用いるのだが、そのバインダー成分としては、ポリエステル系の非晶性共重合ポリエステルを好ましく用いることができる。該共重合ポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、アジピン酸、セバシン酸等の酸成分と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール等のジオール成分との共重合によって得られるが、特にテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及びジエチレングリコールから得られる非晶性共重合ポリエステルが好ましく使用できる。
【００２４】
なお、これらのポリエステルには、公知の添加剤、例えば、顔料、染料、艶消し剤、防汚剤、抗菌剤、消臭剤、蛍光増白剤、難燃剤、安定剤、紫外線吸収剤、滑剤等を含んでもよい。
【００２５】
本発明の光拡散シートにおいて、ポリエステル主体繊維の単繊維繊度が０．０５〜３．５ｄｔｅｘ、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の単繊維繊度が０．４〜２．５ｄｔｅｘ、未延伸ポリエステル繊維の単繊維繊度が０．１〜１．５ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００２６】
ポリエステル主体繊維の単繊維繊度が０．０５ｄｔｅｘ以下、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の単繊維繊度が０．４ｄｔｅｘ以下、未延伸ポリエステル繊維の単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘ以下ではシート内の空隙が小さくなりすぎてしまい、光線透過性が良くなりすぎてしまう。また、ポリエステル主体繊維の単繊維繊度が３．５ｄｔｅｘ以上、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の単繊維繊度が２．５ｄｔｅｘ以上、未延伸ポリエステル繊維の単繊維繊度が１．５ｄｔｅｘ以上では強度が低くなるばかりでなく、シート内の空隙が大きくなりすぎてしまい拡散性が悪くなる。
【００２７】
本発明の光拡散シートにおいて、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の芯：鞘の断面積の比率が３５：６５〜６５：３５であること（芯部の繊度が０．１５〜１．６ｄｔｅｘ）である。
【００２８】
本発明の光拡散シートにおいて、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の鞘部の軟化点が９０〜１４０℃であり、未延伸ポリエステル繊維の融点が２２０〜２６０℃であることが好ましい。
【００２９】
本発明の拡散シートにおいて、ポリエステル繊維の繊維長は２ｍｍより長く２０ｍｍよりも短いものを用いることができる。より好ましくは３ｍｍ以上、１０ｍｍ以下である。
【００３０】
繊維長が２ｍｍよりも短いと、シート強度が低下する。繊維長が１０ｍｍよりも長いと地合いが悪くなる。
【００３１】
本発明の光拡散シートにおいて、Ｂ層：Ａ層：Ｂ層の質量比が、Ｂ層：Ａ層：Ｂ層＝１：７：１〜１：２：１であることが重要である。また、光拡散シートの坪量が４０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００３２】
Ｂ層が薄くなりすぎると抄紙によるムラができやすくなり、また熱カレンダー加工を施す時にＡ層の芯鞘型複合繊維がシート表面に現れ金属ロールと接するため、熱加工が困難となる。一方、Ｂ層が厚くなりすぎると相対的にＡ層が薄くなり、Ａ層の有する光拡散性が不足してしまう。Ｂ層の坪量は、上記の層比を超えない範囲において、Ａ層の一方の面ともう一方の面とで坪量が同じでも異なっていても構わない。
【００３３】
