(57)【要約】【課題】通信ネットワーク上で使用可能な電話用端末の信頼度を高精度かつ低コストで判定することを課題とする。【解決手段】本発明では、信頼度解析装置３が、電話帳データ集約情報を用いて、各電話用端末の信頼度を、当該電話用端末を宛先電話番号として電話帳データに登録している他の電話用端末の信頼度の和として計算する処理を、所定の終了条件を満たすまで繰り返し行うことで、電話用端末の信頼度を高精度かつ低コストで判定することができる。【選択図】図１
2017034539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上で使用可能な電話用端末の信頼度を判定する電話用端末信頼度判定システムであって、
複数の電話用端末それぞれが保有する電話帳データを集約した電話帳データ集約情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の電話用端末それぞれの信頼度の初期値を所定値に設定し、その後、前記記憶手段に記憶されている前記電話帳データ集約情報を用いて、各電話用端末の信頼度を、当該電話用端末を宛先電話番号として電話帳データに登録している他の電話用端末の信頼度の和として計算する処理を、所定の終了条件を満たすまで繰り返し行い、計算結果の各信頼度を自身の記憶手段に記憶する信頼度解析手段と、
発信のあった前記電話用端末について、前記信頼度解析手段の記憶手段に記憶された当該電話用端末の信頼度が所定の閾値未満であれば低信頼度であると判定する信頼度判定手段と、
前記信頼度判定手段が低信頼度であると判定した場合、当該発信のあった電話用端末が低信頼度である旨の音声メッセージを着信先の電話用端末に送信する音声メッセージ送信手段と、
を備えることを特徴とする電話用端末信頼度判定システム。
【請求項２】
前記信頼度解析手段は、
前記電話帳データ集約情報に基づく、前記電話用端末から当該電話用端末の電話帳データにおいて宛先電話番号として登録されている他の電話用端末に対する有向辺を用いた有向グラフを表す隣接行列を使用して、各電話用端末の信頼度を計算する処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の電話用端末信頼度判定システム。
【請求項３】
前記信頼度判定手段は、前記所定の閾値として、複数の閾値を使用し、
前記音声メッセージ送信手段は、前記複数の閾値それぞれに対応した異なる音声メッセージを着信先の電話用端末に送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電話用端末信頼度判定システム。
【請求項４】
通信ネットワーク上で使用可能な電話用端末の信頼度を判定する電話用端末信頼度判定システムによる電話用端末信頼度判定であって、
前記電話用端末信頼度判定システムは、複数の電話用端末それぞれが保有する電話帳データを集約した電話帳データ集約情報を記憶する記憶手段と、信頼度解析手段と、信頼度判定手段と、音声メッセージ送信手段と、を備えており、
前記信頼度解析手段は、前記複数の電話用端末それぞれの信頼度の初期値を所定値に設定し、その後、前記記憶手段に記憶されている前記電話帳データ集約情報を用いて、各電話用端末の信頼度を、当該電話用端末を宛先電話番号として電話帳データに登録している他の電話用端末の信頼度の和として計算する処理を、所定の終了条件を満たすまで繰り返し行い、計算結果の各信頼度を自身の記憶手段に記憶し、
前記信頼度判定手段は、発信のあった前記電話用端末について、前記信頼度解析手段の記憶手段に記憶された当該電話用端末の信頼度が所定の閾値未満であれば低信頼度であると判定し、
前記音声メッセージ送信手段は、前記信頼度判定手段が低信頼度であると判定した場合、当該発信のあった電話用端末が低信頼度である旨の音声メッセージを着信先の電話用端末に送信する
ことを特徴とする電話用端末信頼度判定方法。
【請求項５】
前記信頼度解析手段は、
前記電話帳データ集約情報に基づく、前記電話用端末から当該電話用端末の電話帳データにおいて宛先電話番号として登録されている他の電話用端末に対する有向辺を用いた有向グラフを表す隣接行列を使用して、各電話用端末の信頼度を計算する処理を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の電話用端末信頼度判定方法。
【請求項６】
前記信頼度判定手段は、前記所定の閾値として、複数の閾値を使用し、
