(57)【要約】【課題】病院等において認知症の診断および治療を早期に受けることができる。【解決手段】実施形態の認知症判定装置は、取得部と、判定部と、送信部と、を備える。取得部は、家庭用電気器具の操作履歴を取得する。判定部は、操作履歴に基づいて、家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する。送信部は、家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、所定の外部装置に対して、家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があることを示す第１情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用電気器具の操作履歴を取得する取得部と、
前記操作履歴に基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する判定部と、
前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、所定の外部装置に対して、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があることを示す第１情報を送信する送信部と、
を備えた認知症判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記操作履歴が所定の認知症判定基準に該当するか否かを判断し、所定期間内の前記操作履歴が前記所定の認知症判定基準に該当すると判断された第１回数が所定回数に達した場合、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があると判定する請求項１に記載の認知症判定装置。
【請求項３】
前記取得部は、所定の操作者の位置情報を取得し、
前記判定部は、前記操作履歴が前記所定の認知症判定基準に該当すると判断した場合、前記位置情報に基づいて、前記所定の操作者のうち前記操作履歴の操作を行った操作者を特定し、前記所定の操作者毎に前記第１回数を計数し、前記第１回数が前記所定回数に達した前記所定の操作者を認知症患者と判定し、
前記送信部は、前記認知症患者を示す前記第１情報を前記外部装置に送信する請求項１に記載の認知症判定装置。
【請求項４】
前記取得部は、所定の操作者の睡眠時間を取得し、
前記判定部は、前記操作履歴が前記所定の認知症判定基準に該当すると判断した場合、前記睡眠時間に基づいて、前記所定の操作者のうち前記操作履歴の操作を行った操作者を特定し、前記所定の操作者毎に前記第１回数を計数し、前記第１回数が前記所定回数に達した前記所定の操作者を認知症患者と判定し、
前記送信部は、前記認知症患者を示す前記第１情報を前記外部装置に送信する請求項１に記載の認知症判定装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記家庭用電気器具の操作者の商品の購入履歴を取得し、
前記判定部は、前記購入履歴に基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定し、
前記送信部は、前記購入履歴および前記操作履歴の少なくとも一方に基づいて前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、前記外部装置に対して、前記第１情報を送信する請求項１に記載の認知症判定装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記家庭用電気器具の操作者による車両の運転履歴を取得し、
前記判定部は、前記運転履歴に基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定し、
前記送信部は、前記運転履歴および前記操作履歴の少なくとも一方に基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、前記外部装置に対して、前記第１情報を送信する請求項１に記載の認知症判定装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記家庭用電気器具の操作者の会話時間を取得し、
前記判定部は、前記会話時間に基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定し、
前記送信部は、前記会話時間および前記操作履歴の少なくとも一方に基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、前記外部装置に対して、前記第１情報を送信する請求項１に記載の認知症判定装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記家庭用電気器具の操作者のスケジュールを取得し、
前記判定部は、前記スケジュールに基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定し、
前記送信部は、前記スケジュールおよび前記操作履歴の少なくとも一方に基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、前記外部装置に対して、前記第１情報を送信する請求項１に記載の認知症判定装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記家庭用電気器具の操作者の商品の購入履歴、車両の運転履歴、会話時間、テレビジョンの視聴履歴、およびスケジュールを取得し、
前記判定部は、前記購入履歴、前記運転履歴、前記会話時間、前記視聴履歴、および前記スケジュールの少なくとも１つに基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があると判定されたことをトリガにして、前記操作履歴に基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する請求項１に記載の認知症判定装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記操作履歴のうち前記所定の認知症判定基準に該当しないと判断された前記操作履歴に基づいて、前記所定の認知症判定基準を更新する請求項２に記載の認知症判定装置。
【請求項１１】
前記外部装置は、前記所定の操作者のうち、前記認知症患者以外の操作者が所持する外部装置である請求項２または３に記載の認知症判定装置。
【請求項１２】
前記送信部は、前記認知症患者の外部装置に対して、認知症の診断の受診を促す第２情報を送信する請求項２または３に記載の認知症判定装置。
【請求項１３】
家庭用電気器具の操作履歴を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記操作履歴を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記操作履歴に基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する判定部と、
前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、所定の外部装置に対して、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があることを示す第１情報を送信する送信部と、
を備えた認知症判定システム。
【請求項１４】
家庭用電気器具の操作履歴を取得し、
前記操作履歴に基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定し、
前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、所定の外部装置に対して、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があることを示す第１情報を送信する、
ことを含む認知症判定方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
家庭用電気器具の操作履歴を取得する取得部と、
前記操作履歴に基づいて、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する判定部と、
前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、所定の外部装置に対して、前記家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があることを示す第１情報を送信する送信部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、認知症判定装置、認知症判定システム、認知症判定方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