本発明の光拡散シートは、Ａ層におけるポリエステル主体繊維と芯鞘型ポリエステル系複合繊維の質量比が２０：８０〜７０：３０であって、Ｂ層におけるポリエステル主体繊維と未延伸ポリエステル繊維との質量比が２０：８０〜７０：３０である。
【００３４】
ポリエステル主体繊維が２０質量％未満では未延伸ポリエステル繊維や芯鞘型複合繊維の鞘部のように変形する繊維量が多くなりすぎてしまい、拡散性が得られない。一方、主体繊維が７０％を超えると、密度が低く強度の低いシートとなってしまい、コシがなく、単独での光拡散シートの使用に適さない。
【００３５】
本発明の光拡散シートは、シート中における全繊維の５質量％以上が扁平度（長径／短径）１．１以上となるよう熱圧加工されていることが好ましい。
【００３６】
本発明の光拡散シートは、光拡散シートの少なくとも片面へ透明樹脂を表面塗布、あるいは透明樹脂を含浸塗布して光拡散フィルムとすることができる。
【実施例】
【００３７】
＜評価方法＞
＜光学特性＞全光線透過率を測定し、透過率６０％未満を「○」、６０％以上を「×」とした。
＜機械適性＞コシがあり、シート単独で面光源装置の部材として使用可能なものを「○」、使用に適さないものを「×」とした。
＜繊維目＞外観において、シート内の繊維が明確に目視判別できるものを「×」、目視でシート表面の繊維が判別できないものを「○」とした。
＜加工適性＞一対の熱ロールによる熱圧加工処理において、熱ロール表面に貼りつき連続加工できないものを「×」、連続加工できるものを「○」とした。
【００３８】
（参考例１）
主体繊維として０．６ｄｔｅｘ×５ｍｍの延伸ポリエステル繊維（ＴＡ０４Ｎ、帝人製）を４０％と、バインダー繊維として１．２ｄｔｅｘ×５ｍｍの未延伸ポリエステル繊維（ＴＲ０７Ｎ，帝人製）を６０％とをＴＡＰＰＩ標準離解機で混合、分散させ、ＴＡＰＰＩ標準シートマシンにて坪量７０ｇ／ｍ２の手抄きシートを作製した。実験用シリンダードライヤーの温度は１１０℃とした。
次いで、一対の熱ロールを有する熱カレンダーを用い、ロール表面温度１３５℃、線圧３０ｋｇ／ｃｍ、加工速度２ｍ／ｍｉｎの条件で熱圧処理を行い、熱圧加工時のロール表面へのシートの貼りつきなく、光拡散シートを得た。
シートは柔軟でコシがなく、シート表面の繊維が目視で判別できるシートであった。シートの全光線透過率は５９．２％であった。
【００３９】
（参考例２）
熱カレンダーのロール表面温度を１７０℃とした以外は、比較例１と同様にして光拡散シートを得た。熱ロールへのシートの貼りつきはなかった。
【００４０】
得られたシートはコシがあり、シート表面も繊維が目視で確認できない程度に平滑であったが、透明になり全光線透過率は７５．０％と光が透過しすぎるシートとなった。
【００４１】
（参考例３）
主体繊維として０．６ｄｔｅｘ×５ｍｍの延伸ポリエステル繊維（ＴＡ０４Ｎ、帝人製）を４０％と、バインダー繊維として１．１ｄｔｅｘ×５ｍｍの芯鞘型ポリエステル系複合繊維（ＴＪ０４ＣＮ，帝人製）を６０％とした以外は比較例１と同様にして手抄きシートを作製した。
次いで、一対の熱ロールを有する熱カレンダーを用い、ロール表面温度１３５℃、線圧３０ｋｇ／ｃｍ、加工速度２ｍ／ｍｉｎの条件で熱圧処理を行い、熱圧加工時のロール表面へはシートが貼りつき気味であるものの、光拡散シートを得た。
シートは柔軟でコシがなく、シート表面の繊維が目視で判別できるシートであった。シートの全光線透過率は５７．３％であった。
【００４２】
（参考例４）
比較例３で作成した手抄きシートを、一対の熱ロールを有する熱カレンダーを用い、ロール表面温度１７０℃、線圧３０ｋｇ／ｃｍ、加工速度２ｍ／ｍｉｎの条件で熱圧処理を行ったところ、芯鞘複合繊維の鞘部が溶融しシートが熱ロール表面に貼りつき、光拡散シートを得ることができなかった。
そこで、熱ロール間へ手抄き紙を通紙する際に、２枚の厚さ１ｍｍのシリコンフィルムの間に挟んだ状態で、上記の条件で熱圧処理を行い、光拡散シートを得た。
熱加工は困難であるものの、シートは硬くコシがあり、シート表面も繊維が目視で確認できない程度に平滑であり、全光線透過率は５９．１％と好適な光線透過性を有すシートが得られることが分かった。