前記音声メッセージ送信手段は、前記複数の閾値それぞれに対応した異なる音声メッセージを着信先の電話用端末に送信する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電話用端末信頼度判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク上で使用可能な電話用端末の信頼度を判定する技術に関する。より具体的には、発信を行っている電話用端末（以下、発信端末とも称する。）の持つ電話番号が信頼できるものであるか否かを判定し、着信者に対して信頼できる電話番号からの着信であるか否かを通知するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、いわゆる振り込め詐欺など、電話を用いた悪質な事件（以下、単に「悪質な事件」と称する。）が多発している。これに関し、発信端末が信頼できるものか否かをその電話番号から高精度で判定できれば、必要に応じて着信端末（着信先の電話用端末）のユーザや警察に危険を知らせるなど、有効な対策を図ることができる。そのため、これまでに種々の対策が考えられてきた。
【０００３】
例えば、タウンページと個人の電話帳からなるホワイトリストを利用する方法（以下、「ホワイトリスト利用法」と称する。）がある。これによれば、例えば、ホワイトリストに載っていない電話番号の電話用端末からの電話を着信拒否することで、悪質な事件を未然に防ぐことができる。
【０００４】
また、悪質行為者の声紋データからなるブラックリストを利用する方法（以下、「ブラックリスト利用法」と称する。）がある。これによれば、ブラックリストの声紋データと合致する声の者からの電話に関しては着信者に警告通知を行うことで、悪質な事件をある程度未然に防ぐことができる。
【０００５】
また、着信端末のユーザの過信状態を声の高さや大きさ等を基に検出する方法がある（例えば非特許文献１）。これによれば、着信端末のユーザが無意識に考察能力低下の過信状態に陥っていることを検出し、警告等を行うことで、悪質な事件をある程度未然に防ぐことができる。
【０００６】
また、次のような電話用端末の信頼度の判定法（以下、「登録数利用法」と称する。）も考えられる。まず、通信ネットワーク（クラウド）上にある複数の電話用端末それぞれが保有する電話帳データを収集する。その収集データを用いて、発信端末の信頼度を、その発信端末の電話番号を登録している他の電話用端末の数が多いほど大きいものとする。これは、あるユーザ（たとえばＡとする）の電話番号を、別のユーザ（たとえばＢとする）が登録しているという事実は、ＢがＡを信頼していることを示す、という考え方に基づく。そして、その信頼度が低い電話番号からの発信の場合、通話開始する前に着信者に警告の音声ガイダンスを流す等を行うことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“世界初！過信状態を声の高さと大きさを基に検出する技術を開発  −電話の会話を分析し、振り込め詐欺誘引通話などにおいて９０％以上の精度で過信状態を検出−”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１２年３月１９日、国立大学法人名古屋大学等、［平成２７年７月２７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jst.go.jp/pr/announce/20120319/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記したホワイトリスト利用法では、ホワイトリストに載っていない電話番号の電話用端末でも正当者（非悪質行為者）が使用しているケースが多いにもかかわらず、そのような正当者からの電話も着信拒否してしまうという問題がある。
【０００９】
また、上記したブラックリスト利用法では、声紋の認識精度に依存するため、電波状況等により、音声の品質が劣化した場合、高精度の声紋判定ができないという問題がある。
【００１０】
また、上記した非特許文献１の技術では、音声を高精度で認識できるが、通信端末側に高機能なプログラムを追加する必要があり、コストや手間が大きくかかってしまうという問題がある。
【００１１】