認知症の早期発見の目安として、医学的な診断基準ではないが、物忘れの増加、判断力や理解力の衰え、時間や場所が分からなくなる等、多くの症状が挙げられている。通常、本人や家族が、このような症状に気付いて、認知症を疑って医師や専門家による診断を受けて、認知症を発見している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３８４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した認知症の症状に気付かず、早期に認知症の原因疾患の治療を受けなかったり、認知症の原因疾患の治療を受けるのが遅れてしまったりすると、認知症の改善や進行を遅らせることが難しくなるため、認知症を早期に発見する技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の認知症判定装置は、取得部と、判定部と、送信部と、を備える。取得部は、家庭用電気器具の操作履歴を取得する。判定部は、操作履歴に基づいて、家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する。送信部は、家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、所定の外部装置に対して、家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があることを示す第１情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる認知症発見システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる認知症早期発見装置が取得する操作履歴情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる認知症早期発見装置による認知症の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２の実施形態にかかる認知症早期発見装置により取得される活動情報の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第２の実施形態にかかる認知症早期発見装置による認知症の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第２の実施形態にかかる認知症早期発見装置が有する家族情報データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、第３の実施形態にかかる認知症早期発見装置により取得される購買情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第３の実施形態にかかる認知症早期発見装置による認知症患者の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第３の実施形態にかかる認知症早期発見装置が有する家族情報データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は、第４の実施形態にかかる認知症早期発見装置による認知症患者の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第４の実施形態にかかる認知症早期発見装置が有する家族情報データベースの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第５の実施形態にかかる認知症早期発見装置に記憶される視聴データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第５の実施形態にかかる認知症早期発見装置による認知症患者の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第５の実施形態にかかる認知症早期発見装置が有する家族情報データベースの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第６の実施形態にかかる認知症早期発見装置により取得される運転履歴情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第６の実施形態にかかる認知症早期発見装置による認知症患者の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第６の実施形態にかかる認知症早期発見装置が有する家族情報データベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる認知症判定装置、認知症判定システム、認知症判定方法、およびプログラムを適用した認知症発見システムについて説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる認知症発見システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態にかかる認知症発見システム（認知症判定システムの一例）は、認知症早期発見装置１０と、所定の外部装置１１と、ウェアラブル端末１２と、家庭用電気器具２０と、操作履歴収集装置３０と、情報処理端末６０と、自動車等の車両Ｖに搭載された車載器７０と、を有する。本実施形態では、認知症早期発見装置１０と、所定の外部装置１１と、ウェアラブル端末１２と、家庭用電気器具２０と、操作履歴収集装置３０と、情報処理端末６０と、車載器７０と、は、インターネット等のネットワークＮＴを介して接続されている。
【０００９】
家庭用電気器具２０は、照明２０ａ、テレビジョン２０ｂ、冷蔵庫２０ｃ、洗濯機２０ｄ、エアコン、炊飯器、風呂、掃除機等、各家庭で使用される電気器具である。また、家庭用電気器具２０は、当該家庭用電気器具２０が操作された日（以下、操作日）、当該家庭用電気器具２０が操作された時間帯である操作時間、当該家庭用電気器具２０に対する操作内容（例えば、家庭用電気器具２０の電源のオンまたはオフを示す電源情報、家庭用電気器具２０に対する設定内容を示す設定情報）など、家庭用電気器具２０に対する操作履歴を示す操作履歴情報を、操作履歴収集装置３０または認知症早期発見装置１０に送信する。
【００１０】
操作履歴収集装置３０は、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）やＨＧＷ（Home  Gateway）等であり、各家庭の家電用電気器具２０から送信される操作履歴情報を記憶する。そして、操作履歴収集装置３０は、記憶した操作履歴情報を、ネットワークＮＴを介して、認知症早期発見装置１０に送信する。情報処理端末６０は、例えば、携帯電話機やタブレットやスマートフォンであり、ネットワークＮＴを介して、認知症早期発見装置１０と接続されている。そして、情報処理端末６０は、家庭用電気器具２０の操作者による商品の購入履歴（例えば、電子レシートやネットスーパーや通販による購入履歴）を示す情報（以下、購買情報と言う）を、認知症早期発見装置１０に送信する。車載器７０は、ネットワークＮＴを介して、認知症早期発見装置１０と接続されている。そして、車載器７０は、家庭用電気器具２０の操作者による車両Ｖの運転履歴を示す情報（以下、運転履歴情報と言う）を、認知症早期発見装置１０に送信する。
【００１１】
認知症早期発見装置１０（認知症判定装置の一例）は、家庭用電気器具２０または操作履歴収集装置３０から受信した操作履歴情報が示す操作履歴に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があることを判定する装置である。本実施形態では、認知症早期発見装置１０（認知症判定装置の一例）は、情報取得部１０１と、データベース１０２と、認知症判定部１０３と、認知症予見通知部１０４と、を有する。本実施形態では、認知症発見装置１０において、情報取得部１０１、データベース１０２、認知症判定部１０３、および認知症予見通知部１０４が実現されているが、情報取得部１０１、データベース１０２、認知症判定部１０３、および認知症予見通知部１０４それぞれが複数の装置に分散されて配置されていても良い。
【００１２】
情報取得部１０１（取得部の一例）は、家庭用電気器具２０または操作履歴収集装置３０から、操作履歴情報を受信（取得）する。そして、情報取得部１０１は、受信した操作履歴情報を、データベース１０２（記憶部の一例）に保存する。図２は、第１の実施形態にかかる認知症早期発見装置が取得する操作履歴情報の一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態では、情報取得部１０１は、各家庭で使用される家庭用電気器具２０と、家庭用電気器具２０の操作日と、家庭用電気器具２０の操作時間と、家庭用電気器具２０の電源の操作を示す電源情報（例えば、家庭用電気器具２０の電源がオンされたか若しくはオフされたか）と、家庭用電源器具２０に対する設定内容を示す設定情報（例えば、掃除機の吸引力を弱にする操作）と、を含む操作履歴情報を取得する。本実施形態では、認知症早期発見装置１０がデータベース１０２を有しているが、これに限定するものではなく、外部装置がデータベース１０２を有していても良い。この場合、情報取得部１０１は、外部装置のデータベース１０２から、操作履歴情報等の各種情報を読み出す。
【００１３】