【００４３】
（実施例１）
主体繊維として０．６ｄｔｅｘ×５ｍｍの延伸ポリエステル繊維（ＴＡ０４Ｎ、帝人製）を４０％と、バインダー繊維として１．２ｄｔｅｘ×５ｍｍの未延伸ポリエステル繊維（ＴＲ０７Ｎ，帝人製）を６０％とをＴＡＰＰＩ標準離解機で混合、分散させ、Ｂ層（表層）用のパルプスラリーを得た。それとは別に、主体繊維として０．６ｄｔｅｘ×５ｍｍの延伸ポリエステル繊維（ＴＡ０４Ｎ、帝人製）を４０％と、バインダー繊維として１．１ｄｔｅｘ×５ｍｍの芯鞘型ポリエステル系複合繊維（ＴＪ０４ＣＮ，帝人製）を６０％とをＴＡＰＰＩ標準離解機で混合、分散させ、Ａ層（中層）用のパルプスラリーを得た。
次いで、ＴＡＰＰＩ標準シートマシンにてＢ層を坪量１０ｇ／ｍ２、Ａ層を５０ｇ／ｍ２、Ｂ層を１０ｇ／ｍ２の順に抄き合せ、坪量７０ｇ／ｍ２の手抄きシートを作製した。実験用シリンダードライヤーでの乾燥温度は１１０℃とした。
次いで、一対の熱ロールを有する熱カレンダーを用い、ロール表面温度１７０℃、線圧３０ｋｇ／ｃｍ、加工速度２ｍ／ｍｉｎの条件で熱圧処理を行ったところ、熱ロール表面へのシートの貼りつきなく熱加工が行え、光拡散シートを得た。
得られたシートは硬くコシがあり、シート表面も繊維が目視で確認できない程度に平滑であり、全光線透過率は５５．０％と好適な光線透過性であった。
【００４４】
（実施例２）
ＴＡＰＰＩ標準シートマシンにてＢ層を坪量１４ｇ／ｍ２、Ａ層を４２ｇ／ｍ２、Ｂ層を１４ｇ／ｍ２の順に抄き合せ、坪量７０ｇ／ｍ２の手抄きシートとした以外は実施例１と同様にして光拡散シートを得た。
熱圧処理時の熱ロールへの貼りつきといった不具合がなく、硬くコシがあり、シート表面も繊維が目視で確認できない程度に平滑であり、全光線透過率は５９．４％と好適な光線透過性を有すシートを得た。
【００４５】
（実施例３）
Ｂ層（表層）用のパルプスラリーを、主体繊維として０．１ｄｔｅｘ×３ｍｍの延伸ポリエステル繊維（ＴＭ０４ＰＮ、帝人製）を４０％と、バインダー繊維として０．２ｄｔｅｘ×５ｍｍの未延伸ポリエステル繊維（ＴＫ０８ＰＮ、帝人製）を６０％とした以外は実施例１と同様にして光拡散シートを得た。
熱圧処理時の熱ロールへの貼りつきといった不具合がなく、硬くコシがあり、シート表面も繊維が目視で確認できない程度に平滑であり、全光線透過率は実施例１に比べて高くなるものの５７．６％と好適な光線透過性を有すシートを得た。
【００４６】
（実施例４）
Ａ層のパルプスラリーを、主体繊維として１．７ｄｔｅｘ×５ｍｍの延伸ポリエステル繊維（ＴＴ０４Ｎ、帝人製）を４０％と、バインダー繊維として２．２ｄｔｅｘ×５ｍｍの芯鞘型ポリエステル系複合繊維（ＴＪ０４ＣＮ、帝人製）を６０％とをＴＡＰＰＩ標準離解機で混合、分散させ、Ａ層（中層）用のパルプスラリーとした以外は実施例１と同様にして光拡散シートを得た。
熱圧処理時の熱ロールへの貼りつきといった不具合がなく、硬くコシがあり、シート表面も繊維が目視で確認できない程度に平滑であり、全光線透過率は実施例１に比べて低く５２．８％と好適な光線透過性を有すシートを得た。
【００４７】
（比較例１）
ＴＡＰＰＩ標準シートマシンにてＢ層を坪量７ｇ／ｍ２、Ａ層を５６ｇ／ｍ２、Ｂ層を７ｇ／ｍ２の順に抄き合せ、坪量７０ｇ／ｍ２の手抄きシートとした以外は実施例１と同様にして光拡散シートを作製した。
熱圧処理時の熱ロールへの貼りつきが発生し、参考例４のように熱ロール間へ手抄き紙を通紙する際に、２枚の厚さ１ｍｍのシリコンフィルムの間に挟んだ状態で熱圧処理を行う必要があった。得られた光拡散シートの全光線透過率は５４．１％であった。
【００４８】
（比較例２）
ＴＡＰＰＩ標準シートマシンにてＢ層を坪量１８ｇ／ｍ２、Ａ層を３４ｇ／ｍ２、Ｂ層を１８ｇ／ｍ２の順に抄き合せ、坪量７０ｇ／ｍ２の手抄きシートとした以外は実施例１と同様にして光拡散シートを作製した。
得られた光拡散シートの全光線透過率は６１．５％と高くなった。
【００４９】
【表１】
2017015920.tif 000002
【００５０】
【表２】
2017015920.tif 000003