また、上記した登録数利用法では、発信端末の信頼度を、その発信端末の電話番号を登録している他の電話用端末の数のみで判定する。したがって、例えば、プリペイド携帯電話のようなサービスを悪用して、電話用端末を一時的に大量に用意し、その大量の電話用端末に特定の電話番号を登録しておけば、その特定の電話番号に対応する電話用端末の信頼度を意図的に上げることができてしまうという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、通信ネットワーク上で使用可能な電話用端末の信頼度を高精度かつ低コストで判定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明は、通信ネットワーク上で使用可能な電話用端末の信頼度を判定する電話用端末信頼度判定システムであって、複数の電話用端末それぞれが保有する電話帳データを集約した電話帳データ集約情報を記憶する記憶手段と、前記複数の電話用端末それぞれの信頼度の初期値を所定値に設定し、その後、前記記憶手段に記憶されている前記電話帳データ集約情報を用いて、各電話用端末の信頼度を、当該電話用端末を宛先電話番号として電話帳データに登録している他の電話用端末の信頼度の和として計算する処理を、所定の終了条件を満たすまで繰り返し行い、計算結果の各信頼度を自身の記憶手段に記憶する信頼度解析手段と、発信のあった前記電話用端末について、前記信頼度解析手段の記憶手段に記憶された当該電話用端末の信頼度が所定の閾値未満であれば低信頼度であると判定する信頼度判定手段と、前記信頼度判定手段が低信頼度であると判定した場合、当該発信のあった電話用端末が低信頼度である旨の音声メッセージを着信先の電話用端末に送信する音声メッセージ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
これによれば、信頼度解析手段が、電話帳データ集約情報を用いて、各電話用端末の信頼度を、当該電話用端末を宛先電話番号として電話帳データに登録している他の電話用端末の信頼度の和として計算する処理を、所定の終了条件を満たすまで繰り返し行うことで、電話用端末の信頼度を高精度かつ低コストで判定することができる。また、発信のあった電話用端末が低信頼度である場合、その旨の音声メッセージを着信先の電話用端末に送信することで、着信者に注意を喚起することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記信頼度解析手段が、前記電話帳データ集約情報に基づく、前記電話用端末から当該電話用端末の電話帳データにおいて宛先電話番号として登録されている他の電話用端末に対する有向辺を用いた有向グラフを表す隣接行列を使用して、各電話用端末の信頼度を計算する処理を行うことが好ましい。
【００１６】
これによれば、前記したような有向辺を用いた有向グラフを表す隣接行列を使用するというシンプルな方法で信頼度を計算することができるので、処理負担が軽く済む。
【００１７】
また、本発明は、前記信頼度判定手段が、前記所定の閾値として、複数の閾値を使用し、前記音声メッセージ送信手段が、前記複数の閾値それぞれに対応した異なる音声メッセージを着信先の電話用端末に送信することが好ましい。
【００１８】
これによれば、複数の閾値それぞれに対応した異なる音声メッセージを着信先の電話用端末に送信することで、信頼度に応じた柔軟な音声メッセージの送信を実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信ネットワーク上で使用可能な電話用端末の信頼度を高精度かつ低コストで判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の電話用端末信頼度判定システムの全体構成図である。
【図２】図１の部分図で、電話帳データの収集の説明図である。
【図３】電話帳データの例を示す図である。
【図４】電話用端末の信頼度の解析処理の説明図（前半）である。
【図５】電話用端末の信頼度の解析処理の説明図（後半）である。
【図６】図１の部分図で、各装置の動作説明図（前半）である。
【図７】図１の部分図で、各装置の動作説明図（後半）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る電話用端末信頼度判定システムについて、図面を参照して説明する。
【００２２】
（構成）
図１に示すように、通信ネットワーク上で使用可能な電話用端末の信頼度（以下、「電話番号の信頼度」とも称するが、同じ意味である。）を判定する電話用端末信頼度判定システムＳは、自社保守運用ＮＷ（ネットワーク）Ｎ２に配置される電話帳データ収集装置１、電話帳データＤＢ（Data Base）装置２（記憶手段）、信頼度解析装置３（記憶手段、信頼度解析手段）を備える。また、電話用端末信頼度判定システムＳは、自社音声ＮＷ（ネットワーク）Ｎ４に配置される信頼度判定装置４（信頼度判定手段）、呼処理装置５、サービス利用者ＤＢ装置６、ガイダンス発出装置７（音声メッセージ送信手段）と、他社音声ＮＷ（ネットワーク）Ｎ３に配置される呼処理装置８と、を備えて構成される。