図１に戻り、認知症判定部１０３（判定部の一例）は、データベース１０２に記憶された操作履歴情報が示す操作履歴に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する。本実施形態では、認知症判定部１０３は、操作履歴情報が示す操作履歴が、所定の認知症判定基準に該当するか否かを判断する。ここで、所定の認知症判定基準は、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定する操作履歴である。そして、認知症判定部１０３は、所定期間（例えば、１か月）内の操作履歴に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症と判断された回数（以下、誤操作回数と言う）を計数し、当該誤操作回数が所定回数（例えば、５回）に達した場合に、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定する。
【００１４】
認知用予見通知部１０４（送信部の一例）は、認知症判定部１０３によって家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、所定の外部装置１１に対して、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があることを示す認知症通知情報（第１情報の一例）を送信する。これにより、日常生活の中で一緒に住んでいる誰かが認知症の可能性があることを検出することができるので、病院等において認知症の診断および治療を早期に受けることができる。ここで、所定の外部装置１１は、認知症通知情報の予め設定された通知先であり、例えば、家庭用電気器具２０の操作者が所持するタブレット、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、携帯電話機等である。
【００１５】
次に、図１および図３を用いて、本実施形態にかかる認知症早期発見装置１０による認知症の判定処理について説明する。図３は、第１の実施形態にかかる認知症早期発見装置による認知症の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００１６】
認知症判定部１０３は、予め設定された期間毎に、データベース１０２から、家庭用電気器具２０の操作履歴情報を読み出す（ステップＳ３０１）。次いで、認知症判定部１０３は、読み出した操作履歴情報が示す操作履歴が、所定の認知症判定基準に該当するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００１７】
例えば、認知症判定部１０３は、データベース１０２から、家庭用電気器具２０である掃除機の操作履歴情報を読み出す。そして、認証判定部１０３は、掃除機の操作履歴情報が含む操作時間が示す時間帯（例えば、深夜）が、過去の操作履歴から推定される時間帯等の所定の時間帯とは異なる場合、当該操作履歴情報が示す操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判定する。また、認知症判定部１０３は、掃除機の操作履歴情報が含む電源情報が示す使用態様（例えば、掃除機の電源がオフされない）が、過去の操作履歴から推定される使用態様等の所定の使用態様とは異なる場合、当該操作履歴情報が示す操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判定する。
【００１８】
また、認知症判定部１０３は、家庭用電気器具２０であるエアコンの操作履歴情報が含む設定内容が示す使用対象（例えば、冬に冷房が設定される）が、過去の操作履歴から推定される使用態様等の所定の使用態様とは異なる場合、当該操作履歴情報が示す操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判定する。また、認知症判定部１０３は、照明２０ａの操作履歴情報が含む操作時間が示す時間帯（例えば、深夜）が、過去の操作履歴から推定される時間帯等の所定の時間帯とは異なる場合、当該操作履歴情報が示す操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判定する。
【００１９】
また、認知症判定部１０３は、家庭用電気器具２０である炊飯器の操作履歴情報が含む操作時間が示す時間帯（例えば、深夜）が、過去の操作履歴から推定される時間帯等の所定の時間帯とは異なる場合、当該操作履歴情報が示す操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判定する。また、認知症判定部１０３は、家庭用電気器具２０である炊飯器の操作履歴情報が含む設定情報が示すボタンの操作が、炊飯器が有するボタンの押し間違い（例えば、炊飯を指示するボタンが、予め設定された時間（例えば、５分）内に、連続して押下される）等、過去の操作履歴から推定されるボタンの操作等の所定のボタンの操作とは異なる場合、当該操作履歴情報が示す操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判定する。
【００２０】
また、認知症判定部１０３は、洗濯機２０ｄの操作履歴情報が含む操作時間が示す時間帯（例えば、深夜）が、過去の操作履歴から推定される時間帯等の所定の時間帯とは異なる場合、当該操作履歴情報が示す操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判定する。また、認知症判定部１０３は、洗濯機２０ｄの操作履歴情報が含む設定情報が示す使用対象（例えば、乾燥を行わずに、脱水で洗濯を終了させる）が、過去の操作履歴から推定される使用態様等の所定の使用態様とは異なる場合、当該操作履歴情報が示す操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判定する。
【００２１】
また、認知症判定部１０３は、家庭用電気器具２０である風呂の操作履歴情報が含む操作時間が示す時間帯（例えば、深夜）が、過去の操作履歴から推定される時間帯等の所定の時間帯とは異なる場合、当該操作履歴情報が示す操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判定する。また、認知症判定部１０３は、風呂の操作履歴情報が含む設定情報が示す使用対象（例えば、風呂に溜める水温が所定の水温（例えば、４２℃）より低い水温（例えば、３６℃）に設定されたこと）が、過去の操作履歴から推定される使用態様等の所定の使用態様とは異なる場合、当該操作履歴情報が示す操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判定する。
【００２２】
図３に戻り、操作履歴が所定の認知症判定基準に該当しないと判定された場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、認知症判定部１０３は、ステップＳ３０１に戻り、データベース１０２から、新たな操作履歴情報を読み出す。一方、操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判定した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、認知症判定部１０３は、所定期間（例えば、１か月）内の誤操作回数をインクリメントし、当該誤操作回数が、所定回数（例えば、３回）に達したか否かを判断する（ステップＳ３０３）。誤操作回数が所定回数に達していない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、認知症判定部１０３は、ステップＳ３０１に戻り、データベース１０２から、新たな操作履歴情報を読み出す。一方、誤操作回数が所定回数に達していた場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、認知症判定部１０３は、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定する（ステップＳ３０４）。
【００２３】
例えば、認知症判定部１０３は、６５歳以上の人が一人暮らしをしている家の家庭用電気器具２０の所定期間（例えば、１か月）内の操作履歴が、所定回数（例えば、３回）以上、家庭用電気器具２０である炊飯器の電源を深夜にオンしたこと、家庭用電気器具２０である風呂を深夜に沸かしたこと、洗濯機２０ｄを日中に連続して３回以上脱水を行ったことなどの所定の認知症判定基準に該当した場合、当該６５歳以上の人が認知症の可能性があると判定する。
【００２４】
認知症予見通知部１０４は、認知症判定部１０３によって家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定された場合（ステップＳ３０４）、所定の外部装置１１に対して、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があることを示す認知症通知情報を送信する（ステップＳ３０５）。本実施形態では、認知症予見通知部１０４は、所定の外部装置１１（例えば、息子が所有する外部装置１１）に対して認知症通知情報を送信する。
【００２５】
このように、第１の実施形態にかかる認知症発見システムによれば、病院等において認知症の診断および治療を早期に受けることができる。
【００２６】
（第２の実施形態）