【００２３】
なお、本実施形態において、電話帳データ被収集端末９１および発信端末９２は携帯端末で、着信端末９３は固定端末としているが、これらは一例であり、これらに限定されない。
電話帳データ被収集端末９１は、備忘等を目的とした電話番号の記録データである電話帳データを保持している。
【００２４】
データ通信ＮＷ（ネットワーク）Ｎ１は、インターネット等の、データ通信を行うネットワークである。
自社保守運用ＮＷＮ２は、サービスを提供する事業者が各ネットワークやユーザデータ等の保守管理を行うためのネットワークである。
【００２５】
他社音声ＮＷＮ３と自社音声ＮＷＮ４は、例えば、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）等の音声通話を提供するネットワークである。なお、他社音声ＮＷＮ３と自社音声ＮＷＮ４は、両方とも同一の事業者が提供する音声ネットワークとして実現してもよい。
【００２６】
各装置１〜８は、それぞれがＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、入出力インタフェース、通信インタフェース等を備えた独立のコンピュータ装置であってもよいし、あるいは、いずれか２つ以上が１つのコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【００２７】
電話帳データ収集装置１は、データ通信ＮＷＮ１を通して複数の電話帳データ被収集端末９１（発信端末９２、着信端末９３も含む。）それぞれが保有する電話帳データを収集する。
【００２８】
電話帳データＤＢ装置２は、電話帳データ収集装置１が収集した電話帳データを集約した電話帳データ集約情報を記憶する。
【００２９】
信頼度解析装置３は、複数の電話用端末それぞれの信頼度の初期値を所定値に設定し、その後、電話帳データＤＢ装置２に記憶されている電話帳データ集約情報を用いて、各電話用端末の信頼度を、当該電話用端末を宛先電話番号として電話帳データに登録している他の電話用端末の信頼度の和として計算する処理を、所定の終了条件を満たすまで繰り返し行い、計算結果の各信頼度を自身の記憶手段に記憶する。また、信頼度解析装置３は、電話帳データ集約情報に基づく、電話用端末から当該電話用端末の電話帳データにおいて宛先電話番号として登録されている他の電話用端末に対する有向辺を用いた有向グラフを表す隣接行列を使用して、各電話用端末の信頼度を計算する処理を行う。これらの信頼度解析装置３の処理の詳細については後記する。
【００３０】
信頼度判定装置４は、発信端末９２について、信頼度解析装置３の記憶手段を参照して、発信端末９２の信頼度が所定の閾値未満であれば低信頼度であると判定し、低信頼度であった場合は、ガイダンス発出装置７に対して、発信端末９２が低信頼度である旨の音声ガイダンス（音声メッセージ）を着信端末９３に送るように命令する。
また、信頼度判定装置４は、所定の閾値として、複数の閾値を使用する（詳細は後記）。
なお、信頼度判定装置４は、ＰＳＴＮではＳＣＰ（Service Control Point）に相当し、ＩＭＳではＡＳ（Application Server）に相当する。
【００３１】
呼処理装置５、呼処理装置８は、発信端末９２からの呼接続信号に基づき、発信端末９２と着信端末９３の間の接続処理等を行う。
【００３２】
サービス利用者ＤＢ装置６は、電話用端末信頼度判定システムＳを利用して振り込め詐欺防止サービス等を受けようとするユーザの所持する電話用端末の電話番号等を格納する。サービス利用者ＤＢ装置６は、ＩＭＳではデータとしてｉＦＣ（initial Filter Criteria）を保持する。
【００３３】
ガイダンス発出装置７は、呼処理装置５からの指示を受け、発信端末９２が低信頼度である旨の音声ガイダンスを、発信端末９２の接続要求先である着信端末９３に送信する。ガイダンス発出装置７は、ＰＳＴＮ、ＩＭＳではＭＳ（Media Server）に相当する。また、ガイダンス発出装置７は、前記した複数の閾値それぞれに対応した異なる音声ガイダンス（音声メッセージ）を着信先の電話用端末に送信する。
【００３４】
（動作）