本実施形態は、操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断した場合に、所定の操作者の位置情報および睡眠時間の少なくとも一方に基づいて、所定の操作者の中から当該操作履歴の操作を行った操作者を特定して、所定の操作者毎に誤操作回数を計数し、当該誤操作回数が所定回数に達した所定の操作者を認知症患者と判定し、当該認知症患者を示す認知症通知情報を所定の外部装置に送信する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００２７】
本実施形態では、情報取得部１０１は、家庭用電気器具２０の所定の操作者に予め設定された携帯電話機や活動量計等のウェアラブル端末１２から、当該所定の操作者の位置を示す位置情報を含む活動情報を取得する（以下、所定の操作者に予め設定されたウェアラブル端末１２から取得した活動情報を、所定の操作者の活動情報と言う）。ここで、位置情報は、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から受信する電波を用いて測定したウェアラブル端末１２の位置を示すＧＰＳ情報である。
【００２８】
また、情報取得部１０１は、ウェアラブル端末１２から、当該所定の操作者の睡眠時間を含む活動情報を取得する。そして、情報取得部１０１は、取得した活動情報を、データベース１０２に保存する。本実施形態では、情報取得部１０１は、位置情報および睡眠時間の両方を含む活動情報を取得しているが、位置情報および睡眠時間の少なくとも一方を含む活動情報を取得するものであれば良い。
【００２９】
図４は、第２の実施形態にかかる認知症早期発見装置により取得される活動情報の一例を示す図である。図４に示すように、本実施形態では、情報取得部１０１は、ウェアラブル端末１２から、当該ウェアラブル端末１２の装着者（すなわち、家庭用電気器具２０の操作者）、装着者の活動量（例えば、歩数、移動距離）、装着者の睡眠時間、装着者の位置情報（例えば、装着者の位置および当該位置に装着者が居た時刻）、および装着者の会話時間を含む活動情報を取得する。
【００３０】
認知症判定部１０３は、操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判定した場合に、データベース１０２に記憶された所定の操作者の活動情報が含む位置情報および睡眠時間の少なくとも一方に基づいて、当該操作履歴の操作を行った操作者を特定する。さらに、認知症判定部１０３は、所定の操作者毎に、当該操作者の操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断された誤操作回数を計数する。そして、認知症判定部１０３は、誤操作回数が所定回数に達した所定の操作者を認知症患者と判定する。認知症予見通知部１０４は、認知症患者を示す認知症通知情報を所定の外部装置に対して送信する。
【００３１】
図５Ａは、第２の実施形態にかかる認知症早期発見装置による認知症の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。認知症判定部１０３は、読み出した操作履歴情報が示す操作履歴が、所定の認知症判定基準に該当すると判定した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、情報取得部１０１により取得した活動情報が含む位置情報が示す時刻および位置に基づいて、操作履歴情報が示す操作時間に、家庭用電気器具２０の位置（若しくは、当該位置近傍）に居た操作者を特定する（ステップＳ５０１）。そして、認知症判定部１０３は、所定の操作者のうち、当該特定した操作者の誤操作回数をインクリメントする（ステップＳ５０２）。
【００３２】
または、認知症判定部１０３は、読み出した操作履歴情報が示す操作履歴が、所定の認知症判定基準に該当すると判定した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、情報取得部１０１により取得した活動情報が含む睡眠時間に基づいて、操作履歴情報が示す操作時間に、寝ていない操作者を特定する（ステップＳ５０１）。そして、認知症判定部１０３は、所定の操作者のうち、当該特定した操作者の誤操作回数をインクリメントする（ステップＳ５０２）。
【００３３】
または、認知症判定部１０３は、読み出した操作履歴情報が示す操作履歴が、所定の認知症判定基準に該当すると判定した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、情報取得部１０１により取得した活動情報が含む位置情報に基づいて、在宅する操作者を特定する。次いで、認知症判定部１０３は、在宅する操作者のうち、情報取得部１０１により取得した活動情報が含む睡眠時間に基づいて、操作履歴が示す操作時間に、寝ていない操作者を特定する（ステップＳ５０１）。そして、認知症判定部１０３は、所定の操作者のうち、当該特定した操作者の誤操作回数をインクリメントする（ステップＳ５０２）。
【００３４】
図５Ｂは、第２の実施形態にかかる認知症早期発見装置が有する家族情報データベースの一例を示す図である。図５Ｂに示すように、本実施形態では、データベース１０２は、所定の操作者毎に、操作者の性別、年齢、誤操作回数、誤操作回数に基づいて認知症患者の可能性があると判定された回数（以下、判定回数と言う）、認知症通知情報を送信する優先順位、および認知症患者が居ることを示すフラグを記憶する家族情報データベースを有する。本実施形態では、認知症判定部１０３は、所定の認知症判定基準に該当すると判定された操作履歴の操作を行った操作者が特定されると、家族情報データベースにおいて、当該特定された操作者の誤操作回数をインクリメントする。
【００３５】
また、認知症判定部１０３は、複数の操作者が、所定の認知症判定基準に該当すると判断された操作履歴の操作を行った操作者として特定された場合、当該複数の操作者の年齢に基づいて、当該複数の操作者の中から、当該操作履歴の操作を行った操作者を絞り込んでも良い。具体的には、認知症判定部１０３は、複数の操作者のうち、家族情報データベースに記憶された年齢が所定の年齢（例えば、１０歳）以下の操作者を、所定の認知症判定基準に該当すると判断された操作履歴の操作を行った操作者から除外する。そして、認知症判定部１０３は、絞り込まれた操作者の誤操作回数をインクリメントする。また、認知症判定部１０３は、絞り込まれた操作者が複数いる場合には、家族情報データベースに記憶されたフラグを「０」から「１」に変更して、操作者の中に認知症患者が居ることを保存する。
【００３６】
認知症判定部１０３は、特定した操作者の所定期間（例えば、１か月）内の誤操作回数が、所定回数（例えば、３回）に達しているか否かを判断する（ステップＳ５０３）。認知症判定部１０３は、誤操作回数が所定回数に達していない場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻り、データベース１０２から、新たな操作履歴情報を読み出す。一方、認知症判定部１０３は、誤操作回数が所定回数に達している場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、特定した操作者を、認知症患者と判定する（ステップＳ５０４）。さらに、認知症判定部１０３は、家族情報データベースにおいて、認知症患者と判定した操作者の判定回数をインクリメントする。そして、認知症予見通知部１０４は、所定の外部装置１１に対して、認知症患者を示す認知症通知情報を送信する（ステップＳ５０５）。これにより、所定の操作者の中から認知症患者を容易に特定することができるので、認知症患者に対して、病院等における認知症の診断および治療を早期に受けさせることができる。
【００３７】
本実施形態では、認知症予見通知部１０４は、所定の操作者毎に予め設定された外部装置１１（以下、所定の操作者の外部装置と言う）のうち、家族情報データベースに記憶された優先順位が最も高い操作者の外部装置に対して、認知症通知情報を送信する。ただし、認知症予見通知部１０４は、家族情報データベースに記憶された優先順位が最も高い操作者が認知症患者として判定された場合、認知症患者の次に優先順位が高い操作者の外部装置に対して、認知症通知情報を送信する。すなわち、認知症予見通知部１０４は、所定の操作者のうち認知症患者以外の操作者が所持する外部装置に対して、認知症通知情報を送信する。これにより、認知症患者に対して直接に認知症であることが通知されることを防止できるので、認知症患者が、自身が認知症であることを受け入れることができずに、病院等における認知症の診断および治療が遅れることを防止できる。
【００３８】
例えば、老夫婦とその息子の家族４人が所定の操作者である場合の認知症の判定処理について説明する。家庭用電気器具２０である炊飯器の操作履歴情報が含む操作時間が示す時間帯（例えば、深夜）が、過去の操作履歴から推定される時間帯とは異なり、当該操作時間が所定の認知症判定基準に該当すると判断された場合、認知症判定部１０３は、情報取得部１０１により取得した各操作者の活動情報が含む睡眠時間に基づいて、炊飯器の操作履歴情報が含む操作時間に、寝ていない操作者（例えば、祖父）を、炊飯器の操作履歴の操作を行った操作者として特定する。
【００３９】