次に、電話用端末信頼度判定システムＳの動作例について説明する。動作は、大きく次の３つの（段階１）〜（段階３）に分けられる。
（段階１）複数の電話帳データ被収集端末９１から、電話帳データを収集する。
（段階２）（段階１）で収集したデータ（電話帳データ集約情報）に基づき、各電話番号の信頼度を解析する。
（段階３）発信端末９２からの呼接続信号があった場合に、その発信端末９２の信頼度を判定し、低信頼度であったときは、着信端末９３に対してその旨の音声ガイダンスを送る。
【００３５】
以下、（段階１）〜（段階３）について詳述する。なお、以下において、Ｒは実数を示す集合、Ｒ＋は非負の実数の集合を示す。
【００３６】
（段階１）について、図２を用いて説明する。電話帳データ収集装置１は、データ通信ＮＷＮ１を通して複数の電話帳データ被収集端末９１（発信端末９２、着信端末９３も含む。）それぞれが保有する電話帳データを収集し、収集した電話帳データを電話帳で集約情報として電話帳データＤＢ装置２に格納する（符号（１−１））。具体的には、例えば、電話帳データ被収集端末９１が、元々、迷惑メールフィルタの設定等のためにメールサーバに電話帳データを登録しているのであれば、電話帳データ収集装置１はそのメールサーバから電話帳データを取得すればよいが、これに限定されない。
【００３７】
次に、（段階２）について、図３〜図５を用いて説明する。図３は電話帳データの例を示す図である。図４、図５は、電話用端末の信頼度の解析処理の説明図である。
【００３８】
ここでは、Alice、Bob、Charlie、Daveの４人を例にとって説明する。
図４（ａ）に示すように、Alice、Bob、Charlieが所持する電話用端末の電話番号は、それぞれ、０９０−２２２２−２２２２（図４（ａ２））、０９０−４４４４−４４４４（図４（ａ４））、０９０−３３３３−３３３３（図４（ａ３）である。
【００３９】
一方、Daveは３台の電話用端末（以下では「Dave1の電話用端末」、「Dave2の電話用端末」、「Dave3の電話用端末」とも称する。）を所持していて、それらの電話番号は、それぞれ、０９０−１１１１−１１１１（図４（ａ１））、０９０−１１１１−１１１２（図４（ａ５）、０９０−１１１１−１１１３（図４（ａ６））である。
【００４０】
図４（ａ１）に示すように、Dave1の電話用端末の電話帳データには、AliceとCharlieの名前と電話番号が登録されている。
図４（ａ２）に示すように、Aliceの電話用端末の電話帳データには、Bobの名前と電話番号が登録されている。
【００４１】
図４（ａ３）に示すように、Charlieの電話用端末の電話帳データには、AliceとBobの名前と電話番号が登録されている。
【００４２】
図４（ａ４）に示すように、Bobの電話用端末の電話帳データには、Aliceの名前と電話番号が登録されている。
図４（ａ５）に示すように、Dave2の電話用端末の電話帳データには、Dave1とDave3の名前と電話番号が登録されている。
図４（ａ６）に示すように、Dave3の電話用端末の電話帳データには、Dave1とDave2の名前と電話番号が登録されている。
【００４３】
以下、信頼度解析装置３は、ステップ１〜ステップ５により、各電話番号の信頼度を解析する。
【００４４】
（ステップ１）
警告の音声ガイダンス等の基準として、ｒ個の閾値（α１，α２，・・・，αｒ∈［０，１］）を設定する。ここで、［０，１］は０と１の間の実数の閉集合を示す。また、閾値を並べたベクトルをα＝[α１，α２，・・・，αｒ]∈Ｒｎとする。Ｒｎはｎ次元の実ベクトルを示す。
【００４５】
（ステップ２）
電話帳データ集約情報を元に有向グラフを作成する。
まず、電話帳データを登録しているｎ人のユーザの電話番号を、有向グラフＧ＝（Ｖ，Ｅ）の一つの頂点ｖｉ∈Ｖ（ｉ∈Ｎ＝｛１，２，・・・，ｎ｝）にそれぞれ対応させる。本例では図４（ｂ）のようになる。
【００４６】
ここで、ＶはグラフＧの頂点の集合であり、Ｅ＝｛ｅｉ，ｊ＝（ｖｉ，ｖｊ）∈Ｖ×Ｖ｝はグラフＧの有向辺の集合である。ユーザｉが他のユーザｊ∈Ｎの電話番号を電話帳データに登録している場合、有向辺ｅｉｊ∈Ｅを設定する。すなわち、ｅｉｊ∈Ｅとする。逆に、登録していない場合は、ｅｉｊ∈Ｅでないとする。本例では図５（ａ）のようになる。
【００４７】
（ステップ３）
ステップ２で生成した有向グラフ（図５（ａ））を元に、隣接行列を生成する。つまり、隣接行列Ｍ∈｛０，１｝ｎ×ｎをグラフＧについて生成する。具体的には、ｅｉｊ∈Ｅのとき、行列Ｍの成分（ｉ，ｊ）を１とする。そして、ｅｉｊ∈Ｅでないとき、成分（ｉ，ｊ）を０とする。本例では図５（ｂ）のようになる。