次いで、認知症判定部１０３は、祖父について、所定期間（例えば、１か月）内の操作履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断された誤操作回数が、所定回数（例えば、３回）に達しているか否かを判断する。そして、認知症判定部１０３は、祖父の誤操作回数が所定回数に達している場合、祖父を認知症患者と判定する。次いで、認知症予見通知部１０４は、認知症患者と判定された祖父を示す認知症通知情報を、祖父以外の操作者（例えば、息子）の外部装置１１に送信する。
【００４０】
このように、第２の実施形態にかかる認知症発見システムによれば、認知症患者に対して、病院等における認知症の診断および治療を早期に受けさせることができる。
【００４１】
（第３の実施形態）
本実施形態は、所定の操作者の購買情報を取得し、当該購買情報が示す購入履歴に基づいて、家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する例である。以下の説明では、上述の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００４２】
本実施形態では、情報取得部１０１は、情報処理端末６０から、購買情報を取得する。そして、情報取得部１０１は、取得した購買情報を、データベース１０２に保存する。図６は、第３の実施形態にかかる認知症早期発見装置により取得される購買情報の一例を示す図である。図６に示すように、本実施形態では、情報取得部１０１は、商品を購入した操作者である購入者、商品を購入した購入日、商品を購入した購入時間、商品を購入した購入場所、購入した商品である購入品、購入した商品の数量、購入した商品の値段、および商品の購入に関する情報（備考）を含む購入情報を取得する。
【００４３】
認知症判定部１０３は、情報取得部１０１により取得された購買情報が示す購入履歴に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する。そして、認知症予見通知部１０４は、商品の購入履歴および家庭用電気器具２０の操作履歴の少なくとも一方に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症である可能性があると判定された場合、所定の外部装置１１に対して、認知症通知情報を送信する。
【００４４】
図７は、第３の実施形態にかかる認知症早期発見装置による認知症患者の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、認知症判定部１０３は、データベース１０２から、所定の操作者のうち認知症判定対象の操作者の購買情報を読み出す（ステップＳ７０１）。次いで、認知症判定部１０３は、読み出した購買情報が示す購入履歴が、所定の認知症判定基準に該当するか否かを判断する（ステップＳ７０２）。
【００４５】
例えば、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の購買情報が示す購入履歴：「１週間に１０本牛乳を購入」が、過去の購入履歴から推定される購入履歴：「１週間に１本牛乳を購入」等の所定の購入履歴とは異なる場合、当該購入履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断する。また、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の購買情報が示す購入履歴：「特売品や見切り品を購入していない」が、過去の購入履歴から推定される購入履歴：「特売品や見切り品を購入」等の所定の購入履歴とは異なる場合、当該購入履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断する。また、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の購買情報が示す購入履歴：「１日に所定回数（例えば、３回）以上買い物」が、過去の購入履歴から推定される購入履歴：「１日に１回買い物」等の所定の購入履歴とは異なる場合、当該購入履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断する。
【００４６】
購入履歴が所定の認知症判定基準に該当しないと判断した場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、認知症判定部１０３は、ステップＳ７０１に戻り、データベース１０２から、認知症判定対象の操作者の新たな購買情報を読み出す。一方、購入履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断した場合（ステップ７０２：Ｙｅｓ）、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の誤購入回数をインクリメントする（ステップＳ７０３）。ここで、誤購入回数は、購入履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断された回数である。
【００４７】
図８は、第３の実施形態にかかる認知症早期発見装置が有する家族情報データベースの一例を示す図である。図８に示すように、本実施形態では、家族情報データベースは、所定の操作者毎に、性別、年齢、誤操作回数、判定回数、優先順位、およびフラグに加えて、誤購入回数を記憶する。そして、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の購入履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断されると、家族情報データベースにおいて、当該認知症判定対象の操作者の誤購入回数をインクリメントする。
【００４８】
図７に戻り、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者について、所定期間（例えば、１か月）内の誤購入回数が、所定回数（例えば、３回）に達しているか否かを判断する（ステップＳ７０４）。誤購入回数が所定回数に達していないと判断した場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、ステップＳ７０１に戻り、認知症判定部１０３は、データベース１０２から、認知症判定対象の操作者の新たな購買情報を読み出す。一方、認知症判定部１０３は、誤購入回数が所定回数に達している場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、認知症判定対象の操作者を、認知症患者と判定する（ステップＳ７０５）。さらに、認知症判定部１０３は、家族情報データベースにおいて、認知症患者と判定した操作者の判定回数をインクリメントする。
【００４９】
そして、認知症予見通知部１０４は、所定の外部装置１１に対して、認知症患者を示す認知症通知情報を送信する（ステップＳ７０６）。これにより、家庭用電気器具２０の操作履歴に加えて、当該操作者の購入履歴に基づいて認知症患者を判定することができるので、認知症患者に対して、病院等における認知症の診断および治療を早期に受けさせる可能性を高めることができる。本実施形態では、図５に示す認知症の判定処理に続いて、以上の処理を実行することにより、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の所定期間内の誤購入回数および誤操作回数の少なくとも一方が所定回数に達していると判断した場合、当該認知症判定対象の操作者を認知症患者と判定する。また、本実施形態では、全ての所定の操作者について、図７に示す処理を繰り返す。
【００５０】
例えば、６５歳以上の一人暮らしをしている祖父が認知症判定対象の操作者である場合における認知症の判定処理について説明する。祖父の購買情報が示す購入履歴が、１週間に１０本牛乳を購入したり、１か月に調味料を５〜６個購入したり、１日に何度も商品を購入したりして、祖父の誤購入回数が所定回数以上である場合、認知症判定部１０３は、祖父を認知症患者と判定する。そして、認知症予見通知部１０４は、所定の外部装置１１のうち、優先順位が最も高い操作者（例えば、祖父の息子）の外部装置に対して、認知症通知情報を送信する。
【００５１】
このように、第３の実施形態にかかる認知症発見システムによれば、認知症患者に対して、病院等における認知症の診断および治療を早期に受けさせる可能性を高めることができる。
【００５２】
（第４の実施形態）
本実施形態は、所定の操作者の会話時間を取得し、当該会話時間に基づいて、家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する例である。以下の説明では、上述の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００５３】
本実施形態では、認知症判定部１０３は、情報取得部１０１により取得された活動情報が含む会話時間に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する。そして、認知症予見通知部１０４は、会話時間および操作履歴の少なくとも一方に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、所定の外部装置１１に対して認知症通知情報を送信する。
【００５４】