【００４８】
（ステップ４）
ステップ３で生成した隣接行列を元に、各電話番号の信頼度を計算する。
つまり、各ｉ∈Ｖの信頼度ｘｉ∈Ｒ＋を、下記のステップ４１〜４３を実行することにより、計算する。
【００４９】
（ステップ４１）
各電話番号の信頼度の初期値を示す初期値ｘ０を、次のように、それぞれが所定値（ここでは同じ値）になるように設定する
ｘ０＝［１／ｎ，１／ｎ，・・・，１／ｎ］Ｔ∈Ｒｎ
なお、「Ｔ」は転置行列を示す記号である。
また、処理の繰り返し回数ｋ∈Ｎについて、ｋ＝０と設定する。
また、処理の繰り返し回数の閾値として、十分大きな自然数をδ（例えば１００）とする。
【００５０】
また、信頼度の変化に関する閾値ε＞０を適当な正の実数（例えば０．０１）として設定する。
また、隣接行列Ｍに対して、行列Ｍ￣（「￣」はその直前の文字（Ｍ）の上にある記号であるものとする。以下同様）を次式（１）のようにおく。
【数１】
2017034539.tif 000003
つまり、行列Ｍ￣は行列Ｍの転置行列である。ここで転置行列をとっているのは、以下で、各電話番号が、いくつの他の電話帳データに登録されているかを計算するためである。
【００５１】
（ステップ４２）
ｘｋ∈Ｒｎと次式（２）を用いて、ｘ￣ｋを計算する。
【数２】
2017034539.tif 000004
【００５２】
（ステップ４３）
もし、次の式（３）または式（４）の条件を満たせば、式（５）により信頼度ｘ＊を計算し、ステップ４を終了する
【数３】
2017034539.tif 000005
ここで、||・||は実ベクトルに対する適当なノルムを示す。この式（３）により、信頼度の変化が小さくなった時点で計算をストップすることができる。
【００５３】
ｋ≧δ  ・・・式（４）
この式（４）により、計算結果が振動して収束しない場合でも計算をストップすることができる。
【００５４】
【数４】
2017034539.tif 000006
【００５５】
式（３）および式（４）のいずれの条件も満たさなければ、次式（６）によりｋの値を更新し、また、次式（７）によりｘｋ＋１の値を更新し、ステップ４１に戻る。
ｋ＝ｋ＋１  ・・・式（６）
【数５】
2017034539.tif 000007
【００５６】
（ステップ５）
ステップ４で算出したｘ＊の各ｉ成分であるｘｉ＊に対して、αｒの値と比較し、閾値に対して信頼度を判断する。
【００５７】
なお、上記したステップ１〜５では、すべての電話番号の信頼度を足し合わせたら１となるように、閾値の領域［０，１］の設定、初期値ｘ０の設定、式（５）、式（７）での信頼度の正規化などを行っている。これにより、各電話番号がどのくらいの信頼度を占めているのかを容易に把握できる。しかし、本発明は、この正規化に限定されない。
【００５８】
ここで、ステップ４の理解を助けるために、図４、図５の場合の計算例について説明する。
まず、ステップ１で設定するｒ個の閾値（α１，α２，・・・，αｒ）のうち、α１＝０．１のみを用いることとする。
また、ステップ４１における初期値ｘ０＝［１／６，１／６，１／６，１／６，１／６，１／６］Ｔを設定する。
また、δ＝１００、ε＝０．０１を設定する。
【００５９】
これらの条件下でステップ４１〜４３を繰り返し実行する。
その場合、以下の表１に示すように、ｋ＝９で式（３）の条件を満たし、ステップ４を終了する。
【表１】
2017034539.tif 000008
【００６０】
また、ステップ４２における式（２）を用いた計算結果は、以下の表２の通りである。
【表２】
2017034539.tif 000009
【００６１】
また、ステップ４３における式（７）の右辺を用いた計算結果は、以下の表３の通りである。
【表３】
2017034539.tif 000010
【００６２】
そして、表３におけるｋ＝９のときの各値が、信頼度ｘ１＊〜ｘ６＊である。
ｘ１＊〜ｘ６＊のうち、α１（＝０．１）以上であるのは、ｘ２＊とｘ４＊だけである。
【００６３】
信頼度ｘ５＊（Dave2）、ｘ６＊（Dave3）が低いのは、図４（ａ）からわかるように、Dave2の電話番号はDave3にしか登録されておらず、また、Dave3の電話番号はDave2にしか登録されておらず、そのために、ステップ４における計算で値が徐々に低下するからである。
【００６４】
また、信頼度ｘ１＊（Dave1）が低いのは、図４（ａ）からわかるように、Dave1の電話番号が、信頼度が徐々に低下するDave2、Dave3にしか登録されておらず、そのために、ステップ４における計算で値が徐々に低下するからである。
【００６５】
また、信頼度ｘ３＊（Charlie）が低いのは、図４（ａ）からわかるように、Charlieの電話番号が、信頼度が徐々に低下するDave1にしか登録されておらず、そのために、ステップ４における計算で値が低下するからである。
【００６６】
一方、信頼度ｘ２＊（Alice）が高いのは、図４（ａ）からわかるように、Aliceの電話番号が、信頼度が徐々に低下するDave1、Charlieだけでなく、Bobにも登録されており、そのために、ステップ４における計算で値が徐々に向上するからである。
【００６７】
また、信頼度ｘ４＊（Bob）が高いのは、図４（ａ）からわかるように、Bobの電話番号が、信頼度が徐々に低下するCharlieだけでなく、Aliceにも登録されており、そのために、ステップ４における計算で値が徐々に向上するからである。
【００６８】
次に、（段階３）について、図６、図７を用いて説明する。なお、以下の、音声ガイダンスを着信端末９３に通知してから、発着信端末の音声通話を確立させる一連の流れに関して、ＩＭＳでは、「"3GPP TS 24.628 (v12.3.0)", 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification, Group Core Network and Terminals, Common Basic Communication procedures using IP Multimedia (IM) Core network (CN) subsystem, Protocol specification (Release 12) 2014.3」で動作が規定されている。
【００６９】
図６に示すように、まず、発信端末９２からの呼接続信号が、呼処理装置８を経由して呼処理装置５に送られる（符号（３−０））。
呼処理装置５は、呼接続信号を受信すると、呼接続信号に含まれている着信先電話番号をキーにサービス利用者ＤＢ装置６に問い合わせを行う（符号（３−１））。ここでは、着信先電話番号がサービス利用者ＤＢ装置６に登録されていたものとする。なお、着信先電話番号がサービス利用者ＤＢ装置６に登録されていなければ、以下の信頼度判定を行わない。
【００７０】
呼処理装置５は、信頼度判定装置４にその呼接続信号をルーチングする（符号（３−２））。
信頼度判定装置４は信頼度解析装置３に発信元電話番号を基に問い合わせを行い、信頼度解析装置３は発信元電話番号と解析済データ３１を照合し、解析済データ３１に記載された信頼度を信頼度判定装置４に返却する（符号（３−３））。ここでは、発信端末９２が低信頼度（例えば信頼度がα１未満）であったものとする。
【００７１】
信頼度判定装置４は呼処理装置５にその呼接続信号をルーチングし、呼接続信号を戻された呼処理装置５は着信端末９３にその呼接続信号をルーチングする（符号（３−４））。
【００７２】
図７に移り、着信端末９３のユーザがオフフック等の着信操作を行うと、着信端末９３は呼処理装置５に着信信号を送信する（符号（３−５））。
呼処理装置５は、着信信号を受け取ると、ガイダンス発出装置７に対して、着信端末９３あての音声ガイダンス送信を命令する（符号（３−６））。
【００７３】
ガイダンス発出装置７は、受け取った命令に基づき、着信端末９３に対して、音声ガイダンスを送信する（符号（３−７））。音声ガイダンスの内容は、発信端末９２が低信頼度であることである。着信端末９３ではこの音声ガイダンスが流れるので、着信端末９３のユーザは、振り込め詐欺など悪質な事件の可能性を察知し、警戒することができる。
【００７４】
呼処理装置５は、着信端末９３への音声ガイダンス送信を終了すると、発信端末９２に対して着信信号を送信するとともに（符号（３−８））、着信端末９３に対してガイダンス発出装置７との接続から発信端末９２との接続に切り替えるよう切替信号を送信する（符号（３−９））。
発信端末９２と着信端末９３との通話を確立させる（符号（３−１０））。
【００７５】
このように、本実施形態の電話用端末信頼度判定システムＳによれば、電話帳データ集約情報を用いて前記したような信頼度の計算を行うことによって、電話用端末の信頼度を高精度（他の電話帳への登録数だけでなく、登録側の信頼度にも依存した計算による）かつ低コスト（電話用端末への特別な機能追加不要等による）で判定することができる。
【００７６】