図９は、第４の実施形態にかかる認知症早期発見装置による認知症患者の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。認知症判定部１０３は、データベース１０２から、所定の操作者のうち認知症判定対象の操作者の活動情報を取得する（ステップＳ９０１）。そして、認知症判定部１０３は、取得した活動情報が含む会話時間が、所定の認知症判定基準に該当するか否かを判断する（ステップＳ９０２）。例えば、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の活動情報が含む１か月の会話時間が、当該操作者の過去の会話時間から推定される統計的な会話時間より短い場合、当該活動情報が含む会話時間が所定の認知症判定基準に該当すると判断する。
【００５５】
活動情報が含む会話時間が所定の認知症判定基準に該当しないと判断された場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、認知症判定部１０３は、ステップＳ９０１に戻り、データベース１０２から、認知症判定対象の操作者の新たな活動情報を取得する。一方、活動情報が含む会話時間が所定の認知症判定基準に該当すると判断した場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の認知症会話回数をインクリメントする（ステップＳ９０３）。ここで、認知症会話回数は、会話時間が所定の認知症判定基準に該当すると判断された回数である。
【００５６】
図１０は、第４の実施形態にかかる認知症早期発見装置が有する家族情報データベースの一例を示す図である。図１０に示すように、本実施形態では、家族情報データベースは、所定の操作者毎に、性別、年齢、誤操作回数、判定回数、優先順位、フラグ、および誤購入回数に加えて、認知症会話回数を記憶する。そして、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の会話時間が所定の認知症判定基準に該当すると判断されると、家族情報データベースにおいて、当該認知症判定対象の操作者の認知症会話回数をインクリメントする。
【００５７】
図９に戻り、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者について、所定期間（例えば、１か月）内の認知症会話回数が、所定回数（例えば、３回）に達しているか否かを判断する（ステップＳ９０４）。認知症会話回数が所定回数に達していないと判断した場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、ステップＳ９０１に戻り、認知症判定部１０３は、データベース１０２から、認知症判定対象の操作者の新たな活動情報を取得する。一方、認知症判定部１０３は、認知症会話回数が所定回数に達している場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、認知症判定対象の操作者を、認知症患者と判定する（ステップＳ９０５）。さらに、認知症判定部１０３は、家族情報データベースにおいて、認知症患者と判定した操作者の判定回数をインクリメントする。
【００５８】
そして、認知症予見通知部１０４は、所定の外部装置１１に対して、認知症患者を示す認知症通知情報を送信する（ステップＳ９０６）。これにより、家庭用電気器具２０の操作者の操作履歴に加えて、当該操作者の会話時間に基づいて認知症患者を判定することができるので、認知症患者に対して、病院等における認知症の診断および治療を早期に受けさせる可能性を高めることができる。
【００５９】
本実施形態では、図５に示す認知症の判定処理に続いて、以上の処理を実行することにより、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の所定期間内の認知症会話回数および誤操作回数の少なくとも一方が所定回数に達していると判断した場合、当該認知症判定対象の操作者を認知症患者と判定する。また、本実施形態では、全ての所定の操作者について、図９に示す処理を繰り返す。
【００６０】
例えば、６５歳以上の一人暮らしをしている老人が認知症判定対象の操作者である場合における認知症の判定処理について説明する。老人の活動情報が示す会話時間が、所定期間内に、当該老人の過去の会話時間から推定される統計的な会話時間より減っている日が所定日数（例えば、１０日）以上ある場合、認知症判定部１０３は、当該老人を認知症患者と判定する。そして、認知症予見通知部１０４は、所定の外部装置１１のうち、優先順位が最も高い操作者（例えば、老人の息子）の外部装置に対して、認知症通知情報を送信する。
【００６１】
このように、第４の実施形態にかかる認知症発見システムによれば、認知症患者に対して、病院等における認知症の診断および治療を早期に受けさせる可能性を高めることができる。
【００６２】
また、認知症判定部１０３は、ウェアラブル端末１２等によって所定の操作者の会話内容を含む活動情報を取得することができる場合、活動情報が含む所定の操作者の会話内容に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定することも可能である。具体的には、認知症判定部１０３は、取得した活動情報が含む会話内容が、所定の認知症判定基準に該当するか否かを判断する。例えば、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の活動情報が含む会話内容が、同じ会話内容を繰り返し話している場合等に、当該会話内容が所定の認知症判定基準に該当すると判断する。次いで、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の認知症会話回数をインクリメントする。そして、認知症判定部１０３は、認知症会話回数が所定回数に達した操作者を、認知症患者と判定する。
【００６３】
（第５の実施形態）
本実施形態は、テレビジョンの視聴履歴を取得し、取得した視聴履歴に基づいて、家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する例である。以下の説明では、上述の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００６４】
本実施形態では、情報取得部１０１は、ネットワークＮＴを介して接続された家庭用電気器具２０であるテレビジョン２０ｂから、当該テレビジョン２０ｂの視聴履歴を示す視聴データを取得する。そして、情報取得部１０１は、取得した視聴データを、データベース１０２に保存する。図１１は、第５の実施形態にかかる認知症早期発見装置に記憶される視聴データの一例を示す図である。図１１に示すように、本実施形態では、情報取得部１０１は、視聴データの取得元のテレビジョン２０ｂと、テレビジョン２０ｂの操作日と、テレビジョン２０ｂの電源をオンした時刻である電源ＯＮ時刻と、テレビジョン２０ｂの電源をオフした時刻である電源ＯＦＦ時刻と、テレビジョン２０ｂにおいて視聴したチャンネルと、を含む視聴データを取得する。
【００６５】
認知症判定部１０３は、情報取得部１０１により取得された視聴データが示す視聴履歴に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する。そして、認知症予見通知部１０４は、視聴履歴および操作履歴の少なくとも一方に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、所定の外部装置１１に対して認知症通知情報を送信する。
【００６６】
図１２は、第５の実施形態にかかる認知症早期発見装置による認知症患者の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、認知症判定部１０３は、データベース１０２から、視聴データを取得する（ステップＳ１２０１）。次いで、認知症判定部１０３は、読み出した視聴データが示す視聴履歴が、所定の認知症判定基準に該当するか否かを判断する（ステップＳ１２０２）。
【００６７】
例えば、認知症判定部１０３は、読み出した視聴データが示す操作日および当該操作日に視聴したチャンネルの組み合わせが、過去の同じ操作日（例えば、前の月の操作日）および当該操作日に視聴したチャンネルの組み合わせと一致しなかった場合（すなわち、視聴番組が変わった場合）、当該視聴データが示す視聴履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断する。
【００６８】
または、認知症判定部１０３は、読み出した視聴データが示す電源ＯＮ時刻から電源ＯＦＦ時刻までの時間（以下、視聴時間と言う）が、過去の視聴履歴から推定される視聴時間等の所定の視聴時間と異なった場合（すなわち、視聴時間が変わった場合）、当該視聴データが示す視聴履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断する。
【００６９】