また、前記したような有向辺を用いた有向グラフを表す隣接行列を使用するというシンプルな方法で信頼度を計算することができるので、処理負担が軽く済む。
【００７７】
また、複数の閾値それぞれに対応した異なる音声メッセージを着信先の電話用端末に送信することで、信頼度に応じた柔軟な音声メッセージを実現することができる。なお、「複数の閾値それぞれに対応した異なる音声メッセージ」とは、例えば、α１＜α２＜・・・＜αｒのとき、「信頼度がα１未満の場合の音声メッセージ」、「信頼度がα１以上α２未満の場合の音声メッセージ」、「信頼度がα２以上α３未満の場合の音声メッセージ」、・・・、「信頼度がαｒ以上の場合の音声メッセージ」というものが該当する。
【００７８】
そして、従来技術と比較すると、例えば、ブラックリストに載っていない新規の電話番号からの着信に対しても、高精度に低信頼度か否かを判定し、低信頼度と判定した場合は、着信者に対して注意を促すことができる。
【００７９】
また、複数ユーザの電話帳データに基づいて信頼度を決定するので、これまで恣意的であったブラックリストを用いた方法に比べて、現実の人間関係をより反映した高精度な信頼度を決定することができる。
【００８０】
また、各電話番号に基づいて判断できるシンプルなロジックであるので、音声ＮＷにおいて現在用いられているサービス提供装置（ＩＭＳではＡＳ、ＰＳＴＮではＳＣＰに相当）を流用してサービスを提供することができる。
【００８１】
また、上記したホワイトリスト利用法、ブラックリスト利用法、非特許文献１の技術などの既存の振り込め詐欺対策等と組み合わせて実施することができるので、利便性が高い。
【００８２】
また、通話内容自体を録音等する必要がないので、電気通信事業法の通信の秘密の条項や、個人情報保護法などに抵触することなく実施できるとともに、処理負担が軽く済む。
【００８３】
また、上記した登録数利用法において可能であった、一時的に大量に用意した電話用端末に特定の電話番号を登録しておくことで信頼度を意図的に上げる、という手法を阻止することができる。
【００８４】
以上で本実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
例えば、信頼度の解析をするのに、有向グラフ、ベクトル、隣接行列を使った例を示したが、これに限定されず、各電話番号をキーに検索をかけるなど、一般的なビッグデータ分析手法を用いてもよい。
【００８５】
また、ステップ４１で設定する初期値ｘ０は、すべてが同じ値でなくてもよく、例えば、信頼度の高いことがすでに判明している電話用端末があれば、それの信頼度の初期値を高く設定しておいてもよい。
【００８６】
また、電話番号種別（日本国内であれば、プリペイド等でも利用可能な０Ａ０番号帯や、固定電話のみで割り当て可能な０ＡＢ−Ｊ番号帯等）等、信頼度を判定する上で有効な情報を加味して信頼度を判定するようにしてもよい。
【００８７】
また、音声ガイダンス例として、信頼度が低い電話番号からの発信に対して、着信者に警告の音声ガイダンスを流す例を記載しているが、これは一例であり、逆に信頼度が高い電話番号からの発信に対して、その内容を音声ガイダンスとして流すなどしてもよい。
【００８８】
なお、特許請求の範囲における「電話番号」の用語は、ＳＩＰ−ＵＲＩ（Session Initiation Protocol - Uniform Resource Identifier）等の発着信端末を一意に特定できるＩＤ等も含むものである。
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１      電話帳データ収集装置
２      電話帳データＤＢ装置（記憶手段）
３      信頼度解析装置（記憶手段、信頼度解析手段）
４      信頼度判定装置（信頼度判定手段）
５      呼処理装置
６      サービス利用者ＤＢ装置
７      ガイダンス発出装置（音声メッセージ送信手段）
８      呼処理装置
３１    解析済データ
９１    電話帳データ被収集端末
９２    発信端末
９３    着信端末
Ｓ      電話用端末信頼度判定システム
【図１】
2017034539.tif 000011
【図２】
2017034539.tif 000012
【図３】
2017034539.tif 000013
【図４】
2017034539.tif 000014
【図５】
2017034539.tif 000015
【図６】
2017034539.tif 000016
【図７】
2017034539.tif 000017