視聴データが示す視聴履歴が所定の認知症判定基準に該当しないと判断した場合（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）、認知症判定部１０３は、ステップＳ１２０１に戻り、データベース１０２から、新たな視聴データを読み出す。一方、視聴データが示す視聴履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断した場合（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）、認知症判定部１０３は、第２の実施形態と同様にして、情報取得部１０１により取得した活動情報が含む位置情報および睡眠時間の少なくとも一方に基づいて、所定の操作者のうち、視聴データが示す操作日と同じ操作日にテレビジョン２０ｂを操作した操作者の誤視聴回数をインクリメントする（ステップＳ１２０３）。ここで、誤視聴回数は、視聴履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断された回数である。
【００７０】
図１３は、第５の実施形態にかかる認知症早期発見装置が有する家族情報データベースの一例を示す図である。図１３に示すように、本実施形態では、家族情報データベースは、所定の操作者毎に、性別、年齢、誤操作回数、誤購入回数、認知症会話回数、判定回数、優先順位、およびフラグに加えて、誤視聴回数を記憶する。そして、認知症判定部１０３は、視聴データが示す視聴履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断されると、家族情報データベースにおいて、テレビジョン２０ｂの操作者の誤視聴回数をインクリメントする。
【００７１】
図１２に戻り、認知症判定部１０３は、所定の操作者毎に、所定期間（例えば、１か月）内の誤視聴回数が、所定回数（例えば、３回）に達しているか否かを判断する（ステップＳ１２０４）。誤視聴回数が所定回数に達していないと判断した場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）、ステップＳ７０１に戻り、認知症判定部１０３は、データベース１０２から、新たな視聴データを読み出す。一方、認知症判定部１０３は、誤視聴回数が所定回数に達している場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、テレビジョン２０ｂの操作者を認知症患者と判定する（ステップＳ１２０５）。さらに、認知症判定部１０３は、家族情報データベースにおいて、認知症患者と判定した操作者の判定回数をインクリメントする。
【００７２】
そして、認知症予見通知部１０４は、所定の外部装置１１に対して、認知症患者を示す認知症通知情報を送信する（ステップＳ１２０６）。これにより、家庭用電気器具２０の操作者の操作履歴に加えて、当該操作者のテレビジョン２０ｂの視聴履歴に基づいて認知症患者を判定することができるので、認知症患者が、病院等における認知症の診断および治療を早期に受けることができる可能性を高めることができる。
【００７３】
本実施形態では、図５に示す認知症の判定処理に続いて、以上の処理を実行することにより、認知症判定部１０３は、所定の操作者の所定期間内の誤視聴回数および誤操作回数の少なくとも一方が所定回数に達していると判断した場合、当該所定の操作者を認知症患者と判定する。
【００７４】
例えば、６５歳以上の老人がテレビジョン２０ｂの操作者である場合における認知症の判定処理について説明する。テレビジョン２０ｂから取得した視聴データが、ある操作日の２２時にニュース番組以外のチャンネルを視聴していることを示しているが、前の月の同じ操作日は１９時にニュース番組のチャンネルしか視聴していないことを示している場合、認知症判定部１０３は、テレビジョン２０ｂの操作者である老人の誤視聴回数をインクリメントする。さらに、認知症判定部１０３は、当該老人の所定期間（例えば、１か月）内の誤視聴回数が所定回数（例えば、１０回以上）以上である場合、当該老人を認知症患者と判定する。そして、認知症予見通知部１０４は、所定の外部装置１１のうち、優先順位が最も高い操作者（例えば、老人の息子）の外部装置に対して、認知症通知情報を送信する。
【００７５】
このように、第５の実施形態にかかる認知症発見システムによれば、認知症患者が、病院等における認知症の診断および治療を早期に受けることができる可能性を高めることができる。
【００７６】
（第６の実施形態）
本実施形態は、家庭用電気器具２０の操作者の自動車の運転履歴を取得し、当該取得した運転履歴に基づいて、家庭用電気器具の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する例である。以下の説明では、上述の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００７７】
本実施形態では、情報取得部１０１は、車載器７０から、運転履歴情報を取得する。そして、情報取得部１０１は、取得した運転履歴情報を、データベース１０２に保存する。図１４は、第６の実施形態にかかる認知症早期発見装置により取得される運転履歴情報の一例を示す図である。図１４に示すように、本実施形態では、情報取得部１０１は、車両Ｖを運転した操作者、車両Ｖを運転した運転日、車両Ｖのエンジンを動かした時刻であるエンジンＯＮ時刻、車両Ｖのエンジンを停止させた時刻であるエンジンＯＦＦ時刻、車両Ｖが移動した位置を示す位置情報、および車両Ｖが走行した経路を識別するルート情報を含む運転履歴情報を取得する。
【００７８】
認知症判定部１０３は、情報取得部１０３により取得された運転履歴情報が示す運転履歴に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する。そして、認知症予見通知部１０４は、運転履歴および家庭用電気器具２０の操作履歴の少なくとも一方に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症である可能性があると判定された場合、所定の外部装置１１に対して、認知症通知情報を送信する。
【００７９】
図１５は、第６の実施形態にかかる認知症早期発見装置による認知症患者の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、認知症判定部１０３は、データベース１０２から、所定の操作者のうち、認知症判定対象の操作者の運転履歴情報を読み出す（ステップＳ１５０１）。次いで、認知症判定部１０３は、読み出した運転履歴情報が示す運転履歴が、所定の認知症判定基準に該当するか否かを判断する（ステップＳ１５０２）。
【００８０】
例えば、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の運転履歴情報が含むルート情報が示す経路が、過去の運転履歴から推定される経路等の所定の経路とは異なる経路を示している場合、当該運転履歴情報が示す運転履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断する。また、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の運転履歴情報が含むエンジンＯＮ時刻からエンジンＯＦＦ時刻までの時間である運転時間が、過去の運転時間から推定される運転時間等の所定の運転時間と異なる場合、当該運転履歴情報が示す運転履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断する。
【００８１】
運転履歴情報が示す運転履歴が所定の認知症判定基準に該当しないと判断した場合（ステップＳ１５０２：Ｎｏ）、認知症判定部１０３は、ステップＳ１５０１に戻り、データベース１０２から、新たな運転履歴情報を読み出す。一方、運転履歴情報が示す運転履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断した場合（ステップＳ１５０２：Ｙｅｓ）、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の誤運転回数をインクリメントする（ステップＳ１５０３）。ここで、誤運転回数は、運転履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断された回数である。
【００８２】
図１６は、第６の実施形態にかかる認知症早期発見装置が有する家族情報データベースの一例を示す図である。図１６に示すように、本実施形態では、家族情報データベースは、所定の操作者毎に、性別、年齢、誤操作回数、誤購入回数、認知症会話回数、誤視聴回数、判定回数、優先順位、およびフラグに加えて、誤運転回数を記憶する。認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の運転履歴が所定の認知症判定基準に該当すると判断されると、家族情報データベースにおいて、当該認知症判定対象の操作者の誤運転回数をインクリメントする。
【００８３】
図１５に戻り、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者について、所定期間（例えば、１か月）内の誤運転回数が所定回数（例えば、３回）に達しているか否かを判断する（ステップＳ１５０４）。誤運転回数が所定回数に達していないと判断した場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）、認知症判定部１０３は、ステップＳ１５０１に戻り、データベース１０２から、新たな運転履歴情報を読み出す。一方、認知症判定部１０３は、誤運転回数が所定回数に達している場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）、認知症判定対象の操作者を、認知症患者と判定する（ステップＳ１５０５）。さらに、認知症判定部１０３は、家族情報データベースにおいて、認知症患者と判定した操作者の判定回数をインクリメントする。
【００８４】
そして、認知症予見通知部１０４は、所定の外部装置に対して、認知症患者を示す認知症通知情報を送信する（ステップＳ１５０６）。これにより、家庭用電気器具２０の操作履歴に加えて、操作者の運転履歴に基づいて、認知症患者を判定することができるので、認知症患者に対して、病院等における認知症の診断および治療を早期に受けさせる可能性を高めることができる。
【００８５】
本実施形態では、図５に示す認知症の判定処理に続いて、以上の処理を実行することにより、認知症判定部１０３は、認知症判定対象の操作者の所定期間内の誤運転回数および誤操作回数の少なくとも一方が所定回数に達していると判断した場合、当該認知症判定対象の操作者を認知症患者と判定する。また、本実施形態では、全ての所定の操作者について、図１５に示す処理を繰り返す。
【００８６】
例えば、６５歳以上の一人暮らしをしている老人が認知症判定対象の操作者である場合における認知症の判定処理について説明する。老人の運転履歴情報が含むルート情報が示す経路（例えば、家から職場までの経路）が、過去の経路から推定される経路と異なる場合、認知症判定部１０３は、老人の誤運転回数をインクリメントする。次いで、認知症判定部１０３は、所定期間内（例えば、１か月）の誤運転回数が所定回数（例えば、１０回）に達していた場合、当該老人を認知症患者と判定する。そして、認知症予見通知部１０４は、所定の外部装置１１のうち、優先順位が最も高い操作者（例えば、老人の息子）の外部装置に対して、認知症通知情報を送信する。
【００８７】
このように、第６の実施形態にかかる認知症発見システムによれば、認知症患者に対して、病院等における認知症の診断および治療を早期に受けさせる可能性を高めることができる。
【００８８】
以上説明したとおり、第１から第６の実施形態によれば、病院等において認知症の診断および治療を早期に受けることができる。
【００８９】
また、認知症早期発見装置１０の情報取得部１０１は、家庭用電気器具２０の操作者のスケジュールを取得する。次いで、認知症判定部１０３は、当該スケジュールに基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認定証の可能性があるか否かを判定する。例えば、認知症判定部１０３は、取得したスケジュールが含む位置情報と、活動情報が含む位置情報とが一致しなかった場合に、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定する。認知症予見通知部１０４は、スケジュールおよび家庭用電気器具２０の操作履歴の少なくとも一方に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定された場合、所定の外部装置１１に対して、認知症通知情報を送信しても良い。または、認知症判定部１０３は、取得したスケジュールに名称（例えば、喫茶店の名前）が含まれている場合、当該名称に基づいて、当該名称の位置情報を検索し、検索された位置情報と活動情報が含む位置情報とが一致しなかった場合に、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定する。これにより、家庭用電気器具２０の操作履歴に加えて、操作者のスケジュールに基づいて、認知症患者を判定することができるので、認知症患者に対して、病院等における認知症の診断および治療を早期に受けさせる可能性を高めることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、認知症早期発見装置１０の認知症予見通知部１０４は、家庭用電気器具２０の操作履歴、家庭用電気器具２０の操作者の商品の購入履歴、操作者の車両の運転履歴、および操作者の会話時間のいずれかに基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定された場合に、認知症通知情報を所定の外部装置１１に送信しているが、これに限定するものではない。
【００９１】
例えば、情報取得部１０１は、家庭用電気器具２０の操作者の商品の購入履歴、車両Ｖの操作者の運転履歴、操作者の会話時間、操作者の視聴履歴、および操作者のスケジュールを取得する。次いで、認知症判定部１０３は、購入履歴、運転履歴、会話時間、視聴履歴、およびスケジュールの少なくとも１つに基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定する。次いで、認知症判定部１０３は、購入履歴、運転履歴、会話時間、視聴履歴、およびスケジュールの少なくとも１つに基づいて、操作者が認知症の可能性があると判定されたことをトリガにして、家庭用電気器具２０の操作履歴に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があるか否かを判定しても良い。そして、認知症予見通知部１０４は、家庭用電気器具２０の操作履歴に基づいて家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定された場合にのみ、所定の外部装置１１に対して、認知症通知情報を送信しても良い。
【００９２】
また、本実施形態では、認知症判定部１０３は、家庭用電気器具２０の操作履歴のうち所定の認知症判定基準に該当しないと判断された操作履歴に基づいて、所定の認知症判定基準を更新する学習処理を実行する。例えば、認知症判定部１０３は、所定の認知症判定基準から、家庭用電気器具２０の操作履歴のうち所定の認知症判定基準に該当しないと判断された操作履歴（例えば、操作方法が難しい家庭用電気器具２０の操作履歴）を除外する。これにより、認知症による誤操作でない操作履歴に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判断される可能性を小さくすることができるので、認知症患者の判定精度を高めることができる。
【００９３】
また、本実施形態では、認知症予見通知部１０４は、認知症患者以外の操作者に対して、認知症通知情報を送信しているが、認知症患者と判定された操作者の外部装置１１に対して、認知症の診断（例えば、インターネットなどの簡易テスト）の受診を促す情報（第２情報の一例）を送信しても良い。若しくは、認知症予見通知部１０４は、認知症患者と判定された所定の操作者が居住する地域の保健所の端末に対して、認知症の診断の受診を促す情報を送信しても良い。
【００９４】
また、本実施形態では、認知症予見通知部１０４は、家庭用電気器具２０の操作者の商品の購入履歴、車両Ｖの操作者の運転履歴、操作者の会話時間、および操作者の視聴履歴等の複数の条件（以下、認知症判定条件と言う）のうちいずれか１つと、家庭用電気器具２０の操作履歴との少なくとも一方に基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定された場合に、認知症通知情報を所定の外部装置１１に送信しているが、これに限定するものではない。例えば、認知症予見通知部１０４は、複数の認知症判定条件および家庭用電気器具２０の操作履歴との少なくとも１つに基づいて、家庭用電気器具２０の操作者が認知症の可能性があると判定された場合に、認知症通知情報を所定の外部装置１１に送信しても良い。
【００９５】
なお、本実施形態の認知症早期発見装置１０で実行されるプログラムは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等に予め組み込まれて提供される。本実施形態の認知症早期発見装置１０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００９６】
さらに、本実施形態の認知症早期発見装置１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の認知症早期発見装置１０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００９７】
本実施形態の認知症早期発見装置１０で実行されるプログラムは、上述した各部（情報取得部１０１、認知症判定部１０３、および認知症予見通知部１０４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサを備えた電気回路が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、情報取得部１０１、認知症判定部１０３、および認知症予見通知部１０４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００９８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１０  認知症早期発見装置
２０  家庭用電気器具
６０  情報処理端末
７０  車載器
１０１  情報取得部
１０２  データベース
１０３  認知症判定部
１０４  認知症予見通知部
ＮＴ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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